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宮崎県 串間市

平成17年第6回定例会(第3号12月 9日)




平成17年第6回定例会(第3号12月 9日)




                     平成17年12月9日(金曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇)おはようございます。きのうに引き続き、一般質問が行われておりますので、きょうトップバッターですが、質問していきたいと思います。市長を初め各皆さんの明快な答弁を最初にお願いいたします。


 9月に解散総選挙がありました。昨日小泉内閣はイラクへの1年延長を閣議決定をしたということが報道されております。


 また最近発表されました資料によりますと、大企業143社の内部留保の利益は205兆円、国の予算の2.5倍、トップはトヨタが10兆3,613億円、こういう大企業は大もうけを上げております。一方、労働者の常用雇用労働者は120万人も減少しております。現金給与総額では年間25万円の減収です。地方や国は借金を抱え、財政再建にきゅうきゅうと言っている状況であります。


 こういう中で自民党は結党50年を契機に憲法9条を変えることを正式にとうとう決定し、その憲法改正案を発表しております。イラクの延長がされて問題になっておりますのは、憲法9条2項の関係で、自衛隊はイラクに派遣されておりながら、実質上武器を使えない、こういう事態であります。日本の小泉内閣はアメリカ言いなり、こういう一般マスコミからも批判を受け、靖国参拝などに固執し、そして外交では全く行き詰まり状況であります。


 こういう中で、アメリカ軍の日本への新たな移転計画が持ち上がっております。新田原や鹿屋にその候補として上がっております。今度新田原で選挙がありましたが、沖縄の町会議員が来て、沖縄では嘉手納基地では日本政府との間で、夜10時から翌朝6時まで訓練しないという騒音協定が結ばれている。ところが米軍はこの協定を全く無視している。また昨年宜野湾市で大型ヘリが墜落いたしましたが、このときは米軍が出てきて一切交通封鎖等をやったと。まさに日本の法律が及ばない、これが沖縄の実態だと言われているわけです。


 今回の米軍基地移転で、日本国内の各自治体が反対を表明しております。とりわけ50キロ足らずの鹿屋に米軍の海兵隊300人が移転するということが言われております。海兵隊は現にイラクに行って、イラクの罪のない人々を多数を殺害する、こういうことをやっている部隊であります。当然この問題は日本国民、とりわけ串間の住民にとっても大変重要な問題だと思うわけであります。


 こういう一連の動きについて、まず市長の見解を求めるものであります。


 次に市立病院の幾つかの問題についてお尋ねいたします。


 昨日も同僚議員から幾つか質問がありましたが、特に市立病院は総合病院として小児科、耳鼻咽喉科、眼科、皮膚科などの医師の確保が重要になっております。その見通しはどうなっているのか答えていただきたいと思います。


 また移転された後の病院跡地、これは17年度に解体する、こういう計画でありましたが、諸般の事情でいまだにその見通しが示されておりません。先の台風14号では一部西側が崩壊する、こういうことも起こっておりますし、周辺地域の環境整備が病院職員の一部努力でやられておりますが、これでは限界であります。この間、地元には具体的な説明もないままであります。撤去した後の利用計画、これも含めましてどうなっているのか、また現段階での状況を地元に当然説明すべきだと思いますが、この点での答弁を求めるものであります。


 もう一点は、電子カルテの問題であります。昨日同僚議員がこの問題を質問いたしました。この電子カルテは待ち時間解消の切り札として、2億263万円かけて導入されたわけであります。当然移設に伴って稼働するというのが当初の計画でありました。いまだに稼働していないというのは何が問題なのか、その点明らかにしていただきたいと思います。


 次に新年度の予算要求の申し入れを先般市長に行いました。私たちは毎週住民から寄せられる切実な要求をまとめて、予算要求をしております。この一つ一つの要求は、その要求を寄せられた市民の皆さんにとっては何よりも大事で切実な要求であります。文書として受け取る側がその文字だけで判断するのではなく、その裏に込められている住民の切実な声を酌み取って、この問題の解決に真摯に当たっていただくことを冒頭要求するものであります。その点で幾つかお尋ねいたします。


 1つは市民プールの建設であります。この問題は住民の草の根としての運動が今も行われております。9月には市立病院の医師を呼んだ学集会も行われました。議会も全会一致で採択しております。串間市の医療費は県内で3番目に高い医療費であり、健康づくりは避けられない課題であります。


 昨日の答弁でも寿屋跡地購入は境界等の問題があって9,000万円が不用額として残り、それを基金に積み立てる予算が出されておりますが、こういう財源を含めて考えれば、プール建設は私は可能だと思いますが、この点での市長の答弁を求めるものであります。


 また不景気の中で、中小企業の仕事をふやすためにも、住宅リフォーム制度、また加入率が悪い下水道接続、ここを補助することはこれは河川浄化、また地元の事業者にとって工事等市民はその恩恵を受ける、一石三鳥の効果があると思いますが、この制度を決断すべきだと思いますが、どうでしょうか。


 次にごみ収集ステーション制度を導入するに当たって、ごみ袋の有料化、こういうことが行われましたが、実際は2,500万円から3,000万円近い住民負担になっております。しかし経費等を差し引いても、1,000万円から1,500万円程度の黒字が見込まれているわけであります。高齢者、障害者にはあのステーションまで持ち運びが大変であります。高齢者が年々ふえていく中で。高齢者や障害者に優しいごみ回収を考える時期に来ていると思いますが、この点答弁を求めます。


 また高齢者のための金婚の祝い、年輪の集い、これが行われてきました。しかし財政難などを理由にして、年輪の集いは今年度から廃止になっております。もともとこの年輪の集い、これは他の市町村や私がこの実現を議会で要望したときの趣旨は、金婚式に出席できない単身者の皆さんのための喜寿祝い、こういうことでありましたが、当時の行政が一定の年齢に達したすべての人を対象にするというこういう年輪の集いとして実行されました。私のうちに単身者の高齢者の方から、せっかく楽しみにしていたと、私は金婚祝いには出席できない、なぜ年輪の集いが廃止になったのか、ぜひ考えてほしいという声が寄せられております。この点で市長の答弁を求めるものであります。


 次に介護保険についてでありますが、この点については2点ほどお尋ねいたします。来年度から見直し作業が新しくなります。当然今その検討に入っているわけでありますが、串間市の介護保険の積立基金は2億3,336万円、こういう多額の基金を持っているわけであります。前回3年前、市長の英断で1人当たり3,000円を超す介護保険料を3,000円に引き下げる措置がやられました。計画では3,300円に引き上げるという計画がありましたが、私はこういう基金の状況、経済の状況から来年度からの実施に当たる介護保険料については当然据え置くべきだと思うわけでありますが、この点市長の答弁を求めます。


 また10月から食費や居住費への負担が実施されております。ほかの自治体ではこの附帯軽減の措置がとられているようであります。当然このことを検討すべきだと思いますが、この点での答弁を求めるものであります。


 次に後発医薬品の取り組みについてであります。


 これは薬剤費が約半分になるというメリットがあり、厚生労働省もこの積極的な活用をやっておりますし、先ほど言いましたように、県下で3番目に高い医療費を引き下げる措置としては後発医薬品の取り組みを積極的に進めることは大事であります。市木の診療所がこの取り組みを実施したところ、約4,400万円の医療費年間の中で、年間120万円の薬剤費の減額ができたという形で、補正がさきの議会で出されております。市立病院でこれを積極的に取り組み、その運動を全市的に広げていけば、私の試案では約1億4,386万円の医療費の削減ができるという試算があるわけでありますが、この問題に対するその後の取り組みはどうであったのか、答弁を求めるものであります。


 次に、図書館の指定管理者制度についてであります。


 これは9月議会でも大きな問題になり、この9月議会でも急ぎ過ぎではないかと、こういう危惧が出されてりました。昨日の答弁で9月議会で条例が通って、12月議会までに業者を選定して提案する、こういうことをやるためには市の広報に公募として載せる、その時間がなかったと答弁されているわけであります。事は行政が行う、行政手法であります。公募の方法も一番肝心な市の広報にそのことを載せないで業者を公募する、こういう行政手法が許されていいのかという、行政の基本的な姿勢が問われる問題だと思うわけであります。


 また9月議会で、どの業者が公募するかは実績がないから公募してみなければわからない、こういう極めて無責任な答弁がされました。現に公募して、応募したのは、3団体であります。通常串間市が土木事業などでの指名に当たっては、どんな工事でも最低5業者を指名するのが指名のあり方であります。選考委員会は3団体しか応募がなかったと、これが通常の数なのかどうか。私はこの数も含めまして、今回の図書館の指定管理者については市民からも強い疑問が出されれているのは当然のことだと思うわけであります。


 また、3団体をいわゆる選定をしたその基準は何でしょうか。指定管理者の最大のメリットはコストダウン、サービスの向上と言われております。しかし選定の基準でコストダウンがどう評価されたのか。この点、答弁を求めるものであります。


 また今回の補正予算で指定管理者にするために、現在文化会館等共通で利用しております電気、水道を分離するための工事経費として、467万6,000円が提案されております。また経験がないということから、教育委員会は3年間にわたって、その図書館を担当する専任の職員を配置すると答弁されております。業者を選定して、出されているわけでありますが、実際にこれでは経費削減ではなく、経費増になると言われても仕方がないと思いますが、具体的に専任の職員配置などをすれば、どれだけの財源が必要なのかを含めまして、具体的にしていただきたいと思います。


 次に学校給食と給食センターについてお尋ねいたします。


 さきのNHKテレビで、「子供が危ない」と給食の問題が取り上げられております。今子供たちに成人病が年々ふえている深刻な事態が出されております。改めて学校の給食の重要性が言われているわけであります。教育長は学校給食の重要性についてどういう考え、認識を持っているのか。今後どうされようとするのか。テレビでは南国市で子供たちに給食で使う食材をつくらせ、それを給食で使う、こういうことをやることによって子供の好き嫌いがなくなり、もったいないという子供たちの食事に対する考え方が生まれているという報道がされております。農業委員会なども串間市では取り組んでいるわけですが、教育委員会としてそういう問題に対する受けとめ方、考え方について答弁を求めるものであります。


 また私は9月議会で、夏休みの給食の職員の勤務のあり方について、私に投書があった問題で質問をいたしました。これに対して詳細にわたっては調査をし委員会にも諮ってみると答弁されております。問題は夏休み休暇の8月1日から20日まで、16年度までは一斉に休暇していたのが、17年度から勤務するようになったと、どちらが本当か、こういう疑問であります。


 もう一点は串間市との委託契約は12カ月契約なのか、11カ月契約か、こういう問題であります。


 また委託契約では米飯給食のある場合は17名になっているが、この勤務実態が守られているか、どうチェックされているか、この問題であります。


 あわせまして、平成12年からこの間、生徒数は大幅に減っております。配食数でも594食減少しているわけでありますが、実際委託契約の中身はふえているわけであります。委託契約の中にこの配食数はどう基本的になっているのか。また当然594食も減っているわけでありますが、給食の職員の配置基準は平成12年のままであります。学校給食の調理員の基準はどうなっているのか、この点答弁を求めるものであります。


 また給食センターに働く労働者の労働条件についてでも、幾つか問題が指摘されているようであります。就業規則等が従業員に示されていない、また作業用被服などが毎年委託契約どおり支給されていない等の問題があるようでありますが、この点実際どうなのか答弁を求めまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをいたします。


 憲法9条についての御質問でありましたが、これ、世論調査において改憲、憲法改正に賛成の意見が多い中にありまして、9条改正については否定的な意見が多いとの調査結果が出ていることからいたしましても、この9条の戦争の放棄、この戦争の放棄が広く支持をされておる、国民の多くが平和を希望している、このように私は感じております。私自身、この憲法9条の戦争の放棄については、本当に世界に誇れる条文だと、このように思っております。


 国民に認知された自衛隊を軍隊として明確に位置づける必要から、9条改正の動きがあるようでありますが、戦争の放棄についてはかぶることのないよう、切に願っているところであります。


 次に沖縄米軍基地移転についての御質問でありましたが、議員御案内のとおり沖縄県には在日米軍の約75%が集中いたしております。沖縄県にかかわる過誤な基地負担を政府が認識をし、負担の軽減を図るため、他の地方自治体への基地移転を検討しているものと、このように理解をいたしております。


 また鹿屋基地への空中給油機部隊の移転計画が与えるここ串間市への影響についてでありますけれども、地理的環境からいたしまして、その影響は少ないと思われますが、治安面での問題がやや懸念されるところでございます。移転計画の問題については、鹿屋市の問題としてではなくて、広域的な問題としてとらえまして、市民の安心、安全な生活を確保できるよう、周辺自治体との連携を図る必要があろうかとこのように考えておるところでございます。


 次に水中運動施設の整備についてのお尋ねがありました。施設整備につきましてはその運営や財源の課題等を総合的に検討した結果、このたびの総合保健福祉センターの整備において整備をしていくことを、今回見送ることとしたところでございます。


 この施設整備につきましては介護保険制度改正に伴う介護予防事業推進の方向や、その実施体制、あるいはまた制度事業化など、国の事業推進の動向を注視するとともに、本市における健康づくり推進体制の取り組みも含めまして、今後の課題として検討してまいりたいと思っております。


 なお、寿屋問題と関連づけてのお尋ねでありましたが、寿屋問題につきましては提案いたしておりますように、境界をはっきりすることが条件でありました。その境界がなかなかはっきりしないわけでありまして、長引くと、このように判断をいたしまして、あそこは断念をしたところでございます。もとに予算も返したところであります。しかしながら、串間市が5,800万円を支払わなきゃならないという事実は依然として残るということでございます。


 なおこの運動施設につきまして、もう一つ加えておきますと、庁内における事業評価、ランニングコスト等々の問題がありますし、料金をどう設定していくのか、運営等々で事業評価、しっかりしたものが打ち出されていないわけでありまして、今回見送ったということでございます。


 次に単身者のための喜寿祝い制度でありますけれども、金婚式の補完的な事業として平成5年度から平成16年度まで、市内に居住されておられる方で、その年に喜寿、いわゆる77歳を迎えられた方たちの長寿をお祝いし、今後ますますの長寿と健康を祈念をいたしまして、年輪の集い事業として実施してきたところでございます。これにつきましては私は児玉議員の努力が、またいろんな活動があったことを私も聞き及んでおります。しかしながら出席率の低さと、金婚式との重複すること、あるいはまた他の事業との整合性等も勘案をしながら事業評価を行った結果、16年度を最後に事業を終了したところであります。


 敬老事業といたしましては、このほかに金婚式祝賀事業、長寿祝い金等支給事業などがございますが、御指摘の分も含めまして、総合的に敬老事業全体を見直していきたいと、このように考えているところでございます。


 多くの質問をいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校給食の意義、役割等につきましては、豊かな食事と健康の保持・増進、望ましい食習慣の形成、豊かな人間関係の醸成、豊かな心の育成、各教科等の学習成果の深化統合、食文化の継承と創造等だと理解いたしております。そのために学校給食は学校教育の一環として実施されているものと認識しております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 図書館の指定管理者に関しての選定委員会の関係の部分についてお答えをいたします。


 図書館の指定管理者の導入に対しましてのポイントの1つが御承知のようにコストダウンという項目がございます。今回の指定管理者選定の際に、その管理運営経費についても審査項目の1つでありまして、審査してまいったところであります。


 現在、直営での運営管理費との比較におきましては、大幅な経費節減といいますか、つまりコストダウンが達成されているところでございます。数値で申しますと、現行人件費、物件費、あるいは工事費等々を相対的な金額で申しますが、3,155万9,000円、それから今回議案として提案申し上げております団体については、2,343万9,000円、その差が812万円でございます。さらにこれは決算審査委員会でも御指摘をいただいたわけでございますが、先ほども質問の中でありましたように、水道、電気等々が教育委員会事務所の中で払われているという実態がございまして、その分を加えますと、これが220万4,000円でございますが、加えますと1,324万円の経費の差というのを見ているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 高齢者のごみ対策につきましては、行政といたしましてもどのようにしたらその住民サービスを図ることができるか、可燃物、不燃物等のごみ収集を含め十分協議を進めてまいりたいと思っております。


 また搬出に苦慮されている方々の動向、それから搬出、ごみステーション、収集方法等、地域内の実態を把握することも重要でございますので、自治公民館長さんとの協議も踏まえ、関係課とも十分協議を図って進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 介護保険料等の低所得者対策についてのお尋ねでありますが、今回の制度改正の中でも低所得者に対する補足的給付や高額サービス費の見直し。


 保険料の値上げ等についての対策だったと思うんですけれども。


 そういうことで給付等やら社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度の運用改善など、きめ細かな対策が打ち出されておりまして、国の法令指針に沿って、第3期工事事業計画を策定し、介護保険事業を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、給付に見合った適正な保険料を算定し、基金等を活用しながら安定した介護保険事業運営を図ってまいりたいと思っております。


 次に後発医薬品の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、後発医薬品は先発医薬品に比べて価格が安いために、処方することにより診療報酬は安くなるわけでございます。しかし薬剤の処方は医師が患者さん一人一人を診察いたしまして、病状、体質に合わせて処方されるものでありますので、一番効果のある薬を選択されているものと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 下水道の加入促進を図るために、住宅リフォームや接続工事への補助を行う考えはないかとのお尋ねでありますが、確かに議員御指摘のとおり県内においても地域活性策の一環として、商工サイドで住宅リフォーム助成を行っているところや、宮崎市では下水道接続工事の改造費に要する利子補給を行っているようでございます。


