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宮崎県 串間市

平成17年第6回定例会(第5号12月13日)




平成17年第6回定例会(第5号12月13日)




                     平成17年12月13日(火曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問


第 2  議案第105号平成17年度串間市一般会計補正予算(第8号)から議案第1


     19号固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて


     〔質疑、委員会付託(議案第118号及び議案第119号省略)〕


第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


  1.議案第105号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第8号)


  2.議案第106号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予


            算(第4号)


  3.議案第107号 平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第4号)


  4.議案第108号 平成17年度串間市民病院事業会計補正予算(第3号)


  5.議案第109号 平成17年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第4号)


  6.議案第110号 平成17年度串間市水道事業会計補正予算(第3号)


  7.議案第111号 平成17年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


  8.議案第112号 平成17年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第2


            号)


  9.議案第113号 平成17年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


 10.議案第114号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算


            (第4号)


 11.議案第115号 平成17年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第3号)


 12.議案第116号 公の施設の指定管理者の指定について


 13.議案第117号 公の施設の指定管理者の指定について


 14.議案第118号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求める


            ことについて


 15.議案第119号 固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求める


            ことについて


 16.議案第120号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第9号)


 17.議案第121号 工事請負変更契約の締結について


 19.請願第10号  「重度心身障害者医療費助成制度」の拡充についての請願書


 20.陳情第41号  安心・安全な国土づくりを国に求める陳情書


 21.陳情第42号  台風14号による墓地災害の復旧について


 22.議員提出議案第22号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。


 それでは、12番竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)おはようございます。ことし最後の一般質問でトリを務めることになりましたが、NHKの紅白だと最後に大物が登場するんですが、私は年齢が一番上というだけです。これまで8人の方が質問されていろいろ重なる部分が多いんですが、答弁の方はまとめた気持ちで答弁をしていただくとうれしいと思います。


 ただ、今までの答弁の中で厳しい財政状況の中でという言葉がまくら言葉につくと、非常に質問もしづらくなります。少しは明るい展望の持てる答弁もいただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。


 市議会は3カ月ごとに開かれていますが、その間にはさまざまな社会状況の変化や事件、事故も多発しています。マスコミの取り上げ方いかんによってはさまざまな重要な問題もすぐに忘れ去られる時代でもあります。私はさきの9月議会で戦後60周年という節目の年であること、イラクへの自衛隊派遣や平和問題についての取り組みなどについても訴えてきました。そしてまた人々の所得格差がこれまでになく大きく拡大している問題についても触れてきました。


 先日の新聞にはこんな川柳が出ていました。「株上がってもシャッターおりたまま」というもので、現在の経済格差について鋭い指摘だなというふうに思いました。今、三浦展という方の「下流社会」という本がベストセラーで、50万部を突破したそうです。その中で、なぜ所得が低いのに気楽に暮らせるのか、それは第三世界の貧しい子供たちがつくったものがあるからだとあり、次のような数値が上げられています。年収300万円未満の世帯が3割、貯蓄ゼロの世帯23%、ひとり暮らしの高齢者303万人、三位一体改革で国と地方の大きな論点になっていた生活保護世帯は103万人で、保護費総額は2兆5,350億円、年間の自殺者は3万人、ニートが85万人、フリーターは417万人、完全失業者は313万人、そして国民のうち何%の人が貧困であるかの貧困率で日本は15.3%で、メキシコ、トルコ、アイルランドについで貧しい方から数えて世界第5位だそうです。こういう事実は余り知らされていません。


 宮日新聞が県南地区の就職状況について特集した記事の中でも、求人倍率が極端に低い、県南地区は。という状況があり、この数値の中には串間も当然含まれているわけですが、このようないろんな分析数値について、市長はどのような感想をお持ちでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして今、何の罪もない小学生が殺害される事件が続発しています。先日の朝日新聞によると、ことし上半期の小学生の被害は驚くべき数字でした。殺人13人、強姦27人、強制わいせつ537人とあり、昨年、殺人や傷害致死などで命を落とした小学生は34人で、過去10年間ほぼ同じペースだという状況にあるそうです。


 県内では昨年のいわゆる声かけ事犯が285件、ことしも10月末に240件にもなっているようです。串間でも昨日、教育長の方からその報告がありました。本当に信じられないような事件や事故も後を絶ちません。串間市でも昨日もありましたように、多様な取り組みが進められていますが、このような状況について、教育長の見解をお聞きしたいと思います。


 一方では、耐震強度偽造問題など経済性だけを追い求めるやり方や、政治家の介入があり、官から民へというあり方への批判も増大しています。新東京国際空港公団の問題や、防衛施設局工事においては、予定価格での落札が12件、平均落札率98.9%であるなど、官制談合も報道され、政治や政治家への不信も広がっています。


 先般、国内10大腐敗疑惑事件のワースト10が発表され、官制談合が第1位だとありました。そんな中でいわゆる三位一体改革もようやく道筋をつけたかのようですが、地方分権にはほど遠いという受けとめ方が大勢です。


 一方で、庶民には大きな増税となる配偶者控除、定率減税の廃止に加えて、各種保険税や医療負担増など、さまざまな負担の増加が低所得者や高齢者への大きな不安材料になっています。


 そんな中で、いわゆる米軍施設への思いやり予算や在日米軍基地再編では、日本による多額の費用負担や、また一方、ODAのあり方にも大きな変化があり、1兆円を超えると言われています。今朝の新聞によりますと、イラクでの自衛隊派遣が延長になりましたが、3月までの費用が86億円だと言われています。また米軍基地の再編問題では、沖縄はもとより全国各地でこれまでとは比較にならないほどの反対運動が起こっている現状があります。これに関連して、私たちの身近では、自衛隊の新田原基地や鹿屋基地への米軍再編があり、串間市の高畑山レーダーサイトへの影響も考えられますが、何らかの変化があるのかお聞きします。


 さて市長はさきの9月議会で、これまで3年余りの在任中の政策や取り組みについて説明され、次期市長選への出馬を表明されました。その中で自治体の将来像はあくまでも民間の活力を基本として住民意識を高め、官民協働による行財政を運営する、いわゆる小さな自治体を目指すと述べられました。串間市の将来世代のため、強い財政基盤を築くための問題も山積している、今後も行財政改革を進め、串間市の未来を創造していくために、政治生命のすべてをかけるとも述べられました。


 そこで、平成18年度の新年度予算編成についてお聞きしたいと思います。


 新年度予算についてどのような編成方針で、どんな課題に対応されるのか。その中で主要な施策を各領域でどのような形で取り組まれるのでしょうか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 次に、新串間市行政改革大綱改訂版第2期実施計画、平成16年度主要施策の成果をもとに、市議会による平成16年度決算審査報告も参考にしていただき、その評価と分析がどのように生かされ、また取り組まれたのかお答えいただきたいと思います。


 その中で特に次のような項目について、具体的なその取り組みについて御説明をお願いいたします。


 1、大課制度に伴う審議会等の統廃合、2、モデル政策評価の試行、3、庁内会議の効率化、30分ルールとあります。公園等の維持管理について、未収金の徴収体制の確立について、6番目、バランスシートの作成、7番目、基本健康診断、がん検診率の向上について、8番目、上干野観光体験果樹園について、9番目、廃止路線代替バスの乗り合いタクシーへの移行について、10番目、昼休み時間における住民サービスについて、11、事務のOA化、職員に1人1台の情報端末設置など、以上さきの先輩議員の質問の中にもありましたが、重複しますが、以上11の項目についてわかりやすく御説明をお願いいたします。


 次は、議会ごとに取り上げてきた本城地区の産廃施設問題についてお聞きします。


 この問題についてはここに至るまでにさまざまな紆余曲折がありましたが、先般地区民の要望を酌み取った形で、いわゆる公害防止協定が成立しました。多数の地区住民の願いは不法投棄を完全に処理して産廃施設を撤去してほしいという考え方でしたが、今回串間市当局や県知事も加わっていただいての協定締結は、ベストではないにしてもベターな形で決着したと受けとめています。これまでの市当局、中でも直接の担当として懸命に取り組んでいただいた歴代の市民生活課の方々には感謝し、今後もこの問題については適切に対処していただきますようお願いします。


 そこで県当局も含め、市当局は今後この施設についての対応をどのように考えられておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に先般の台風14号の被害について。


 県内各地でこれまでにないほどの大きな被害がありました。激甚災害の指定などもあり、その復旧が急がれています。さきに質問もありましたが、串間市のこれまでの主な復旧の現状、そして今後の取り組みはどのように進められるのでしょうか。また台風災害などに対して、何らかの新しい対応策が検討されていれば、その構想についても御説明をお願いいたします。


 続いて教育問題についてお尋ねします。


 まず自治公民館制度についてお聞きしますが、自治公民館制度への移行については、市民の理解も幾らか進んできたようにも受けとめています。またモデル地区でもさまざまな取り組みが進められているということも昨日説明もありました。これはどのように分析されているのでしょうか。地区ごとの取り組みにはまだまだ格差もあるのでしょうが、自治公民館制度のあり方や方向を住民の皆さんにどのように理解していただくかについての論議もいろんな場面で進めなければならないと思いますが、今後の取り組みについて教えてください。


 私はこの自治公民館制度は身近な地域のさまざまな問題について、自分たちで論議しつくり上げていく、いわば分権の考え方を生かしていく取り組みとして、今後の1つの大きな核になる制度だと受けとめています。昨日も総務課長からさまざまな構想も出されているようですが、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。


 例えば本城地区におけるコスモス街道、元旦の打ち上げ花火、福祉協議会の取り組みとしての高齢者と小中学生の交流活動、青少年育成協議会や地区の食改善グループなどが協力し合って取り組む行事なども多いのですが、このような取り組みを一体的にもっと取り組みやすくするためにも、補助金的な面も含めて1つの組織的な形で進められるような方向は考えられないのでしょうか。


 例えばコスモス街道は10数万円の種代が必要だとお聞きしましたが、1つの補助制度がなくなると、せっかくの地域ぐるみの活動が途中でつぶれてしまうようなシステムにもなっています。こういうことがあるとせっかくのやる気が失われる、そういうことにも大きな問題点があると思います。ここで思い切った発想の転換をしていただき、取り組んでいただくことはできないかお聞きしたいと思います。


 次にさきの9月議会でもお聞きした問題ですが、さきの質問で答弁が幾らかかみ合わなかった思いがありますので、再度質問いたします。


 教育予算の中で学校運営についてお聞きしましたが、答弁は学校運営上必要な経常的な経費のうち、人件費を除いたものであると理解している。学校運営については明確な基準等はありませんけれども、宮崎県公立小中学校事務研究会が学校運営の基準及び学校運営に応じた必要額を算出するための指標として、学校運営費標準を作成しているようでございます。以上でございます。という答弁でした。


 その後、資料の中の予算的な面についてもお答えいただき、教育委員会と学校現場との連携についても幾らかお答えをいただきました。今回はもう一歩、具体的な取り組みについてお聞きしたいと思います。


 まず教育予算全般として、近隣市町村との比率についてはどのように分析されているのか。その中で、近隣市町村より上回っている部分、また下回っている部分はどのような点があるのでしょうか。さきの学校運営費については9月議会時点で資料も見ていただきましたので、ほかの地区のいろんな数値に対しても比較できると思います。串間市との比較において具体的に分析した上で、今後どのように取り組まれるのかについてもお答えをいただきたいと思います。


 次も9月議会に続く質問です。教職員の職務行動評価について。


 先の議会ではその導入について、学校現場の説明会や話し合いについて協議しました。これもさきに質問がありましたが、その後その内容や実施にかかわり有識者によるさまざまな論議もあります。全く新しい制度であり、その運用についてはきめ細かな取り組みと相互の信頼関係が前提になるのだと思います。このことにかかわって、学校現場での状況、現状、そしてそのことは子供たちの教育にとってどのような影響があるのか、問題点もあればそれも含めて率直な御説明をいただきたいと思います。


