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宮崎県 串間市

平成18年第2回定例会(第1号 3月 6日)




平成18年第2回定例会(第1号 3月 6日)




                      平成18年3月6日(月曜日)午前10時開会





第 1  会議録署名議員の指名


第 2  会期の決定


第 3  議案第2号平成17年度串間市一般会計補正予算(第10号)から議案第63


     号公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


     (施政方針説明、上程、提案理由説明)


第 4  行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告について


     (特別委員長報告、質疑)





〇本日の会議に付した事件


 1.会議録署名議員の指名


 2.会期の決定


 3.議案第  2号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第10号)


 4.議案第  3号 平成17年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)


 5.議案第  4号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第5号)


 6.議案第  5号 平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第5号)


 7.議案第  6号 平成17年度串間市民病院事業会計補正予算(第4号)


 8.議案第  7号 平成17年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第5号)


 9.議案第  8号 平成17年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)


10.議案第  9号 平成17年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算


           (第2号)


11.議案第 10号 平成17年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


12.議案第 11号 平成17年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算


           (第2号)


13.議案第 12号 平成17年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)


14.議案第 13号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算


           (第5号)


15.議案第 14号 平成17年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第4号)


16.議案第 15号 平成18年度串間市一般会計予算


17.議案第 16号 平成18年度串間市特別財産特別会計予算


18.議案第 17号 平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


19.議案第 18号 平成18年度串間市老人保健特別会計予算


20.議案第 19号 平成18年度串間市民病院事業会計予算


21.議案第 20号 平成18年度串間市簡易水道特別会計予算


22.議案第 21号 平成18年度串間市水道事業会計予算


23.議案第 22号 平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計予算


24.議案第 23号 平成18年度串間市公共下水道事業特別会計予算


25.議案第 24号 平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算


26.議案第 25号 平成18年度串間市物品特別会計予算


27.議案第 26号 平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算


28.議案第 27号 平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算


29.議案第 28号 平成18年度串間市市木診療所特別会計予算


30.議案第 29号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改


           正する条例


31.議案第 30号 串間市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例


32.議案第 31号 串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例


33.議案第 32号 串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例


34.議案第 33号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する


           条例の一部を改正する条例


35.議案第 34号 串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例の


           一部を改正する条例


36.議案第 35号 串間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例


37.議案第 36号 公益法人等への串間市職員の派遣等に関する条例


38.議案第 37号 串間市国民保護協議会条例


39.議案第 38号 串間市国民保護対策本部及び串間市緊急対処事態対策本部条例


40.議案第 39号 串間市防災会議条例の一部を改正する条例


41.議案第 40号 串間市男女共同参画推進条例


42.議案第 41号 串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例


43.議案第 42号 串間市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する


           条例


44.議案第 43号 串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


45.議案第 44号 串間市介護保険条例の一部を改正する条例


46.議案第 45号 串間市ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例


47.議案第 46号 串間市環境審議会条例の一部を改正する条例


48.議案第 47号 串間市都市公園条例の一部を改正する条例


49.議案第 48号 串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


50.議案第 49号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


51.議案第 50号 串間市岬馬保護増殖管理センター条例


52.議案第 51号 公の施設の指定管理者の指定について


53.議案第 52号 公の施設の指定管理者の指定について


54.議案第 53号 公の施設の指定管理者の指定について


55.議案第 54号 公の施設の指定管理者の指定について


56.議案第 55号 公の施設の指定管理者の指定について


57.議案第 56号 公の施設の指定管理者の指定について


58.議案第 57号 公の施設の指定管理者の指定について


59.議案第 58号 公の施設の指定管理者の指定について


60.議案第 59号 公の施設の指定管理者の指定について


61.議案第 60号 串間市過疎地域自立促進計画の変更について


62.議案第 61号 日南串間地域障害程度区分等認定審査会の共同設置に関する協議


           について


63.議案第 62号 宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減につ


           いて


64.議案第 63号 公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


65.行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告について





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開会)


○議長(森 光昭君)  これより平成18年第2回串間市議会定例会を開会いたします。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 直ちに本日の会議を開きます。


 この際、諸般の報告をいたします。


 まず監査委員から例月出納検査結果の報告がありましたので、写しを各議員の文書だなに入れておきましたので、ご了承願います。


 その他の報告につきましては、お手元に配付してあります会務報告により、ご了承願います。


 以上で、諸般の報告を終わります。


 本日の会議は、お手元の議事日程第1号によって、進めることにいたします。


 これより日程に入ります。


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◎ 日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(森 光昭君)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、19番黒水憲一郎議員、20番末海重俊議員を指名いたします。


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◎日程第2 会期の決定





○議長(森 光昭君)  日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 今期定例会の会期は、本日から3月24日までの19日間としたいと思います。


 これにご異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ご異議なしと認めます。


 よって会期は、19日間と決定いたしました。


 なお、会期中の審議日程については、お手元に配付いたしました会期並びに審議日程表のとおりであります。


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◎日程第3 議案第2号平成17年度串間市一般会計補正予算(第10号)から議案第63号公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


 (施政方針説明、上程、提案理由説明)





○議長(森 光昭君)  日程第3、議案第2号から議案第63号までの、議案62件並びに施政方針を議題といたします。


 これより、施政方針説明及び議案62件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日ここに、平成18年第2回串間市議会定例会の開会にあたり、平成18年度の市政運営に臨む私の基本姿勢の一端を申し上げ、市議会並びに市民各位のご理解とご支援を賜りたいと存じます。


 私は、平成17年度を串間市の明日を拓く着実な基礎づくりの年と位置づけて、行財政改革を強力に推し進めて参りました。


 月日の経過は早いもので、市長に就任し、3年7ヶ月が経過しました。この間一貫して変わらない姿勢は市全体の利益という視点から、限られた財源、厳しい財源の中ではありましたが、市民に夢を与えるという事業の種をまいて参りました。そしてその夢の種を根付かせ大きく育てていきたいという思いや、多くの市民、団体、サークル等々の皆さんのエールを受けて、昨年の9月議会において意を新たにし、次期市長選に私の政治生命の全てをかけて挑戦することを決意いたしました。


 今後もこれまで取り組んで参りました行財政改革のスピードを緩めることなく推し進め、その中から串間市が単独で維持可能な財政基盤を築き、明るい串間市の未来を創造することに全力を尽して参ることが、私をいままで育てていただいた串間市民への人生をかけた恩返しではないかと思っております。今後さらに、既存の常識の壁を越えた斬新なアイデアで改革を行い、市民の真の幸せを創造して参りたいと考えております。


 その取り組みの一つが、串間の良さ、独自性を見直し、串間らしさを生かした理想郷「串間流あたらしき村」づくりへの挑戦でありました。


 串間の美しい海や山、川、澄んだ空気など、先人から守り継がれてきた「自然」の素晴らしさを見直そうと提唱した、「水辺環境保全都市宣言」もその一つでありました。この水辺環境保全都市宣言は、串間を安全・安心の食糧供給基地にしたいとの思いから、甘藷やキンカンなど、全国に誇れる農産物に付加価値を高めることでもありました。


 また、行政としては未知への挑戦でありました、「クシマニア・串間市特産ふるさと市」のネット上の商店街、「楽天市場」への出店も、串間の良さを全国にPRする取り組みでありました。今後も、新たなメニューづくりに取り組みながら、関係機関・団体等との連携により、安定したネット販売を目指して参りたいと思っております。あわせて取り組みましたメールマガジンは読者が19,000人以上と年々増加しており、より多くの方々に串間らしさを共有していただいているところであります。今後さらに充実して参りたいと思っております。


 定住化の取り組みにつきましては、串間市に移住されている方々の声もお聞きしながら、庁内で組織しました「串間市定住推進委員会」で種々議論を行って参りました。本年度は、空き家物件情報の収集に努めながら、ホームページ等を活用した情報の発信や、串間の魅力を生かした自然体験交流、全国に誇れる農産物等の収穫体験を実施し、交流人口の増加をきっかけに、串間市における定住化策を推進して参ります。


 市木地区の串間版特区と、大納小学校宿泊体験交流施設へのリニューアルの取り組みにつきましては、まだその結論を見ていないところでありますが、この二つは「串間流新しき村」とあわせ、私が是非実現したい構想でもあります。今後も引き続き、地域の皆さんの協力と知恵を拝借しながら、その具現化に努めて参りたいと思っております。


 これらの取り組みとあわせて今年度、JR串間駅舎を活用し、串間市の玄関口である串間駅並びに周辺の賑わいの創出と情報発信を図るため、市内で生産される農林水産物や加工品等の地場産品を販売できる機能を有した、仮称ではありますが道の駅・くしま「駅の駅」を、民間資本の導入を図り整備して参ります。新たな取り組みとしてぜひ成功させたいと思っているところでございます。


 私は、今の時代行政が本当に責任を持って取り組むべきことは「地域の魅力の創出と発信」であろうと考えております。「はじめに魅力ありき」それによって人やモノや情報の流れが生まれ、そこにビジネスが発生する、あるいは立地を考えている企業をひきつけるという形を作ることが、短期的な流行や景気の変動に左右されない、底力のある発展につながるものと思っております。


 このことを実現しましたのが、昨年末、発表しました韓国資本の進出計画であります。この企業は、都井岬にあるホテルのリニューアルと、大束地区にある市有地の訓練校跡地で健康飲料水の製造販売を行う計画です。将来的には、観光客誘致や雇用創出が期待できると思っております。国際化戦略の大きな取り組みで、串間市の自立再生の大きな弾みとなるものであります。


 地方分権の進展によりまして、地域独自の創意工夫による地域づくりと、多様化・高度化する行政ニーズに対して的確に対応するための、行財政基盤の強化が求められており、「官民協働の地域づくり」が益々重要となります。


 このような状況を踏まえまして、串間市内の153区の再編も含め、自主防災組織の構築や、ごみ問題への対応など、自治会制度のあり方を抜本的に協議する検討会を、串間市自治公民館長会連合会との連携により立ち上げました。今後一年間、じっくり議論を深めながら、市民の皆さんが主役の新たな自治会制度への転換を目指して参りたいと考えております。


 さて、近年の国際情勢は、依然として悲劇と不安に覆われております。


 イラク復興支援の中でいまだ続くテロ行為、パレスチナでは自爆テロを繰り返してきた組織が自治政府を主導する見通しとなったことにより、一気に不透明となった中東和平の情勢、停滞が指摘されるアジア外交の行方は依然見えない状況にあります。また、昨年夏、アメリカ南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被害は、今もなお避難した住民が被災地に帰還できないという深刻な状況が続いており、支援の必要性が求められております。


 国内においては、社会の安心、安全の基盤の崩壊を予感させる出来事も多く発生いたしました。107名が死亡するというJR史上最悪の惨事となりました、兵庫県尼崎市での電車脱線事故、アスベスト(石綿)による深刻な健康被害の判明、耐震強度の偽装事件、下校中の幼い命を標的にした事件が相次いだほか、少年による深刻な事件も続発しております。また、昨年9月6日に襲来した台風14号によって、本市はもとより県内では甚大な被害が発生し、自然の猛威をまざまざと見せつけられ、防災対策がこれまで以上に問われております。


