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宮崎県 串間市

平成17年第6回定例会(第4号12月12日)




平成17年第6回定例会(第4号12月12日)




                     平成17年12月12日(月曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は19名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、9日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)おはようございます。


 通告に従い、一般質問をしてまいります。


 本日まで既に質問が重複しておりますけれども、通告をいたしましたので通告のとおりに質問したいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。


 初めに、市長の政治姿勢について伺います。


 平成18年度予算について、9月議会において「きらりと光る予算にしたい」と答弁をされております。きらりと光るとの意味は幾重にもとれるわけでありますが、私はまず計画として新規の事業ということでお伺いいたします。何か考えておられるのか、お答えをお願いします。


 次に、来年度には市長選が実施予定であります。既に御承知でありますが、対抗馬も名乗りを上げられました。今議会においても一昨日9日の一般質問で福添予定候補が公約の一部を示されました。打打発止の感がいたします。鈴木市長としてはまず4年間の実績の総括が大事であります。私もここでぜひこのことに触れておきたいと思います。


 先日の答弁にて、市長公約の創造計画の一々の項目の実績を述べられました。「それでは、公約の何%達成できたのでしょうか」との設問には具体的な数字は明らかにされません。この点を私は質問項目として出していますので、自己評価として示していただきたいと思います。三つどもえの市長選に突入するわけですので、現市長としての職務も激務である中、大変でありましょうけれども、御身大切に御自愛いただいて頑張っていただきたいことを申し上げておきます。


 次に、教育について伺います。


 一昨日にも京都府宇治市において、塾に通う小学6年の女児があろうことか塾の先生に刺し殺されるという全く考えられない事件が発生しました。世の中何かが狂っているとしか考えられません。果たしてどうすればこれらから子供たちの安全が守られるのでしょうか、教育長としての所見を伺いたい。それとともに今日までどのように取り組んできておられたのか、問題があるとすればそれはどういう点なのか、その点も含めて御答弁をいただきたい。


 次に、インターネットの有害情報からいかに子供たちを守るかについて伺います。


 続きます子供たちのこれらの事件においても、インターネット上のチャット記事が報道されました。犯罪を逃がすものでありますし、直接の関連性については今後の捜査を待ちますが、以前よりこのことについては問題視されておりました。この点についてどのように取り組んでおられるのか、お伺いいたします。


 次に、防災について伺います。


 防災無線について議論した際、また台風14号被害についての議論の際にも、この質問の項目にあります地域防災組織をどうつくるかという今後の課題について触れておりますけれども、名称については自主防災組織という呼び方をしているところもありますけれども、意は一緒であります。同じであります。串間市のこれら防災づくりの組織づくりの現状と課題、今後のスケジュールについてどこまで進展しているのか、お伺いいたします。


 既に他の自治体においては津波の際の避難についても取りまとめ、万全を期しています。地域防災組織を一日も早くつくり、地域の人による地域防災体制の整備、充実を図ることが近々の課題と考えますので、お答えをお願いいたします。


 次に、生活習慣の改善について伺います。


 医療費をいかに抑制するかが課題であります。そのため予防重視の考え方が取り入れられるようになりました。今議会の答弁の中では総論としてはその方向に向いているようでありますけれども、串間市として具体的な取り組みが見えません。串間市として医療費の抑制のために具体的な取り組み、どのようにされているのかその効果についてもお答えをお願いいたします。


 次に、今回、障害者自立支援法、障害者雇用促進法が改正されました。この改正について、今後市として具体的に何に取り組まなければならないのか、地域包括センター設置の御答弁がありましたが、そのこととの関連はあるのかどうか、お答えをいただきたい。


 次に、ごみについて伺います。


 資源ごみの量についてどのような推移で動いているのか、売却代金等の状況についてもお答えをお願いいたします。


 次に、指定管理者について伺います。


 今後の計画として、来年9月までにどのような計画があるのかをお伺いいたします。また、今議会提案されています図書館といこいの里について、選定委員会ではどのような議論があり、問題点として何があり、最終的にどのような判断で決定をされたのか、お伺いいたします。


 次に、駅の駅について伺います。


 駅舎の購入の流れについては今日までに明らかになってきましたが、駅の駅構想として位置的なものが頭に描かれません。駅舎北側にテント型の販売コーナーのスペースを設けるという話も聞きますので、その点を含めてトイレの位置、物産販売のスペース、観光協会はどうなるのか、丸十の事務所も含むのか、図面として平面的にどうなるのか、構想を計画をお伺いしたい。


 次に、火災予防について伺います。


 火災報知機の設置については同僚議員より質問がありました。総務省、消防庁のまとめによりますと、住宅火災による死者数が今年急増しているとあります。1月から6月までの統計では既に前年度同期より89人増で705人、このままでは年間死者数1,100人を突破するおそれがあるといいます。


 2003年が1,041人、2,004年が1,038人という数字です。この半数以上が65歳以上の高齢者で、夜間の就寝中の逃げおくれが死亡原因になっているのが約6割と最も多いということであります。火災100件当たり死者数は警報器の設置なしの住宅では6.7人だったのに対し、設置済の住宅が2.1人にとどまっているとの報告であります。


 アメリカでは2002年の時点で普及率94%、6,000人前後の死亡者数が3,000人以下に半減したとあります。これに対し、日本での普及率は11.3%ということであります。今後このことについてどのように取り組みをされるのか、お考えをお伺いいたします。


 次に、上下水道についてお伺いいたします。


 まず水道について、料金の改定について「データの調査に移り、審議会にかけて本12月議会で提案する」との9月議会での御答弁でしたが、その後どうなったのかお伺いいたします。


 次に、公共下水道の普及接続率について伺います。


 本年度目標については130%の達成率という御答弁でありましたが、計画の目標が甘かったのではないかと感じますけれども、既設置の中での未接続の世帯は何世帯あるのか、その未接続世帯の問題点、課題は何があると承知されているのか、お伺いいたします。


 次に、事業仕分けと増収策について伺います。


 本市において事業評価を総合政策課を中心に実施を見直しをされております。具体的なプロセスについては私たちには見えないのが現状でありますが、見直しをされているということは事実であります。今、全国ニュースの中で8県の県、4市の中において事業仕分けというものが行われております。予算の約1割の削減効果があるというふうにして言われておりますけれども、内部での事業評価も必要でありましょうけれども、こういった考え方、手法も取り入れられたと考えますけれども、事業仕分けということについての市長の御所見をお伺いいたしたい。


 次に、増収策についてであります。


 以前、財源の確保ということでホームページのバナー広告等について御質問申し上げました。その後、今日までにどのような増収策をされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えを申し上げます。


 4年間の自己評価についてのお尋ねでございますが、私、平成14年に市政運営を託されたところでありますが、串間市の財政事情がこれまでにも厳しい状況が続くこと、これは予想していなかったところでございます。この財政的な窮状から11月に財政危機宣言を発したところであります。このような厳しい財政事情の中にあって、私、新串間市創造計画の取り組みを行ってきたところであります。その進捗につきましては、さきにも少々御答弁申し上げましたが、連携交流都市串間の創造につきましては男女共同参画基本計画の策定とその推進、市長室を開放したカレーランチミーティングの開催、NPOの活動の支援等々があります。


 活力再生元気都市串間の創造につきましては、市内の新規学卒者への雇用機会を提供するための雇用創出事業、三大イベントを一本化した串間活性化委員会の支援、インターネットによります特産品等情報発信事業がございます。


 快適空間串間の創造につきましては、市民病院の建設、大平地区統合簡易水道の建設、串間駅東部区画整理事業、知的障害者通所授産施設の開設、じん芥処理場の改良、笠祇・古竹・奴久見地区の水道事業への着手、継続事業として総合保健福祉センターの建設、新規事業として防災行政無線施設への着手、清流の里串間を目指した水辺環境保全都市宣言と事業のスタートがございます。


 教育・スポーツ・文化の街串間の創造につきましては、北方中学校屋内運動場の建設、国際交流協会設立とその支援、旧廃校歴史保存事業がございます。


 つながる便利都市串間の創造につきましては、地域イントラネット基盤施設の整備がありますし、緊急地方道路田ノ野風野線の整備、辺地債を活用した大納高畑山線の整備等があるところであります。


 その他の事業につきましては、主要施策の成果に関する報告書で決算ごとにお示ししているところでありますが、こうした厳しい財政事情が続く中にあって、新串間市創造計画は私は大きく進捗を見ていると、このように思っているところであります。


 次に、次の4年間のために公約を出すのかというお尋ねでありましたが、私は新串間市創造計画で串間市民が串間に生きてよかったという元気のある、そして人がとどまる、人が来てくれる、魅力ある新生串間市の創造の実現を目指しておりますので、今後もその実現に向けて、さらなる努力を継続してまいる所存でございます。


 次に、きらりと光る新規事業はというお尋ねでありましたが、18年度から災害対策の一つとして、制度に乗らない小規模な災害への対応を支援をしてまいりたいと、これに取り組みたいと思っておりますし、雇用対策として一定の予算を組むことによって、新卒学生の就職が決まる間のそういった支援、そういったものを取り組んでいきたいと、このように思っておりますし、デジタル防災行政無線の設置とか屋外拡声器の子局の設置等を考えております。


 津波対策として望洋の郷の施設を開放してもらうことで協議を行っているわけでありますが、承諾はいただいているところでありまして、そういったことを考えているところでございます。


 次に、駅の駅構想についてでありますが、串間駅舎を取得することをお話を申し上げてきました。特産品等の販売と情報発信の拠点とする目的であります。こういった流通販売のノウハウを持った民間投資による運営をお願いしたいと、このように思っております。駅舎は事業者に貸し付けするものでございますが、当然、汽車の切符販売業務や観光案内所の機能は残しながら人が行き交い、交流することによりまして串間市の情報発信につなげたいと、このように思っております。


 議決をいただいた後に、早急にJR側や事業者とトイレの位置、今のトイレの位置ではもうどうしようもありませんので、トイレの位置とか御指摘のような改修を含めて協議を重ねてまいりたいと、このように思っておるところであります。駅舎北側に約200坪の市有地がございますので、その活用とか周辺一体の整備も視野に入れながら、明るく生まれ変わった串間の玄関顔づくりのためにハード面、ソフト面の総合的に取り組みまして新しい串間の交流活性化を実現したいと、このように思っているところでございます。


 次に、市長は事業仕分けをどのように認識しているのかというお尋ねだったかと思っておりますが、地方分権の進展に向けまして自治体は財政面での自主性と自立性を高め、歳出を効率化していくことが求められております。現在の地方財政の構造は自治体が行政サービスの提供主体として大きな役割を果たしている反面、地方税収の減により、国からの移譲財源に大きく依存するものとなっております。このため三位一体の改革を通じまして、自立的な地方税財政制度の構築を図ることが必要でございます。


 お尋ねの事業仕分けにつきましては、現行の枠組みにとらわれず、あるべき行政任務と租税負担のあり方を検討するために岐阜県など8県、私が知る範囲では8県、そして新潟市など3市で実施されたようでございます。


 その目的は大きく三つに整理されておりまして、1点目が事務事業を具体的に見直すこと、2点目が国と地方、県と市町村のあり方を見直すこと、3点目が違う立場や視点を持つ人と議論することで、自分の考え方を見直すこと等々でございます。このことから職員の意識の向上とか厳しい財政事情を背景に、地方分権の理念に沿って行政改革を推進する上で、今後の地方自治体の参考になる指標であると、このように認識をしているところでございます。


 黒水議員から多くの質問をちょうだいいたしましたが、あと関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 次々に予想もできない悲惨な事件が起きております。子供は一体だれを信じたらよいのか、本当に胸の痛む言葉にできないような衝撃的な事件でございます。これら起こした方々は自分の思い、考えを相談し合う人がいなかったのか、人間関係をつくることができなかったのかと、淋しく、そして悲しく思っております。


 串間市での取り組みでございますが、先日もお答えいたしましたが、市民生活課との情報提供、串間警察署、各地区青少年育成協議会、高齢者クラブ等との連携、各地区の見守り隊による安全対策の強化、スクールガードリーダーによる学校周辺の巡回等、安全対策に努めております。


 しかし、いずれにしましても、家庭、学校、地域の方々の連携で子供の安全を守ることが必要であると思っております。地域全体で子供を見守り、育てようとする気持ちを育てていくために、これからも地域の方々に子供たちに目をかけていただきますよう地域の方々にも呼びかけていきたい、お願いしていきたい、そのように考えております。


 インターネットでございますが、学校からのインターネットの接続は県教育研修センターに整備してあります教育情報ネットワーク、教育ネットひむかの違法有害情報フィルタリングシステムを通して行っております。フィルタリングソフトは日々自動更新されており、安全にインターネットができるようになっております。


 また、家庭でのインターネットの利用についてでございますが、昨年発生しました長崎の事件を受けまして、市内小・中学校を通して、家庭でのインターネットの利用についてアンケート調査を行いました。この結果をもとに校長会で説明し、家庭でインターネット利用についての指導を行っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)自主防災組織づくりの計画についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり自主防災組織は自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感をもとに、地域の方々が自発的に初期消火、救出、救護、集団避難、給水、注水などの防犯活動を行う団体、組織でございます。地域の方が自発的に自主防災組織を結成し、日ごろから台風、地震などの災害に備えた防災活動を展開していただくことが重要であろうかと思っております。このようなことから市としましては、これまで災害時の自主地域防災活動をやっていただくため、4月に開催します全体区長会を初め、各自治公民館長に自主防災組織の結成をお願いしてきているところでございます。


 現在のところ結成されている地区につきましては築島の自主防災会がございますが、今後結成の呼びかけをお願いしております大平小学校区での結成や、現在防災行政無線の設置工事を進めておりますけれども、これらの海岸部を中心に組織づくりに努めてまいりたいと考えております。御承知のとおり昨年の8月、9月の台風16号、18号、ことしの台風14号によりまして、市民の危機管理意識が高まったと思っているところではございますが、また、防災に対する温度差もあるようでございますので、今後も自主防災組織の必要性を十分御理解いただくよう、市民への啓発に努めてまいりたいと思っております。


 次に、広告、宣伝などを利用した増収策についてでございます。


 ホームページへの広告掲載により、収入としてる市町村もあるがどうかということでございますが、本市におきましては現在のところ御指摘のような取り組みは行っていないところであります。この有料広告につきましては県内の9市の広報担当者会というのが毎年持ち回りであるわけですけれども、この議題の中に広報紙への広告の掲載にという議題の提出がありまして、協議があったところでございます。この中で宮崎市が来年の5月からこの広報紙への有料広告を計画しているようでございます。ただ、会議の中では広告枠の料金設定や掲載基準、審査方法等課題もあるとのことであります。


 今後、市としましても増収対策の有効な手段として、このような先進自治体の事例もありますので、調査し、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 ごみの処理量と売却料等についての御質問でございましたけれども、資源ごみの回収につきましては平成13年度から市内一斉行っているところでございます。その年間処理量の推移につきましては平成13年度が775トン、平成14年度が820トン、平成15年度が899トン、平成16年度が842トンとなっているところでございます。


 資源は年々増加の傾向で推移をしておりますけれども、平成16年度は前年度に比べて50トン減少をしております。平成16年度の主な資源の回収状況につきましては、古紙類が518トン、缶類が85トン、瓶類が175トン、ペットボトルが51トン、古布が13トンでございます。


 次に、売却料についての御質問でございますが、平成16年度を例にとりますと、生き瓶、これは一升瓶とかビール瓶でございます。いわゆるリターナブル瓶でございますが、17万3,845円でございます。また空き缶等につきましては広域不燃物処理組合、黒潮環境センターにて中間処理を行っており、アルミスチール缶として売却を行っております。


 なお、他の瓶類は逆有償で、ペットボトルは無償にて指定法人が引き取りを行っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者の件についてでございますが、まず平成19年度までどのような計画があるのかというお尋ねだったと思います。改正自治法の対象施設が10の施設が残っておりまして、今回お願いしているのがいこいの里でございます。残り9施設につきましては串間市農村環境改善センター、それから串間市養護老人ホーム恵福寮、それから串間市老人福祉センター、そして串間市市木デイサービスセンター、それから串間市都井ふれあいセンター、それから串間市本城ふれあいセンター、そして徳間農村公園、観光体験果樹園、それから岬馬保護センターの9施設でございます。


 そのうち6施設につきましては平成18年度中に指定管理者の導入をお願いをしていきたいと、提案をしていきたいと思っております。残り徳間農村公園、あるいは上千野の観光課樹園、岬馬保護センターについてはそれぞれ別途協議をしていくということで計画をしております。


 次に、図書館いこいの里につきましての審査の過程についてのお尋ねであったかと思います。選定委員会を延べ4回開催をいたしまして、特に公募方式をとりました図書館について慎重に協議、審査がされたところでございまして、その中でやはり問題点といいますか、問題点についてのお尋ねもあったかと思います。やはり3団体応募があったわけでございますが、3団体ともに経験がないということでございます。


 それからもう一つは、団体のうち二つにつきまして、今回お願いしているNPOコミュニティ21ですか、それともう一つの団体とのその価格の差、見積もり差、これをどうするか、どう判断するかということの主な問題点といいますか、審査で重点的に審査したのがこの二つだと思います。


 あとはその募集要項、応募資格、あるいは等々がその基準に適しているかどうかということをまず審査いたしまして、クリアをしているということでありまして、あとは業者の申請書、これについて重点的に慎重に審査してございます。これにつきましては9項目、27分類の評価表というのがありますが、それに基づきまして、審査を行ったところであります。


 その結果、会長の助役を含めて10人の委員で構成されています審査委員会、そのおのおののメンバーの、先ほどいいました9項目の27分類によります評価の総体で、今回提案しておりますNPOのコミュニティ21が選定をされたところでございます。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療費を抑制するための具体的な取り組みと効果についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり生活習慣や社会構造の変化及び高齢化などによりがん、高血圧、糖尿病など生活習慣病の増加及び高度医療の導入等により、国民医療費は増加傾向にあります。


 現在の取り組みといたしましては、健康くしま21計画の数値目標を達成するために、運動、栄養など7分野の健康づくり事業を各関係機関及び地域組織活動等の連携、協力を得て推進しているところであります。重点的には運動、栄養の健康教室、健康に関する知識の普及啓発活動、がん、基本健康診査など、各種健診事業等生活習慣病予防につながる事業でございます。


 しかし、市民の健康意識の格差があり、市民総参加の健康づくりをより浸透させることが課題であると認識しております。また、今年度に策定しております第4次老人保健福祉計画におけるニーズ調査結果等を踏まえて、市民のニーズに合った医療費抑制につながる生涯健康づくりを推進していく所存であります。


 次に、障害者自立支援法の改正に伴う改正内容と市の取り組み、地域包括支援センターとの関連についてのお尋ねでございますが、支援法の改正に伴い、身体、知的、精神の三つの障害を一元化するとともに、これまでの居宅サービスや施設サービスを整理、統合し、大きく介護給付事業と訓練給付事業に変更していくものでございます。その中で市の担う役割として、ケアマネージャー等による利用者の障害に応じたサービスの聴取を行う相談支援事業、サービス給付決定を行う一時判定、また介護給付にかかわるものは市町村審査会を開催し、二次判定を行うものでございます。


 また、新たに市が取り組むべき事業として地域生活支援事業がございます。地域の実情に応じて包括的に行うもので、相談支援、コミュニケーション支援、日常生活用具の給付と移動支援、地域活動支援のメニューがあり、18年10月から施行であります。


 自立支援医療の支給に関しましては、医療に応じて定率1割でございますが、負担を課すわけですが、高額な費用負担が継続する対象者に対しましては、所得により細かく負担上限を設定し、一定の医療費を負担していただくことで障害者みずからが制度を支える仕組みとなっております。


 18年4月1日施行に向けて、現在対象者への周知準備を行っているところでございます。また、地域包括支援センターにつきましては、高齢者を対象として介護予防等を含めた諸サービスのマネジメントを行う機関であります。障害者に対しましては相談支援事業者が新たに制度事業化され、中立、公平性を確保する観点から、相談支援事業者の運営評価をする地域支援協議会、仮称でございますが、これを市町村に組織することになっております。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 下水道の接続率については先日申し上げましたとおり、現在までの接続状況を申し上げますと、3,252人の計画処理人口に対し、1,726人の接続人口で53.1%の接続率で未設続者は1,526人であります。未接続の理由としましては、個々の状況により接続するための経費に違いがありますが、平均的に20万円から30万円が必要となります。未接続の理由はさまざまでありますが、高齢により収入がない、また収入が少ないなどであります。このように接続するには一定の金額が必要でありますので、全員接続には至っておらず、現在までに53.1%の接続率でございます。


 また、目標設定したことに対し、目標であります30%が甘かったのではないかという御指摘でございました。目標設定につきましては農業集落排水事業の管理状況を見ながらこれを参考にし、設定をいたしたところであります。参考までに農集排の加入状況について申し上げますと、1年目が21.97%、2年目が32.17%、3年目が38.2%でありました。以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道料金改定についてでありますが、平成18年度実施予定でありました水道料金改定につきましては、結果から申し上げますと今回は料金改定は行わず、現行料金を据え置くということで対応していく考えであります。料金改定におきましては、日本水道協会が提示しております水道料金算定要領に基づき、平成18年度から平成22年度までの5カ年間を算定期間として算出したところでありますが、今後の経営に関しましては、今回算出いたしました経営計画に基づいた経営が前提となることから、さらなるコスト削減と適正な業務執行に基づいた合理的な経営を実施し、新たなる市民負担の増とならないように努力してまいる所存であります。以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 一般住宅への火災警報器の設置の普及についてのお尋ねでございますが、議員御案内のとおり全国的な住宅火災による死者数急増を踏まえ、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであり、串間市におきましても各地区での防火講話、区長会等への願い、市広報紙等への掲載、関係課との協議を行っているとことでございます。住民の方々が火災から身を守っていただくためにも、より多くの方々に設置していただくよう今後とも普及啓発に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  自席から質問を続けさせていただきたいと思います。


 市長の政治姿勢に関して質問をいたしましたけれども、来年度の予算編成について、まず伺いたいと思います。


 17年度対比で97%範囲内と、それから補助金についても90%というような形で、昨年度は当初予算において市長は100億円の予算を当初予算で計上できたということで非常に評価をしておられましたけれども、予算編成の中で、このように経常経費については2%上がったということですから、それと漏れ聞きますと、答弁でもありましたけれども、固定資産が6,000万円減額するというようなことやら、交付税が2.7%減る見込みということですけれども、この100億円という予算規模を維持できるのかなというふうにして思うわけですけれども、まずこの点をお答えをいただきたいと思います。


 それから、周りの人のことについてお答えをいただきましたけれども、それ以前に最初は数字で市長の公約、創造計画の達成率ということでお聞きしたわけですけれども、実績を上げていただきましたけれども、それはわかるわけですけれども、公明党が出しているマニフェストというのは、当初は100項目ということで項目で達成率を評価しておるわけです。途中で選挙の関係で、また変更も当然あるわけですけれども、23ふえまして現在我が党が出しているマニフェストでは123項目として上がっております。


 達成はどうかというとそのうち51ということで、71項目が進行中ということで、このマニフェスト123のですね、進展状況として実現したもの、大きく前進したもの、前進、進行中、取り組み中というふうに5段階に分けて評価をしているわけです。もちろんマニフェストに載せても大変厳しい問題があるということで、全然進まない、進行しないというものもあります。私、行財政計画やらいろいろ見させていただきました。改めて今回質問するに当たって。項目的に数えられるんじゃないかなというふうにして実は思ったわけです。