 以上でこの場からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えをいたします。


 三浦展さんが執筆されました著書、いわゆる「下流社会」によります日本の社会現象、ただいま数値でもって詳しく御説明をいただいたところでありますが、私といたしましても、日本が大変厳しい状況であると同時に、その数値に驚きもあったところであります。そして改めて認識をしたところでもあります。


 ここ串間でも例外ではありませんで、先日の宮日の報道でもございましたように、ことし7月の県南2市2町の有効求人倍率が0.29倍と、本当に過去にない厳しい数値を示していることを見ましても、地域の経済格差が生じてきていることを実感いたしております。特に御指摘の数字を見ますときに、本当に宮崎県が0.58でありますから、全国が0.98でありますから、本当にそんな感を深くしております。今後も高齢者福祉対策、景気対策、雇用対策等々、さまざまな施策の展開によりまして、地域の振興を図りながら行政サービスの向上に努めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に新年度の主要な施策で、各領域でどのように事業を取り組まれていくのかという質問でございましたが、まず串間市医療保健福祉施設総合整備事業、笠祇・古竹・奴久見地区水道未普及地域解消事業、串間市公共下水道整備事業、長期総合計画の中で、主要プロジェクト事業と位置づけて、平成18年度も引き続き事業展開してまいるところであります。


 また17年度拡充とした事業のうち、18年度の事業評価の2次評価は行っておりませんが、現状におきましては18年度主要施策と位置づけを考えている事業につきましては、保健医療福祉分野では公立保育所運営委託事業、がん検診事業、農林水産業分野では園芸宮崎産地強化緊急対策事業、宮崎茶プロジェクト2000事業、串間温泉いこいの里基幹改修事業、生活関連分野ではごみ減量化等促進対策事業、都市建設分野では市町村道整備事業、市道維持管理事業、教育分野では小学校施設地震対策事業、福島小学校プール改築事業、旧吉松邸保護対策事業、スポーツ支援振興事業等々が考えられるところでございます。


 次に、本城地区産廃施設の今後の対応についての御質問がございました。この産廃施設は議員御案内のとおり長年の懸案事項でありました。特に地元本城地区の方々にとりましては、この施設が産業廃棄物処分場であることと、また放置されていることへの不安は大変大きいものであったものと思っております。行政といたしましても、市民の生活を守る立場として、一刻も早く地元の皆さん方の不安が解消され、安心安全な生活ができることを望んでいたところでありますが、去る10月20日に本城地区自治公民館館長さん、区町会会長さんを初めといたしまして、地元の皆さん方の御協力のもとに、公害防止協定書が締結されまして、安定型産業廃棄物処分場として再スタートしたところでございます。


 今後は行政といたしましても、この処分場が公害防止協定書に基づき、適切に運営されることはもちろんでありますが、この問題が生じた要因と、またこれまでの地元との協議の内容、御要望等を十分に踏まえながら対応していく必要があり、このことは県も同様のことと思っておるところでございます。


 こうしたことから、県も市も今回の公害防止協定書の立会人となっておりますので、地域住民の生活環境が保持され、また安心安全な安定型の産業廃棄物処理場として運営されますよう、その動向等に十分注意してまいる所存でございます。


 あと多くの御質問をちょうだいをいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)答弁をいたしたいと思います。


 お尋ねの未収金の徴収体制でございますけれども、収納向上対策本部の中で全庁的な取り組みといたしまして、ことしの2月、3月、5月にボランティア対応として、夜間訪問徴収の取り組みを実施してきたところでございます。その中で税に対する認識を滞納世帯へ説明しておるわけでございますけれども、昨今の景気低迷によります影響も重なりまして、なかなか結果があらわれないのが実情でございます。その後、各課に夜間訪問徴収のアンケート調査を実施しまして、問題点等を洗い出しながら収納向上対策本部会議の中で種々検討をいたしておるわけでございますが、その1つとして、現在取り組んでおります全庁夜間訪問徴収体制をボランティアではなくて業務命令として実施し、時間外手当の対応ではなくて、代休措置での取り組みを行っておるところでございます。


 また国保税を含めた税につきましては、全庁的な取り組みでの夜間訪問徴収を実施しておるわけでございますが、今回保育料の徴収体制につきましては、園長及び主任保育士等の保育現場を含めた新たな徴収体制を実施するほか、都市建設課並びに市民病院、水道課等の未収金につきましては、担当課独自で計画をいたしまして、全庁夜間訪問徴収にあわせて実施しておるわけでございます。


 今後はさらにあらゆる角度から、収納向上対策本部で検討いたしまして、収納向上に取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)子供の事件についてでございますが、これから夢を持ち、歩き進んでいく人生を絶たれてしまった子供たちの無念さを思うと、胸のつぶれる思いがいたします。子供を見守り育てるべき大人が罪を犯すというこの現状には、耐えられない思いがいたします。


 串間市の取り組みにつきましては、今までいろいろ申し上げました。いずれにいたしましても学校、家庭、地域の連携によりまして、子供の安全に対するさまざまな取り組みをし、串間市全体が安心安全のまちとして知らしめることも大切ではないかと思っております。いずれにいたしましても、地域の皆様方の暖かい目で見守っていただくよう、これからもお願いしていきたいと考えております。


 次に評価制度でございますが、この評価制度はチェックのための評価ではなく、育成のための評価と見ております。人材育成の機会をつくることが大きな目的でございます。評価者が職員へフィードバックいたします。そのときに時間をかけて納得がいくように話し合いをすることによって、お互いの人間関係ができてくる、お互いが理解し合えるというふうに学校の方から聞いております。また評価項目の中で、自分の専門性をアピールする、6項目の中から1項目選んで、自己アピールの項目も設定されております。


 フィードバックし、お互いが十分話し合いをする中で、職員一人一人が自分の指導のあり方、自分のよさ、そして自分がこれから気をつけなくてはいけない改善すべきところ、それを十分に話し合うことができ、お互いが自分の再発見につながっている。そして職員が自分の目標をしっかりと立てて、その目標達成のために努力すべき、努力していこうとする意識が見えてきたというふうに報告を受けております。


 以上でございます。後は事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)行革に関してでございますが、まずモデル施策評価の試行についてのお尋ねでございます。


 地方分権一括法の施行により地方分権が実行の段階にあったことや、地方公共団体の厳しい財政事情を背景に、徹底した行政改革による支援配分の改善が欠くことのできないものとなってきております。9市の企画担当者会議でもこの施策評価の実施についてが議論となっているところでございます。県内9市におきまして、施策評価を実施しているところは、現在宮崎市と今年度より日向市が実施する予定でございます。よりよい効率的な行政運営、質の高いサービスの提供を実現するためには、この施策評価のシステム導入が不可欠と思っております。


 現在事業評価のみで、モデル施策評価の施行までには至っていないところでございますけれど、このような先進事例の研修等によりモデル施策評価の実施に向け努力をしてまいりたいと思っております。


 次に廃止路線代替バスの乗り合いタクシーの移行についてでございます。


 地方バス路線運行維持対策事業の改善につきましては、年次的に代替バス運行から乗り合いタクシー運行に移行しているところでございます。そして経費の節減に努めているところでございますが、今後も引き続き交通弱者の利便性の確保と利用促進の両面から、その運行システムの構築等建設的に努めてまいります。


 次に職員の1人1台端末の設置に関するお尋ねでございます。


 平成16年度におきまして、端末が必要な職員284名でございますが、すべて端末を設置したところでございます。これにより職員がグループウエアを初めとするソフトウエアを使用することで、事務能率の向上につながっているところでございます。例えば担当課から各課等に発信する文書につきましては、従来は総務課に設置されておりました文書箱に入れておりましたが、現在このグループウエアを利用しまして行われることにより効率化されております。また三役スケジュールや庁内のそれぞれの庁内行事予定等の情報を、職員が端末でもって共有するようになったところでもあります。


 一方住民サービスの面では、市民にお知らせをする情報、コンテンツを担当課が直接作成し、市のウェブサイト、ホームページでございますが、及びキオスク端末で発信できるようになりました。また本年度導入する新財務会計システムにおきましては、今申し上げました1人1台の端末を利用しまして、すべての職員が財務会計を操作できることになりまして、さらに事務効率が図れるものと思っております。


 次に台風14号の災害復旧状況についてでございます。


 その主なものを申し上げますと、国道448号の名谷大納間道路崩壊につきましては、今月の9日午後1時から当分の間片側交互通行が可能となったところでございます。県道都城串間線につきましては、まだ復旧のめどは立っていないところでございます。公共土木施設災害45カ所のすべての査定を終えたところでございまして、このうち河川7カ所、道路12カ所の、計12カ所の査定済みのうち、通行どめ路線の3カ所につきまして、立宇津黒井間2カ所、大束古大内の3カ所につきましては発注済みでございまして、残りの16カ所につきましては12月下旬に発注する予定となっているところでございます。


 次に台風等に対する新しい新たな対応策が検討されているのかとのお尋ねでございますが、市民への適切な情報の提供が重要であると思っております。現在沿岸部において防災行政無線の整備を行っておりますが、この防災行政無線の十分な活用により住民への迅速な情報伝達を行ってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず在日米軍基地再編に伴います高畑山レーダーサイトへの影響についてでございますが、この件につきまして、高畑山分屯基地に問い合わせましたところ、具体的あるいは直接的な影響はなく、通常任務である航空管制の一環として間接的な影響を受ける可能性はあるということの回答をいただいているところでございます。


 次に大課制に伴います審議会等の統廃合についてでございますが、この件につきましては、効率的、効果的な会議を行うため、委員の人数を適正な人数に見直し、大課制になって統合できる審議会等は統合するということで、平成17年度より取り組んでいるところでございますが、現在教育集会所審議会を廃止し、ごみ減量化推進委員20名を16名にしたところであります。そのほか各課においても定数が適正か、あるいは統廃合できるのではないかという審議会等について、検討がなされているところでございます。


 次に庁内会議の効率化、いわゆる30分ルールについてでありますが、これはむだな会議、あるいはむだな時間をなくして、効率的でスリムな行政を行うことを目的として計画したものでございます。係や課の打ち合わせなどを活用するなどして、相当のこの目的といいますか相当の進行はしているというふうに感じているところでございます。


 また30分という目標数値にいかに近づけるかという時間的なコスト意識等々もさらに職員へ意識づけしていくことを、さらに考えていきたいと思っております。


 次に昼休み時間における住民サービスについてでありますが、いわゆる昼間のサービスについてであります。現在税務課、市民生活課、水道課等が実施をしているほか、福祉保健課を初めとして各課でも同様に、住民の来客や電話等の相談に対しましても対応できる体制ができていると、そういうふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 新年度予算の編成方針と課題についてのお尋ねでございました。予算編成におきましては、財源の確保が重要になってまいりますが、市税等の自主財源の占める割合が極めて低いなど財政基盤が脆弱な本市にとりまして、最大の財源であります地方交付税が国と地方の三位一体の改革の影響で、国の概算要求においても既に今年度より減額した要求状況となっていくことに加えまして、地方交付税を積算するための測定単位となります人口が国勢調査に伴う人口の減の影響を受けることになり、さらに厳しい状況となることが予想されております。


 今後年末に向けて示されます地方財政対策、さらには地方財政計画の概要等において明らかにされるところでありますが、いずれにいたしましても市税、地方交付税等の歳入減が予測され、厳しい財政状況が予測される中、職員一人一人が知恵を出してコスト意識を持って、すべての事務事業を徹底して見直すなど、さらなる歳出の削減見直しを行い、財源の捻出を図りながら、なお一層の創意工夫を重ねながら、この限られた財源の重点的、効率的な配分に努めながらの編成になると、そのように思っております。


 それからバランスシートの作成につきましては、平成16年度の普通会計の決算状況を基本に作成することにしております。作成に当たりましては、最も一般的な総務省から示されました作成マニュアルを基本に作成しておるところでございます。17年度中にはお示しができると考えておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 基本健康診査及びがん検診の受診率の向上についての評価と分析でございますが、基本健康診査は市内10医療機関に委託し、4カ月間実施しておりますが、受診率は年々増加傾向にあり、16年度は33.2%、17年度は35.5%となっており、検診結果の異常者に各種健康教育、訪問指導等のサービスを提供することにより、生活習慣の改善につながっております。


