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宮崎県 串間市

平成17年第6回定例会(第2号12月 8日)




平成17年第6回定例会(第2号12月 8日)




                     平成17年12月8日(木曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 収 入 役     坂 口 正二郎 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前 10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 ここで審議日程の変更について御報告いたします。


 今議会の一般質問については、14日までの5日間となっておりましたが、御承知のように一般質問者は9名であります。したがいまして、本日3名、あす9日を3名、12日を3名とし、3日間で行い、14日の議案質疑を13日に繰り上げ、14日は委員会とすることで先ほど開催されました議会運営委員会で決定をしたところでありますので、御了承をお願いします。


 また、質疑通告締め切りは9日の午後5時となっております。なお、変更後の会期及び審議日程につきましては、お手元に配付しておりますのでよろしくお願いいたします。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は、9名であります。


 それでは14番、田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  (登壇)おはようございます。


 12月に入りまして寒さがやってきた感があります。ことしも残すところ25日となってまいりました。師走に入った感がするわけであります。12月議会のトップバッターでありますので、身の引き締まる思いがいたしておりますが、当局におかれましてはよろしくお願いいたします。


 さて、本年を少し振り返ってみますと、3月の愛知万博の開幕、11月には紀宮様と黒田さんの御成婚があり、喜ばしいことでありましたが、反面におきまして、4月JR福知山線脱線で107名もの死亡、9月には台風14号で死者、不明者29人、特に宮崎県では激甚の災害となり、被害総額が1,300億にものぼりました。さらに、10月には劇物のタリウムで母親の殺害をはかった女子高1年生、11月には女子高生殺害した高1同士の恋愛悲恋、先日には広島での小学1年生女の子殺害、また茨城県では山林で同じく小学1年生の女の子の遺体を発見と、立て続けに社会を震撼させてきました。


 しかしながら、圧巻は何と言っても衆議院総選挙の自民党296議席の圧勝であり小泉劇場であろうかと思います。さらなる改革路線に弾みがついたものであります。そして先日、三位一体改革が決着をし、政府案がまとまったところであります。


 それでは、市長の政治姿勢と新年度予算編成について伺ってまいりますが、先ほどの三位一体改革から伺ってまいります。


 この三位一体改革については、識者の間では評価が分かれているところであります。市長のコメントを伺いたいものであります。それとその決着した内容と、それから地方交付税がどう串間に響いてくるのか、国の予算編成において、地方財政計画が串間市に及ぼす影響額をどう試算しているのかを伺います。


 次に、市長の任期も後7カ月余りとなり、4月以降新年度からは3カ月余りとなります。来年度予算は本格的予算なのか、骨格的予算なのか、またもしその際、骨格予算を組むとする場合は、法的な基準があるのかどうか示していただきたい。


 次に、市長は前回の議会を通しまして、知恵と工夫で将来の展望が開けるような予算編成をしたいと述べられております。その考え方と中身について示していただきたいのであります。


 それから、本年度予算に対する比率はどうなるのか、どう見ておられるのかお尋ねをいたします。


 それから、市木特区構想について、1年かけて協議してくとのことであったわけであります。市長の任期内でそれを形にあらわすとするならば、来年度予算に間に合わせるようにするのが妥当だと思いますが、その後の議論がどこまで進んでいるのか、新年度予算に反映させるものがあるのかどうか伺いたいと思います。


 次に、市長が選挙公約として出されましたマニフェスト、新串間市創造計画についてでありますが、これについてみずからは何パーセント達成したと考えておられるのか、また残り半年間でもっても達成できないものがあるとするならば、それは何なのか、連携都市串間活性再生、元気都市串間、それから快適空間串間、教育、スポーツ、文化のまち串間とあるわけでありますが、ひとつ教えてほしいと思います。


 次に、農業の現状と今後についてであります。ことしは台風14号が9月初めに宮崎県を直撃し、1,300億もの被害をもたらしたわけでありますが、農業被害においても県内160億と言われております。地球温暖化が言われており、今後は恒常的な被害があるものと思って事にかからなければならないと思います。


 さて、ことしの2月には、5年に一度の農林業センサスがあり、9月の下旬には暫定報告がありました。注目すべき数字は、販売農家戸数が5年前と比べまして、全国で38万8,000戸減少しまして、195万戸、200万戸を切ったということであります。そして経営耕地面積は28万ヘクタール減少しまして368万ヘクタール、これも400万ヘクタール減ったということであります。また、耕作放棄地の面積が38万ヘクタールで、この5年間で4万ヘクタール、10%の増加をこれは見ているという現況であります。果たして、串間市はどうなっているのか、その実情をお尋ねするものであります。


 このように、農業基盤が脆弱していく中、国は食料、農業、農村をめぐる最近の国内外の情勢変化と新基本法に基づく基本理念や施策の方向を具体化するための課題と施策を明らかにしました。今後10年程度の農政を展開していく中、まずは農政改革最大のポイントであり、議論が沸騰したところでありますが、担い手の問題、それから経営所得安定対策大綱等が示されたのは御案内のとおりであります。中でも19年度から導入する品目横断的経営安定対策は、これまですべての農家を対象にしてきた品目ごとの価格政策から、担い手の経営に絞って所得を保障していくという、いわゆる日本型直接所得方式政策と言われているものでありまして、農政の大転換になるものであります。


 これは今月13日から香港で開催されますWTO農業交渉、この中にあります国内価格保障金額の削減、これに対応すべく国際化の中での日本対策の一連であることは皆様も御承知のとおりであります。このように国際化の中での農業の展開が要求されており、予断を許さない情勢になってきております。それゆえに地域農業においても、足腰の強い農業経営が求められているものであり、それにこたえる農業振興の確立を図る決意をしっかり固めなければならないものと思っております。


 少し長くなりましたが、本市の農業について伺ってまいります。まず、本年度産米の価格は幾らしたのか。来年度早期水稲の作付生産数量の配分の見通しはどうなのか。それから、平成16年度の串間市農畜産物の生産額を示していただきたい。


 次に、新基本計画の施策と、本年度中に作成すると言われています串間市農業振興計画の整合性についてでありますが、今回の見直し議論による経営所得安定対策大綱の内容を示していただき、その上に立って串間市農業振興計画に反映して整合させなければならない点を示していただきたいと思います。


 また、国は食料自給率向上について、カロリーベースで言いますと、40%でありますが、5年前と全く成果が上がっていない要因を検証しているようであります。そして5年後にはこれを45%まで引き上げることを大きな課題として掲げているわけであります。このことに関し、国・県からの指示、指導は今までにあっているのかどうか、伺っておきます。


 次に、地産地消についてお伺いいたします。消費者ニーズに対応した農産物の供給を促進するとともに、農業や食に対する理解を深め、食の安全、及び信頼の確保、及び元気な産地づくりを期すために生産者と顔が見え、話ができる関係、これで消費者との交流の機会をつくりながら、直売や加工品等の促進により地産地消を進めていくということであります。お伺いしますが、地産地消推進計画の策定が求められていると思いますが、どのようにされる考えなのか、ひとつ伺っておきます。この計画を策定することが、直売所事業などをする場合に、要件にもなっていると思っているところでありますがどうでしょうか。


 また、畜産関係事業を行うには、飼料自給率向上計画等の策定が要件になってくるものと思いますが、この策定計画についてはどうされているのか伺うものであります。


 次に、農業等の燃料費が高騰しております。油が値上がりしております。このことに対して、農業技術員協議会等での対策が打ってあるのかどうか伺います。


 次に、営農防災についてお伺いいたします。さきの台風14号で洪水で相当の農作物が冠水しました。台風が来るたびに洪水に見舞われるところはいつもびくびくしていなければなりません。特に、ハウス地帯の農家はまさにそのとおりであります。そこで防災防除の立場で、ポンプアップ等の排水対策が必要であると思いますが、そういった考えはないものか伺っておきます。


 それでは、教育行政についてであります。先ほども言いましたように、最近また児童・生徒の殺人、殺害が立て続けに起こっており、社会不安を一層かき立てております。高1の娘が母親に実験として劇物のタリウムを飲ませ、その様子を観察していた、そういった事件。高1の同級生が女の子が冷たくなったと思い込み殺害した事件。帰宅途中の小学生女の子を殺害した外国人の事件。それから、同じく帰宅途中の茨城県内での、栃木県の女の子が殺害された事件。毎年このような大変痛ましい事件が起こっております。世界一安全、安心と言われていた日本の姿は全くなくなりました。物騒な社会になったことを悲しく思いますが、手をこまねいてはいられません。万全な対策をとる必要があると思いますが、まず教育長、この一連の事件に対してどのように受けとめられているのか、その所見を伺います。


 次に、学校等の安全対策についてでありますが、このことは以前からの対策が講じられているわけでありますけれども、不審者等に対しての小中学校の対策は万全と言えるのかどうか、そしてまた子供たちの学校登下校の安全対策はどのように講じられているのか、その辺のところを伺っておきます。


 次に、学校選択制を本年度から導入しているわけでありますが、その評価について教育長はどうとらえておられるのか、また来年度の希望者の動向はあるのか伺います。


 次に、学校統配合の話は、教育委員会、あるいは学校規模適正審議会等で出ているのかどうかもお尋ねをいたします。そして、今現在、全国的には小中一貫校の統合が多く見られるようであります。教育長はこの件に関しては、どのような考えを持っておられるのか伺うものであります。


 次に、健康福祉行政についてであります。社会セイフティネットと言われております福祉、医療、保険、この制度の改善の改革は毎年のように進められておりますが、これほど社会情勢の変化が激しい中では、情報ともども社会についていけない、そういった感がいたすわけであります。しかしながら、立場上そこに構っているわけにはおられません。来年4月から介護保険制度が若干かわり、また介護保険料も見直しがあります。そこで伺いますが、今回改革されます介護保険制度の主なものは何なのか、その中で特に新予防給付、それと地方包括支援センターについて、詳細に教えていただきたい。


 次に、介護保険料見直し改定でありますが、上がることは間違いないと思いますが、幾らくらいになるのか示していただきたいと思います。


 次に、厚生省は介護施設でボランティア活動などをした65歳以上の高齢者の介護保険料を来年4月から市町村が安くできる、このような方向でありますが、その内容についてお聞かせください。それから、串間市でもこの対応を展開することができるのかどうか、これも伺います。


 次に、本年5月に市民病院がオープンしました。今から福祉総合センターが着工となります。19年度より機能を果たすことになるかと思いますが、このように二つの施設が併設されたところはまだ多くはないと思われます。医療と福祉の連携での相乗効果を大変期待いたすものでありますが、そのメリットをどのような形で結びつけて生かす考えなのか伺います。


 次に、消防行政についてであります。火災報知器の設置についてでありますが、昨年5月の改正消防法で、全戸に設置義務がつけられたようでありますが、その内容について示していただきたい。先日、地区消防団の方が火災の注意に回ってきてその設置義務の旨を告知していたようであります。悪徳業者訪問販売に気をつけようということだけ言って帰っておりました。お年寄りには、わかりづらいのではないかと思ったところであります。もっと趣旨をわかりやすく書いたパンフレットなりを手渡した方が伝わるのではないかと思った次第であります。


 伺いますが、この警報器はいつまでにつければよいのか、どこで買えばよいのか、値段は幾らなのか、何個つければいいのか、お年寄りでもつけられるのか伺っておきます。


 次に、消防団員の過不足数と団再編成の取り組みはどうなっているのか伺います。


 次に、消火栓の新設更新事業で毎年事業費が90万くらい組まれておりますが、その実施計画の考え方を示していただきたい。また立ち上がり消火栓は当市では見かけないわけでありますが、隣のまちでは見かけることが多いわけであります。この立ち上がり消火栓の設置について何か基準があるのか伺っておきます。


 次に、各区が保有しているホースについて、消防本部は把握しているのかどうかも伺っておきます。


 次に、環境問題についてであります。農業においては循環型農業の展開が求められております。一方、廃棄物に関しましては、バイオマス利活用が叫ばれており、国のバイオマス日本総合戦略に基づいた施策が展開されております。それぞれの自治体が環境問題に取り組んでおります。そこで我が串間市でももっともっと本格的に取り組んでもよいのではと思うところです。そこで身近な生活の問題として、一般家庭から排出する食用油を利用した軽油の代替燃料になるバイオディーゼル、BDFといいますが、この取り組みが盛んに聞かれるところであります。川を汚す廃油を再利用することでごみを減量し、少しでも原油の消費量を抑制することができます。市が率先して環境問題に取り組むことで、市民への環境問題に対しての啓発になり得るものと考えます。少々の装置が要るわけでありますが、廃食油の95%がバイオディーゼルになるものであるので、こういった取り組みをぜひとも行うべきと考えますが、どう思っておられるのか伺っておきます。


 次に、交通安全対策についてであります。この秋において串間市管内で立て続けに交通死亡事故が発生しました。事故は他人事のようでありますが、いついかなるとき、自分の身に降りかかるかわかりません。加害者においても、被害者においてもずっと後味の悪いものであります。細心の注意を払っていても起こるのが事故であります。最低限守らなければならないのが、交通ルールはもちろんでありますが、常識的な基本的なことであります自分の身を守る、そういった立場に立つということであります。最近健康の上からも散歩する人がふえてきました。しかしながら、夕暮れどきにおいて、黒っぽい服装で歩いている人を見かけたことがあります。曲がり角やら狭い道で私も出会ったことがありますが、大変見えにくい時間帯であったので、ヒヤッとしたことがありました。お年寄りを含めて気をつけたいものであります。そこで服装は明るい色、また反射材着用を徹底させる必要を強く感じたのでありますがいかがでしょうか。