 やはり市民が、特に冒頭申しましたように来年市長選挙がありますので、鈴木市長がどういう公約をして、どれくらい実績があったのかなというのをこういう数値で見るということも一つのやはりわかりやすい、市民に情報公開の一つじゃないかなというふうに思いますので、改訂版等で項目を拾えばできるわけですから、また冒頭申しましたように追加もあるわけです。今回の道の駅等の予算が議決すれば、これは新たな公約の一つとして入るわけですから、ぜひ私はこういう公約というものを、次の機会で結構ですから出していただきたいし、御答弁がないわけですから、そういう集約はされてないということで理解をいたしますけれども、来年の市長選挙に関してはやはりそういう公約、市長がおっしゃったように「市長になって初めて市の財政がこんなによくない状況かというのを知った」ということで御答弁いただきましたけれども、これから市長になられる方も議員の方もおられますけれども、前の教育長も名乗りを上げられてます。


 しかし、ややもすると人物的ことで非難中傷というのがまかり通ってます。私は市長が御存じのように、公明党は市長が市長選挙に出馬されるときに推薦いたしました。これは市長はどう考えておられるかわかりませんけれども、我々は次の市長選挙にどのような判断をするかという場合に、やはりこういうマニフェスト等々みたいなそういうものがやはり大事になってきます。人間的な評価についてはそらみんな欠点もあるわけですから、今ふうに聞きますのはそういう余り私が意図とする、そういう評価ではないというような非難が抽象的に流布されていますので、私はあくまでも政策実現ということで市長の評価をしたいというふうにして思っておりますので、この点はぜひ、次の出馬を表明されておりますので、マニフェストを私たちが希望するようなそういう出し方をぜひしていただきたいということを思うんですけれども、いや、今のスタイルでいくというお考えなのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  マニフェストについてのお尋ねでございますが、先ほど基本的な姿勢につきましては述べさせていただきましたが、これマニフェストを出すことは当然なことだと思ってます。できたら数値目標も掲げたいと、このように思ってます。基本は新串間市創造計画、3年数カ月前出させていただいたわけでありますが、今回は続新串間市創造計画を骨格にして出す計画でございます。また、出さなければならないとこのように思っておるところでございます。


 来年の予算編成100億円を切るのじゃないかと、当初予算におきましてはそういうことが今の状況から、例えば御指摘のように固定資産税が6,000万円近く減ります。8億円ある固定資産の中でも6,000万円近く評価替えによって税収減っていくわけでありますが、非常にショックでもありますし、どうこれを補っていけばいいかということで、今大変悩んでいるのでありますけれども、さらにまた御指摘のように地方交付税が2.数%減らされると、こういう中で億単位の削減が今考えられるわけでありまして、それにどう対応していくのか、それはやっぱり歳入の確保はもちろんでありますけれども、やはりこの固定費、いわゆる義務的経費をいかに抑えていくのかと、このことを今後も追求をしていかなきゃないかん。それも計画的にやっていかなきゃならんと、計画どおりやっておりますけれども、それを上回る形で次々に三位一体改革の名にもって、実は削減がされていくわけでありますから、それに打ち勝つ、そういった財政の基盤づくりというものをさらに今後続けていくと、こういうことになろうかと思います。


 したがって、私の基本的なスタンスは今のいわゆる行財政改革、このことをやっていかなければ、今後の、あすの串間は開くことはできないと、このように思っておりますので、引き続きこのことに取り組んでまいりたい、このように思ってます。


○19番(黒水憲一郎君)  ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 我が党が推薦したという、この選挙はなかったわけですけれども、この重みというのは我々は非常に重く考えておりますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。


 それでは、次に教育の方に移らせていただきます。


 所見をお述べいただきましたので、それはそれとしてですね、しかし我々はそれだけではやっぱり済まないわけです。実際問題、予想外、想定外といいますか、流行語で想定内というのは出ましたけれども、想定外、考えられない事例という事態になってきておりますので、数々の手を打たれているとは思いますけれども、確認をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。


 私、情報の共有というのがやはり一番今問われているなというふうに思うわけです。いろんな対策はそれぞれとってると。しかし、それがうまく機能しないと意味をなさないわけですね。そこでお伺いいたしますけれども、教育長もお述べになりましたセーフティネットインくしまの情報、これは私登録しておりますので、非常にこの情報はありがたく思います。これが市内のみならず県内外の情報を提供してもらうわけですけれども、ややもすると串間市でないばかりに余り危機感がないわけ、私自身もないわけです。


 やはり串間市のことになると、「うん」というふうにして聞く耳を持つわけですけれども、まず最初にお答えをいただきたいと思います。これは数字ですからおわかりにならないかもしれませんけれども、事務局長あたりが、また市民生活課等は掌握していると思いますので、ちょっと教えてもらいたいんですけれども、登録者数ですね、これは今どのような状況なのか、それから、7日の日の串間の声かけ事案が情報として流されました。これで対策ということで2〜3点記載がありましたけれども、この流れが先ほど冒頭に申しました共有という形でどのように処理というか、対策されたのか、その辺についてはどのような流れで周知徹底されたのか、お答えをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 登録者数については、ここでまだ現在私の手元にございませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。


 声かけ事案の発生が起きましたら、起きた時点で各学校から委員会の方へ連絡がございます。それを各学校へすぐ、このような事件があった、このような声かけ事案がどこであったということを各学校へ通知します。そして指導徹底をお願いいたします。と同時に警察の方へも通知があった時点で、教育委員会と警察の方へ通知をするようにいたしております。これでよろしいでしょうか。


○19番(黒水憲一郎君)  本来はやはり私が教育長にお願いしたいのは危機管理なんですね。せっかくこういう配信がされているわけですね。対策、校内巡回の強化、不審者発見の際、事案発生の際の警察への通報、児童・生徒への手配と指導の強化をお願いしますということで、対策監の方がこういう対策流しているわけです。本当はこれですべてが動くようにしないと、改めてまた教育委員会から市中に指示を流すというんでは指示待ちです、それは。2番、3番のやり方です、それは。あくまでこの、やはり市民生活課のこういう声かけ情報というものが即生きてこなければ意味がないというふうにして私は思います。


 この12月6日の市内の木代地区においてのこの声かけ事案、その後何か情報はありませんか。その後どうされて安全が確保されたのか、そういうのがなかったのか、これは同僚からの質問もありました。議員同士の話の中で、やたらに知らない子に声をかけると不審者ということで非常に大変な時代になってしまうということで、もう無用に子供たちがやはり恐怖心を抱くような、やっぱり処理の仕方でも困ると思いますし、この串間市でこういう声かけ事案があったわけですけれども、その後これについてはどう処理、解決されたのか、お伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 市民生活課の情報を生かすということは確かに御指摘のとおりだと思います。この点は教育委員会内でももう一度きちんと対策し、各学校へも指導していきたいと考えております。


 次に、12月6日の有明小学校区内で起きました声かけ事案でございますが、12月6日の16時に声かけ事案が起こっております。その時点で学校から委員会の方へ連絡が参りました。と同時に警察の方へも連絡いたしました。


 次の12月7日の日の2校時の休み時間に全校児童集会を行い、声かけ事案についての対応を子供たちに指導いたしております。と同時に福島地区の青少年育成協議会の方にも、このようなことがあったことは連絡をいたしております。警察にも届けてございますが、今のところ、それから声かけた方がどういう人であったかとかそういう詳しいことはまだわかっておりません。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  この情報は対策監が出したんですよね。対策監が出して、教育長が教育委員会がまた警察に電話する、何か流れがおかしいんじゃないですかね。警察にはこの声かけ、セーフティネットの情報は直で流れないんですかね。ちょっと細かいことですけれども、私は命令系統といいますか、その流れがどのように流れていくのかということを承知してないと、ばらばらのそういう、先ほども言いましたように情報の共有ということから命令系統、流れというのが明確になってないと違うようなものになってしまう、正確な情報じゃなく、途中で変わってしまうようなこともあり得るんじゃないかというふうに危惧しますのでね、その辺をどうですかね。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 児童に対する声かけ事案、児童に対するいろんな事件と申しますか、声かけ事案等が発生しました場合は必ず、重複するかもしれませんが、教育委員会から警察の青少年係の方へ直接連絡をし、対策をしていただく、そのようにしております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それじゃあやっぱり、まず1点目にセーフティネットがセーフティネットになってないっていうことです、これは、現実的に。登録者数も掌握してないなんていうのはもう言語道断ですね。ある地域では7割が保護者が登録しているということで、こういうことに関する危機管理がまだまだ手ぬるいということを指摘しておきたいと思います。


 それから、子供たちがつくる安全マップというお話もありましたけれども、私は以前、割れ窓理論ということでお話しました。子供たちの通学路でごみが不法投棄してあるとか、落書きがしてあるとかいうのは、これはもう前兆なんですね、そういう犯罪が起こる。けさのテレビでも、小学校1年生の女の子が殺されていたという点で、改めてその地域を調べてみたところやっぱりごみが捨ててあったとか、栗畑でしたかね、栗をやってなくてアベックの深夜のたまり場になっていたとかいうふうにして、要するに割れ窓理論と一緒だと思いますけれども。


 串間市も広いですから、それはいろんな状況があるでしょうけれども、少なくともこの割れ窓理論のような、落書きというのは余りないかもしれませんけれども、ごみの不法投棄とかいうのは通学路にやっぱりあるということは、これは一つの犯罪の起こる要因の一つというふうにしてとらえて私はいいと思いますので、そういった点もまた今後、教育長としてやっぱり指導されるときに一つの目途にしていただけたらと思いますけれども、いかがですか。


○教育長(五島千穗子君)  子供の通学路等につきましては担当者が子供と一緒に回ったりいたしております。危険箇所等も確認をいたしておりますが、その際に御指摘がありましたそういう前兆的なもの、ただ死角が、危険があるかないか、人の目があるかないかだけではなくて、そういうごみとか等の前兆的なもの、そういうものにも気を配って通学路を点検するように指示したいと思います。ありがとうございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それともう一点ですね、インターネットの関係、この情報を学校内では保護されているということですけれども、やっぱりもう学校だけではありません。家庭でもやっぱりそういう好ましくない情報がはんらんしておりますので、このフィルタリング、これソフトがどれくらいするのか私承知して、そこまで承知していませんのでわかりませんけれども、東京等が条例をつくって、やっぱりこれを対策を始めておりますので、安価でそういう対策がとれるようであれば、やっぱりその辺も研究していただきたいと思いますけれども、いかがですか。


○教育長(五島千穗子君)  現在、先ほどお答えいたしました長崎事件が起きましてから、各家庭へ指導いたしておりますことは、保護者の目の届くところで利用する、それから決められた場所で、部屋で利用する、それから、時間を決めて利用する、それから保護者機能のフィルタリングソフトの利用をお願いしたいというふうにして、現在のところはお願いしてありますが、ただいまいただきました東京都で条例をつくって、そういう働きがあるということでございますので、また委員会内でこのことについては調べていきたいと思います。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  よろしくお願いいたします。


 それから防災に移りますけれども、防災無線のときに議論しましたけれども、あと防災無線が聞き取りにくいところというようなことも調査して、実験してそれが判明するというようなことでございましたけれども、戸機についてそこまでいかないと意味がないというふうに思うわけですけれども、この戸機についてこれはもうやっぱり個人負担なのか、行政が設置するものなのか、その辺をお答えいただきたいと思います。


 それと、やっぱり自主防災組織をこれから立ち上げていかなきゃいけないわけですけれども、やはりその情報のこれも提供といいますか、これが必要だと思いますけれども、これはもう参考までに述べますけれども。それとこの物品の備蓄はどのようなものが今用意されているのか、今後の計画があるのか、備蓄についてですね、その備蓄の中にやはり、宮城県の岩沼市ですかね、これが簡易トイレを100台用意したという、これは阪神大震災でもわかりましたけれども、トイレというのが非常に、特に女性やら障害者の方は深刻な問題でありますけれども、これについての考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。


 それと水ですね、自衛隊に応援をいただきましたけれども、協力要請して、これも川の水を浄化する、手動式の手軽なやつがやっぱりあるみたいなんですね。これは値段とかそういうのはわかりませんけれども、実際そういうのもあるということですから、浄水器の逆浸透膜を利用した手動式のもの、ナノレベルの微小な穴があいたフィルム状のものでこれをろ過すると、これなんかもやっぱり地域防災訓練の中でそういうものを用意して、訓練の中で生かしているということですから、今後はやっぱり防災組織をつくっていくわけですから、これについて考え方をいただきたいと思います。


 それから、高松でも食事を困ったわけですけれども、これもサバ飯というような、サバイバル飯炊きというようなことで、茨城県の守谷市が訓練の中でやってるんですよ。アルミ缶を利用して、それから牛乳パック、これが燃料らしいですけれども、これをはさみで切って、もちろん米と水は要りますけれども、それで炊飯が、アルミ缶を利用して炊飯をやる、これも訓練の中でこういうのをやってます。だからこういうことをやっぱり情報としてぜひ出すことによって、住民の意識もやっぱり変わっていくんじゃないかと思いますので。


 それから、先ほどお話しました防災行政無線が聞こえにくいということで、防災携帯ラジオというのを静岡県磐田市、希望者ですけれどもこれは、3,100人にこのラジオを200円で提供したというような記事もあります。こういうものをるるやっぱり情報を集め、整備するものは整備していく中で、もちろん何もかも行政負担ということでもありませんし、これはもう自主防災組織がしっかりしたものになれば自分たちで用意しようというようなことも出てくるでしょうから。


 それから近畿とか新潟とかあっちの方でも、やっぱり安否確認ということが非常に問題になりました。これも住基カードの空き領域というのがあるらしいんですけれども、そこを利用してこういう情報が感知できるような逆感知、これも余りそう難しくないらしいですので、この辺も研究するに値するんじゃないかというふうに思いますけれども、御存じのようにやっぱりそういうときは電話が不通になって音信が途絶えるということにもなりますので、私は必要ではないかというふうに思いますけれども、そういったもろもろの自主防災組織をつくる中での情報提供という観点から、こういう情報を収集し、取り入れられるものがあれば可能であれば取り入れられるとか、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、一括してお答えいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  防災についてでございますが、まず最初の戸機というのは家庭での個別受信機というとらえ方でよろしいでしょうか。今、防災行政無線を工事やっとる中で、大体今工事が進捗しとるわけですけれども、この中でまたお諮りせなあかんこの追加でお願い、一応、屋外拡声子局で大体そういう情報は届くというもとでやっております。ただ、電波でございます。実際風向きとか、山越えとか、そういうことで状況、完成した後もう一回、最終実験、電波試験します。その中で、もしどうしてもという家庭が出てこないとは思うんですけれども、出てきた場合、やはり個別受信機も必要であろうかなと思っております。これについてもし設置するとなれば、やはり行政の方で準備すると、多分個別受信機の必要はないと思っておりますけれども、そのような状況が生じた場合は、やはり個別受信機は必要かなと思っております。


 次に、自主防災組織の立ち上げで情報が必要じゃないかということでございますけれども、先ほども申しましたとおり防災について、やっぱり温度差がございます。例えば「自主防災組織をつくっていきましょうや」という話をする中ですけれども、「今の組織の中でできるがね、やっとるがね」というような意見もありまして、やはり今後自主防災の最初の段階から、そういう広くPRといいますか、啓発活動をしていくために資料の提供が必要かなと思っております。当然またやっていこう思っております。


 次に、備蓄でございますが、さきの議会でも申し上げましたとおり、今串間市においては備蓄というのはやっておりません。通常スーパーとかそういう流通備蓄についての覚書きといいますか、評定書をかわす準備をしておりますけれども、備蓄については行っていないところでございます。


 あと浄水器とまたサバイバル炊飯等ですかね、これにつきましては御指摘のとおりそういう訓練等、また広報を通じて紹介していきたいと思っております。


 防災ラジオ、それと住基カードでございますけれども、議員の情報をいただきまして、私どもインターネットで引っ張った中で状況がございます。例えば防災ラジオにつきましては静岡県熱海市だと思うんですけれども、コミュニティFM放送を市の方で立ち上げまして、ここは地形的に急峻な場所ということで防災行政無線がハウリングすると、届かないということで音響がはね返るたびに特別にFM局からその防災情報を発信する仕組みのようでございます。


 あとまた住基カードにつきましても、さきの11月に実証実験がされて、避難場所のパソコンと住基カードのリーダーにかざして、「私は今どこどこにいます」というのを送信しますと、それがもうあらかじめ登録された方に飛んでいくと、そういうことでございます。これにつきましても訓練も含めまして、このラジオと住基カードにつきましても今後勉強させていただきたいと思ってます。


 それと私どもことしの7月に広報くしまでございますが、今まで一面、二面の紙面をいただいたところなんですけれども、4月にやはり昨年の台風も参考といいますか、肝に銘じまして4ページだったと思うんですけれども、「風水害に備えよう、地震のときの心得、行動、非常食の備え」ということを出したとこなんですけれども、やはり住民の方に特に非常食の備えについては必要かなと思っております。今後そういうお知らせの充実も図っていきたいと思っております。以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  万全というのは、万全な安全対策というのは万全なんですよ、本当に。あらゆることをやはり模索し、検討していかなきゃいけないわけです。地域性もありますからね。今後その辺をしっかりお願いしたいと思います。


 ただ、広報というようなこと言いましたけれども、後で触れようと思ったんですけれども、実際消防関係も火災報知機を設置しましょうというのは、やっぱりこれで巡回してもらっているわけですけれども、それだけではその危機感というか、必要性というのが伝わらないんだということをやはり、広報に出してるからそれでいいということじゃ、事足りるということじゃないということをやはりその辺もしっかり考えていただきたいと思います。


 それから、生活習慣の改善について伺います。


 いろいろと行政改革やら、いろんな計画なんかをちらっと見せてもらったわけですけれども、いろんなことをやりますよと、健康づくりにしてもいろんなことやりますよというのはあるんですね、項目としては。しかしやはり、この医療費を抑制する、どういうことかといいますと、これはやはり国保税なんかの抑制につながるわけですね。今、住民負担の一番大きいのは国保税、しかしこれはやはり病気になれば医者にかからなきゃいけないということで、皆さん必死になって納めてもらってるわけですね。これがもうそろそろ私は限界に来てるんじゃないかと。


 国保税、医療関係で串間市は先進地というふうに言われてましたけれども、もはやそれはもう通用しないと。医療費の一人当たりの額にしても、もう県下でワースト4ですから、決していい方じゃない。こういう状況の中で住民のやっぱり重圧感があるわけですから、これをいかに取り組んでいくかということが最大の課題であるし、目標でなければ私はいかんと思うわけですけれども、以前調査されたということでありますけれども、串間市での死亡率の一番高い病気は何だったのか、これをお答えいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  死亡率の一番高い病気は何だったのかというお尋ねでございますが、やはり生活習慣にかかりますがんにつきまして、やっぱり高血圧疾患にかかります受診件数が今ふえてきているのが事実でございます。そのようなことでやはり生活習慣病の対策というのがいろいろと求められているのが事実でございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  これ過疎計画を見ておりましたら、これは県のやっぱりものですけれども、この統計が平成13年度、ちょっと古いわけですけれども、悪性新生物、これ何なのかちょっとわかりませんけれども、その次に脳血管疾患、それから心疾患と、その他というような形で出ているわけですけれども、その対策ですよね、やはり串間市でそういうがんとか高血圧、そういうのに類する疾患が多いということであれば、その対策をどうするのかというようなこともやっぱり主眼において、それは食生活がやっぱり海岸部とかいろいろありますので、そういう疾患の差というのはやはりあると思いますけれども、その後調査をされたということも聞きました。その対策等は、この死亡率の低下に関する対策というのはとられてきたんですかね、これお伺いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  先ほどもお答えいたしましたとおり、そのようにいろいろなデータ、市民の声を聞きながら、それは反映させるということでやってきております。しかしながら、当面の課題といたしましては、なかなか市民との意識の健康の格差がございまして、それを浸透させるのが一番課題であると認識をしているところでございます。


 そのようなことで今後は健康串間、先ほど申し上げましたけれども、21でも抑制対策を運動、栄養、たばこなど7分野で改善につながるよう、具体的な事業、目標値を掲げておるところでございます。そのようなことで今後も取り組んでいきたいと思っているところでございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  やはり総論なんですよね。具体的にじゃあこうしたからこういう結果が出ましたよというものが欲しいわけですけれども、なかなかこれがスリーヘルスでやられてます、じゃあ効果は何なんだと、どこに出てるんだと、これがなかなか難しいというのがあるわけです。課長も一緒に講義を聞きにいきましたので、講演をですね、よく理論的にはおわかりだと思いますけれども、やっぱりそういうものを計画の中でぴしっと、医療費を本当にこうやったら下るんだというようなものを取り組まないと、そらもう1年、2年で結果が出るものじゃありませんから。


 西会津ですかね、会津町の取り組みを町長の講演を聞きましたけれども、やっぱりここは100歳への挑戦ということで10年スパン、5年スパンというような形で取り組んで、もう専門家、大学の教授等ですね、招いて、その指導のもとにやはりその抑制に努めたと、ここがやはり平成14年度がワースト2ということであったわけですけれども、現在は平成15年度で今度はベスト2になったということで、やはり保険税を下げるには医療費を抑制するしかありませんよと、その方法はあるんですよということで講演がありました。細かくは言いませんけれども、やはりそういった市民がそこに手をつけていただきたいというところがあるわけですから、いろんなことを実施するということも必要でしょうけれども、市長が言うように、やれる部分とやれない部分があるわけですから、やはりそれの選択、何でもそろえればいいというものではありませんから、この点をやはり直接的な効果が数年後には出るような、そういう対策を講じてもらいたいと思います。


 ごみもそうですけれども、先ほど答弁いただいたように、なかなかこれがやはり減らす方向で対策をとっていただきたいんですよ。ただ実績ありきではなくて、今年度は減りましたとか、そらもう風任せというか、流れ任せというか、あくまでもこういう対策をとったがゆえにこういう結果が出ましたと、それは結果が思うように出なかったという部分もあるでしょうけれども、そこはどんどん改定していけばいいわけですから、そういったことが知りたいんですね。それから、今言ったように減らす対策をしっかりととっていただきたいと、減らす対策が、こういうことを今やってるということがあればお答えいただきたいと思います。


 それから、ごみ収集の際に、やはり以前スプレー缶の爆発とかいろいろありましたけれども、注射針等によるけがというのは発生していないのかどうか、この点についてもお答えいただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  資源ごみの減量化ということでございますが、具体的な方策ということにつきましては、具体的にはこういうことで実施ということにはなっておりませんけれども、ごみの減量化につきましてはやはり住民に対するそういった意識といいますか、そういった雇用等も含めて、そういった部分については実際行っておりますが、今御指摘の部分については今後やはり検討していく必要があるかと思っております。


 それから、注射針等いわゆるそういった資源ごみの回収ということの中で、注射針ということのそういった部分があったのかということでございますが、調査をいたしましたところ、そういったことについて報告は受けてはいないというところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  糖尿病疾患にしても、在宅でのやはりそういう注射針の使用という、注射針も私が想像するような注射針じゃありませんけれども、糖尿病の検査等における注射針とかいろいろあります。これは今、そういう個人の方が注射針等を処理して、それを一定期間医療機関に届けると、ある程度たまった場合に届けるというような形で、医療機関がやっぱり処理をしているようでございます。