 本市でもこれまで何度か導入できないものか検討してまいりましたが、厳しい財政状況や本城平地区農業集落配水事業における接続者や公共下水道への接続者等との整合性、あるいは建設費の一部を受益者負担金という形で対象者から徴収いたしておりますが、本市の場合は各市に比較しかなりの定額で設定していること等により、総合的に検討した結果、断念せざるを得ないと判断いたしたところであります。


 なお、今後とも市民の御理解をいただくため、戸別訪問を繰り返しながら、粘り強く加入促進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず図書館関係について御答弁申し上げます。


 まず今回の図書館の指定管理者の募集は指名競争入札とは違いまして、公募型、プロポーザル方式でありますので、公募の当初の段階では何社ぐらいという想定を立てることはなかなか判断しづらい面があったところでございます。したがいまして事前の想定はいたしていないところでございます。


 次に今議会に補正予算として467万6,000円をお願いしているところでありますが、指定管理者への移行に伴いその管理経費の責任所在を明確にするため、従来は文化会館費において予算執行しておりました電気料及び水道料について、図書館単独に切りかえるため所要の経費を見込み計上したところであります。


 次に教育委員会事務局への職員の配置につきましては、図書館の指定管理者制度が18年度からそのスタートの緒につくわけでございます。またこの指定管理者制度は本来行政が行うべき管理業務を指定管理者に代行させるものでありますので、その点からも行政の指導、助言、監督機能の果たす役割は大きいものであると考えられているところでございます。そのような視点から教育委員会事務局に担当者を配置することにより、スムーズな図書館運営ができるものと考えているところであります。


 次に学校給食関係について御答弁申し上げます。


 平成16年度までの夏休みなど給食実施日以外の日の勤務につきましては、業務仕様書に規定されております給食実施日以外の日の調理業務等調理等業務を当時の所長と相談をして計画を立て、実施しているところであります。また、その休みの間はナカムラ商事の専門の方がほとんど出勤していたとのことであります。8月の前半から10日間、社員には休みを与えてたたえ、その間にふだんとれない有給休暇を消化していただくために、5日間の有給休暇をとっていただいていたとのことであります。


 また、市との契約書には8時30分より17時までとなっておりますけれども、仕事の都合上、8時に出勤させておりましたので、その分夏休みに休みを与えていたとの説明を受けたところでございます。


 続きまして、調理数につきましては、国の配食数に応じた基準並びに地域性を考慮して、学校数、17校でございますけれども、かつ学校が遠隔距離にあることから、学校までの配送時間を考慮すると、調理時間を短時間、大体2時間程度ということですけれども、その作業を要すること、また学校給食の目的は安全でおいしい給食を児童生徒たちに提供することであります。そのため事故等の発生を防ぐ意味においても、安全性を期し、調理員数が決定されると認識いたしております。


 また調理員数につきましては、業務委託仕様書の中において調理業務に支障のない範囲内とするとするということが規定されているところであります。


 続きまして就業規則の関係ですけれども、12年度当初は口頭で社員に就業規則の説明をいたしておりました。本年10月に就業規則の改正とともに、新しい就業規則を作成し、社員に提示をしたとのことであります。


 次に作業服についてでございますけれども、調理業務委託設計書によりますと、作業服につきましては白衣上下を年間3枚、作業服を2足となっておりますが、エプロン、これは午前中使用分と午後使用分、あるいは下処理室のエプロンと3種類あるようでございます。それに作業帽子、上履き、スリッパ、作業服、白衣など、古くなったものはそのつど予算内で購入をし、貸与をしているとのことであります。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)医師確保の問題でございました。


 9月末と10月末、11月中旬に宮崎大学医学部を訪問いたしまして、耳鼻咽喉科を初め各教授、医局長、小児科、外科、皮膚科でございますが、お伺いいたしまして、串間市の要望及び実情を切にお願いしてまいりました。


 特に耳鼻咽喉科につきましては、市内に開業医が不在の現状をお話しまして、医療機器の設備も整えていることもあわせてお願いいたしましたが、大変苦慮しているのが現状でございます。


 常駐の医師の確保とともに、現段階では卒後臨床研修医につきましてもお願いしているところでございます。これは2年目、臨床研修医の研修協力施設としての申請を、18年4月末に行おうとしているものでございます。また18年度自治医科大学卒業医師の派遣希望を要望申請しております。近いうちに県の医療薬務課にお伺いする予定にしているところでございます。


 続きまして病院の跡地のことでございます。跡地につきましては解体計画など、補助金等の適化法に基づく施設の用途廃止申請を、平成16年1月に厚生労働省に提出いたしておるところです。許可に2年程度の審査を要すると言われております。先日も県に打診いたしましたが、現在のところ許可が参っておりません。解体後は売却することで決定しておりますが、したがいまして地元への説明を解体前には今のところは考えていないところでございます。近いうちに来ることを期待しておるところです。


 さらに維持管理につきましては、周辺環境に影響がないように管理に努めてまいりたいと思います。


 台風後の片づけにつきましては、職員及びシルバーセンターの方々にお願いしたところでございます。


 また境界の木竹の対応につきましても、関係機関と協議を進めているところでございます。


 次に電子カルテについてでございました。


 昨日門田議員にお答えいたしましたように、平成17年度までの予算の繰り越しを行い、現在稼働に向けて最後の段階に入っているところでございます。議員御質問のとおり、患者の待ち時間短縮あるいは診療録の電子化による情報の共有などのために導入したものでございます。各分野のスタッフが稼働に向けて綿密な打ち合わせを行い、取り組んでいるところでございます。建設改良の備品でございますので、1年間の繰り越しが可能でございました。その範囲内で、患者さんに迷惑のかからないように構築を進めてまいっているところでございます。


 次に、後発医薬品の使用についてのお尋ねでございました。後発医薬品の使用環境につきましては、議員御質問のとおり処方せん料の上乗せなどの処置が行われ、値段が安く患者さん負担が少ない等の利点が言われているところでございます。串間市民病院でも、昨年3月におきましては購入比率1パーセントでしたが、現在8パーセントを占めているところでございます。使用いたします医薬品の採用につきましては、院内薬事審議会の検討会を経て使用しているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。図書館の指定管理者等に伴っての、先ほどコストについて申し上げましたが、その図書館を担当する職員との比較というのをまたコストというものでのお尋ねであったと思います。つまり先ほど教育委員会事務局長がお答えいたしましたように、現在図書館にいる図書司書については教育委員会の配置ということになりまして、指定管理者との連携あるいは協調、さらには管理監督という立場での業務を担当するわけでございます。


 一方、それがフル業務ではないわけでございまして、図書館に配置された、教育委員会の他の業務も担当しつつその業務をやっていくということでございます。したがいまして、今予定をしております図書につきましては、人件費等と共済費を含めまして837万円程度でございますので、その2分の1、概算で申しますと418万5,000円が図書館業務に従事するという形になろうかと思います。先ほど御答弁申しましたように、トータルで1,032万4,000円のコストダウンということで答弁申し上げましたが、差し引きますと結果的には613万9,000円のコストダウン、さらに私はもう3分の1程度の事務料の配分でいいと思っておりますが、仮に3分の1程度になった場合は750万円程度のコストダウンということになろうかと思います。以上です。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  私は冒頭言ったように、やっぱり住民の目線で受けとめ、答弁もしてほしいと思います。


 それで1つは病院の跡地の問題ですね、これは助役が利用計画の責任者だと思います。それで私はどこかの公民館長が言っているわけではないんですよね。これは建設当時からその跡地の問題はそういう心配は一切言っていないわけですよ、行政側は。そして今、2年ですよ。2年かかるようなことを言うわけでしょう。そうかかるのに、地元に対しては何ら説明は考えていないと。本当後は野となれ山となれですがね。上小路の区民に対しては。おかしいじゃないですか。


 市長は怒るかしらんけど、寿屋跡地やその駅前のそういうところは、かつていろいろ構想が出てくるわけでしょう。長年病院を使った上小路の住民に対してはですよ。ちょっと言えば病院の職員が行って草刈やらすると、私はコスト面から言えば、総務課長も時々言いますが、給与の高い病院の職員が病院跡地の草刈をする、こんなむだはないですよ。だからこれについては私はちゃんと予算措置して、どう管理するか。じゃ、2年たてばどういう利用をするのかと。金がないないないち言よってですよ、まだ使えるから国が許可を出さんわけでしょう、わかりやすく言えば。それを野となれ山となれにほったらかしちょってですよ、ほったらかしちょっちゃ言わんですけど、私は病院は赤字経営でいろいろ言われていますが、大変だと思うんですよ。


 それから電子カルテですよ。これは、それは新病院に移って、病院建設でもあっちこっち見てきたんですよね。これは恐らく収入役が詳しいと思うんですが、何でこんなばかげたことが起こったんですか。本当は基本的なシステムを大体売り込むと思うんですよ、そこそこの病院の診療内科とかいろんな実態やってですね。私は細かいことはわかりませんが。だから業者の選定を間違ったのか、どこに責任があるんですか、その電子カルテがですよ。いや、財政上やいろんな手続上はそういうことができるというだけであって、仮に間に合わせるということだったわけですわね。この点ひとつ答えてください。


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えをいたします。


 この電子カルテにつきましては、改善委員会でもいろいろと議論をやっておるわけでございますけれども、現在では稼働に向かって、全職員並びに事業者一体となりまして、達成に向かって取り組んでおるわけでございますけれども、現在では稼働が最後の段階に入っておると、こういうふうに伺っておるところでございます。


 解体後、売却の方で決定を見ておるわけでございますけれども、せんだって串間の不動産業者とは話をしておるところでございます。まだなかなか適化法がおりた段階でその話も進んでいくだろうというふうに思っておるところでございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  病院跡地の地区住民への説明につきましては、いまだに県からの方向づけが来ていないことですので、その前に改めて地区住民の方に説明をお話ししたいと思っているところでございます。


○18番(児玉征威君)  これは助役ですよ。現状は見てくれましたか。台風で西側も崩れておりますが、それから病院のあの谷のあれがもう竹やぶがですね。それからあの中は今子供たちのいろんな問題言われていますが、現状では全く廃虚、廃屋、何があそこから出てくるかわからんような状況で、実際は私は今の病院があの問題を管理するにしても、きちっとやっぱりその間の対応をどうするかということを。売却なら売却まででいいですよ。しかし先ほどの答弁では2年かかると。だから今の現状について、きちっと説明をして、そしてあそこの維持管理について、いや、2年もあるなら、あの広場なんかを地元に開放していろいろ使うとかいろいろな希望もあると思うんですよ。その点どうですか。


○助役(酒井親則君)  失礼いたしました。


 平成16年1月に申請をしておりますので、2年といったら来年の18年1月には許可がおりてくるというふうに思っておるところでございます。


○議長(森 光昭君)  18番議員、ちょっと質問続けてください。一回答弁されているわけですから。答弁に不服があれば、もう一回質疑をしてください。


○18番(児玉征威君)  地元に対してですよ。病院長は説明するとは、何を説明するんですか、だから。私が言うのは、ちゃんとしたその間の維持管理の点をちゃんとやっぱりつくって、先ほど言ったようなことは県なりとするのはそういうことでちゃんとしていただきたい、これでいいですか。


○助役(酒井親則君)  来年早々、許可が来ると思いますけれども、その許可が来た時点で、解体前にはこの地元の方々と説明をしたいというふうに。よろしゅうございますか。もちろんもうことしも時間がございませんけれども、できれば許可が来次第解体をするわけでございますけれども、その前には話を持ちたいと、こういうふうに思っているところでございますが。


○18番(児玉征威君)  ぜひ、今の現状について説明してもらって、地元の要望も聞いて、そしてそこの維持管理についてはきちっとこれをやっていただきたいと思います。これは移るときの約束ですよ、地元住民に対する。だからその点は当然助役として引き継いでいってもらわな困るですよ。行政の一貫性からもですね。


 それから電子カルテはこれは財務課長がここの事務長でもあったと思うんですがね。何が原因ですか。だから安く取り過ぎ、安くはないと思うんですよ。我々が回ったときからいったときに。そういうのが稼働しないという場合は、私は当然隠さなくて、病院の患者に対してもそういう電子カルテの作動がこういう事情でいついつおくれておりますというような、私は知らせるというのが開かれた行政として当然のことですが、何か私もこれはちょっと知ったのは最近なんですが、なぜそういう隠し立てみたいな形になっているんでしょうか。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 現在グループウエアについては稼働しております。それから患者さんの、例えばレントゲンで撮影いたしましたそのものについては、例えば整形外科で診察されるときにはその分は説明の範囲で患者さんには説明できておるところでございます。


 それから最終的に、待ち時間の短縮とかもございますが、患者さんに迷惑のかからない範囲内で稼働するということで鋭意努力しているところでございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  理解はしませんが、次に行きます。


 市長、年輪の集いですね、これは私はいわゆる今までは77歳に到達した全員をという考え方です。そうすると、金婚祝いの方も喜寿祝いに参加すると、こういう形だったんですね。だから今度年輪の集いを17年度廃止されたということになると、夫婦健在な方は年輪の集いでお祝いをいただくと。しかしそうでない方というのは一切そういう市のお祝いから外れるということになるわけですね。だから私が言うのは、この公平性から見ても、いわゆる金婚祝いに参加できない単身者の方にやっぱりお祝いをすると、それは金婚式と同じパターンでそういう祝賀をするかどうかはあるかもしれませんが、私は何らかのそういう単身者の方にやはりお祝いをするということは、公平性の点からもいってもやっぱり考えるべきじゃないかと、こういうふうに思うんですがどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この金婚式あるいは喜寿の祝いへの取り組みについて、児玉議員が大変この問題を取り上げられて、そして今日があることを私も聞き及んでおります。それだけに思い入れも大きいと思っておりますが、先ほど答弁をいたしましたように、最近出席率がだんだん悪くなってきているという報告、私も出席をして、そして講話をしてきたわけでありますけれども、出席率も低いということも実績として出てきておりますし、先ほど言いましたように、金婚式との重複すること、あるいはまたほかにいろんな事業があるわけでありますけれども、そういった整合性もとらなきゃならないということ、それから事業評価の部分で、庁内でやはりこの部分が今回クリアできなかったということもありまして、今回終了したということに相なっているわけでありますけれども。


 私は気持ちとしてはやはりそういった人々、楽しみにしておられる方もおられるわけでありまして、何とかできないものかと、このように実は勉強会等でも、また予算編成の段階でも種々やりとりをやってきたところでありますけれども、敬老事業全体をやっぱり見直すということで、ひとつお願いしていこうと、こういうことに実はしたわけでありまして、御理解をいただきたいとこのように思っております。


○18番(児玉征威君)  次へ移ります。


 後発薬品のことですが、これは10月16日に朝日がこの問題を取り上げていました。それでいわゆる高血圧、糖尿病、高脂血症の3つの患者が1カ月で院内で先発品の場合は3,900円、後発品で2,100円、1,800円違うというわけですね。だからさっき言ったように、市木診療所が使用した市木診療所年間の診療報酬が4,442万円です。これで120万円薬剤費が安くなったと。これで試算すると、市立病院の場合に約3,186万円というのが出てくるわけです。それから串間市の医療費が一般と老人医療と合わせますと53億2,531万円です。これで推計すると国保だけで1億4,386万円の減額ができるわけです。


 だから串間市の医療費が昨年度が1人当たりで39万2,635円で第3位なんです。最低は27万7,061円です。平均が34万4,882円ですね。だから医療費が高いわけですから、私はこの問題に、これは病院だけじゃないんですよ。健康、だから串間市全体として医療費をどう下げるかという点で、この問題に私は真剣に取り組みたい。


 全国的には99年で11%が02年で16%に引き上がってきたというんです。さっき病院は8%とか7%とか言われましたね。だからこの点は私は、市長、この問題を研究していただきたい。どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  市木診療所の例を挙げて、また医療費の増加の状況を見ながら、そういった改善、また取り組み、後発医薬品の問題等々御指摘があるわけでありまして、大変興味を私も持っているわけでありますけれども、これドクターによってこの薬品を使うか、後発医薬品を使うか、この判断はやはりドクターと患者の様態等々によって私は決まっていくんじゃなかろうかなと、このように私、医療現場にしょっちゅうおるわけでもありませんし、ドクターから聞く話、例えば肝臓の専門医からすると、後発医薬品についていかがなかという見解を持っておられる、そういった発言も聞いたこともありますし、新しい、また若いドクターにとっては割とそういったものに興味を示す方もおられるし、ドクターによっていろいろと評価は違ってくると思っています。また本当にそれが患者にとって有効なのか、効果があるのかということ等々が私はあると思っております。


 御指摘のようなことは、これはもう直市立病院のドクターには伝わっていくわけでありますから、院内におけるいわゆる病院内におけるそういった検討する場もあるわけでありますから、このことは私の方からきょう事務長も来ておりますから、事務長にもそういうふうにこの場で指示をしたいし、本当に貴重な御提言でありますから、本当に現場で活用できるものであれば活用していくと、そういったことを検討をしていきたい。要は患者が、患者にとってそれが有効かどうか、病気が治癒できるかどうかというところにかかってくるだとうと、このように思っております。御提言を私はしっかりと受けとめておるところであります。


○18番(児玉征威君)  ぜひやっていただきたいと思います。


 次に移りますが、図書館の問題です。


 まず教育長にお尋ねいたしますが、串間市の教育行政の中で、規則とか決まり、約束事、これはどういう位置づけでしょうか。守らなければならない大事な問題という位置づけでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 守らなければならない大事なものであると認識していたしております。


○18番(児玉征威君)  そこでお尋ねいたしますが、今回、先ほどの局長の答弁では、公募をするに当たって、広報に載せることが間に合わなかったから載せなかったと。これは市の規則や決まりからいったときには、決まりどおりでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回、公募に当たりまして、市報等に掲載できなかったことにとっては深く反省をしているところであります。