 また、自動車運転においては、車には流れというものがあります。制限速度以下で走る車、あるいはキープレフトが一定でなくフラフラしている車は、他の車をイライラさせることが多いと思います。高齢者等の運転適正についての法的な改正が必要ではないかと思うときがあります、いかがでしょうか。その前に、できれば免許証返納について奨励はできないものか、事故が起こってからでは遅いと思うのでありますがどうでしょうか。


 最後に、国勢調査の実態について伺います。5年に一度の調査でありますが、日本の総人口も今回の調査がピークになるものと思われますし、社会活動、社会構造が大きく変革している現況であると思います。日本の分水嶺だと言っても過言ではないと思います。今回の調査活動で、都市部ではいろいろと問題も起こっているようであります。個人情報に対する意識の高まりで、回答拒否や苦情もかつてないほど多いようでありますが、当串間市においては、それらのようなことがなかったのかお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えを申し上げます。


 三位一体改革の評価についてお尋ねがありました。平成16年度から3カ年をかけて政府が行ってきた三位一体改革、これも先日お話がありましたように、一応の決着を見たところでありますけれども、地方にとっては非常に厳しい内容となっておると思っております。


 この三位一体改革は、御案内のとおり、国庫補助負担金の削減と税源の移譲、そして交付税制度の改革、この三つの柱で推進されてきたところでございます。しかし、中身を検証してみますと、地方分権推進のための改革、そのように銘打っておるんでありますけれども、内容は国の逼迫した財政状況の打開策、言いかえれば、国の借金返済のための地方切り捨てとしか、私には映らないのであります。国庫補助交付金の4兆円の削減も、結果的には数字合わせの感を深くいたしております。


 削減されたものの中でも、税源移譲対象国庫補助交付金は、串間市にとって関連の大きいものが多くありますし、各省庁間の利害も絡んでの最終合意であったとこのように感じているところであります。


 これに対する税源移譲につきましては、3兆円を移譲すると言っておりますけれども、その中身も個人住民税の10%の比例税率化によりまして、平成19年度からの所得税から住民税へ移譲するものであります。その間、平成18年度は所得譲与税で措置することとなっております。所得税から住民税への移譲でありまして、全国で3兆円の移譲ということでありますから、都市部への移譲の偏りを大きく懸念しているところであります。


 一番問題点で頭が痛いのは交付税改革であります。御案内のとおり、国は毎年交付税総額を縮小していく方針であります。現実に減少していっているところであります。財政力の弱い団体への重点配分をお願いしてきたところでありますけれども、この交付税も都市部への配分にシフトがかわりつつあるようでありまして、なかなか地方の意見が通らない結論となっているところであります。国がこれからこれに着手していく、このような方針のようであります。


 一方、地方6団体がまとまって政府へ意見書、いわゆる改革案を提出するという効果、これは私はそれなりにあったと思いますが、地方6団体の間でも都市部と地方によってそれぞれスタンスの違いもありましたので、私は地方にとって本当に小さな市町村にとっては大きな課題を残した三位一体改革であったと、このように率直に思っております。


 次に、新串間市創造計画は、何パーセント達成したと考えているのかとのお尋ねでありました。また、残りの任期までに達成できないものがあるとするならば、それは何かということであったかと思っておりますが、私、平成14年に市政運営を託されました。そしてその中で、串間市の財政事情がこれまでにも厳しさが増大し続けるとは予想していなかったところであります。


 この財政的窮状から、11月に財政危機宣言を発しました。このような厳しい財政事情の中にあっての新串間市創造計画の取り組みでありました。進捗につきましては、9月議会でも一部答弁させていただきましたが、連携交流都市串間の創造につきましては、男女共同参画基本計画の策定とその推進、市長室を開放したいわゆるカレーランチミーティング、市長と語る会でありますが、その開催であります。そしてNPOの活動の支援。


 活力再生元気都市串間の創造につきましては、市内の新規学卒者への雇用機会を提供するための雇用創出事業、三大イベントを一本化した串間活性化委員会への支援、インターネットによる特産品等情報発信事業。


 快適空間串間の創造につきましては、市民病院の建設、大平地区統合簡易水道の建設、串間駅東部区画整理事業、知的障害者通所授産施設の開設、塵芥処理場の改良、笠祇古竹奴久見地区水道事業への着手。


 継続事業として、総合保健福祉センターの建設、新規事業として消防行政無線施設への着手、清流の里串間を目指した水辺環境保全都市宣言と事業のスタート。


 教育・スポーツ・文化のまち串間の創造につきましては、北方中学校屋内運動場の建設、国際交流協会設立を支援、休廃校歴史保存事業。


 つながる便利都市串間の創造につきましては、地域イントラネット基盤施設の整備、緊急地方道田之野風野線の整備、辺地債を活用した大納高畑山線の整備等があるところであります。


 その他の事業につきましては、主要施策の成果に関する報告書でお示ししているところでありますが、このような厳しい財政事情の中にあって、新串間市創造計画は大きく進捗を見ているものと私は思っているところであります。


 次に、任期中に達成できないものがあるとすれば、それは何があるのかとのことでありますが、実現に向けて今その努力をしているところでありますけれども、大学のサテライト教室、外注ゼミの誘致などによる若者連携のまちづくり、IT活用で在宅医療、福祉サービスの充実があります。健康安心のまち串間では、情報ハイウエイの活用による僻地医療の充実があるところであります。これらの実現に向けてもさらに努力を傾注してまいりたい、そのように考えているところでございます。


 次に、骨格予算か、通常予算かとのお尋ねでありました。御案内のとおり、予算は一会計年度を通じ、年度内の総収入と総支出を見積もった予算を組むことになっておりまして、自治法上では、通常予算と、あるいは当初予算と呼んでおります。通常は特別な事情がない限り、市長の政策を含めた通常予算で編成することになります。特別な事情として、例えば選挙等がある場合には、骨格予算を組む場合がありまして、改選後に補正予算で肉づけをするケースがありますが、法的には制約はないところであります。


 平成18年度予算編成につきましては、今日の財政状況、または財政規模からいたしまして、私は俗に言う骨格も通年も私はかわらないという認識に今立っております。


 現在、進行中の事業、あるいはまた災害対策など急を要する事業、あるいは継続事業等があるわけでありまして、各種計画等で今後急ぎ取り組む予定の事業を含めた、いわゆる予算編成を行い、市民の皆さんの要望と串間市づくりに懸命に取り組んでまいりたいと思っております。またそのような予算編成をしてまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 将来の展望が開けるような予算編成をとのお尋ねであります。私はさきの議会でお答えいたしましたように、串間市は、合併ではなくて自立していくという基本方針を市議会ともどもそういう方針を打ち出したわけであります。したがいまして、自立に向けた予算づくりを目指していくところであります。その基本となるのは、新串間市行政改革実施計画、いま一つは財政健全化計画、これを確実に実施していきながら、予算編成に臨んでいく所存でございます。


 しかし、こういった財政の状況でありますので、現在市民の皆さんに自立のための辛抱をお願いしている面もあります。一刻も早くこの厳しい財政状況を脱却し、明るい話題材料を提供できるようにしたいと思っておりますし、市民の皆さんのニーズにおこたえしていけるようにしたい、このように思っております。このような激動のときではありますが、今が辛抱のときであろうとこのように思っておるところであります。


 次に、串間版市木特区構想についてのお尋ねでありますが、6月3日に開催いたしました地元区長会との懇談会以降、庁内において地元に提案する事業内容の検討を行ってまいりました。その後事業内容の骨子がまとまりましたことから、去る10月25日に市木地区の区長会と関係団体等の代表者もまじえた懇談会の場で、市の方から幾つかの事業をお示しをし、これらを参考に11月中旬ごろまでに地元の要望として意見集約をしていただくよう、地元区長会にお願いしていたところでございます。その結果、地元から一部に慎重論もありまして、今回は取りまとめができなかったため、引き続き協議・検討をさせてほしいとのお話がございました。このような経緯から、次年度に向けた事業評価や予算編成スケジュールからいたしまして、平成18年度の事業着手は見送らざるを得ない状況に今日ございます。


 しかしながら、この串間版市木特区構想につきましては、ぜひとも実現させたい事業でもございますので、今後とも地元の意向をお聞きしながら、継続した取り組みを行ってまいりたいとこのように考えております。


 いろいろと御質問を盛りだくさんちょうだいいたしましたが、関係する課長にそれぞれ答弁をいたさせます。なお、答弁漏れにつきましては、御指摘いただけたらまた答弁させていただきます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 静岡県の女子高校生の事件、東京都町田市の女子高校生殺害事件、そして最近発生いたしました広島市、栃木県今市市の小学校1年生児童の殺害事件、これで終わってほしいと毎回願いながら起こってきております。言葉にできないほど衝撃的な事件で悲しみと怒りとでいっぱいです。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、残された児童たちの心のケアが十分に行われることを願っております。


 本市の取り組みでございますが、市民生活課のセイフティワークネットイン串間との連携での情報を得ております。また直接学校が得ました情報や、県からの情報につきましては、各学校への即通知はもとより、串間警察署やら各地区青少年育成協議会との連携をとりながら、安全対策に努めているところでございます。


 また、串間市青少年育成協議会、高齢者クラブ等におきましても、各地区に見守り隊を結成し、児童・生徒の登下校時の安全対策を強化していただいているところでございます。


 また、本年度は国の地域ぐるみ学校安全体制整備事業に本串間市がモデル地区としての指定を受けました。県が派遣いたしますスクールガードリーダーによる学校周辺の巡回等を行っていただいております。また、12月12日から22日を本市独自の学校安全旬間として設定いたしました。通学路の安全点検、交通安全、安全教育の強化などをお願いし、市内すべての小・中学校で安全で安心な学校づくりに努めていきたいと考えております。


 いずれにいたしましても、学校・家庭・地域の方々との連携によりまして、子供の安全に対するさまざまな取り組みによりまして、串間市全域が安全安心のまちとして広く市内外に知らしめることも大切なことではないかと考えております。


 本年度から導入いたしました複式学級の解消策としての小規模校入学特別認可制度につきましては、現在3名の児童が大平小学校に通学いたしております。小規模校の特色ある学習や、スポーツを楽しみながら通っております。この制度の趣旨、目的に沿ったものと考えております。


 次年度の動向につきましては、現在継続3名と新1年生1名の申請が来ております。学校の統廃合につきましては、今年度各種団体等から串間市の今後の学校再編についての意見を聞くための教育振興懇話会を開催いたしました。その中で、小中一貫教育、通学区域の見直しなど貴重な御意見をいただきました。


 平成18年度も引き続き、学校再編についての意見をお聞きして、18年度末までには、教育委員会としての方針を決定し、公表してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)国勢調査についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、今回実施されました国勢調査は個人情報保護法が施行されまして初めての調査となり、全国各地で調査拒否やオートロック式マンションのため、調査世帯と面接できず、調査票が回収できない等のトラブルがあったようでございます。


 幸い当市におきましては、市民の皆様の統計調査への御理解と御協力もありまして、調査に影響を及ぼすトラブルもなく、円滑に実施されたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 来年度予算編成と、本市に対する地方財政計画の影響についてのお尋ねでございました。現在、国では各省庁からの概算要求をもとに、財務省において予算編成作業が進められている段階でございます。毎年国から示されます地方財政計画につきましては、現在のところ明らかにされていないところであり、串間市の影響額についても現時点では算定することができないところであります。


 しかしながら、来年度の予算編成に影響を及ぼすこととなる国と地方の税財政改革、いわゆる三位一体改革をめぐり、12月1日に関係閣僚と地方6団体代表が首相官邸で協議されたところであり、2006年度に総額6,540億円の補助金を削減し、3兆90億円を税源移譲するなどとした改革の内容で正式合意したものであります。協議の中で、麻生全国知事会会長福岡県知事は、3兆円という税源移譲は大規模に基幹税制で行われた活気的で地方分権の前進だと評価したものの、一方では、補助金削減の多くが地方に権限を移すのではなく、負担率の引き下げにとどまったことに触れ、自由度がふえず、分権の趣旨からは十分でないという意見もあったところであります。


 こういったことを踏まえまして、今度地方財政計画が立てられるところではございますけれども、今後この三位一体の改革を含め年末に向けて示されます地方財政対策、さらには年が明けて1月に示されます地方財政計画の概要を受けて、串間市への影響額について試算していくものでございます。


 しかし、国庫補助負担金、地方交付税は大きく影響すると思っております。特に、地方交付税は2.7%の削減という情報もございますので、その動向につきましては、今後も引き続き注視してまいりたいとこのように思っているところでございます。


 それから、平成18年度予算編成についてのお尋ねでございました。平成18年度の当初予算編成において、引き続き厳しい財政事情を考慮し、とりわけ歳入について今後さらに厳しい状況が見込まれることを踏まえ、一般財源ベースでの予算要求限度額を示したところでございます。まず、経常的経費につきましては、債務負担行為を除く各課等における全体の範囲内で、平成17年度当初予算額の97%の範囲内としたところであり、そのうち、光熱水費につきましては、平成16年度決算額を基本とし、燃料費につきましては、平成17年度12月補正後の見込み額を基本としたというところでございます。


 前年度の平成17年度当初予算編成時においては、95%の範囲内といたしたところでございますが、当市においては、平成9年度から継続的に財政健全化に取り組んできており、当時からマイナスシーリングをやってきていることに加え、原油高騰などが大きく影響し、本年度中においても、既に管理経費等に追加補正を生じている状況でございます。そのような状況に配慮いたしまして、平成18年度におきましては、95%から97%の範囲内と変更したところでございます。


 市単独補助金につきましては、各課等における全体の範囲内で、平成17年度当初予算額の90%の範囲内としたところであり、市単独公共事業においても、各課等における全体の範囲内で平成17年度当初予算額の90%の範囲内としたところであり、引き続き、財政健全化を進めることとしたところであります。