 がん検診につきましては、宮崎県対がん事業部と南那珂医師会に委託し、地域を巡回しながら実施しており、大腸がんの疑いのある者を4名発見することができました。


 また17年度より乳がん検診にマンモグラフィ検査を導入し、検診内容の充実を図ったところであります。


 しかし受診率は減少傾向にあり、健康串間21にも受診率向上を目標に掲げておりますので、検診の効果を普及啓発しながら、市民が受診しやすい検診体制の整備を図る必要があると考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 上干野観光果樹園の取り組み状況についてのお尋ねでございますが、上干野観光果樹園につきましては、収穫体験のできる観光農園ということで、市内外の観光客あるいは消費者の皆さんに幅広く利活用されてきております。特にマンゴーは収穫体験がなされておりますが、平成15年からイチゴが加わり、幅広く利活用がなされております。これまで市有財産として委託管理してきておりますけれども、今後民間へ払い下げるということで維持管理費の軽減に努める方向で調査を進めてきているところでございます。現段階では国、県の見解が示されておりませんが、早急に結論を出していくということで考えているところであります。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 公園の維持管理についてでありますが、本市は児童公園、地区多目的公園等の小規模都市公園15カ所を供用しているところであります。管理運営については主な利用者たる地区の高齢者クラブ等に若干の委託料をもってお願いしているところであります。燃料費、消耗品等維持管理には一定の経費が必要となりますので、これが賄われる程度で関係各位との調整を図り、現在に至っております。


 以前に比べ、利用者の意識が変わり、マナーが向上し、きれいになったと考えております。地域住民のコミュニケーションの場ということを再認識していただくべく、今後とも啓発を続けていくことが肝要と考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず自治公民館制度についてお答えしていきたいと思います。


 この制度は区長制と併用する形で平成15年度から導入をいたしておりますが、現在は移行の初期段階であると認識をいたしております。


 地域自治、自立を住民みずからが行う自治公民館制度と行政事務の一翼を担っていただく区長の役割とは、その立場や目的には違いがあること、また現状ほとんどの地区において負担、責任を公平に分担し、組織を維持する目的から、慣習的に区長輪番制が採用されていることなどの課題もございます。


 このことは自治公民館制度確立の柱となりまする住民の自治、自立意識の理解と醸成を促し、活動の推進役となるべき人材の養成に必要となる一定期間の確保を難しくしております。


 教育委員会といたしましては、年度当初、自治公民館制度のわかりやすい改正資料を全館長に配付したり、自治公民館館長連合会の役員の方々との交流を深め、定期的な情報交換を行うなどの状況把握、事業推進の方向性などの確認調整に努めているところであり、また連合会におきましても独自に自治公民館や地域づくりの先進地視察を行うなど、調査研修活動を展開されているところでございます。


 さらに串間市生涯学習モデル自治公民館活動費補助金を設け、連合会が推薦します2地区から申請を受け、その活動を支援いたしているところでございます。


 成果といたしましてはモデル地区として選定されることにより、新たな体制づくり、地域の特色を再認識した創意工夫、世代間の交流など自治活動の扉をあける取り組みがなされており、初期段階における自主自立の重要な基盤づくりが行われることは大きな進歩であると考えておるところでございます。モデル活動への補助制度は今後4カ年、計6カ年を計画しております。


 なお地域自治の基本的なあり方といたしましては、環境、安全、健康などの生活インフラを除いては、経済的な自主、自立が重要な柱の1つであると認識いたしております。地域自治の組織的な取り組みの中核となります自治公民館制度の確立には、息の長い地道な取り組みが必要であると考えております。次のステップといたしましては、モデル的な地区活動をふやしながら、そのリーダーの方々を他の地区の指導、助言役として活躍していただき、まずは草の根レベルの浸透を図り、制度確立の推進を確実に図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に発想の転換という言葉でありましたけれども、自治公民館制度を確立推進する立場から、地区住民、各種団体との連携等、自由な発想と責任において、補助制度事業を活用し、事業展開を行い、地域づくりをすべきだとの御質問でありました。各地区との連携、各地区と各種団体との連携、協力など、自由な発想と責任において事業を計画し、一体的あるいは広域的な事業の展開ができるのは、先ほど申し上げましたけれども、生涯学習モデル自治公民館活動補助金事業であると認識をいたしております。したがいまして、今後とも予算の増額獲得に向け努力をしてまいりたいと考えております。


 次に教育予算についてお答えいたします。


 教育予算についてですが、教育費が予算の総体に占める割合が平成17年度当初で6.8%となっております。他の市と比較しますと、日南市が8.1%で1.3%の差、類似団体でありますえびの市が8.2%で1.4%の差であります。学校予算につきましてはそれぞれ学校に応じ算定しておりますが、3地区で組織する共同実施で有効に活用できるよう、共同実施ごとに配当しております。また使用頻度の低い備品等につきましては、学校に負担がかからないよう教育委員会事務局にて一括購入し、学校に貸し出しを行いながら予算の有効活用を行っておるところであります。今後とも予算の増加獲得に向け、努力してまいる所存でございます。


○12番(竹下主之君)  いろいろと御答弁をいただきましたが、後でまたお聞きしたいと思います。


 次に市政に関する諸問題についてお聞きします。


 まず男女共同参画社会づくりについてですが、基本法が制定されてから、本市でも担当ができています。ことしは市内各地に分けて地区講演会なども開かれ、各地区とも数十人の参加があり、この問題に対する理解も深まってきているように思います。また宮崎県主催の各地の持ち回り大会、私もほとんど参加していますが、ことしは日南でしたが、これで県下大体一巡と。次は串間市でも県大会の開催が回ってくるんじゃないかというふうに思っていますが、そこで串間市におけるこの取り組みの現状と条例制定がタイムスケジュールに入っていると思いますが、その進みぐあいについてお聞きしたいと思います。


 次に本城地区へのADSLについては、過去2回の議会でお聞きをしました。実は地区民の方から質問をされましたが、どうですかというふうな問いかけも来ています。先般は引き続き要請を行っていると、県の補助事業については加入者数が200件を超えたときは全事業のうち県及び市が4分の1、事業者が2分の1を補助する。試算では事業者負担、企業負担を除いて700万円を見込んでいるということでした。そして加入と可能性も含めて検討しますというお答えでしたが、その後何らかの検討なり進みぐあいがあるのかお聞きします。


 次に道路整備に関しての問題ですが、近年高齢化に準じて、電動車いす、電動カートとも言うそうですが、利用者がふえています。体の不自由な方々にとっては何にも変えがたい移動手段です。これまで以上に遠距離の運転もまだまだふえていくのではないかと思っています。


 そこでこのような方々からの意見ですが、舗装面のでこぼこが運転するのに非常に障害になっていると、困っていると。隣の地区に住んでいる娘のところに行くのにも非常に危険を感じています。せめて車いすが、カートが通る部分だけでも何とかならないのでしょうかという声を聞いています。これはそのような方々の利便性とともに、交通事故防止の面から考えても見過ごせない大事な問題だと思っています。どのようにお考えでしょうか。


 次に、全国各地で問題になっているアスベストについても質問がありました。答弁もありましたが、学校なんかでは20数年前に調査が行われ、対策がとられましたが、今回はまた健康問題に重大な影響があるということで、今朝の新聞にもその情報が出ています。今後は使わないように、禁止するというふうな情報も出ていますが。前回の調査に漏れていた部分もあるのではないかと思いますが、きのう幾らか説明がありましたが、串間市の各施設だけでなくて、用具とか器具などについても、きのう幾分はありました、幾分かはですね。その後どのように対応されているのかお聞きします。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず男女共同参画社会づくりについてでございますが、本市における男女共同参画社会づくりの取り組みにつきましては、平成16年度に策定いたしました串間市男女共同参画基本計画のダイジェスト版9500号を作成しまして、6月に全世帯に配布しまして、串間市における男女共同参画社会づくりの基本目標、指標となる課題、施策の方向性を示したところでございます。今後まず家庭でできるもの、地域でできるものを実践していただければと思っております。


 また本年度は御案内のありました市民への啓発ということで、市内6地区で講演会、男女共同参画社会づくり講演会を計画したところでございます。5地区を終えたところですけれど、延べ205名の参加をいただきまして、徐々にではございますけれど、この趣旨を御理解いただいているものと思っております。今後出前講座等も計画しておりますので、そのPRに努めまして、この男女共同参画社会づくりの機運をさらに盛り上げていきたいと思っております。


 次に条例制定につきましては、現在内部協議を行っているところでございます。今後庁内での協議を踏まえまして、3月議会で御審議をお願いする予定でございます。


 次に本城地区のADSLについてでございます。引き続き検討を行っているところでございます。この件、加入件数がある程度見込めないことには先に進めない状況でもございます。さきの議会でも御答弁いたしましたとおり、県の補助事業を活用する場合において、その加入者がある程度見込めない場合実際の負担も大きくなります。仮に200のときには事業費は御案内のとおり大体事業者負担を除いて700万円と、仮に150のときには1,000万円となるところでございます。


 今後計画としましては、地区におきましての加入調査を行いまして、加入者数が相当見込まれる場合には関係機関に働きかけていきたいという計画でございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 高齢者等の電動車いす利用に伴い、交通安全の立場より車いす幅分の道路舗装面のでこぼこ解消対策についてお尋ねでございますが、現在の市道舗装は昭和50年から昭和60年代にかけて簡易舗装として整備した路線が大部分であり、大変疲弊している状況にあります。したがいまして、日常の維持管理の中でも道路補修の緊急性に基づき、道路作業班及び業者請負等のいずれかにより適宜判断し、維持補修に努めているところでございます。


 このような状況の中、弱者の交通安全対策上、貴重な御提言でありますので、関係機関と意見交換をしてみたいと思います。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  アスベストの調査についての御質問がございました。小中学校におけますアスベスト吹きつけ材の使用状況につきましては、建物についてはきのうお答えしたとおりでございます。そのほか学校で児童生徒が使います教材等についても、校長を通じて調査しましたけれども、その報告はないところでございます。


○12番(竹下主之君)  それでは一応御答弁をいただきましたが、その中で幾つかまたお聞きしたいと思いますが。


 まず先ほどの教職員の職務行動評価について、6項目というのを教えていただきましたが、以前聞いたときに部活動の指導などというのもあって、そのことについてもお聞きした経緯があります。その6項目というのはどういうものなのか教えていただきたいと思います。


 それから先ほど健診のところで、訪問指導をしているという答弁をいただきましたが、具体的にどういうふうな取り組みがなされているのかお聞きしたいと思います。


 それから先ほどのADSLについて幾らか調査をしていただいているということですが、昨日来の質問の中で、ホームページでいろいろお知らせしていますといいながら、実際には加入といいますか戸数はわからないと、調査のしようがないということだったんですが、この場合にどういう形でお調べになるのでしょうかということをひとつお聞きしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  自己アピール項目、6項目でございますが、学級経営力、つまり学級担任として学級経営を行う能力、進路指導力といたしまして児童生徒の進路選択や職業観等の育成を支援する能力、それから部活動を通して生徒の指導を行う能力、コンピューター等の知識、技能を生かして、教育の情報化に貢献できる能力、教育にかかわる特定分野における知識や技能を高いレベルで発揮する能力、地域の文化やスポーツ振興、福祉活動等に常時参加するなど、地域社会に貢献する能力等でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  ADSLについてでございますけれど、まだ御相談申し上げないところでございますけれど、一応本城地区の全区長さんに御説明申し上げまして、この整備ができた場合に加入が可能か、加入の場合、県の補助要綱にございますけれど、即加入ができるのか、1年以内にできるのかというような項目。ただ、この言葉として難しい部分がございますので、いかに全家庭の方にわかりやすく説明し、アンケートができるかという協議もしていきたいと思っております。そのような予定でおります。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  訪問指導等についてどんなことをやっているかということのお尋ねであったと思いますが、健診の結果、医師より生活習慣改善の必要があり、栄養、運動等の指示のあった者に対しまして、保健師、看護師、栄養士が自宅を訪問いたしまして、本人または家族にパンフレット等の資料、これを説明いたしまして、生活改善等を指導を行っているところでございます。