 公募することにつきましては、議員今御指摘のとおり、串間市の規則の中、図書館規則の中でも公募は公告、市報掲載、その他の適切な方法により行うものとするというふうに規定されております。したがいまして今回はホームページ、あるいは市役所掲示板等に掲示をし、公募を行ったものであります。御理解をいただきたい思います。


○18番(児玉征威君)  局長の答弁は、先ほどの教育長の答弁と、おかしいんじゃないですか。規則や決まりは守るのが当然だと。守らないことを理解してくれと。これは串間の子供たちが理解できますか。答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  先ほどの答弁、不適切な部分がありました。御理解いただきたいは取り消したいと思います。図書館規則の中において、公募に仕方についてはそれぞれ規定されておりますけれども、その方法の1つとしてホームページ、市役所掲示板への掲載、掲示、告示等を行ったものでございます。


○18番(児玉征威君)  教育長にお尋ねいたします。子供たちが決まりや規則を守らなかったときにはそれをいろいろ弁明してそれを貫き通すというのは、子供としてどう指導されますか。


○教育長(五島千穗子君)  規則は守るべきものでございますが、子供が規則を守らなかったとき、弁明したとき、なぜそのような弁明をするのか、その理由もまたきちんと聞いて指導していかなくてはいけないというふうに考えております。


○18番(児玉征威君)  そこでお尋ねいたしますが、今指定管理者が導入されまして、これ9月議会で問題になったように、現に民間委託している場合は来年の9月までに指定管理者に移行するか直営に戻すかと、こういうことが迫られております。しかし図書館は市がやっているわけですから、そういう点では来年の9月までに急いで規則や守りを無視してまで、それを強行するということの必要性はないと。誤りに気づけばその時点で、私は規則にのっとってやるというのが行政の手法だと。誤りに気づいちょって、その誤りをやるというのは、これは今いろいろ設計事務所の耐震構造などが問題になっていますが、どうでしょうかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の公募に当たりましては、串間市全体の意思として18年4月から指定管理者制度への移行という基本的な方針がございましたので、公募に当たりましては先ほどから申してますけれども、串間市図書館規則の公募の1つの方法として、ホームページへの掲載、市役所の掲示板への告示等で、住民の皆様にお知らせしたところでございます。


○18番(児玉征威君)  私は、教育委員会という子供たちにかかわっている行政機関がそういう図書館でみずからつくった規則ですよ、これは。教育委員会で論議して。学校じゃないんですよ。学校が規則を守らなかったんじゃないんですよ。教育委員会が図書館規則を自分たちがつくって、そして局長が言うたように公募は公告、市報掲載、その他適切なもの。これを守らなければ、これは警察がどうですか。泥棒してするようなこっちゃないですか。私は、どうですかね。まず私はこの付けかえ、まずこの出発に間違いがある。これはいや9月議会でこういうことをしてきているんですよ、私なんかも。どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の指定管理者の募集につきましては、先ほども申し上げましたけれども、規則に基づく1つの方法と、適切な1つの方法ということで、ホームページへの掲載、市役所掲示板への告示ということでしたものでございます。


○18番(児玉征威君)  こればかりやっててはですが、まず私はその問題があると。それでは、公募に3団体、これは助役が指名審査会のあれでもあるですが、選考委員会でもありますが、これはいろいろ住民からの意見もあるわけですが、こういうことを急いでやれば、この図書館の実際やりたくても、これは前もって準備していなければ間に合わないと。私は数を決めていなかったと、幾らかというのは。じゃ、1社でもやったんですかね。しかし私は串間の指名審査規定とかいろいろあります。こういうときに公募するというやり方、これはいいようで、非常に政治的な意味があると思うんですよ。だから住民の中からは前もってこれを準備した人のために公募という方式がとられたと、その団体が入っていったからプロポーザルでやられたということですが、その3団体という問題、これについては責任者はどう感じていますか。


○助役(酒井親則君)  指定管理者制度というものは、基本的には公募であろうかと思うわけでございますけれども、ただ公募になじまない施設もございまして、今度の場合、4社当初出ておったんですけれども、1社おりられまして3社になったわけでございますが、最終的には指定管理者制度を申請した団体ということで、この選定基準を満たすことができたというふうに理解して、選定をしたところでございます。


○18番(児玉征威君)  3団体ですが、プロポーザルということですが、9月に制定した条例ですね。第16条で選考に当たってのあれを上げているんですが、1つは利用者の平等な利用の確保及びサービス向上、それから2つ目が図書館の効用を最大限に発揮するために、管理経費の縮減が図られる。そして4番目に十分な能力を有していると。図書館設置目的。


 先ほど総務課長は今回の9月議会に出した債務負担行為について、人件費との関係で経費削減言われました。しかし指定管理者の一番のねらいというのは、サービス向上もですが、管理経費の縮減という点ですね。この点で契約は2,444万円か何がしかですが、これは審査選定委員会では経費削減はそれぞれ3団体どういう結果だったのでしょうか。もう出しているわけですから、明らかにしてください。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 それぞれの年間経費等の額の提示でありますが、まず3団体のうちAが2,302万8,000円、それからBが2,131万9,000円、それからC、2,343万9,000円、このCが今回の提案をしている団体でございます。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  私は条例から見ておかしいと思うんですね。条例にうたっているわけですから。指定管理者の効用としては、価格縮減が民間にある一番のメリットというのは経費削減だと思うんですよ。違いますか、酒井助役。民間にやらせる点はですよ。だから役所の試算では先ほど言ったような人件費のあれだったと。しかし民間に指定管理者を移行することによって経費の削減が図られると。


 ところが今の選考の中では、経費の一番高いところを選定したと。これは指定管理者のコスト削減という目的から見たときには反するんじゃないですか。


○助役(酒井親則君)  その価格も検討したわけでございますけれども、いわゆる入札ではございませんので、一応機能としてその価格で万全にやれるのかということをいろいろ検討した結果、その指定管理者に落ちついたと、そういうことでございます。価格の検討安いからその事業者をとればいいというものではなくて、機能として万全にやれるのかということを主に検討したところでございます。


○18番(児玉征威君)  それは私はおかしいと思います。


 それで、じゃ、その4個に十分な能力を有していると、これは現在の図書館の臨時の職員をそのまま雇用するという答弁が昨日ありましたね。館長について具体的にどういう人材かというのがそれぞれ出されたんでしょうか。出されておれば、その人材を教えてください。


○助役(酒井親則君)  人材についてはちょっとわかっておりません。


○18番(児玉征威君)  私はおかしいと思うんですよ。経験がある業者が1社もいないわけですね。ただ新しく応募するわけですよ、だから企画書をある程度つくれば、いい企画ができるという点は、これは簡単につくろうと思えばできるわけですよ。問題は私は図書館が本当に公的図書館としてすれば、そう書いてあるわけですよ、公立図書館に。優秀な人材、経験のある人材、だから担当者を先ほど総務課長言っておったでしょう。さっきいろんな2分の1とか3分の1とか何かで担当配置していますね。減らすことができるとかいうけど。問題は経験があればそういうあれを配置する必要はないわけですかね。どうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘のように、3団体ともに優秀な館長的な優秀な人材というのはこれは確保していただくという1つの条件でありまして、人材についてはそれぞれ申請書の中には記入されておりません。


 これは今回12月になぜこうやって提案をするかというのは、1つはやっぱり4月1日に向けてのそういう研修の中でのそういう恐らく人材はそろえてくるとは思いますが、その中でもなおかつそういう研修をしていただくと。そして教育委員会の方に担当者を置くというのは、もうこれは9月議会でもいろいろ議論があったところなんですけれども、あくまでも指定管理者というのは公の施設の管理代行でありまして、行政がそのまま丸投げするということじゃございません。


 したがって、先ほどから言いましたように連携あるいは協調、一番肝心なのはやっぱりひとり歩きをしてもらったら困ると。教育行政、あるいは図書館事業等を含めて、行政の意図というものが反映していかないと、これは先ほどから指摘されたように、役所の主体性というのがなくなってしまうわけでございますから、そういう意味ででも担当者、専任者を配置していって、図書館と連携を図ってもらう。そういう意味での配置でございます。


○18番(児玉征威君)  私は今の総務課長の答弁は非常にいいかげんだと思います。まず法規担当は総務課ですよね。だから教育委員会は公募に当たって広報に載せる、規則に定めているわけです。それをチェックするのが総務課の担当じゃないですか。条例や規則に基づいてやられているかどうか。そのことは総務課としてはどういう指摘をされたんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  9月議会でのいわゆる条例の整備、指定管理者に移行する整備、それの議決をいただいたわけでございます。それを課におきまして、今回今日までにそういう今日といいますか公募する段階におきましてそういう公募、あるいは説明会等々を行っています。


 きのうもお答えをいたしましたけど、公募する段階においてそういう議論はあったところでありまして、ただ事前にそういう1つの市民向けの通知といいますか説明会等々開催をしております。4団体、説明会にみえておるわけでございますけど、そこで公募する、市報に載せる期間というのがなかったということで、ただ市報掲載その他ということでの、いわゆる市民の知らしめる広報というのは、先ほどから教育委員会の事務局長が答えていますように、説明会等含めてあったものですから、そういう形での公募の仕方というものにやむなしと、教育委員会の判断ということでやむなしということで、今日に至っているところでございます。


○18番(児玉征威君)  私はびっくりしますね。これは行政のどこが規則やあれを責任持ってチェックするのか。それが機能していないじゃないですか。こんなのは私は決して市民は許さないと思います。


 それで、私はこういう図書館という教育機関の大事な施設です。それを全国に先駆けてやろうということですが、私は撤回すべきだと、それが行政のとるべき態度と思うんですが、教育長どうですか。


○教育長(五島千穗子君)  このことにつきましては、教育委員会で決定されておりますので、私個人の考え方は述べられないところでございます。そのような意見がございましたことは、また今回の教育委員会で話し合いはしたいと思います。


○18番(児玉征威君)  私は教育委員会の存在意義が問われていると思います。決断を強く求めておきます。


 次に学校給食です。この件で先ほど答弁はよくわかりません。それで教育長名で業者に対して委託設計内訳書を提出するという文書を出されました。それで、その回答はどうなったのか、あれを見ますと、委託設計書そのものが文書として出されていて、いろいろ行き違いがあるようですが、その設計内訳書というのは出ていないという点ですが、そこの設計書内訳書、どういう食い違いがあるのか、この点が1点です。


 それから、16年度まで、先ほど夏休み休暇については責任者が毎日出社しておったから問題ないという、問題ないという教育委員会は見解ですか。9月議会でこう教育長は答えているんです。学校給食センターの夏休み休暇につきまして、これまで書類などでの業務内容ではなくて、口頭でされておったようでございますと答弁しているんですね。業務契約の実際の内容というのは、口頭でいいんですか。この点、ちょっと答えてください。


 それから、監査委員にお尋ねいたしますが、給食センターの業務委託について監査された経緯があるのか。あったときに、いわゆる私がいろいろ言っておるような問題については監査をされたのか、そういう文書があるのかないのか、この点を監査委員にもお尋ねいたします。


○監査委員(高山暉男君)  (登壇)児玉議員にお答えをいたしてまいりたいと思います。


 給食センターの調理委託業務についての監査であります。地方自治法199条によりまして、先般定期監査を実施いたしたところでございます。お尋ねの学校給食共同調理場の監査につきましては、学校給食法、さらには業務委託契約書等をもとに、その目的に沿った安心安全な給食業務が実施されているかどうか等々を主眼といたしまして、教育委員会から提出のありました予算執行状況、学校給食調理業務委託契約書等、さらにはさきの9月議会だったと思いますが、児玉議員の一般質問等を踏まえ、教育委員会からいろいろと説明を求めたところでございます。


 その結果につきましては、監査結果に関する報告書を現在まとめていない段階でありまして、具体的には申し上げられませんが、給食調理業務につきましては、その目的に沿って、それは執行されていると、そのように判断といいますか理解をいたしたところでございます。


 また児玉議員、ただいまの御指摘等も踏まえての問題につきましては、監査委員といたしましてもただしてまいったところでございます。


 いずれにしましても、この案件につきましては当然指導監督、さらには検査担当機関であります教育委員会の責任において、受託者と十分協議を重ね、早急にその問題の解決に向けて努力されるよう、強く口頭では行政指導を行ったところでございます。


 以上です。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず設計内訳書につきましては提出されておると、このように理解をいたしております。


 それから夏休み期間中の業務につきましては、委託業務仕様書の中に具体的に書いてあります。それの実施につきましては、所長と協議をし、先ほど申し上げましたけれども協議をし、実施されたと、このようなことでございます。特に私としては問題はないと理解をいたしております。


 それから給食実施日以外の日の業務につきましては、給食実施した日についての業務記録は提出するように仕様書の方になっていますけれども、夏休み等の長期の休暇における給食実施しない日の業務記録については、特に明記はされていないところでございます。


○18番(児玉征威君)  私の質問がよく通じていないようですけれども、業務契約との、通常は出すけれど、夏休みについてはそういう文書による記録、文書による確認、こういうものは今の業務契約ではやってもやらなくてもいいというふうになっているということですか。ちゃんと私は少なくとも年間に12月で契約されている。そして給食業務は大事だということで夏休みの給与も保障をして、そして夏休みの業務形態についても串間市が直営でやっていたような業務形態を夏休みはちゃんととると。だからそのとおりやられているかやられてないかということは、契約の私は重要な中身だと思うんです。私の当初はそういう1日から20日まではこれまで休みがとられていたと。それを先ほど言うのは夏休みだとか言うんですが。じゃ、通常17人体制、この中には正職員と臨時職員がおりますね。食数はそれだけ減っているわけですが、そこの関係はどう理解したらいいですか、そうしたら。先ほどの説明では。


 それから業務契約では8時半から5時までですね。そして先ほどには8時から出てくるから30分間は夏休みになっていると。それは何によって変更とか約束事というのはどういう形で処理されているんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず業務記録の件ですけれども、これにつきましては先ほども言いましたけれども、給食を実施した日については記録を共同調理場に提出するようになっています。しかしながら、それ以外のものについては明記されておりませんので、現場で協議しながら改善していくと、このように改善していく方向で指導していきたいと思っております。


 それから調理員の数につきましては、先ほども申し上げましたけれども、国の基準におきましては調理員数が決まっております。しかしながら、それ以外のことについては地域性、学校数、学校間の距離等がありまして、12年度においてもそういったことを考慮・配慮しながら、そして給食業務が安全性、そして時間が遠い学校等もありますので、2時間程度で調理も仕上げなくてはいかんと、こういったことを考慮して、現在17名、米飯のときは17名、それ以外のときは16名とされておるところでございます。


 そして基準についても先ほど申し上げましたけれども、仕様書の中で給食調理員の配置基準につきましては、調理業務に支障のない範囲とするということで、所長と協議、検討しながらとり行っていきたいと、このように理解をいたしております。


 それでは就業時間につきましても、先ほど私申し上げたんですけれども、改正の規則等現場、公の施設ですから、8時半から5時までという規定がされていますけれども、それについても見直し検討して、今後していきたいと思っております。


○18番(児玉征威君)  私は本当心配ですね。子供たちの給食をつくる現場がそういうその場その場のいいかげんな答弁じゃないですか。じゃ、給食の12年から17年にかけて配食数はどう契約と実数、この差はどうなっていますか。それはどういう形で契約の中にカウントされるんですか。その点を答えてください。


 それから消耗品費ですね、これは食数に掛けて単価で出して減額しておりますが、私は当然これはカウントされるべきだと思うんですね、実数に。私の計算ではこの間で、1,310食分、金額にして95万3,246円という点が払い過ぎたというふうに試算が出るわけですよね。そういう考え方というのは間違いなんですか。


 それから学校給食の調理員の数が12年度と全然変わらないというのは、その実態というのはだれが実際つかんで、どう教育委員会はこれまでしてきたのか。保健体育審議会の学校給食部会の審議会の調理員の基準というのがありますが、これでいくと串間市の給食では何名になりますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず12年から17年までの配食数ですけれども、12年当時は大体2,600食と、それから各100食ぐらいずつ減ってきておるとこのように認識をいたしております。


 それから配食数について、その契約書の中でどのように明記されておるかということでしたけれども、委託設計書の中では、先ほど御質問がありました消耗品の関係で、配食数が明記されております。


 それから消耗品の関係ですけれども、確かに平成17年4月からの分につきましては、1食当たり5円と、それから日数的には203日ということで規定をされております。この証明書の中身につきましても、設計書に載っていない部分で受託業者が準備するものに要する経費ですから、過払いということはないと、過払いという表現はちょっとあれですけれども、準備するものの経費と、受託業者が責任を持って準備をするものの経費ということで、経費として上げてあります。


 それから給食調理場の現場の確認につきましても、現場責任者として所長が常駐しているわけですから、所長と受託業者と協議決定をしながら、これまで何ら支障もなく調理業務をしているとこのように理解をいたしております。


○18番(児玉征威君)  教育長、おたくは私が質問したときに、教育委員会の人事異動は適材適所だと、こう言われましたね。給食センターはほとんど1年で交代しているんですよね。教育長も学校の校長されていました。1年でその学校をいろいろ問題をつかんで指摘して改善することができますか。子供たちの給食を預かる給食センター、先ほどのあれは全部給食センター長が責任だと、そういうことで答弁されていますが、私はこういう人事配置が、それは当然業者がいろいろ気づいたとしても、私は指摘できないところがあると思うんですよ。その点どうですか。