 また、2年連続で台風による甚大な被害を受けたことから、災害復旧事業、またその関連事業につきましては、過去の実績等を考慮し、適切な事業費とするとしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 廃食用油を利用した燃料化リサイクルについてのお尋ねでございますが、廃食用油から経油代替燃料でありますバイオディーゼル燃料BDF化に取り組む自治体も出てきていると伺っております。廃食用油は家庭やスーパー、それから食堂、ホテル等から排出されますが、その処理方法は、処理業者が引き取ったり、また家庭の食用廃油は紙類で吸収させたり、固化剤で固化したりして、燃やせるごみとして消却処理されております


 今後のこの取り組みにつきましては、他市の動向を調査をいたしまして、議員御質問の点も踏まえ、勉強してまいりたいと思いますので、御理解方よろしくお願いいたしたいと思います。


 次に、高齢者の安全対策についての御質問でございますが、串間市内におきましては、高齢者にかかわる交通事故が全体の約半数を占めており、高齢者の交通安全対策が急務となっているところでございます。したがいまして、串間市交通安全対策協議会といたしましても、市交通安全協会、串間市警察署等の協力を得まして、もろもろの対策を講じているところでございますが、特に夜光反射材につきましては、各地区で実施される高齢者交通安全教室やグランドゴルフ大会等の各種イベント等を通じて無料で配付をし、夜光反射材の着用を呼びかけているところでございます。この夜光反射材をつけることによって、自分の存在を車に知らせるとともに、事故の危険性を低くし、交通事故の防止につながりますので、こうした啓発活動も合わせて取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、高齢者の運転適正等についての御質問でございますが、平成14年から16年にかけまして、公安委員会が行います法定講習会を受講しなければ免許証の更新ができない規定や、年齢に応じた免許証の有効期限の規定、シルバーマークの取りつけに関する年齢が75歳以上から70歳以上に引き下げられた規定等、高齢者の運転適正に関する法的改正が行われてきたところでございます。今後も関係当局におきましては、御検討され、もろもろの法改正が行われるものと思っております。


 また、運転免許証の返納につきましては、平成14年に法律の改正があり、運転者本人が免許証の返納を申し立てた場合においては、その免許証の取り消しができるようでございます。これはあくまでも任意の規定であり、免許証の返納を強制するようなことはできないようでございます。したがいまして、高齢者の方々の交通事故を未然に防止するための運転マナー等の啓発を図り、高齢者の意識向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 今回の介護保険制度の主なものについてのお尋ねでございますが、本年10月からの介護保険3施設等の居住費、食費の見直しに始まり、来年4月からは制度の維持可能性の確保、明るく活力のある超高齢化社会の構築、社会保障費の総合化を基本視点として制度全般について見直しが行われ、予防重視型システムの転換を図るために、新予防給付の創設、地域支援事業の創設、また新たなサービス体系の確立を目指し、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設が行われるものでございます。


 負担のあり方、制度の運営の見直しとして、第1号保険料について低所得者層に配慮した所得段階設定の見直しや徴収方法の見直し等が行われるものでございます。また、施設給付の見直しとして、居住費、食費の見直しが行われたこととともに、低所得者層への配慮として、補給的給付の創設が行われております。


 次に、新予防給付と地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、今回の改正では、今申し上げましたとおり、予防重視型システムが導入され、その柱として、新予防給付と地域支援事業が創設されました。地域支援事業は、市町村が介護予防事業として、要支援・要介護になるおそれのある人を調査、抽出して生活機能の維持向上のための支援をするものでございますが、新予防給付は、これまでの要支援と要介護1を要支援1と要支援2に再編し、要支援に該当した人が新予防給付の対象となり、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上といった新メニューを含んだ介護予防サービスを提供するものであります。


 いずれもその介護予防マネジメントは市町村が責任主体となって設置される地域包括支援センターがその業務を担うこととなり、そのほかに高齢者が住みなれた地域環境で安心して生活を継続できるように、地域の資源のネットワークをつくったり、結びつけたり、あるいは地域のケアマネージャーを応援したり、さらには高齢者に対する虐待などの相談支援業務や権利擁護業務などを行っていきます。


 またセンターの中立、公正の担保のため、センターの設置運営評価地域における機関ネットワーク形成などの事項を審議するため、介護保険サービス関係者、被保険者、地域医師会、権利擁護相談を担う関係者などから構成される地域包括支援センター運営協議会を設置することになっております。


 次に、来年度から改定保険料の見通し額についてでございますが、介護保険料の改定につきましては、現在策定中の第3期介護保険事業計画の中で、平成18年度から20年度までの人口動態、高齢者の推移、介護給付料等を推定し、老人保健福祉計画審議会での審議を経て明らかになってくるものでありますので、現段階でお示しすることはできませんが、当市の高齢化比率は、本年10月1日現在32.6%と、10年前と比較しても、約8%上昇し、また介護保険が創設された平成12年当時と比べても3%も上昇しており、超高齢化時代を迎えております。当市の介護保険事業を取り巻く環境は、全国的にも非常に厳しいものがありますが、給付費に見合った適正な保険料を算定し、安定した介護保険財政運営を行っていく所存でございます。


 次に、介護支援ボランティア控除についてでございますが、御指摘のとおり、現在厚生労働省におきまして、検討がなされているようであります。これは保険者が独自に介護支援ボランティア活動を行ったものの介護保険料を控除することが可能となるよう要望がなされたことを受けて、そうした取り扱いができるようにするものであります。対象者は、介護保険サービスや地域支援事業等の介護保険法に規定するサービスや事業を利用している要介護者に対するボランティア活動を行ったものとして、市町村が認めたものを対象とし、その控除額については、保険料やボランティア活動の内容とのバランス、第1号被保険者全体の保険料基準額に与える影響額等を勘案し、被保険者も納得が得られるよう、社会通念上に照らして妥当と認められる範囲内の額として、当該額を条例に定めることになるようであります。ただし、控除分に対する公費の補てんはなく、あくまでも第1号保険料、もしくはそれを財源とする介護保険給付費準備基金等により賄うことになるようでございます。


 また、ボランティア活動の実績評価については、公平性が確保されるよう、第三者に対する当該活動実績の確認作業等の評価も必要となること、被保険者の理解が得られるかなど、検討すべき課題も多々あるようでございますので、今後は法例改正の動向を注視してまいりたいと思います。


 次に、串間市総合保健福祉センターの建設された場合の医療福祉等との連携についてでございますが、平成19年度より機能する串間市総合保健福祉センターは、関係機関の地域保健福祉活動の拠点施設となることにより、保健医療福祉ゾーンとして超高齢化、超高齢社会に対応するために、介護サービスや介護予防、生活支援、保健サービスを総合的に提供するための包括的なシステムづくりの構築ができると考えております。


 具体的には、保健医療福祉法を包括的に検討する串間市包括保健医療推進会議の充実に努め、統計情報、市民のニーズ分析を行い、一体なった施策と立案を推進してまいります。


 また、保健福祉関係機関が日常連絡調整できることにより、市民へのサービスが効率的、効果的に提供できるよう、地域包括支援センター等を中心とする総合調整機能の充実を図ることができます。事業としては、保健、医療、福祉の緊密な連携のもとに、総合窓口の設置、医療スタッフを講師とした研修会、健康教室の開催、長期社会的入院患者に対する在宅復帰の支援、医療と介護のリハビリテーションの連携業務などを努めてまいります。


 また、今年度策定いたします第4次串間市老人福祉計画及び第3期串間市介護保険事業計画も保健、医療、福祉の一体的な取り組みが必至であり、一層の連携を図り、医療費抑制及び介護予防に寄与できるよう推進してまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、今年産早期水稲の販売価格についてのお尋ねでございますが、出荷時期によりまして価格差があるようでございますので、品種別に最高価格と最低価格でお答えしていきたいと思います。


 まず、キラリ宮崎でございますが、60キロ当たり最高1万6,300円、最低1万5,500円のようでございます。また、コシヒカリが最高1万8,000円、最低1万5,400円となっているようでございます。


 次に、来年度の早期水稲配分水量の見通しについてということでお尋ねでございますが、今月1日に開催をされました市町村JA水田農業構造改革対策主管課長会議におきまして、前年比98.4%の4,582トンの配分、面積換算で982.8ヘクタールが配分されたところであります。


 県より示されました配分水量につきましては、今月中に串間市水田農業推進協議会を開催させていただきまして、各地区への配分の決定をお願いしてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、新基本計画と串間市農業振興計画の整合性についてのお尋ねでございますが、本年10月に決定されました経営所得安定対策等大綱につきましては、議員御認識のとおり、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農地水環境保全向上対策の三つから編成されており、今後の農業施策の中心を担い手に集中するとともに、品目ごとの価格政策から、経営全体に着目した政策への転換が図られるようであります。


 このことから、現在策定中であります本市農業振興計画におきましても、国の施策に対応した計画にいたしますとともに、特に施策の中心となります担い手である認定農家や、集落営農の育成に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、食料自給率に関しての、国・県からの指示について、指示はなかったかということでございますが、現時点では特別な指示はないところでございます。


 次に、地産地消推進計画の策定についてのお尋ねでございますが、国におきましては地産地消を積極的に推進するために、これらの取り組みを行う団体、事業者等を対象に地産地消推進計画の策定を促しているようでございます。また、地産地消に取り組むことにより、必要な土地基盤や施設、機械等の整備を行うための支援事業を新設しているようでございます。


 また、畜産飼料自給率向上計画につきましては、串間市酪農肉用牛生産近代化計画におきまして、計画策定を行い取り組んでいるところでございます。


 次に、農業用原油の高騰に伴う、技術対策についてのお尋ねでございますが、現在の農業用原油価格におきましては、16年度当初の価格の1.5倍程度になっているということでございます。このような状況の中におきまして、技術委員会等におきましては、品種の検討、あるいは温度管理等の省エネ対策等を検討しているところでございます。また、国におきましては、施設栽培における省エネ対策といたしまして、補助事業を新設いただきましたので、三重カーテン等の整備事業を今議会に追加提案させていただく予定でございまして、早急な対策を実施してまいりたいと考えております。


 次に、大雨による冠水地域の排水対策として、ポンプアップはできないかということでございますが、議員御指摘のとおり弓田から北方前田地区周辺は、毎年のように大雨によります冠水被害が発生をし、農業経営に悪影響を及ぼしているという状況でございます。その対策といたしまして、ポンプアップの施設の御提案でございますが、施設整備におきましては、莫大な事業費と受益者負担等がございますので、土地改良区等との協議を行ってまいりたいと思います。


 次に、本年2月に実施されました農林業センサスの実態についてのお尋ねでございますが、現在国におきましては、調査の詳細までは公表しておりませんので、判明している範囲でお答え申し上げますと、串間市の総農家戸数は1,350戸、そのうち専業農家が618戸、兼業農家が732戸となっているようでございます。今回の結果を平成12年の農林業センサスと比較いたしますと、農家戸数において572戸の減少でございまして、内訳では専業農家が20戸減少、兼業農家で552戸の減少となっているようでございます。


 次に、平成16年産、本市の農業粗生産額についてのお尋ねでございますが、総額で117億円となっておるようです。前年の額と比較いたしますと、5億3,600万円の減収でございまして、作物により変動がございますが、本市の基幹食物でございます食用カンショが一番減収額が大きく、前年よりも5億6,000万円少ない37億6,000万円の生産額のようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 住宅用火災警報器の設置についてのお尋ねでありますが、消防法が改正され、串間市火災予防条例を改正したところであります。


 改正内容につきましては、全国的な住宅火災よる死者数急増を踏まえ、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられたところであります。新築の住宅につきましては、平成18年6月1日から、既存の住宅につきましては、平成23年6月1日から設置が義務づけられたところであります。設置場所につきましては、就寝中などで逃げおくれて亡くなられた方が約7割を占めることで各寝室に1個、購入先につきましては、消防設備取扱店、ホームセンター、電気店等で販売がされるところであります。


 価格につきましては、機能によりまちまちですが、現在は5,000円から1万円程度のものが多いようでありますが、価格の安い機器も販売されるようでありますが、日本消防検定協会の鑑定マーク、NSマークが添付されたものを御購入していただくよう、お願いをしているところであります。


 取りつけにつきましては、だれでも簡単に取りつけができるようでございます。


 また、高齢者の方々への説明につきましては、区長会及び串間市社会福祉協議会いきいきサロン等での防火講話で説明を行っているところでございます。


 次に、消防団員数と団編成の取り組みについてのお尋ねでありますが、現団員数、条例定数745名に対しまして、59名の減の686名であります。団編成の取り組みについてでありますが、団員確保の厳しい部等の見直しを消防団幹部とも協議してきたところであります。今後とも消防団員、地区住民の方とも協議し、団員確保、また団員が活動しやすい組織づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、消火栓新設更新事業の実施計画についてのお尋ねでありますが、関係課とも協議を行い、上水道、簡易水道を合わせて3基の新設更新を計画しているところであります。なお、本年度におきましては、笠祇、古竹地区に5基の新設消火栓を計画しているところであります。


 次に、立ち上げ式消火栓の設置における何か基準はあるかとのお尋ねでありますが、設置についての基準はないところであります。


 次に、各地区が保有しているホースについて、確認しているかとのお尋ねでありますが、現在維持管理につきましては、各地区で実施をしていただいているところでありますが、年2回実施します消防団機械器具点検で実施できないか、消防団とも協議してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  それでは、自席から質問してまいりたいと思います。