○12番(竹下主之君)  今のその指導ですが、保健師、栄養士、看護師というふうなことでしたが、実際の実績というのは今年度上半期でもいいですが、どれくらいの数なのかわかっていたら教えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  実績については平成16年度では402件の実績になっております。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  私の予想を超える402件ということは非常にすばらしい取り組みだと思います。今後健診率については他地区との比較もあると思いますが、いろんな意味で今予防とかそういう面が非常に叫ばれているわけですから、取り組みを充実していただきたいなというふうに思います。


 それでは行革大綱のことについてお聞きをしたわけですが、これは昨年もたしかお聞きしたと思いますが、この冊子ですね、評価の部分とこの大綱と、それから成果の報告について、昨年は課に置いてあってみんな見ているはずだというふうな答弁だったと思いますが、ことしはどういうふうな形で一般職員への周知がなされたのか。これは今いろんな厳しい中で、職員の士気の向上が大事だと言われる中では、非常に大事な点だと思います。


 それともう一つは、この主要施策の成果に関する報告書、このことの数値が本当に職員に徹底しているんでしょうか、そのこともあわせてお聞きしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  行革大綱、いわゆる含めて実施計画等の職員の周知、今御質問があったように、非常にみんなで取り組むという点で非常に大事な点でございます。昨年も質問いただいた、先般も質問があったわけでございますけれども、それについてはもう各課長の周知といいますか、同時に担当課、いわゆる総務課の中で進捗状況等のヒアリングを随時行っておりまして、その中でも課によっては係長以上の方が参加されて、ヒアリングというかその進捗状況を含めて聞き取り等を行っています。そういう意味では、かなり一般職に浸透をしているというふうに感じております。でないとヒアリングにおいても進捗状況等についてはもう報告ができないわけですので、そういうふうに思っています。


 あと主要施策の数値、報告書の数値等につきましては、どの辺まで周知しているかちょっと定かでないわけでありますけれど、これについても今申しましたように、それぞれの担当主幹において作成がされているようでございますけれども、担当者だけ、あるいは係長、そして課長と、いわゆるライン的な報告で済んでいるのかどうかちょっとわかりませんが、この点においても改めてまたそういう各課、それぞれ各職員が周知するようにお願いをしていきたいというように思っております。


○12番(竹下主之君)  今の主要施策の成果に関する報告書をランダムに上げてみますと、優良牛留保対策事業、達成度、部分達成、4の段階というふうになっています。すべて達成というのもあるんですが、おおむね達成が非常に多いというふうに思いますが、これについてはいろんな条件があるんでしょうから、すべて達成はなかなか難しいにしても、おおむね達成までにはちゃんとやっぱり努力をしていただきたいなというふうに思います。答弁は要りませんが。


 もう一つ、16年度の議会での決算審査報告が出されましたが、この件については各委員会の中でいろんな論議をしながら、非常に絞りに絞った部分だけが報告されていると思うんですね。この部分のこの取り扱いについてはどのようになっているんでしょうか、教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  報告書の中にいろいろと御指摘があるわけでございます。これは以前から各課それぞれみずからの課に関係するものについては、その対応と、それを含めて総務課の方で文書を通知をしまして集約をしていくと、そういう方法をとっております。その対応の仕方については、今後まだ、今、今回の16年度についてはまだ今議会が入ったものですから通知しておりませんが、終了後に直ちにそういう例年とっているような方法で周知していきたいと思います。


○12番(竹下主之君)  ありがとうございました。


 最初にお聞きしましたいわゆる経済格差、先ほど求人倍率の話を市長から報告をしていていただきました。私、宮日の記事を見て、本当にこんなに低いんだろうかと驚きました。数値が全国は非常に上がっています。ただしかし全国の数値に対しても非正規職員、いわゆる臨時的な職員が非常に採用が多くなって、やはり不安定だという状況もあるようです。


 そこで管内といいますか福島高校といいますか、今年の高卒者の就職の内定率というのはどのくらいなのか、わかっていれば教えていただきたいと思いますけれども。どこかわかっているでしょうか。わかっていなければまた後で。


○総務課長(武田憲昭君)  大変申しわけございません。まだ今の段階で、把握しておりません。またこちらの方でまた調査したいと思います。


○12番(竹下主之君)  宮日でああいう特集があれば、関心を持ってもらいたいなと。議会中ですから大変忙しいと思いますが、課長だけではないわけですから、いろんな取り組みができるんではないかと思いますが、わかったらまた教えていただきたいと思います。


 次に小学生の事件についていろいろ何名もの質問があって、大方出尽くした感があると思いますが、スクールガードという言葉が出ましたよね。これ中身の説明は余りなかったと思うんですが、簡単に教えてください。


○教育長(五島千穗子君)  これは国の施策であります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業というものの中のスクールガードでございます。この中で学校安全ボランティアスクールガードの要請、研修をこの中で行うことになっております。一応この中にスクールリーダーが2名、この2名が2班に分かれて市内を巡回いたします。月に10日程度でございます。朝7時から9時まで、15時から17時まで、2班に分かれていたします。


 それからスクールガードリーダーの任務といたしましては、担当エリア内の各小学校の警備のポイントを指摘したり、定期的に学校を巡回したり、それぞれの学校の安全体制を評価したり、指導、助言したり、それから学校安全ボランティアに対しての警備上のポイントや、不審者への対応等について具体的な指導をしたりするのがスクールガードリーダーでございます。


 あとスクールガードは各小学校で編制しております見守り隊も中に入れながら、スクールガードとして活動していただいているところでございます。


 よろしいでしょうか。


○12番(竹下主之君)  やることはわかったんですが、実際に特別にそういう方をお願いするとか、手当が出るとかいうふうなことなんでしょうか。


 後でまた教えてください。


 きのうも聞いたんですけど、漠然としていたんですよね。2名が交代で回るスクールガードという言葉があるんだが、新しい制度であればどういうふうな形で選任をされ、どうされるのか。これは地元のことで地域のことですから、非常に大事だと思うんですよね、選定の仕方も。今いろいろお助け隊とかいろいろありましたが、本城地区では本城地区から青少年育成協議会から見守り隊について、趣旨、活動内容、行動時間、それから安全パトロールの目的、イメージ、気楽な気持ちで気負わず片意地を張らずに日常生活の一部として取り組んでくださいというふうな文書もいただいています。今後いろんな取り組みが進んでいくと思うんですが。


 次に、これ以前たしか黒水議員だったと思いますが、CAPということについて、CAPについて質問がありましたが、串間にも幾らかあると、できているということでしたが、今朝の朝日新聞に大きく紹介が出ていました。いろんな形で取り組まれているわけですが、串間地区のCAPについてわかっていると思いますので、教えてください。どういう取り組みが、どういうグループができているか。


 このこともと言わないと答弁がいただけないのかと思いますが、これは今CAPについては今回いろんな事件があったわけですから、これはアメリカで生まれた制度だそうですが、私は実は2年前に入りませんかと、鹿屋の方からお誘いを受けてその存在を知ったんですが、昨年質問が出ましたので、これは地域で実際に活動されていると思うんですが。


 今朝の新聞には非常に具体的な形として子供たちがそういう場面に出会ったときに、どういう距離を保つか。腕の長さの2倍の位置に立ちなさいと。そして急所をけり上げるなんていうのは足を取られて危ないんですと。すねをけりなさいとか、わかりやすい部分として新聞にはそういう紹介があったんですが、インターネットで調べるといろんなのが出ています。これは実際に串間でやっている人たちがいるわけですから、いろんな形で紹介されながらまた広がっていくといいなというふうに思います。また後で調べておいていただきたいと思います。


 続いて、きのうもありましたが、これPTAが危機意識を共有するということが大事じゃないかと黒水議員からも指摘がありました。私もそう思います。


 先般、市内のPTA研修会がありましたが、講演も一緒にあって私も参加させてもらいましたが、講演については教育委員を批判する部分がありました。これは的確だなと思いましたが、後の部分については少し講演なれされているなという感じを受けました。


 あのとき、もう入場が制限されるぐらいのPTAの方たちの参加に驚きました。あの文化会館がいっぱいになることはめったにありません。それほどPTAの組織がしっかりしているし、関心も高くて、意欲もあるということだと思ったんですが、やはりここにいわゆるこういう危機的な状況に対しての取り組みをする核があるんだと思うんです。これはもちろんいろいろされていると思いますが、委員会としても存分の支援をしていただくということふうなことが大事ではないかなというふうに思いました。


 それとともに子供たちのことを実際にいろいろ知ると、子育てを知るということは非常に大事なことなんですが、100年の体系などとよく言われますが。今回家庭教育学級で坂本先生の講演があるようですね。ビラで知ったんですが。これはなかなかいい人選だというふうに思っています。この方は県内にはあちこちで講演をされている方で、第一人者です。生活指導の第一人者ですが。子供たちの育て方として、やはり身近な生活の中で生きる力を育てるというふうなことを提唱されている方ですが、今回串間で講演があるということで期待していますが、こういう場面でもやはりいろんな提言があれば、危機管理についての取り組みについても大事なことではないかというふうに思います。


 それと、余り質問の中で出なかったんですが、児童虐待、今回も新聞の中で報道されましたが、その点については何か情報があるんでしょうか。あったらお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  家庭教育学級につきましては、家庭教育学級は大切な学習の場であるというふうに考えております。教育委員会といたしましても、本年度は家庭教育学級の方へ力を入れているところでございます。その一環といたしまして、坂本先生の講演をお願いしたという次第でございます。


 それから児童虐待についてでございますが、各学校へそういう事例があった場合にはすぐ報告するようにということにしておりますが、今のところ実態としてはつかんでいないところでございます。


○12番(竹下主之君)  市民生活課には情報何もありませんか。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)今のところそういった情報は入ってはおりません。(降壇)


○12番(竹下主之君)  そういう情報がないということは非常にいいことだと思いますが、なかなかこれは外に出にくいという問題でもあります。子供たちが暴漢に襲われるということもありますが、保護者などによる虐待も非常に社会問題になっている折ですから、いろんな対応で緻密な対応をしていただきたいというふうに思います。


 これはもう一つ、以前からこういう声かけ事案などがあると、防犯ブザーが随分行きわたりましたが、実際にはなかなか機能しないと。特に農村地帯ではこの前実験をした例が出ていましたけれども、非常に難しいということなんですが、今市内の状況、市内の学校での防犯ブザーの状況はわかっていますでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  小学生にはホイッスルが持たせてあります。それから防犯ブザーにつきましては、市内の中学校の女子生徒に貸し付けるという形で今回配付するところでございます。


○12番(竹下主之君)  昨日木代での声かけ事案が報告されましたが、その後は何もないでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  木代の声かけ事案のその後でしょうか。それともその後の声かけ。


 木代のその後については把握していないところでございます。


○12番(竹下主之君)  9日は今の期間に入っていますか、9日のことは。ないでしょうか。


 後で調べてください。9日、木代の方が先だと思ったんですが、その後なければいいんですが、本城の例がきのう教えてもらったんですが、あったようなんですが、後で調べてください。


 それでは次に、自治公民館について先ほど説明をいただきましたが、今指定されているところは道場と大納でしたかね。そして補助金は5万円ですか。この5万円をどうとるかです。最初に財政問題が大変だということからすると、それくらいで頑張りなさいということかもしれませんが、市の職員の平均給与、大体から割り出すと、その10分の1、100分の1ですよね。そしてその地区に100人いるとまたその分の1です。そういうことでこれから非常に大事になってくると思われる自治公民館についてのモデル地区でのいろんな取り組みができるものだろうかと。もっと思い切った形でのやり方でないと。これはきのうどんな取り組みをしているかというのがありましたが、初期段階ですからなかなか難しい面はあると思います。試行錯誤しながらいろいろやるんでしょうが、これはまた研修も大事だと思いますね。そういう点から考えると、補助の金額としてはどうかなという思いがありますが、どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  金額的なことについては私も言いにくいんですけれども、実際今年度私も衆議院選挙の責任者として道場地区に行きました。そのときに区長さんとお話ししたんですけれども、実態を聞きました。確かに自由に自分たちで企画しながらやることもうれしいことだけれども、なかなかこれが単年度であればどうかなというような実態についてのお話も聞きました。