○教育長(五島千穗子君)  人事配置の件でございますが、教育委員会全体を見ての給食センターへの配置というふうに考えております。


○18番(児玉征威君)  これは監査委員も監査されて指摘されると思いますのであれですが、あそこの労働者の皆さんがちまたに出たチラシの中でも書かれていますが、いろいろ経営事業者に対しての質問を出していますね。その中で作業服等がきちっと支給されていない、それから代替については市から金をもらっていないと、それからそういう就業規則が労働者には掲示されていないと。


 それから先ほど局長が早出を夏休みで消化しているというけど、そういうものじゃなくてこれは時間外で対応するというのが筋だと思うんですね。労働者はそう受けとっています。それから、そういうことが指摘されているんです。


 私は学校給食を委託するときに、子供たちの食の安全ということから、やはり労働者の身分がきちっと保証されるべきだということで、相当論議になりました。そして夏休みの給与についても保障すると、そういう点から。だから問題はそれがちゃんと守られているかどうかということを点検できる、チェックできる、これを私は具体的にうたい込まないとだめだと思うんですよ。


 今後指定管理者では先ほど言った図書館とか全部民間に委託していきます。指定管理者は一たん議会が議決しますと差しかえはできません、その期間中は。だから業務契約やこの中身を私は本当にちゃんとチェックできると。これ何のために必要かといったら、住民サービスと、住民が安心できるというその保障というものを、行政は確保しないと私はいけないと思うんですよ。だからその点、この問題を私は単純なあら捜しという点で言っているわけじゃないんですよ。今後指定管理者でいろんな問題が起こってきたときに、そういうチェック体制、専門職員ですね。人事異動配置のあり方、こういう学校給食の現場を一年一年職員を交代するというのは何でチェックできるのかと。私はだから当時の担当の職員の責任を問題にする点で言っているんじゃないんですよ。教育委員会が学校給食をどう位置づけしているのか、安心安全をちゃんとチェックできるような点を責任持って持っているかどうか。この点では私は委員会もありますからあれですが、事実を正確に私は出していただきたいと思います。どうでしょうか、そういう点で、教育長。


○教育長(五島千穗子君)  ただいま御指摘いただきましたことを真摯に受けとめて、今後進んでいきたい、そのように考えております。


○18番(児玉征威君)  1点だけ、最後に、消防力の現状と対策についてをしておりませんが、この点については資料ももらいました。ただ特に消防団員と救急隊員との関係から見たときに、職員不足というのが相当深刻な事態にあることが改めてわかったところです。したがってこれは市長の方においても、これは住民の生命、財産にかかわることを担当しているところですから、くれぐれも過重労働等にならないで、的確な消防の力が発揮できるように、今後とも整備を尽くしていただきたいということを最後に強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時03分休憩)


 ───────────


 (午後 1時02分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、11番福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  (登壇)どうもお疲れさんです。1時間の質問をいただいておりますから、有効に使わさせていただきたいと思います。


 もう既に4名の論客が質問をしておりますから、大分重複をしておるようでございますから、努めて重複は避けて、簡潔に平易にわかりやすく質問いたしますので、答弁もひとつよろしくお願いをいたします。


 それでは始めさせていただきます。


 串間市の最大の懸案事項であります過疎化現象は、本年10月1日を基準日として実施されました国勢調査からも推測できますように、依然として自然動態にる減少と市外流出に歯どめがかからず、従来のペースで過疎が進行し、この5年間で約1,500人の減少が見込まれております。その結果、少子高齢化が一段と進み、生産年齢人口の減少と老齢人口比率がさらに高まることは大いに予測されるところであります。特に若年層の人口流出は本市の基幹産業である第1次産業の就業人口の減少に直接響き、第2次、第3次産業に連動し、活力の低下や民間需要の低迷を招いております。そのことが直接、間接に市民所得へも多大に影響していることはだれしも認めるところであります。このことを踏まえ、過疎化現象からの脱却は本市の最大の課題であることから、地域の特性を生かした活性化対策、担い手、後継者の育成確保とあわせ、所得の向上のため、積極的な施策の展開が一段と急がれるところであります。よってこのことを念頭に置きながら、順次通告に従い質問をしてまいります。


 それではまず平成18年度の予算編成についてであります。平成18年の予算編成方針が既に各課におろされたようでございますが、平成17年との編成方針の違いとその特徴点は何なのかをまず教えていただきたいと思います。


 次に、地方財政を取り巻く環境は既に質問と答弁でもありましたけれども、以前に増して厳しいことが予測されますが、編成に当たりその歳入確保のめどをどのように見込んでおられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 次に、平成18年度の予算編成は鈴木市長にとって任期最後の編成になりますが、公約の実現は、今日までの答弁で相当進んだとのことでございますが、残りの公約の達成に向けてどのような予算編成となるのか、またその公約の達成率をどの程度にする予定で今回の18年度予算を編成されるのかお聞かせを願いたいと思います。


 次に、産業振興と活性化についてであります。串間市の基幹産業である農林水産業のよしあしは、当市の経済に大きな影響を及ぼすことから、それぞれの部門の動向に常に目を向けていかなければならないことは言うまでもございません。特に国内の産地間競争はもちろんのこと、輸入費のとの競合、国内経済の動向、加えて台風等の自然条件等に大きく左右されるなど、他産業に比べて厳しいものがございます。それを踏まえてお尋ねをいたします。


 本年度の市内農業の主要品目の生産量と価格の動向をどのように予測をされておるのか。また、昨日同僚議員の質問にもございましたが、特に水産業は不漁と魚価安を余儀なくされております。厳しい経営を余儀なくされておるところでございます。漁業の現状と養殖業の今日の状況はどうなっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。そのような厳しい農林水産業の今後の串間市における課題と対策をこの際ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 また今日の原価、原油高が及ぼす農業水産業への影響は経営の根幹を揺るがすものとなっている状況にございます。これに対する救済策が叫ばれておりますが、昨日の答弁で促成栽培への一部の助成の考えはございましたが、他のものに対する市独自の対策を考えるべきと思いますが、そのことについての考えを、ありましたら教えていただきたいと思います。


 次に、第三セクターについてでございます。都井岬ホテル、本城温泉の本年度の経営収支の見通しと今後の取り組みはどうなっているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、都井岬のホテルの一連の買収を初めとする動きが今日までございましたが、しかしきのうの答弁でもございますように、前の答弁と食い違いが出てきておるものがございます。昨日助役の発言では、宮崎交通がスポンサーを探しているとこのことでございました。そういう形でいくならば、今日まで市長が発言しておりました串間市第三セクターが買収するということから変わってきておるのか。第三セクターは岬の観光ホテルのホテルの買収については手を引くのか。そのあたりの関係を明確にしていただきたいものでございます。


 次に串間駅駅舎の買収についてであります。先ほどからあるように、本市は農林水産業を主たる産業に持つことにより、生産物並びに農産加工品の販売所の設置については、その関係者から強く道の駅等の設置要望があることはよく承知をするものであります。その実現に行政も努力することは至極当然のことでもございます。道の駅は読んで字のごとく、流動人口を足どめさせることから始まり、一般的なその地域の風光明媚な幹線道路沿いで広い駐車場を有し、食堂等を有し、あわせて産品の販売をするのが一般的でございます。そのような場所は一定の予算を伴うことでありますけれども、串間市内にはそのような場所についてはたくさん私は適地があるというふうに思っております。きのうからの答弁では寿屋跡地がだめになったから串間駅という余りにも短絡的過ぎではないか思いますが、そこで次の点についてお尋ねをするものであります。


 購入までの手続と、当然市場調査はされたはずであります。また昨日からの答弁で、市の政策の展開ではトップダウンしボトムアップという言葉が出たところでありますが、庁内の事業評価制度がございますが、どのようなプロセスといいますか、どのような期間を経て、この串間駅駅舎の購入の運びになったのか、その手続と市場調査の結果をぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、その結果、この駅舎の販売をもって年間どの程度の売り上げを見込み、それに伴う市の使用料収入は幾らを見込むのか。


 次に当然今の状況では使い物にならんわけでありますから、改修費が必要だということは至極当然とのことでありますが、その総額は幾ら見込んでこの販売所を回転させるつもりなのか。


 次に、現在はJRのものでございます。駅舎の光熱水費等を含めた年間の経費は幾ら見込んでおるのか。


 次に、購入費が約250万円の算出でありますけれども、その根拠はどこから来ているのか、不動産鑑定をしたのか、築後何年たっておるのか。そしてまた昔から国有財産所在地交付金というものがございますが、当然民間会社になっておりますので、今の駅舎が固定資産税は幾ら串間市に入っているのか聞かせていただきたいものであります。


 次に行財政改革についてであります。


 三位一体改革が声高に叫ばれてまいりました。前期1期分という言葉がありますけれども、とりあえず中央政府と地方六団体とで合意をされましたが、これについては昨日からの答弁でありますように、地方によってはまことに厳しいものである、数字合わせの改革であるという言葉も出たところであります。私も認識はそう変わるものでございません。政府も地方六団体も、それを受けて2期改革に入ると言っております。2期については残された交付税等が中心になると思いますが、我が串間市みたいな小規模市町村にはその影響がもろに来るというふうに想定されるところであります。地方六団体でもなかなか意思の統一がされないと言われておりますけれども、どのようにその意思の統一がされているのか。また当市のような小規模市町村の意見がこの地方六団体の中でどのように反映されているのか。もし反映されなければ小規模市町村で協議機関をつくって立ち上げるべきではないかと私は思いますが、そういう考え方の協議はなされていないのか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、串間市も小さな政府を目指し、現在第2次行政改革大綱に基づき、18年度をめどに進行中でございます。来年度を最終年度としておりますが、言われるとおりに行政改革に終わりはありません。当然引き続き第3次が計画されると思いますが、とりあえず次に予定される第3次大綱が目指すものはどういうものが予定されるのか、これを数字であらわすことができるならば、行政コストも含めて、現在に比べ、どの程度に想定をして考えていかれるのか聞かせていただきたいものであります。


 串間市独自の財政シミュレーションに基づき、今日まで財政運営がバランスよくとられておるものと思いますが、平成17年度は当初計画に基づき歳入確保ができておるものか、私は当初予算編成の段階で非常に歳入を厳しく見る、もちろん歳出も厳しく見ております。しかしながら歳出にも不用額等が相当今日出てきておるところから、17年度も相当な黒字が見込まれるというふうに予測するところでありますが、歳入の確保はどのようになっておるのか聞かせていただきたいものであります。


 次に、生活環境の整備についてであります。台風14号は県内に大きな被害をもたらし、甚大な爪あとも残し、またそれに伴う私たちに防災の教訓を与えてきたことも事実であります。今後の対策として被災予防措置並びに被災者対策等のマニュアルを策定するとのことでございましたが、その策定内容をぜひこの場で聞かせていただきたいものでございます。


 次にアスベスト対策についてであります。アスベスト問題では建築建材に一般的に目が向けられておりますが、今日家庭用品にも使用されていることから、経済産業省は本年10月末までの調査で、180社、608製品に使われていると発表をいたしております。中にはアスベストを口実にリフォーム工事を契約する者も出てきているとのことで、環境省は市町村の担当課に相談するよう呼びかけております。また、分別されずに一般ごみ等に混入もあることから、特に注意を喚起されております。串間市の対応は今日どのようにこのアスベスト対策をとられておるのかを、その対策をまず聞かせていただきたいものであります。


 次に、保健・医療福祉についてであります。先ほどから議論がありますように、保健センターの建設についてであります。用地並びに関連費用を含めますと、約8億2,000万円の予算が使用並びに債務負担行為件数を含めるとそういう数字になる見込みになります。本議会を終了しますと、建設に着工のため入札等が予定されておりますが、平成19年業務開始の保健センターの業務は何を計画し、現状とどう変わるのか。また健康づくりを進め、ひいては医療費抑制を図ると言っていますが、具体的にはどの程度そのことを進めることができると見ているのかまずお聞かせいただきたいものであります。


 次に、先ほどからありましたが、温水プールの設置は先の議会では断念したが、そのスペースは確保し、配水施設等はしておくとの市長の見解でございましたが、今回の工事の中でどうそれを位置づけされておるのかまず聞かせていただきたいものであります。


 次に、来年から順次実施されます医療制度改革は今日明らかになってきております。医療給付費の野方図は膨張を抑えるには、患者、医療関係者、相応に痛みを負わせる形となっているため、抜本的な改革ではないとの識者の意見があるのもよく承知しているところであります。今回の改革により患者並びに国民健康保険の保険者たる串間市の運営に国保運営がどう影響するのか、その見通しはどのように見ているのかをまずお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市立病院運営についてであります。


 先ほど個々に申しましたように、順次実施されます医療制度改革は少なからず我が串間市民病院の経営にも多大な影響があると私は思います。その影響をどう見込むか。あるとすればそれをどう吸収し、そしてそれにどう対応するか、この場でお聞かせを願いたいと思います。


 次に、平成新病院になりまして、初めての会計決算も今年度は迎えるわけでありますけれども、本年度の収支計画に対する見通しはどのように見ているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 先ほどの質問にございましたが、医療体制の整備が不整備であります。この医師を含めた整備に対する今後の見通しをはっきりひとつお知らせを願いたいと思います。


 次に福祉についてであります。


 保健センター建設に伴い、社会福祉協議会も移転する計画と聞いておりますが、社会福祉協議会が単なる事務所の移転なのか。私はそれでは全く意味がないと思います。これを機会に機能を強化されるべきと思いますが、どのように社会福祉協議会と保健センター建設に伴い協議をされているのかお聞かせを願いたいと思います。


 次に大束中央保育所の問題でございます。


 既に2年前に民間に委託されております。委託するときにこの大束中央保育所は改築をしながら、あわせて委託をしていくというのが今までの当局の答弁でございました。しかしながら全くそのことはされず、今の老朽化の中で大変現場は苦慮されておるようでありますが、その間、訓練校跡地への移転等の話もあり、二転三転する話も聞いておりますが、実態はどうなのか、いつ改築の計画なのかをまずお聞かせを願いたいと思います。


 次に教育行政についてお尋ねをいたします。


 三位一体改革の中で大いに議論された義務教育国庫負担制度については、協議の結果、2分の1補助が3分の1補助となり、中途半端で自治体にとっては最悪の結果と言われております。現場を預かる教育長はこのことをどのように評価をされているのか、今後どうこのことが現場に影響していくのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。


 それから教育委員会として平成18年度、市の予算編成における教育委員会の懸案事項にどう対応されようと考えておられるのかをお聞かせを願いたい。特に先ほど吉松邸は平成18年度から教育長の弁では順次改築して、市民の憩いの場となる、迎賓館といいますか、そういう形につくり変えていくんだという表明があったところでありますが、その事業内容と裏づけである予算もどの程度18年度見込んでおられるのかお聞きして、後は自席からの質問にかえさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたしていきます。


 予算編成方針についてでありました。平成17年度と18年度との編成方針の違いというお尋ねでありましたけれども、基本的な考え方といたしましては、新串間市行政改革大綱改訂版に基づきまして行財政の改革を推進をしながらの編成、こういったことは変わっていないところでございます。ただ指定管理者制度への移行が予定されている施設につきましては、早期に制度へ向けた準備をすることによりまして、経費の削減に努めることと、三位一体改革に伴うその影響を各課が十分把握をして予算要求をすること、そして国、県のハードからソフトへのシフトの変更に伴う補助事業の動静に十分留意すること、さらには赤字補てんとしての基準外の繰り出し、この繰り出しには強く改善を求めること等が新たな要素となっているところでございます。


 こういったことを踏まえながら、私の目指しております新串間市創造計画の実現に向け、長期総合計画等各計画の実現を目指していきたいと、このように考えているところでございます。


 次に旧寿屋がだめだから短絡的に駅の駅かというお尋ねでありましたが、御案内のとおり旧寿屋とこの串間駅前は関連がございます。駅前再開発というのでしょうか、変則交差点の改良というものが進んでまいります。それに合わせた形でのあそこの串間の顔というものを何とか明るいものにしたい、また活気あるものにしたいと、こういうことから、以前からそういうイメージは前から持っておったわけでありますし、市民の中からもそういったことはあったことはこれはもう事実であります。


 先ほどから答えをいたしておりますように、旧寿屋につきましてはこの境界が条件でありました。どうも境界が長引くということに相成ったわけでありまして、あの構想は実は断念をせざるを得ないと、このように思っております。22年度からはあそこに入っていくわけでありますから、もう期間的にもそう余裕がないと。こういうことから断念をしたところでありまして、もとの状態、いわゆる私が就任する前の状態に返したと、返さざるを得ないと、返したというふうに御理解をいただければありがたいと思います。


 そこで、駅前再開発が進んでいくわけでありますが、お答えもしてきておりますけれども、これははっきり申し上げて、日南線、いわゆる志布志から宮崎までの沿線首長で何とかあの鉄道を守ろう、そして利用しようという運動を展開しているわけでありますが、その中で串間駅にとってはあそこはやはり何といっても顔でありますし、何とかあそこのどうしようもないあのトイレ、行かれるとわかると思いますが、何とかあれならないかという相談を実はしてきたわけであります。しかしながらJR側はそういった構想なり考え方はお持ちでないようでありまして、あれをもう維持管理もかかるのでトイレを廃棄したいと、こういう意向が伝わってまいりました。あそこ、トイレなくしましたら、大変周辺の人はもちろんでありますが、行きかう人にとっても、またあそこを利活用する人にとっても大変お困りでありますので、何とか改修をしたいと、こういうことからJR側と話をしてきたところでございます。