 三位一体改革等についてでありますけれども、いろいろ当局は3兆円減税をしたんだから成果が上がったと、しかしながら、いろんな識者に言わせれば数字合わせだというようなことが、いろいろ評価が分かれているようであります。なかなか厳しい財政、そういう国の財政の悪化を解消すると、そのことに尽きるんじゃないかなと、私なりにもそう思っているわけでありますし、地方におきましては、そういう意味を含めて、本当の地方分権というものがまだまが先のことかなと、そういうことも感じるわけでございます。


 しかしながら、国の流れとも合わせまして、やはりグローバル化の中で、地方をどう活性化させていくかということに尽きるわけでございますので、自分たちでできることは自分たちですると。いわゆるグローバルに考えてローカルに行動すると、そういうことで私たち市会議員におきましても、地元に対するそういった方向づけをしっかりしていかなければならない、このようにも思っているわけでございます。


 それでは、2回目といたしまして、市木特区構想、これは1年かけてやるということでありましたけれども、まだ1年はたっていません。そういうことで協議がまだ完全にはでき終わっていないんだと、また継続していくんだということでありますが、3月まで1年かけてやるという意味の中では、まだ3月まであるわけでありますが、ただ一つのことだけでなくて、全体的にどうするかということを、やはり視点を合わせ持ってもらいたいなと。これは地区外の市民の一人として考えているんですけれども、いわゆるやはり串間にあって市木というのは、やはり違った要素を持っているんじゃないかなと。都会から見ても、串間という意味合いの中で、やはり市木というのは全然違った感じがあるんじゃないかなと。そういうことで、いろいろ定住策とか、今後考えていかなければならない点がいっぱいあるわけでございますので、そういった大きな視点も合わせて考えを集約して串間の中のやはり、外から見た串間のすばらしさというものを発揮できるようなそういったものも展開してもらいたいなと、このように思っているところであります。


 それから、前回からずっと言われてきておりますが、都井岬観光ホテル、この問題がまだ解決していないということであります。そういうことで、その後の宮交との話し合い、経過というものはどういったことになっているのか、これをお示ししていただきたいと思います。


 それから、大納小学校の跡地、これもいろいろ計画が上がったり消えたりというようなことで、その辺がなかなか見えないのでありますが、その後はどうなっているのか。


 それから、もう一つ、定住化委員会、これが委員会が構成されて協議がなされているということでありますが、来年の編成に向けても、ただ定住化促進事業というので150万ですか、ただそれだけのものになるのかなと大変心配しているわけでございます。いろんな角度からの定住化促進、これをやはり願っているわけでありますが、この委員会あたりでの促進化策はどんなものが出ているのか、ひとつお示しをいただきたい。


 それから、さきの議会でいろいろと企業誘致という形の中で、畜産関係でお話があったわけであります。串間市にとっても農業を展開していく中においては、やはり外からのそういった参入があれば、いろいろと勉強にもなるし、刺激にもなるというふうに私は考えておるんでありますが、そういう意味では、ぜひとも誘致してもらいたいなと考えているのでありますけれども、一つくらいはどうにかなるかなということも聞いてはおるんですが、その後、この話がありました2社、どうなっているのか伺っておきます。


 以上、伺っておきます。


○助役(酒井親則君)  (登壇)ただいまの都井岬観光ホテルのその後の状況についてお尋ねでございますけれども、これまで宮崎交通と第三セクターでの購入を前提といたしまして、協議を行ってきたわけでございますけれども、金額の合意が整っていないわけでございます。現在宮崎交通とは新たなスポンサーの可能性を検討していただくようにお願いをいたしておるところでございます。


 その動向を注視しているところでございますが、まだ回答いただいていないわけでございます。非常に厳しい状況でございますけれども、今後もホテルの存続を前提に引き続き、宮崎交通との協議を継続してまいりたいというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、市木特区についてですけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、私ども市木の方で考える事業案としてお示しし、これについての御検討と、また市木地区住民の方々がそれぞれに話し合い、協議していただきまして、何か特に市木でという御意見等がございましたら、それも含めてまた検討させていただきますということで、お話を通したところでございますけれども、先ほど申しましたとおり、いろいろ御意見、御論議がございまして、日程的に18年度の事業着手はちょっと見送らざるを得ない状況にございます。この事業、先ほども市長が申しましたとおり、ぜひ実現したい事業でございますので、今後1年間また地元の意見等をいろいろお聞きしながら、継続した取り組みを行ってまいりたいとそう思っているところでございます。


 次に、定住化でございますが、庁内における串間市定住推進委員会での協議や、各自治体、他の自治体でございますが、定住化策の調査、分析、また本市の定住促進施策に反映させるため、市内の各種団体の皆様方との意見交換会の開催、また本市に移住し、定住されている方々との協議、また聞き取り調査などを行いまして、事業の具現化に向けた取り組みを行ってきたところでございます。


 これらを総括しまして、いろいろ御意見をいただきまして、定住促進のためには各種の奨励金制度、いろいろございますけれども、一時的なカンフル剤にはなるようでございますが、なかなか過疎の歯どめには効果が薄いというような御意見もありますし、またこのことが定住を希望する方々にとっては特に重要な要素ではないと、またその他の風土や自然条件が重要視されているということが一つありまして、また仕事、教育、医療などの長期的に定住できる住環境が整っているかが重要な要素であるという結論を得たところでございます。


 具体的な施策としましては、主にソフト事業を中心としまして、市のホームページと市内の宅建業者等も含めまして、そのリンクしたホームページを活用した空き家等情報の全国的な発信、また定住されている方々との情報交換をもとに、いろいろ御意見をいただく新たな施策を展開するための組織づくり、串間の特産品や、伝統芸能を活用した交流人口の増大、体験等でございます、あと定住希望者を対象とした、定住体験ツアーの実施等々、これらの施策を短期、中期的な視点から位置づけし、平成18年度から事業を展開することとしております。


 当然、今後事業展開する中におきましては、市の内部でございますが、各部署の定住促進事業や、先ほど申しました組織づくりの中で、また市民の方々から新たな定住策としての御提言もあるかと思いますので、それらの定住策も精査し導入してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 畜産関係の誘致企業についてのお尋ねでございますが、まず養豚施設の誘致につきましては、12月2日に予定地近辺の集落におきまして、最終的な座談会を実施したところであります。その結果、集落住民の同意を得ることができず、新たな候補地を検討することになっているという状況で、残念ながら立地予定地が決定していないという状況であります。


 次に、繁殖牛畜産施設につきましては、西方地区にあります個人牧場地を候補地に選定いたしまして、地権者及び隣接地の同意を得て、さらに3区の地区民を対象にしました座談会を行ってきている状況でございまして、事業は進行しているという状況にございます。この畜産施設につきましては、市としまして3区の区長さんを立会人になっていただきながら、牧場経営者と公害防止協定を締結することによりまして、畜産施設誘致後の地区住民の生活圏と環境を守っていくという考えで今対応しているところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)現在休校中であります大納小学校施設の利活用につきましては、庁内関係各課で組織します検討委員会を立ち上げ、検討委員会を開催し、学校施設等の利活用について検討を重ねているところでございます。


 学校施設の転用に当たりましては、その目的が補助金等にかかわる適正化法への合致など、法的にクリアしなければならない事項、または転用に当たっての施設の整備、並びに地理的条件等の課題があるところでございます。


 今後は、これらの課題の整理等、地域住民の方々の御意見をも伺いながら、検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  都井岬観光ホテルに関しましては、新たなスポンサーのお願いということでありますが、これは串間市が第三セクターといいますか、これから逃れるということを意味しているのかどうか、この辺を確認をしておきます。


 それとも新しいスポンサーをお願いしているということでありますが、宮交にかわって第三セクターのその位置になるのか、それとも串間市が第三セクターから外れて、新しいスポンサーでホテルだけは運営の方向に持っていきたいと、どっちなのか、この辺を確認をひとつお願いします。


 それから、大納小学校の跡地利用ですけれども、検討中でありますけれども、それはそれでいいんですけれども、最終的にはどういった方向に持っていくのか、これははっきりした形で検討していろいろ展開をされているんですかね。中身のどういった土地利用を検討するかということの中がまだ煮詰まっていないと、まだ何もないということなんですかね。いろいろ課題があるというようなことでありますけれども。


 畜産に関しましては、一つはどうやらオーケーのようでありますので、頑張ってもらいたいと思います。豚関係につきましては、なかなか風評的なものが先行しているようでありまして、最近の豚のそういった管理体制につきましては、近代的な技術といいますか、そういった形の中でいろいろ向上しておるわけでありますけれども、なかなか理解が得られないのかなと、できれば最後まで頑張ってもらいたいなというように思います。


 それから、定住化委員会、意見交換をしながら、あるいは調査、分析をしているということでありますが、団塊の世代が700万人全国的に退職の時代に入るということであります。そしてまた先般は、私はグリーンツーリズムを展開したらどうかということも提案しておるんですが、やはり串間に来てもらうという、この手始めも加味して、入れていかないことには、なかなか最初から「串間市に定住してくれませんか」ということもなかなか無理な話ではないかなというふうにも考えておるんですけれども、定住化委員会の中での、また活発なる幅のある、そしてまた現実可能な意見の集約を早く見つけ出してもらいまして、方向づけで頑張ってもらいたいと思います。


 それから、もう一つ地方債発行が許可制という形であったんですけれども、これが協議制に移るということでありますけれども、総務省はそういった新しい指標づくりを三つぐらいに格づけして、起債を抑える制度を導入する考えであると。借金大国から少しでも逃れようという考えだと思いますけれども、その内容を示していただきたいし、また串間に影響があるのか、これをひとつ示していただきたいと思います。


○助役(酒井親則君)  都井岬観光ホテルでございますけれども、第三セクターが今経営をしておるわけでございますけれども、第三セクターにかわりまして、このスポンサーを探すようにしていただいておるところでございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 地方債発行の事前協議制についてでございますけれども、現在総務省の方で来年度から都道府県や市町村が税などの収入のどれだけを借金返済に充てているかの指標をつくって債務負担の重い自治体の地方債発行を抑える制度を導入するということになっております。御指摘のとおりでございます。


 財源に対する地方債返済額の割合に応じての自治体を三つのグループに分け、財政状況が良好であれば、自由な起債を認め、数値が悪い場合は制限するというようなことでございます。国のねらいとしては、財政力に連動して、国に頼らず資金調達する自治体をふやす考えのようであります。当然地方債は自治体が負う借金であり、地方税と合わせた歳入の一つでありますから、来年度から国が起債を許可する仕組みから、国に報告すれば自治体が原則として自由に起債ができる事前協議制に移行するような決定をしているということでございます。


 串間にとりましては、現在まで交付税措置のある起債を中心に発行をしてきているところでございますが、その部分が今後許可と事前協議制でどうなるのか、不透明な部分が残っているということでございます。今後地方財政計画と合わせて明らかになっていくというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  大納小学校の利活用の件ですけれども、確かに議員おっしゃったとおりこれまで何件かは話を聞いたこともあります。しかしながら、今日の経済状況等、非常に厳しい環境になっております。特にまた具体的な方向づけはしていないんですけれども、今後とも広く検討していきたいとこのように考えております。


○14番(田上俊光君)  それでは、農業問題に移ります。


 串間市農業振興計画は、初めて今年度中に策定がなるわけであります。まだほかの自治体ではほとんど見受けられないという状況であるかと思いますので、私は大変期待をいたしておるわけであります。幸いにしまして、国の方向転換が合っているわけでありますが、それと同時に串間市の農業計画をつくるということは、これは極めてタイミングが合っておりまして、そういう方向づけができるわけでありますので、10年先、20年先、これを見越した方向に持っていくべきだというふうに私は考えておりますので中身につきましては、今後議論していきたいと思いますが、ともかく担い手の認定の要件、これが今回非常に問題になってくるわけでありまして、また串間市の農業にとってももちろん問題になってくると、このように考えておるわけなんですね。


 いろいろ制約といいますか、4ヘクタール以上とか、集落営農については20ヘクタール以上とか、その辺の知事の許可という形で特認がありますけれども、なかなかこう見ていますと、4ヘクタール以上、あるいは北海道においては10ヘクタール以上でありますが、集落営農については20ヘクタールということでありますが、4ヘクタールをクリアする農家は全国では1%しかないというような数字が出ております。ですから、各県はこの認定なり法人なりにいかに持っていくか、集落営農にいかに持っていくかということで、いかに農家の人たちをそういった仕組みの中に入れていくかということに躍起になっているようであります。


 そういうことで、集落営農につきましても、本格的な集落営農、何といいますか、会計を一つにまとめるという集落営農から、もうちょっとまた受託、これを含めたこの受託というのが、農作業受託、これがもう一つ上がってきているようですね、やり方として、手法として。やはりこれももう少し研究して、やはり大多数の農家が参入できるようなそういう方向性を示していかないと、結局その人たちに予算的な政策予算はその人たちだけしか受けられないと、そういう絞り込みに入ってきているわけでありますので、その辺をどうされるのか、19年度から入りますけれども、ことし半分と来年度ということでありますが、18年度ということでありますが、しかし、19年度から移行するに当たっては、18年度のそれらの時期に決まっておると、そういう状況が私は必要であるかと思いますけれども、その辺の段階的なタイムスケジュール、19年度に間に合わせるためのタイムスケジュールはどのような形で考えておられるのか、この認定の要件という形、その辺をひとつ示していただきたいと思っております。