 しかし、法的にはこの在宅医療の廃棄物については、法ではこれは行政が処理責任があるというふうにして規定してあるということですけれども、また98年に通達も出ているということですけれども、なかなか全国ではこの取り組みをしてないようでありますけれども、今後やっぱりそういう在宅での医療ということから考えると、そういうことに対する行政の関与というのも今後必要でないかと思うんですけれども、大分県がいち早く、大分市ですかね、これが11月からですけれども、回収をするというふうにして決めたようでございますけれども、この点についての議論、今現状ではどのような議論がなされているのか、今のままでいくということなのか、お考えをお聞かせを願いたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  在宅医療廃棄物等についての御質問でございますけれども、こういった廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきましては、在宅医療廃棄物は一般廃棄物として位置づけております。また、市町村の責務となっております。このような中にありまして、現在環境省でその処理状況を調査し、在宅医療廃棄物の処理のあり方を検討するため、平成15年、それから16年にかけまして在宅医療廃棄物の処理のあり方検討会において調査、検討を行い、その検討結果がまとめられたところでございます。


 また、その検討会では在宅医療廃棄物の処理のあり方について、現段階で最も望ましい方法としまして、注射針等の鋭利な刃物は医療関係者あるいは患者、家族が医療機関へ持ち込み、感染症廃棄物として処理をする。それから、その他の鋭利なものは市町村が一般廃棄物として処理するとしています。このような考え方から医療機関におきましては市町村と連携を図り、処理が推進されるよう指導をされておりますので、関係課並びに関係機関等で周知等を行いながら対処してまいりたいと思っております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  指定管理者、これ質問がいろいろ出ましたけれども、確認をしておきたいと思いますけれども、この図書館の今回通れば、NPOが受けるということになると思いますけれども、館長はNPOの代表なのか、このNPOがコミュニティ21がビジター、アクティブとっておりますけれども、やはり3施設の責任者になるのか、それともアクティブにしてもビジターにしても責任者というか、ものはぴしっとしてるのかどうか、この点、もう一回、図書館について館長はだれなのかということをお聞きいたします。


 それから、決定については9項目27分類の評価で決定したということですけれども、協定書を結びますよね。私たちが知りたいのは指定管理者になって図書館がどう変わるのかということが一番やっぱり、コスト削減もそうですけれども、やはり市民に対してサービスの向上につながらないと意味をなさないと思うわけですけれども、協定の中で協定書に書かれたものが誓約されるということに思いますけれども、時間の延長、時間帯がどういうふうになるのか、現状と変わらないのか、それからパソコン予約とかいうのもありますね、それから南那珂の連携、志布志町との図書館等の連携もしておりますけれども、こういうものが今オンライン化ということで進んでおりますけれども、この点についてどのような方向性なのか、お答えをいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず図書館館長につきましては専任の図書館長を置くものでございます。


 それから、時間の延長につきましても図書館条例の中にありますとおり、教育委員会と協議して延長できるようになっております。それから、もろもろの図書館業務につきましても基本的には管理業務の代行でありますので、現在と変わらないということでございます。以上でございます。


 失礼しました。管理委託した場合にどのように変わるのかということですけれども、基本的には変わらないと、管理業務の代行ということですから変わらないということで認識いたしております。


 ただ、先ほども言いましたけれども、休館日の設定について9月議会の条例の中でも改正を認めてもらいました。それから、延長時間につきましてもしかりでございます。そういった面で、民間の自由な発想に基づいた、よりサービスの向上したものになるんじゃないかと期待をいたしております。


 2市2町との関係につきましても、公立図書館でありますので変わりませんけれども、特に公立図書館との連携につきましては、教育委員会事務局の方に担当者を置きますので、そういった職員との連携、あるいは館長会等につきましても担当者等が出席して連携を図るというふうに考えております。予約につきましてもこれまでどおり対応していくということでございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  それじゃあ、館長は専任ということですけれども、これはNPO法人が専任の館長を置くというふうにして理解していいのか、この点もう一回確認をしておきたいと思います。


 それから、いこいの里の件ですけれども、私ちょっとわからないんですよね、疑問に思ったのは第三セクターが指定管理者ということ、今までは直営か指定管理者かという選択でしたけれども、そこに今、第三セクターというものが入るというのがちょっと整理できませんでしたので、この違い、極端に言ったら社長が市長ですよね。これはどういうふうにして我々はとらえればいいのかというのは、いまいちちょっと判然としませんので、この辺をわかるように教えていただきたいと思います。


 それと指定管理者ですから協定書というのを結ぶことになると思いますけれども、これで変わった点が何かあるのか、それがあれば教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)これまで、いこいの里については第三セクターに委託をしてきたわけでございます。市の施設を委託をしていく場合、こういう公共的な施設については準公共的団体といいますか、この場合は市が出資をしておるわけですが、そういう公共的団体との委託に限定をされてきた部分があります。しかしながら、今度の指定管理者制度におきましては民間にもその参加の機会を出していくということで、法改正ということでありますが、このいこいの里の委託については公募によらずに直接指定をするという決定を見て、そのように指定を選定委員会で、選定を審議をいただいたということでございます。


 また、協定書の中で特別変わったものがあるのかということでございますが、条例の中にも定めております事業の内容を明確に出して、これまで管理条例の中で目的が定めてありましたけれども、それを細かく業務の内容を明確にしてきたということであります。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  館長につきましては指定管理者の責任において専任の館長が選任されるものでございます。


 それから、協定書の中で特に変わったとこということでしたけれども、図書選定に当たりましてはNPO法人と教育委員会が事前に協議をし、選定しているということが新たに入ったものの一つでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  第三セクターを指定管理者としてできるかということであります。確かに御指摘の点いろいろありまして、いろいろ勉強してきたわけですけれども、今回の改正自治法の中には第三セクターとか特段の禁止規定というものもないわけでありまして、御承知のように第三セクターというものはむしろ公と民との合同、むしろ民という方のノウハウというのを活用する形の第三セクターというのは通常的な考え方、そういう意味では指定管理者においても、何遍も説明していますように民間のノウハウと、そういうものをやっぱり活用していくと、そういう意味でのやっぱり意味が多いと思います。


 ただ、自治法の改正の趣旨は委託管理を、いわゆる施設の管理をしている公の施設については指定管理者制度の導入を図れと、直営か指定管理者かどちらかですけれども、そういう意味での今回の措置、先ほど言いましたように特に第三セクターについてうたってないと、形式でもないということの中での素直に自治法の改正の趣旨に沿った形での今回の取り組みと、御提案ということで判断をしていただきたいと思います。


○19番(黒水憲一郎君)  第三セクターには出資率によって議会の関与というのが制限がありましたよね。今回、より民の活力を生かすということでの指定管理者ということですけれども、この考え方、指定管理者ということになれば議会の権限というか、これがより強固になると判断が責任を問われるというように思いますけれども、先ほど言いましたように社長が市長というこの考え方ですね、これと今言ったように出資率による議会の関与という問題のとらえ方ですね、それと指定管理者による議会の関与と言うとらえ方、この辺はどのように整理すればいいのか、お尋ねいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  まさにその点が一つのやっぱり課題といいますか、解釈というんでしょうか、そういうものの中での大きな問題。先ほど言いましたように、指定管理者というのはもちろん今回提案して御審議お願いするわけですけれども、そのように議会の議決要件、これはもう大きな要件の一つであります。したがって議決をされるにはそれなりの、今も御審議あるいは質問を含めて審議委員会の中でしていただくわけですけれども、そういう審議の過程ではやはり会社の考え方なり、内容といいましょうか、そういう経営状況等も含めて、当然のことながらやっぱり参考にして各議員判断されるわけですけれども、したがってそういう意味では、まだ具体的に解釈と、他方との改正自治法と他方との解釈というのは結論といいますか、勉強してるんですけれども、なかなか出てこないわけです、どちらを優先するかと。


 しかし、後発の自治法改正ですから、後で行われているわけですから、また指定管理者制度の導入の趣旨からして、そういう一定の資料といいますか、そういう今日まで言われとった件に関しては自治法の方が優先するんじゃないかなと、そういうふうに今思っているわけですけれども、まだ今後ちょっとその辺も考え方の確立に向けて、県にも紹介したわけですけれども、私が先ほど言ったような可方向での回答みたいなのが返ってきてますけれども、今の時点ではそういうふうに思っているところであります。


○19番(黒水憲一郎君)  それから、駅の駅構想に移りますけれども、普通予算の説明のときにも仮称とかいう形で出ますけれども、今回は駅の駅というようなことで、細かいことですけれども、これは確定であろうというふうにして思いますけれども、駅の駅というのが日本語として成り立つのかなという、普通道の駅とか浜の駅とか海の駅とかというんであれば熟語として成立するけれども、駅の駅、駅駅というのはあるんですね、これ駅駅というのは調べてみましたら苗の生ずるさま、盛んなさま、何のことかわかりませんけれども、そういうふうにして片一方駅という単語になった場合は停車場とかという形で我々理解しておるわけですけれども、駅の駅というのはこれは決定で、これは日本語として正しいのかという表現はわかりませんけれども、いろんな今、和英用語みたいな、造語みたいな使われてますから、これも造語ということになるかもしれませんけれども、日本全国でこういうのが恐らく、余り私は知りませんけれども、初めてじゃないかなというふうに思うんですけれども、これはPR効果としては駅の駅というのが一番宣伝効果はあるかもしれませんけれども、まずこの点をちょっとお答えをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  便宜的に使っているわけでありますけれども、私は違和感は私自身は持ってないわけでありまして、大変インパクトが強かったんでありましょう。あちこちから問い合わせがあるわけでありまして、そういった意味では、仮称でありますけれどもインパクトがあったと、このように思ってます。当初、私が申し上げたのは道の駅串間、駅の駅とか、こういう言い方を最初させてもらったんでありますが、いろんな人たちと話す中で、特に市役所の若いグループがインターネットやらいろんなそういった通信モード使って、いろいろ討論をいたしております。そういうグループもありますが、そういったところにも投げかけてもみたわけでありますけれども、これは造語と言われれば造語でありますし、またそれが自然に受け入れられるとするならば、市民に受け入れられる、また多くの行き交う人々に受け入れられるとするならば、それはそれでもいいんじゃなかろうかと思ってます。今のところは仮称として私の方は考えておるところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  串間駅の駅舎を利用した、そういう物産販売はできないかということで以前にも質問をして、私はだから非常にいい構想であるというふうに思いますけれども、じゃあ何点かお伺いしますけれども、構想、計画は今からだというようなお考えですけれども、市長の頭の中にはいつごろにオープンといいますか、これできたらいいなというふうにして思ってらっしゃるのか、それが明確になってはいないと思いますけれども、開設の時期をいつごろと考えてらっしゃるのかお伺いいたします。


 それから、いろんな道の駅の場合はトイレ部分については国庫補助という形で我々理解しているわけですけれども、今回はそういう申請といいますか、そういうのはできないのかどうかですね、これをお伺いいたします。その2点。


○市長(鈴木重格君)  スケジュールにつきましては議決をいただいて、直ちにJR鹿児島、西日本、それから宮崎にも事業所があるわけでありますが、急ぎ契約を含めて入るわけでありますが、それから大体設計からまず入っていくし、基本構想設計入ってくるわけでありますが、トイレ改修、トイレをどこにするのかという、もともと駅というのはトイレがしっかりしておるという、きれいであると、トイレから始まっているわけでありますから、道の駅も。それしっかりしたものにすることが大事だと思っております。


 スケジュールについては今から決まっていくだろうと思うんですけれども、議決をいただいて協議する中で、事業者を含めて進めるというふうに思いますが、私は早く会議をしてほしいと、早く店開きをしてほしいと、このように期待をしているところであります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  国庫補助申請はしていくのかということでありますが、本来の道の駅といいますと、国土交通省、あるいは農林水産省の道の駅の中で事業があります。ただこの駅の駅というか、商工業関係でのこの補助について、あるのかどうかということは今調査をしておりますが、現段階では補助事業の申請をしていくということまでは決定をしておりませんので、今後も調査をしてまいりたいというふうに考えております。


○19番(黒水憲一郎君)  せっかく物産の販売所をつくるということですので、ぜひこれは要望ですけれども、質問の中にも障害者雇用促進法の改正が合ったということで、私の感ずるところ、余りにも串間市ではそういう障害者の雇用に対して余り力を入れてない感がするわけですけれども、ぜひそういう物産販売所に障害者の方々が働ける場所も考慮をしていただきたいということ、これお願いをしておきます。


 それから、観光について日本国が1,000万の外国からのお客さんを誘致するということで今取り組んでおりますけれども、全員協議会の中で韓国企業のお話もありましたけれども、今後やっぱりそういうことも考えていかなきゃいけないと思いますけれども、その窓口といいますか、そういう形でやっぱりこの駅の駅の、今の串間駅の駅舎の中にある観光案内所というのが、ここの充実がやはり促されるんじゃないかと思いますけれども、こういう外国からのお客さんの案内ということで、便利に供するということで、今後の展開について市長はどのような考えを持ってらっしゃるのか、観光案内所の充実ということに関して市長の所見があればお伺いいたします。


○市長(鈴木重格君)  今回の都井岬のグランドホテルのリニューアルと大束原の健康飲料水、その他JIC、上ノ城団地もそうでありますが、やっぱり国際戦略の一つとして私もとらえているわけでございます。そういった意味で議会の皆さん方の行政調査、県外調査等々で感想をお聞きする中でも、今韓国の人々、それも富裕層、中国のすごい富裕層が出現しておって、そういう人たちの旅行ブームというのが、そして、それも日本への旅行というのがふえてきているという感想をお聞きするんでありますが、こういうものをやはり、こういう機会に串間の魅力というものを発信をすることによって誘致をしたいと、または誘客したいと、このように思ってるわけです。そのためには何といってもそういった観光案内所の充実というのが、御指摘のように必要になってまいります。


 その場合にいかに国の違い、文化の違い、言葉の違い、習慣の違い、そういったものをいかに認め合い、そして理解し合えるのか、それをどうこの我が串間市と融合していくのか、非常に大切なことだと思っておりますので、今後も観光協会の皆さん方とも、あるいはまたいわゆる外国語ボランティアということを私は考えているんでありますが、例えばかつてベテランズ大会を開いたときに、いわゆる数多くの国から宮崎県に選手が訪れたわけでありますが、そのときにいかに通訳を確保するかということで大募集をかけた経験がありますが、その中ですごい人たちが市民の中にいることがわかりました。そういうことを経験しなければわからなかったことでありますが、すごい人たちがやっぱり市民の中にはおられます。そういう人たちを掘り起こすいい機会にもなると思ってます。外国の人たちと交流ができる、そういうもちろん今、市も支援をしながら外国の人たちを受け入れる、そういった事業も展開をしているわけでありますけれども、国際交流の場で。随分と掌握ができつつあると、このように私は思ってますので、そういう人たちを活用した通訳ボランティア、そういったものも視野に入れていきたいと、このように思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  あと時間がありますので、もう少し御辛抱いただきたいと思います。


 火災予防で消火器、警報器のこと、火災警報器のことお聞きするわけですけれども、価格が前議会でも議論しましたけれども、5,000円から1万円というようなことで、少々やはり簡単には手が出せないという状況だなというふうに思いますけれども、新築が対象ですけれども、法改正はですね。しかし、改築も東京都なんかは対象としております。これは1年前から取り組んでいますけれども、それよりも大事なのはやはり既設の住宅、そこまでいかないと意味をなさない。先ほどお話しましたね、アメリカではもう相当数の普及率であるということですから、この火災報知機をつけなさいよと、安全のためにというだけではなくて、やはりこういうアメリカ製UL規格のやつなんかは1,000円程度でやっぱりあるということですから、今後そこまで周知していただかないと、消火器の販売で消防関係で以前まがいの販売者が出まして、これも注意事項が出ておりますけれども、そういうのがあったわけですから、この不適正販売に対する対象ということからも力を入れていただきたいのが一つ。


 それと、これが在宅介護サービスの日常生活用給付の中の一つに入れるというような動きもあるようですから、これもやっぱり模索してもらいたいし、その辺をお願いしたいと思います。


 それといろんな調査、今、個人情報保護法というのがあって、いろいろそれがまた難しいのかなというふうに思いますけれども、普及率の総数をとるというのは可能なのかどうなのか、実際問題としてですね。これまでも個人情報の保護だなんて言われてたんでは実態がなかなか掌握できなんではないかと思いますけれども、この調査について個人情報保護法とどうなのかな、この辺はクリアできるのかなということをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、水道聞きますけれども、9月議会で改定まで踏み込んだ発言をされとって、それが「値上げ必要ありません」では、何のための議会だったのかというふうにして非常に思いますので、こういうことは二度とないように、しっかり事前の調査をしておいてもらいたいと思います。議会での発言ですから、重きをなしておりますので、お願いします。


 それから下水道ですけれども、この1,200世帯ぐらいですか、まだ未接続は。これがなかなか20万から30万ということですから、これはやっぱり貸付金みたいな形でやはり何かを接続できるような方法を、別途やはり考えていかなくてはいけないと思いますけれども、その辺の議論をお聞かせください。


 質問はまだ残しておりますけれども、今回の質問の中では市長にマニフェストをぜひ出していただきたいというのが主眼でありましたので、それをお願いして私の質問をお終わりたいと思います。


○消防長(岩下五男君)  まず、在宅介護サービスの日用品の一つとして普及できないかということでありますけれども、他市の事例等も調査し、関係課とも今後協議してまいりたいと思います。


 次に、普及率の調査について個人情報の関係ですけれども、個人情報との関係、今後どうなるか勉強させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  普及率の調査における個人情報の関係でございますけれども、この火災防止という形の強制力、設置についての強制力が伴うかどうかという、法の趣旨があるかどうかと。これは強制力というのは言うまでもありません。


 ただ、その設置については当然、家の中とそういうものを調査する、これは個人情報そのものであると思います。したがってこれはあくまでも本人にそういう趣旨というものを十分説明して、本人の同意を得てそういう調査をするというのがもう基本的なスタンスというふうに思っております。以上です。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 公共下水道におきまして、加入に当たり利子補給等を実施し、加入促進を図る考えはないのかというお尋ねでありましたが、加入促進に当たりましては工事費の利子補給はしておりませんが、その分受益者負担金が他市より安いということを説明しながら加入促進に努めております。


 例えて申しますと、現在貸付金利が5%前後でありますので、仮に30万円を借りた場合、金利が1万5,000円、50万円であっても2万5,000円となります。これと受益者負担金について近隣の市と比較した場合、100坪の場合、串間市では4万円の負担金でありますが、日南市では11万5,500円で、その差が7万5,500円であり、150坪の場合、串間市では5万6,500円で、日南市では17万3,250円で、その差が11万6,750円であります。


 次に、西都市と比較した場合、差を申しますと100坪では6万5,600円、150坪では15万8,400円と本市はかなり安く設定をしております。これを金利と比較した場合、金利は1万5,000円から2万5,000円ぐらいでありますので、かなり本市の受益者負担金は安く設定されていることがわかるかと思います。このように本市の場合、金利貸付は見ていない分、より受益者負担金を安くし、有利に加入をしてもらえる手法を採用しており、関係者にこのように説明し、加入促進に励んでおるところでございます。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後12時12分休憩)


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 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、5番英聡子議員の発言を許します。


○5番(英 聡子君)  (登壇)お疲れさまでございます。例年になく暖かいと思っていましたが、さすがに12月の声を聞きますと、朝晩の厳しい寒さに冬の到来を実感するとともに、心までが凛とした姿になるような気がいたします。ことしも余すところ20日ほどとなりました。振り返ってみますと、経済面ではやや回復基調にあるようですが、まだまださまざまな課題が山積し、混迷をきわめる国内外の状況はしばらく続くように思われます。


 2人の小学1年生が相次いで通学路で殺害されるという悲惨な出来事に胸を押しつぶされておりましたのに、先日は小学6年生の児童が安全であるべき塾の中で、それも講師の大学生から刺殺されるというむごたらしいニュースに心が凍えるばかりでございます。殺害にあわれた3人はすべて女のお子さんでございます。人権の世紀としてスタートいたしました21世紀ですが、人の命や心が軽んじられる出来事に悲しみと怒りを禁じ得ません。新しい年をよりよい年、一人一人にとって幸せな年にしていかなくてはならないという思いを込めまして、通告に従って質問させていただきます。


 去る9月11日に実施されました衆議院選挙結果について市長にお尋ねいたします。


 刺客とか小泉劇場とかいう新語が飛び交い、自由民主党の地すべり的圧勝となったこの衆議院選挙は随分昔のことのように感じられますが、前回の9月議会の開会中のことであり、9月議会では質問できませんでしたので、ここで質問させていただきます。


 まず1点目は、今回の選挙について市長はどういう感想をお持ちでしょうか。


 2点目は、今回の選挙結果の本市への影響をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。


 次に、三位一体改革の影響についてであります。


 国と地方の税財政を見直す三位一体の改革で積み残しの懸案となっておりました残り6,000億円の国庫補助金改革問題が、去る11月30日に政府与党合意により決定いたしました。また、翌12月1日には国と地方の協議の場が持たれ、地方六団体へ正式に協議があり、地方側もこれを受け入れることが決まったところであります。


 今回決定されました補助金のうち、本市に関係するものといたしましては児童手当及び児童扶養手当の取り扱いが大きいのではないかと思います。特に児童扶養手当は国の補助率4分の3が一度に3分の1になるわけですから、逆に言えば市の負担が4分の1から3分の2へと大幅な負担増となります。


 また、児童手当につきましても同様、国の補助率が3分の2から3分の1になり、市の負担といたしましては6分の1から3分の1に引き上げられることになるものと思います。これは財政上、大変な影響を生ずるのではないかと思うのでありますが、今回決定されました国庫補助分の影響について、市当局におかれましてはどれほどの国庫補助金歳入の削減と見込んでおられるのか、また逆にどれほどの税源移譲が本市に対しなされるものと見込んでおられるのか、お示しいただきたいと思います。


 この三位一体の改革につきましては市民にはなかなかわかりにくく、実際本市における影響額を示していただかないと実感ができないものと思います。概算で結構でございますので、御教示いただきたいと思います。


 次に、平成18年度の地方交付税についてであります。


 11月29日に開催されました国の経済財政諮問会議におきまして、地方交付税に関し、国と地方で折半している地方の財源不足分、平成17年度の地方財政対策でいうと4.3兆円になりますが、この分について返しを図るべきであると谷垣財務大臣を初め各委員から意見が出されていることが新聞等で報道されておりました。これは昨年11月の三位一体の改革に係る政府与党の合意や、ことしの骨太の方針2005における平成18年度においては地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保するという決定事項をほごにするものであり、地方団体との信頼関係をいたずらに傷つけるものであります。


 国の財政が厳しい状況はわかりますが、地方の財源を一方的にこれまでの約束を破ってまで削減しようとする国だけの財政再建を優先する、こういうやり方はいかがなものでしょうか。怒りを感じるところであります。仮にこの4.3兆円の削減がなされますとすると、国の交付税算出予算が約16兆円、その約25%の交付税の削減となるわけでありますから、尋常ではありません。このような国の姿勢について地方切り捨て的な姿勢に対して市長はいかがお考えでしょうか。こんなことをされますと、来年度の予算は編成できないのではないかと思います。そこで、鈴木市長へお尋ねいたしますが、国の交付税削減の動きに対し、どのように対応していかれるおつもりなのか、所見をお伺いいたします。