 そういった中からJR鹿児島青柳支社長との交渉の中で、じゃ、あそこを今発表しておりますようなそういった施設にしたいという旨の話をさせていただいて、そしてずっと話をしてきておりますが、串間の産物が非常に集まると。JRではこれはできないこと。国鉄とかJRではできないことでありまして、かつて商工会議所の会頭がJRにあそこに物品販売をさせてくれんかと申し入れた経緯もありますけれども、JRから拒否されておるわけでありまして、自治体が持つならばということでありますので、そういったことも頭に置きながら、このことを実は進めてきたわけでございます。


 後は先ほど来お答えをしているとおりでありまして、いろんな数字等がございますが、担当課長をして答弁をいたさせます。


 次に、三位一体改革についての関連でございますが、これはもう御案内のとおり平成16年度から3カ年かけて政府が行ってきた改革であります。先日一応の決着を見たところでありますけれども、地方にとっては非常に厳しい内容と、私は理解をいたしております。この改革は御案内のとおり国庫補助負担金の削減、あるいはまた税源の移譲、交付税制度の改革、この3つの柱でもって推進がされたところでございます。しかし中身を見ますと、中央分権推進のための改革と、このように銘打っているんでありますけれども、内容は国の借金返済、逼迫した国の財政を何とかしようというそういう策としか私には映らないところであります。この国庫補助金の4兆円の削減も結果的には数字合わせの感を私は深くしているところであります。これは分析は一致しているんじゃなかろうかと、このように思っているところであります。


 削減されたものの中でも、この税源移譲対象の国庫補助、交付金、こういったものは串間市にとって関連の大きいものが多くございます。各省庁間の利害も絡んでの本当に最終合意であったと、このように私は感じておるところであります。


 期待をいたしておりましたこれに対する税源移譲でありますけれども、3兆円を移譲すると言っておりましたけれども、その中身も個人住民税の10%の比例税率化によりまして、平成19年度から所得税から住民税へ移譲するのでございます。その間平成18年度は所得譲与税で創出するということになっております。所得税から住民税への移譲でありまして、全国で3兆円の移譲ということでありますから、都市部への移譲の偏りを大きく懸念しているところでございます。


 ところで一番問題で頭が痛いのは交付税改革であります。御案内のとおり国が毎年交付税総額を縮小していく方針でございます。現実に我が串間にとっても減少し続けているわけでありますが、財政力の弱い団体への重点配分といったものを強くお願いをしてきたところでありますけれども、この交付税も都市部への配分にシフトが変わりつつあるような感がするわけでありまして、なかなかこういった田舎地方の意見というものがなかなか相手に伝わらない、そういった結論になっている、このように私は思っています。残念ながらこのことがこれから国は着手するということでありまして、大変危惧をいたしております。歳入に大きな実は欠陥を生じるんじゃないかと心配をいたしております。


 地方六団体がまとまって政府へ意見書改革案を提出するというそういう行動をとったわけでありますが、効果は私はあったとこのように思っておりますけれども、地方六団体の間でも都市部と田舎、消費によって、それでスタンスの違いもありましたので、私は地方にとって、ましてや串間市のような小さな市にとっては大きな課題を残した三位一体であったとこのように思っているところであります。


 そこで串間市への影響についての御心配でありますが、私も心配しているのでありますが、国庫補助負担金につきましては平成16年度の公立保育所の運営費など、平成17年度の養護老人ホーム等の負担金、要保護、準要保護児童生徒援助費補助金等、さらに先日決定をいたしました18年度分に関して児童手当、それから児童扶養手当給付に係る負担金等での影響が大きいものがあったところであります。その税源移譲といたしまして、平成18年度は所得譲与税、平成14年度からは市民税の10%フラット化により所得税からの移譲を行うということになっておるところでございます。


 ところで、本年度7月19日に地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案、御指摘の第2期でありますけれども、これを政府へ提出をしたところであります。その中身は、1つには三位一体改革の全体像、あるいは積み残しとなった6,000億円の税源移譲対象国庫補助負担金のリストアップ、2つ目には三位一体改革に関する新法の制定や国と地方との協議の場の制度化、19年度以降の第2期改革の実行、3つ目には地方交付税については第2期改革を含めて行革を行っている間は、不合理な地方交付税等の地方一般財源の削減をしないことを前提条件とすると、このようにしております。


 この19年度以降の第2期改革についての評価についてでありますけれども、地方交付税の削減反対に言及していることと地方への負担転嫁を禁止していること、さらに国と地方の協議の場を設けること等、いわゆるある面では賛同するところもあるところでありますが、先ほど答弁いたしましたように、平成18年度までの第1期改革は税源移譲など真の地方分権改革を推進するものとはなっていないことから、第2期改革を推進をしても市町村にとってはさらなる切り捨てが加速するのではないかと、ある面では危惧しているところであります。小規模な市町村でまとまって、新たな要請・要望をしたらどうかという御提言をいただきました。これは本当に時宜を得た御提言でありました。まず近隣市町村から話をしてみたいなと、このように思っておるところであります。


 ともあれ、歳入確保大変厳しゅうございます。特に市税が15億数千万円あるわけでありますが、その中で8億円程度が固定資産税でございます。そのうち今回の評価がえで、実は5,000数百万円の落ち込みが実は評価がえによって行われる、そういうことが考えられるわけでありまして、大変今後も厳しい歳入の確保になってくると思っております。したがって、今、滞納も4億数千万円あるわけでありますが、これも全職員でお願いして、以降ありとあらゆる手段を講じて、歳入確保に当たっていかなきゃならないなと。同時にやはりむだを省いていく、そして固定比率をいかに比率を考えていくか。いかに固定費を抑制していくか。義務的経費を抑えていくか、今後とも大きな課題だろうと、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれの担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)都井岬観光ホテルの購入につきまして、方針がいつ変わったのかという質問でございますけれども、これまで議会全員協議会におきまして、市長が説明をいたしておったわけでございますけれども、3つの方向づけをいたしております。1つ目が市での購入、2つ目が第三セクターでの購入、3つ目が第3のスポンサーへの売却等々であります。その中で市が購入するということにつきましては、自立存続に向けた行財政改革の最中であります施設を行政財産としては購入する環境にないと判断をいたしておるところでございます。


 このことから、第三セクターでの購入を前提に、宮崎交通と協議を行ってきたわけでございますが、金額的な合意が整っていないところでございます。あわせて第3スポンサーの可能性も含めて宮崎交通にお願いをし、現在その動向を注視しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教職員の確保、適正配置、資質向上のためには必要な財源を安定的に確保することは義務教育の根幹であると思っております。今回の負担率の引き下げにつきましては、負担金制度そのものは残ったものの、地方交付税が年々削減されている現状もあり、都道府県の財政状況により影響が出てくるのは必至であると考えております。


 まず18年度予算のことでございますが、まず福島小学校プール改築事業についてでございますが、福島小学校プールは建築後41年を経過しており、老朽化の進行に伴いまして漏水等が発生している状況でございます。本年度プールの設計、地質調査が終了しましたので、平成18年度に本体工事に入りたいと思っております。


 小中学校施設地震対策事業ですが、学校施設は地震時における子供たちの生命を守ることと同時に、地域住民の災害時における緊急避難場所でもあることから、施設の耐震化を推進する必要がございます。本年度福島小学校の校舎の耐震診断が終了いたしましたので、18年度も引き続き実施していきたいと考えております。


 また、小中学校の児童生徒が総合的な学習の時間にそれぞれの学校が創意工夫を生かした活動をいたしております。その活動に対しましても引き続き補助を行い、教育の推進を図っていきたいと考えております。


 最大の課題であります学校再編につきましては、平成18年度も引き続き意見をお聞きし、平成18年度末までには教育委員会としての方針を決定し、公表してまいりたいと考えております。


 また自治公民館制度の充実を図るために、自治公民館長連合会との定期的な研修会、モデル地区の選定、地域の特色を生かした新たな体制づくり、自主・自立の基盤づくりに努めたいと考えております。


 吉松邸につきましては、平成18年度に修理開始を行い利活用については内部協議の段階でありますので、地域住民を初め市民の御意見をいただきながら、地域の活性化に貢献できればと考えておりますが、原則といたしましては現状を維持し現況を尊重する、そして文化的価値、歴史的価値等を維持することを基本に取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)第三セクターの経営見通しと今後の取り組みについての御質問でございますが、まずリフレッシュビレッジから申し上げますと、4月から9月までの中間決算では489万4,000円の利益が出ております。当期の見込といたしましては19万4,000円の利益を試算されております。今後の取り決めにつきましては、10月から実施しております美咲豚を使ったしゃぶしゃぶ、とんかつ等が好評でありまして、これまで以上に地元の食材を使用した料理メニューの作成に取り組んでおられるところでございます。


 あわせて地元で生産されます農産物の販売が徐々にではございますがふえておりますので、期待をいたしているところでございます。


 次に、都井岬リフレッシュリゾートでございますが、中間決算報告では381万2,000円の赤字となっております。当期の見込みといたしましては43万円の利益を試算されております。今後の取り組みにつきましては、個人客の利用促進はもとより、皇室婚礼に基づく企画の継続や市内近郊を中心とした婚礼、仕出し、おせち料理、冬のバイキング等の開催により前年度並みの収入を確保していくとお聞きしているところでございます。


 次に防災対策についてでございますが、総合的な防災対策としてのマニュアル作成の庁内論議は行ったのか、市の方向づけを出して市民に周知すべきではないかとの御質問でございますが、昨年に続き台風接近によりまして河口付近等により家屋等の浸水のほか、海岸線での侵食や公共工作物の被害、また海浜におけるごみの堆積など自然災害の怖さを思い知らされる事態が発生したところでございます。


 このような大規模で多面的な災害に迅速に対応することは、極めて厳しい状況にあったところでありますが、不測の事態に的確に対応するためには、御指摘のありましたごみ対策、高潮、災害弱者、避難対策等々の総合的なマニュアルや、それぞれの対策としての行動マニュアルやハザードマップの整備が必要であることは十分承知したところでございます。現在担当部署において課題の整理もお願いし、またされておりますので、その後庁内での検討を含め、危機管理意識の高揚を図りながら、市民の皆様方が安心して暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に駅舎の購入についてでございますけれども、先ほど市長がJRの関係でお話されましたが、その御答弁並びに庁内協議の中で検討を行い、駅舎の活用目的からして妥当必要と判断したところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 行政改革におきましての最終目標数値は示せないかとのお尋ねであったかと思います。御承知のとおり、行政改革の目的は市民のサービスの質、量ともに市民が満足する提供であると認識をしております。その意味から終わりなき、あるいはふだんの取り組みが必要であるということは御案内のとおりであります。


 今日その目的に向けて鋭意努力をしているところでありますが、お尋ねの最終目標数値につきましては、現在の第2次実施計画、18年度まででございますが、その進捗状況の結果、並びに串間市の財政状況を見ながら設定をしていくことになろうかと思います。


 御承知のように、先の三位一体改革での地方六団体との合意からして、今後の方向が極めて不透明、あるいは可変的であり、このことが本市財政事情の動向に、あるいはまた第2次財政健全化計画、これも18年度までですが、その後策定される第3次財政健全化計画にどのように影響するか、非常に判断が難しいところであります。


 御承知のように、行政改革には理念的な項目、そして数値で示す項目があります。理念的な部分については、現実施計画の進捗状況を見ながら、目標設定が可能であると思いますが、数値分につきましては先ほど申しましたような財政事情の動向等不可分の関係にありますので、現時点での数値設定というのは非常に難しいものがあるというように思っております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 予算編成に向けての歳入の確保についてでありますが、三位一体改革に伴います税源移譲の実態、交付税改革にこれから着手していくという国のスタンスや、景気回復とはいうものの市税に与える影響等不透明な部分が非常に多い現状であります。しかし国は18年度の地方一般財源は17年度並を確保すると言っておりますが、まだまだこの部分についても不透明な部分がございます。今後、今、市長から話がありましたが、固定資産の評価がえに伴いますマイナス要因等々がありますが、税制改正によります市税の動向、また三位一体改革に伴います18年度の財源移譲の所得譲与税の動向等々、国の地方財政計画等十分分析しながら、また基金の活用等もあわせながら予算編成に臨んでいきたいというふうに思っているところでございます。


 それから17年度予算編成と現在編制方針どおりに歳入確保、歳出が進んでいるのかというようなお尋ねでございました。


 歳入の面では17年度は自主財源の確保と受益者負担という観点から、市民の皆さんに使用料手数料等の改正をお願いしてきたところですが、この部分での変更を余儀なくされたこと、また特別交付税が市町村合併等の影響によりまして、当初の予定額の確保が微妙になってきていること等がございます。また繰越金におきましては、16年度中の不用額が予想以上にありまして、繰越金の繰越額がふえたこと等が歳入面ではあります。


 一方、歳出におきましては台風14号に伴います緊急の財政出動があったことや、勧奨退職者が一般会計におきまして5名ほどあったこと、また今12月議会にもお願いしておりますが、老人医療費や介護に要する経費等が予想以上に伸びがあったと、こういったことが歳出面ではございます。先ほど申しました不用額の増に伴います繰越金につきましては、将来の財政出動に備えまして今議会に積立金の提案をしているところでございます。


 申し上げましたように、歳入においても歳出におきましても現状の変化が大きく変化がありまして、引き続き厳しい財政運営になろうかと覚悟しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 串間駅の駅舎に係る固定資産税につきましては、地方税法の規定により税額につきましては差し控えさせていただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 家庭用品のアスベスト対策についての御質問でございますけれども、アスベストの市民窓口は市民生活課で行っておりますけれども、それぞれの専門性があることから、所掌する課等で対応することといたしております。詳しくは県が設置する相談窓口で健康に関する相談、廃棄物等の処理に関する相談、環境に関する相談等々を行っており、保健所等を紹介して相談をしていただくようお願いをいたしているところでございます。


 市民生活課への市民からの相談につきましては、家庭内にあるアスベストはどのようなものがあるかといった相談等がこれまで2件ほどございました。これらにつきましては、所掌する県の相談窓口を紹介をし対応をいたしているところでございます。


 また御指摘の家庭用品等に含まれるアスベストにつきましては、環境省から県を通じて通知が参っております。この取り扱いにつきましては住民へ広報等を使いまして周知してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 総合保健福祉センターを建設することで具体的にどう業務が変わっていくかとのお尋ねでございますが、総合保健福祉センターの機能につきましては、保健福祉サービス体制の充実、強化、保健福祉医療の連携、地域保健福祉活動の推進を図ることを目的にしておりまして、そのことにより乳幼児から高齢者まで、それぞれのライフステージに合わせて、保健、医療、福祉の各種サービスが一体的に提供でき、施設が整備されることにより、充実した健康づくりの場と期待ができると考えております。


 具体的業務につきましては、関係機関の連携、協力が必要なため、庁内での協議はもちろんのこと、医師会主催の在宅ケア会議、福祉関係機関での会議等で協議しているところでございます。


 また今回高齢者等の保健福祉事業調査におきまして、総合保健福祉センターの機能、サービス等について、市民の意見等を集約したところでありまして、市民の声を反映し、先進地の情報収集、視察等を行いながら、市民のニーズにこたえられるよう施設づくりに努力してまいりたいと思っております。


 次に社会福祉協議会もこの福祉センターが完成後に移転するようだけれども、移転することによってどう機能強化がなされていくかとのことでございますが、老人福祉センターはこれを契機に総合保健福祉センターの設置目的であります保健、医、療福祉の連携がさらに充実強化され、超高齢化社会を迎える中で、現在社会福祉協議会が受託しておりますふれあい生き生きサロン活動をさらに充実強化して、今回の介護保険の改革の中でも特に強調されております地域力を活用して、高齢者が住みなれた環境で尊厳を持っていつまでも健康で生き生き暮らすことができるよう、保健事業、介護保険事業、介護予防事業、医療費適正化事業、健康指導事業、栄養指導事業、口腔ケア事業などの各種事業を組み込んだ新たな事業の展開を図ってまいりたいと思います。


 次に医療制度改革によります患者と医療機関、国保会計の影響についてのお尋ねでございますが、今回政府与党において決定されました医療制度改革の基本方針は、医療制度の構造改革と医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し、その具体化を進めるものとされております。その内容につきましては、いまだ流動的な部分もあるようでございますが、公的保険給付の内容、範囲の見直しとして、高齢者の患者負担や高額療養費の自己負担限度額の水準見直しなど、国民に直接負担増を強いるようなものや、一般の方より低い患者負担で済む乳幼児医療制度の対象範囲を6歳未満の未就学児童まで拡大するなど、負担軽減を図るものもあるところでございます。特に高齢者につきましては、将来的には新たな高齢者医療制度の創設も盛り込まれておりますので、今後の動向に注視する必要があるものと思われます。


 また診療報酬体系のあり方の見直しとして、薬価を含む資料報酬の引き下げも検討することとなっているところでありますので、医療機関等への影響もあるものと思われます。


 いずれにいたしましても、これらに伴います国保会計への影響につきましては、患者負担の増や診療報酬の引き下げによる一時的な医療控えや医療費の減といった変化による影響が出てくるかと思いますが、流動的な要素もあり、現段階では新たな制度の動向を見守りながら、医療費適正化に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じます。


 次に大束中央保育所の改築計画についてのお尋ねでございますが、平成17年4月より社会福祉法人大平福寿会に業務の委託をお願いしているところであります。改修につきましてはこれまでにもどのような方法が最良か、場所や規模等を含め、種々協議を重ねてまいりました。最終的には同場所で改築を念頭に検討いたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市の主要農産物について、本年度の予測はということでございます。特徴といたしましては本市の基幹作物であります食用カンショなどの野菜類が価格の低迷によりまして、前年度より大幅に生産額が減少しているという傾向にございます。対しまして畜産関係におきましては、枝肉価格あるいは黒毛和牛の価格の高騰といいますか高値安定がありまして、比較的伸びているというところでございます。