 さらに、日本人の人口が初の人口減社会に突入し、人口増を続けてきた日本の歴史的転換点となり、国の社会保障や労働力確保などの対策が急務となっております。


 一方、経済においては、景気は全国すべての地域で上向いたとの判断から、先行きは底堅く推移すると見込まれておりますが、原油や原材料の価格の動向に注意が必要であり、依然として地域間等の格差も大きく予断を許さない状況にあるところであります。国の経済対策による国民生活最優先の安定した経済回復を早期に願うものであります。


 さて、国は、平成18年度予算において「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」を踏まえ、平成17年度に引き続き、歳出改革の一層の推進を図ることとしたところであります。一般会計歳出及び一般歳出において、実質的に前年度の水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化することにより、歳出全般の徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化・効率化を実施し、これにより基礎的な財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制することにしています。こうした基本的な考えの下、公共投資関係費の3%削減や裁量的経費の3%削減など、厳しい措置を講じた上で、重点4分野への施策・事業の集中等を図ることとしており、「小さくて効率的な政府」を実現し、少子高齢化とグローバル化に対応するとしております。このようなことを踏まえ、構造改革への具体的な取り組みの促進を行うため、三位一体の改革推進による国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分について、昨年末に一応の決着を見たところであります。


 一方、地方財政においては、多額の財源不足が続き、借入残高は平成17年度末で204兆円に達すると見込まれるなど、極めて厳しい状況にあり、その健全化が重要な課題となっております。


 宮崎県においては、平成16年度以降の多額の財源不足により、基金の取崩しにより収支不足を補わなければならないなど、予算編成が困難になることが見込まれることから「宮崎県財政改革推進計画」及び「平成18年度重点施策の推進方針(案)」を策定し、政策の評価等を活用して事業の絞り込みを行うとともに、県民の視点に立った施策の再構築を図ることとしているところであります。


 このような状況の中、本市の財政事情につきましては、財政基盤が脆弱であること等、依然として財政構造上の課題を抱えている状況にあることから、これまで財政健全化に積極的に取り組んできているところでありますが、これら国・県の構造改革による地方への負担の転嫁の影響をもろに受け、本市の財政運営には非常に厳しい予算編成を強いられたところであります。


 しかしながら、市民生活の向上や市勢の均衡ある発展を図るため、中長期的視点に立ち「第四次串間市長期総合計画」を踏まえるとともに、引き続き「新串間市行政改革大綱(改訂版)第二期実施計画」及び「第二次串間市財政健全化計画」に基づき、行財政改革を推進することとし、継続事業の完遂、生活に密着した安心・安全につながる施策等を推進しながら、限られた財源の中で重点的・効果的配分に努め、予算編成を行ったところであります。


 そこで、平成18年度の施策の展開と具体的な方針について申し上げますとまず、健康づくりの推進・保健事業の充実につきましては、「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」を基本に、市民総参加のもと、生涯健康づくりを目指し、「健康くしま21」「くしま健やか未来21」の目標達成に向けて各種保健事業を推進し、疾病予防、健康意識の高揚に努めて参ります。


 また、保健・福祉施策を総合的に推進するための総合保健福祉センター(仮称)の整備に取り組んで参ります。


 国民健康保険事業の運営につきましては、急速な高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩をはじめ、無職者・低所得者の増加に伴う担税能力の低下といった社会情勢の変化の中で、国は医療保険制度改革を行い、国保財政の基盤強化を目指しておりますが、依然として国保財政は厳しい状況にあります。


 このため、積極的な保健事業の展開や適正な賦課・徴収及び収納対策の推進により国民健康保険事業の長期的・安定的な運営に努めて参ります。


 次に、医療体制の充実につきましては、高齢社会の進展や疾病構造の変化などに加え、医療保険制度の改革、医師の確保等、病院経営も年々厳しさを増してきております。新病院におきましては、高度医療の提供、よりよい療養環境の提供に努めて参ります。エントランスホールでは、作品展等を開催し、市民の共有空間として活用を図って参ります。


 また、救急告示病院としての役割、地域に信頼される基幹病院としての役割と他の医療機関との連携を十分図りながら、安心して医療サービスが受けられるよう、医療スタッフの充実・業務・接遇の改善に努め、地域住民のための病院づくりに積極的に取り組んで参ります。


 国民年金事業につきましては、老後の所得保障の主体として、高齢者の老後の生活を実質的に支えてくれる役割を担っておりますが、依然として未加入、未納者が見受けられます。今後も、無年金者への解消を目指し、関係機関との連携による年金制度の啓発活動を図るとともに、年金相談等に努めて参ります。


 次に、社会福祉の充実につきましては、これまでも市民福祉の向上に努めてきたところでありますが、行政に対する需要はさらに高まりつつあります。今後とも福祉サービスの維持・向上に努め、心身にわたる児童の健全育成やよりよい子育て支援をはじめ、生活困窮者への公平適正な保護、母子・寡婦、高齢者、障害者等、市民誰もが生きがいをもち生活できる環境の醸成に努めて参ります。


 また、これまで身体、知的、精神と分かれていた障害者の福祉サービスを一元化した障害者自立支援法の施行により、新たな制度も始まります。障害者の自立支援の観点から、関係機関、団体と連携しながら、さらに、障害者福祉の充実に取り組んで参ります。


 さらに、高齢者が、いつまでもいきいきと自分らしく暮らすことができるよう、自助の努力を支援し、地域における協助の力、公的な共助である介護保険制度といったシステムを組み合わせた、広い見地からの地域に密着した事業の展開を図るため、地域包括支援センターの設立を図り、従来の介護予防給付に加え、新たな予防給付や地域支援事業を展開するとともに、関係機関・団体との連携を密にし、さらなる社会福祉の充実に取り組んで参ります。


 次に、教育行政の推進・充実等についてでありますが、人間尊重の精神を基調に、「串間市教育基本方針」に基づき、『たくましいからだ(体)、豊かな心(徳)、すぐれた知性(知)』を兼ねそなえ、郷土串間への誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、新たな時代を切り拓いていく気概をもち、心身ともに調和のとれた人間形成を目指して参ります。


 少子化の進行に伴い児童生徒は、年々減少傾向にありますことから、複式学級の解消策として平成17年度から「小規模校入学特別認可制度」を採用しております。


 また、平成17年度及び平成18年度に各種団体等から学校再編について意見も伺いながら、平成18年度末までには、教育委員会としての学校再編の方向付を決定して参ります。


 学校教育の充実につきましては、総合的な学習の時間等の中で「串間ならではの特色ある教育」を展開し、児童生徒に豊かな人間性や基礎・基本を身につけさせ、自ら学び、自ら考える力等の「生きる力」を育むとともに、本市の最重要課題であります「学力の向上」を目指し、各学校が教育的課題を的確に捉えた研究を進め、自ら学ぶ意欲をもって、考え、判断し、問題解決ができる総合的な力をもった児童生徒の育成を目指すなど、教職員の資質や指導力の向上に努めて参ります。


 学校図書館につきましては、本年度から新たな取り組みとしまして、司書の免許を有する者を臨時的に任用し、各学校を巡回方式により、本の読み聞かせなど、子どもの読書への意欲を高め、図書の収集や選定を行い、蔵書充実を図って参ります。


 また、学校施設では、体育館(屋内運動場)の耐震診断調査、並びに福島小学校の水泳プール建設など教育環境の整備を図って参ります。


 学校保健・体育につきましては、体力や運動能力の向上についての意識を高めていく児童生徒の育成に努めて参ります。


 学校給食につきましては、栄養的にバランスのとれた献立の充実を図るとともに、心身の健康について認識を深めるため、食に関する指導及び安心・安全な給食の提供とあわせて、地産地消、食農教育など地元農産物の利用促進に努めて参ります。


 次に、社会教育の充実につきましては、社会教育関係団体の活動支援、公民館等の学級講座の開設並びに自主サークル等の自発的学習に基づく社会教育活動の展開とあわせ、青少年の「生きる力」を育むための各種体験活動等、学校・家庭・地域社会の連携に努めて参ります。


 人権教育・啓発につきましては、人権尊重を第一に、人権問題の正しい理解と人権意識の高揚を図るため、各種学級・研修会並びに串間市人権啓発推進協議会、宮崎県人権啓発協会等と連携して、その教育・啓発に努め、差別のない明るい社会づくりを推進して参ります。


 次に、生涯学習の推進につきましては、その理念であります「いつでも、どこでも、だれでも」に基づき、生涯を通して学べる体制づくりを進めるため、指導者の育成・確保、学習情報の収集・提供、また、自治公民館活動の活性化による住民主体の地域づくりを推進して参ります。


 地域文化の振興につきましては、自然や歴史、人々の暮らしの中で育まれ、継承されてきた地域文化を市民の理解と協力を得ながら保護・活用するとともに、自主文化事業等をはじめ、芸術文化の鑑賞の機会や文化活動の場の提供などに努めて参ります。


 旧吉松家住宅につきましては、文化財としての価値に配慮した改修等を行い、施設の見学や歴史資料の展示、また、広く市民に利活用いただけるよう整備を図って参ります。


 また、地域の特性を活かした、市民の「自ら考え、自ら行う地域づくり」活動につきましては、串間の地域資源の再発見と活用の面から今後も支援を続けて参ります。


 生涯スポーツにつきましては、市民がそれぞれの体力・年齢等に応じてスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指し、串間市体育協会等の関係団体と連携し、総合型地域スポーツクラブの育成推進に取り組むなど、底辺拡大と競技力の向上に努めて参ります。


 次に、男女共同参画社会づくりにつきましては、市民の価値観の成熟化とともに、男女がともに差別を受けることなく、対等な立場で社会参加できる社会の形成が望まれています。また、急激に進行している少子・高齢化を背景に、市民一人一人が仕事と家庭を両立できる環境の整備も重要課題となっております。


 このような背景を踏まえ、一昨年策定しました「串間市男女共同参画基本計画」及び、今議会に提案しております「串間市男女共同参画推進条例」の制定により、今後も引き続き、家庭、学校、職場、地域社会等あらゆる分野において、男女が互いにその人権を尊重しつつ対等なパートナーとして、社会のあらゆる分野に共に参画し、その個性と能力を十分に発揮することができ、利益も責任も分かち合うことができる男女共同参画社会を目指して参ります。また、市の政策方針決定の場への女性登用や、男女共同参画社会づくり活動を行うグループへの活動支援を引き続き行って参ります。


 次に、快適でうるおいのある生活文化環境の整備についてでありますが、市街地の整備につきましては、串間駅東部土地区画整理事業の完成に伴い、さらに安全、安心な都市空間の創出に向け、串間駅前交差点改良の整備促進と串間駅西部土地区画整理事業の着手に向けた条件整備に努めて参ります。