 次に、本市の財政運営についてであります。先月18日に県から平成16年度の市町村普通会計決算見込概要が発表されました。これを見てみますと、歳入面では三位一体改革の影響により、地方交付税や臨時財政対策債などが大幅な減収となっており、歳出面では生活保護費や児童手当などの扶助費及び災害関連事業費が伸びていることが特徴として考えられますが、深刻なのは地方債残高の増嵩であろうと思います。地方債残高につきましては増加基調に歯どめがかからず、過去最高額を毎年更新しており、県内市町村全体で6,000億円を超えたことを新聞では重く報道しておりました。


 また、財政構造の弾力化を示すと言われる経常収支比率についてもえびの市の99%など、県内市町村全体で初めて90%の大台を超え、財政の硬直化が危機的に進んでいる状況となってきております。統計的にも過去最悪の状況とのことであります。そこで本市の状況についてお聞きしたいと思います。


 まず、本市の平成16年度の経常収支比率と起債制限比率、これについてどのような状況にあるのか、また、市債残高の推移はどうなっているのか、その財政指数に関する評価を含め、財務課長へまずお伺いしたいと思います。


 次に、憲法改正について市長にお尋ねいたします。


 この件につきましてはことし3月議会で質問いたしましたが、そのときはまだ具体的な姿は見えておりませんでした。先般、自由民主党の立党50周年大会におかれまして、憲法改正草案が示されました。今後、さまざまな場で協議や意見聴取がされるものとは考えますが、現段階でのこの草案に対しての市長の御見解をお聞かせください。


 次に、災害復旧対策の概要についてであります。


 9月に本県を襲いました台風14号による串間市の災害の状況を見てみますと、森林災害の5億円余りを筆頭に、全体で23億円を超える被害が出ているようであります。県内の他の市町村ではさらに大きな被災となっていることもお聞きしておりますが、本市における災害の状況も決して看過できるものではありません。いまだ国による災害査定は終了しておりませんが、県におきましては見込みながらも補正予算を組まれ、災害復旧及びその関連事業に早急にあたることとされ、11月定例県議会へ470億円を超える補正予算案が上程され、その内訳では災害復旧及びその関連事業費は472億円に上るとのことであります。


 本市におかれましても当然、災害対策には積極的に取り組まれることと思いますが、今回の議会へ上程されております補正予算案にどれほどの災害復旧事業及びその関連事業が含まれているのか、総額についてお示しいただきたいと思います。被災地に住む住民の方々、あるいは産業活動などに支障が生じている住民の皆様にとりましては早急な復旧が待たれるところであり、迅速な対応が望まれるところでありますので、本市における災害復旧及び関連事業全体の予算対応の概要について、鈴木市長へお伺いしたいと思います。


 また、台風14号はお亡くなりになった方を含め、甚大な被害をもたらしましたが、地域によりましては復旧がままならないところも多々あるようでございます。そこで、本市の現在の復旧状況をお聞かせください。


 また、黒潮ロード等串間市民が頻繁に利用する道路も橋の崩落、路肩決壊等により、いまだ不通となっていて、市民が不便を強いられているところがありますが、それぞれの道路の開通のめどについてお聞かせください。


 次に、男女共同参画社会づくりについてお尋ねいたします。


 新聞報道によりますと、先般、宮崎男女共同参画研究会というところが実施いたしましたアンケート結果で、セクシャルハラスメントに関しての認識が、市町村職員は国家公務員に比べて低いことが指摘されております。セクシャルハラスメントは男女共同参画社会実現の壁の一つだと言われているだけに、看過できない問題ではないかと考えます。市職員の方々に男女共同参画社会づくりの先頭に立っていただくためにも3点ほどお尋ねいたします。


 まず、1点目は、職員に対するセクシャルハラスメントに関する研修等の状況をお教えください。


 2点目は、男女共同参画社会づくりのための職員の方々の意識高揚のために取り組んでおられることをお教えください。


 3点目は、男女共同参画社会づくりのための取り組みの現状についてお聞かせください。


 次に、新型インフルエンザ対策についてお伺いいたします。


 北京ダックなどの中華料理で使われ、八つの角とあらわす香辛料の八角が世界の国々からの争奪戦の対象になっているという記事がございました。八角に含まれるシキミサンがインフルエンザの抗ウイルスやタミフルの合成に必要な物質ということでの取り囲みであり、世界の国々がタミフルの備蓄に走り出したそうであります。中国で発生した恐ろしいウイルスのその対抗薬が同じく中国産であるという皮肉な切り口の記事でございましたが、それほどに世界は危機感を募らせています。


 11月には中国で鳥インフルエンザの人への感染が確認されたとの衝撃的ニュースが流れました。WHOによりますと、鳥インフルエンザが人から人に感染する新型インフルエンザに変異すると、パンデミックと呼ばれる大流行になる可能性が高く、最悪の場合、世界で1億5,000万人の人々が死亡するそうであります。


 WHOはパンデミックが発生するまでをフューズ1からフューズ6まで6段階に分けていますが、現在はフューズ4突入の一歩手前で、ダイナマイトの導火線に点火された状態と言われているそうでございます。


 厚生省によりますと、日本で発生した場合、死者は17万人から64万人に達するそうであります。国におかれましてはタミフルの備蓄などを柱とした新型インフルエンザ対策行動計画がスタートし、宮崎県では全国に先駆けて、ことしの1月新型インフルエンザ対応指針が策定されております。そこで、タミフル備蓄などの現状と新型インフルエンザに対する市の見解と対策についてお教え願います。


 次に、3月議会で同僚の内田議員より肺炎球菌ワクチン接種についての質問がございました。インフルエンザ等が肺炎を併発し、重篤な症状を引き起こすことがございますが、このワクチン接種により、その軽症化を図るといったものであります。インフルエンザワクチンと肺炎球菌ワクチンの併用により、肺炎による死亡率を80%低下させたとのデータもあるそうでございます。


 しかし、65歳以上の方の肺炎球菌ワクチンの接種率がアメリカでは約60%、日本では2%と大きくその差が開いております。日本で接種率の低い原因につきましてはこのワクチンに対する知識が普及していないこと、自己負担が8,000円程度かかること、1接種で5年〜8年の効能が持続いたしますが、2回目の接種が副作用が重大との理由で一生に一度と限定されているからということでございます。


 しかし、アメリカでは安全性に問題なしと、2回接種が認められ、専門家の間では日本でも2回接種を認めるよう働きかけが行われているところでございます。そうなりますと、以前にワクチンを接種したかもしれないという懸念から解放され、医療機関にとりまして選択の幅が広がり、普及が進んでいくものと思われます。また現在、27市町村におかれましては、この接種に対し公費扶助を行っているところでございます。


 3月議会におきます内田議員の質問に対し、国はことしの夏にも一定の結論をまとめることになっているので、注意してまいりたい、また補助の対象とするかどうか、今後検討していきたいと御答弁をいただいております。


 そこでお伺いいたします。


 第1に、肺炎球菌ワクチン接種についての国の方針は、この夏どう示されたのか、第2に、このワクチン接種に対する公的補助を来年度の予算に反映する考えはないかどうか、第3に、市民への啓発はどのようになされるつもりか、お教え願います。


 次に、教職員の評価制度について教育長にお尋ねいたします。


 このことにつきましては、これまでも取り上げられてきたところです。私はこの評価制度のねらいが職員一人一人の能力開発型の評価であり、先生方の意欲の向上につながるものであるとお聞きし、大変期待しているところでございます。他の部署への活用も考えてもいいのではないかと思うくらいです。


 ところで最近、評価者対象の研修が行われたり、校長先生から各先生方へのフィードバックがなされるなど、新しい展開があるようですので、幾つか質問させていただきます。


 まず1点目は、この評価制度のねらいと特徴をお聞かせください。


 2点目は、実施までのスケジュールをお教えください。


 3点目は、実施に向けて現在行われていることをお教えください。


 4点目は、この評価制度の可否は評価される先生方の受けとめ方一つだと思いますが、この評価制度に対しての先生方の反応はいかがでしょうか、お教え願います。


 次に、5月に実施されました全国学力調査について教育長にお尋ねいたします。


 私は前回の9月議会におきまして、この調査における本市の各教科の状況につきましてお尋ねいたしました。そのときの教育長の御答弁が「どの教科が上回っているかということでございますが、申しわけございませんが、手元にどの教科というのがございませんので、後でお渡しさせていただきたいと思います」という御答弁でございました。


 しかし、まことに残念なことなのでありますが、3カ月たった現在も、まだ私の手元に届いておりませんので、ここで改めてお尋ねいたします。小学校5年生4教科と中学校2年生5教科の調査結果についてお示しください。


 最後に、学校の安全対策について同僚議員からも質問がございましたが、再度教育長にお尋ねいたします。


 まず、1点目は通学路の安全対策についてであります。先月の22日、広島市安芸区の住宅地の空き地で小学校1年の木下あいりちゃんが殺害されているのが発見されました。その後の捜査でペルー人の男の人が殺人と死体遺棄容疑で逮捕されたことは皆様御承知のとおりでございます。


 また、今月に入って栃木県の小学1年生の吉田有希ちゃんが殺害されているのが発見され、こちらの方はまだ捜索中であります。殺害されました2人の幼子の御遺族のお悲しみはいかばかりかと胸が痛みますとともに、犯人への強い怒りを感じるものであります。この事件は学校に子供さんを通わせていらっしゃる保護者に大きな衝撃と不安感を与えたのではないかと思います。


 そこで、通学路の安全についてふだんどのような指導をなさっていらっしゃるのでしょうか、また今回の事件を受けて、児童・生徒や保護者に対してどのような指導をされているのか、指導されたことが他点があればお示しください。


 2点目は、学校のアスベスト対策についてであります。この件につきましては9月議会でも取り上げられましたが、報道によりますと、その後も全国的にアスベストの使用が見つかっているようですから、改めてお聞きいたします。本市の小・中学校におけるアスベスト調査の進捗状況とその結果についてお示しください。


 以上で壇上からの質問は終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 さきに執行されました衆議院選挙の結果についての感想とその影響について御質問でありました。自民党が圧勝したわけでありますが、これは国民の皆様方の選択のあらわれでありまして、結果どおりだと、このように思っております。


 ただ、私ども古川代議士を地元の希少な代弁士として選出をしてきているわけでありますが、あの郵政民営化をめぐる、あの党規違反について古川代議士縦横無尽な活動ができない状況に今あるわけでありまして、大変残念に思っているところであります。いち早い私はそういう場を補償してほしいと、このように心から願っているところであります。


 また、この結果が実は都市部と田舎、地方という形で、いろんな形で今出てきております。その一例が高速道路をどうするのかということ、都市部はほとんど高速道路整備が済んでおるわけでありまして、田舎がいかに苦労をしているか、田舎がいかに要望が強いかということ、必要かということ、このことがなかなか伝わりにくい、そういった状況がこの今回の選挙の中で私は後遺症として出てきているとこのように思っておりまして、大変危惧をいたしております。


 道路特定財源に至っては国県指導に対する税源というものが、この我々田舎の方が保有台数が多いわけでありますが、串間市においては一家に1台じゃなくて、1人1台の時代を迎えているわけで、それほど車は人々の暮らしにとって非常に貴重な交通手段です。これを取得するに当たっても、また燃料にいたしましてもすごい負担を強いられているわけであります。そのことによって道路特定財源がなりたっているわけあります。これは道路だけに、道路の整備だけに使うという、こういう約束でこういう負担をし続けてきているんでありますが、そのことがやはり今回まさに崩れようとしている。非常に私どももっともっと社会資本の整備、特に道路はもっともっと安心安全快適な道路にしたいとこう思っていろいろと計画もし、要請もしているんでありますけれども、今後一層窮屈になってくる、このことを大変私は危惧をいたしております。何とか道路特定財源は堅持をしてもらって、どんな形でもいいから堅持をしてもらって、道路財源として使えるような、そういった仕組みを今後つくっていただきたいものだと。特に今回の予算編成でも今、財務省懸命に取り組んでおるようでありますけれども、そのことを強く今感じて日々を送っているところであります。


 一方、義務教育費の国庫補助負担金の堅持というものは、私は昭和42年からそちらの方の席をいただいておりました。ずっと義務教育の国庫負担の堅持というのは、もう議会ごとに毎年これは議員提出議案で出し続けた案件です。私は議会活動30周年させてもらいましたが、義務教育費国庫負担堅持の印象深く思っております。それだけにそこまで手をつけてくる、一方では税源移譲がきちんとしないという、補償がないという、そういう状況に私は怒りさえ今感じておりまして、ことしの来年に向けての予算編成、大変苦労するんじゃなかろうかと、苦労はなれてますけれども、本当に市民の皆さん方に非常に不便を欠くんじゃないかと、あるいはまた、今までできたものができなくなる、またずっとおくれる、そういったことを大変懸念をしておるところでありまして、今回のこの自民党の圧勝というそういう影にはこういった懸念も出てきておるということをこの際申し上げ、そして特に我が市から50年ぶりに国会議員を出したわけでありまして、貴重な代弁者であります。この貴重な代弁者の縦横無尽な活躍の場を、何とかそういう場を、ぜひみんなでそういう場を環境をつくっていただいて、そしてこの地域の振興、ましてやこの3区の窮状というものをやはり代弁してもらいたいものだと、このように思っているところでございます。


 次に、憲法問題についてお触れになりました。11月22日に開催されました自由民主党の立党50周年の大会におきまして、いわゆる自由民主党の新憲法草案が発表されたところであります。その草案の評価につきましては賛否両論あるところでありますが、改正の是非を含めて、自分の国の最高法規である日本国憲法を改めて見直す大変よい機会だとこのように思っているところで、憲法改正につきましては、国民の生活、安全にかかわる大変重要な問題でございます。国民不在の憲法改正とならないよう国民に対する十分な説明と慎重な議論を期待をするものでございます。


 次に、地方交付税についてのお尋ねがございました。三位一体の改革で補助金廃止と税源移譲にめどがつき、焦点は三つ目の改革テーマである地方交付税に移ると、このように報道されているところであります。こうした中で地方交付税改革につきましては、平成17年度の地方財政計画で財源不足とされた4兆3,000億円の圧縮が焦点となっているところであります。財源不足とされた4兆3,000億円につきましては国と地方が折半で穴埋めをしており、国は一般会計からの特別加算として、地方は臨時財政対策債として地方債発行で賄っているところであります。これらの削減は昨年の政府与党の合意で、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の税額を確保するということになっていいたんでありますが、これに反すると思ってます。国と地方の信頼関係を損なうだけではなくて、予算編成に支障を来すと私は危機感を今深めております。まさに英議員御指摘のとおりであります。


 地方六団体は11月下旬でありました。地方の安定的な財政運営に必要な交付税総額の確保ということを緊急決議したところでございます。交付税確保を引き続き訴えながら、今後明らかにされる地方財政計画の概要等を初めといたしまして、国の動向を注視してまいりたいと、このように思っております。英議員、ホットな時局にあわせた御質問をちょうだいいたしました。


 あと関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 評価制度についてでございますが、ねらいは大きく四つございます。人材育成の機会をつくること、各職に求められる人材像を具体的に示すこと、組織マネジメントを向上させること、職員のやる気を向上させること、つまりチェックのための評価ではなく、育成のための評価ということでございます。


 特徴といたしましては、評価者が職員へ適切なフィードバックを行います。そのフィードバックを行う中で、お互いの人間関係を築いていくことができます。また、評価項目の中で自分の専門性をアピールする項目の選定も設けられております。職員は自己アピール項目の中から自分にあった項目を選定し、評価するものでございます。


 スケジュールでございますが、6月に県教育委員会より校長、教頭へ説明がございました。それを受けて各学校職員への説明を行っております。10月にはまた校長、教頭を対象にした研修会を実施いたしております。評価は4月から10月までで自己評価いたしました。11月各学校の評価は終了いたしました。市教育委員会で調整し、県教育委員会で最終評価が行われます。


 この評価に対する先生方の反応でございますが、本年度から全職員を対象にした評価になることから不安を持つ職員も考えられました。今回の各学校で各職員にフィードバックすることで、一人一人の職員の自分の指導のあり方や自分のすぐれていること、そして自分が改善すべきこと、これを評価者と自分に話し合うことができた、そのことによって自分のよさの再発見につながったり、職員の意識が変わりつつあるという報告を受けております。


 次に、学力調査の結果についてでございますが、まず、前回お約束いたしましたことを果たし得なかったこと、このことは深くおわび申し上げます。改めてまたお示しさせていただきます。


 県平均につきましてはやはり上回っている教科と下回っている教科ございました。すべてが上回っている、すべてが下回っているということではございません。各学校によりまして、学年によりまして、また教科によりましてばらつきがございました。しかし、今回の調査結果で学力の高かった教科につきましては、さらに子供たちに自信をつけることができたと考えております。また、よくなかった教科につきましては、どのように指導していけばいいのか、数値目標を立てながら一人一人の指導に力を入れているところでございます。


 学校の安全指導につきましてでございますが、学校では集団登下校、避難訓練、CAPプログラム、串間警察署の協力を得ての不審者対策訓練等の実施をいたしております。


 また、情報の共有化、警察署各地区青少年育成協議会、高齢者クラブまた児童パトロール隊等々の連携を深めながら安全対策を努めているところでございます。


 今回の事件につきましては、児童・生徒の登下校及び下校後の安全確保について、市独自の文書を各学校や各地区青少年育成協議会、各地区高齢者クラブ等に通知依頼をいたしました。本日より12月22日までが学校安全旬間として取り組んでいるところでございます。


 また、各学校では新聞切り抜きを利用した文書等を作成し、生徒の見回りや安全について、家庭でも話し合うなどのお願いを保護者向けに行っているところであります。いずれにしましても地域の方々に目をかけていただき、地域の中で子供を見詰めていただく、そういうことをこれからも心がけていきたいと考えております。


 あとは事務局長が答弁いたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)男女共同参画社会づくりについて2点ほどのお尋ねでございますが、まず職員の意識の高揚についてでございますけれども、平成16年度に串間市男女共同参画基本計画を策定いたしたところでございます。


 この基本計画の策定に当たりましては、串間市男女共同参画推進委員会を設置しまして全庁的に取り組んだところでございます。このメンバーは助役を長とし、全課長等の10名からなる推進委員会と、その下部組織であります全課長補佐、主幹、係長からの28名からなる幹事会の二本立てで実施しております。この推進委員会を全5回、幹事会を全7回開催し、いろいろと議論する中で素案づくりに当たったところでございます。このようなことから、職員におきましては男女共同参画社会づくりの意識は十分理解していると思っております。また、策定した基本計画はすべての課及び出先機関に配布しておりますので、それぞれの課等で今後、施策を展開することとしております。


 また、この男女共同参画社会づくりを推進するための職員研修も毎年実施しております。県の職員並びに宮大の教授を招いての研修でございます。今後も機会あるごとに研修を計画し、本市における男女共同参画社会づくりを推進してまいりたいと思っております。


 次に、男女共同参画社会づくりの現状についてでございますが、ただいま申しましたとおり、平成16年度に策定いたしました串間市男女共同参画基本計画のダイジェスト版を9,500部作成しまして、本年の9月に全世帯に配布し、串間市における男女共同参画社会づくりの基本目標、主要となる課題、施策の方向性を示したところでございます。今後、まず家庭でできるもの、地域でできるものを男女共同参画社会づくりを展開していただければと思っております。


 また、本年度におきましては、市民への啓発活動として市内全6カ所で男女共同参画社会づくり講演会を開催し、あと1カ所残っているわけですけれども、5カ所での講演会を終えたところでございます。延べ205名の参加をいただきましたところであり、徐々にではございますけれども、趣旨を御理解いただいているところであります。今後は出前講座も計画しておりますので、そのPRに努め、市における男女共同参画社会づくりの機運をさらに高めてまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 男女共同参画づくりにおいてのセクシャルハラスメントに関する職員についてのお尋ねでありましたので、お答えいたします。


 これまでセクシャルハラスメントについての一堂に会した職員研修は行っていないところでありますが、職員向けにパンフレットの配布、あるいは回覧等々を行い、また各地で開催されました講演会等の出席案内等々を呼びかけてきたところであります。幸い市役所内あるいは地域等での職員におけるセクシャルハラスメントの実態報告は受けておりませんが、今後とも継続的に庁内LANやパンフレット等の配布を行い、また必要に応じて研修会等の開催も考え、啓発に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 三位一体改革と串間市への影響額についてのお尋ねでございました。今回の6,540億円の補助金削減の内容は、厚生労働省関係では議員御指摘の児童扶養手当給付費負担金、児童手当国庫負担金等の児童関連補助金等、また国土交通省関連では公営住宅家賃収入補助等があり、本市に与える影響は非常に大きいと思われます。


 中でも児童手当、児童扶養手当に関しましては、串間市の平成17年度当初予算額で両方で約1億9,700万円の予算がございまして、その財源といたしまして国庫支出金は1億4,500万円でありました。この部分に大きな影響が出るということで、最低でも7,000万円前後は影響があるんではないだろうかと危惧しているところでございます。これらの三位一体の改革を含め、年末に向けて示されます地方財政対策、1月に示されます地方財政計画が明らかになっていくところでございます。しかし、いずれにいたしましても非常に厳しい内容であることが予想されているところでございます。


 これに対します税源移譲でございますが、見込でございますが、平成18年度におきましては所得譲与税とそれに不足する分につきましては、地方交付税の中に参入するというような国は言い方をしているところでございます。現在その額につきましては、各種の情報を今、必死で収集しているというところでございます。


 続きまして、本市の財政事情についてのお尋ねでございました。


 まず平成16年度の経常収支比率と起債制限比率の状況につきましては、平成16年度の経常収支比率が98.2%となっており、平成15年度に比較いたしまして4.6ポイント悪化しております。その大きな要因といたしましては、分母となります経常一般財源におきまして普通交付税、臨時財政対策債が前年度と比較いたしまして2億6,000万円減少しているというところでございます。


 また一方、指標の分子となります経常経費充当一般財源につきましては、人件費のうち定年退職等が前年度と比較いたしまして1億8,000万円増加したというところでございます。平成16年度の起債制限比率についてでございますが、この指標につきましては120%となっており、平成15年度と比較いたしまして0.4%改善ということになっております。


 次に、市債残高の推移についてのお尋ねでございました。


 普通会計におきまして平成15年度決算では地方債現在高が137億8,513万7,000円、前年度と比較いたしまして5億3,299万5,000円減となっております。平成16年度の決算見込では地方債現在高が132億2,795万7,000円、前年度比で5億5,718万円の減となっております。


 平成17年度12月補正見込み額までの試算をいたしますと、地方債現在高は131億1,890万4,000円、平成16年度と比較いたしまして1億905万3,000円が減少していくだろうと見込んでおるところでございます。


 次に、本市の財政指標に対する評価についてのお尋ねでございました。本市におきましては議員御承知のとおり、新串間市行政改革大綱第2期実施計画書並びに第2次財政健全化計画に基づきまして、行財政改革を推進しているところでございますが、現在の地方公共団体を取り巻く情勢はそれをもしのぐ勢いで地方に降りかかってきております。