 それから、先ほど洪水ということで、なかなか農業のハウス等がつかりまして、これは最初つかりますと、やはり1年分の農作物をそこで栽培するわけでありますので、やはり収穫に影響が出てくるということであります。そういうことでやはり串間市の農業をどうしてもやはり私は頑張っていただきたいと、そういう観点からそういう排水対策事業も当然これは取り入れるべきであると。ハウス地帯、水田地帯、たまたま水田が収穫した後に台風が来ますので、稲作については被害がない状況でありますが、しかし梅雨とかそういった梅雨時のそういった洪水もあるわけでありますが、やはりそういったことも真剣に検討に値すると、私はそのように思っています。串間市の農業振興をするためには、そこまでやはり研究していく必要があるということですので、この辺も前向きに取り組んでいただきたいというふうに考えておりますが、そこを伺っておきます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 法人化を目指す集落営農組織づくりのタイムスケジュールについてのお尋ねでございますが、国におきましては、今回の経営所得安定対策と大綱を本年10月27日に決定をいたしまして、本県におきましては、11月30日に説明会が行われまして、詳細についての説明会はまだ行われていないところでございます。早急な説明会を強く要望いたしまして、米生産者にも早く情報をつないでいくというようなことで考えております。


 現時点の情報につきましては、地区推進会議、あるいはJA等共同して組織伝達をしていきたいということでありますが、この集落営農につきましては、先ほど申し上げました現段階では、北方地区の土地改良区7地区ございます、ここに入りまして、座談会形式での説明会を開催しているところでございます。18年度中での集落営農の組織づくりということが求められておるわけですけれども、現段階では非常に厳しい状況ではございます。


 また、先ほど排水対策ということでお答えしました。これにつきましては、ポンプ施設等を設置する場合の経費というものは莫大な経費ということで、当然地主負担というものが出てまいりますので、今後土地改良区も含めまして協議を行っていくということで考えているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  地区座談会等を通じてやっていくということでありますが、東北地方は、基本的には水田地帯でありますので、そういった取り組みが早いわけなんでありますが、南の方に行くに従ってその辺の対応が遅いのかなという感がいたしますが、国の施策も大綱を示して、それからいろいろ実施計画等、中身を後からつけていくような状況でなかなかやりづらい面も当然あります。しかしながら、串間は今度新しく農業振興計画をつくるわけですから、国が示す前にでも串間市は串間市の方向性というものを私はつくっておいてもいいんじゃないかなと。串間市はこうあるからこうやっていきますよと、今特区構想とかいろいろありまして、規制緩和等がありまして、そういう特区構想がやっていることを、ほとんど全国的に広げるような、そういう状況があっていろいろ改正がありますけれども、先進的にやっているところは、認められてそういう方向になっていくんですね。


 ですから、私はまだ国が示さないから云々という時代じゃ、もうないと、これはほかのものについても、私はそう言えると思うんですよ。ほかの市町村を見てからしますとかいう答弁がありますけれども、私は今自分たちが何をすればいいのかと、串間市は何をすればいいのかと、そういうことを考えていけば、おのずと方向性は出てくると思うんですよね。だから、そういった意味で、集落営農につきましても、私が今言いましたように、受託者の組織も担い手の中の要件に入れていくんだという、県自体が取り組んでいるところもあるんでありますけれども、そういった推進チームをつくってどんどんやっているわけでありますが、結局取り残された人たちは、助成金なるものは渡らないということでありますから、これは大変な問題を含んでいるんですよ。


 1年おくれると、2年おくれると、全然違ってくるんですから。だから、私はやはりこれは専門プロジェクトチームを組んででも、せっかく農業振興計画をつくっていくんですから、その中にピシャッと盛り込むという形も含めて私はやってもらいたいなと。今がチャンスなんですよ、うちは。農業振興計画をつくっていくんですから。その辺の勢いをひとつお示ししてもらいたいのと同時に、先ほど言いました受託、そういった組織のことがほかの県で展開しておりますけれども、その辺に関しての考え方、その辺をひとつお示しをいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  ただいま、農業振興計画に当然盛り込むべきだということであります。これも現在総合産業課におきまして、原案を作成中でございます。当然この中にその問題は入っていくということで、考えていただきたいと思います。


 これは今、年間2回、3回をやっております農政懇話会の方に諮って結論を出していただきたいというふうに考えておりまして、今年度中の振興計画の作成を目指して頑張っているところでございます。


 また、受託組織も当然担い手に入っていくということで、国の方も原案では示してきております。詳細な内容につきましては、今後示されるわけでありますので、その受託者組織に関しても、当然ながら担い手に入っていけるようなそういうものにしていくということで考えていきたいと思います。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  そういった方向はあるんだということでありますが、その方向の中でタイムスケジュール的にも19年度に間に合うようなものを行動として、今度は各関係団体との動きの中で、行動としてそれをやってもらわんといかんというのが現実の問題ですよね。先ほどは振興計画の中身でありましたけれども、タイムスケジュールがあるんですから。だからそこはもっと集中的な形をつくらんことには、もうできないんじゃないですか。ただ、農協もそれはそれなりには考えていくでしょうけれども、しかしその方向性というものを市なりが出す形で、それでもって地域の人たちにそれが十分伝わると、伝わった中で、そんならどう組み立てをするのか、集落営農をするのか、そういった受託法人をつくるのか、そういったことに展開はなると思うんですよね。


 下々まで伝わらないがために、いいかげんな形でなってきていたのが今までの実情なんですよ。だから私はこの際、そういう方向性をつくるんだから、串間市は。だから徹底的にその辺を末端まで浸透させる形の中で、「あなたはそういった担い手になるんですか」と、その辺の確認をぴしゃっとする形のものを提示していくべきだと、このように考えていますので、よろしくお願いします。


 それから、農業センサスを含めまして、117億の農業生産額だったと。昨年度が124億くらいですか。最高の平成7年度が136億あったわけであります。20億くらいの減というふうな形になっておるわけですが、先ほどありましたカンショにしましても42億が36億、減ってきておる。これは高齢者、重いという作物でありますので、高齢者が少しずつ減っていく現状がありますけれども、しかしかつては64億という市町村別のランクでトップになったことがあるんですね、そういう栄光があるんですよね。64億、それが今36億ですか、だからその辺をやはりいもという産地であるがためにはどうしたらいいかということをやはり真剣に持っていくべきだというふうに考えますよ。


 私は、この間のカンショ部会のそういった研修会がありましたけれども、そこまでも行ったんでありますが、研究所が南那珂、宮崎の畑作の研究所が都城にありますけれども、そこの技術員がお話しになりました。そこで私はお願いしました、ずっと研究がいろんな形でできていますけれども、そこで私はチョウハイならチョウハイで3個なる芋をつくるにはどうしたらいいですか、それを研究してくださいと。普通ならば4個なればいいんですよ。250グラムの芋が4個なれば1キロになるんですよ、1株が。それが大方同じような形がそろえば、労力が半減するんですよ。私はそこまでも化学が進展しているわけですから、そこまで行くべきだと私は考えておりますのでお願いしました。だからそういったことも含めて串間市の農業、136億にいかに近づけるためにはどうしたらいいかと、考えればいろいろ出てくるんですよ。そこまで真剣に取り組んでもらいたいなと。117億ということで、予算が117億、120億あったのを今99億ということになっておりますけれども、農業がそうならんように、ひとつ踏ん張るようにお願いしたいと思います。


 それでは、教育問題に移ります。


 悲惨なそういった状況がありまして、国民等しく悲しんでおり、また怒りを持っておると、教育長もそのように答弁があったわけであります。


 私は、中学生を持っていた時分に子供たちに部活とかで遅くなって、迎えとか車があるんですけれども、私は鍛えるために迎えには行くなという形で言ってきたんでありますけれども、しかしながら、そういう不安な状況が出てきておると、社会的なそういった不安というのがあるということは否めない事実でありますので、やはりこの安全対策を本腰を入れて取り組む必要があるのかなと、私も考え方を修正しなければならないという形になってまいりました。


 そういったことで、いろいろ関係者、そういったPTAを含めまして、育成協議会等を含めまして、各地区の方々も協力体制があるようにはお聞きするんですけれども、その合間を縫って事件が起こっている現状なんですね。広島の事件にしましても、10月から保護者が帰るときには、そういった安全対策でそれぞれのところに立って見守っていこうという状況であったんですけれども、その日はたまたま午前中で授業が終わって、その帰る時間帯に父兄のそういった活動が間に合わなかったと、そういう合間を縫って起こっている事件でもあるわけですね。


 だから、これはもう学校だけの問題じゃない、これは全国的な形で、そういった行政が全体的に立ち上がって考えるべき問題であろうと、子供は未来の宝でありますから、やはり大事に育てていかなくてはならないと。そういう観点からある自治体ではスクールバスを24台ほどつくりまして、それで送り迎えをしているような自治体もあります。これは市長の思い切った決断ですから、それはそれで事例としてあるということでよろしいとして、やはりそれだけ安全対策に気を使っている自治体もあるということなんですね。ですから、私もやはり串間においても、全体的な取り組みをしていくべきであろうと、スクールガードというような形で新しい取り組みが県の方からあるということでありますけれども、この辺について、ちょっと中身がわかれば教えていただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 スクールガードでございますが、これは国の事業でございます。宮崎県では福島地区が1地区だけ指定されております。先ほど申し上げましたように、スクールガードリーダー2名任命されておりまして、市内を2班に分けまして巡回いたします。1日中ではございません。時間を決めて巡回いたしております。


 あと、各小学校区で小学校区独自のパトロール隊とか、いろいろ名前をつけてはおりますが、浜っ子見守り隊だとか、安全パトロール隊とかいろいろ名前をつけております。それにスクールガードが入ります。それで巡回しているというところです。


 それから、地区によりましては、朝と夜だけではなくて、とにかく時間を決めるのではなくて、その高齢者の方なら高齢者の方の時間が空いているときに、道に出て声をかけてあげましょう、それも一つのスクールガードの役目であるというような形でやっております。


 あと、宮崎県でこのスクールガードが串間市に指定されましたのは、昨年この安全パトロール隊を宮崎県で一番早く高齢者や青少年育成協議会等と協力しながら立ち上げていただきました。そのことで串間市が指定を受けたものというふうに理解いたしております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  大人の方からのそういった形での動きといいますか、出てきているんでありますが、一つは子供たちの意識だと思うんですよね。テレビ放送とかでずっとやっているのでありますが、やはり声をちょっとかけられたという形で、不審者には近づくなということで指導があっているんですけれども、ちょっと道を教えてとか、いろんな形の中で、ちょっと声をかけられたその時点から知らない人じゃなくて、知った人という形になるそうですね。だから、何も悪い人じゃないと思い込めば、話があればずるずる乗ってくると、これが子供だということで言っておられるんですけれども、だからその辺がなかなか難しいのかなと思うんでありますが、子供たちの主体的な動きということの中で、危険な場所の点検、マップとかあるんですけれども、これを子供たちがつくっているところもあるんですね。子供たちが意識をするという形で、そういう意味では私はなかなかいいのかなと。子供たちみずからが、ここはこうだから写真を張ったりとか図を書いて、子供たちみずからがマップをつくる、そういうことで子供たちの意識づけというものがある意味じゃなってくるのかなと、大変これはいいなと。普通は、大人が点検してつくりますけれども、それも同時並行で私はいいと思いますけれども、子供たちにもそういった教育といいますか、安全に対する教育、そういうことを含めまして、今度は逆に言えば、ああいうところにはあんなすばらしいものがあったとか、発見にも逆に言えばつながる、教育にもなるんじゃないかなというふうにも考えておるんですけれども、その辺の取り組みもぜひしてもらいたいなと思いますけれども、教育長どうでしょうね。


○教育長(五島千穗子君)  安全マップについてでございますが、学校によりましては、子供たちの意見を聞きながらやっているところもございます。それから、必ず学校ではこの安全マップの指導はいたしております。学校によりましては、担任が通学路をずっと子供と一緒に回りまして、ここは危ない、ここは安全だということを指導しているということです。


 各学校の取り組みを提出してもらいました。その中でそのような取り組みをやっているという学校、それから部活動との関係で回答をもらっております。これからも徹底していきたいというふうに考えております。


○14番(田上俊光君)  教育長、学校でやっていると言われます。私たちが学校でやっているその重みといいますか、先生たちがやってもらっています。それなら全部の先生たちがやっているのか、私がいろいろ聞くには、一つか二つがやっていれば「やっています」という答弁で返ってくるんですよ。ここは中身の問題でここが大事なんですよ。「徹底してやってもらいます」ということで、答弁がありましたから、そのように全体の先生に展開するだろうと思いますけれども、その辺のものが私たち聞く方にしましたら、一つやっていれば「やっています」ということで答弁はなるということで、これは非常に我々の感覚とずれている部分があるんですよね。


 しかし、こういう安全対策的なものは、徹底してやって初めて「やっています」ということが言えるわけであって、ただ表面的にやっているからとそういうことは聞きたくありませんので、ひとつよろしくお願いします。


○教育長(五島千穗子君)  各学校でやり方は違っていると思いますが、地区担当者がその地区を子供と一緒に回る、それから養護教諭、事務職員、そういう方々も地区担当にはなっておりますのでそういう方々も回っていく。それから学級担任が回るというふうな報告をいただいております。とにかく学校関係といたしましては、子供が痛ましい事故に巻き込まれるというのは一番つらいことです。そのことは学校の職員は肝に銘じていると思っております。このことをまたこれからも指導していきたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩をいたします。


 (午前12時01分休憩)


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 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○14番(田上俊光君)  小中一貫校の動きが大変出てきておりまして、地域的な特徴もその中でつかんでからやっているような状況もあります。例えば英語等を早い機会から勉強をするというような取り組みをやっているようにもあるわけでございますが、私も同僚議員も昨年度の一般質問でも言っておるんですけれども、やはりこの方向性は十分検討に値するのではなかろうかなと考えておるわけなんですね。運動会等もそれぞれ小中やっておられるところもあるわけでございますので、この辺のも慎重にいくと思いますけれども、検討の中に入れて、今後の串間のそういった総体的な方向づけをしてもらいたいなと。このことに関しましては、あと私はスクールバスとか福祉バスとかやはり今後考えなければいけないような要素も出てくると思いますけれども、最後の方でも言いたいわけなんですけれども、そういうこともひっくるめて総合的にお示しをしていただきたい、何かそういった形の動きがあれば、ひとつお示しをお願いします。