 続きまして、原油高騰対策についてでありますが、緊急対策として今議会にその対策予算を追加提案していただくということで、施設園芸農家等の支援をしていくわけでございますが、今後のほかの対策はどうなのかということでありますが、今回の価格原油の高騰の及ぼす影響につきましては、農業用資材、あるいは肥料、農薬、機械の燃料、輸送コストなどあらゆる面において価格が上昇しておりまして、農産価格低迷の中におきまして、農業経営を非常に圧迫しているということでございますが、本市の持つ温暖多照という地理的な好条件を生かした農業経営を展開しまして、輸送手段におきましても大量輸送できるカーフェリー等の活用を県内全域で取り組んでいく必要があるのではないかと考えているところでございます。


 次に水産業と養殖業の現状とその対策ということでありました。


 まず水産業につきましては、議員御認識のとおり、水産業のほとんどを占めます漁船漁業におきましては、資源の減少によりまして漁獲高が減少しておりますとともに、魚価においても低迷の状況でございます。また養殖業におきましては、台風14号や養殖場の環境悪化等によりまして生産が思わしくない状況もありますし、大変厳しい状況であります。したがいまして、これまで取り組んでおります漁港の整備、魚礁設置事業の推進、あるいは市単独の漁業活動推進協議会に対する補助事業等を遂行しながら、さらには資源回復管理計画に基づいた資源保護増大対策等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 続きまして、駅舎の関連で駅舎の建築年月日でございますが、トイレ部分、待合室部分が昭和37年建築でありまして43年の経過であります。それと左の事務所部分が昭和55年に増築をされておりまして、25年経過しております。合計290.5平米となっております。


 それから光熱水費及び使用料収入をどう見込んでいるかということでありますが、現段階では算定をしていないところであります。


 それから売買価格の根拠ということでございますが、これはJR九州の鹿児島営業所との協議の中で、JRの備えておられます財産台帳の簿価を基準としているものであります。


 以上であります。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)医療体制の整備計画の中での御質問でございます。


 18年度の診療報酬費改定の動向についてでございます。御存じのように薬価及び本体部分の引き下げ幅が3%台前半で調整中ということでございます。これにより診療報酬費全体では1.2%程度の引き下げになる試み算が出ております。これが実施されますと、当串間市民病院におきましては1,500万円から2,000万円程度の影響が出るものと予想されます。


 また高齢者医療費の患者負担についての改正による引き上げ後の影響額は1,800万円程度ではなかろうかと予想しているところでございます。


 こういう背景により今後の体制づくりでございますが、まず医師の確保も最重要課題でございます。先ほど御答弁いたしましたように、現在あらゆる方策を行っておりますが、医師の人事の多くを大学病院に頼る自治体病院におきましては、大変に苦慮しておりますが、今後とも確保に向けて努力してまいりたいと存じます。


 次にその体制の中の1つでございますが、病棟体制の変更も今後の課題でございます。患者数に合わせて体制を見合わせるところでございますが、現在2病棟体制を3病棟体制への変更も考慮しているところでございます。


 また福祉保健課との連携による健診体制の充実も視野に連携をとっているところでございます。


 さらに11月末の運営会議を経て、市内の病院周りを現在行っているところでございます。


 制度改正に伴う検診業務の協力依頼や、眼科検診などでございます。患者さんの紹介等の依頼をお願いしているものでございます。基幹病院として整備いたしました医療器械、手術場の開放も含めてでございますが、これは宮崎医科大学の産婦人科教室による支援もございまして、志布志まで含めた手術場の開放を視野に入れているところでございます。


 また、専門医師、これは内視鏡の検査などで胃・大腸ファイバースコープを含みますが、これらの検査の紹介もしておりまして、患者増に向けて努力しているところでございます。


 次に収支見込についてのお尋ねでございました。


 基本計画は平成12年度策定でございまして、そのときは1日平均患者数、入院108、外来420でございました。ただ耳鼻咽喉科が開設できなかったところでございまして、現時点ではきのうも申しましたように1日平均入院80、外来290を見込んでおるところでございます。したがいまして、上半期の収支状況が1億1,570万8,000円の損失でございましたので、この状況から推測いたしますと、先ほどの患者数でございますが、総収益は15億2,000万円になるものと見込んでおります。したがいまして一方支出につきましては基本構想では23億2,600万円となっておりましたけれど、現時点では患者動態に合わせた病棟体制をとっておりまして、許可病床数は120床でございますが、104床体制で運用いたしておりますので、現時点では16億9,200万円になるものと見込んでおります。


 資産の除却などの問題もまだ残っておりますので、不確定ではございますが、その結果、現時点では1億7,200万円の損失を予定しているところでございます。基本構想によりますと2億900万円の損失となっておりますが、それらも合わせまして、17年度は先ほど申しましたように1億7,200万円と見込んでいるところでございます。


 今後の見込みでございますが、基本構想ではさきの議会でも御答弁がありましたが、平成22年度まで2億円前後の赤字、23年度でも8,700万円の赤字となるものでございましたが、新築事業費が高層に比べ約7億5,000万円減少したこともございます。今後は患者増に合わせた病棟体制の変更も予定するところでございまして、かなりの変動は間々あると思われますが、平成22年度までは赤字が見込まれる予定でございます。医療機器の減価償却や退職金の繰延勘定償却が終了する23年度より黒字に転ずるものと見込んでおるところでございます。


 次に医療整備に対する見通しでございます。


 先ほど申しましたようなことにダブるかとも思われますが、医師の確保を初め各国保病院でも苦慮されている現状であります。また県立病院の今後のあり方に見られますように、地方公営企業法の一部適用等の見直しが問題化される時期になりました。経営体制の確立のためには今以上の収益の確保、費用節減への積極的な取り組みが求められております。そのためには医師や看護師を初めとするマンパワーが経営参画意識を持ち、経営の健全化に正しい認識を持ち取り組んでいく環境づくりが必要でございます。毎月院内会議にて目標設定を掲げ取り組んでいるところでございます。


 諸問題は山積しておりますが、市民病院の今後のあり方を進めるために、今後とも患者さんと医療従事者の信頼関係を築き、地域の病院として努力してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○11番(福添忠義君)  来年度の予算編成方針は17年度と本年度はどう違うかという形でお尋ねしたところ、私が見る限りでも全く私は変わりはないというふうに見ておるんですが、しいて言うならば市長からありましたように、指定管理者制度、それから他会計の繰出金を締め上げると、この2つですね。だからこの中に予算編成の基本的な考え方に地方活性化対策、景気浮揚への地方財政の役割は言うまでもなく、過疎化に歯どめをかけ串間の活力をつけるための事業導入も強く求められているところであり、一定の事業の確保に努めることとすると、こういうことがうたってあるわけですけれども。平成10年度の現状を見て、これより伸びるところはないというふうに先ほど答弁から見ればわかるんですが、17年度今年度より18年度には明るい見通しが串間には予算編成上ではないと、こういうふうに理解をしていいのか、まずそのことをまずお尋ねをいたします。


○市長(鈴木重格君)  いろんな国の動向等々も注視をしていかなければなりません。いろんな動きが次から次に出てきているわけでありまして、何といっても依存財源に本当に国県、特に地方交付税、特別交付税、そしていろんなそういった国の制度、そういったものに依存する面が多い、本当に脆弱な財政構造の自治体でありますから、大変注視をしていかなければなりません。そのことが一番頭の痛いところでございます。


 一方では歳入財源、先ほど申し上げましたように、固定資産税も減っていくと、こういうことがこの段階でも明らかになってきているわけであります。したがってその線に見合った予算編成をしていかざるを得ないと、このように思っているわけであります。


 しかしながらその中で、やはり第1次産業というもの、いわゆる所得を上げていかなければならない、そういったところにはやはりそれに見合った予算編成、そういったものをやっぱりしていかないかんなと、このように思っているところです。


 一番頭が痛いのは、先ほどから言いましたように、地方交付税が減らされるということ、一方ではこの扶助費とかそういったものがふえていきますし、本当にバランスをとるのが非常に率直に言って非常につらい状況にますます追い込まれてきたなと、このように思っています。


 しかしながら借金返済はきちんきちんとやってきておるわけであります。その点は私は我が串間市にとっては本当によくやったと思っています。したがって今後基金等々に手をつけてはならないというふうに考えながらやってきたんでありますけれども、やはり景気対策というのか、この地域の人々の暮らしを高め、そして生産を高め、そして安心安全な暮らしというものを保障していく、そういう、それに近づける、そういった予算編成というものはやはりしていかなきゃならんのかなと、このように今思っているところです。


 ともあれ、各課から私が指示しましたその方針に沿って上がってくるだろうと思いますが、十分精査をしていきたいと、このように思っております。


○11番(福添忠義君)  歳入がなかなか厳しいわけですから、それに伴う支出も厳しいことはわかるわけでありますが、しかし要はどこに金を使うかであります。当然必要経費でありますが、私はびっくりしたんですけれども、退職積立金は15億円ぐらいあるとこういうことであります。じゃかなったですかね。何ぼやったですかね。ま、よかですわ。基金も柔軟に対応していくということでございます。


 次に駅舎の問題であります。


 私は市の政策決定のこの手順で、非常にこの問題については将来にかけて何のためにこの予算編成方針があるのかということであります。こう書いてあります、17ページに。施設の新増設は将来にわたって大きな財政負担を生ずることとなるので、特に慎重を期することにし、使用目的に応じた適正な規模、構造、管理運営面、維持管理経費の財源確保等はもとより、既存の施設や未利用地の利活用等を含めて十分検討して対処するものとすると、こうなっているわけですね。非常に財政的に厳しい、だから後退なんたりするものには相当な議論の過程を踏まなきゃならん。これはもう当然のことです。特に皆さんたちは何の形の中でも民間の手法を活用すると、こういうのがあります。当然民間であるならば、先ほど私が質問したように、こういうものを買うときには市場調査、当然これをするのが当たり前であります。これはもう初歩です。これをしない民間業者というのはないわけであります。こういうものをどのようにしたかという形をすると、総合産業課長は何と言うたかというと、購入の協議は妥当と見たと。もう一遍言います。答えていませんからですね。購入までの手続と市場調査、どういうものを市場調査して、これに妥当となったのか。当然これはするのが当たり前ですよ。


 それから年間度の程度売り上げを見込むのかと。そして使用料はどれだけの収入を見るのかと。そして当然改修費用が要るわけですが、改修費は何ぼかと。そして駅舎の光熱水費を含めた年間の経費は幾らか。これをまず、これは当然こういうものを決めるときに算定基礎ですよ。三つ子でもこれはわかる。これをしてないと。普通の民間の手法を取り入れるというのはこのことですよ。これについて答えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  ずっと答えてきているんでありますが、これは市が取得をしなければ民間が取得するということにならないわけでありまして、したがって自治体が取得をすると。それも予算に組んでいるとおり200数十万円だと思いますが、簿価は400万円ちょっとだったと思っていますが、それを200数十万円にしたわけでありますが。


 その際にいろんな人々と民間事業者等ともいろんな角度からお話をさせていただきました。これはすべて民間投資でやるわけであります。市は取得をして貸し付けるということになろうかと思います。民間事業者が数社、数名おられるわけでありますが、そういう人たちはちゃんと見通しというものを持っておられるようでありまして、一説によりますと、民間としては4,000万円程度のリニューアルを考えていると。もちろんトイレも含めましてでありますが、大体道の駅、こういったものはトイレ休憩から始まっているわけでありますから、トイレをやはりまずきちんとすると。それからいろんなドリンクをとると。それからその地域の特産物を購入すると。そして軽食でもすると。そういったことが道の駅であります。


 今回のこの構想は、これはいわゆる串間流の駅の駅でございまして、何とか串間の玄関口である串間の顔、駅というものを、中心を何とか明るいものにしようと。そして商店街の活性化ともつなげていこうと。そういうことから事実発想したわけでありまして、これに民間の事業者等々が大変興味を示していただいておりまして、やる気もあるところがありますし、市外からも引き合いがあるぐらいでありますから、私はこれはそういうプロから見る、商業に携わるそういった人々から見ると、大変魅力的な場所であろうかと思っています。


 すべて民間投資でやっていくということになるわけでありまして、そのことで地域の人たちが潤えば、例えば農家やら、また出品する人、あるいはまた加工品を出す人、そういった人々がやはり潤っていけば、私は大きな励みになるし、そしてかつ元気も出ると、このように思っているわけであります。周辺は本当に寂しくなっているわけでありますが、元気のある駅前にしたいものだと、こういうことでございます。


 あの駅舎、あのJRからいただくこの資金は、原資はちゃんといわゆる私どもがいただきました基金を活用したいというふうに思っておりまして、そのことを契機にして、この事業が発展していけばいいがなと。またそういうことを誘導すると、このことも必要だと思います。このことは手法としては私は1つにはトップダウン的なそういう指示というものをしたわけで、今だと、ここだと、いわゆるJRとの交渉の段階でここだというふうに判断をしたからであります。普通時間を要するわけでありますが、ずっとこう、門田議員のあの方式、大変御質問いただいて、そういったことが大変大事でありますけれども、ときには、事によっては、やっぱりトップダウンというものも、これは私の権限として、私の政策としてやることもあるわけでありまして、ここだというときにはやっぱりやっていかざるを得ないと、またやっていくべきだと、こういう判断に立ったところでございます。


○11番(福添忠義君)  それは行政執行、行政政策の決定の過程の中では、市長の裁量権、もちろん予算提案権もあるし政策の決定権もあるわけですから当然のことであります。それならそのように、最初からそう言えばいいわけですよ。全く庁内の協議をやらずに市長の政策の中でこれやったと。それはそれでいいですよ。


 ならばもう一つこれを聞かせていただきたいと思いますが、先ほどから私が言う今後の公金の手当というものを心配をするわけでありますが、しかしそれはないというふうに先ほど市長は240何ぼかをJRから買えば、後はもう民間にそっくりあてがうんだと。あとリニューアルを含めてもう民間が受け皿になってすべて民間が受け取るというふうに、民間の手法で、民間の力でやって、行政の公金の投入はないと、こういうふうに理解をしていいものですか。


○市長(鈴木重格君)  そのように思っております。しかし場合によっては交渉、例えば実際はプラットホームと駅舎の間にかなりのスペースが実はあるわけであります。ここも使ったらもっと有効だなという感じがいたします。あそこを調査皆さん方もされると思います、またされておると思いますが。それから市有地が左側にずっと広がっております。自転車置き場等々も現在あります。自転車を置いてあることは見たことなんでありますが、あそこも市有地でありますから、そういったところの整備という、若干撤去とかそういったものも若干出るのかなと、このように思いますが、基本的には私は民間投資でやっていただくということを基本にいたしております。


○11番(福添忠義君)  私はこのことは何も農産物を売ることについて当然当初壇上から言ったように、これについて何も否定的な物を言うわけではないんです。私が心配するのは交差点改良に伴って、よもやあの旧竹下石油跡のコンビニエンスがあそこは道路が通って立ち退きになりますが、それがあそこに移ってくるということはないというふうに理解をしていいわけですか。


○市長(鈴木重格君)  あそこが来るということは考えておりません。


○11番(福添忠義君)  それでは総合計画から、市長、あなたも政策、市長の任期も4年、ことしで最後の予算編成になるわけであります。この間先ほど壇上から言いましたように、1,500人の人口減が今度の国勢調査で見込まれます。このペースは依然として過去20年間のペースと全く変わりありません。しかし総合計画は5年前に策定されて10年間、ことしがちょうど中間点であります。この総合計画は当時平成12年の国勢調査では2万3,600人の人口をやはり減るだろうという想定から、平成21年には2万3,000人の人口を想定をして、10カ年長期計画ができたところであります。それをもとに過疎振興計画等を実施したいとして、今日まで5年を経過いたしましたが、そのペースよりは早く既にもう半年間で1,000人、そしてまた5年前よか1,500人、これは当然来年からの交付税の算定基礎の数字になってきます。大体1人10万円の交付税ですから、1億5,000万円の交付税がもうこの数字で来年から減ってくるということは、来年か再来年から激減緩和措置があるかもわかりませんが、少なくとも交付税が平年ベースでいくならば、1億5,000万円串間は減ってくると言うことは想定をされます。だから人口減が一番交付税にはこたえてくるわけであります。


 もちろんこれをだれも過疎を推進する人はおりません。しかし現実には同じペースで進んでおります。串間市がこれだけの金を突っ込んで努力をしておるから年300人の減少で済むんだと、もうこれをしなければまだ減るんだという一方では見方もそれは成り立つでしょう。しかし串間で一番肝心な問題はやはり若年層の市外流出であります。これをいかに食いとめるかということでありますが、きのうからのいろいろな答弁、企業誘致等も含めてありましたけれども、一種の畜産に含めた企業の進出等の話がありました。大変この問題については今までの過去の経緯からやはり担当課は苦慮されて関係者は努力をされておりますが、これには私はトップダウン、これこそトップセールスといいますか、トップが現地に行ってやはりひざ詰めで地域の人たちに串間の現状とそういう若年層の雇用の場の拡大のためにひざを交えて説得をするのが私はこれしか道はないと思いますが、この協議に市長は現地のそういう説明の座談会に一遍でも直接行かれたことがあるかお聞きいたします。


○市長(鈴木重格君)  私はいつもタイミングを見計らっておるわけであります。私が出ていって決裂したら終わりであります。後ないわけでありますから、タイミングをいつも見計らっているわけであります。その間にいろんな案、例えば今回の養豚の問題につきましても分水案というやつを出して、そして随分とこれについては地域の皆さん方もこの案について随分と好意を持って受けとめていただいたところでございます。あと一歩というところだったと思うんでありますけれども、私はいつでももうここだというときには私はいつも出る用意はいたしておるわけでございます。