 しかし自治公民館制度の基本は議員御承知のとおり、みずからの地域をみずからでということですから、そこには自由な発想もできるけれども、一方では私は責任も伴うと思っております。そういった地区住民の方々の意識の改革といいますか、そういったものが一番大事だと思いますので、議員おっしゃいましたとおり、研修会等を利用して今までの区長制についてと自治公民館制との違いについて御理解をいただくようにこれからも努めていきたいと、このように思っております。


○12番(竹下主之君)  この自治公民館については生涯学習指導員はどういうかかわりを持っているんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  5名の生涯学習指導員がいらっしゃいますけれども、地区を割り振って、それぞれ会議等あるときに、あるいは企画されたときに参加したり、区長さんたちと協議したり、地区の団体の会長さん、役員の方と協議したり、家庭教育学級とか高齢者学級とかあったときには一緒に参加して、助言、指導したりしております。


 ですけれども、自治公民館制度と連携をしながら、地域の方々の生きがいづくり、地域づくりに役立っておると、このように理解しております。


○12番(竹下主之君)  なかなかこの生涯学習指導員の方たちも大変だと思うんですが、指名について年限があるんでしょうか。今後はできればやはりその地区地区にいろいろ地区のことに詳しい方たちもいらっしゃいますので、そういう検討も大事ではないかなというふうに思いますので、今後考えていただきたいというふうに思います。


 校長上がりの方たちが多いんですよね。そして恐らくやめられたらすぐふるさとに帰られるというふうな状況もあります。少し考えさせられます、そういうことについてはですね。


 次、教育予算に関連して何人も質問もありましたが、学習成績についての結果はどうだとかいうふうなことはよく聞かれます。比較もどうでしょうかというふうなことも多いんですが、私はやっぱり教育条件の整備がどうかということが非常に大事だと思います。先ほど幾らか説明をしていただきましたが、9市の中でも教育予算については十分ではない状況にあるようです。教育委員会はなかなか難しい点があると思うんですが、やはりそういう実態について改善をする、教育条件の整備を第一にするということが本来の教育委員会の目的といいますか使命だと思います。そういうことについて頑張ってもらいたいんですが。


 例えばことしの前半、OECDの学力調査の結果が話題になりましたよね。どの国が印象に残っていますか、教育長。


○教育長(五島千穗子君)  申しわけありません、今の段階で頭の中に入ってはおりません。


○12番(竹下主之君)  日本と比べてと、日本が落ちたということだけがクローズアップされましたよね。1位はフィンランドだったと思うんですが、ここはやはり教育条件の整備が違うんです。幾つかありますが、優秀な教師を育て、個々の教師の専門性を信頼し、教育活動を全面的にゆだねる、そのために教師が働きやすい教育環境をつくる、これはどこでも一緒だと思うんですが、ただ程度の違いがありますね。それをこの教育委員会としてはもっと頑張れるところはないのかなと。


 それからもう一つは、みずから研究し、新しい教育指導や教育方法を探究し続けられるように、自己研修の能力をつけることが重視される。行政側も教師の能力を信頼し、信用している。先ほどは評価の部分が出ましたが、信頼していないからそういうことになるんだと思うんですが。専門性を持った大切な働き手であるからそういうことだと。学校を評価する場合に、我々の目的は教職員に支援的なものであること、教職員が発達するのを助けることだというふうにあります。


 これは小さなブックレットですから、要旨だけしか書いていないんですが。これはじっくり考えればどこでもわかることなんですが。ややもすると、上意下達によってこういうことをやるからやりなさいといって、未消化な部分も起きないとは限りません。やはり基本的な考え方、ポリシーを大事にしていただきたいなというふうに思います。


 次は、男女共同参画社会づくりについて、先ほどお聞きしましたが、各地区、大束、都井、市木、本城であったんですね。あと北方地区が残っているというふうにお聞きしていますが。


 きのうの答弁の中で、そういう中に、職員も参加しているということでしたが、勤務時間外ですからなかなか難しいんでしょうが、私は本城地区に参加しましたら、担当課の方たちが何名かみえていました。本城地区にはもっとたくさんの職員の方が住んでいらっしゃると思うんですが、庁内での研修があるからいいかというのではなくて、やはりそういうところに職員の姿が見えれば、取り組みを進める力になるのではないかと思うのですが、状況についてはどうでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  職員の参加でございますが、御案内のとおりそれぞれの事由もあったところだと思います。出会が少なかったようです。


 またそういう地区ごとの会議においては極力参加するように要請もしていきたいと思っております。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  いろんな講演会とか取り組みがある中で、もっとやっぱり、特に若い人たちはできるだけ積極的に挑戦的な形ででも、講演会とかそういうのには参加してもらいたいなという思いがあります。


 これは私だけでなくて、ほかの方たちからも言われることがあるんですね。職員は来ちょらんがというふうなことがありますので、新しい方向を目指すためにはみずからの学習が大事ですので、いろいろ取り組みを進めていただきたいなというふうに思います。


 今、総合政策課に答弁いただきましたが、本城地区へのADSLについて、なかなか難しいようですが、光ファイバーを待たなければいけないのかなとも思いますが、その点についての展望はどうでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  なかなか光ケーブル等につきましても厳しい状況にあるようでございます。先ほど申しましたとおり、まずADSLについて意向調査と申しますか、そういう加入調査をする中で、また協議をさせていただければと思っております。


○12番(竹下主之君)  あちこちいって大変申しわけありませんが、先ほどアスベストについてお聞きしましたが、きのう総務課長の答弁では建物以外一部の機器についてそういうものがあったが、実際に使用するのには支障がないという検査報告だったというふうに受けとめましたが、そうでしたかね。


○総務課長(武田憲昭君)  建物についてはそういう使用の実態はないと。ただ陶芸用の窯、そして施設の一部、体育館の器具庫の一部に使用されているということで、そういう報告を受けています。


○12番(竹下主之君)  影響がないということであればいいんですが、教育委員会にはそのほかに報告は上がっていないでしょうか。それ以外に。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食共同調理場の中において、焼き物と揚げ物に使う機器の中にアスベストじゃなくて岩綿板が一部使用されているということで、諸検査をいたしました、その使用についてですね。ところ、特に支障があるということの報告は受けておりません。


○12番(竹下主之君)  これはやはり聞かれたときに、最初から教えてほしいと思いますね。ほかのところでは同じような給食用の釜について買いかえをしたというニュースが出ていましたよね。そういうことと関連してどうなのかなというふうに思ったわけです。


 報告は届いていると、そして問題はないと、使えるということでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  賄い材料の仕込み等の関係もありまして、献立等もありまして、11月に1回程度使って、後はもう12月から3月まで使わないということで所長から報告は受けております。


○12番(竹下主之君)  そうなると、そういうものを使う献立はもうつくらないということなんでしょうか。それは今までは使っていたけれども、使わない方がいいからつかわないのか。使わない方が給食のためにいいのかということでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  その調理機器に含まれている岩綿板が使用されているということにつきましては、期日は覚えていませんけれども、国、県からの通知がございまして、会社名でわかりました。そして使わないということです。そして議員がおっしゃるのは料理をしなくていいのかという意味でしょうけれども、新年度に向けては新たにまた検討して対応していきたいと、こういうことで教育委員会思っております。


○12番(竹下主之君)  横からもはっきりせんといかんがという声が飛んでいますが、ちょっと不明確なんですが、答弁がですね。そういうのを使わなければ給食献立が変わっていく、でなければ新しい器具を購入する方向で考えるのか、その献立がなくても給食は間に合うのか。十分検討されてなければ、そのことを正直に答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  新しく購入をお願いするということで方向で考えております。


○12番(竹下主之君)  何でそんなことが簡単に答えられないんでしょうかね。すっきり答えていただきたいと思いましたが。


 いろいろ質問をしてまいりましたが、十分に答えていただいたというふうに受けとめています。たくさんの項目でしたが、私の質問の趣旨を十分に理解していただいて、今後施策の中に生かしていただきたいなというふうに思っております。


 以上で質問を終わります。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど福島高校の就職率についてのお尋ねでありまして、ただいま調査した結果、120名が卒業されるということでありまして、そのうち就職希望者が30名、うち15名が内定をしていると、いわゆる50%の内定率ということでございます。報告いたします。


○教育長(五島千穗子君)  先ほど木代地区の不審者の件でございますが、私は理解が悪くて、木代地区のその後、声かけた人なりがわかったのかというふうな意味でとらえておりましたので、そのように答弁させていただきました。その後、9日の夕方、本城地区で声かけ事案があっています。ただ近所に農作業をされていた方がいらっしゃって、それで声はかけられなかったということでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  以上で、一般質問は全部終了いたしました。


 一般質問を終結いたします。


 しばらく休憩いたします。


 (午前11時45分休憩)


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 (午後 1時23分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎日程追加 議案第120号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第9号)及び議案第121号工事請負変更契約の締結について





○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。ただいま市長より、議案第120号及び議案第121号が提出されました。この際本2件を日程に追加し議題としたいと思います。これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よってこの際、本2件を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。


 議案第120号及び議案第121号を議題といたします。


 これより本2件に対する市長の提案理由の説明を求めます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)本日追加提案いたしました議案について、その提案理由を御説明申し上げます。


 まず議案120号は平成17年度串間市一般会計補正予算(第9号)であります。今回の補正予算は今日の原油価格の高騰により経営を大きく圧迫されている野菜、花卉及び果樹の施設園芸を行う農家を緊急に支援する必要があるため、提案するものであります。


 その内容は、歳出第5款農林水産業費において398万3,000円を追加したものであります。この財源として、歳入第15款県支出金において、同額を追加したものであります。この結果、予算の規模は110億3,460万4,000円となっております。


 次に議案第121号は工事請負変更契約の締結についてであります。串間市防災行政無線、通信設備工事につきましては、予定どおり工事を進めておりますが、地区住民の強い要望があり、屋外拡声子局を恋ヶ浦と下石波に増設し、また都井岬及び下石波の再送信局に安全管理のためフェンスを設置することで落札者との間に仮契約を締結いたしましたので、本契約を締結するため提案するものであります。


 以上、本日追加提案をいたしました議案につきまして、その提案理由を御説明申し上げましたが、御審議賜りますようお願いを申し上げます。


 以上であります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  市長の説明はお聞きのとおりであります。


 議案質疑通告のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 1時26分休憩)


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 (午後 1時37分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎日程第2 議案第105号平成17年度串間市一般会計補正予算(第8号)から議案第121号工事請負変更契約の締結について


(質疑、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第2、議案第105号から議案第121号までの議案17件を一括して議題といたします。


 これより本17件に対する質疑に入ります。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは幾つか質問したいと思います。


 最初に今回提案されております補正議案ですが、収入の国有提供施設交付金、これは自衛隊の基地のかかわりだということですけれど、この積算基礎がわかれば教えていただきたいと思います。


 それから燃料費、光熱水費、消耗品の補正が出ていますが、これは原油価格の値上げに伴うものだというふうに理解するわけですが、当初に比べて今回の補正で総額として市全体として幾ら負担増が影響しているのか、率でどの程度かですね。


 それから温泉施設の診断委託料150万円が出ていますが、これは施設そのもの全体、どういうところを調査して、どういう計画を考えておられるのか。温泉の泉源の湯量などについても調査されるのかどうか、その湯量についてどういう状況か、わかっていれば教えていただきたいと思います。