 公共下水道事業につきましては、引き続き管渠の整備による生活環境の改善とあわせ、その加入促進に努めて参ります。また市営住宅につきましては、老朽化対策に努める等、施設の整備と維持管理に努めて参ります。


 公園・緑地の整備につきましては、自然味あふれる公園、緑地づくりを目指し高齢者や障害者にやさしい、健康づくり、交流の場として大束地区公園整備に取り組んで参ります。


 水道の整備につきましては、公衆衛生の向上、生活環境の改善等、市民生活及び産業経済活動に欠くことのできない重要な基盤施設であります。今後とも、水道未普及地の解消とあわせて、浄水処理の高度化、施設の統合による効率化、災害に強い水道の構築に努めるとともに、安全で安心できる水道水の安定供給に努めて参ります。


 また、平成16年度に着手しました、笠祇・古竹・奴久見地区の無水源簡易水道整備事業につきましては、平成18年度の完成を目指して参ります。


 生活環境保全の対策につきましては、資源ごみの分別収集の推進、生ごみ処理機やごみ集積箱等の助成を引き続き実施していくとともに、日南串間広域不燃物処理組合の黒潮環境センターの活用により、一般廃棄物の減量化・資源化を進め循環型社会形成の推進に努めて参ります。


 串間エコクリーンセンターにつきましては、し尿汚泥などのリサイクルとして汚泥発酵肥料の生産に引き続き取り組み、じん芥処理施設につきましては、今後の施設の安定的・衛生的処理を図るため、廃棄物処理施設の予防保全等維持管理に努めて参ります。


 また、家庭雑排水の対策として合併処理浄化槽の普及促進を図るとともに、美しいふるさと串間の水辺環境を守る取り組みとして「ふるさとの水辺環境を守る会」を中心とした市民参画型の活動に取り組んで参ります。


 地域安全対策につきましては、警察、各関係機関団体等との連携のもと防犯活動の積極的な推進を図り、青色回転灯を装備した車両により防犯パトロールを実施するとともに、犯罪情報ネットワーク(セーフティネットワークin串間)の充実を図り、防犯灯の年次的な設置により夜間発生する犯罪や事故の未然防止に努めて参ります。


 交通安全対策の推進につきましては、高齢者等交通弱者に対する交通安全対策の徹底を図り、串間市独自の交通マナーアップ作戦「野生馬の郷・交通安全」運動を推進して参ります。


 安心できる消費生活の推進につきましては、高齢者等を対象にした訪問販売に絡む苦情や架空請求事案等の問題が増加傾向にあり、今後も関係機関・団体等との連携を密にし、安全で安心なまちづくりを進めて参ります。


 次に、交通基盤の整備についてでありますが、道路網の整備につきましては、本市の産業、経済、観光等の活性化を図る上で極めて重要で不可欠な社会資本であります。


 このことから高速交通網へのアクセス機能を果たす主要幹線道路網の整備をはじめ、緊急医療・災害対策等も含め、市民の生活・安全に直結した地方道、市道等の安全性・利便性・快適性等に配慮した道路網の整備促進と維持管理に努めて参ります。


 また、東九州高速自動車道の整備につきましては、自動車交通の長距離化、高速化の需要に対応し、県域及び県際間域の一体的な発展と主要都市との有機的な交流・連携等、本市の地理的条件を克服する上からも、早期の全面開通を期待しているところであります。


 今後さらに「清武〜北郷〜日南間」の早期着工、早期完成と「日南〜串間〜志布志間」の早期の整備計画路線への昇格に向け、鹿児島・宮崎整備促進協議会や日南・串間整備促進協議会と連携し、官民一体となって広域的に運動を展開して参ります。


 広域農道の整備につきましては、串間市善田原から北郷町曽和田間の約43kmが平成15年3月に開通し、農畜産物輸送等のスピード化が図られたところであります。


 この広域農道は、福島港及び田野インターへのアクセス道としての機能の他、国道220号の混合交通、大雨時等による通行止めを回避するバイパスも担う基幹道路でありますので、二市二町広域農道促進協議会等と連携し、昨年着手いたしました七ツ橋工区の早期完成を促進して参ります。


 なお、昨年9月の台風14号により日南、北郷で災害が発生し現在、通行止めとなっておりますので、早期復旧を強く願うものでございます。


 福島港の利活用につきましては、港湾及び臨海部の活性化、市域経済の活性化を図るには大型貨物定期船の就航が不可欠と考えております。現在、木材チップの移出、砕石の移入等の貨物を取扱っておりますが、取扱貨物量としては不十分な状況にあります。今後も新たな諸需要の掘り起こしと、物流の誘致に向け、積極的なポートセールスに努めて参ります。また、福島港は物流港としてのみでなく、本市の観光・レクリエーションの資源等を活かした総合港湾も目指しておりますので、産業の誘致や多面的な活用にも努めて参ります。


 次に、消防・救急体制の充実・強化につきましては、近年の社会環境の変化に伴い、火災をはじめ、各種災害の発生要因も複雑・多様化してきております。


 このようなことから、一般住宅への火災警報器の設置等、予防行政の推進をはじめ、誰でもできる救急救命のまちづくりを推進して参ります。また、各種災害に即応できる消防職員、消防団員の教育訓練による資質の向上に努めるとともに、消防設備・消防水利施設等の消防力の整備を図って参ります。さらに、消防団組織の再編等も総合的に検討し、消防・救急体制の充実・強化に努めて参ります。


 地域防災体制の充実・強化につきましては、昨年も台風の影響を受け、床上・床下浸水の家屋被害や農林水産物、公共施設等に甚大な被害が発生するなど市民生活に多大な影響を及ぼしたところであり、自然災害の脅威を改めて感じたところであります。これらを踏まえ、昨年3月に全面修正しました串間市地域防災計画に基づき、市民の危機管理・防災意識の啓発に努めるとともに、自主防災組織の育成・強化や、関係機関と連携により防災推進体制の整備・充実に務めて参ります。


 また、平成18年度から運用を開始する防災行政無線の効率的な活用を図るとともに、各種自然災害に対応するための防災マップの作成に努めて参ります。さらに、武力攻撃事態等における国民の保護のための総合的な推進等、国民保護法に基づく「串間市国民保護計画」を作成し、危機管理体制の充実強化に努めて参ります。


 制度事業にのらない小規模災害の復旧対策についてでありますが、これまで議会や市民の皆さんから要望が多くございました。これらの要望に応えるべく、本年度から市単独の新たな事業として、その復旧費用の一部を支援して参ることとしております。


 次に、活力ある農林水産業の振興についてでありますが、まず、農業の振興につきましては、市域の経済活力を担う基幹産業として、その果たす役割は大変重要であります。


 しかしながら、農業を取り巻く環境は、国際化の進展や、急速な少子・高齢社会の進行に伴い、農業従事者の高齢化や担い手・後継者等の減少が問題となっております。また、BSE発生や農畜産物の産地偽装問題等により、消費者の食品に対する安全志向が高まり、より「安全・安心」な農畜産物の生産が求められております。


 今後のWTO農業交渉の展開によりましては、より一層厳しさが増すものと懸念いたしておりますが、国におきましては、大きな農政転換であります経営所得安定対策等大綱を昨年10月に決定し、今後の施策の対象を担い手、つまり認定農家並びに集落営農組織に集中化することが示されております。特に、米におきましては、平成19年度より品目横断的経営安定対策が導入されますので、関係機関・団体等との連携を図りながら、認定農家及び集落営農組織の育成に重点的に取り組んで参ります。


 また、本市の自然条件や資源性を総合的、包括的、体系的にとらえ直し、環境と調和した効率的な生産方式と、くしまブランドの確立を目指し、新鮮・安全・高品質な産地間競争力のある農畜産物の生産と安定供給に努めるとともに、地産地消の推進を図るため、地元農産物の直売所等での販売促進や、学校給食への提供など、食農教育の充実に取り組んで参ります。


 林業の振興につきましては、市内の約70%の森林が伐採時期をむかえている中、長期にわたる木材価格の低迷が続いており森林所有者や林業経営者につきましては、先の見えない不安を抱え林業経営に取り組んでいるところであります。


 このような状況が続きますと、林業経営の窮状はもちろん、森林が持つ公益的機能が失われ、森林環境、さらには、地球環境に大きな影響を及ぼすものと危惧しているところであります。このような厳しい状況の中にはありますが、林業の活性化を図るため、森林の適正な管理に努めるとともに、作業路等々の生産基盤の整備を推進しながら、各種団体と連携を図り木材需要の拡大に取り組んで参ります。


 水産業の振興につきましては、水産資源の急激な減少、さらには、価格の低迷により大変厳しい漁業経営を強いられているところであります。また、市内の水揚げ量の70%以上を占める養殖漁業につきましても、近年まれに見ない自然環境の影響による漁獲量の減少に加え、価格の低迷が長期化しており厳しい経営を強いられているところであります。


 このような厳しい環境下ではありますが、水産資源の確保を図るため、「つくり育て、管理する漁業」である資源管理型漁業の一層の推進とあわせ、広域型魚礁の設置に取り組んで参ります。また、安定した養殖漁業の振興を図るため、養殖漁業の計画的な生産を目指し、漁場調査を始め漁場の改善に努めて参ります。


 次に、活力ある商工業の振興についてでありますが、国内の経済状況は、景気は全国すべての地域で上向いたとの判断から、先行きは底堅く推移すると見込まれているものの、依然として、地域間、業種間、規模間に格差があります。


 地方においては、長引く不況に加えて、消費者ニーズの多様化や経済の高度化、グローバル化が進展する中、諸外国の安価な輸入品の増加、原油価格の高騰等、地域経済を支える産業も国際間、地域間競争の中におかれ、依然として厳しい状況が続いております。


 本市におきましても、商店の閉鎖等が進行し、商店街の空洞化により、さらなる経済活動の衰退を懸念しているところであります。一方では、地域資源活用型企業や韓国企業の進出、既存企業の増設など明るい兆しも見えてきているところであります。


 このような状況の中ではありますが、本年度も引き続き、商工会議所等関係団体との連携を強化しながら、商工業者の経営環境の改善に努めるとともに、地場産品等特産品の販売体制の構築並びに新商品開発等の取り組みに努めて参ります。また、商工業者の経営安定と設備投資を促進するため、国・県及び市単独融資制度の利用促進にも努めて参ります。


 商店街の活性化対策につきましては、冒頭に申しましたとおり、仮称ではありますが道の駅・くしま「駅の駅」を民間資本の導入を図り整備し、串間駅を中心とした周辺商店街の活性化に努めて参ります。また、商工会議所並びに地域商店街等、関係団体と連携し、イベント等によるにぎわいづくりに取り組むとともに、共通商品券事業の継続した支援により、市内での消費拡大に努めて参ります。