 一方、職員の退職金を含む人件費、扶助費、公債費といった義務的経費の占める割合は依然として非常に高く、大きな財政負担となっている状況が続いております。そういった中においては、自主財源に乏しい本市において経常収支比率を改善していこうとするのは非常に困難になってきている状況でありますが、改善に向けてさらなる改革が必要であろうかというふうに思っております。


 その他、公債費関係の指標につきましては、同程度か改善している状況にありますし、当該年度の市債発行額も公債費の元金償還額以下に抑えるというような方針できておりますので、今後におきましても改善していくものと思っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 三位一体改革の税源移譲についてのお尋ねでありますが、平成19年度における個人市民税の10%比例税率化による見込み額につきましては、平成17年度の課税ベースで算定しますと、約2億3,000万円の増収が見込まれているところでございます。以上であります。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 新型インフルエンザに対する市の見解等についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザにつきましては連日の新聞、テレビ等で報道されておりますとおり、東南アジア、中国等で鳥インフルエンザに感染し、11月末現在68人が死亡しておりまして、新型インフルエンザは出現する可能性が高まっていると、国際社会は警戒を強めていることは御承知のとおりでございます。


 国、県でも流行した際の対策を講じるとともに、新聞やホームページ等で正しく理解し、過敏にならないでと冷静な対応を呼びかけております。市におきましても、県が作成した新型インフルエンザ対応指針に基づき、情報収集及び情報提供、関係機関との連携、連絡、調整と役割を確認しているところであります。


 また、12月21日に日南保健所におきまして、健康危機管理地域連絡会調整部会が医療機関、農林部門、獣医師会等19関係機関出席で開催され、流行発生時に速やかな対応ができる体制整備のために、1月に実施予定であります演習の事前調整会を行います。


 また、抗ウイルス薬タミフル備蓄につきましては、県において段階的に備蓄する計画を立て、医薬品の確保は宮崎県薬剤師会の備蓄センターで備蓄を行い、必要に応じて医療機関へ配給される予定であります。


 次に、高齢者の肺炎の原因菌の一つであります肺炎球菌ワクチン接種の国の方針についての御質問でございますが、肺炎球菌ワクチンの予防接種が重症化例の減少にどの程度有効であるかなどにつき、医療経済上の観点も含め、有効性、安全性について調査、研究が進められているところであり、予防接種上の取り扱いについては研究結果を踏まえて検討するという研究段階でございます。


 市の取り組みといたしましては、国の予防接種法上の取り扱いと法整備の調査に係る動向を見守り、適切に対応してまいりたいと考えており、来年度につきましては考えていないところでございます。インフルエンザ予防に関する市民への啓発につきましては高齢者のインフルエンザ予防接種の勧奨、口腔ケアの指導、パンフレット等による予防知識の啓発活動を行っております。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、都城串間線につきましては御案内のとおり、台風14号により串間管内道路決壊5カ所、都城管内3カ所が被災を受け、現在交通どめの状況でありますが、この復旧対策といたしましては、12月に実施されます第6次公共土木災害査定後に都城土木事務所と連携し、工事の早期着工、早期完了に努め、一日も早く交通どめを解除したいとのことでありました。


 次に、黒潮ロード、広域農道でありますが、の状況は日南市から北郷町に通じる北郷町側におきまして2カ所が地すべりによって大規模な道路決壊が発生し、交通どめの状況であります。この復旧見通しにつきましては現在各種調査や設計も完了し、12月実施の第6次公共土木災害査定後に工事発注し、平成19年3月完成をめどに復旧するとのことでありました。


 次に、今回の台風14号被害に対する復旧費が補正予算にどう反映されているのかとのお尋ねですが、事業ごとに申しますと、土木災害復旧事業が9月補正予算とも関連しますが、残り26件の7,530万8,000円、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業が1件の1,078万8,000円、県単急傾斜地崩壊防止事業が1件の512万円、その他公共土木災害採択要件に該当しない路線を道路維持管理事業として23件、400万円、総計9,521万6,000円を補正予算として計上いたしました。このことにより今回の公共土木関連災害復旧費はすべて手当したことになります。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)災害復旧事業の中で農業災害関連についてお答えをいたします。


 今回12月補正で台風14号災害復旧事業費といたしまして測量設計委託料350万円を御提案しておりますが、この補正予算を含めまして、農業関係の災害復旧に関します総予算額は3億1,750万円となっております。この内訳につきましては農道、用水路関係の施設災害が160件、農地の災害が10件となっております。


 これまで10月以降国の災害査定を受検してまいりましたが、先週第3次査定が完了したところでございます。これまで一部先行して工事受発注はしているものもありますが、今後、年度内復旧を目指して工事受注をしていくこととしております。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)小・中学校におけるアスベスト吹きつけ剤の使用状況につきましては、ことし8月末に一斉に建築時の設計図並びに学校建物の直接目視により調査を実施したところであります。その結果、当市の学校施設にはアスベスト等の吹きつけ剤の使用は確認されなかったところでございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  それぞれ御答弁いただきありがとうございました。それでは自席より質問させていただきます。


 本市の財政状況ですが、平成16年の経常収支比率98.2%と4.6ポイント悪化と厳しい状況を示しているとの説明でございました。そのような財政状況を踏まえ、今後、どのような財政運営を進めていかれようとしておられるのか、鈴木市長へ見解を求めたいと思います。市町村合併の道を選ばず、自主独立の道を選んだ串間市です。しっかりとした財政運営を進めていかなければ、自治体として行き詰ってしまうことは明らかであります。ぜひとも健全な財政運営が図られることを願いまして質問をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  今度どのような財政運営を進めていくのかと、大変厳しいんだがということでありますが、私は就任して、これまで財政危機宣言をすぐさま発しました。発しまして串間市の財政状況というものを広く市民の皆さんに知っていただきました。そして串間の自立再生を訴えてきたところでございます。これは議会の皆様方も同じだと思っておりますが。


 こうしたことからいろんな改革をやってまいりました。本当に嫌われるようなことまで、今まで経験したことのないことでありますから、本当に抵抗もありましたし、そして嫌がられるようなことまでやらざるを得ない状況、そういう改革もやってまいりましたが、そのことがある面では一定の成果が出てきていると、このように私は認識をいたしております。


 とりわけ財政指標、いろいろと御指摘がございましたが、これを見てみますと、やはり国の三位一体改革が串間市にとっては予想以上に悪い方向、悪い方向に展開をしているということが言えると思いますし、経常収支比率、今御指摘ありましたが、その経常収支比率での財政指標98.2%というすごい高い比率になって、悪い比率になりました。これは収入いわゆる分母がだんだん削減されて小さくなっていくからこういう数値になるわけでありますが、いかに分母と分子の関係をうまく運営していくかというのが本当に大きな課題でございます。


 今後もさらなる改革を続行しなければならないと思ってます。固定経費の削減、いわゆる義務的経費を削減するしかないと思ってます。そして節約をするしかないと思ってます。一方では市民の皆さん方のニーズにでき得る限りこたえていくような、そういった財政運営、こういったものをやっていかないと、こういうふうに決意新たにしているとことでございます。


○5番(英 聡子君)  次に、安全対策についてお伺いいたします。


 先ほど教育委員会の方では教育関係にそういうアスベスト使ってないということでございましたけれども、県は県内市町村が所有する建物のアスベスト使用状況調査で84カ所でアスベストを使用している可能性が確認されたと発表しておりますが、本市にはそのような施設はないのかどうか、また、現在調査中のものはないのかお伺いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  アスベストの件についてお答えいたします。


 まず公共施設でございますが、調査した結果、教育施設の一部にロックールの使用等があり、また陶芸用の釜にアスベスト使用の疑いがあるということで、これにつきましてはもう10月7日時点で県の専門機関、分析機関に依頼をしてその結果については問題ないという報告を受けているところでございます。


 そのほか民間の建物において、昭和31年から平成元年までに建築されたもので、対象床面積が1,000平方メートル以上ということでありまして、串間市に14棟の建物があるということであります。土木事務所の方で調査された結果、そのうちの1棟でアスベストの使用が認められたということであります。


 その1棟につきましては現在閉鎖されておりまして、その利用者、市民といいますか、その出入りはなくて、またそのアスベストの飛散の実態もないということでありまして、県としては問題ないという判断がされているということをお聞きをしているということでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  済みません。ちょっと聞き漏らしたのでもう一度お伺いいたします。その釜なんかにはアスベストが使われているけれども、安全性には問題がないということでございましょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  調査の結果、アスベスト使用の疑いというものがありまして、先ほどお答えしましたように10月7日、県の専門機関に調査を依頼したところ、その使用の実態というものは認められなかったということであります。そのように報告を受けたところであります。


○5番(英 聡子君)  次に、建物の耐震強度構造偽装問題についてであります。


 12月に入りまして、この事件の報道を見るにつけ、全国の人々が安全に対する深い不審に落込んでおります。水と安全はただという幸せな時代は過去のものとなり、この事件の発覚後のアンケートによりますと、半数以上の方々が金額が高くても安全性の高いものを選ぶと答えています。


 また一方では民営化の問題点も浮かび上がり、それらの洗い出し、機構の再構築も急務であります。宮崎県におかれましては姉歯建築士の関連した建物は県内にはないとの報告でございましたが、それで不信感が払拭されたわけではなく、これは氷山の一角ではないか、そういう建物がほかにも存在するのではないかと考えないわけにはいきません。


 そこでお伺いいたしますが、串間市におかれましてはどういう手順で建築確認業務が行われているのか、その診査体制についてお教え願います。また、許可の下りた建物等をこの事件発覚後、再調査したかどうかお伺いいたします。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 建築確認申請は主に都市計画区域内の建築物等の建設を行おうとするときに必要な県の許認可事務をいいます。この事務手続は串間市においては受け付けを市で行い、串間市都市計画の用途地域、道路計画、土地区画整理等との照合した上で、特定行政庁であります串間土木事務所の建築主事に進達をいたします。


 県報告の建築主事事務処理規定によりますと、延べ床面積が5,000平方メートル以下の建築物については、建築主事が確認業務を行い、それ以上の建築物は県の建築住宅課の建築指導担当が行うこととなっております。また、構造計算によって安全性を確保しなければならない建築物は、一つ、木造の建築物で3階以上の階層を有する建物、二つ、木造の建築物で延べ床面積が500平方メートルを超える建物、三つ、木造の建築物で高さが13メートルを超える建物、四つ、木造の建築物で軒の高さが9メートルを超える建物、五つ、木造以外の建築物で2階以上の階数を有する建物、六つ、木造以外の建築物で延べ床面積が200平方メートルを超える建物となっております。


 耐震構造について具体的な調査は行っておりませんが、病院については設計事務所にヒアリングを行い、問題点はないとの回答を受けております。今回の偽装問題は民間の施設で主にマンション、ホテルについて偽装が発覚したものであり、民間の検査機関が指摘できなかったことに原因の一因があります。国においては自治体の施設も含めた公の施設の調査の必要性について検討されていると伺っております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  事安全に関しては慎重な上にも慎重に期して取り組んでいただきたいと思います。


 新型インフルエンザなんですけれども、前回の御答弁より大分後退したというような感じであります。タミフルの副作用の問題とか、財政的問題と数々ありますけれども、流行が急になってからでは遅いのでございますから、これらの実態に備えてプランを立て、危機管理の意識を強く持っていただきたいという気持ちが強くいたしました。


 次に、教育長にお尋ねいたします。


 まず、学力調査についてですが、教育長は本市のこの調査結果をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。


 また、その学力のとらえ方がいろいろあるのはわかっておりますけれども、少なくともさまざまな学力の基礎となる部分の調査結果ですから、結果を真摯に受けとめるべきだと思いますので、教育長の所感をお伺いいたします。


 このような結果の原因と申しますか、学力向上の上での課題をどのようにお考えでしょうか。教育長は御自分で期待していた数値とこの実際の数値がどう乖離していたのか、このような数値を想定していらっしゃったのかどうか、教育長の率直な所感をお聞かせ願います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 議員おっしゃいますように学力とはいろんなとらえ方がございます。しかし、今学力調査等で調査いたしておりますのは各教科の学力の点数でございます。どのようにこの結果を受けとめたかということでございますが、大変、ああよかったと、よく頑張ってくれたという教科でもありましたし、もう少し努力できなかったかという結果もございました。その結果は私ども教育関係者としては真摯に受けとめているところでございます。そして、その結果をどうこれから生かしていくか、子供たちにどう反映させるか、そのことが大切であるというふうに考えております。


 各学校におきましては、先ほども申し上げましたが、数値目標を策定して、具体的な計画案を改善策を策定いたしました。その説明は私どもも受けました。そしてその進捗状況がどのようなものであったか、フィードバックで再度説明を求め、再度新しい課題を確認したところでございます。これから3学期に向けてまた各学校では一人一人の子供たちにあった指導のあり方で指導していく、そのように思っております。以上でございます。


○市長(鈴木重格君)  先ほど英議員、新型インフルエンザについての対応、後退したと、発言じゃないかと当局はという御発言がありましたので、この際申し上げておきたいと思うのでありますが、何も後退をしているわけじゃないわけでありまして、実はこのいわゆるタミフルをいかに備蓄するか、ワクチンをいかに備蓄するかというのが急務であります。日本全体で8.何%ですから、日本のこの危機管理が随分とおくれているということをまず押さえとかないかんと思います。そういう中にあって、宮崎県はマニュアルを含めてほかの県よりも随分と進んできていると、いわゆる危機管理については。しかし、タミフルやワクチンの備蓄はこれはないわけであります。だから上陸したらこれはもう危ないわけであります。


 このタミフルにしても、英先生は薬剤師さんですからもう御案内だと思いますが、この薬は日本ではつくってなかった。スイスでつくっているわけですね。量産体制になかなか入れない。今、日本では中外製薬がつくり始めた段階でありますから、イギリスは平成9年にやっとそろうということです。アメリカがもうだめですね。でありますから、一番近いところは日本でありますし、だから日本は急ぎ、やはりこの備蓄体制に入っていかなければならんということを私は強く、この前のそういった会議で強く要請を実はしたわけです。人の命、健康にかかわることです。


 しかし、今、かつてと違って、スペイン風邪という大流行ですごい人が死んだんでありますが、そういうときと違って今は自由に往来ができる時代でありますから、どこから入ってくるかわからないという状況でありますから、この備蓄を早く進めていかなければならない、しかも医療機関、ドクター、看護師、それから消防救急隊員、警察官、自衛隊員、いわゆる接触をする人たちに早くこの備蓄をというのが、早くしとかなければこれはもう蔓延は免れないと、そういう危機感を我々は持っておると、そのことを今、訴え続けているさなかだと。


 今、巷間うわさされてるところによりますと、このタミフルそしてワクチン、この二つがプレミアがついて3倍ぐらいの値段で備蓄、個人的している人が出てきていると、このように言われているんでありますが、事実かどうかわかりませんが、巷間言われておりますが、とにかく争奪戦にならないように、きちんとした対応というものを国に求めていかないかん。県もいち早くほかの県に先駆けてそういう対応を、指針というものを出してきているわけでありますが、我が串間市においてもそれに呼応して早くやっていかないかん。しかし、その場合、やはり何といっても備蓄、日本全体が備蓄し、宮崎県が備蓄し、そして串間にも割当があること、このことが先決だと私は思って訴え続けておるわけでありまして、私は後退という印象を与えたかもわかりませんが、一生懸命やってるということだけは御理解いただきたいと、このように思ってます。


○5番(英 聡子君)  市長の力強いお言葉に励まされました。


 私の方、もう少し言葉足らずで、私が特に強く後退したなという印象を持ちましたのは、肺炎球菌ワクチンに対する国の方針が、前回の議会での答弁に比べると有効安全性はただいま検討中という御返答だったものですから、それに対してすごく後退したなという印象を持ったものですから、そのようにお答えいたしました。


 備蓄に関しては鋭意努力なさってくださってるということで本当に心強く思いますので、ますますプランのきっちり立てた、いざというときにあわてないような串間市にしてほしいと思います。


 それでは続きまして、先ほどの教育問題でございますけれども、百ます計算で有名な広島の陰山校長先生もいらっしゃいますけれども、そんな遠くの方に目を向けなくても県内でも都城の大王小学校とかの取り組みはとってもおもしろい取り組みをいろいろなさってらして、一度テレビ放映で見たことあるんですけれども、学校側の取り組みに対して子供たちが目をきらきらしていろんな活動なさってるんですよね。結局、教育ってどういうものかなと考えますと、子供たちが心を動かしたということが教育だと思うんですよね。そういう子供たちの、感動を覚えた子供たちは強制されないで自分の力でみずから進んで動くんだなということをすごく感じましたので、ぜひその大王小学校の取り組みなども参考にしてほしいと要望いたします。


 次に、子供の安全対策ですが、先ほどからいろんな同僚議員からも質問があってますけれども、先ほど申し上げましたように、子供の命が脅かされる異常な事態に本当に保護者は大変な不安を感じております。報道によりますと、県からも通知文が発せられたようでございますが、その通知文の内容と教育委員会の対応について再度お聞かせください。


 また、このような事件においては、声かけ事案に対して徹底した対策をとることが肝要かと思いますが、ことし4月以来、本市においては声かけ事案は発生していないのでしょうか。もし発生しているのであれば、その件数と主な事案内容、それを受けての学校への指導についてお聞かせください。


 さらに、これから冬休みを迎えるわけですが、冬休み期間中の安全な過ごし方についてどのような指導がなされるのか、またその体制づくりがなされているのでしょうか、お聞かせをお願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 安全確保につきましては12月、県の教育長の方から出ております登下校時における幼児、児童・生徒の安全確保についてという文で参っております。各団体、各関係機関・団体等の連携のもと、登下校の児童・生徒の安全確保は重要課題で、各関係機関・団体等との連携のもとで図っていってほしいということで来ております。


 それから、声かけ事案等の情報の共有化、それから県警本部企画課からの地域安全情報、それから安全教育を児童・生徒の発達段階に応じて年間計画を通じて指導すること等々の内容でございます。


 本教育委員会ではこの通達が来ます前に、あの事件が起きましたらすぐ各学校に児童・生徒の登下校時及び下校後の安全確保についてという通知文を各学校に出しました。そしてその中で小学校低学年児童の下校についてとか、中学校における部活動時間等の再検討、小学校のスポーツ少年団指導者との連携、通学路の確認と安全確保、PTAとの連携、関係機関との連携、お助けハウス、スクールガードとの連携等々の項目を設け、通知いたしました。そしてその結果は委員会で取りまとめ、各学校へ通知したところでございます。


 あと、声かけ事案でございますが、4月から3件ございました。11月と12月、11月に1件、12月に2件の3件でございます。


 軽自動車の窓から男の人が顔を出して声をかけた、そしてそのまま車は走り去ったというものから、ワゴン車が、帰ってたら後ろからつけてきたけれど、お母さんがそばにいたのでそのままそのワゴン車は逃げて帰ったとか、先ほど議員からありましたが、「こんにちは」と声をかけたら、「だれを誘拐しようかな、ミカンをあげるから自転車に乗って」と言って、「嫌」と言ったらそのまま自転車こいでいったとか、そのような3件でございます。


 それから、冬休み前の安全対策でございますが、これは各学校、連休の前、それから長期休業の前には必ず安全指導をすることにしております。そして長期休業の前には委員会からも安全指導、確実な安全指導を行うように通知をしているところでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 新聞報道によりますと、大阪府なんかでは自販機ですね、自販機に防犯カメラとかセンサーを搭載して、それによってそれを通学路にずっと自販機を配置し、その児童は携帯とかタグとかがその自販機を通るたびに何時何分に通ったというのがちゃんとできるとかですね、さすが都会はすごいなという、そういうシステムを今研究しているそうです。


 地区地区によって安全対策もいろいろでございましょうけれども、例えば今まで私たちは学校の情報公開とか、地域に開かれた学校にという要望を持っておりまして、例えば学校のホームページなんかでは学校行事を公にというような気持ちでおりましたけれども、これがそういう人たちから見ると、子供の学校行事によって、ああこの日は子供はお昼に帰るなとか、そういうのがわかるというんですよね。そういうのを聞きますと本当に、先日議員さんから出ましたけれども、下手に声をかけて怪しまれるとかですね、本当に大変な時代になってきたなと、安全対策ばかり考えていると、子供たちは窒息してしまうんではないかという面もありまして、教育長も大変だろうと思われますけれども、とりあえず安全対策は串間にあった本当に子供たちのための安全対策を強く進めていただきたいと願います。


 それから、次に教職員の不祥事発生についてお尋ねいたします。


 去る6日に停職処分中の小学校教諭が無免許運転での道路交通法違反で逮捕されました。これを受けて県教育委員会は翌日懲戒免職のスピード処分を下されました。報道によりますと、この先生は今月4日にも高千穂署管内で無免許運転で摘発を受けていたそうです。こんな先生はほかにはいないと思いますが、これを機におのれを振り返っておくことも必要かと思います。


 そこで、今回の件についての御見解と自己管理に関する今後の指導についてお聞かせ願います。


 先ほど、市職員の方々のセクシャルハラスメントに対する研修についてお尋ねしましたが、教職員の方々のセクシャルハラスメントに関する研修状況についてもあわせてお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  先ほどの教職員の事件につきましては、最初に受けましたのは本当に、なぜという思いと深い衝撃でした。教員は子供たちに学力をつけるとともに、人格の形成という点で思い責任を負っております。この責務を自覚していらっしゃったんだろうか、なぜ自覚できなかったのか、そう思いました。と同時に今までこの先生から指導を受けてきた児童がどんな衝撃を受けたのか、どんな痛みを心に感じたのか、これを思うとやりきれない気持ちがいたしました。


 日ごろから教職員に対しましては服務の規律、資質の向上ということで厳しく指導はいたしております。いたしておりますが、やはり一人一人が教職員としての思い責務を持っているんだというこの自覚、これが必要だろうというふうに考えております。これからもこのことにつきましては指導していきたい、そのように考えております。


 セクシャルハラスメントの相談員の件でございますが、各小学校に男子1名、女子1名、2名の相談員がおります。もしセクハラ行為等があった場合は、この相談員に相談し、そして相談員が事実関係を調べて問題解決に当たることになっておりますが、この相談員は県が実施する研修会に参加して、セクシャルハラスメントに関する研修を深めているところでございます。現在のところ、セクハラに関する事案はないところでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  次に、南中地区の日南農林高校、日南工業高校、日南振徳高校3校の専門高校の統合についてお尋ねいたします。


 これらの高校には本市から通学している生徒さんも数多くいらっしゃいますし、また中学3年生にとりましては進路決定の大事な時期になっております。


 そこでお伺いしたいのですが、3専門高校の統合についての現在の検討状況等、いつまでその統合について、今後の統合時期というんですかね、そういう発表といいますか、そういうものはどのようなスケジュールになっているのか、おわかりでしたらお聞かせ願います。


○教育長(五島千穗子君)  再編につきましては施設、設備についてはできるだけ既存の施設等を活用すること、それから工業、商業、農林業等の専門性のある、特色のある学校づくりを行うこと、それから地域に誇れる新しい学校づくりを行うこと等々を中間計画で検討されているところでございます。再編成につきましては後期、21年から24年の後期に実施される予定でございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  その統合についての発表というんですかね、ある程度の目安というのが年度末あたりに出るという話を聞きますけれども、そういうことはないということですか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 年度末に出るという話は、現在のところ私の方は把握いたしておりません。