 それから災害復旧等については資料を出していただくということですので、その点はぜひ資料を出していただきたいと思います。


 それから債務負担行為についてですが、これは全体と出ています。それこの中で私がちょっと聞きたいのは、相当大幅にふえているのがあります。それから3年間債務負担行為の形で出されておりますが、特に指定管理者に昨年そういう指定管理者に移行したアクティブセンターとか都井岬ビジターセンターですか、こういうところは大幅増になっています。これはできたらその積算の根拠の資料、答弁ではどういう理由かを言ってもらって、ぜひその積算の違いがどう変化しているのかという点を出していただきたいと思います。


 それから指定管理者についてお尋ねいたします。


 今回本城温泉を第三セクターに出されているわけです。指定管理者については原則は公募と、これはすべてそうなっていると思うんです、公募と。ただし21条の2項で、いわゆるその適当と認める団体等を指定管理者の候補として選定できると。この条項で第三セクターにされたと思います。しかしこの間ずっと赤字経営でありました。それでこの経営状況からいえば3年間ここに選定するというのは、私は経営の能力等から見て問題があるというのが議会側の意見でありましたが、ここを選定するに当たってこの2項で具体的にどういうことがされたのか。この点をひとつ出していただきたいと思います。


 それとそういう点からあれですが、これは同僚議員が一般質問でも取り上げましたが、きょうの宮日では支配人が解雇という形で出ていまして、その理由として、現金が紛失する事件が3件発生して被害総額が15万円と、こういうことでなっていますが、私はこの点は当然これは事実は掌握されたと思うんですね、第三セクターですから。民間団体ではないわけですから。もう社長は市長ですからね。こういう事態が起こって、これをそのままこの議案としてここに出すというのは、ちょっとこれ事件について当然私はこの経緯については調査をし、そのことを説明する責任があると思います。


 これはこの指定管理者は9月議会で特別委員会が冒頭に報告いたしました。それはこれ選考委員会など、民間を含めた選考委員会をつくったらどうかということに関して、当時の課長は議会で十分チェック機能を果たしてもらうと、議会の意見を聞くと、こういうことで市民代表による選考委員会をつくる必要はないと、こう言われていた、そういう経過もあるわけですから、当然これにかかわる一切の資料というものを、これは出していただくということが私は絶対必要だと思うんですね。


 この点では、きのうも同僚議員からありましたが、担当課長は一部は出しますが一部は上司の同意を得ないと出せないというようなことでありましたが、私はこの点、委員会に入るわけですから、一切の資料について出していただけるのか、そういう経過についてもはっきりさせていただくかどうか、この点、まずお尋ねいたします。


 それから図書館の指定管理についてもですが、これは一般質問でも問題にされました。それでこれも9月議会で採択になった図書館条例15条で、教育委員会は図書館の指定管理者の指定をしようとするときは、規則で定めるところにより指定管理者の必要な資格、管理の基準、その他必要な事項を明示して公募するものとすると、こういう15条があります。


 それで、これは指定管理者で言えば公募が原則ですから、この項目はすべての指定管理者の条例の冒頭にうたわれている項目です。そういう点から見たときに、公募というのはこれは一般に広く知らしめして、そして住民のそういうまず情報を冒頭として開示する、知らせると、これが公募だと思うんです。これは同僚議員が言われましたように、ホームページに掲載したと。またホームページは掌握されていないということですが、住民がどの程度利用しているかというのは掌握されていない。掌握されていないホームページで串間市の公募というのは、これは公募に当たるのかどうかと。これは指定管理者のそもそもの原理原則の原点だと私は思います。


 この問題がもう一つは選考委員会で、これは教育委員会が決めたからそれを追認するという結論を出したというふうに一般質問ではとるわけですが、この問題はどういう論議がされて、そして結果的にこの公募の問題について、なぜそういう選考委員会は判断を下したのか。この点は非常に重要な点ですから、その点どうでしょうか。


 それからもう一点は、16条ですね。教育委員会は前条の規定による申請があったときには次の各号に掲げる事項を審査して管理を行わせる団体等を選定し、議会の議決を経て指定するものとすると。これが16条です。1つが利用者の平等な理容の確保、サービス向上が図られることと。それから2つ目が図書館の効用を最大限に発揮するために管理経費の縮減が図られるものであること。3番目が管理を安定的、確実に行う能力を有していることと。前3号に掲げるのが、図書館の設置目的を達成するための十分な能力と。これは9項目27項目ですか。これで出させて審査をして、答弁では管理経費の削減では一番高い価格を提示したところが事実上選考されたと。これはもう一つですよ、指定管理者を行う上で、経費の削減というのが指定管理者のこの点です。それでそのときに、確かに職員の人件費を委託することによって、その一定額減ったという報告がありました。しかし民間の能力を活用するということになりますと、その経費をどう削減するかというこの民間の手法を、そのために先ほど言った2項というのがあると思うんですよ。この能力を審査するという点で、2項が。ところがこれはそれが働くどころか、最も高い業者を選考したという点でも、私はこの2項の条例に違反した選考ではないかと。


 問題は選定委員会の10名のメンバーがありますが、これは同僚議員も言いましたように、じゃ、図書館の専門性を身につけた人は1人もいないと。あるいは図書館長を経験した人も1人もいないと。そうなるといわゆる公立図書館の機能、目的、この点はどういう論議がされて、だれが専門的な立場から論議をされたのかと。


 私がちょっと思うのは、少なくとも経費削減で言えば行財政改革という行財政、こういう担当は総務課が今担当されているし、それから予算編成で言えば、その担当は財務課長です。こういうところがこの2項についてどういう立場で発言、審査されたのか。この点ちょっと教えていただきたい。


○総務課長(武田憲昭君)  図書館における指定選定委員会についての御質疑であったかと思います。議案第117号でございますが。


 まず1つはいわゆる公募方式、基本原則としての原理原則としての公募方式、今回いろいろ一般質問の中でも質疑がありました方法について、委員会としては申請書をもとに審査する段階で委員会として入るわけでありますが、それについてはもう先ほど先般お答えしましたように、やむなしという判断の中での追認がされたところであります。


 問題は今ありましたように、16条中の条例、図書館条例16条中の件でありますが、それぞれ9項目27分類について審査をいたしました。それが今御質疑のあった件をすべて含んでいるわけでございますけれども、特に御指摘がありましたように、経費縮減の件については、いろいろ審査会の中でも選定委員会の中でも議論があったところであります。と申しますのはどういうことかと言いますと、まず1つはプロポーザル方式をとることによって、それをまずクリアしている、3業者ともクリアしている。1つの経費縮減の比較の方法として第一段階においては現行との比較、これはもう3業者ともクリアしているわけです。今回御提案している団体も1,000万円近くの減額ということ。


 次は相対的な比較、ここを御指摘されたわけでございますけれども、ここが一番やっぱり問題になったところであります。経費についてはまさに御指摘のとおり、一番行革の中での観点から申しますと、一番低いのいいわけですけれど。ただ要はその差というのは人件費における差でありまして、これはいつも委託業者、業務委託を含めて人件費の問題、いろいろ議論されるわけでございますけれど、安ければいいということのあれじゃない、やっぱりある程度のそういう責任を持って管理をしていただくということであれば、一定の賃金を確保して、なおかつ福利厚生等々も含めてやはり十分なといいますか、それなりのものを確保していくと。そういう中での今回御提案している業者が高かったわけですが、そこへ行った。


 ただ経費につきましては、9項目ある中での1項目でありまして、そのほかの項目、相対的に10人の委員が評価した結果、総体の中では今回御提案している業者が高得点といいますか、採点の総合計の中では上位だったということでありまして、御提案をしているところであります。


 専門家の問題につきましては、先般一般質疑の中でも御答弁申し上げましたが、館長、司書、これは次長でありますが、4回の選定委員会の中ですべて入っていただきまして、そのつど専門的な立場での意見も求めて、また考え方もお聞かせいただいて、それぞれ委員会、10人の委員会の中で検討審議したところであります。


 以上です。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 3点ほど御質問がございましたので、順次お答えいたします。


 まず国有提供施設所在市町村助成交付金についてでございますが、この交付金につきましては積算基礎につきましては、10分の7に相当する額を対象資産で按分、10分の3に相当する額を対象資産の種類、用途、並びに市町村の財政状況を勘案してというようなことで配分されているというところでございます。


 ちなみに高畑山の行政財産の面積は21万646平米がカウントされているというようなところでございます。


 それから燃料費でございますが、大きいところを申しますと、じんかい処理費、し尿処理費、常備消防費並びに調理、給食センター等が一番大きなものでございますが、総体では590万円程度を今回追加補正したというようなところでございます。


 最後に、指定管理者についてでございますが、財務課長としての発言といたしましては、最低賃金をベースに積算しているというようなところでございます。


 それとあと管理経費のところで比較、さらには自主事業費が現行の自主事業費を確保できているのかというようなところを発言いたしたところでございます。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず串間温泉いこいの里の建物診断業務委託料ということで、150万円を計上しております。この内容につきましては、いこいの里が平成8年11月オープンということで、既に9年経過をいたしております。その中で浴場内の建物内の柱、外壁等に傷みが見られるようになっております。その中でいわゆる耐震強度等どうなのかということも含めて改修をしていくということで、建物全体について調査をしていただいて、次年度改修していくということでの予算で、調査費でございます。


 泉源の部分が入っているのかという、有料調査も入っているのかということでございますが、これについては入っていないということでございます。


 それから指定管理者の中で、いこいの里が公募でなく21条の2項を適用したと、これはなぜかということでございますが、これはそもそもいこいの里は第三セクターを設立をして委託管理をしてきているものでございます。私どもとしてはいわゆる現に市内雇用が成立しているということも考慮に入れて、公募というものは適切ではないという判断のもとに、現に管理をしているリフレッシュビレッジを指定していくという方向での方式を選択しているところでございます。


 その中で経営方針等いろいろ総合産業の方も中に入りまして、いろいろ検討させていただいて、当然やっていくという管理運営の意欲についても当然打診をし、その後の計画書、事業計画書等も出していただいて、審査会の中で審査をしていただいているということでございます。


 それから公募者の提出資料を議会に提出するのかということであります。協定書及び事業計画書がございます。これについては委員会の方には提出をさせていただきたいというふうに考えております。


 それからアクティブセンターとビジターセンターの予算の額がふえているがということであります。これは契約額は昨年度の契約額というものがございますが、16年、17年度あります。しかし設計額というのでしょうか、これについて計上をさせていただいているということで、その積算基礎については資料で提出をさせていただきたいと考えております。


○18番(児玉征威君)  私の質問の仕方が悪いっでしょうね。反省しています。


 じゃ、どこですか、公募でですよ、公募ということはどういうことですか。串間には9,000世帯がおられると思いますね。人口で2万2,000人です。住民に情報を知らせるということで、私は規約、条例の基本にかかわる問題だと思うんですよ。というのは指定管理者は公募ということが原則なんですよ。だから公募がホームページ等でいいという、これを、9月議会の条例はいろいろありました。賛成多数で通りました、この条例は。私は反対いたしましたが。いや、私が反対した条例が守られていないんですよ。だから市民の何名にこの公募によってしたかということは、公募の基本にかかわる問題ですよ。


 これはいろんな指定管理者の問題が今起こっていて、全国的にいろんな問題が出ているんです。これは従来の委託と違って、代行ですから、議会に2回かかります。だからこれを一たん議会が認めれば、議会も半分程度、当然責任が出てくるわけです、これは。だからそれは9月議会で賛成多数で条例が通ったから、それを私は前提にして言っているわけでしょう。しかしその条例と、それからこの規則ですよ。図書館の規則にはどう書いてあるかというと、第6条2で、公募は公告、市報掲載、その他適切な方法に行うものとするということで、市広報掲載ということをわざわざ書いてあるわけですよ。


 9月議会で特別委員会が中間報告をしました、そういうことで。それでこれに対する基本的な考え方を市長に聞いたときに、市長はこう答弁されているんですよ。公平、適切、平等の原則と住民本位のサービス提供については言うまでもなく、地方自治の基本原則でありまして、当然のことでございますと。これが鈴木市長の見解ですよ。これは9月議会で制定された条例、それからその前に特別委員会が中間報告した。これに反しているんじゃないですか。その点ちょっと答えていただきたいと思います。