 企業誘致につきましては、企業の海外シフトが進む中にあって、非常に厳しい状況にありますが、引き続き「串間市企業立地促進条例」の特別措置を広く企業等へPRしながら、地域資源活用型の企業など積極的な誘致に取り組んで参ります。また、あわせて地場企業の育成や誘致企業のフォローアップにも努めて参ります。


 次に、観光・リゾートの振興につきましては、観光ニーズの変化や観光地間競争の激化等により、観光を取り巻く環境は大きく変化しており、地域の特色を生かした個性的で魅力ある観光地づくりが求められております。


 本市の豊かな自然環境と恵まれた観光資源の保全を図りながら、多様化する観光ニーズに的確に対応するため、観光協会や関係機関・団体との連携により、都井岬観光の活性化や三大イベント等、集客効果の高い事業に取り組んで参ります。


 特に、県南二市二町で組織する宮崎県南観光ネットワーク推進協議会において、国際コンベンション・リゾートみやざき振興基金の活用により、県南観光の振興に向け取り組んで参ります。


 また、引き続き、日南海岸の再活性化を推進し、南九州観光ルートの形成のため日南・大隅地区観光連絡協議会や、関係する行政機関や民間団体等と密接な協議・検討を重ねながら、その具現化に向けた取り組みを進めて参ります。


 スポーツキャンプ等の誘致につきましては、本市の温暖な気候や充実したスポーツ施設等の魅力を広く情報発信・PRするとともに、「スポーツランド串間推進協議会」を中心に、関係機関や団体等との連携のもと、幅広いスポーツキャンプ等のさらなる誘致活動や、受け入れ環境の整備充実に努めて参ります。


 情報化による地域づくりにつきましては、地域イントラネットや公式ウェブサイト(ホームページ)を活用して、市民生活に有益な情報をタイムリーに発信して参ります。また、その情報発信の充実に努めて参ります。


 電子自治体の構築につきましては、国、県の整備とあわせ、その環境整備に努めて参ります。


 次に、広域連携の充実・強化につきましては、圏域の一体的な活性化を目指して、日南・串間広域市町村圏協議会での広域行政の推進及び、官民で組織する志布志湾岸エリア活性化協議会での広域連携・地域間交流を推進してきているところであります。今後も、南那珂圏域並びに志布志市との連携を図りながら、地域資源を活用した広域的な地域づくりや、県際間交流を引き続き推進して参ります。


 次に、国際化に対応したまちづくりにつきましては、国際交流員による学校及び企業訪問、語学教室、交流イベント等を通じて、また、韓国企業の進出に伴い、新たな人的交流の中において、市民の異文化への理解と国際感覚の高揚等、地域社会の国際化を推進して参ります。


 さらに、市民が主体となった国際交流協会が平成15年4月に設立され、今日まで、海外派遣、外国人受け入れ、語学教室、料理教室等の取り組みがされているところであります。その取り組みを今後も連携して推進して参ります。


 姉妹都市高鍋町との交流につきましては、行政だけの交流にとどまることなく、両市町民間における人・物・教育文化・スポーツ等の交流が図られるよう積極的に推進して参ります。


 次に、広報広聴活動の推進につきましては、「広報くしま」やホームページを活用し、市民へ情報を伝達するとともに市民からの意見や要望を広く聴くことにより、さらに市民とのパートナーシップを築いて参ります。


 また、市民の総意と発想を可能な限り市政に反映させる「市民参画のまちづくり」を推進するため、諸会議での市民の声はもちろんのこと、市民と直接対座して提言や斬新なアイデアをお聞きする市長室を開放した「市長と語る会」を引き続き行って参ります。


 情報公開につきましては、情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用を図り、市民との情報の共有化、さらには個人情報の適正な管理に努め、より公正で開かれた市政を推進して参ります。


 次に、行政改革の推進につきましては、より開かれた地方分権社会の構築を目指すため、市民と行政が協働して最少の経費で最大の効果を生み出すまちづくりを進めていくことが求められております。また、人口の減少、少子・高齢化の進行、国際化や高度情報化の進展、地球温暖化の対応、社会経済環境の急激な変化に加え、市町村合併の動き、地方分権の進展、三位一体改革の推進など、本市を取り巻く環境は大きく変化しており、財政事情が極めて厳しい中にあって、行政改革の推進が大きな課題となっております。


 このような中、本市も現在、新串間市行政改革大綱(改訂版)第二期実施計画(平成16年度から平成18年度)に基づき、行政改革を断行し、行財政健全化に努めているところであります。


 今後も、串間市の将来を見据え、市民の理解を得ながら、官民一体となった行政改革をさらに推進し、本市の自立存続に向けて不退転の決意で取り組んで参ります。


 以上、平成18年度の施策の展開と具体的な方針について、その一端を申し上げましたが、今日の社会経済情勢、国の三位一体改革、県の財政改革推進計画及び本市の財政事情等から、いままでに増して厳しい市政運営となります。


 新生串間市の創造は、いかにして財政基盤の充実・強化を図っていくかが最大の課題となりますし、財政的自立なくして串間市の未来はないと考えております。平成18年度を初年度とし平成22年度を目標年次として策定しました、「第四次串間市長期総合計画後期基本計画」を基調として、新串間市第二期行政改革大綱(改訂版)第二期実施計画及び、第二次串間市財政健全化計画の確実な実行、「官から民へ」という構造改革の流れの中で、民間の活力を積極的に活用するなど、今まで取り組んで参りました行財政改革のスピードを緩めることなく、斬新なアイデアで改革を強力に推進し、「串間市民が串間に生きて良かったという元気ある串間市づくり」そして「人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくり」に、私の政治生命の全てをかけて、「しあわせで 住みよい 豊かな串間市の創造」を目指して参る所存でございます。


 極めて厳しい市政運営を強いられることになりますが、ここに改めて、市議会並びに市民各位のご理解とご支援をお願い申し上げ、施政方針といたします。(降壇)


 (提案理由説明書(写)本日、提案いたしました議案について、その提案理由をご説明いたします。


 まず、議案第2号は、平成17年度串間市一般会計補正予算(第10号)であります。


 今回の補正予算の主なものは、職員の退職手当のほか、将来の財政運営に資するための財政調整基金積立金、国県補助事業の事業費決定に伴う経費等を措置したものであります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款議会費において、79万2千円を減額いたしましたが、これは議会の活動に要する経費等の不用見込額を減額したものであります。


 第2款総務費において、6千2百40万6千円を追加いたしましたが、その主なものは、職員の退職手当のほか、前年度実績に伴う国県支出金返還金や財政調整基金の積立金等を追加し、防災行政無線設置事業及び選挙費等の不用見込額を減額したものであります。


 第3款民生費において、8千9百52万5千円を減額いたしましたが、その主なものは、保育所措置費、身体障害者援護費、さらには生活保護費等の不用見込額を減額し、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金等を追加したものであります。


 第4款衛生費において、8千77万2千円を減額いたしましたが、その主なものは、総合保健福祉センター建設費、日南串間広域不燃物処理組合負担金、病院事業会計への負担金等を減額し、簡易水道特別会計への繰出金等を追加したものであります。


 第5款農林水産業費において、6千3百14万2千円を減額いたしましたが、その主なものは、活動火山周辺地域防災営農対策事業、みやざき茶プロジェクト2000事業、家畜排せつ物管理・利用対策推進事業及び特殊農地保全整備事業の県営事業負担金等を減額し、経済振興基金積立金等を追加したものであります。


 第6款商工費において、2百81万8千円を減額いたしましたが、その主なものは、都井岬ビジターセンターの運営経費等を減額し、商工業振興対策事業にかかる経費を追加したものであります。


 第7款土木費において、1千2百85万6千円を減額いたしましたが、その主なものは、過疎地域活性化事業、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業、東部土地区画整理事業の換地処分に伴う交付金、更には公共下水道事業特別会計への繰出金等を減額したものであります。


 第8款消防費において、3百33万9千円を減額いたしましたが、その主なものは、消防格納庫の設置経費、水道事業会計への消火栓設置負担金等を減額したものであります。


 第9款教育費において、1千54万7千円を減額いたしましたが、その主なものは、小中学校など各教育施設の管理経費のほか、公民館の空調設備移設経費、さらには幼稚園就園助成費等を減額したものであります。


 第10款災害復旧費において、1億3千1百22万8千円を減額いたしましたが、これは耕地及び土木施設の災害復旧費の補助内示等により減額したものであります。


 第11款公債費において、7百3万3千円を減額いたしましたが、これは長期債の借入決定等に伴う償還金の元金及び利子を措置したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款市税においては、収入見込み額により市町村たばこ税を2百10万円追加したものであります。


 第2款地方譲与税においては、交付見込額により1千4百4万7千円追加したものであります。


 同様に、交付見込額により、第3款利子割交付金においては、1百80万円追加し、第4款配当割交付金においては、1百94万7千円追加し、さらには、第5款株式等譲渡所得割交付金においては、2百44万7千円をそれぞれ追加したものであります。


 第6款地方消費税交付金においては、交付見込額により1千5百1万3千円減額し、第7款ゴルフ場利用税交付金においては、1百81万6千円減額したものであります。


 第8款自動車取得税交付金においては、交付見込額により1百52万1千円追加し、第9款地方特例交付金においては、3百75万6千円減額したものであります。


 第10款地方交付税において、4千3百48万7千円を追加いたしましたが、これは、普通交付税においては交付決定により追加し、特別交付税においては、交付見込額を追加したものであります。


 第12款分担金及び負担金において、37万9千円を減額いたしましたが、その主なものは、保育所保護者負担金等を減額し、農地災害復旧費分担金、養護老人ホーム負担金等を追加したものであります。


 第13款使用料及び手数料において、3百19万1千円を減額いたしましたが、その主なものは、都井岬ビジターセンター及び文化会館の使用料等の収入見込み額を減額し、総合体育館の使用料等を追加したものであります。


 第14款国庫支出金において、1億5千8百13万9千円を減額いたしましたが、これは歳出に見合う事業費の決定等に伴い、それぞれの負担率、補助率等により措置したものであります。


 第15款県支出金において、2千78万9千円を減額いたしましたが、国庫支出金同様、歳出の事業費に見合うそれぞれの負担率、補助率等により措置したものであります。


 第16款財産収入において、6百43万円を追加いたしましたが、これは立木売払収入、土地建物売払収入等を追加したものであります。


 第18款繰入金において、9千1百36万円を減額いたしましたが、これは財政調整基金、公共施設等整備資金基金等の基金繰入金等を減額し、高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金の基金繰入金を追加したものであります。


 第19款繰越金において、6千4百59万6千円を追加いたしましたが、これは、前年度繰越金を追加したものであります。


 第20款諸収入において、7百72万2千円を追加いたしましたが、その主なものは、老人ホーム市外者受託料等を減額し、東部土地区画整理に伴う清算金、建物及び自動車の損害災害等共済金、さらには市町村振興協会市町村交付金等を追加したものであります。