 それから、現在の小中の教職員数は何名なのか、それから子供未来夢基金の創設はできないのかということで言っておるのでありますが、それぞれの学校で特色のある展開をしておりますが、財源が足らない部分もあるというように聞いております。


 静岡県の島田市教育委員会でありますけれども、職員の駐車料を原資に、月1,000円ということでありますけれども、これを原資に教育委員会の方で全部徴収して、それぞれの学校にその原資としたものを計画の挙がったものに対して、これを配分というとちょっと語弊でありますけれども、やりながら単年度の予算は単年度で消化すると、そういうやり方でやっているようであります。ですから、ある程度今までできなかったことが幅広くやり得ると、いろいろ音楽活動であるとか、いろいろ詩人、俳人を招くとか、文化講演会、いろいろなことが、できなかったことができるというようなことで、こういった子供未来夢基金という形でやっているわけでありますが、その原資は駐車料金からとると。9月議会でも言いましたけれども、そういった公的な場所を使うものにとっては、そういったことも動きが出ているようであります。この辺はどう考えておられるのか。


 それと、文部省は来年から市町村による教職員の独自採用を全国に広めると決定したと。学校が独自に学級編成、30人学級、あるいは25人学級と、そういった編成ができるように改める方針であるという形でありますけれども、わかっておればその辺をお聞かせいただきたいと思います。


 それから、先生のフリーエージェント制度というのが佐賀県教委で行われているようでありまして、なかなか学校の活性化とか、そういったものにつなげるようでございます。11年以上の先生を対象に絞りまして、先生のそういった得意分野とかを名簿を出します。校長先生が自分の学校はこういう特色のある学校にしていくんだという計画書を出します。これがお見合いといいますか、その先生たちの名簿から3人以内をその校長がピックアップしまして、それで意見が合えば引き抜きができると、ユニークな制度でありますけれども、これは県教委でありますので、直接ではありませんけれども、そういったものもあっているということで、いろんな形での教育改革、教育改善、地域に合った教育のあり方というのが出てきているようであります。この辺も何かコメントがあればお願いします。


 それともう一つは、今まで校長先生を民間から登用してくるようにできました。これを教頭先生も民間人が登用できるように資格要件を緩和するということであるようでございます。ちなみに現在の校長は民間人が去年が76人おったのがことしは97人が民間の校長先生がなっている、こういう現況でありまして、民間のそういった活力を投入するというようなことでありますが、まさに改革がどんどん進められております。この辺についてコメントがあればひとつお願いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 小中一貫、小中連携については、議員御指摘のように昨年度の議会でも答弁させていただきました。小中一貫、小中連携は、学校再編の一つの方策ではあるというふうにとらえております。それから、今串間市では本城小学校、本城中学校が推進の指定を受けておりまして、小学校と中学校が数学を中心に中学校の先生が小学校へ来てTTを行うというような授業を行っております。そのほか、体育、音楽、そのようなものも連携しながら行っているところでございます。指定を受けているのは本城小・中学校でございますが、そのほかの学校でも徐々にそういう動きが出てきているようでございます。体育を小学校、中学校が連携してTTでやっていくという形です。だから小学校ではどうしても体育は専門的ではございませんので、ちょっとした補助のところを専門家からちょっと指導していただければ、子供たちに十分な指導ができるということでTTの連携がただいま、各学校に少しずつ広がっているところでございます。


 続きまして、教頭の民間採用でございますが、早ければ2006年度から実施する予定であるというふうにお聞きいたしております。動向をきちっと見守りたいというふうに思っております。


 子供の夢基金でございますが、情報をいただきましたので、きれいにまた調べていきたいと思いますが、今本市では都井小・中学校が平成17年度から3カ年の環境教育指定校となっておりまして、環境教育に取り組んでおります。そのほか各学校では総合的な学習等で環境教育、それからふるさと教育ということをやっております。


 次に、教職員の独自採用、学級編成、それからフリーエージェント制についてでございますが、やはり教職員配置で地域間格差が生まれてくるのではないかというような懸念もございます。また学級編成におきましては、教職員の人事権等とも密接な関連があるものというふうにして認識いたしております。


 以上でございます。


 済みません、答弁漏れがありました。小・中学の教員数だったと思いますが、小学校が111名、中学校が74名、計185名でございます。それに臨時の教職員を加算いたしますと、小学校が130名、中学校が92名、計222名でございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  夢基金ということで、財源の捻出につきましては、駐車料金ということでありました。222名、およそ300万近くは集まるんじゃないかなと。当局の方にも駐車料金ということであったわけでございますけれども、いろんな形から子供たちのことを含めまして、また市の財政を含めまして、いろんなことが対応でき得るものと考えております。


 それから、健康福祉に関しまして、包括的ケアセンターがつくられるわけでありますけれども、これは来年からスタートするわけでございますが、その取り組み状況、来年から当市もするのか、そしてそんな協議をもう始めているのかどうか、そしてスタッフ等がいろいろあるわけなんでしょうけれども、その辺のことは今後どうなるのか、その辺をひとつお願いします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  地域包括支援センターの件につきましての御質問でございますが、これにつきましては、来年の4月に向けて今準備を進めているところでございます。スタッフ等につきましても、いろいろと人事担当、総務課とも協議をいたしまして、いろいろと進めて今後もやりたいということで考えております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  それでは、消防について聞きますが、立ち上げの消火栓、これがお年寄りの地区といいますか、若者がいない地区においては、初期消火にはいいんじゃないかと、そういうお話も聞いたわけでございますが、これにつきましては、そういう要望等があればできるのか、これをひとつ、それと普通のやつと立ち上げのやつと工事費に大きな差があるのかどうか、その辺を伺っておきます。


 それから、環境問題でありますけれども、廃油のそういった形でディーゼルエンジンができると、これはディーゼルですからディーゼル車、あるいは農耕用のトラクターとかになるんでありますが、そういうことで菜の花プロジェクトというのが串間にも立ち上がっておると思うんですね。菜の花を使ってそういった油を採る、それを給食センターなり、そういう油を使った後、廃油をそういった形で持っていくというようなことであります。串間もいろんな大きな事業所もあるわけでありますが、そういった形をぜひとも積極的に取り組んでいってもらいたいなと。多少いろいろ検討してからというようなこともありますけれども、課長なり、市長なりの的確な建設的な答弁をもう一回求めておきたいと思います。


 それから、交通安全につきましてですけれども、そういう健康のために散歩をする方たちがふえてきました。そういうことで大きな道では歩道があるわけなんですけれども、その歩道には大きな木が立っていたりするわけでありますけれども、その根っこのでこぼこ等もあるようでございます。私もそこを散歩したことがあるんですけれども、足をとられると、そういうことでの改善策、それから通学路での草等の管理はしているのか、子供たちはそういう邪魔ものがあれば、そこを避けて車道に出てから歩くような状況もあるんじゃないかなと思っておます。安全対策を含めまして、そういった通学路の管理はできているのか、そういうことをお聞きしたいと思います。


 それから、国勢調査でありますけれども、これにつきましては、いろいろ問題はないということでありますけれども、ただ一つ農業センサスについて、いろいろ違った最終の取り方があるということで、指摘をしたいと思いますが、農業のことであります。専門分野であります。この中で専業農家の中に、一人でも娘とかが勤めておれば、第一種兼業になると、大規模な農家であっても第一種兼業になると、これは統計上から見ればそうでありましょうけれども、農業の方から見れば大きな問題だということであります、そこは専業の農家ですから、そこは。この辺の状況もあるということを含めて、そういうもろもろの意見は上の方に上げて、改善すべきところは改善する、地方の意見をやはり取り上げていく、そういう形でお願いをしたいというふうに考えています。


 以上です。


○市民生活課長(清水秀人君)  廃食用油を燃料化、リサイクルすることは先ほども申し上げましたように、河川浄化、それから新エネルギー等の利用と、それから今日環境問題が叫ばれておりますけれども、こういった中で大変注目されていると思っております。またこの事業の展開に当たりましては、そういう精製する施設とか、プラントといいますか、それから家庭からの収集方法等、いろんなことが考えられます。そして、ある町村におきましては、この廃食油の回収量が少ないため、逆にその自治会等におきまして知恵を絞った結果、先ほど言われました菜の花プロジェクトといいますか、菜の花をつくってそれから油を回収するといったようなこともございます。また市内におきましても、菜の花を利用して、いろいろ例えばせっけんとかろうそくとか、いろんなものをつくっていらっしゃいます。そういったボランティア活動も今たくさんに地域で活動をしていらっしゃいますので、こういったことも含めまして研究させていただきたいと思っておりますので、御理解方よろしくお願いをいたします。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 御指摘の歩道舗装管理につきましては、過去にも街路樹の影響により舗装面の亀裂、及び路面の盛り上がり等があり、歩行者が危険との御指摘をいただきましたが、定期点検によりまして危険箇所の解消に努めてまいりました。


 しかし、その後の調査により、舗装面の盛り上がり等が数箇所見られるようでありますので、今後とも県道管理者とも連携をとりながら、歩行者の安全確保には万全を期してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  立ち上げ式消火栓についてでございますけれども、交通事故による損傷も多いことから、設置につきましては、今後関係課とも協議をさせていただきたいと思います。


 次に、経費につきましては、立ち上げ式消火栓が約7万円から8万円割高というふうに聞いているところです。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、6番、門田国光議員の発言を許します。


○6番(門田国光君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 それでは、通告に従いまして、質問をしてまいります。明確なる答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、機構改革についてお尋ねをいたします。


 社会経済情勢の国際化、少子高齢化、高度情報化の進展、さらには地方分権、市町村合併の推進に伴った社会経済構造自体の激しい変化の中、串間市は独自で自立し、持続可能な自治体づくりを模索し、現在の多種多様化する住民ニーズにこたえることのできる組織に生まれかわるべく、組織機構の改革に着手してきました。


 平成15年度2課を統合し、平成16年度に4局19課1室4支所54係体制から、5局12課51係4支所体制へ組織機構を見直し、大課制、大係制への移行による効率的な組織運営を目指したと思います。改革前の状況は、職員数の減員に合わせた業務の見直しがされないままの既存の組織機構による行政運営が必然として、1課1係当たりの職員数が少ない課、小係を生み出し、1職員当たりの業務の細分化と固定化が進み、職員間での業務情報の共有化が著しく阻害されていたのではないかと思います。


 担当以外の職員では、事業の説明さえままならない状況をつくり、社会経済構造の変化に合わせた行政業務の見直しを困難にしていたものと思います。


 大課制、大係制はこういったセクト主義の弊害を係、課の壁を取り払うことにより、職員間の情報共有を促進し、住民ニーズに即応することのできる組織づくりが目的であろうと推察いたします。であるならば、そのための具体的手法としてグループワーク制の導入は必要不可欠であろうと思うがどうでしょう。現状として大課制は定着しつつあるものの、大係制への移行が進んでいないため、依然として小係が存在し、全庁的な取り組みとしてグループワーク制を導入することが困難な状況にあり、各課の取り組みに温度差が生じていると思われてなりません。


 このような状況を的確に把握し、社会の変化に即応できる組織機構を常に追及していくべきであると思うが、市長の所見をお伺いします。


 機構改革の最大の目的は、住民サービスの向上でなくてはならないのは当然のことであります。ゆえに職員の意識を高める組織であり、経費削減も伴っていけば理想的な機構改革であると思うが、市長の目標とする組織とはどのようなものなのか、市長の所見を伺いたいと思います。


 また、電子化が進み、職員の削減が実施される中での組織のあり方をどうとらえられているのかお尋ねをいたします。


 御存じのように、平成16年度法改正により収入役は置かなくてもよいことになり、自治体によっては廃止しているところもふえてきております。そのような流れと機構改革の中で、職務の内容から見て、収入役自身どのような所見を持たれているのかお伺いをいたします。


 次に、財政運営と自立についてお尋ねいたします。小泉首相が打ち出した構造改革の流れの中、さらに9月の衆議院選挙において自民党の圧勝によりさらなる改革の波が押し寄せております。国は平成18年度予算で6,540億円の補助金が削減されようとしております。地方への税源移譲額は6,100億円で2004、5年度で決定済みの2兆4,000億円を含め、税源移譲の総額は政府目標の3兆円を突破するようであります。補助金削減では、厚生労働省が5,290億円と最大で、地方の反発が強い生活保護費は盛り込まず、児童手当の国庫負担率の引き下げや、地方の求める公共事業費500億円の削減などを充てるようであります。


 地方側は、裁量がふえる施設整備費の削減を一貫して求めていたが、結局文部科学省170億円、経済産業省11億円、総務省10億円など計約690億円にとどまったようであります。補助金削減について、生活保護費や義務教育国庫負担制度など、さらなる改革が進行していくものと推察いたします。国が幾ら税源移譲をしても、大都市、中核都市などはその影響が受けられるものの、合併もしない地方の市町村はますます財政運営が厳しくなることが懸念されてなりません。三位一体改革が現在どう本市に影響を及ぼしているのか、また18年度予算編成に向けてどう取り組まれる方針なのかお伺いをいたします。