 それからこの人口フレームでありますけれども、これはもうだれしもが人口を減らそうとしてやっているわけじゃありませんで、何とかとめたいと、そして何とかふやしたいと、こう思って私もずっとやってきているわけでありますが、自然減というのでしょうか、これがやはり大変痛うございます。いわゆる子供がふえないと、子供が生まれない、ふえない。このことであります。大変これに実は苦慮しているわけでありまして、子育てというのでしょうか、年間80組程度の結婚する人がおるんでありますけれども、なかなか子供の数がふえないというそういった悩みも実はあるわけでありまして、したがってそれぞれ市町村がこの子育て支援というのでしょうか、これに取り組んでも至極当然のことだとこのように思っています。串間においてもそういった議論があちこちであるわけでありまして、またそういうことを心配してのいろんな活動というものもあるわけでありまして、私は一方ではそのことをやっていかないかんと、このように思っているところであります。


 ところでこの人口減が与える交付税、もう指摘のとおりであります。大体1人10万円未満と、10万円にはなりませんが、1人当たり9万円ちょっとぐらいが地方交付税の中で見られる思います。したがって非常に人口というのがとっても基礎になる、このことはもう御指摘のとおりでありまして、したがって私どもはこう見まして、この地域の人口増を目指した地域振興というものをやっているわけであります。したがってIターン、Jターン、Uターンのそういう取り組みもその1つでございますし、やはり元気で長生きしていただく人たちを多くつくること、そういったこともあわせてやっていかなきゃならんわけで、またやってきているわけでございます。


 したがしましてこの総合計画、長期計画も見直しの時期に入ったわけでありまして、この見直しをやっていきたいと思います。これにつきましては議会の皆様方も5年前のそういった長期計画については携わっていただきましたし、今回もまた熱い議論をお願いをしたいものだとこのように思っています。その場合はやはりいかに人がとどまる、人が来てくれる、串間に来てよかったと思えるようなそういう計画を充実して進めていきたいものだと、このように思っているところでございます。


○11番(福添忠義君)  それでは都井岬と温泉でありますけれども、温泉は順調に上期約500万円の黒字、都井岬は少し厳しいと、こういう数字が出ております。やはり事業は赤字が出ると基本的には継続ができません。これはもう赤字は悪です。これは現実です。これは赤字を垂れ流して継続できるはずがないわけですから。そういう形ではやはりきちっとしていかなきゃならんことはもう原則であります。


 先ほどの答弁の中でございましたけれども、温泉等は黒字であるということでありますが、1つだけ私は気になることがございます。あの温泉をつくるときには当然串間市が本城地区の活性化を最大の念頭に置いて雇用の場、地場産品の場、それから都市人口の受け入れ、これが食と健康は別ですけれども、それが最大の眼目でできたことも事実です。当時はやはり27名の雇用がございまして、一定の大きな希望を持ってあそこに入所された経緯がございます。しかし以来、この温泉の人事といいますか職員の、従業員の入れかわり、従業員の入れかわりが激しい会社ほどだめな会社とこう言われております。そういう面では人事管理というものが非常に私は重要になってきて、いい従業員を確保することが企業は人なりということがございますから、大変重要なことであります。そういう意味では入れかわりが激しいところはいい人材がなかなか集まらんという側面があるわけであります。


 話に聞けば、そういう入れかわりが激しい、支配人もいろいろかわっておる。重要な調理長も何人かかわっておる。いつかわってもわからんというような形でこの議会に報告があるわけでもない。今回内部のごたごたか何かわかりませんが、営業担当が行方不明になったと。全くどこに行ったかわからんというような話も聞かんでもありません。これは私は個人的なことを言うじゃありませんよ。あそこの人事管理の問題、どうなっているのかが私は聞きたいからそうであります。


 そして辞表もない、行方不明、それから一部中の商品もやっぱり不明になっておるものもあるという話ですが、そこらあたりの関係はどのように整理をされておるのか。私は個人的なものも何か知らんけどもそういうようなことを言うんじゃありませんが、私はそういう人事管理の面であそこの体制というか、市長が社長です。最高責任者です。こういう形でいいのか、私はそのことをどのような考え方であそこを人事管理されておるのか。


 今回また行方不明になっておられる方がおって、15日2週間で懲戒免職になっておる。しかしどこにも行く先はわからん、どこへ行ったのかもわからん、海飛び込んでおるのか、どこへおるのかも全く家族としてわからないというようなことで、果たしてそれで無断欠勤だからといって懲戒免職にしている、これでいいものかですね。こういう第三セクターの、そしてまた筆頭株主である串間市という公の市長が社長というところで、このような人事管理、対処の仕方でいいのか、基本的なところをお聞かせをいただきたいと思います。


○助役(酒井親則君)  ただいまの質問にお答えいたしますが、リフレッシュビレッジの職員に関しての質問でございますけれども、個人の情報に関することでございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思うわけでございますが、個人が特定できる情報でもございますが、本人に不利益を与える可能性もございますので、答弁を控えさせていただきます。


 その支配人の問題につきましては、本人みずからが解雇してくれというような要請がございまして、解雇といいますと後で混乱を招くようではいけないので、いろいろ検討をした結果、別に問題はないということを判断いたしまして対応したところでございます。


○11番(福添忠義君)  懲戒免職まで名前は言わんでいいんですけど、手続を時系列的に教えてください。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時42分休憩)


 ───────────


 (午後 3時21分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○助役(酒井親則君)  先ほどの問題に答弁をいたします。


 会社の就業規則第73号第1項の規定に基づきまして、9月13日付で決定されたところでございます。


 以上でございます。


 懲戒解雇でございます。


○11番(福添忠義君)  1人職員がやはり50%の資本金を投入している串間市市長が社長です。1人の人間が全くある日突然行方不明になっておるわけですから、これはやっぱり、そして今でも2カ月たった今日でも全く行き先がわからんと、所在もわからんというようなことでは、これは異常なことですよ。だからひとつそういうもののフォローもぴしゃっとすることが今おる職員のやはり士気にも影響してくるわけでありますから、そういうことも含めて、慎重な対応を私はそのことが言いたかっただけであります。そのこと何もほかに他意があるわけじゃありません。


 それからもう一つお尋ねしますが、先ほど市長の答弁が少しだけ気になるところがあります。それは駅舎の問題であります。これは市が240数万円で購入いたしますが、トップダウンで市長の政策で決めたと、これはこれでいいわけですけれども、しかしそれに民間が4,000万円、市長の話では相当な金を突っ込んでリニューアルをするんだということでありますが、これはそれなら個人でも団体でも公の施設になるわけで、公の施設に金が覆いかぶさるということが、もしうちの財政、財務規則でできるのか、できたとすれば所有権はどうなるのか、そのことをお尋ねしています。


○市長(鈴木重格君)  私の判断ではこのことはクリアできると、このように判断をいたしております。これはどうしてかというと、やはり今まであの駅舎、いわゆるJRとか国鉄では決してできなかったそういったものを自治体ではできると、譲ることによってそれは可能だということが1つと、それからこのJRそのもののいわゆるああいう会社に変わってきたわけでありますから、姿勢というのですか、理念というものが随分と変わってきております。したがって民間的な感覚であること、これ非常に私が大変歓迎をしているわけでありまして、話もだからスムーズに、割とスムーズに進んだと、このように思っています。


 後は我が市の振興をどう図っていくのか、地域をどう活力を入れていくのかという視点からこの問題を考えていくならば、私は議会の皆さん方も市民の皆さん方も理解を得られると、このように私は判断をいたしております。何とかしたいという、あそこを何とかしたいと、特にあのトイレにつきましては、男性は何とか、何とかあの1分近くを我慢できるけれども、女性にとってはもう地獄だそうであります。だろうと思います。これはもう、この声は非常に高いわけであります。何とかあそこを、そのことが市民の私は理解を得られると、あそこが明るくなる、そのことによって私は市民の理解は得られるし、議会の皆さん方の理解は得られる、したがってクリアできると、このように判断をいたしておるわけです。金がないわけでありますから、知恵を出していけばそういう展望が開けていくと、このように考えております。


○11番(福添忠義君)  はぐらかしたらいけません。だれも駅前が開発されることに反対する人もいない。法的にクリアされてなったが一番いいわけですよ。あなたは余り法的なことはわからん、財務課長に言う。市有財産に、国鉄から市有財産になるんですよ。立派に聞いてくださいよ。市有財産になる。市有財産に約、簿価でもいい、250万円なら250万円でいいですよ。その市有財産に民間の金が覆いかぶさって、先ほどから3,000万円でも4,000万円でもいいですよ。それが市有財産になったときに、その財産の登記上、それができるのか。それができるとすれば、うちの財務規則の何なのか、地方財政法の何条に適応してなるのか、それを聞かせてくれと言うのですから。私は法定主義ですからね、日本の行政は。法律に基づかなければだめですよ。


○総合産業課長(川野敏昭君)  財務課長にということでありますが、担当の課長としまして答弁をさせていただきます。


 改修に要する経費が多額になるということで、市長が想定の金額を申されましたわけでございますが、この駅舎を民間に貸し付けする場合、当然建物使用貸借契約を締結していきます。一例であります。これまでにも大束の職業訓練校の跡の土地建物を宮崎県の方から商工予算で土地建物総額で全部買いました。その後宮崎ファイバースに貸し付けをして、工場稼働のための改修費を会社側で十分大きな金額を支出されておるわけでございますが、これと同じように貸付契約の中で改修に要した費用の処置等を規定して対処する手法もあるというふうに考えております。


 いずれにしましても関係する課と十分協議しながら、こういう貸付契約なりの部分で対応していきたいというふうに考えております。


○11番(福添忠義君)  私は法律的なことを言うておるんです。その理屈はわかっているんですよ。法定主義ですから、うちの財務規則、それから地方財政法に基づいて、登記問題も含めて、そういうのが財務規則の中に当てはまってできるのかということです。あなたに聞いておらん、過去にあったからというそういう前例踏襲主義じゃいかんわけですよ。それはできるのか、法律的にできるのかということですよ。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 事前に十分な協議が必要だとは思いますけれども、普通財産に所管がえをいたしまして、市が許可すれば可能であるとそういうふうに理解しております。


 以上です。


○11番(福添忠義君)  そういうことですならそれでもいいですから、ひとつそういう法的なものがクリアできて、後であれが残らんように、最初にやはり明確にぴしゃっとしながら物事はスタートしていかなければならない。これは私はなぜここまで下げて言うのかというと、トップダウン式でやったと、これが皆さん方の事業評価システムの中でこれが導入されたということならばこう言わんのですけれども、どこか別のところで計画されて持ち込まれて、これをやれという形のトップダウンなら、本当にその後始末をされる、言葉で言うならしりぬぐいをされる職員が哀れだから私はあえて言ったわけでありますから、ひとつ肝に銘じて対応していただくように、これの件についてはお願いをしておきます。


 それから地域活性化について、先月JCが地域活性化フォーラムをいたしました。私も参加して、もちろん行政の方も何人か数名参加されておりました。いろいろな見方もあるんだねと、それからそういう考え方もあるのかねと、なかなか実現は難しいねというものもございました。しかし若い皆さんがやはり明日の串間を夢見て真剣に討議をされておることについては、それはもうそれなりに意義があって大変私は結構なことでありました。ましてや宮日の支局長が後でやはり公表されたといいますか、やはり単眼的に見るんじゃなくて複眼的に見て、やはり観光と農業、そういうものが重層的に重なって地域活性化ができていくんだと、こういうような寄稿もされておるようでありますけれども、まさしく私はそういう形だと思うんですが。


 こういう地域の意見の中で、串間は彼らの発言の中に3テーマあったわけですけれども、串間はむだな建物、むだなものが行政に多過ぎると、これがやはり大変私は問題だというふうに感じたんですが、そのことも含めて、参加されておった総合政策課長、どういうふうに理解されたか、もし考え方があるなら聞かせていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  御承知のとおり、福島港を活用した、また高松海浜海水浴場、海浜文化会館を周辺としたというような御提案をいただきました。その中で今御指摘の施設等にありましたけど、複眼的ということでありますけど、施設については現在私個人としましては利用については稼働しているんじゃなかろうかと思っております。その中で特にちょっと的が外れるかもしれませんけれど、福島港を拠点として海釣り公園、またあと市内の企業等の視察見学等につきましては非常に串間を知っていただく、そういう面では非常に参考になったところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  当局にお願いしますが、ここは本会議場でございますので、私見は差し控えていただくよう、ひとつ注意をしておきます。


○11番(福添忠義君)  次に病院の件であります。


 市長が任期中の最大の功績という形で何遍も地域医療、保健、福祉という形でその整備を図ったとこう言われております。しかしこれには10数年来の準備期間があってできたわけでありますが、それとして、しかしきのうから病院の事務長は大変苦しい答弁をされております。私はこれは自治体病院の開設者として市長にお尋ねしますが、今の市立病院には3つの問題点がございます。


 1つは病院建設の今のつくりです。45床、45床、30床の120床、今でも104床しか稼働していない。これは建設計画病院建設特別委員会でも私どもはこういう形のベッドでは将来経営的には全く成り立たないという形を強く申し入れたにもかかわらず、全くこれは直っていない。今になって初めてこれがだめ、経営の最大のネックになるということは明らかになってきております。


 それからもう一つは、医師の充足であります。もちろん小児科、耳鼻科、眼科、なかなか医師がいないということでありました。当初病院ができるときから、耳鼻科は医者が常駐するんだということでありました。それに伴って、市内の開業医もやめた経緯があります。ふたをあけてみればおらんと、こういう形であります。こういう医師の充足計画、こういうものは当然私はこれは市挙げて取り組まなきゃなりません。病院の事務長が大学に行って、もちろんそれもそうですけれども、頑張らなきゃならんわけであります。


 それからもう一つは、大変私は危惧するわけでありますが、病院は今入院80人平均、外来300人弱、こういうことでありますが、その300人弱の外来が半数が整形外科だと。整形外科は2名であります。常駐の医師は11名以上おると思いますが、それが2分の1近く占めると、こういう病院の形態というのは、もしこの特別な私はドクターに人気が私はあるんだろうというふうに思いますが、このドクターがいなくなったら、これはもう背筋の寒い思いを私はいたします。これは逃げ出さんように、大変言い方が悪いんですが、異動しないように、もう縄でくくりつける以外には私はないと思いますが。


 この3つが、これはもうことしも1億5〜6,000万円の赤字だということでありますが、建設当時は仕方がないとしても、大変私は先々この3点が大きく病院の経営に影響してくると思いますが、この3点について、市長も十分協議されておりますが、病院開設者として私は入れ物はつくった、いいのを。中にはたましいを入れなきゃなりません。そしてそのたましいを入れたものを市民に還元をしなきゃなりません。つくったはよかは、後々こういう形になってはいかんわけでありますが、開設者としてどのようにこの3点について考えておられるかお聞きしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この病院を建設するに至る経緯についてはもう皆さん方御案内のとおりです。執行部、議会もともどもに議論を重ね、そしてこのことを決定をしてきた、こういうことでございます。その事前からこういうことはどうなのかということは当然ながら議論があったところでありまして、特に医師の確保というのがやはり最大のネックでございます。私、話題にもなったと思いますが、県のそういう議論の場に出席する立場をいただいておりまして、本当に積極的に、また身の引き締まる思いで、そして本当に公立病院、田舎の公立病院の窮状というものを、また置かれている立場というものを、私は訴え続けている一人でございます。


 そういう中から生まれてきたのが、実は宮崎医科大学に地域枠、宮崎県の学生をとる枠というものが実現をしたわけであります。しかしこれも第一線で働くまでには8年、10年かかるわけでありまして、これはもうそういう展望も持たなければなりませんが、1つは前進をしたと思っております。


 いま一つは、県がドクターを雇う、県が県の職員としてドクターを雇用する。そしてそれを地方のそういう病院に派遣をする。こういう制度まで実はつくったわけであります。私は医師については、ドクターの育成と確保については、やはりそれなりの投資をしなさいというこのことを言い続けてきた一人であります。これは秦医師会長もそうでありますし、江藤委員長もそうでありますし、多くの県のトップのそういう医療関係の皆さん方も同調いただいておるところでありまして、そういった面で一歩前進をしたと、私は思っています。


 しかしながら現実串間の市立病院にいまだ確保できていないわけでありまして、私もチャンスがあっては行っているんでありますけれども、非常に全国的に、特に小児科等々については非常に全国的な問題になってきております。県内では今私のところもそうでありますが、小林市民病院もどうもいなくなるような状況が生まれつつあるようで、私も大変遠いところながら心配をしておるんでありますけれども。そのように、今、医師というものの確保というのが非常に本当に腹立たしく思うぐらい実は困難な状況であります。


 しかしそういうふうに言っておれないわけでありますから、ありとあらゆる機会を通じて医師確保は取り組んでいきたいと。したがって議会の皆さん方にもいろんな情報や知恵をお願いをずっとしてきているわけでございます。この耳鼻咽喉科の問題についてもしかりであります。医師を確保することによって、私はベッドも全体も私はベッドも利用が埋まってくるでありましょうし、患者もふえてくるし、経営上も私はよくなっていく、このように思っております。すべて私はドクターだとこのように思っています。これには全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。