 第21款市債において、1億9千1百30万円を減額いたしましたが、これは歳出における適債事業の決定等により見込額を措置したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算規模は、1百6億9千4百95万8千円となっております。


 次に、第2表継続費補正について、ご説明いたします。


 平成17年度から平成18年度にかけて実施いたします総合保健福祉センター建設事業につきましては、既に継続費として提案しているところでありますが、継続費の総額及び年割額に変更を生じたため、継続費の補正を行うものであります。


 次に、第3表繰越明許費補正について、ご説明いたします。


 過疎地域活性化事業の徳間穂佐ヶ原線道路改良工事及び辺地債道路改良事業の大納高畑山線道路改良工事につきましては、用地取得に不測の日数を要したため、急傾斜地崩壊防止事業につきましては、用地境界確定に不測の日数を要したため、また災害関連地域防災がけ崩れ対策事業及び耕地災害復旧事業につきましては、災害査定が12月実施となったため、それぞれ年度内の完成が困難と見込まれることから、繰越明許費の手続を行うものであります。


 第4表債務負担行為補正につきましては、はまゆう農業協同組合が、13名の共同施行者に農道舗装整備資金を貸し付けたことについて、損失を受けたときに市がその損失を補償するものであります。


 次に議案第3号は、平成17年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)であります。


 まず、歳出第1款財産費において、1万6千円を追加いたしましたが、これは特別財産基金の積立金を追加したものであります。


 次に、歳入第2款財産収入において、1万6千円を追加いたしましたが、これは株式の配当金を追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果、予算規模は14万3千円となっております。


 次に議案第4号は、平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、3百35万9千円を減額いたしましたが、これは職員給与費のほか、運営協議会費等を減額し、レセプト点検の委託経費等を追加したものであります。


 第2款保険給付費において、48万円を追加いたしましたが、これはレセプト審査委託経費を追加したものであります。


 第5款共同事業拠出金において、3百69万9千円を追加いたしましたが、これは高額医療費拠出金を追加したものであります。


 第6款保健事業費においては、共同電算委託経費等を1百97万5千円減額したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第3款国庫支出金において、50万3千円を追加いたしましたが、これは療養給付費負担金を減額し、高額医療費共同事業負担金を追加したものであります。


 第6款共同事業交付金において、1百84万9千円を追加いたしましたが、これは高額医療費共同事業交付金を追加したものであります。


 第8款繰入金においては、3千5百27万4千円を減額いたしましたが、これは一般会計からの繰入金及び国保運営基金からの繰入金を減額したものであります。


 第10款諸収入において、1百70万円を追加いたしましたが、これは、一般被保険者第三者納付金を追加したものであります。


 第11款県支出金において、3千6万7千円を追加いたしましたが、これは、高額医療費共同事業負担金、並びに財政調整交付金を追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算規模は31億5千4百10万1千円となっております。


 次に議案第5号は、平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第5号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、2千7百47万6千円を追加いたしましたが、これは職員の退職手当を追加したものであります。


 第3款諸支出金においては、46万3千円を追加いたしましたが、これは国庫支出金の返還金を追加したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第4款繰入金において、2千7百93万9千円を追加いたしましたが、これは、歳出に見合う財源として一般会計からの繰入金を追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算の主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算規模は36億2千90万6千円となっております。


 次に議案第6号は、平成17年度串間市民病院事業会計補正予算(第4号)であります。


 今回の補正は、収益的収入及び支出のうち支出第1款病院事業費用において4千万円を減額いたしましたが、これは旧病院跡地解体費用を減額したほか、固定資産除却費を追加するものであります。


 収入においては、他会計補助金4千万円を減額したものであります。


 資本的収入及び支出において、第1款資本的支出において8千5百40万5千円を追加いたしましたが、これは繰延資産として、退職給与金を措置したものであります。


 資本的収入において企業債1千1百80万円、繰入金2百62万5千円を減額いたしましたが、これは、建設改良費の支出の実績により措置したものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額は1億1千1百70万4千円に改めるものであります。


 次に第1表企業債補正については、医療用器械器具購入費の決定に伴い減額するものであります。


 次に議案第7号は、平成17年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第5号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款水道費において、3万4千円を減額いたしましたが、その主なものは職員の給与費及び簡易水道施設の維持管理に要する経費等を措置したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第2款使用料及び手数料において、4百22万5千円を減額いたしましたが、これは水道使用料等の収入見込み額により減額したものであります。


 第5款繰入金において、4百98万8千円を追加いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を追加したものであります。


 第7款諸収入において、79万7千円を減額いたしましたが、これは水道管布設替えに伴う補償費等を減額したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、その結果、予算規模は、1億7千2百75万5千円となっております。


 次に、第2表繰越明許費について、ご説明いたします。


 古都橋改修工事に伴う送水管布設工事につきましては、県が施工する古都橋改修工事の遅延により、橋りょうに添架する送水管布設工事の年度内完成が困難と見込まれるため、繰越明許費の手続を行うものであります。


 次に議案第8号は、平成17年度串間市水道事業会計補正予算(第4号)であります。


 まず、収益的収入及び支出のうち支出についてご説明いたします。


 第1款水道事業費用において、3百55万9千円を減額いたしましたが、これは職員の給与等を減額したものであります。


 次に、収益的収入及び支出のうち収入についてご説明いたします。


 第1款水道事業収益において、8百90万9千円を減額いたしましたが、これは営業収益において給水料金等8百53万1千円を減額し、営業外収益において給水加入金を37万8千円減額したものであります。


 次に、資本的収入及び支出のうち支出についてご説明いたします。


 第1款資本的支出において、8百23万8千円を減額いたしましたが、これは建設改良費の工事請負費を減額したものであります。


 この結果、過年度分損益勘定留保資金1億4千1百62万円及び、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1千54万6千円を過年度分損益勘定留保資金1億3千3百52万6千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1千15万 4千円に改めるものであります。


 次に議案第9号は、平成17年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。


 まず、歳出の第1款農林水産業費において、69万2千円を減額いたしましたが、これは施設の維持管理経費を減額したものであります。


 次に、歳入においては、第2款使用料及び手数料において、農業集落排水処理施設使用料を2万3千円減額し、第4款繰入金において、一般会計からの繰入金を81万3千円減額したほか、第5款繰越金において、前年度繰越金を14万4千円追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算規模は、3千6百7万円となっております。


 次に議案第10号は、平成17年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款土木費において、7万3千円を減額いたしましたが、これは公共下水道事業の管理経費を減額したものであります。


 第2款公債費において、1百33万8千円を減額いたしましたが、これは長期債の借入決定により、利子を減額したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款負担金において、2百35万2千円を追加いたしましたが、これは公共下水道費負担金の収入見込み額を措置したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、73万1千円を減額いたしましたが、これは、公共下水道使用料等の見込み額により減額したものであります。


 第5款繰入金において、3百3万2千円を減額いたしましたが、これは一般会計からの繰入金を減額したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果、予算規模は1億8百79万5千円となっております。


 次に議案第11号は、平成17年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)であります。


 まず歳出においては、第1款農林水産業費において、施設の管理経費を7万円減額したものであります。


 次に歳入第2款繰入金において、一般会計からの繰入金を8万3千円減額し、第5款繰越金においては、前年度繰越金を1万3千円追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果、予算規模は2百32万4千円となっております。


 次に議案第12号は、平成17年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、6千95万1千円を減額いたしましたが、これは物品管理事業の実施等に伴い、備品購入費、消耗品費等を減額したものであります。


 次に、歳入においては、第1款事業収入において、物品の売払収入の見込み額により6千95万1千円を減額したものであります。


 この結果、予算規模は4千94万9千円となっております。


 次に議案第13号は、平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第5号)であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、52万9千円を減額いたしましたが、これは認定調査経費を追加したほか、運営経費を減額したものであります。


 第2款保険給付費において、2千9百78万6千円を追加いたしましたが、これは居宅支援サービス給付費負担金等を減額し、居宅及び施設の介護サービス給付費負担金等を追加したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第3款国庫支出金においては、介護給付費負担金及び調整交付金等を9百25万2千円追加したものであります。


 第4款支払基金交付金においては、介護納付金を9百53万2千円追加したものであります。


 第5款県支出金においては、介護給付費負担金を3百72万3千円追加したものであります。


 第8款繰入金においては、6百75万円を追加いたしましたが、介護保険事務費に係る一般会計からの繰入金及び介護給付費準備基金からの繰入金を追加したものであります。


 以上、歳入歳出補正予算についてご説明いたしましたが、この結果、予算規模は19億4千6百60万1千円となっております。


 次に議案第14号は、平成17年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第4号)であります。


 歳出第1款総務費においては、診療所の施設管理経費等を1百25万9千円減額し、第2款医業費においては、医業用機械器具費、医薬品衛生材料費を4百79万6千円減額したものであります。


 次に、歳入第1款診療収入において、5百92万円を減額いたしましたが、これは、老人保健診療報酬等の収入を減額したものであります。


 第2款使用料及び手数料においては、証明書等の手数料を6万4千円減額し、第5款諸収入においては、薬品容器代等を7万1千円減額したものであります。


 この結果、予算規模は5千7百40万3千円となっております。


 次に議案第15号は、平成18年度串間市一般会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款議会費において1億8千4百万6千円を計上いたしましたが、その主なものは、議会活動に要する経費等を計上したものであります。


 第2款総務費において、12億2千9百76万1千円を計上いたしましたが、その主なものは、土砂災害・津波高潮ハザードマップ作成費、地方バス路線運行維持対策費、電子計算関連経費、IT情報通信関連経費、国際交流事業、雇用創出事業、地籍調査事業、市税の賦課徴収経費、滞納整理等指導業務委託経費、県議会議員選挙費、更には市長選挙費等の経費を計上したものであります。


 第3款民生費において、30億6千22万円を計上いたしましたが、その主なものは、重度心身障害者医療費、知的・身体障害者援護費、知的障害者通所授産援護費、在宅介護支援センター運営費、「食」の自立支援事業、生きがい活動支援通所費、養護老人ホーム入所者援護費、国民健康保険特別会計、老人保健特別会計及び介護保険特別会計への繰出金、保育所児童措置費、児童手当・児童扶養手当費、更には、生活保護扶助費等福祉関係経費を計上したものであります。


 第4款衛生費において13億8千5百17万6千円を計上いたしましたが、その主なものは、総合保健福祉センター建設事業、老人保健事業委託費、ごみ減量化推進等経費、ごみ等一般廃棄物処理経費、葬斎場管理経費、浄化槽設置費補助金、更には市木診療所特別会計、簡易水道等特別会計への繰出金及び病院事業会計負担金、上水道事業出資金等を計上したものであります。


 第5款農林水産業費において、7億2千5百44万9千円を計上いたしましたが、その主なものは、活動火山周辺地域防災営農対策事業、地域水田農業確立条件整備事業、みやざきの園芸競争力強化対策事業、みやざき茶産地拡大総合対策事業、強い農業づくり交付金関係事業、優良牛保留対策事業、広域農道整備事業等県営事業負担金、生産基盤支援対策事業、森林整備地域活動支援事業、漁業整備事業県営事業負担金、更には農業集落排水事業特別会計への繰出金等を計上したものであります。