○5番(英 聡子君)  お子さんを持っている御父兄の方では不安に思っていらっしゃる方もいっぱいいると思いますので、そういう情報が入り次第、できるだけ公開していただくようにお願い申し上げます。


 次に、成人式のことについてお伺いいたします。


 来年度の成人式は従来と違い、新成人も加わった実行委員会方式の成人式と伺っておりますが、どのような成人式になるのか、現在わかってる時点で結構ですのでお願いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  18年の成人式から市民有志によります実行委員会が組織され、現在、鋭意企画準備が進行しているところでございます。


 6月に市広報紙、新聞などによりまして実行委員を公募し、その後8月、9月に設立準備会議を実施し、会の目的、規約、事業や活動の概要を固め、10月20日の設置総会を経て、毎週一度の会議、市民への協力依頼など積極的な活動を展開いたしております。メンバーは市内各地区の成人者7名と平成19年に成人を迎える市内在住者、その他市民有志の10名で構成するとともに、監修委員として社会教育関係団体等の関係者、保護者の代表者などからなる5名に御指導をいただいているところであります。


 なお平成18年の成人式典は1月7日土曜日となっております。先進地であります日向市などの事例を調査、参考にしながら、独自の企画作業はもちろん当日の受付、司会進行など、そのほとんどを成人者みずからがつくり上げる内容となっております。今回が初めての試みで未知数の部分はございますが、行政といたしましては実行委員会の考えを尊重しながら、よりよい成果が得られるよう共同作業を進めているところでございます。


○5番(英 聡子君)  どのような成人式になるのか、とても楽しみでございます。私、以前、ずっと前にNHKで見たことがあるんですけれども、岩手県の水沢市というところで手紙の成人式というのをやってまして、家族からの手紙を1年がかりで職員の方が、新成人に向けた家族の思いをつづった手紙を募集いたしまして、そしてその中から何点か、本人さんに知らせずに会場で大きなスクリーンに昔の写真とともに映し出すというような感動的な成人式もございました。成人した人たちが自分がここにあるのは多くの人の思いを、自分を支えている多くの人の思いを感じる日になってほしいと思い、すばらしい取り組みに拍手しておりますので、どうぞ頑張ってくださるように、教育委員会の方からも委員の皆様に励ましのお言葉をお願いいたします。


 教育につきまして19世紀の英国の哲学者ウィリアム・アーサーの言葉が紹介されておりました。「凡庸な教師はしゃべる、よい教師は説明する、すぐれた教師は示す、そして偉大な教師は心に灯をともす」という言葉でありました。五島先生、困難な時期ではありますけれども、どうか子供たちの心に灯をともすような、感動あふれる教育を推し進めていただきたいと強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 一般質問、最後の方になりましたので、重複する質問もあると思いますが、なるべく割愛はいたしますけれども、答弁でちゃんと聞き取れてないところもございますので、また重複するかもわかりませんが、よろしくお願いをいたします。


 それでは、通告に従いまして質問をいたします。


 まず、市長の政治姿勢について通告をしておりましたが、予算関係につきましては同僚議員よりございましたので、壇上での質問は割愛をいたします。


 そこで、小規模災害についての市長にお聞きしたいということで出しておりましたが、これについても答弁があったように思いますが、もう一度確認の意味で質問をさせていただきたいと思います。


 9月5日にまいりました台風は大量の雨を伴った雨台風で、残念なことに宮崎県では多くの犠牲者を出して、また災害が発生をいたしました。安心安全は今日の大きな行政課題で、国を挙げて防災対策に取り組んでおり、宮崎県におきましても防災訓練を開催し、防災対策の確認や防災意識の高揚に取り組んでいたにもかかわらず被害を出してしまい、今後の防災対策に多くの課題を残すという結果になったところでございますが、本市にありましては幸い人的被害こそございませんでしたが、道路や河川を初め、田や畑など個人の財産にも多くの災害が発生をいたしました。災害の中には復旧工事の要件を満たさない小規模な災害、また自分自身の財産の中で災害が起きたというような例もございまして、その中には高齢などにより個人では復旧できないような例も見受けられました。


 そこで、こうした災害に対応する予算をぜひつくっていただきたいというふうに思っておりますが、市長はどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 それから、続きまして、長期総合計画についてお尋ねいたします。


 第4次串間市長期総合計画の後期計画は12月に審議会に諮問するということでございましたので、既に計画案はできていると、素案はできているというふうに思うところでありますが、市長は素案の段階からこの計画づくりにどのようにかかわってこられたのか、また諮問というのは政策について意見を聞くということでございますから、この後期計画、市長はどんな政策を掲げておられるのか、それについてお尋ねをいたします。


 次に、行政改革についてお尋ねをいたします。


 自立存続を選択した本市は、16年度より新串間市行政改革大綱の第2期実施計画にのっとり、行政改革に取り組んでいる最中であります。計画期間は平成16年度から18年度までとなっておりますけれども、16年度は教育委員会や農業委員会を含む13の担当課の97項目の計画の進捗状況は、計画項目の46.4%が完了という結果であったように思いますが、16年度実施できなかった分や17年度以降、見直した分も含め、これまでの進捗状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。


 次に、教育行政についてであります。


 まず、教育長の初心についてお尋ねいたします。


 教育長は平成14年の9月より就任をされました。9月議会の冒頭に議会の承認を受け、早速9月議会の一般質問の答弁に立たれたというふうに記憶をいたしております。早いもので、一つの節目として任期4年目を向かえようとしているところでございます。18年度は一応の区切りの年度でございます。


 就任以来、さまざまな課題に取り組まれながら今日を迎えておられるところだというふうに思っておりますが、本市の教育的課題についてどのような取り組みをしてきたというふうに思っておられるのか、また、これから解決しなければならない本市の大きな教育的課題はどのような課題ととらえておられるのか、また節目の18年度、どのように取り組まれるのか、初心をお尋ねいたします。


 続きまして、教育懇話会についてでありますが、同僚議員からも質問がございましたが、本年度、昨年は1回でございましたけれども、本年は2回という予算が経常されておりまして、9月議会にお聞きいたしましたときには7月に一度開催されたということでございました。既にもう2回開催されたのか、開催されたとすれば、その懇話会でどのような意見が出されたのか、学校編成について意見や方向性を聞くんだというようなことでございましたが、小中一貫校や特色ある学校づくり、そうした意見が出たということでございますが、学校編成についての意見、方向ということについてはどのような意見が出たのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、図書館の指定管理者の公募についてでございます。


 既にこのことにつきましてはこの議会で質問がありまして、公募について関連する総務課長や教育委員会事務局長はその対応については不足があったということを認める答弁でございました。この図書館の指定管理者制度への移行はそれに応募しようとしている組織だけではなくて、本市の行政改革の一環であり、行政改革の経過を含む市の動きとして、市民にも広く提供するべきものであると思うところであります。このことは本市の行政改革の基本方針にも示されておりまして、三つの基本方針の3、行政サービスの向上の項目に情報公開の推進という項目で、市の機関が業務の必要に応じて関係ある情報を提供するなど、市民参加による公正で開かれた市政を推進してまいりますというふうにしてあるわけでありますが、今回の指定管理者の応募方法はこれが徹底されていない、どういうふうに情報公開を進めるのかという一つの手順がなかったのではないかというふうに私は思うところでありますが、行革を担当する部署ではどのような見解を持っているのか、お尋ねをいたします。


 学校安全については自席でお尋ねいたします。


 続きまして、自治公民館制度についてお尋ねをいたします。


 自治公民館制度については13年度ごろから本市でも議論がされるようになりまして、平成15年度から区長制と併用して導入されたものでありますが、自治公民館制度の定着を図るため計画されている市の取り組みは新串間市行革大綱の実施計画に効率的、効果的な行政運営の事務事業の整理、合理化等の検討課題として自治公民館制への移行として掲載をされておりますけれども、内容は自治公民館制度を定着させるため研修会を地区ごとに開催するとして、研修会を串間市内6地区で年1回開催、またモデル自治公民館活動を支援するとして、モデル自治公民館の指定となっておりまして、効果とその金額では自主性が定着することにより、みずからの地域は行政に任せるのではなく、みずから考え、活動する自治意識の定着が図られ、行政の事務効率化につながるとしております。


 しかしながら、実際の運用では区長制度との併用であるためか、自治公民館活動をどのようにして取り組むのか、区長でもあり、自治公民館長でもある区長といいますか、大変やりにくい、わかりにくいという声がございますので、改めてお聞きしたいと思います。


 6地区で行われている年1回の研修会はどのような内容なのか、モデル自治公民館の成果としてモデル地区として選定されていることにより新たな体制づくり、地域の特色を意識した創意工夫、世代間の交流など自治意識のとびらをあける取り組みがなされており、初期段階における自主自立の重要な基盤づくりが行われていると、これまでモデル自治公民館活動について答弁がございましたが、担当課としては自治公民館制度の取り組み、どのような自治公民館制度を描いているのか、また新行革大綱の第2期実施計画書では記入はございませんが、財政健全化計画達成のための行政改革実施計画の策定という資料の2の効率的、効果的な行政運営の方では、自治公民館試行に伴う行政区の見直しについて少子高齢化の進行に伴い、保育所の統廃合、小・中学校等の再編課題が検討されている中、串間市区長設置規則第4条別表で153区の行政区が設置され運営されているが、地域の自治活動が今以上に運営ができるため、行政区の統合化を計画としておりますけれども、どのように取り組むのか、行政区の組み合わせのモデルがあるのか、あれば発表をお願いいたします。


 次に、商工行政についてお尋ねをいたします。


 商工振興につきましては、これまで議会のたびに質問をしてまいりましたが、商店街を取り巻く環境は大変厳しく、あわせて本市の実質的な商工業振興の予算である補助金は行政改革のもとに年々減額される状況にあり、9月議会におきまして市長に率直に商工業振興についてのお考えを聞いたところでございます。


 市長は商工業の振興は重要な施策であるという認識の答弁がございましたが、市長の商工振興に対する答弁は企業誘致の方に片寄っており、これまで地域で長年役割を果たしてきた地域商店街に対する配慮が少ないのではないかという、商工業者の中に不満がございます。こうした商工業者の声に対して18年度ぜひこたえていただきたいというふうに思っておりますが、どのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。


 次に、観光行政についてお尋ねをいたします。


 宮崎県は本年5月に新しい宮崎県観光リゾート振興計画というのを発表いたしました。この計画は平成13年度、2001年度を初年度として平成22年度、2010年度を目標年次とする第5次宮崎県観光リゾート振興計画の後期計画とも言えるものでございますけれども、今後の5年間の宮崎県の観光行政についての考え方や具体的取り組みについて計画したものであります。


 本県の観光は観光客数や観光消費額が減少傾向にあり、特に県外客は過去最高であった平成8年からは7年連続減少しているということであります。観光客は最高だった574万人から474万人、約100万人の減少、消費額は869億円から580億円とおよそ300億円の減少ということでありまして、宮崎県や本市の代表的な観光地である都井岬を初めとする観光地は厳しい状況にあることが数字の上からも明らかになっております。


 宮崎県ではこの状況を受け、第5次の後期計画という考えではなく、これまでとは違う変化や多様性に対応した新たな理念を掲げて今回計画したもので、「ほほ笑み、光と花の国、みんなでつくる元気、感動、宮崎」との副題をつけた計画となっております。今後5年間の本県の観光振興の指針ともなる計画であると思うところでありますが、本市の観光振興の取り組みはこの計画と連携したものとなっていくと思いますけれども、観光振興について18年度の取り組みをお尋ねをいたします。


 都井岬観光ホテルにつきましては、同僚議員より質問がございましたので割愛をいたします。


 続きまして、県の元気づくり支援事業についてでありますけれども、本市はこの事業の申請について取り下げた経緯がございますが、18年度以降の再申請も検討したいというふうに答弁がこれまでされております。準備をされているのか、されておれば、どのような計画の申請を準備されているのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、吉松邸についてお尋ねいたします。


 このことにつきましては議会ごとにお尋ねをしてまいりましたが、9月議会におきまして迎賓館として18年度に予算を計上し、整備するとの方針が示され、今議会でも同僚議員の質問にそのような答弁があったところでありますが、18年度幾ら予算計上されるのか、概算ではあったようでありますが、予算計上の額、それから改修費用及び管理体制、それからそれに必要な運営費用についてどのように計画されているのか、財源計画も含めてお尋ねをいたします。


 次に、大束地区の未完成の道路についてお尋ねを新年度に向けてお尋ねをしたいと思います。


 新町市ノ瀬線及び大束駅倉掛線は現在未完成のままで、地元では「完成に向けて早期に整備してほしい」という声がございます。これまでも当局にはお願いをしている状況でありますが、それぞれに事情があり、なかなか要望どおりに進んでいないのが現状でありますが、18年度どのように取り組む計画か、お尋ねをいたします。


 次に、大束中央保育所についてお尋ねをいたします。


 大束中央保育所は、当初の計画では本年度に民間委託と大規模改修ということで計画が上がっておりました。保育所の園舎は建設から既に35年が経過しておりまして、揚原保育所と統合されたときから改修については計画の話があったところでありますが、これまで延び延びとなっております。新行革大綱の実施計画の見直しの中で18年度に移転も含め、大規模改修をすると明記してありますが、県との協議はどうなっているのか、18年度に改修に着手できるのか、また随分古い園舎となっておりますが、これまで安全面や衛生面でどのように配慮をしてきたのか、お尋ねをいたします。


 次に、大束苗場跡地についてお尋ねいたします。


 9月議会でも整備について同僚議員より質問がありました。今議会でも質問があったところでありますが、この大束苗場跡地の整備につきましては、串間市過疎地域自立促進計画書の中に大束地区多目的公園整備事業として計画をされております。概算の事業費3,000万円を見込んで、平成18年度に整備するということで年度が示されているわけで、18年度整備に着手されるものと認識をしておりますが、どのような整備になるのか、同僚議員のこれまでの質問では多目的に使える公園ということでサッカー、ソフトボール、グラウンドゴルフなどができる公園ということでありますが、青写真はできているのか、また管理体制はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時53分休憩)


 ───────────


 (午後 3時21分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えいたします。


 長期総合計画へのかかわりと原案に対する意見でございますけれども、今回、策定いたします後期基本計画につきましては、平成12年度に策定いたしました第4次の串間市長期総合計画に掲げてあります幸せで住みよい豊かな串間の創造の基本構想を変えることなく、後期基本計画におきましては現実に即した基本計画のみを改定する作業を進めているところであります。


 前期基本計画の策定から既に5年を経過をし、この間、串間市を取り巻く社会経済情勢が急速に変化してきている状況でありますが、目指すべき将来像につきましては変えることなく後期基本計画策定に当たっているところであります。このような考え方をもとに、素案の段階から現状と課題を的確に分析をし、施策の構築を図るべきである、このように常々指示しているところであります。


 それぞれの施策づくりに当たりましては自立存続を基本に、施策体系ごとの基本方針を明確にし、実効性のある施策づくりを目指しているところであります。計画策定に当たりましては上位計画とか、本市の他の計画との整合性を図りながら、庁内会議等におきまして相対的にかかわっている状況でございます。


 また、原案に対する意見につきましては、現在の厳しい社会経済情勢におきましては現実を直視した原案であると、このように思っておるところであります。今後、審議会での御意見をもとに市民に理解していただけるような、そういった長期総合計画、後期基本計画にしたいと、このように思っているところであります。


 後期基本計画に市長はどのような施策を掲げているのかとの問いでありましたが、基本構想に掲げております幸せな社会をつくる、住みよい空間をつくる、豊かな社会をつくるの基本理念をもとに、現計画にありますように幸せで住みよい豊かな串間の創造を目指してまいることといたしております。


 小規模災害について門田議員にも冒頭お答えしたんでありますけれども、この災害弱者に対する市の対応でございます。毎年、台風等の影響によりまして農作物への被害あるいは道路、家屋等の災害が発生する状況にあります。こうしたことから私ども市におきましては、これらの災害復旧につきまして制度、事業等を活用し、早急な復旧に努めているところであります。


 しかし、御指摘のような人家裏等の軽微な土砂災害除去につきましては、現在のところ当事者にお願いしている状況にあります。しかし、これも特別な対応基準は設けていなないところであります。しかしながら、今後は高齢者やひとり暮らしが多くなりますことからしまして、抜本的な対策を講ずる必要があろうかとも考えているところでありまして、その手始めとして、お答えしてきましたように18年度に予算を満足するかどうかは別にいたしまして、きらりと光るようなそういう予算にしてみたいと。もちろん一定の物差し、いわゆる基準、これは必要かと思いますが、身の丈にあった初めての取り組みでありますし、身の丈にあったそういった予算編成をしたいものだと、またしようとしているところであります。


 いろいろと御質問いただきましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 早いもので教育長に就任し3年余りが経過いたしました。その間、学校教育のみならず生涯学習、生涯スポーツ、文化振興等につきまして、議会、市民の方々との対話や教育長と語る会などの現場の声を通して、私としましても大変勉強させていただきました。


 三位一体改革、教育改革などこれまでにない大きな変動の中、学校の再編計画、将来を担う児童・生徒の学力向上、健全育成、自治活動を進める方策など、課題はまだまだたくさんございますが、一歩、一歩前進すべく努力をしているところでございます。


 学校の再編につきましては、教育振興懇話会を2回開催いたしました。1回目は7月26日、2回目は11月29日、このときは5名の教育委員も同席いたしました。その中では小中一貫教育、通学区域の見直し、中学校の部活動問題、スポーツ少年団問題など貴重な御意見をいただきました。18年度も引き続き学校再編についての意見をお聞きし、18年度末までには教育委員会としての方向づけを決定、公表してまいりたいと考えております。


 旧吉松家住宅にかかる経費についてでございますが、18年度当初予算におきまして修理、改修に向け、予算の計上を考えておりますが、現在内部検討中でございます。


 管理体制計画につきましては、内部協議の段階にあり、今後、地元住民を初めとした皆様の意見をいただくことも視野に入れながら体制づくりをしていきたいと存じております。


 あとは教育委員会事務局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)元気のいい地域づくり総合支援事業についてでございますけれども、本市の活性化のため、平成17年度に県の補助事業として創設されましたこの元気のいい地域づくり総合支援事業を導入し、事業を進める予定でございましたが、御承知のとおり都井岬観光ホテルの買収が決定を見なかった状況から申請を取り下げたところでございます。


 現在も都井岬を核に地域づくりの観点から総合的に検討を行ってまいってきているところでありますが、ただ喜ばしい新たな動きとしまして旧都井岬グランドホテルを購入してのリニューアル再開の話がございます。これらの新たな様子を考えますと、しばらく状況を見る必要もあるかと思っております。御承知のとおりこの元気のいい地域づくり総合支援事業は3カ年計画ということで17、18、19、そして18、19、20、19、20、21年度の段階的な3カ年間補助事業でございますので、現在のところ現状からして18年度におきましては計画を見送る方向で協議を行っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず17年度の行政改革第2期の実施計画についての進捗状況についてお尋ねでありました。おおむね順調に進捗をしているというふうに認識をしています。具体的には地方分権社会への対応ということで、平成17年度に旧係の統廃合あるいは事務の移管等含めた見直しを実施しております。


 それから、各種審議会等の見直しにつきましては、各種審議会委員の構成を女性委員登用30%を目標に掲げておりますが、達成率が現時点におきましては29.9%であります。平成18年度までの実施計画でありますので、目標達成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。


 それから、人材育成の推進についてでございますが、これについては市町村職員研修センターでの一般あるいは特別、専門研修、そして自主研修のグループの育成、そして支援、それから事業評価の研修、そして1年間の職員の県庁派遣研修を実施して、職員の資質の向上に努めているところでございます。効率的、効果的な行政運営につきましては、事務事業の整理合理化におきまして予算編成の見直し、基本方針の段階において事業の統合化、体系化に取り組み、予算編成に努めているところでございます。


 各種協議会との事務移管につきましては各種関係団体と関係課の方で協議が進行中でございます。民間委託等の推進につきましては、御質問にもありましたように保育所、大束中央保育所の民間委託、これは業務運営でございますが、業務委託をしたところでございます。


 それから、水道課窓口業務委託につきまして、平成18年度に委託に向けて委託内容について今、協議がなされており、一部業務委託の協議がなされているところであります。


 そして、経費節減合理化につきましては、本年度収納対策本部を設置いたしまして、その未収金の徴収体制確立を図りまして全職員による隣戸訪問徴収を現在実施をしているところでございます。給与の削減等におきましては職員の給与本俸引き下げ、そして管理職手当、市長と特別職の給与削減等を実施しているところでございます。


 それから、補助金等整理合理化につきましては、納税貯蓄組合の口座振替分にかかわる奨励金を廃止し、市単独補助金につきましては対前年度予算の90%の範囲以内としたところでございます。


 次に、定員管理及び給与の適正化につきましては、定員管理モデルに基づく数値を堅持し、現在実施しているところでありまして、モデル205人に対しまして実数203人、マイナス2ということで一応適正化におきましてはクリアをしているところでございます。


 それから、会館等公共施設の設置及び管理運営につきましては、先日来質問もありますように指定管理者制度に向けて現在進行中でございます。なお、4施設につきましては既にもう指定が導入といいますか、導入が進んでいるところでございます。


 それから、行政サービスの向上につきましては、窓口業務対応につきまして改善等行政サービスの総合化につきまして努力をしているところでございますが、現在、昼休み時間における住民サービスの向上につきまして市民生活課、税務課、水道課が実施している他、他の課におきましても昼休み時間における窓口業務を行っておりまして、市民の利便性あるいは住民サービスの向上に努めているところでございます。今後、そのルール化に向けて今、鋭意検討をしているところでございます。


 一課・一改善の実施につきましてはそれぞれ各課におきまして努力はされておりますが、具体的には節電、使用済みコピー用紙の再利用、消耗品等の経費節減、陸上競技場を除く年末年始の施設内の開放、消防団員に対する記念品の共通商品券での対応、各課における朝礼、終礼を実施し、当日の行事、課長会等の連絡を行い、情報の共有化も図っているところでございます。


 物品等におきまして、各課調査いたしまして単価契約のできるものについては単価契約等を行うなど、いろいろ工夫をしておるところでございます。平成17年度の行革実施状況の主なものについて御答弁を申し上げました。


 それから、指定管理者制度における図書館の関係でございますが、今回の公募にどう受けとめるているのかということであったかと思います。情報公開を担任する課におきましては、開放された、そして市民型のその行政という目指す本市にとっては、その意味でも今回指定管理者制度導入におきまして情報の公開を含めて全庁的に周知徹底を図っております。文書等で依頼をしているところでございますが、先日もお答えいたしましたように、今回はその中での教育委員会での判断ということと私どもの方では判断をしております。


 それから、行政区の見直しについてでございますが、モデル地区はあるのかということでのお尋ねであったかと思います。この行政区の見直しにつきましては、自治公民館制度そのものが定着した中での見直しを図るということで、ずっと以前からお答えをしてきているところでありますが、先般、連合会会長の方から合同検討委員会を設けてお互いに検討していこうという呼びかけがございまして、近くその検討委員会等を正式に発足して全般的な自治公民館制度の定着、あるいは区の再編等々含めて協議をすると、そういう方向で今、進めているところでございます。モデル地区についてはまだ発表する、私の私案でございますから、まだ発表段階ではございませんが、幾つかあるような気がいたします。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 大束中央保育所の改築計画についてのお尋ねでありますが、平成17年4月より社会法人大平福祉会業務の委託をお願いしているところであります。改修につきましてはこれまでにもどのような方法が最良か、場所や規模等を含め種々協議を重ねてまいりました。最終的には同場所で改築を念頭に検討いたしているところでございます。