 それからもう一点は、特別委員会はいわゆる市民参加の選定委員会の大きい意見を聞くと、こういう提言をしています。図書館はこれまで民間委託した事例がないわけですよね。経験のある業者もいないわけですよ。これは当然特別委員会でそのことが一番問題になって、早過ぎるという意見が特別委員会ではもう繰り返し出ました。それで出されてきて、3団体の中のこれを選考委員会で審査したと。一番肝心の、じゃ、図書館の専門性から言ったときに、これはちょっと時間がありませんからこれを報告してもらう必要はありませんが、9項目、それから27ですか。これについて3団体について、どういう企画書が出されていたかということも含めて、これは助役が選考委員会ですが、すべての資料を出していただけますか。この点はしてください。これは1問目で言いましたように、総務課長はそういう市民参加の選定委員会については、先ほど言ったように、議会でさまざまな意見で論議してもらうことで、市民参加という選定委員会の必要性はないと、こういう答弁をしているわけですから、私は議会にこの指定管理者についての資料については全部出していただくと。よく企業秘密とかなにか団体秘密とかなにかをてこにして出さない、私はこれは指定管理者の制度からいって、個人のいろんな名誉にかかわる問題は別ですが、この点はひとつぜひ出していただきたいと。


 問題はもう一つは、その点でだからきょうの新聞報道では、本城のいこいの里については、一番現場の支配人がやめて、この記事が本当ならまだ後任は未定だと。議会から言えば、こういう事案が起こっていて、これをそのまま認めるということになる場合は、少なくともこういうことに立ち入った経過について明らかにしないことには、これは市民も納得しないと思うんですよ、きょうの記事を見て。だからこの点に対してはどういう形で明らかにするのかと。


 私がけしからんと思うのは、同僚議員などがこの問題を取り上げたのに、真実を語っていない。そしてこういう新聞報道で私たちがこういう関係を知るということが起こっているわけですよ、議会開会中に。こんな行政の私はあり方はないと思うんですよ。こういうことであれば、これ何を信頼して我々は審議したらいいかということになりますから、この点について明らかにしていただきたいと思います。


 それから、図書館の委託、この指定管理者について、一番特別委員会などで論議になって、教育委員会から言われたことは、民間に委託することによってサービス向上だと、その一番主眼は図書購入費をふやすことだと、こういうふうに言ってこられました。しかし決算委員会のところで聞きますと、450万円だと。ずっと1,000万円組んできたのが、ことしこれが減らされて。そういう経費削減した分は図書充実費に回すということだったんですが、これは生かされているかどうかですね。この点どうでしょうか。


 それから、これは委員会で審議してもらいたいと思うんですが、アクティブセンター、都井ビジターセンターがふえた原因について、どうも課長の説明はよくわからんのですが、確かに1年間やって、いろいろやって、会場利用料とかなんかが上がったりして、そういう利用者がふえていると、こういうことだと思うんですが、今度は3年間ですよね、債務負担が。そしてこれだけふえるということになると、今度は図書館も3年間ですよ。債務負担行為がこれは9月議会で可決されたわけですが、指定管理者のやり方として、私は問題があると思うんですよ。一貫性がないと。アクティブセンターや都井ビジターセンターは1年間やらせて、その実績をもとにして、もし3年間の債務負担行為にするという、こういうことがこれは原則なのかということですよ。


 ところが今度は図書館の業務委託が出されていますが、今度の議会で灯油等の値上がりがして、補正が出されております。これは今度図書館の光熱水費、それから水道を文化会館と一緒にしたのを分離するという工事費が出されております。それで決算委員会でこの分を試算して出してくれということで出されました。問題は今度の業務契約の中でこの光熱水費はこれがベースになっていると思うんですよ、私は。そうすると今回原油の値上げでこの問題で補正がされているわけですが、恐らく今度の債務負担行為でその分がこれにカウントされているところとされていないところとあるのかないのか。そういう問題が起こったときに、委託契約の中ではどういう措置がとられるのかも、3年間ですが、この辺はどうでしょうか。


○助役(酒井親則君)  お答えをしたいと思います。


 サービスの向上とこの経費削減が制度の主眼であろうというふうに思っておるわけでございますけれども、先ほどから質問があるように、公募以外の候補者選定の例外規制も必要であろうということから、セクターの場合はただ公募になじまないんじゃないかなというようなことであったんですけれども、串間の各種団体のセクターということで、一応選定をいたしたところでございます。


 それから図書館の経費が高いところにというような御意見でございますけれども、先ほど課長も申しましたように、経費の削減も当然でございますけれども、経営能力と経費のバランスというものを考えて選定をしたわけでございます。


 それから指定施設のあり方につきましてはどのような方法を、これはもう以前からずっとお話ししておるわけでございますけれども、最大限に有効活用できるのか、利用者に質の高いやはり住民サービスを提供することができるのか、改めて検討する機会を与えていただいたというふうに認識をいたしておるわけでございます。


 それから選定委員会におきまして、募集要項並びに応募資格、それから業者の申請等につきまして検討を行ったわけでございますけれども、その審査を行った結果、並びに評定結果までのすべてを、きのう武田議員にも答弁しましたように、委員会の方には提出をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  債務負担行為について御説明をいたします。


 まずアクティブセンターの管理運営委託でございます。これについては債務負担行為調書の4ページに載っておりますが、17年度の契約額が917万2,000円であります。そしてこの債務負担行為の調書に掲示してある金額は、1,004万3,000円でありますが、これはこの限度額、これ限度額でありまして、この限度額の範囲内でこの議決をいただいた後に公募を行い、金額は実契約額というものが出てくるということで、この額で契約をするということではありません。


 同じくビジターセンターも一緒ですが、17年度の契約額は1,383万9,000円でありますが、限度額が1,449万7,000円でありまして、これも同じく公募の結果で、その額は変わっていくというふうに認識しております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の図書館の公募のあり方につきましては、先日来御答弁申し上げているところであります。期間的、日程的な問題も踏まえ、その時点における考えられる方法といたしまして、市掲示板への掲載、ホームページ等を公募媒体としてその周知を図ったところでございます。


○18番(児玉征威君)  これは我々の議員情報誌ですが、第一法規が出しているやつですね。指定管理者の問題をいろいろ言っているんですけれど、指定管理者選定の透明性を確保するときには公募が望ましいことは言うまでもない。その際広く機会均等など公正性、経済性等の観点が重要であると。つまりそれらを条例でどう規定するかにかかっている。


 だから私は9月議会で通した条例は反対しましたが、いろいろ問題点もありますが、私が言うのは、皆さんが提案してつくった条例を提案した側がこれを守らないということになれば、これは住民、議会と執行側、それから住民が議会に対するこれは信頼がなくなるんじゃないですか。公募するということで一番行政がやっているのは市の広報を全世帯に配布するシステムができ上がっているわけでしょう。だから指定管理者の制度で公募するということなら広報に載せると。広報に間に合わない場合は、年末年始やいろんなものは、それなりのそれ専用のビラなりチラシをつくって、各家庭にそういうことを知らせる。だから広報がだめなら仕方がないんじゃなくて、その手続をとるというのが行政の私は、これは上小路の公民館じゃないんですよ。公民館の館長がやったことじゃないんですよ。


 そうでないと、じゃ、短期日で計画書が出されました。それで、これはもう時間があれですから事細かく言いませんが、じゃ、館長の役割、書いて出していると思うんですよ。しかし串間市がこれまで図書館長をどういうふうに扱ってきたか。せいぜい1年か2年でしょう。こういうことをやってきている現場がそれをチェックする。私はそれは本来の公立図書館からいったときに、1つの例ですよ。どういう館長であるべきかを問うて、それを審査するという審査する私は能力はないと思うんですよ。だから1つの例ですよ。


 それから図書館の設置目的ですよ。これは住民の資料情報の要求に答えることが基礎としてある。これが達成されなければならないわけですよ。じゃ、その人材は答弁では今あそこで働いている臨時の図書司書を雇用すると。じゃ、市内でそういう経験を持った図書司書というのは何名おるんですか。だから最初これが通って、その職員がもし来なければ、図書館の機能は発揮しないんじゃないですか、まずは。あるいはそれがとってしまえば、もうほかはとる選択の余地はないということになるんですよ。しかし図書館は私は相当長期の人材育成がいるんですよ。また長期かかって資料をつくるということがあるわけですね。そういう点から見たときにこれは3年になっているわけでしょう。


○議長(森 光昭君)  児玉議員、議案の116条、117条に基づいての質疑の時間でございますので、一般質問とかみ合わないように、ひとつ簡潔に質疑をお願いします。


○18番(児玉征威君)  わかりました。議長もよく聞いておってください。一番肝心かなめのことですから、選考委員会でその選考したというわけですから、そこの選考の経過をですね。じゃ、これは選考委員会の議事録を出してくれますか。助役、答えてください。


○助役(酒井親則君)  検討いたしまして、出したいと思います。


○議長(森 光昭君)  次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  私も質疑に参加したいと思います。


 食の自立支援事業委託が今回170万円減額をされておりますけれども、あとまだ3月まであるわけですけれども、あと年度末までにどれくらい残額として残してあるのか、この170万円の減額はなぜ残ったのか、この理由をお伺いします。


 それから総合福祉センター建設費が出ておりますけれども、継続費ということで7億円ということですけれども、今後のスケジュールですね。入札の時期ですね、それから工事着工に入る時期、それからちょっと気になるのは、今、市民病院、駐車場を今建設用地を使用しておりますけれども、工事に入りまして駐車場の確保というのがどのように考えていらっしゃるのか、そのあたりを計画をお伺いします。


 それと救急車やら患者さんの病院に入るに当たって、やっぱり支障になってはいかんと思いますけれども、この辺の計画はどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。


 それから先ほど質疑の中にありましたけれども、燃料費高騰のおかげで、今回590万円というようなことですけれども、私がちょっと気になるのは、年4回議会があるわけですけれども、この燃料費、光熱水費の配分計画といいますか、今回は燃料費の高騰ということですけれども、当初予算では対年度費どれくらいで組むとかいうそういうような方針といいますか、特に教育委員会等がこの時期になってふえるというのが気になるわけですけれども、これはどのように年次計画の中で予算配分を考えておられるのか、よくわかりませんのでこの辺は説明していただくといいがなと思います。


 それから上干野観光体験施設の補修ということで60万円上がっていますけれども、これは何なのか。


 それと駅の駅の245万円出ていますけれども、これはどういう根拠、JRとの交渉の中で折衝されてこの金額に落ちついたんでしょうけれども、これがどういう経過をたどってどういう積算でこのような数値になったのか。資産価値が普通の木造の住宅等はもう価値が全然ないわけですけれども、何十年とたっていますので、この245万円というのをどのように我々は理解すればいいのかを御説明願います。


 それから105号ですけれども、財政調整基金積立、これは例の寿屋の金がこちらに回ったというふうに思うわけですけれども、答弁の中で5,800万円の支払いが残るということですけれども、これは支払うということなのか、白紙に戻ったということが支払うことで、寿屋の旧店舗の敷地を買うというのはもうないということなのか。この9,000万円のことについてお伺いします。


 それと今指定管理者の関係で出ましたけれども、指定期間を3年間ということですけれども、質疑があったように、今回議会で認めれば3年間は有効ということでしょうから、契約するということですけれど、この指定管理者と3年間は動かないということになるのか、途中で何かあった場合には、単年度だと思いますけれども、我々が業務するのはですね。途中での契約の破棄というようなことが可能なのかどうか。この辺を確認をしておきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず上干野観光果樹園の60万円ということであります。これは施設補修費で組んでおります。台風14号によりまして観光果樹園内の公園施設ののり面崩壊がございました。この復旧に要するための経費であります。


 それから駅舎購入の245万円のその理由、経過ということであります。この価格につきましては、答弁でも申し上げておりますが、JR九州鹿児島支社との協議の中で、JRの財産台帳の簿価を基本にしております。当初のその簿価の額は420万円ということで提示があったわけですが、老朽化しているということ、それと改修の必要性もあるということで協議を行ってきた結果、この金額で提示をしているということであります。