 第6款商工費において、1億5千1百87万3千円を計上いたしましたが、その主なものは、アクティブセンター及び都井岬ビジターセンターの運営費、商工業の振興対策事業、くしま活性化委員会運営費補助金、更には各種イベント推進事業等の商工及び観光振興経費等を計上したものであります。


 第7款土木費において、5億9千21万円を計上いたしましたが、その主なものは、市道の維持管理経費、市道改良舗装整備事業、大束地区公園整備事業、更には港湾整備事業県営事業負担金等土木関係経費、市営住宅管理経費、住宅・建築物耐震改修等事業補助金のほか、公共下水道事業特別会計への繰出金等を計上したものであります。


 第8款消防費において、3億5千7百69万円を計上いたしましたが、その主なものは、防火水槽設置費、消防格納庫設置費のほか、消防署及び消防団員の活動経費等を計上したものであります。


 第9款教育費において、7億9千7百95万7千円を計上いたしましたが、その主なものは、串間ならではの教育推進事業、小・中学校施設耐震診断経費、教育用コンピュータ経費、小中学校教育振興対策費、更には生涯学習推進事業費、文化財保護対策費、スポーツ振興事業費、公民館・図書館・文化会館等教育関係施設関連経費等を計上したものであります。


 第10款災害復旧費において、2億1千7百28万7千円を計上いたしましたが、これは耕地災害及び土木災害の復旧に要する経費を計上したものであります。


 第11款公債費において、16億9千5百37万1千円を計上いたしましたが、これは長期債の元金及び利子の償還金並びに一時借入金の利子を計上したものであります。


 第13款予備費においては、5百万円を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款市税において、15億2千3百80万1千円を計上いたしましたが、これは市民税、固定資産税、市町村たばこ税等収入の実績等を考慮し、収入見込額を計上したものであります。


 第2款地方譲与税において、3億1千5百40万6千円を計上いたしましたが、これは地方財政計画及び過去の実績等を考慮し、所得譲与税、自動車重量譲与税及び地方道路譲与税の交付見込額を計上したものであります。


 第3款利子割交付金において3百80万円を計上し、第4款配当割交付金において1百90万円、第5款株式等譲渡所得割交付金において2百40万円、第6款地方消費税交付金において、1億8千9百40万円を計上いたしましたが、これは地方譲与税同様、交付見込額を計上したものであります。


 第7款ゴルフ場利用税交付金においては、ゴルフ場の利用税における交付見込額を、6百90万円計上したものであります。


 第8款自動車取得税交付金において、5千6百60万円を計上いたしましたが、これも過去の実績等を考慮し、交付見込額を計上したものであります。


 第9款国有提供施設等所在市町村助成交付金においては、平成17年度からレーダーサイト等も交付対象となったため、高畑山分屯基地にかかる交付見込額を、7百80万円計上したものであります。


 第10款地方特例交付金においても、過去の実績等を考慮し、3千9百70万円の交付見込額を計上したものであります。


 第11款地方交付税において、44億9千万円を計上いたしましたが、普通交付税においては、地方財政計画等における交付見込額により計上し、特別交付税においては地方財政計画及び今後の財政需要を考慮し、計上したものであります。


 第12款交通安全対策特別交付金において、2百10万円を計上いたしましたが、これは過去の実績等を考慮し、交付見込額を計上したものであります。


 第13款分担金及び負担金において、1億3千11万1千円を計上いたしましたが、これは養護老人ホーム等の入所者負担金及び保育所措置児童の保護者負担金等の見込額を計上したものであります。


 第14款使用料及び手数料において、1億4千7百94万8千円を計上いたしましたが、これは市営住宅、文化会館等施設の使用料及び戸籍、住民登録、じん芥処理等の手数料の見込額を計上したものであります。


 第15款国庫支出金において、9億2千2百67万9千円を計上いたしましたが、これは歳出のそれぞれの事業費に見合う負担率、補助率等により見込額を計上したものであります。


 第16款県支出金において、8億3千8百26万9千円を計上いたしましたが、これは国庫支出金同様、歳出の事業費に見合う負担率、補助率等により見込額を計上したものであります。


 第17款財産収入において、1千80万2千円を計上いたしましたが、その主なものは、生産物売払等の収入見込額を計上したものであります。


 第19款繰入金において、5億4千2百69万5千円を計上いたしましたが、これは地域福祉事業基金、経済振興基金、財政調整基金等それぞれの基金目的の運用による基金繰入金及び国民健康保険特別会計繰入金等を計上したものであります。


 第20款繰越金においては、1千円を科目設置として計上したものであります。


 第21款諸収入において、1億7千4百78万8千円を計上いたしましたが、これは林業振興対策資金の貸付金元利収入、県単農道舗装事業等の受託事業収入、土地区画整理事業に伴う清算金、広域不燃物処理施設交付税配分金並びに風力発電売電収入等の収入見込額を計上したものであります。


 第22款市債において、9億9千2百90万円を計上いたしましたが、これは普通交付税の補てん策であります臨時財政対策債、減税補てん債のほか、歳出における適債事業のそれぞれの充当率により算定し、収入見込額を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、1百4億円となっております。


 これを性質別に分析いたしますと、歳出では人件費等義務的経費が、57億3千9百63万3千円で、対前年度比1.1%の減であり、また投資的経費は16億3千7百19万円で、対前年度比43.2%の増となっております。


 又、歳入では市税等自主財源は25億3千14万6千円で、対前年度比16.8%の増であり、構成比は24.3%となっております。


 また、本市の財政構造は非常に脆弱であることから、国庫補助負担金の一般財源化等により、更に厳しい財政状況になっているところであります。


 次に、第2表債務負担行為についてご説明いたします。


 サンシャイン21農業推進資金(農業近代化資金ベース)借入れに対する利子補給から農道舗装整備事業資金借入れに対する元利補給までの5件については、それぞれの融資限度額及び償還期間の範囲内において、実際に融資を受けた額の元金及び利子の補給を行うものであります。


 次に議案第16号は、平成18年度串間市特別財産特別会計予算であります。


 まず、歳出は第1款財産費において、12万8千円を計上いたしましたが、これは特別財産基金の積立金を計上したものであります。


 次に、歳入については、第2款財産収入において、九州電力株式会社等の株式配当金を12万8千円計上したものであります。


 この結果、予算規模は12万8千円となっております。


 次に議案第17号は、平成18年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、1億90万1千円を計上いたしましたが、これは職員の給与費のほか、保険税の賦課徴収等に要する経費、更には運営協議会に要する経費を計上したものであります。


 第2款保険給付費において、22億1千1百95万6千円を計上いたしましたが、これは一般被保険者及び退職被保険者等の療養の給付費及び高額療養費等を計上したものであります。


 第3款老人保健拠出金において、5億3千8百5万9千円を計上いたしましたが、これは老人保健法に基づく老人保健医療費等拠出金を計上したものであります。


 第4款介護納付金において、1億7千94万1千円を計上いたしましたが、これは介護保険に係る介護納付金を計上したものであります。


 第5款共同事業拠出金において、7千4百2万7千円を計上いたしましたが、これは、保険者負担の軽減を図るための共同事業拠出金を計上したものであります。


 第6款保健事業費において、3千5百79万2千円を計上いたしましたが、これは被保険者の健康づくり推進費、趣旨普及費及び保健師活動費並びに、鍼灸費等補助金を計上したものであります。


 第7款公債費においては、一時借入金の利子を57万6千円計上し、第8款諸支出金においては、保険税の還付金及び一般会計繰出金等を1億8千1百72万6千円計上したものであります。


 第9款予備費において、6千6百35万9千円を計上いたしましたが、これは保険給付費の3.0%相当額を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款国民健康保険税において、7億5千2百12万3千円を計上いたしましたが、これは医療給付費及び老人保健拠出金並びに介護納付金等に充てるための財源として計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、40万円を計上いたしましたが、これは国民健康保険税の督促手数料を計上したものであります。


 第3款国庫支出金において、15億4千2百54万円を計上いたしましたが、これは療養給付費等負担金及び財政調整交付金等を計上したものであります。


 第4款療養給付費等交付金において、2億5千5百94万7千円を計上いたしましたが、これは退職者医療制度に基づく交付金を計上したものであります。


 第5款県支出金において、1億7千2百70万円を計上いたしましたが、これは、高額療養費共同事業の負担金及び財政調整交付金を計上したものであります。


 第7款共同事業交付金において、3千7百1万2千円を計上いたしましたが、これは歳出第5款共同事業拠出金での交付基準に基づき計上したものであります。


 第8款財産収入において、5千円を計上いたしましたが、これは国保運営基金利子を計上したものであります。


 第9款繰入金において、5億1千5百93万5千円を計上いたしましたが、これは保険基盤安定制度に基づく国民健康保険税軽減費及び職員の給与費等に係る財源相当額に対する一般会計からの繰入金並びに被保険者負担の軽減を図るため、国保運営基金からの繰入金を計上したものであります。


 第10款繰越金において、1億円を計上いたしましたが、これは前年度の繰越金を見込み計上したものであります。


 第11款諸収入において、3百67万5千円を計上いたしましたが、これは第三者納付金及び預金利子等を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、33億8千33万7千円となっております。


 次に議案第18号は、平成18年度串間市老人保健特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、1千7百78万2千円を計上いたしましたが、これは職員給与費のほか、老人保健事務に要する経費を計上したものであります。


 第2款医療諸費において、32億5千5百73万1千円を計上いたしましたが、これは医療の給付費及び高額医療費等に要する経費を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款支払基金交付金において、17億2千4百4万3千円を計上いたしましたが、これは医療給付費に係る支払基金からの交付金を計上したものであります。


 第2款国庫支出金において、10億2千2百45万8千円を計上いたしましたが、これは歳出の医療費給付等に見合うそれぞれの負担率、補助率により見込み計上したものであります。


 第3款県支出金において、2億5千5百97万4千円を計上いたしましたが、これも国庫支出金同様、歳出の医療給付費等に見合う負担率、補助率により計上したものであります。


 第4款繰入金において、2億7千3万5千円を計上いたしましたが、これは歳出の医療給付費等に見合う一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第6款諸収入において、1百万3千円を計上いたしましたが、これは第三者納付金及び預金利子等を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、32億7千3百51万3千円となっております。


 次に議案第19号は、平成18年度串間市民病院事業会計予算であります。


 まず、業務の予定量は、病床数において一般病床120床とし、1日平均患者数を入院1百10人、外来3百30人を見込み、年間患者数を入院4万1百50人、外来8万8百50人として計画しております。