 なお、現在の施設の安全面、衛生面につきましては、17年度中に管理者の意見もお聞きし、雨漏り防止や床の張りかえなど施設の補修や改修を行い、運営に支障のないよう努めているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 新年度の商工行政の取り組みについてのお尋ねでございますが、非常に厳しい財政状況にあるのは御承知のとおりでございまして、新たな事業に取り組んでいくということは非常に困難な状況にございます。したがいまして、引き続き地場産品の普及拡大を図るための地場産振興対策事業、中小企業、小規模事業者の経営安定体質強化を図るための商工会議所への運営支援を行うとともに、商工団体への育成補助を初め、商店街活性化事業、共通商品券発行事業、中小企業や小規模事業者に対する融資事業、あるいは今、今議会に出ております駅の駅構想の実現に向けた取り組みによる駅前周辺にぎわい創出等の商工業振興対策事業等に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、新年度の観光振興の取り組みについてのお尋ねでございますが、長引く景気低迷と観光ニーズの多様化等々により、本市への観光入り込み客数は依然として厳しい状況が続いております。したがいまして、従来からの取り組みであります三大イベントのさらなる充実と企業誘致特別委員会の皆様と連携しながらの幅広いスポーツキャンプの誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、日南海岸活性化推進会議での取り組みや国際コンベンションリゾート宮崎振興基金の活用や広域的な事業の展開などによりまして、個性的で魅力ある観光地づくりを目指し、さらには民間活力の活用等を含めまして本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 新町市ノ瀬線の道路整備につきましては、既に御案内のとおり、さきの議会でも英議員より御指摘をいただきましたが、最近市民の方々より交通安全対策の必要性から道路整備に対する要望が高まってきております。したがいまして、平成18年度には不動産登記法の一部改正に伴い、再度用地調査業務を行い、その中で地権者の合意を含めて事業が実施できるか判断したいと思います。


 次に、大束駅倉掛線の道路整備につきましての内容は、議員は既に御案内のとおりであります。今日まであらゆる角度より検討いたしましたが、バイパス路線のほかには整備する方法がなく、現在地権者の方と用地交渉中であります。今後は武田議員を初め、地元議員各位のお力をお借りしながら問題解決に向け、鋭意努力してまいりたいと思います。


 次に、大束苗場跡地の整備についてであります。


 青写真すなわち計画平面図等の原案は既に作成したところであります。これをもとに種々の調整を図り、詳細な設計を行うこととなります。


 次に、管理運営等についてですが、昨年供用開始した東町街区公園を目指すべき姿と考えております。ここでは地区のリーダーから奉仕による公園管理を住民に提案、具体化していただいております。大束地区公園もでき得る限り利用者の協力をいただいて、このような形で管理、運営を行っていきたいと考えております。しかしながら、燃料、消耗品等の必要経費は管理者である行政の負担となります。


 次に、18年度の取り組みについてでありますが、先日、福添議員に御答弁いたしましたが、施設の整備としてソフトボール、グラウンドゴルフ、サッカー場、ゲートボール等ができる多目的施設の整備を考えているところであり、大束地区のスポーツコミュニケーションの場として、青少年の健康育成とともに住民の健康づくりにも大いに貢献できるものと期待をしているところであります。


 18年度整備については、現在、事業評価を受けておらず実施の結論に至っていないところでありますが、計画として18年度整備を考えております。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)自治公民館制度について3点ほどの御質問をいただきました。


 まず、6地区で行われております研修会などの内容につきましては、区長と自治公民館長の違いを理解していただき、自治公民館制度が地域住民の自治意識の高揚、連帯感の形成、住みよい地域環境づくりを目的に推進していることを理解していただくために実施しているものであります。具体的なものの内容につきましては、まず区長と公民館長の法的な位置づけの違い、あるいは委嘱の仕方の違い、制度の目的、役割の違いなどが主な点でございます。


 次に、どのような自治公民館制度を描いているのかというお尋ねでございました。まず、現在実施しております生涯学習モデル自治公民館活動事業につきまして説明していきたいと思います。


 これにつきましては、館長会連合会が協議検討し、推薦する2地区からの申請を受け、その活動を支援しているものでございます。平成16年度にモデル地区でありました本町2丁目区におきましてはニュースポーツを通した世代間の交流、文化的催しへの参加助成など新たな取り組みを実施いたしております。


 また、仲別府地区におきましては、地域の神社における地区民の参拝客等との交流を実施し好評を得ており、また、花づくり運動を展開し、公民館での即売会なども実施いたしております。さらに地区内の環境美化、危険箇所の補修等を地区民が協力、分担して実施するなどの成果を上げております。


 平成17年度モデル地区であります大納地区におきましては、地域の貴重な資源であり、特性である海岸部を生かした地域づくりをテーマに交流会等を実施するとともに、食事等によるいやしの空間づくりに取り組んでいるところでございます。また、道場地区におきましては健康、体力の増進をテーマに活動を計画されておりますとともに、地域の子供たちと高齢者との交流も重点目標に掲げております。このように新たな組織づくり、活動計画づくり、運営方法の研究をもとに試行錯誤ではありますが、新たな地域づくり自治への挑戦が芽生え始めているものと考えております。モデル活動への補助制度は今後4カ年、計6年を計画しております。


 なお、地域自治の基本的なあり方といたしましては環境、安全、健康などの生活インフラを除いては経済的暮らし資金面でのということですけれども、自主自立の柱の一つであると考えております。地域自治の組織的な取り組みの中核となります自治公民館制度の確立には息の長い地道な取り組みが必要であると考えており、次のステップといたしましてはモデル的な地区活動をふやしながら、そのリーダーの方々を他の地区の指導、助言役として活躍していただき、まずは草の根レベルでの浸透を図り、制度確立の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、自治公民館長連合会の認識につきましては、自治公民館長会連合会は非常勤の特別職としての区長、区長会とは異なりまして、館長はあくまでも地域住民組織のリーダーであり、連合会はそれが連携し、活動する民主的な市民団体として位置づけがなされているものと認識をいたしております。(降壇)


○16番(武田政英君)  ありがとうございました。


 壇上では聞かなかったわけでありますが、予算編成について17年度の当初予算では100億をちょっと切るような当初予算であって、先ほどから経常収支比率のことも出ておりますけれども、大変厳しい予算の中で98.2というのは16年度であったわけですけれども、17年度も引き続き厳しい中で始まって、串間の場合は自主自立という中で行財政改革に取り組んでいるわけでありますけれども、他市では市町村合併の状況は、18年度の4月1日現在では随分減るというようなことで、お互いにこちらは自主自立で努力すると、合併の方も合併の方でそういう三位一体の改革の対応でありますとか、そういうことで努力をしているというふうに思うところですけれども。


 そういう中で17年度が厳しい予算で始まって、これは年間やらなきゃいけないことはいろんな分野でこういう行政の仕事、多岐にわたっているわけですから、あるわけで、市長もその方針を示されたわけですね。当初の17年度の方針を示された中で、そういう厳しい予算の中で、幾つか夢のある話を市長がして出されたわけです。それは市木については特区でありますとか、定住策、それから廃校を利用した体験型のリニューアルとかですね、大変夢のあるお話を方針の中で示されたわけで、それを今度は実際に1年かけてその立ち上げをやるんだということでありましたから、18年度についてはそういうものが生かされて、何らかの予算化されて18年度が始まるのかなというところで質問をしたいというふうに思ってたわけですけれども、同僚議員の中からもう既にそういうことは出てまいりまして、答弁がありましたので、大体わかったわけですけれども、若干言いますと肩透かしというか、そういう気がするわけです。


 もうちょっと、せっかくこういう構想を出されて、私はいい取り組みだと思うし、ぜひ進めていただきたいというふうに思っているわけですけれども、企画の方の課長の方の定住化策については、詳しくちょっと私も聞き取れなかったんですけれども、結局そのことにまずいけば、他市の定住化策ですとか、定住されてる方々の意見、それから各種団体の方々の意見、そういうものをいよいよ聞いてみて、実際その庁内の定住推進会議の協議をやってみたところ、必ずしもそういう定住策が条件じゃないんだと、結局、だから今後は定住されている方々の組織づくりだとか、全国に向けての店舗、空き店舗の発信、これはインターネットに載せれば全国的に発信するわけですから、別に何か特別に全国に発信するインターネットの方策というのがあるんであれば、それはお答えいただいてもいいですけれども、そういう取り組みということのお話があったわけですけれども。


 その中で一つ、定住体験ツアーの実施とか具体的に言われたんですけれども、もうちょっとそれも含めてお聞きしたいんですが、結局他市の定住化策について私は3月議会の中で、当初のときに南郷やら北郷の定住策について、もうこうやってできてますよと、奨励金を出すような策であればできてますから、それはもうそんなに1年かけなくてもいいんじゃないかと、そういうことであれば、というような言い方だったわけですけれども、そういうのも調べられたということで、結局はそれはカンフル剤的な効果しかなかったと、調べてみたら、ということなんですけれども、北郷、南郷の、北郷は就業者等奨励事業、町内に定住し、また通勤可能な町外の事業所に就職することということで10万円の奨励金とかあるわけですけれども、そういうことの実績等は実際に調べられたのか、その辺も実際に調べられてどういう実績だったのか、それを踏まえてカンフル剤的なものでしかなかったんだと、こういうことであれば納得をしますけれども、実際の効果のほどはどういう実績だったのか。


 それと今後の18年度の取り組みということで、そういう定住希望者の体験ツアーとか出てきたわけですけれども、その定住策をこのまま置かない、今後取り組まないということではなくて、取り組むんだということの意味合いでこういうことを上げられてるのか、余り私はこういうこと意味がないんじゃないかというふうに思ったりするものですから、実際にそっちの方の方が効果があるのかなというふうに思ったりするんですけれども、もう少し、ですから、こういうことの結論に至ったところをもうちょっと詳しくまず教えていただきたいと思います。


 それから特区ですけれども、これはちょっとお聞きしたところでは、市の方と実際の市木の方とうまくかみ合わさなかったと、そういうことかなと思うんですが、私はぜひこれは進めていただきたいというふうに思うんです。というのは大束というところもやっぱり市木と同じではずれたところですよ、まあいわば。だからやはり市木がそういう一つのモデル的なそういうことに取り組んでもらって、何か効果が出てくるというのはやはり大束でありますとか、周辺地域にとってはやはり一つの、それこそ波及効果というのはあると思うんです。だから、ぜひ進めていただきたいと思うんですけれども、内容的なことがよくわかりませんので、18年度は無理だというようなことの答弁もあったようなんですけれども、まだ私は時間があると思うんですが、ぜひ18年度取り組めるように努力をしてもらいたいし、また18年度でもうやらないということではなくて、途中で補正を組んででも私はやれることだというふうに思うんですが、そのあたりのことももう一つお聞きしたい。


 そして、あと市長にお聞きしたいのは結果、市長が17年度の当初にこういうふうに語られたわけですけれども、きのう総合政策課長からこの定住のことについて話があったとき、何か結果報告みたいで、何かそういう意味で肩透かしだったというふうな気がしたんですけれども、市長はあれだけ語られたんですから、市長は本当は市長がもうちょっと「こうなんだよ」というところを語っていただきたい。話していただきたいというふうに思うわけですけれども、それと二つ、もうちょっと内容のことと、市長がどう思われてるのか、それをお聞きしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  定住化の進め方、それから市木のこと、この二つはどうしても実現をさせたい構想であります。言われるとおりでありまして、その中で定住体験ツアーの実施等々、いわゆるそういったソフト事業、そういったものは結論から申し上げますと、短期、中期、中長期的な視点から位置づけをさせていただいて、平成18年度から事業展開を予定をしたいと、このように思ってます。


 市木につきましては、結論から申し上げますと、ずっと話をさせてもらってきましたけれども、一部に慎重論もありまして、取りまとめができなかったと、「引き続き協議、検討をさせてほしい」とのお話が市木の方からございました。そういったことから見送ったわけでありますが、今後も説明してきましたように地元の皆様方の意向をお聞きしながら継続して取り組んでまいりたいとこのように考えておるわけであります。


 大納小学校につきまして少々申し上げますと、このいわゆる補助適化法の法律クリアが必要であることは御案内のとおりでありますが、転用に当たっての施設の整備あるいは地理的な条件等々もありまして、課題がございまして、次年度は今のところちょっと厳しかなという状況にあります。御指摘ありましたように、また期待も述べられましたが、今後そういった課題の整理、地域の人々との意見を伺いながら利活用の検討をさらに詰めてまいりたいと、このように考えております。


○総合政策課長(野下賢良君)  定住促進等、市木特区について御説明いたします。


 まず串間に希望されて、移住される方の手法として三つがございます。一つは直接もうその地区に自分から進んで入られる方、また市内の宅建業者等のホームページでもって入られる方、もう一つは既に移住者がいらっしゃいまして、その方のつてで入る方、もう一つは田舎暮らし等の本によって入る方等がございます。その中も含めまして事務局が総合政策課でございますけれども、この定住促進についてるる協議をして、定住促進委員会の方に諮ったところです。


 基本的には今、武田議員が御指摘いただきましたとおりいろいろあるわけでございます。例えば既存の定住施策を推進する、例えば定住化等推進支援事業、結婚披露祝い金でございます。あと企業立地促進事業、新しく教委図書館ですがブックスタート事業、これらを進めること。もう一つは都市との住民の交流を推進すると、グリーンツーリズムとか体験交流、あとUJIターン移住者希望への情報発信ということで、例えば定住しやすい環境整備すると。空き家調査等が含みます。当然、宅建業者との連携等、そのほか支援策として検討事項として先進事例ですが、先ほど例えば住宅関連、賃借住宅へのあっせんとか、分譲住宅、分譲地のあっせんとか、改修費用の支援とか、体験ツアーの制度の創出ということでふるさと体験ツアー、これの農林業、水産業もですけれども、あと空き家現地ツアー、串間定住希望者への短期制度事業の創出、UJIターン者への奨励金の交付、新規集農制度の創出、企業家支援、その他もろもろの基本的な考えの中で市内の民間等の皆様の声もお聞きしております。


 例えば串間自然学校、青年団、人材育成委員会、これリベロでございますけれども、UJIターン者等、青年会議所サップ会議、その中でいろいろ御意見をいただく中で、一時的なカンフルにはなるかもしれないけれども、一番住みたい人が思っているのは環境近くに企業があり、病院があり、そういう環境が一番大事だという意見もいただきました。


 あとちょっと実績については調べてないということですけれども、隣の日南市の状況等もいろいろお聞きする中で、やはり人口増という右肩上がりの施策はなかなか厳しいと、ある程度抑制するというような状況で進んでると、日南市につきましても定住化の支援策についてはもう廃止したということも聞いております。


 その中で私ども十分内部検討いたしました結果、今議会で市長が御答弁申し上げましたとおり大きな施策として四つを提案し、今後新たにこれでもってまた定住促進を図れるならば、新たに追加していこうという計画でございます。


 一つが串間市定住情報発信事業でございます。これは先ほど申しましたとおり、田舎暮らしの本ですが、宅建業者等、またもろもろの媒体を使って串間に入られる方がいます。したがいまして宅建業者と連携して、すみ分けをしない分があります。例えば住宅を紹介する場合、串間市はできません、後の交渉もございます。入居の賃借とか、そういう連携する中で、串間のホームページにリンクして定住化のコーナーを設けようじゃないかと、そういうことで一応一つの柱としております。


 あともう一つは、串間に移住された方がいらっしゃいます。この方ともお話をしたそうなんですけれども、この方たちに組織していただいて、その中で情報発信するものはないかどうかということで、移住者の逆に全国への発信ということで今、組織づくりでございます。この私もいろいろな意見を聞いた中で、先ほど言いましたとおり短期、中期、長期という形で進めていければと思っております。


 あと串間市交流推進事業という計画がございます。ふるさと体験ツアーでございます。これにつきましても串間のキンカン、カンショ、花等の、また干潟等の体験も通して交流人口がふえないか、また環境のよさでまた串間に入っていただけるんじゃないかということで計画しております。と申しますのはこのふるさと体験ツアーでございますが、県が過疎市町村を対象に希望をとりまして、串間2カ年続けて応募したところなんですけれども、都井のスイトピー、本城のキンカンとの体験者とかも希望者があふれましてバス1台で乗り切れんと、抽せんの結果、帰られた人もみえたようです。……こういうのを組んでいけば来るんだなと、アンケートといいますか、お声も聞く中で、「こういうのが串間にあったのは初めて知りました」ということで、改めてまた串間のよさも理解していただくところでございます。


 あとまた長期的になりますけれども、空き家調査、串間にもまたもう一回しっかり調査に入りたいと思うんですけれども、その中で宅建業者とも連携するホームページもですけれども、実際長期的な計画ですけれども、これらの空き家情報がありますと、1回ツアーで待っていただけないでしょうかという計画でございます。これは昨日テレビでも出ておりました。この方々たちは永久に串間に来るのか、半分は都会で半分は串間なのかとかいういろいろな手法がございます。その方たちにこういう定住見ていただければという案、空き家情報を提供していけたらなと思っておるところでございます。


 ただ、今申しましたとおり18年度からもやっていく事業もありますし、また年を追って新たに付加価値をつけて発信する、先ほど言いました、どうしてもそこで住宅の奨励金が必要じゃないかとか、そういうこともできましたらつけ加えていきながら、やっていきたいという考えでございます。


 とりあえず串間というのを全国から見ますと、なかなか理解といいますか、認知度も低うございます。都井岬が先に来た方が早い分もございますけれども、ぜひ宅建業者と連携し、串間を売り込もうじゃないかという計画が主でございます。そのような格好で一応18年度この方向で進み、毎年事業が拡大していけたらなということでスタートする事業でございます。当然その中では今各種奨励制度も事務局で検討したところですけれども、やはりいろいろな若者等の団体から聞く中でもそういう意見がございました。それも大事にしていきますし、実際串間に入ってる人の移住者にも聞いたところ、この形でスタートしようかということでスタートしたのが市長の答弁でありますし、私どもの格好でございます。


 次に、市木特区でございます。これも先ほど市長が申しましたとこですけれども、私ども市木地区の区長さん方、PTA会長さん方等に最初6月でしたか、話を持っていったときに、串間の方がどういう考え持っているのかと、予算的にはどういうものがあるのかということで、いろいろ意見がありました。それでうちの方でこういうのも考えられますという案を六つ持っていったところです。これらを説明する中で市木の方たちがもう一番決めていただきたいということで、御提案申し上げて、後日また集約をお願いして、市の方にその結果をお知らせいただきたいということでしたわけなんですけれども。


 先ほど申しましたとおり慎重論もありますし、取りまとめができなかったため、引き続き協議をさせてほしいということがありましたので、一応18日年度は予算的な面もあります。まだゆっくり考えていただこうということで18年度見送ったところでございます。その中でお示ししたやつにつきましては、もう先ほども言っておりましたコミュニティバス運行事業、これにつきましては現在宮崎交通が走っておりますものですから競合がなかなか難しいということで、将来的なこととしてということで説明しております。


 次に、有線放送、一部希望がございましたので、これについてもまるっきし100%とではなくて2割ぐらいは負担していただきますよと。あくまでも市木の方がある程度体を使っていただく、ある程度負担をしていただくような話でございます。


 あと定住化促進モデル地区事業、先ほど武田議員おっしゃいましたとおり市木、特に移住者が多ございます。この串間でも一番多いところなんですけれども、そういうことで空き家の実態調査とか、家を貸した人には30万円の改造費をというような話もしました。余り額面的なことは話さんかったけど、あと花とうるおいのある地域づくりということで、もう花いっぱい運動ということで、そういう花といこいのある地域づくりの推進事業、あと健康づくりということで生活習慣病について支援をしていくと、健康診査、あと元気な市木づくり支援事業ということで、今柱松がございますが、これらも含めて総体の事業に使える補助ということもお話しました。


 こういう話した中で、あと区長さん方に御協議願いますということですけれども、結果的に最初申しましたとおり、次年度事業は見送るというような形になったところでございます。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  当局にお願いしますけれども、聞かれたことに、そして市長が答弁したことを重複答弁は要りませんので、ひとつ簡潔にしていただきたいということをお願いしておきます。


○16番(武田政英君)  もう随分私が聞いた3倍ぐらい説明をいただきまして、これはもうよくわかったといえば、よくわかったわけでありますけれども、結果、その具体的にはならなかったということでは残念だなというふうに思うんですけれども、市木地区にとっては、やっぱり合意できなかったというのは市木地区のいろんな話をもっと聞いていただいて、ぜひこの特区というのを進めていただきたいというふうに私は思っております。


 串間の地域性からいってこれはいい取り組みになれば、私は波及効果随分あるというふうに思うわけです。ですから、ぜひ18年度はできないということではなくて、よく地元と協議していただいて、進めていただきたいと、これはもう相手のあることですから、そういうふうにお願いをしたいと思いますが。


 市長の結局そのことやら、そのほかに大納の小学校のこともあったわけですけれども、市長はこれは私は方針の中でかなり具体的にもうツワブキのオーナー制度とかいろいろ具体的におっしゃったものですから、かなり進むものだというふうに思っていたわけですけれども、それはいろいろあって、しかし、それは早目に調査した上でそうだろうと私なんかはそう受け取っているもんですから、結局適化法がどうだと言われると、それはもう先にそういうのクリアした上での話だというふうにこちらは受け取るわけですから、でも夢のある話でありますので、それは続けて取り組んでいただいていいわけですけれども、ぜひ後でこういう思いをしないような提案をお願いしたいというふうに言わざるを得ないというふうに思っているわけですけれども、こういう厳しい予算の中で何か見出すものということについて市長の気持ちはわかるんでありますが、結局それが進んで、順調でなくても一歩一歩進んでいって具体化していくと、そういうことを私は市民は期待していると思いますので、そういう意味でお聞きをしたわけでありますが、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、ちょっと事務的なことでありますけれども、長期総合計画の審議会、これは12月に開くと、諮問すると、1月中に答申をもらうんだということなんですけれども、これ5回分の予算がされているわけですね。5回開くということで60万ぐらい審議会の費用が組まれているわけですが、前回の3次の後期計画というのがもう11月ぐらいから審議会は開かれておるわけですよ。それで3月答申というスケジュールで十分時間はあったわけですね。でも、今回は12月に諮問して、それで1月中に答申をもらうということなんですけれども、それはちょっと調査機関とかやっぱり審議委員の調査期間でありますとか、内容よく見て意見を述べるということについては私は時間がちょっと窮屈だというふうに思うんですけれども、その考え方には変わりないのか、それをお聞きしたいと思います。


 それで小規模災害のことですが、市長は前向きに答弁していただきまして、本当に14号というのは特別な台風、雨台風で、今までなかったようなところで災害が起きてまして、そういう小規模災害について私はぜひ準備、そういう取り組める予算があればと、これはもう区長さん方からも随分そういう話がありました。ですから、こうやってお願いしているわけですけれども。