 それから指定管理者に関連して、いこいの里の指定管理者の議案を出しております。これについては3年ということであります。ただし契約条項の中で違反が生じた、契約事項に違反するような事項が生じた場合は、指定期間の取り消しということは出てくるというふうに認識をしているところでございます。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 予算の配分はどのように考えているのかというようなお尋ねでございました。今回の補正の中身は燃料費の原油の高騰ということでございますが、通常予算要求を当初予算を要求する段階では経常経費につきまして95%の範囲内で各課の創意工夫によっての要求というようなことで要求してもらっているところでございます。そういったことでずっとこれまで配分が5%カットというような形で来ておりまして、相当きつくなっているというような声もありますので、平成18年度は97%、3%をカットというようなことで配分したわけですが、その配分も各課が中身を十分経常経費検討した中での創意工夫による予算要求という形になろうかというふうに思っております。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 食の自立支援事業委託費の177万8,000円の減額の理由でございますが、本年度と昨年度の上半期の実績等を勘案いたしまして、本年度の執行見込み額を再査定した結果、医療機関への入院、社会福祉施設等への入所、家族等の同居、ヘルパー等による食事等の生活援助、自立生活への転換、死亡などの理由によりまして、当初見込み額より利用予定者数及び配食数等に変更が生じるために減額するものでございます。


 次に総合保健福祉センターの建設事業についてのお尋ねでございますが、今後の計画といたしましては、今議会の議決後に入札準備を行い、仮契約締結後、年明けて1月には臨時議会等をお願いいたしまして、御承認をいただければ、2月初旬の着工を目指したいと思っております。


 救急車等の支障についてでございますけれども、工事関係車等の進入につきましては、現在の西側と東側の進入路を利用することになりますが、工程会議等において受注事業者等関係者と事故防止や病院利用者に支障がないように協議してまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 今回の財政基金、財政調整基金9,000万円については、問題解決の購入に備えるもので、5,800万円については懸案の境界画定問題が解決しなかった場合、約3,300平方メートルを9,000万円で購入することはできないわけであり、商工会議所前の残地約1,000平米については、平成11年3月24日以降3回にわたって締結した覚書等により、約5,800万円で購入せざるを得なくなるものであります。


 しかしながら、寿屋については今後とも継続的に交渉を行っていく予定で、相手カリーノともそのように確認をいたしているところであります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  指定管理者の指定期間についてのお尋ねでございました。3年間という債務負担行為を起こしての指定ですけれども、途中で指定の取り消しに該当する事項が発生した場合には取り消しはあるものでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  もういいですけれども、今、議論になっている耐震強化ということですけれども、これは先ほどいこいの里の調査でも調査するということでございましたけれども、当初どれくらいでの震度に耐えるようにつくられておったのか、それをちょっとお伺いします。


 それからこの保健センターもそうですけれども、なかなか耐震構造というのは専門家でないとわからんということですけれども、今話題になっておりますので調査されておるのではないかと思いますけれども、どれくらいの震度に耐えられるように自主設計の中で記載されているのか、わかれば教えていただきたいと思います。


 それから食の自立支援ですけれども、12月から今後3月まではどれくらいの予算を確保しているのか、それをもう一度お答えがありませんでしたので、お答えをいただきたいと思います。


 それから予算の編成の関係ですけれども、光熱水費、先ほど言いました燃料費等のですね。今回燃料費について、私がざっと計算したら509万円という、またこれは先ほど説明がありましたけれども、光熱水費も760万円ということで、この時期のこの予算編成がこれが妥当なのかどうかというのがちょっと理解できないわけですけれども、ざっと見てみますと、全然ゼロ回答のところもありますし、極端に何百万円、特に先ほど言いましたように、教育委員会は前、議会としても指摘をしました。もっと早くこういった予算は配分するべきじゃないかと、年度末になってこういうふうに、まだ年度末じゃありませんけれども、なって、こうやって配分するというのは、少しは考慮されたのかどうか、その点についてあったのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  いこいの里の建物調査ということであります。当初建物建設時にどの程度の震度に耐えるのかという設計になっていたかというお尋ねでございますが、現時点ではつかめておりませんので、調査の上御報告させていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  教育費の中の学校管理費の光熱水費でございます。


 まず小学校費でございますけれども230万円今回お願いしております。理由といたしましては学校でのプール使用時期が猛暑であったため、水温が上昇することに伴い藻が発生し、プールの衛生管理を補助するため、プールの給水が多かったためであります。特に福島小学校においてプールの老朽化のため漏水が多く発生し、プール使用のたびに大量の給水が必要であったところでございます。


 中学校管理費におきましても、今回110万円の予算をお願いしておりますけれども、小学校費同様、猛暑によってプールの衛生管理のためのプール給水によるものでございます。


 各学校への予算の配当についてでございますが、光熱水費につきましては各学校への予算配当は行っておらず、事務局にて予算の執行管理を行っているところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 耐震についての保健センターの実施計画でどうなっているのかということでございますけれども、これにつきましては調査をいたしまして、また報告させていただきたいと思っております。


 食の自立支援の件で、今後の見込みについてということでございますが、これにつきましては、当初今年度は1,217万7,000円の予算を計上しておりましたところでございますが、今後今回の補正額で1,217万7,000円ということでございまして、10月以降3月までは5〜600万円ですか、それぐらいが必要ということでなっておるところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  もう終わりますけれども、駅舎の関係ですね。建物がそんなにするのかどうかというのは先ほど言いましたようにちょっとわかりませんけれども、あの空間を使用するというようなことで、今後今から議会が通って、それからいろいろな計画をされるということでしょうけれども、あの空間の使用料みたいなものも加味しているというふうな理解をした方がいいのか。駅というものが停車場としての機能があるわけですから、それが駅舎の場合、今後改修費なんかも、改装費なんかも計画されるみたいですけれども、あの空間の制限といいますか、ここの部分についてはこの空間は確保してくださいとか、何かそういうのが話し合いの中であって、何か取り決めがあったのかどうか。その辺お答えをお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  駅舎の購入価格に空間の利用まで反映しているのじゃないかということでありますが、これは駅舎は駅舎ということでございます。ただし制限として売り渡しする条件としましては、駅の切符販売等利用客の利用にするという、この駅舎の機能を残していくということでの制限はございます。建物の中に空間が価格に反映しているということではありません。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、11番福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  お尋ねします。


 追加されました121号でありますが、昨今天候不良、それから地震等で、国内外大きく災害が発生しておりますから、市民も非常に関心が高うございます。それを受けて防災行政無線というのを設置されるわけでありますから、大変時宜を得ておるというふうには理解をします。


 臨時議会だったと思いますけれども、私はやはりこういう防災行政無線、特に予算内で60%ぐらいの予算でこれが契約が成立した経緯がありますから、相当予算の残があると、だからやはり過去の串間市の歴史の中で、内陸部にも大きな津波等が来たり、今回台風14号等でもわかりますように、災害のぱらぱら、そういう状況も来ておるわけですから、少しやはりその懸念がされる内陸部についても予算の範囲内で増強すべきじゃないかという形でした経緯がございます。


 今回提案理由の中では、地区住民の強い要望によって2基拡大をされたわけですから、大変私は結構なことだと思うんですよ。ならそういうふうに内陸部等の設置、こういうものについては議会の経緯かれすれば、その可能性を県と国と協議してまいりたいということがさきの議会では答弁があるわけですね。だからそういう地域の2カ所から強い要望で拡大されたわけですが、他の内陸部等も多分要望があったと思いますけれども、そういう国県との協議、そういう経過はどうなって、こうなったか。そこをお聞かせを願いたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  今回の防災行政無線についてでございますけれど、議員御指摘のとおり入札後県の方にその補助金のことについてのお話をしたところでございますけれど、補助金についてはもう至急精算という形で、今後増計画があるのかということですけれど、現在の時点では内陸部についてはじきじきの計画ではございませんということでお話ししたところでございます。それ以上の補助につきましても対応はできないということでしたので、内陸部については補助金の申請といいますか交渉は話しましたけどもこれ以上計画、精算をされましたので、そのような状況でなかったところでございます。


○11番(福添忠義君)  この2カ所については強い要望を受けてあったわけですから、2カ所については予算の範囲内で国県との協議の中で許可があったと、こういうふうに理解をしていいわけですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  ただいま申しましたとおり、国の補助につきましては精算をいたしましたので、今回の部分につきましては一般財源で対応することでしております。


○11番(福添忠義君)  私は大変なやはり金がないという形で私はむだがあると思うんですよね。一般財源だけで補助はもう受けられないと、この2カ所については。それでは当初計画をするときに、議会の議題の中でもいろいろございました。34基か32基つくるときに、これで沿岸部は網羅するんだと、そういうような当然設置前に地域での拡声ですか、こういうものを広報伝達ができるという調査の段階で計画をされて、多分そういう試験もされたと、こういうことで補助金を受けて予算が確定した経過があるわけでありますが。それが一たん締めて、あとちょい待ちと、聞こえんかったと、だから2カ所追加と、端的に言えば、私はそうだと思うんですけれども。そうなったときはそれはもう補助対象じゃなくて自腹と、こういう形になったというならば、非常にやはり当初の計画等で、あったことを決して私は責めるわけじゃありません。十分ひとつこういうようないろいろ今回の議会の中でもありましたけれども、事をするときには、もうつくってからどうするという形じゃなくて、やはり十分前もって、もうこれ以上ないというぐらいのすべての調査をし、試験的にそういうものをした後にしていかなければ、結果的には市民に被害をこうむらせると、こういうことになることだけは、このことでもはっきりしたわけでありますから、そういうことでひとつ今後は努力をしていただくようにお願いして、答弁は要りません。


○総合政策課長(野下賢良君)  先ほどの答弁の中で、一般財源と申しましたけど、起債と一般財源でございます。大変申しわけありませんでした。


○議長(森 光昭君)  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。


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◎委員会付託





○議長(森 光昭君)  ただいま議題となっております議案第105号から議案第117号、議案第120号及び議案第121号までの以上15件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。





◎委員会付託省略





○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 議案第118号及び議案第119号の2件につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よって本2件は委員会の付託を省略することに決しました。


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◎日程第3 請願・陳情


    (上程、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第3、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第10号、陳情第41号及び陳情第42号までの請願1件、陳情2件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会へ付託をいたします。


 ここでしばらく休憩をいたします。


 (午後 2時55分休憩)


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 (午後 3時44分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


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◎日程追加 議員提出議案第22号「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書


    (上程、提案理由説明省略、質疑、委員会付託省略、討論、採決)





○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 ただいま内田浩幹議員ほか18名から、議員提出議案第22号が提出されました。


 この際、本件を日程に追加し、議題としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。


 よってこの際、議員提出議案第22号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


 議員提出議案第22号を議題といたします。


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◎提案理由説明及び委員会付託省略





○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本件に対する提案理由の説明及び委員会の付託については、会議規則第37条第2項の規定により省略したいと思いますが、これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。


 よって本件に対する提案理由の説明及び委員会付託については、省略することに決しました。


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◎質 疑





○議長(森 光昭君)  これより本件に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、質疑を終結いたします。


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◎討 論





○議長(森 光昭君)  これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


○18番(児玉征威君)  貴重な時間ですが、一言討論に参加します。


 一部意見を付して賛成いたします。


 今回の意見書の第5項義務教育費国庫負担金について、この部分については私は義務教育の国庫負担金についてはこれはなくすべきでないという立場であります。ただし現在その一部税源移譲が問題になっており、その問題に対してのこの部分は意見の案であります。そういう点では全体として地方に財源を移譲するという大きな流れには賛成するものであり、今後とも義務教育国庫負担金の廃止については反対を表明をして、この全体については賛成する者であります。


○議長(森 光昭君)  ほかにありませんか。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ないようでありますので、討論を終結いたします。


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◎採 決





○議長(森 光昭君)  これより、採決いたします。


 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。


 よって本件は原案のとおり可決されました。


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○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は12月20日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は20日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 3時47分閉会)