 次に、収益的収入及び支出についてご説明いたします。


 まず、支出第1款病院事業費用において、18億7千5百83万2千円を計上いたしましたが、その主なものは、給与費、経費及び資産減耗費等の医業費用並びに企業債支払利息、繰延勘定償却等の医業外費用を計上したものであります。


 次に、収入第1款病院事業収益において、18億7千5百83万2千円を計上いたしましたが、その主なものは、入院及び外来収益等の医業収益並びに医業外収益等を見込み計上したものであります。


 次に、資本的収入及び支出において、支出第1款資本的支出に9千84万8千円を計上しましたが、これは、医療機器購入費、企業債償還金等を計上したものであります。


 次に、収入第1款資本的収入において、4千7百93万2千円を計上いたしましたが、これは他会計からの補助金を計上したものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額4千2百91万6千円は、過年度分損益勘定留保資金で補てんするものであります。


 次に議案第20号は、平成18年度串間市簡易水道特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款水道費において、7千8百28万9千円を計上いたしましたが、その主なものは、簡易水道施設の維持管理に要する経費及び窓口業務委託負担金等を計上したものであります。


 第2款公債費において、8千6百27万5千円を計上いたしましたが、これは長期債の元金及び利子の償還金を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款分担金及び負担金において、28万3千円を計上いたしましたが、これは給水加入金を計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、7千2百70万1千円を計上いたしましたが、これは水道使用料等の収入見込額を計上したものであります。


 第5款繰入金において、9千1百57万9千円を計上いたしましたが、これは簡易水道の施設管理経費及び公債費等の財源として一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第6款繰越金においては、前年度繰越金を科目設置として1千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、1億6千4百56万4千円となっております。


 次に議案第21号は、平成18年度串間市水道事業会計予算であります。


 まず、業務の予定量といたしまして給水戸数6千2百戸、年間総給水量1百92万9千5百78立方メートル、一日平均給水量5千2百87立方メートルを目標に計画したものであります。


 次に、収益的収入及び支出についてご説明いたします。


 まず、支出第1款水道事業費用において、3億1千2百55万2千円を計上いたしましたが、その主なものは、給与費及び施設維持管理費等の営業費用並びに企業債支払利息等の営業外費用を計上したものであります。


 次に、収入第1款水道事業収益において、3億2千5百84万8千円を計上いたしましたが、その主なものは、給水料金等の営業収益並びに営業外収益等の収入見込額を計上したものであります。


 次に、資本的収入及び支出においては、支出第1款資本的支出において、3億4千2百33万9千円を計上いたしましたが、その主なものは、大字奴久見地区の水道施設整備事業費等の建設改良費及び企業債償還金等を計上したものであります。


 次に、収入第1款資本的収入において、1億8千6百38万7千円を計上いたしましたが、これは他会計出資金等を計上したものであります。


 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億5千5百95万2千円は、過年度分損益勘定留保資金1億4千4百12万8千円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1千1百82万4千円で補てんするものであります。


 次に議案第22号は、平成18年度串間市農業集落排水事業特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款農林水産業費において、7百42万円を計上いたしましたが、これは施設の管理経費を計上したものであります。


 第2款公債費においては、長期債の元金及び利子の償還金を2千7百65万円計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款分担金及び負担金において、4万円を計上いたしましたが、これは農業集落排水事業費分担金の滞納繰越分を計上し、第2款使用料及び手数料においては、農業集落排水処理施設の使用料等を6百18万3千円計上したものであります。


 第4款繰入金においては、一般会計からの繰入金を2千8百84万6千円計上し、第5款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として1千円を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算についてご説明いたしましたが、この結果予算規模は、3千5百7万円となっております。


 次に議案第23号は、平成18年度串間市公共下水道事業特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款土木費において、1億3千42万6千円を計上いたしましたが、これは公共下水道建設事業費及び運営経費を計上したものであります。


 第2款公債費において、3千2百64万2千円を計上いたしましたが、これは長期債の元金及び利子の償還金を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款分担金及び負担金において、6百52万4千円を計上いたしましたが、これは公共下水道費負担金の見込み額を計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料において、1千8百87万9千円を計上いたしましたが、これは、公共下水道使用料等の見込み額を計上したものであります。


 第3款国庫支出金において、5千3百50万円を計上いたしましたが、これは歳出の事業費に見合う補助率により計上したものであります。


 第4款県支出金において、3百30万円を計上いたしましたが、これも歳出の事業費に見合う交付率により計上したものであります。


 第5款繰入金において、3千8百44万5千円を計上いたしましたが、これは歳出の事業費等に見合う財源として、一般会計及び下水道事業債償還基金からの繰入金を計上したものであります。


 第6款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として1千円を計上し、第7款諸収入においては、消費税還付金等を61万9千円計上したものであります。


 第8款市債において、4千1百80万円を計上いたしましたが、これは歳出の公共下水道事業費に見合う適債事業の充当率により計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、1億6千3百6万8千円となっております。


 次に議案第24号は、平成18年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款農林水産業費においては、施設の管理経費を1百1万6千円計上し、第2款公債費においては、長期債の元金及び利子の償還金を1百40万3千円計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第2款使用料及び手数料において、51万7千円を計上いたしましたが、これは漁業集落排水処理施設の使用料を計上したものであります。


 第4款繰入金においては、一般会計からの繰入金を1百90万1千円計上し、第5款繰越金においては、科目設置として1千円を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、ご説明いたしましたが、この結果、予算規模は2百41万9千円となっております。


 次に議案第25号は、平成18年度串間市物品特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、1億9百30万円を計上いたしましたが、これは物品の集中購入に伴う施設備品等の経費を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款事業収入において、1億9百29万9千円を計上いたしましたが、これは物品の売払収入を計上したものであります。


 第2款繰越金においては、前年度繰越金の科目設置として  1千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、ご説明いたしましたが、この結果予算規模は、1億9百30万円となっております。


 次に議案第26号は、平成18年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、7千9百55万円を計上いたしましたが、これは職員の給与費のほか介護保険料の賦課徴収費、介護認定審査会費、認定調査費等の経費を計上したものであります。


 第2款保険給付費において、18億1千8百29万5千円を計上いたしましたが、これは介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費、高額介護サービスの給付費負担金等を計上したものであります。


 第3款財政安定化基金拠出金において、1百81万6千円を計上いたしましたが、これは保険財政の安定化を図る上から、基金の拠出金を計上したものであります。


 第5款地域支援事業費において、3千6百31万3千円を計上いたしましたが、これは介護予防事業費,包括的支援事業費及び任意事業等に係る経費を計上したものであります。


 第6款基金積立金においては、介護給付費準備基金積立金を2千9百69万9千円計上し、第8款諸支出金においては、保険料還付金等を1百2万9千円計上したものであります。


 第9款予備費においては、科目設置として1千円を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款保険料において、2億7千84万2千円を計上いたしましたが、これは介護給付費に充てるため、第1号被保険者保険料を計上したものであります。


 第2款分担金及び負担金において、89万円を計上いたしましたが、これは地域支援事業負担金を計上したものであります。


 第3款使用料及び手数料において、10万円を計上いたしましたが、これは保険料の督促手数料を計上したものであります。


 第4款国庫支出金において、5億91万7千円を計上いたしましたが、これは歳出に見合う介護給付費負担金及び調整交付金等を計上したものであります。


 第5款支払基金交付金において、5億6千6百94万5千円を計上いたしましたが、これは介護給付に係る介護納付金を計上したものであります。


 第6款県支出金において、2億7千6百7万2千円を計上いたしましたが、これは介護給付金に係る介護給付費負担金等を計上したものであります。


 第7款財産収入においては、科目設置として1千円を計上したものであります。


 第9款繰入金において、3億4千9百16万6千円を計上いたしましたが、これは介護給付費、職員給与等一般会計からの繰入金及び給付準備基金からの繰入金を計上したものであります。


 第10款繰越金においては、前年度繰越金を1百2万5千円見込み計上し、第11款諸収入においては、第三者納付金等を74万5千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、19億6千6百70万3千円となっております。


 次に議案第27号は、平成18年度串間市介護保険特別会計(サービス事業勘定)予算であります。


 これは、介護保険法の改正に伴い、新たに創設された地域支援事業の中心的な機関として、平成18年度から直営の地域包括支援センターを設置し、その必要経費を計上するものであります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、7千5百85万9千円を計上いたしましたが、これは地域包括支援センター運営費を計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款サービス収入において、5千8百25万2千円を計上いたしましたが、これは居宅支援サービス計画費収入を計上したものであります。


 第2款繰入金において、1千7百60万7千円を計上いたしましたが、これは介護保険事業勘定繰入金を計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は、7千5百85万9千円となっております。


 次に議案第28号は、平成18年度串間市市木診療所特別会計予算であります。


 まず、歳出からご説明いたします。


 第1款総務費において、3千1百48万5千円を計上いたしましたが、その主なものは、職員の給与費のほか、施設の管理運営費、更には研究研修費等に要する経費を計上したものであります。


 第2款医業費において、2千67万9千円を計上いたしましたが、これは、医業用機械器具のほか、医薬品材料費等の経費を計上したものであります。


 第3款公債費においては、長期債の元金及び利子を6百55万4千円計上したものであります。


 次に、歳入についてご説明いたします。


 第1款診療収入において、4千2百84万4千円を計上いたしましたが、これは、老人保健等の診療報酬のほか、患者の一部負担金を計上したものであります。


 第2款使用料及び手数料においては、証明書等の手数料を10万円計上したものであります。


 第3款繰入金において、1千5百75万5千円を計上いたしましたが、これは、職員の給与費等のほか、公債費償還金等の財源相当として一般会計からの繰入金を計上したものであります。


 第5款諸収入においては、容器代等を1万9千円計上したものであります。


 以上、歳入歳出予算について、その主なものをご説明いたしましたが、この結果予算規模は5千8百71万8千円となっております。


 次に議案第29号は、串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、防災、国民保護などに対応するため危機管理体制の構築を図るため、事務移管を行うことに伴い提案するものであります。


 次に議案第30号は、串間市市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、平成17年12月の串間市特別職等報酬審議会の答申及び本市の財政状況を踏まえ、平成20年3月31日までの2年間、市長の給料月額を100分の15減額し、助役、収入役及び教育長の給料月額を引き続き100分の12減額するため所要の改正を行うものであります。


 次に議案第31号は、串間市市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例であります。


 これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じた措置を講ずるため、市長等特別職の6月期の期末手当の支給 割合を100分の160から100分の162.5に、12月期の期末手当の支給割合を100分の175から100分の172.5に再配分するものであります。


 次に議案第32号は、串間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正に準じ、給与構造の改革のための改正で、主なものとしましては、給料表の全体の水準を平均4.8%引き下げ、その月額給与が引き下げられることにより発生する「差額」を現在の給与を保障するため支給し、一般職の給料表を現行8級制を6級制とするほか、現行の1号俸を4分割にし、勤務実績をより的確に反映し得るよう昇給制度等を整備するものであります。