 その中である区長さんがこういうこと言われたんです。これは公民館制度とも連動していると思うんですけれども、老夫婦の敷地内で災害が起きたと、これは、ですから公的なものはもう全然支援はもらえないわけですね。ですから、これをどうやって直すかということで、この場合に市が小規模の、例えばリースで何か機械が3万円ぐらい要るとすればそのうちの1万円ですとか、その区長さんは随分控え目に言われて、みんなでその後に「お疲れさまでしたと言って配るお茶代とか、缶コーヒー代ぐらいでもいいんだ」という言い方で、すごく控え目だったんですけれども、市の方にこういう予算があるから、それを活用してみんなで直してやろうじゃないかという呼びかけができますと、ですから、ぜひそういう予算をつくるようにしてもらいたいと、こういうことだったわけですよ。


 これはもう本当に公民館活動の趣旨にのっとったことだと私は思いますし、ぜひそういう方向で、そら額は大きければ大きい方がいいわけですけれども、それよりもその基準ですね、基準、そういうことで使えるような市長も先ほど基準つくらないかんとおっしゃったわけですけれども、そういうところの辺まで入っていくような、例えば公民館活動の一環として使えるとか、そういうことについてとか、そういうところまで基準を広げていただければ、かなり災害に対する市民への支援と公民館活動という広がりと、そういうことのつながりもありますから、ぜひこれは、市長はそういう前向きの答弁いただきましたからやっていただけると思いますが、そういうこともお願いをしておきたいというふうに思います。以上。


○総合政策課長(野下賢良君)  長期総合計画の審議会に関しての御質問でございますけれども、現在審議会25人の人選を終えまして、委嘱依頼文書の発送準備を行っているところでございます。口頭で承諾はいただいているところでございますけれども、その承諾が得られれば、今まで第1回目の総合計画審議会時に原案をお渡ししておったところでございますけれども、今回につきましては委嘱状といいますか依頼文書を持って回るときに、もう基本計画案をお届けしまして、御一読していただくこととしておるところでございます。


 審議日程につきましては、1月から2月にかけて3分科会に別れ、一応先ほど出ました5回の審議会を予定し、答申をお願いする計画でございます。委員の皆様方におかれましては、御多忙の中で集中した審議をお願いすることになりますけれども、年度内にぜひ策定することで準備を進めているところでございます。以上でございます。


○16番(武田政英君)  それでは、教育行政でちょっとお聞きしたいと思いますが、懇話会は2回開かれたと。今回の懇話会は、今年度の懇話会はその再編についての方向性で開くんだと、これもう明確にそういうふうに言われたわけで、その今まで開いていた教育全般の話とは違って、ある程度テーマを絞って懇話会開かれていると思うんですよ。


 ですから、いろんな話が出た中でも、そういう方向について結論をもらうんだということについては、懇話会の方々はその認識をされているのかということですよね。こういう話が出ましたという中で成績のこととかそういうの、結局は統廃合の関係で、関係あるといえば関係あるわけですけれども、具体的には中高一貫でやるのとか、どこを中高一貫にするとか、例えばどことどこを合同にするとかですね、そういうのが具体的な方向性を聞くということだと思うんですが、まだお話できない部分もあるかもわかりませんけれども、具体的にそういうことは実際に懇話会のメンバーの方々は認識をされて、そういうことについてお話をされているのか。


 それと、それから18年度にはもうきちっと方向決めたいということですけれども、実施計画では18年度までは学校選択性については書いてあるわけですけれども、19年度はあれは18年度までの計画ですから、書いてないといえば書いてないわけですが、19年度はもう学校選択性はなくして、実際に統合の方でいくんだとか、そのあたりがある程度青写真なり描かれているものであれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。お願いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 本年度、明確な方向性、こういうふうな形に持っていくという、その結論めいたものをいただいている部分ではございません。いろんな形を持っていったときにどういう問題点がある、そういういろんな御意見をたくさんいただきました。そして18年度引き続き新しいメンバーにかわる方もいらっしゃると思いますが、懇話会を開き、その中で方向性というのを決めていきたい、そして教育委員会がそれを決定していきたいというふうに考えております。


 それから、18年度までは学校選択制、明確にしておりますが、この時期が、再編が19年度からするようになるのか、それとも準備期間置くのか、そういうことは今のとこ話し合ってないといいますか、明確にはしていないところでございます。


○16番(武田政英君)  わかりました。今の状況がわかればそれで、また18年度の取り組みが続くということですから、それでよくメンバーの中にはいろんな小さな学校の代表の方とか、PTA、実際に子供持ってらっしゃる方とかいろいらっしゃるようですから、そういう中でよくよく話を進めていってもらいたいというふうに思っております。


 それから、図書館のことでありますけれども、結局、情報提示ということについて、これ私出しましたのはこれから指定管理者のことがまだまだずっと計画されているわけですから、これからどういう公募の仕方をするのかということについて、今回は教育委員会の判断だったと、こういうことでありますけれども、これは行革の大きな計画に従って進んでいる話でありまして、教育委員会だけの問題ではないと思うんですよ。この指定管理者制度というもので見ると、これをどう進めるのかということについて考えれば、今回は担当が教育委員会でありましたけれども、これから公募の仕方をどうするのかということについては、一つのちゃんとした指針なり考え方なりを持たないと、あのときは市報に載せたけれども、今度は担当のインターネットだけでやったとかですね、だから今度は、例えば運動公園であれば運動公園も、これは教育委員会の担当ですかね、じゃあ今までどおりでいいのかとかいろいろありますから、ひとつぜひ一つのやり方というものをきちんと示していただきたいというふうに思います。それについて何か答弁があればお願いします。


 それともうちょっと具体的に今回、指定管理者制度、図書館が出されたわけですけれども、これはこの議会で議決しなきゃいけないわけですよね。選定委員会で、これを見ると選定委員会でいろいろ作業をされて、決定をされて、ここに出されているわけですけれども、じゃあ議員は何をもって判断して議決するのかということになりますと、選定委員会からの報告しかないわけですね。その選定委員会のメンバーを見ても、図書館の専門家はだれもいないわけで、逆に言えば私は公的図書館のあり方というのを審査した方々が全く図書館のことを知らないで、どうやって審査したのかなと思うぐらいなんですけれども、だからこれもこういう場合には例えば県の図書館、県立図書館の館長さんが1人は選定委員会の中に入るとか、図書館の場合はですね。


 ほかの場合は、それぞれの専門のところの分野の方々を選考委員会の中に入れてやるとか、そういう一つのちゃんとやらないと、「これ選定委員会でこうやって決めましたからお願いします」と言っても信用できないんですよ、議会として。その助役が委員長で指定管理者選定委員会規定というのがあって、これで委員長は助役をもってやってる。委員は総合政策課長、総務課長、財務課長、税務課長、市民生活課長、福祉保健課長、総合産業課長、都市建設課長及び教育委員会事務局長とこうなっているわけですよ。


 ここにこれでこの要綱を見ると、プライバシーとかそういうことについてはいろいろあるかもわかりませんが、肝心の公立図書館運営に対する基本的考え方というのは事業計画書で出すことになってるんですけれども、一体これどうやって審査されたんでしょうかということなんですよ。こういう申請書自体を内容のものも我々に渡して、見てくださいと、これでまた審査、よくよくこの業者がいいですよと。我々はこういうことで決定したんですよというところを出してくれるのか、そういう書類も。普通の入札であれば予定価格があって、低い人がOKと、それはよかったねと、そら当然だわと、こうなるわけですけれども、この指定管理者制度については金額じゃないんだと。こうなりますと、なおさらそっちの方の選定委員会の考え方や審査の仕方、それから我々に渡す資料というものが私は大事になると、そういうふうに思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。そこら辺をお尋ねしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  公募の仕方といいますか、それについて統一的な行政としてこれはもう当然のことでありまして、先ほど申しましたように、それぞれ文書で周知徹底を図るようにということの文書も出しているわけでございますけれども、今回、先ほど答弁したように、先ほどからまた局長もお答えしてますように、そういう状況であります。これを選定委員会としてはやむなしということの判断がされたところであります。


 今後におきましては当然御指摘のありましたように、これは行政ですから、そういう情報、これは参加されようとする意図のある、意思のある業者あるいはまた市民に対してもこの施設はこうしていきますよという、これはもう当然やっていくべき、統一した形でやっていくべきだというふうに思っております。


 今回、御提案申し上げて、審議、今まさに一般質問含めて審議がされているわけでございますけれども、今度委員会等付託がされるわけでございます。その委員会においては我々も選定委員会の中では慎重に審議してきましたが、また議決をいただく立場から、そういう資料についてはできる限りの資料の提示といいますか、お示しを委員会の中でしてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○16番(武田政英君)  ですから、今回の指定管理者制度、そら条例は9月にできたわけですから、それはこうやってやっていいわけですけれども、その指定管理者制度に移行するための手続上のさまざまな、こうやって出てくるわけですよね、いろんなことが。この点の検討というか、その辺が私は時間がなかったのか、きゅうきゅうにやり過ぎたということか、とにかく責任ある体制ではないと、ちょっと足りないんじゃないかということをそういうふうに思ったわけです。この点はぜひきちっと改善をしていただいて、やはり選定委員会のあり方から、私はぜひ今後、検討していただきたいというふうに思います。


 小さなことですけれども、これでこの中に当該管理者の応募者が暴力団関係者であるかどうかについての照会を、別紙様式により総務課長に依頼しなければならないというのがあるんですけれども、これは市内の方ですからよく知ってますよね、そんな人じゃないと、これよくわかってるんですが、これはこういうふうに様式で書いてあるということは、これはきちっと手続上はちゃんとそういうことをやられたんでしょうかね、それもそれはそんなあれじゃないですけれども、そういうことを思ったもんですから、やってらっしゃると思いますが、お聞きしたい、お答えをいただければというふうに思います。


 その先ほど資料については委員会では提出するということですけれども、最終的にここでみんなで議決するわけですから、議員全員に同じ資料を私はぜひ渡していただきたいというふうに思います。これはお願いですけれど。


 それから図書館については、あとはもう委員会でお願いしたいと思いますが、学校の安全対策について本当に同僚議員からいろいろ話も出てまして、教育長もお答えになって大変な状況が続いているわけですけれども、学校安全対策で16年度に非常用ボタンの設置というのがあって、それを警察への通報体制を整備するなど事件の未然防止に努めていくということで、16年度の当初であったんですけれども、現在のところは福島小学校に通報ボタン、大束小学校は無線で校内で連絡とれるような体制ができてるということですが、これはもうこれで終わっているのか、他の学校への設置とかそういうことについては検討はされてないのか、それをお聞きしたいと思います。


 それから、自治公民館制度でありますけれども、ですからどうもよく見ていくと、区長会の規約が公民館連合会の規約にかわってますよね。前あった区長会の予算、区長会への補助金、運営補助金、これは14年度から15年度からこの公民館制度に移って、ですから、以前は区長会の運営補助金であったものが、今度は15年度からは自治公民館連合会の方に運営補助金として出してあるわけですよね。これはですから区長会のときは総務費の一般管理費であったんですけれども、今はですから社会教育総務費の運営補助金としてなってるんですけれども、規約も、ですから今区長会というのはないんですよね。実際は。公民館連合会の自治公民館連合会というのはあるわけですよね。ですから以前は区長会長と市長が区長を招集していたわけですけれども、今は市長が招集すると、こういうことになってるわけですよ。


 ですから、私の認識間違ってればあれですけれども、訂正していただいていいんですが、そのですからこの規約を私見てみましたら、ここに串間市自治公民館長連合会会則というのがあって、これ以前は区長会の会則というのもあったわけですけれども、それはもう今はないわけですよ。大体それを区長というところを区長会連合会と変えれば、大体その若干違うところがあるわけですけれども、目的が違いますから、ほとんど余り変わらない。そういう規約になっているわけですね。


 また、もう一つの設置条例、区長の設置条例ですね、これはそれはあるわけですけれども、当然あるわけですね。これを素人考えですけれども、公民館長に変えても何ら私は支障なないように思うんですけれども、これどうなんでしょうか、そういうことは法的に何かあるのか、そうやって一本化して市の手法なり、何なり末端行政を担ってもらうのは公民館長にお願い、改めてきちっと何らかの協定を結んで交わせばいいわけですから、素人考えかもわかりませんが、そういうことっていうのはできないものなのか、それもお願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  その前に先ほど暴力団の関係、よく御理解していただくってことで若干説明させていただきます。よく御存じのように、今はそういう団体というものが指定管理者制度、そういうものを自治体が導入した際に参入していくということが、これ新聞紙上でも出ました。警察の方と連携をいたしまして、申請される団体については念のため警察の方に問い合わせると、団体そのものあるいはまたその構成役員等々がそういう関係にないかということを照会をするという協定を結んでおりまして、そのために私の方で一括して申請、そういう方向での届け出ということになっております。


 それから、資料については先ほどでき得る限りの委員会の方に提出するということでありましたけれども、あとまた私の判断でちょっとできません。できない部分もありますので、また選定委員会あるいは長の方とも話をさせていただきたいと思います。


 自治公民館制度、区長会との関係ですけれども、正直申しまして区長というのは、先ほど御指摘があったように区設置規則の中に区長を置くということで、これははっきり言って報酬の関係です。もう御案内のとおり自治公民館長になった場合、報酬というものがございません。連合会の運営経費については先ほど御指摘があったとおりですけれども、区長会の方から自治公民館の方にくらがえしていったということでありますけれども、そのことについてどうやってクリアしていくかということ、これはもう区長の皆さん方には行政文書等の配布とか、そういうものも含めて、いわゆる区長文書ですね。お願いしとるわけですけれども、その辺を経費報酬との関係どうしていくかというのがまだ正直言って整理ができていないという部分がございます。


 区長というものをなくして自治公民館というそのものにすべてくらがえしたときに、その問題どうするかというのがこれはもう報酬というのは出せないわけですから、自治公民館制度に。どうやってクリアして、今はもうこれが最大の課題だと。それができるならばもう、それとあわせて行政事務のこの今までどおりの配布といいますかね、これがもうクリアできたら、もう区長というのはなくなってもいいわけでありまして、そこら辺が今最大の検討課題であります。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  子供の安全についてですけれども、議員御指摘のとおり16年度福島小学校、大束小学校しました。本年度は国の地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業の指定を受けまして、研修会の実施あるいは安全確保のための道具等の配布をしたところでございます。次年度以降につきましても、より実現性のある事業等から入っていきたいと考えております。


○16番(武田政英君)  自治公民館制度のその区長報酬の件ですけれども、これは綾町が一番、もう皆さん御承知のとおり自治公民館制度が早くから定着してて有名なところでありますけれども、あそこは27区ぐらいだったですかね、20何区ぐらいしかないわけで、本市は153区ですから、なかなか予算的にも難しいところもあるかもわかりませんけれども、その統廃合の問題も行政区の統廃合の問題もこれは地方分権の流れとか、そういうものの中でやっていくという考え方ですから、私は自治公民館制度が定着してから行政区の見直しをやっていくというのは逆なような気がするわけですよ。やっぱり自治公民館制度を早く定着させて、こういう少子高齢化の中でなかなかおれたちだけじゃ済まんぞと、これはもう。だったらもうちょっと隣一緒に連携して、一つになってやろうやないかというような話し合いが早くできるように、自分たちでみずからできるようにするというのが私はこの自治公民館制度の本来の意味合いだというふうに思うわけですよ。


 そのそういう報酬の関係、それは当然綾町はクリアしとるわけですよね、そういう面は。というのはこれはもう御存じだろうと思うんですけれども、その自治公民館活動補助金というのを出してますね。それで自治公民館建設補助金、自治公民館生涯学習講座、町公民館、これは町の公民館ですからあれですけれども、それぞれにそういう自治公民館活動をできるその予算を用意しとるわけですよ。あとは任せるわけですから。


 その中で今、区長は平等割の8,500円ですか、それと一戸当たりの150円、こういう基準で区長手当が出てるわけです、報酬が出てるわけですけれども、それはその地区地区でまた区費というのがありますから、それぞれあるわけですから、そういうものも加味した中で、市の方が補助金という形で自治公民館制度の補助金という形で、私はそれはできるんじゃないかと、素人考えかもわかりませんが、できるというふうに思うんですよ。


 ここは私はもうびっくりいたしましたけれども、納税組合の補助金は廃止になりましたけれども、これを班活動費として支給してます。ですから廃止したんですけれども、それは法的に問題があるから廃止しますということでしたけれども、こういう形で公民館活動を支援する形で市の市費の単独補助金として出しているわけですよ。それも、これはだから、ですからほかの納税組合一切ないんですよ。個人的につくっているというか、何人かでつくっているのもない。すべてそこに出しているんです。小さなコミュニティだからできるんだということもある。やりやすいというのもあるかもわかりませんけれども、私は全然全く無理だということはないと。


 先ほども言いましたけれども、実施計画の中にはいつごろ自治公民館制度に移行するとは書いてないですけれども、もう一つの資料の方には移行すると書いてあるわけですから、やはり年度を示してある程度、18年度までには無理だからそこまで書いてないんだと、こういうことかもわかりませんけれども、やはり一方で示したような書き方をしてあるんですよ、恐らく御存じだと思うんですが、やるという、行革のそっちの方には書いてあるんで、あっちこっち書いてあるもんだから、自分ではよくわからなくなるんですが、これは財政健全化計画達成のための行政改革実施計画の策定というので、内部資料、自分たちの資料だったのかもわかりませんけれども、我々は行革の特別委員会でこの資料を見せてもらったんですが、この中には行政区の統合、計画とこう書いてあるんですね。これは18年度までの計画ですから、18年度までに計画するとこういうふうに受けとめられるんですが。


 ですからその辺も含めて、一つの方向性を示してもらうと、私は区長さんたちはやりやすいんじゃないかと思うんですよ。それと活動費を何か用意してもらうと、ですからモデル事業で今5万円ということですけれども、その5万円でも何か始められるわけですね、花づくりだ、いろいろ始まったということですけれども、もともと区ではいろいろやってるんですよ。敬老会だ、スポーツ大会だ、いろいろ行事はやってますから、本来自治公民館活動はやってるわけですから、そこに呼び水的な、もっと市の考え方をそこに出すと、そういう予算的な面も整備するとすれば、もっと私は進むと、進むんじゃないかというふうに思うもんですから、ひとつそれについてどうだということはできないでしょうけれども、ひとつそういう実施計画の中できちっとうたっていただきたいということだけはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど私説明不足だったでしょうか。自治公民館の定着とあわせて区の再編、まさに武田議員御指摘のとおりなんです。その方向で、はい。


 そして、先ほど区長の報酬の問題言いました。これも今御指摘があったような方向、当然綾の方も教育委員会の方で勉強されてますし、その方向しかないかなということで今考えて、そして先ほど御答弁申しました。連合会会長さんの方からそういう呼びかけ、合同でも検討委員会、これ区の再編と、そして未加入の問題等々も合同でやっていこうと、やっぱり行政あるいはまた連合会だけではちょっと無理だということの呼びかけがあって、それでそういうふうな総体的に見直していくということで、報酬の問題のクリアもその方法しかないかなと、今現実に思っておるところで、またその検討委員会、できましたらそういうことも含めて提案をしていきたいと、協議していきたいと思ってます。


○16番(武田政英君)  商工行政についてですけれども、なかなか厳しい財政の中で市の単独補助金、市費による単独補助金は毎年削減と、18年度もまた90%以内ということでありますから、またこれは商工関係はまた10%削減されるんだろうと、もうこれはそう思ってるんですけれども、この商工振興の補助金は、そら市の単独補助金なんですけれども、これは私はほかのやつはいろんなほかの事業については国庫支出金だ、県支出金だというので、ある程度財政的な支援がありますから、削減されないんですよね。


 商工だけは、そういう国の支出金とか県の支出金ないですから、これは市の単独補助金でやってるわけですよ。でもこれは商工振興というのは一つの市の政策であって、ほかのいろんな商店街が任意の団体の運営費とか、そういうものではなくて、一つのその市の政策の中に入ってるものですよね。これが市の単独補助金の中でやってるものですから、同じように削減されていくわけですよ。これは私は考え方としてはおかしいんじゃないかと思うんです。これは一つの市の支出金というのはないですから、それはしょうがないんですけれども、市の支出金として考えないと、商工はほかのものと一律の中でやってますから、どんどんどんどん商工振興は影が薄くなっていくんですよ。ですから私はこの商工振興費については別枠で考えていただかないと、もう同じようなほかの政策の中に入ってないことになってしまうと思うんです。


 だから、私はぜひこの見直しをやっていただきたいというお願いするしかないんですよ。これはもう市長の決断ですから、私はでも商工振興としてきちっと市の政策の中に入ってるわけですから、この補助金は市の単独補助金の考え方からはやっぱり別枠に置いていただいて、考えていただきたいというふうに思います。


 それと3月にも、当初のときにもお話をお願いしましたけれども、市の定住化促進の結婚祝い金、これは企画費に計上してありますけれども、市長のまた言いますけれども、市長の方針の中に商工振興のところで市長は述べておられるんですよ。実際これは商工振興のお金だと思います。私もそう思ってます。ですから、あれは商工振興について大変いい政策だと、それを市長は継続していただいたわけですから、私はそれはよかったなと思ってますが、15年度は300万円上がったんです、それが。でも実際は80万円しか使われなかった。これ結婚の数の問題ですから、だから220万円残ったんですけれども、結局はそれはもう不要でなくなっちゃったわけですね。今度、17年度150万円ありますけれども、私はこれをもっと幅を広げた商工振興費に回していただきたいということで、3月お願いしたら、検討しますと、岡田課長でした、そのころ。そういうことでありましたけれども、いかがでしょうか、そのこととその補助金を別枠で見ていただく、それと促進の結婚祝い金を商工振興費に回していただくということについてはどういう、お答えをいただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  結婚披露宴祝い金定住化推進事業でございますけれども、今後、内部検討させていただきたいと思っております。以上です。


○16番(武田政英君)  それはぜひひとつお願いしたいと思いますが、その補助金についてですけれども、そのこれはもう市の単独補助金ですからだめですよということで、今のところだめなんですけれども、私はこの商工振興という観点からはぜひ別で見ていただきたいと思うんですが、それは検討いただけますか。そこだけ、どなたが答えられるのかわかりませんが。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  大変厳しい指摘といいますか、補助金を別枠でというこれは新たな考え方なんでしょうけれども、現段階では商工振興費という形での予算査定なりを受けております。この議員の言われました別枠予算というものが果たして成立するのかどうかも含めまして、貴重な提言として勉強をしていきたいというふうに考えております。


○16番(武田政英君)  もう本当に課長の手腕に期待をしたいというふうに思っておりますので、ぜひ本当よろしくお願いしたいと思います。


 近隣の商工関係のあれを調べてみたんですけれども、これ南郷商工会は980万円です。北郷は590万円、日南はいろいろ分かれてますから合算しなきゃいけませんけれども、2,500万円から3,000万円ぐらいです。本市の場合は今これは地場産業のやつ入れて700万円ぐらいですから、地場産業の120万円を引けば580万円ぐらいです。ですから北郷と同じぐらいの商工振興補助金しかないわけですよ。ですから、そういうこともぜひ考えていただいて、検討いただいて、本当に商工振興の方にもちょっと肩を入れていただきたい、これをお願いして、もう時間がありませんので、以上で終わります。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行います。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時56分延会)