○11番(福添忠義君)  財政運営についてお尋ねしますが、先ほどから寿屋跡地の取得問題については、地方自治法第213条会計年度の独立の原則、これに基づいて2カ年を経過いたしましたので、当然もとに戻ったと、こういう形になったものというわけであります。法の趣旨はやはり2カ年もたって実らなければもとに戻しなさいと、これが私は法の趣旨だというふうに思うんですよ。その法の趣旨に沿って戻ったわけですから、先ほどから言うているように、もう平場になったと、あの時点になったということであります。


 しかしそして5,800万円だけが残るんだという話が出るんですけれども、また今度もとに戻るんなら、当然それも出てくるのかわかりませんが、既に22年から始まるそういう区画整理事業にはこれは当然中に入っておるのか、それともまた仕切り直しでその問題は当然入ってくるというふうに理解していいのか。それか用途廃止になった問題については当然予算編成方針にも書いてあるように廃棄処分、それから用途廃止をして売却するんだとこういうふうになっておるわけですが、17年度の実績といいますか、それはどうなっているのかですね。


 それから大束苗場跡地も2年前に約5,000万円で購入したわけですが、手つかずで今日おります。これはどのような計画でこれは整備をされていこうと、どういう18年度はどのような考え方でして、どのようなものをつくって、どのような形で市民にサービスを提供するのか、そのことが当然内部で、それこそ今事業評価で上がっていると思いますが、聞かせていただきたい。


 それから先ほど助役は病院の跡地の建物がまだ補助金適化法にひっかかっていると。度の程度その補助金が残っておって、はっきり言っていつその補助金の問題が片づいて、いつごろこれがもう廃棄に、取り壊しになるのか。明確にひとつ教えていただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 大束苗場についてでございます。


 現在は敷地の一部を使用し、大束地区スポーツ少年団と中学生がサッカー場として使用しております。整備後にはソフトボール、グランドゴルフ、ゲートボール場としても使用できることとなります。これにより大束地区のスポーツコミュニケーション基幹施設として青少年の健全育成とともに、住民の健康づくりにも大いに貢献するものと期待しておるところでございます。


 なお整備につきまして、18年度につきましては、これからまだ事業評価等々がありますので、明確な整備方針は出ていないところでありますが、このような整備ができるように頑張っていきたいと、このように思っております。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 旧寿屋の跡地の駐車場の問題でございますが、先ほど5,800万円という金額が出ました。これにつきましては契約が整ったときには改めて予算計上をして購入という形になろうかと思います。


 それと用途廃止等売却の実績と、17年度ということでございました。用途廃止をして購買広告を出して行ったのが、金谷保育所跡地と准看護学校、あと公営住宅の用途廃止に伴います購買も行ったわけですが、実績としては不調に終わったというようなところでございます。


 以上です。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時46分休憩)


 ───────────


 (午後 3時46分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁、だれか。だれが答弁すっとね、はっきりせんね。


 しばらく休憩いたします。


 (午後 3時46分休憩)


 ───────────


 (午後 3時47分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○助役(酒井親則君)  残額についてお答えをいたします。


 本館が120万円、それから先生の住宅が360万円、計480万円の残額でございます。


○議長(森 光昭君)  暫時休憩いたします。


 (午後 3時48分休憩)


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 (午後 3時49分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○助役(酒井親則君)  本館が120万円、それから後で産婦人科の設置に伴いまして360万円と、これで480万円でございます。


 来年の1月には適化法の許可がおりますので、18年度になろうかと思います。まだ取り壊しの日程については具体的に話をしていないところでございます。


○11番(福添忠義君)  それではその400万円の残金は17年度で終了するという理解をしていいわけですね。


 それでは次に行きます。


 台風災害の問題でありますが、市長は同僚議員の質問に対して、国土交通省並びに農林水産省あたりの災害復旧基準にのらない、多分40万円だと思いますけれども、この問題については何とかできるように事務当局に指示しているだと、こういうふうに言われる。これは毎回私は議会のときに要望等を出して、そうすべきでないかということを言ってきた。今回の台風14号でも相当こういうものがございます。


 39万円ならば災害復旧にかからない。41万円なら災害復旧にかかると。こういうことです。これはしかしどこか境目がなけりゃいかんことが事実ですから線引きは必要でありますけれども、しかし個人の負担の限度と、こういうような形になると、40以下でも20万ぐらいに線引きをして、その分については8割なら8割、それいかの10万円以上んとは5割なら5割と、こういうような形ででも、その災害復旧というものはしなければ、もう大変私はなかなかそのまま放置されておるというこれは現実です。そしてまた高齢者が多くなる中では、裏山が家に崩れておっても手がつけられずそのまま家に土手の土砂が崩れたまま台風その後も約3カ月そのまま放置されておるという現実であります。これはもう危険箇所2件以上、高さ5メートルと、こういうような基準がありますから、災害復旧の対象にならんわけであります。しかしそれは国の1つの行政の線引きであります。そこに住んでおる人間は串間市民です。ただそれが40万円を境になるかならんかだけ。そして基準に2件あるか1件あるかだけの違いがあるだけであります。


 そこらあたりはもう特に財政が厳しいということでありますけれども、満額ということはいかんでも、何とかする方法を考えてほしいということをお願いしておったんですが、前回9月でも何ぼか予算が上げられておった。しかしそれは全く対処する金額でもないというのも現実です。私は国の補助があるからできる、国の補助がないからでけん、同じ災害でですね。これは私はそこに住んでおる住民には不公平の行政の対応だというふうに言わざるを得ないと。これは市民側から言えばですね。ここらあたりをひとつ明確に、1つの内部で検討して基準をつくるというのが9月議会での答弁であったわけでありますが、ひとつお聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  全くそのとおりでありまして、私も歯がゆい思いをしてきましたし、皆さん方もそうだろうと、このように思います。したがって、身の丈にあった、それなりの予算措置をしたいと。それには1つの物差しというのでしょうか、これは必ず必要だと思っております。この物差しづくり、いわゆる線引きづくりに今から予算編成まであるわけでありますから、また執行するという段階まで時間がしばらくあるわけでありますから、しっかり専門家も入れまして、また専門家も役所内におるわけでありますから、そういった研究をして、とにかく実行をしたいと思っておりますから、身の丈に合ったそれなりの予算を私は組んでいきたい。そして串間流のそういう災害対策というものを、一定の、串間流のそういった一定の災害対策手だての予算というものを編成したいとこのように思っておりますので、今後ともの御支援をお願い申し上げたいと存じます。


○11番(福添忠義君)  次に教育長にお尋ねいたします。


 日本教育新聞というのがありますが、これは教育長はどのようにこの新聞の位置づけといいますか、どういうふうなこの新聞の評価をされておるのか、まず1つお聞きしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  情報を得るために大変いい内容が書いてあるというふうに考えております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  教育長も情報を得たりするのにいい内容だというふうに1つの評価をされた新聞だと思います。


 それではお尋ねいたします。この新聞の本年の10月17日第5,576号に、文部科学省初等中等教育局、財務課長藤原誠氏が、緊急投稿をされております。この内容は三位一体改革の問題の教育国庫負担制度の問題であります。この課長の投稿は、三位一体改革に従えば恐らく10年もたたないうちに僻地から公立小中学校は消える、大多数の県で低賃金による質の悪い教職員がふえると、このことから義務教育水準が著しく低下する。その結果、一部の富裕層しか満足な義務教育等を享受できないと、義務教育を受ける機会すら失われてしまう時代が到来すると。そのような懸念を地方六団体の長に伝えても、自治体の長は皆教育熱心だからそんな心配はないという能天気な答えしか返ってこないと。


 自分は所管課長として義務教育国庫負担制度は絶対必要であり、そのためには現在の職をかける覚悟であると。地方六団体でこの制度の廃止を主張される首長等はぜひともその職をかけていただきたい。そのような覚悟もなく、付和雷同されているに過ぎないならば、直ちにその主張を撤回すべきであると、こういう個人の課長の名前で、職名で、この新聞を評価する新聞に投稿されております。


 この投稿は教育長は多分見られておりますが、これに対する物の考え方は、もしあるならお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  私個人の考え方、取り方、教育長としてですね。わかりました。


 先ほども申し上げましたけれども、機会均等でどの地にあっても子供たちが均等に教育を受けるその権利はあると、そうしなければならないと、私はそのように考えております。そうあってほしいと、そう考えております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  それでは教育長は、市長は三位一体改革は一定の評価もする、すべて評価するとは言わんけれども、一定の評価もするところもあると、こういう評価もあったんですが、三位一体改革についての教育長の評価はお聞かせをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  この教育問題に関しましては、厳しい状態だというふうに考えております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  どうも教育者の認識はそうなのか、私は教育者じゃないからなかなか理解ができないところがありますけれども、わかったとこにいたします。


 1つは中学校の部活の問題であります。きのうからの質問にもありましたように、ジュニアの予選会も串間だけじゃなくて南那珂で予選会をしていくということになったという話であります。当然厳しい県の大会に行くためには関門もくぐらなければなりません。競技力のレベルアップも当然必要であります。今のままでいくならば、何種目かしか行くことができるかなと、下手をすると全く団体種目なんかは行けんのがあるんじゃないかねというような気もしてなりません。


 そしてまた今学校の現場では非常に生徒数が少なくなったりして、教職員の配置も少なくなってきております。そういう形では専門外の教師が団体スポーツも見なきゃならんという。あるところでは全くど素人の、俗に言う野球でするならば、野球をしたこともない人が部長になって監督をするというような形が現実としてはあるわけであります。


 しかし今、今日、これを克服するために、自治体で指導者を臨時的に雇って、そして競技力の向上を上げて、ずっと何と言うんですか、これは部外何とかという言葉があるそうですが、そういう形で対応して競技力の向上というか専門的な指導をしていくという体制がありますが、やはり串間ならではの教育という立場の中で、競技力の向上というのも大きなスポーツ振興の中のテーマであります。このような考え方を取らなければ、串間の小中学校からジュニアに団体スポーツが行くということは私は不可能だというふうに思うんですが、そこらあたりの認識をお聞かせをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  現在の状況から御説明させていただきますと、現在中学校におきましては県が派遣いたしますスポーツエキスパート活用事業、これで外部指導者が4名、それから学校がお願いしている外部指導者が5名でございます。


 議員がおっしゃいますように、学校の規模等で専門外の指導者が専門に当たっているという現状は確かにございます。しかし今の部活動の指導者たちにもそれぞれスポーツ講習会等に参加しながら一生懸命取り組んでいただいている、そのように理解いたしております。


 今後中学校部活動の外部指導者として、地域の優秀な方々を積極的に活用することなどは校長会等でも検討していきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  私は以前廃校の利用ということで赤池小学校の廃校跡地の利用促進という形で提言をしてきた経緯がございます。検討するということでありましたけれども、どのように検討されておるのか、現段階の赤池小学校の校舎利用計画の計画進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  赤池小学校の旧校跡地の利活用につきましては、ふるさと博物館という名称等で御提言があったことは承知しておりますけれども、これまで、より具体的な検討までには至っていないところであります。


○11番(福添忠義君)  いろいろ土地を買うたり何たりはすぐ串間はするところですけれども、先ほど用途廃止した3つもなかなか売れん、用途は廃止になったものの利用計画もなかなか進まんと。もうどうかこうちぐはぐな行政対応というふうに見なければならんわけでありますが、どうかひとつまじめに取り組みをして、やはり値段の折り合わなければ売り手買い手の問題があるわけですから、そして用途廃止の問題も。どうかひとつあるものはある程度下げてでも売って、そし家でも建てて、そしてまた固定資産税で回収すると。こういうような形で、私は思い切っていかなければ、自分の気に沿わんものは、買うときは高々買うて、売るときも高々と売れんと、こういうような形ではなかなかいかんわけでありますから、ひとつそういう形を含めてお願いをしたいと思います。


 それから情報開示の問題でありますが、図書館の指定管理者制度の問題について非常に串間の情報開示のあり方、市民広報のあり方が出てきたところであります。私は基本的にはパブリックコメントという方式がやはり公開の5原則、市長が言うように、市長室をあけとって、カレーランチ会議をするのが開かれた施設というふうには、それは一部ではあるでしょうけれども、そういうものでは私は公開の問題じゃないと、私は思うわけであります。


 その中で、インターネットの問題が出ましたけれども、串間2万2,000何ぼ、約8,000世帯の中で、インターネット接続、毎日接続をしておる世帯は何件あるのか把握されておれば教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変申しわけありませんけれど、現在把握いたしておりません。


○11番(福添忠義君)  それでは教育長が先ほど指定管理者制度の公告、公募、インターネットを通じたというのは、串間市で言う公募の形式は名前だけで、実際はとっていないと、こういうふうに理解していいわけですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  今回の図書館の指定管理者制度の指定管理者募集につきましての公告につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、市のホームページ、図書館のホームページ、市役所掲示板への掲示等によっておるところでございます。ですからしたがいまして、全市民にということはないと、このことについては深く反省をいたしておるところでございます。


○11番(福添忠義君)  銭の話ばっかりになりまして大変申しわけないわけでありますが、下水道工事が進行しております。当初下水道の事業を導入するときには、大変な将来の財政負担が伴うという形で、一部縮小した経緯もございます。今回の答弁の中ではさらにそれも一部まだ縮小せざるを得ないという話も出ましたわけですが、また予算編成方針の中でも特別会計の繰り出しが非常に将来懸念されるということも、私はこのことも包含しているように聞いておったわけでありますが、現実、今、下水道は接続が開始されております。当初の計画と現の進捗状況とあわせて合致しておるのか。もし合致していなければ、どこがどう違うのか。そのことをひとつお知らせいただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  公共下水道についての接続率についてのお尋ねでありますが、公共下水道につきましては、現在時点での数値を申し上げますと、3,252人の計画処理、人口に対し1,726人の接続人口で、53.1%となっておりまして、目標を上回っておりますが、これは市営住宅の接続を初め異動人口の多い官公庁、学校等が先行し接続されているため、このような数値を示しているところであります。目標数値といたしましては30%を設定しておりますが、これを上回っておると、このような状況であります。


○11番(福添忠義君)  ほかの二、三点聞きます。


 今回台風14号によって床上浸水があって、20万円の見舞金が支給されました。これは県の激甚災害何とかの補助金等もあって、県の県費が支出されたからそれに連動してやったという話も聞かんでもないんですが、私はこれが床上浸水の場合は甚大な損害をこうむるわけでありますが、これは恒常的に、何も災害を喜ぶわけじゃありませんが、災害が出た場合はそういう床上浸水の場合は20万円を支給していくというのが1つのモデルというふうに理解をしていいのか、それがまず1つ。


 それから昔、私、市営墓地の不法建築物の問題で質問をしたことがあります。これは当時の助役はこの問題については真剣に取り組んで、やはり不法建築物だと、これはやっぱり市有地に不法建築物があることはまかりならんと、こういう形で対応していくという形であったんですが、今日どういう形になっておるのかお聞かせを願いたいと思います。


○助役(酒井親則君)  市営この松尾墓地の記念碑につきましては、これまでも再三撤去のお願いをしてきておるわけでございますけれども、依然として撤去には応じてもらっていないところでございます。


 墓地につきましては、先祖代々時代から受け継がれている墓地、あるいは集約された墓地、そして共同墓地などの墓地があるわけでございますけれども、以前より答弁をいたしておりますように、この墓地は市の拡充墓地として許可をいただき、市が管理しておる基本的なスタンスは変わっていないわけでございますが、この件につきましては長年の懸案事項でもありますし、今後とも根気強く理解をいただけるように努力をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  災害見舞金についての今後災害が起きた場合にどう対処していくかということでございますけれども、災害は今後も予測されるわけでございます。被害の状況等に応じて判断してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  そのときの行き当たりばったりの答弁では私は大変困るわけであります。墓地の問題もしかりでありますが、串間市という公の公共団体が、一個人に占拠されておるという状況が長年続いておるにもかかわらず、それに市長名で撤去命令すら出せないという、この腰抜けの串間市の体制というものはどこから来ておるのかということを私は疑ってならんわけでありますが、これは最高責任者の市長、これに対する答弁はございませんか。


○市長(鈴木重格君)  これは私の記憶では、最初に起こった問題は平成11年ごろじゃなかったか、もっと前だったでしょうか。だから多分これが建った当時の市長さん、次の市長さんも同じスタンスをとってこられたと思っています。私、着任をいたしまして、この問題、随分と助役やその他の皆さん方に御苦労をいただいておるわけでありまして、以前にも増してそういうお願いをしているわけであります。


 良識ある方でありますから、私は弁護士の指導があるわけでありまして、あくまでも話し合っていってくださいと、こういう御指導をいただいておるわけでありまして、それを踏まえまして対処をしておるという状況にあります。良識的な判断を期待をいたしておるところであります。


○11番(福添忠義君)  良識ある対応ということで、2年も3年も下手をすればもう5年もたっておるということのようでありますが、人間には寛容さにも私は限度があるというふうに思っています。ましてや個人じゃありません、団体であります、串間市であります。ひとつもうこれ以上言わんでもいいとわかりますが、これはひとつ公の場で私は発言しておるわけでありますから、きちっと対応していただくようにお願いをいたします。


 私は今回の議会を通じて感じたことは、串間市に金がないということはこれだけやはり行政の皆さんを萎縮させたり、そしてまたいびつな物の考え方になってしまうのかなということをつくづく感じたところであります。昔から、しかしそうあってはならんわけであります。


 ひとつ、市長、金がないと、非常に厳しいということであります。私は提案をいたします。どうですか、市長以下、三役の給料を半分にし、そして退職金も半額にし、黒塗りの市長車の公用車も廃止をして、そして市民にやはりその姿を見せることが私は大変必要だというふうに思います。私が市長になったときはそうします。そのことを提案をして、質疑を終わります。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は12日午前10時に開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 御苦労さんでした。


 (午後 4時15分延会)