 次に、医療制度改革についてであります。三位一体改革により、患者負担増などを柱とする医療制度改革が行われようとしております。その内容については、マスコミ等でるる報道されておりますが、高齢者にはなかなか理解しにくいのではないかと思います。高齢化比率が高く、年金生活で低所得者の方々は病院にも行けないと大変心配されているようであります。現在の医療制度と平成18年度からどのようにかわるのか示していただきたい。またそのような方々の不安を解消するのも行政サービスでありますが、どうされているのかお伺いをいたします。


 次に、学校教育についてであります。教育は国家100年の計と言われ、教育の充実こそがあすの串間市をつくると言っても過言ではないと思います。少子化が進行している中で、それぞれの自治体が教育制度改革について模索しております。御存じのように、このたび日向市においては、小中一貫教育に取り組むことになったようであります。学校は、地域にとっては大変重要な存在であることは言うまでもありませんが、そのことを加味しながら、教育本来の目的である子供の才能を引き出し、最大限に伸ばす教育現場を築くことが行政に与えられた課題であります。教育には一刻の猶予も許されません。中央の動きを見ているだけでなく、串間市に適合した教育改革に早急に取り組むべきだと思いますが、教育長の所見をお伺いをいたします。


 生徒数が年々減少する傾向はこれからもかわることはありません。特に中学校においては、生徒数の減が目立っております。中学校3年間の教育はその後の人生を左右する大事な教育期間だと思います。この3年間に充実した教育を受けさせてやることが行政に課せられた責務であろうと思いますが、学校再編を含めて教育長のお考えをお聞きいたします。


 次に、病院経営についてであります。公営企業は、あくまでも独立採算制に徹し、利用者負担によって賄うことを建前としています。公営企業を経営するに当たって最大の問題は企業危険をどう負担していくかということであります。企業を経営する以上、多かれ少なかれ企業危険は避けられません。直接経営であろうと間接経営であろうと、企業の赤字は最終的にはその設置者、出資者である市町村が負わなければなりません。市町村が税金等の一般財源でもって補てんするほかないわけであります。特に最近のように人件費、資本費等の高騰により経費が著しく上昇する反面、料金の抑制、企業環境の悪化等によって収入が伸び悩み、どこの市町村でも経営が厳しい状況となっております。経営の健全化が強く要請されております。


 反面、地方財政は厳しい運営を強いられており、公営企業の赤字を安易に一般会計から補てんすればよいと甘い考えをとりますと、結果的に住民の福祉を向上する一般行政全般に及ぼす影響は極めて大きいのではないでしょうか。


 市民病院、7カ月経過いたしましたが、経営面ではどう分析されているのかお尋ねをいたします。


 次に、漁業振興についてお尋ねします。本市の基幹産業である第一次産業のよしあしは、第二次、第三次産業にもろにその影響を及ぼしていると言っても過言ではないと思います。今年になって石油類を初めとして石油製品の高騰はすべての産業を圧迫しており、現在でも後継者育成に苦慮しているのに、さらに追い討ちをかけ、若者の流出に拍車をかけることが懸念されてなりません。さらなる農業振興はもとより、漁業、林業の振興に努力していかなければならないと思います。特に、漁業については魚価安、燃料の高騰により厳しい経営に陥っており、漁協経営もその影響をもろに受けております。このような状況をかんがみ、水産振興策はどうとられているのか、国・県・市の補助金、助成金は農業・漁業・林業に対し、どのようなバランスとなっているのかお聞きいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをいたします。


 組織機構についてのお尋ねでありました。その中で、グループワーク制の導入を検討してみてはどうかという御提言とお尋ねであったかと思っております。


 これからの地方の新しい時代への対応の仕方として、その対応する組織のあり方として三位一体改革とか、市町村の合併の問題、地方分権の問題、そういったものが進める中身、さらにスリムで効率的な行政運営の転換を目指して、組織力というのでしょうか、これを高めていくこと、これは急務であろうかと思っております。そのために、すべての職員が市民本位の組織についてみずから考え、つくり上げるという姿勢を持ちながら、成果を生み出すということが重要になってきているところであります。


 そこで、平成17年4月の人事異動では、大係制の足がかりとして、組織改正を行ったところでございます。その中で、組織のフラット化を目指すために、従来の係内の職員一人一人に割り当てていた事務分掌を係内のグループで担当させる、いわゆる御指摘のありましたグループワーク制の施行にも取り組んでいるところでございます。今後、このグループワーク制をいつの時点でどのように導入するかは、結論づけていないところでありますけれども、この制度の利点として、一貫して言えることは、一人の職員が幅広い仕事にかかわり、人材の育成が図られるという点であります。


 御提言のありました係内の壁の撤廃、あるいはまた情報の共有化を進めるために、今後もさらに組織力を高めてまいりたい、このように考えておりますし、またそのキーワードである職員、この職員の育成についても、組織のあり方等を含めまして、常によりよいものを追求していかなければならないと、このように考えているところであります。要は何といっても人であります。すべては人にありだとこのように思っております。人材であると思っております。


 あと多くの質問をちょうだいしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○収入役(坂口正二郎君)  (登壇)会計事務に関して、命令機関と出納機関を分離して事務処理の公正を確保することを目的に地方自治法でその他の会計事務の執行について独立の権限が与えられております。その収入役としての重要な機能を果たしていると考えております。


 しかし、近年の社会情勢の変化に伴い、会計事務の電算化が著しく進捗し、簡素化され、透明化が高まっている現況もあり、平成16年に地方自治法の改正が行われ、人口10万人未満の市に条例で収入役を置かず、市長、助役をもってその事務を兼掌するということが可能となっております。このようなことから、全国的にも収入役の廃止論が急激に加速しているのも事実であります。


 当市においても、国の三位一体の改革を受けて厳しい財政条件が続いておりますが、串間市行政改革大綱を進める上で、今後の課題として受けとめているところであります。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 将来を担う子供たちへ、広い意味での学力を身につけさせること、切磋琢磨させ、たくさんの経験をさせ、その中で自分の考えを引き出させていく、そのような学校環境づくりが大切であると認識いたしております。


 現在、串間市では学校・地域・家庭が連携した取り組みをしておりますが、今この中で取り上げておりますのが、学力向上、それから家庭教育の充実、地域との連携でございます。この問題をこれからも取り組みながら、さらに子供たちに充実させていきたい、そのように考えております。


 また、学校再編でございますが、さまざまな一貫教育、通学区域の見直しなどさまざまな御意見をいただいております。しかし、これは子供の教育にとって一番大切な方策はどれなのか、そのことを十分考えながらさまざまな御意見を参考にしながら、結論を出させていただきたい、そのように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 三位一体改革と串間市への影響についてのお尋ねでございました。現在国におきましては、2006年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求を受けまして、財務省では予算編成作業が進められているところであります。そういった中での三位一体改革による串間市の影響といたしましては、平成16年度において、児童保護費等負担金のうち、公立保育所運営費が、平成17年度におきましては、養護老人ホームと保護費負担金並びに要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金におきまして大きな影響があったところでございます。


 さらに先日、国と地方が正式に合意された中で、議員御指摘の児童手当、児童扶養手当におきましては、串間市にとって大きく影響を受けることが予想されております。いずれにいたしましても、今後三位一体の改革を含め、年末に向けて示されます地方財政対策、さらには年を明けて1月に示されます地方財政計画の概要等を含め、明らかにされてくると予想しております。それを受けて串間市への影響額についても試算していくというところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療制度改革の内容、並びに低所得者への影響等についてのお尋ねでございますが、今回政府与党において決定されました医療制度改革大綱の基本方針は、医療制度の構造改革と医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定いたしまして、その具体化を進めるものとして、1といたしまして、予防重視と医療の質の向上、効率化のための新たな取り組み。2といたしまして、医療費適正化に向けた総合的な対策の推進。3、都道府県単位を軸とする医療保険者の再編統合等。4、新たな高齢者医療制度の創設。5、医療報酬体系のあり方の見直しなど、五つの項目で構成されております。


 その中でも、特に医療費適正化に向けた総合的な対策の推進におきまして、公的保険給付の内容、範囲の見直しとして、高齢者の患者負担が見直されまして、平成18年10月から現役並みの所得がある70歳以上の高齢者の窓口負担が現行の2割から3割に引き上げられることになっているところであります。


 この現役並みの所得を具体的に申し上げますと、同じ世帯の中に、課税所得145万円以上の方がいらっしゃる世帯に属するすべての高齢者をいいますが、同じ世帯に複数の高齢者がいる場合、年収621万円未満、お一人の場合が484万円未満のときは申請により、現役並みの所得を有しないこととされることとなっております。なお、この収入額の基準は、平成18年度の税制改正で同年8月からは年収520万円以上となる予定であります。


 また、平成20年度から70歳から74歳までの一般的な所得者の窓口負担が現行の1割から2割に引き上げられることになっているところでありますが、65歳から69歳までの高齢者につきましては、現行どおり3割に、75歳以上の高齢者につきましては、現行どおり1割に据え置くこととなっております。


 串間市におきましては、高齢者が進展しており、今回の医療費制度改革による影響が懸念されるところでありますが、平成20年度まででは現役並みの所得を有する一部の高齢者を平成20年度以降は、一般的な所得を有する高齢者を対象に実施されるものであり、低所得者に対する影響はないものと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 補助事業を含めた漁業振興策についてのお尋ねでありますが、水産関係のハード事業におきましては、広域的な取り組みが必要でございますので、県及び漁協等、関係機関団体と連携しながら、各種の事業に取り組んでいるところでございます。


 主な事業としまして、ウキ魚礁の設置事業、これは平成13年度から平成17年度の事業でございますが、総額約6億円で設置をしてきているところでございます。また、アオリイカの産卵魚礁の設置事業を平成16年度から平成20年度までの間、総事業費約6億円で取り組んでいるところでございます。16、17年度は南郷町沖合い、18年度から築島沖合い、宮ノ浦沖合い、立宇津沖合いに設置をする計画でございます。


 さらには、漁協の整備につきましても、関係漁協等の要望をお聞きしながら整備がなされてきているところでございます。


 それから、農林水産業の予算のバランスということでお答えしたいと思いますが、平成17年度の当初予算で農林水産業費総額6億6,000万円余でございます。その内訳が農業総務費から農地費、いわゆる農業関係が3億8,200万円余、それから林業関係が1億5,800万円余となっておりまして、水産業の予算が7,300万円余となっております。この比率になりますと、農業関係が57.9%、林業が24%、水産業が11.2%、あと農業委員会費もございますが、この部分が4,400万円で6.7%の比率配分となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市立病院事務長(福満芳子君)  (登壇)経営面での分析のお尋ねでございました。


 11月末業務状況報告を公表いたしました。上半期の執行状況では1億1,570万8,000円の損失でございます。この数値には予算における減価償却費、資産減耗費を半期分、約1億3,000万加え算出したものでございます。


 病院経営には、医師の確保とともに患者さんの動態に左右されるものでございます。昨年決算における数値は、入院患者1日平均75名、外来患者1日平均276名でございました。


 平成17年度におきましては、病院院内の運営会議、または病院運営改善委員会におきまして、目標設定といたしまして、入院80以上90、入院8億以上、外来290名から330名を目標にいたしまして、職員の認識を高めているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○6番(門田国光君)  それでは、自席から質問してまいります。


 先ほど、市長の答弁の中でグループワーク制は徐々に取り入れていくということでございますけれども、現在の機構では大係と小係が混在し、全庁的に統一した取り組みとしてのグループワーク制の導入が難しい状況にあると思えてならないのであります。たとえグループワーク制で業務に取り組んだとしても、グループ職員の能力が均衡した状態にない場合、グループ内で能力の高い職員に業務が偏る傾向が生まれてくるものと思います。そういった業務の偏りを給与として反映できる状況にある場合は、その職員がカバーする形で解決できる課題であるが、現況はそうではないと思います。努力する職員が正当に評価される環境を整えることは急務じゃないかと思います。その客観的な基準を職員は必要としているんじゃないかと思われてならないのであります。人事評価システムを導入することにより、管理職、職員相互の客観的相互理解を高め、日常の業務管理を充実させ、その中で職員の能力を評価しつつ、適材適所を図る必要があると思われてならないのですが、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  先ほども申し上げましたが、またさらに人事評価制度まで御指摘でございます。評価については、いろいろ見方もあると思いますが、総体的には御指摘のようなことが言えると思っています。このことはやはり職員の質の向上、能力の啓発、そういったところに帰すると思っております。したがって、人材の育成が大変重要だとこのように思っているところでございます。


○6番(門田国光君)  現在の組織は、主事、主査、係長、主幹、補佐、課長という今日のシステムでありますけれども、この流れは相当古いんじゃないかと思っております。そして職員数もその当時とするとかなり減員しております。いろいろな状況を見ますと、係の維持すら難しい状況に思えてならないのでありますが、未来の串間のためにも、また住民サービス向上のためにも、最低とは言いがたいと思われてなりません。それからさらに現体制はどう見ても、トップダウン方式としか思えてなりません。トップダウン方式のデメリットは一般職員からの企画や提言意欲が減少し、職員の士気が低下するような気がしてならないのであります。だからと言ってトップダウン方式を否定するものではありません。


 当然市長の手腕を生かしたトップダウン方式と、職員が意欲的に企画するボトムアップ方式、いわゆる職員の立案・提案等の提言、ボトムアップ方式の政策融合が必要不可欠であろうと思っております。そのためには、組織のフラット化に取り組むべきだと思います。


 先ほど市長からフラット化ということが出ましたけど、その点、今の流れからどう感じていらっしゃるのかお聞きをいたします。


○市長(鈴木重格君)  この組織のフラット化ということ、それから人事評価システムづくりについてでありますけれども、その組織のフラット化につきましては、これは先ほど御指摘のグループワーク制の取り組みと同様に大変大事なことでありますし、特に門田議員御指摘、御提言があるわけでありますが、私はそのとおりだと考えております。