 また、一般職の6月期の勤勉手当の支給割合を100分の70から100分の72.5に、12月期の勤勉手当の支給割合を100分の75から100分の72.5に再配分するものであります。


 次に議案第33号串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例及び議案第34号串間市特別職の職員で非常勤のものの報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例は、関連しておりますので、一括してご説明いたします。


 これは、男女共同参画審議会委員及び国民保護協議会委員等の報酬及び費用弁償の額を定めるとともに、環境審議会統合に伴う清掃審議会の廃止及び山林監視人の廃止により所要の改正を行うほか、特例条例の一部改正を行うことにより提案するものであります。


 次に議案第35号は、串間市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例についてであります。


 これは、国家公務員退職手当法の一部改正により、所要の改正を行うもので、主な内容としては、在職期間中の貢献度をより的確に反映できる制度となるよう構造的な見直しを行うもので、中期勤続者の支給率を引き上げ、長期勤続者の支給率を微減するとともに、段差のゆるやかな構造にするものであります。


 また、職員の育児休業期間のうち子が1歳に達した日の属する月までの期間については、勤続期間から現行2分の1を除算していたものを3分の1を除算するものであります。


 次に議案第36号は、公益法人等への串間市職員の派遣等に関する条例についてご説明いたします。


 これは、串間市職員を平成18年度から2年間、財団法人宮崎県市町村振興協会へ1名派遣し、県内の市町村の職員研修業務等を行わせるため、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づき、提案するものであります。


 次に議案第37号は、串間市国民保護協議会条例であります。


 これは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第35条第1項の規定に基づき、平成18年度中に串間市国民保護計画を作成する必要があり、その作成に当たっては、市長はあらかじめ、国民保護協議会に諮問し、意見を伺う必要から附属機関として設置するため提案するものであります。


 次に議案第38号は、串間市国民保護対策本部及び串間市緊急対処事態対策本部条例であります。


 これは、武力攻撃及び武力攻撃に準じる手段を用いて、多数の人を殺傷する行為が発生した場合に、避難住民の誘導、避難後の住民生活の救援及び武力攻撃に伴う被害を最小限にとどめるための対策本部を設置することに伴い提案するものであります。


 次に議案第39号は、串間市防災会議条例の一部を改正する条例であります。


 これは、防災に係る情報等の共有の一元化を目的に、串間市水防協議会条例を廃止し、水防計画の審議を地域防災計画の審議と併せ、防災会議で行うこととするため、提案するものであります。


 次に議案第40号は、串間市男女共同参画推進条例であります。


 これは、本市における男女共同参画社会づくりを推進するために、市、市民、事業者、民間団体が男女共同参画社会づくりに共通した認識を持ち、それぞれの責務に努めるとともに、相互に連携、協力しながら、男女共同参画社会づくりを構築するために提案するものであります。


 次に議案第41号は、串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例であります。


 これは、基金運用から生じる収益を基金に編入することに伴い、所要の改正を行うものであります。


 次に議案第42号は、串間市高齢者等肉用繁殖雌牛導入事業基金条例の一部を改正する条例であります。


 これは、基金の一部終了に伴い、国、県、市補助金の返還を行うため、所要の改正を行うものであります。


 次に議案第43号は、串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例であります。


 これは、納税者が納税しやすい環境を整えるため、国民健康保険税の納期を6期から8期に増やすことに伴い提案するものであります。


 次に議案第44号は、串間市介護保険条例の一部を改正する条例であります。


 これは、串間市介護保険事業計画の策定及び介護保険法等の改正に伴い、第3期における保険料等について所要の改正を行う必要があるため提案するものであります。


 次に議案第45号は、串間市ねたきり老人等介護手当支給条例の一部を改正する条例であります。


 これは、介護保険法の改正による一部用語の変更に伴い提案するものであります。


 次に議案第46号は、串間市環境審議会条例の一部を改正する条例であります。


 これは、串間市環境審議会条例と串間市清掃審議会条例を統合し、効率的・効果的な事務執行を行うため提案するものであります。


 次に議案第47号は、串間市都市公園条例の一部を改正する条例であります。


 これは、有料公園である陸上競技場において、サッカー等のライン用塗料が特殊であることから、新たな使用料の追加をするため提案するものであります。


 次に議案第48号は、串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例であります。


 これは、政策的空き家として管理していた住宅を解体撤去することに伴い、提案するものであります。


 次に議案第49号は、串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例であります。


 これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、給油設備を備えた移動タンク貯蔵所から船舶の燃料タンクに直接給油することができることが追加されたことにより提案するものであります。


 次に議案第50号は、串間市岬馬保護増殖管理センター条例であります。


 これは、串間市岬馬保護増殖管理センターの設置及び管理に関し必要な事項を定めるとともに、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者制度の導入に伴い提案するものであります。


 次に議案第51号から議案第59号までは、公の施設の指定管理者の指定についてであります。


 これは、公の施設の管理を行わせるため、串間市アクティブセンターの指定管理者として特定非営利活動法人串間市レクリェーション協会を、都井岬ビジターセンターの指定管理者として特定非営利活動法人コミュニティ21を、串間市農村環境改善センターの指定管理者として串間市シルバー人材センターを、串間市立養護老人ホーム恵福寮の指定管理者として社会福祉法人幸寿会を、串間市大束ふれあいセンター及び串間市本城ふれあいセンターの指定管理者として社会福祉法人串間市社会福祉協議会を、串間市都井ふれあいセンターの指定管理者として社会福祉法人幸輪福祉会を、串間市老人福祉センター及び串間市市木デイサービスセンターの指定管理者として社会福祉法人串間市社会福祉協議会をそれぞれ指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定により提案するものであります。


 次に議案第60号は、串間市過疎地域自立促進計画の変更についてであります。


 これは、平成16年12月定例市議会において、原案可決の議決をいただきました過疎地域自立促進特別措置法に基づく串間市過疎地域自立促進計画後期5ヶ年計画につきましては、各分野にわたる基盤整備を柱に事業の展開を図っているところでありますが、計画期間内において事業の変更が生じましたので提案するものであります。


 次に議案第61号は、日南串間地域障害程度区分等認定審査会の共同設置に関する協議についてであります。


 これは、障害者自立支援法の公布に伴い、市町村に審査会を設置する必要があり、地方自治法第252条の7第3項の規定により提案するものであります。


 次に議案第62号は、宮崎県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の増減についてであります。


 これは、市町村の配置分合により、宮崎自治会館管理組合を組織する地方公共団体のうち2市10町4村の脱退し、新たに2市1町の加入するため、その数に増減が生じることに伴い、地方自治法第290条の規定により提案するものであります。


 次に議案第63号は、公平委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについてであります。


 これは、現委員の細川哲大氏が本人の辞職願の申し出により、平成18年1月31日をもって辞任されましたので、その後任委員について提案するものであります。


 公平委員会委員は、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、かつ、人事行政に関し識見を有する者のうちから選任することとされておりますので慎重に検討いたしました結果、古川広樹氏を適任者と認め提案するものであります。


 以上、本日提案いたしました議案について、その提案理由をご説明いたしましたが、ご審議賜りますようお願いいたします。


○議長(森 光昭君)  市長の説明はお聞きのとおりであります。


 ただいま議題となっております議案62件に対する質疑は、17日に行うことにいたします。


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◎日程第4 行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告について


 (特別委員長報告、質疑)





○議長(森 光昭君)  日程第4、行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告の件を議題といたします。


 この際、行政改革・市町村合併調査特別委員長の報告を求めます。


○行政改革・市町村合併調査特別委員長(児玉征威君)  (登壇)行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告を行います。


 行政改革・市町村合併調査特別委員会は、昨年3月議会に議員定数について中間報告を行いました。


 その報告は、議会の役割はいっそう重要となっており、議会の機能・役割の発揮が求められているとして、?議員定数は、人口規模、類似都市、議会構成などから、現状でよいとの見方もありますが、合併せず自立を目指すのであれば、議員定数を見直すべきとの意見が多数になった。?少数意見として、定数削減する前に、議会経費の削減及び調査能力等の強化を図るべきとの意見がだされました。


 昨年6月議会に、一部の議員から「議員定数5名削減案」が提案され賛成少数で否決されました。


 これらの経緯を踏まえて、特別委員会で「再度論議し結論を出すべきである」との意見を受けて引き続き調査検討を行ってきました。


 地方議会のあり方について、地方分権推進委員会の「地方議会活性化の勧告」や三議長会の活性化の中間報告などが出されています。


 また、地方自治法が改正され、定例会の回数制限が撤廃され、各自治体が条例で自由に回数を定めることができるなど議会改革が進められています。


 これらの現状を踏まえ、議会のあり方、議会の機能について、行政視察及び資料収集などを行い、議員定数削減について、九州管内での類似都市の議員定数、人口、面積、人口密度、委員会構成、報酬等を調査し議論してきたところであります。


 その結果議員定数5名削減案が否決されたのを考慮し、?議員定数3人削減し18名+議員1名分の経費削減を行うこと。?議員定数4人削減し17名+議員1名分の経費削減を行うこと。など意見が出され委員会では結論を出さずに、12月議会の全員協議会において報告を行い、全議員の意見を求めたところであります。


 その結果、3月議会までに特別委員会で議員定数の削減数を決め、報告してほしいとの意見でありました。


 その後、特別委員会を開催し、削減数を決める議論を行ってきました。


 ?1議員の選出基準を論議し、串間市が合併時の6つの基礎単位になっていることから、一番人口の少ない市木地区(人口1108名有権者数1054名)を考慮すべきである。


 ?合併せず自立を目指すのであれば、選出基準にとらわれず思い切った削減をすべきである。


 ?議会の機能・役割や専門性、効率などを考慮した場合、3つの常任委員会構成は必要であり、その構成に必要な定数は確保すべきである。


 ?3月議会に議員定数5名削減案の請願書が提出されたことを考慮すべきである。


 ?議会経費の削減については、総論では意見の一致をみましたが、具体的な削減については、様々な意見があり引き続き議論が必要であることを踏まえて、2月14日の特別委員会において、委員長を除く4人の委員の全会一致で、議員定数4名削減(定数17名、有権者比1116名)案を採択しました。


 このことについては、2月16日に開かれた臨時議会の全員協議会に報告し、議員のみなさんから賛否両論の意見が出されたところであります。


 以上で、行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告とします。(降壇)


○議長(森 光昭君)  行政改革・市町村合併調査特別委員長の報告はお聞きのとおりであります。





◎質 疑





○議長(森 光昭君)  これより、特別委員長報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


     (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。


 行政改革・市町村合併調査特別委員会の中間報告の件については、以上で終了いたします。


 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 次の本会議は、3月10日午前10時に開き、市政総体に対する一般質問を行います。


 一般質問をされる方は、3月7日、あすの午後1時までに、質問通告書を議長まで提出願います。


 なお、質問の順序は質問通告の受付順による抽選といたします。


 抽選日は3月7日、あすの午後1時から議会委員会室にて行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午前11時10分散会)