 トップダウンという表現をされますけど、私はいま一方でボトムアップ方式という、今門田議員表現をお使いになられましたが、私はあらゆる職員から御指摘のボトムアップ方式に限らず、さまざまな意見、アイディアを出してもらいながら、前例踏襲ではなくて、失敗を恐れない、挑戦意欲のある職員を今後も育成していかなきゃならないと、このように考えているところであります。


 いわゆる現場第一線から上司へ具申していく、上げていく、そして意思決定されていく、そういう方式というものが私は求められていると思いますし、トップダウンということも、それはせざるを得ない事態もあると思いますが、私は目指すところは、今門田議員が言われますように、このボトムアップ方式という言葉を使われましたが、下からやはり意思決定をしていくと、上の方に上げていくと、そういうものを期待をいたしておりますし、そういう職員づくりを今後も、そういう意欲ある職員を今後も育成していかなきゃとこのように思っております。


 それから、いま一つは人事評価システムについて先ほども触れられましたけれども、これまでの年功序列的な人事システムから成果型の人事システムに大きく今かわろうとしている段階にあります。そういう流れも、いまだに国においては、その人事評価システム、これを導入していく、こう言っているのでありますけれども、そのシステムはいまだ確立されておりませんで、そのシステムの内容について、非常に私も含めまして関心を持っているところであります。


 そのために、串間市におきましては、その前段として職員の勤務評定、これを行うことと今いたしております。これは簡単に説明しますと、仕事のできる人をやはり伸ばしていく。そしてできない人を発奮させるというものでありまして、職員自身の仕事の目標、計画実行、あるいは成果等について、評価を行いながら、職員の育成とそれに基づいた適切な配置を実現するための手段として行うものでございます。


 今後、給与などの処遇につながる人事評価制度については、単に民間企業も成果主義を導入しているからということから私は導入してはいけないと思っていますし、今成果主義が今の流れだと、トレンドだという考えでもって安易に制度を導入しても、私は制度はうまく機能しないと思っております。マイナス作用を引き起こしかねないとも私は思っております。


 このような勤務評定を初めとした評価者、評価をするものの訓練とか、職員の周知徹底とか、さらには職員の資質をさらに生かすシステム構築などを計画的に行う必要があるとこのように考えているところでありまして、そこのところを今門田議員は御指摘になったんじゃなかろうかと、このように思っておりまして、私も力強く今の御提言を受けとめさせていただきたいと思っております。


○6番(門田国光君)  いろいろな組織機構改革、いろいろな改革をやろうとすると、やはりそこには抵抗が生まれてくるのは当然のことであります。今市長が御答弁いただきました人事評価、成果型、もちろんこれは民間はもう既に採用しております。今自治体も企業に学べということはるるここの議会においても、それぞれの議員がそれぞれの立場で提案したわけでございます。早かれ遅かれ、そういった機構、あるいは人事配置が一刻も早くなさなければ、串間市の自立は私はないものと思います。


 現在、主事、主査、先ほど申し上げましたようにいろいろあるわけなんですけれども、そういった古い組織を一遍に改革していくということになれば、それ相当の無理を生じてはならないし、無理をすればそれがもろに住民サービスの低下につながっていきますので、なかなか厳しい面もあろうと思いますけれども、例えば先ほど申し上げましたトップダウン方式とボトムアップ方式の融合を図るためには、今の組織を改革し、市長室と申しますか政策室、今総合政策課というものがありますが、それをうまく融合させるために、今のがいけないと言うのじゃありませんけれども、そういった特別なる政策室というものを置く一つの方法もあると思います。


 とにかく市長となると、行政外の他の経路からの情報が、私たちを含め他の職員以上に集中していると思われます。そういった情報の集約、職員からの政策提言などを融合し、政策立案するための対策室と申しますか、対策室ということはもう他の自治体ではあるようですが、それがどういう機能かわかりませんけれども、そういった課、室というものを置く考えはないでしょうか、市長にお伺いします。


○市長(鈴木重格君)  ありがたい御提言をいただきました。そしていろいろと御心配をおかけいたしておりますし、また串間の今の組織でいいのかと、改めて投げかけられたところでありまして、これは十分検討させていただきたいと思っております。


○6番(門田国光君)  私は、昔の部長制というものを経験したことがないんですけれども、職員の方々は経験されていると思うんですけれども、今の大課制が昔の、昔というのは失礼かもしれませんけれども、部長制に何か似ているようなところがあるような気がしてならないのであります。そう受けとめて、昔の部長制を敷けというわけではないんですけれども、今の課長職を部長という形でもいいんですけれども、やはり組織のスリム化といいますか、そういった組織の改革に向けて今後市長の決意を強く望むものでございます。


 改革をやろうとすると、先ほども言いましたように必ず抵抗があります。しかし、あすの串間のためにはやらなければなりません。小自治体のモデルとなるような改革をぜひやってもらえるよう、強く要望しておきます。


 それでは、次に移ります。


 18年度予算編成に向けてですけれども、平成16年度決算においては、経常収支比率、計画では91.8%、実績では98%とさらなる硬直化が進んでおります。自主財源に乏しく依存財源に頼っている当市においては、財政健全化計画にも影響が出てくると思いますが、義務的経費と投資的経費の動向はどうなっているのか、また18年度予算の中で、同僚議員が前議会でも提案しておりますけれども、確認の上で言わせていただきます。災害として認定できない小規模予算についての対応はどうされるつもりかお伺いをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 まず義務的経費と投資的経費の動向についてのお尋ねであります。まず平成16年度普通会計決算見込みにおきまして、義務的経費全体で1.3%減となっております。その内訳は、人件費が6.2%増、扶助費が1.7%増、借換債を除く公債費が14.3%の減となっておるところでございます。


 投資的経費におきましては、災害復旧費を除いて24.9%の減となっております。


 平成18年度につきましては、義務的経費のうち人件費におきまして、退職を除く人件費は減少していくと予測しております。しかし、19年度以降は団塊の世代の退職金等で増加していくんじゃないかと見積もっておるところでございます。


 扶助費につきましては、やはり少子高齢化、これが進展いたしますので、この影響を受けまして自然増となっていくと予測をしているところでございます。


 公債費につきましては、市債発行額を当該年度の償還元金以下に抑えるという健全化策をとっておりますので、その方針に基づいて実行しております。現段階では、平成19年度をピークに年々減少していくというふうに見込んでおるところでございます。


 投資的経費につきましては、災害復旧費を除く普通建設事業費では、平成18年度は総合保健福祉センターの部分がございますので増加していくのではないかというふうに予測をしているところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  投資的経費のうち、保健センターの建設において投資的経費が増加していくということでございますけれども、市民が要望しているそれぞれの、先ほども申し上げましたけれども、小規模なる生活関連の予算等を確保しなくては、行政に対する不満がつのることが懸念されております。今後そういった予算の確保について、どうされるのか、またそれまで減るということになると、なかなか住民の理解がとれないのではないかと思いますけれども、その住民の理解をどう求めていくのかをお尋ねをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  今議員御指摘の災害に査定に合わないような小規模な事業費というようなことでございますが、生活関連に密着したそういったような事業につきましては、また市長査定の場におきましてテーブルに乗せてきたいというふうに思っております。


○6番(門田国光君)  基金を取り崩しながら、予算編成をしなければならない状況であると思いますが、決算時においても基金への充当もままならないようであります。基金の動向はどうなっているのかお伺いをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 まず、基金の中で一番メインとなります財政調整基金につきましては、平成15年度末現在高が2億6,121万3,000円でございました。平成16年度末現在高が1億9,122万3,000円となっておりまして、6,999万円減となったところでございます。


 平成17年度につきましては、12月補正見込み、今回お願いしている部分もございますが、末までの現在見込み高では、2億722万3,000円になると、若干ふえるというふうに見込んでおるところでございます。


 次に、減債基金につきましては、平成15年度末現在高が4億6,833万9,000円、平成16年度末現在高が3億4,834万9,000円となっております。1億1,999万円減少という形になっているところでございます。


 それから、退職手当基金と、その他の基金でございますが、平成15年度末現在高が16億6,461万8,000円、平成16年度末現在高が16億1,954万8,000円となり、4,507万円減少となっております。


 平成17年度につきましては、12月補正見込み額までの現在見込み高が10億2,016万4,000円でございます。


 以上でございます。


○市長(鈴木重格君)  門田議員の御質問をお聞きをいたしておりまして、ここで答弁をしておいた方がよかろうと思って今許可をいただいたわけでありますが、一つには、この小さな災害、例えば制度事業に乗っからない、棒にもはしにもかからないと、制度から見て、そういう歯がゆい思いを議員さんやら地域の人やら該当者やら、私もそうでありますが、歯がゆい思いをするわけであります、いろんな条件がありますので。


 そこで、私は財務課長に2回ほどこの点を新年度に実現をしたいというふうに私の意思は伝えてあります。それなりの予算の計上というものをしていこうと、串間流の災害復旧というんでしょうか、小規模の、そういったものをやはりつくろうと、こういう実は指示を2回ほどしたところでございます。


 今から研究をしていくだろうと、串間流の基準等もつくらないといかんでありましょうし、そういったものが本当に必要だと。私も歯がゆい思いをずっとしてきた一人でありますから、何とかこの台風14号を機会に何とかしたいという気持ちでございます。このことは議員の皆様方も御理解をいただけるものとこのように思っております。御協力をお願いしたいとこのように思っているところであります。


 いま一つは、県単公共事業、国の公共事業もそうでありますが、投資的経費も削減をしてきて、さらにさらに削減をしてきます。宮崎県におきましては、もう県単公共事業なんか30%カットでしょう。ずっとやってきます。公共事業全般を削ってきています。したがって、北海道も倒産前だということで、本当に警察官から学校の職員から道の職員まで一律10%職員の給与カットを打ち出しておりますし、島根やら滋賀県においても、決着を見たというふうに聞いていますが、そのような状況に今あります。各都道府県、東京も最近機構改革に移っております。あすの串間のためにという門田議員のお言葉でありますが、我が串間市は早くにこのことに取り組んで、まずどこも最初に取り組むところは機構改革であります。


 今、串間がモデルみたいになっているやに私は最近感じています。市長会とか、あるいは県内2市2町の会議やら行きますと、必ず寄ってきて話されるのは、「どうやって機構改革をやってきたのか」、「うちもやらざるを得ない」、まず最初に手がけるのが機構改革であります。串間の場合、御存じのような機構改革にいたしました。これで四役の給与返上も加えまして、今回の機構改革で5,000万のそういう経費を生み出しました。そして目指す人材を育成していくと、門田議員の御指摘のようなそういうシステムにしていく、そういうことに取り組んだわけでありますが、私はこのことをもっと、職員の質の向上、意識改革、そういった意味で、さらに進めていかなきゃいかんなと思っています。


 宮崎市もそうです。東京都も機構改革に取り組むことが報道されております。最初にやることはこのことであります。これに耐えて今職員の皆様方も奮闘していただいておるわけでありますが、さらに門田議員御指摘のように市民に奉仕する、そういった組織、職員というものをあすの串間のためにつくり上げていかないかんなと思います。モデル的なと言われましたが、今あちこちで私の方に問い合わせがあるくらいですから、今のところ小さいながらもモデル的な方向に今行っているんじゃないか。


 指定管理者制度導入にいたしましても、やはり串間が先頭を切ってといいましょうか、誇れるものかどうかわかりませんが、とにかくあすの串間をつくるためには、私はやらざるを得ない環境だと、私はそう思って今やっているわけでありますが、それぞれが各自治体厳しいわけであります。それ以上に我が市は厳しいわけでありますから、何とか明るい展望が見出せるまで奮闘し続けなきゃいかんかなと思っているところでありまして、門田議員の一層の御提言と御支援をお願いしたいと存じます。


○6番(門田国光君)  市長から力強い御答弁をいただきました。


 小規模予算につきましては、大変市民も喜ぶことと思いますが、市長もそういった方に動いていらっしゃるということで、あとは財務課長の御決断次第ではないかと思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。


 次に、医療制度改革についてちょっと先ほどの答弁について、再度お尋ねしたいんですけれども、私は高齢化の皆様がわかりやすいように説明をお願いしたと思っておるんですけれども、私たちは議員でありますけれども、市民の代弁者でございますので、市民にわかりやすい説明をしていただきたいと思います。特に、高齢者の皆様方はなかなか行政用語は特にわかりづらい点があろうと思いますので、よろしくお願いいたしますが、そういった答弁はなかったので再度お尋ねいたしますが、そういった高齢者の方々の不安を解消するのも行政サービスでありますが、その点どうされているのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  高齢者にわかりやすくということと、どのようにされているかということのお尋ねでございますけれども、端的に申しますと、要するに70歳から74歳までの一般的な所得者の負担を20年から現行の1割から2割に引き上げますというようなことと、それから一般所得者では夫婦世帯の場合、年収は621万円未満で、要するに市民税が課税されている世帯、そういう方につきましては、公費負担が2割負担を窓口で納めるのには2割にふやすと、74歳の場合については、外来1カ月医療費の負担が現行の8,000円に据え置くなど、いろいろとあるわけでございますが、低所得者に対しては、それなりに緩和措置があるわけでございまして、串間市である場合には、大体低所得者が7割程度いらっしゃいまして、一般世帯が大体28%ぐらい、一定以上が2%でございまして、そのようなことで低所得者に対する影響というのはほとんどなかろうということを判断をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  まことにあれでございますけれども、答弁も再度してくださいとは私は申したつもりはございません。私の言い方が悪かったのかと思いますが、お年寄りの方々にはサロン事業というのがあります。デイサービスもあります。そういった施設等を通じて、あるいはA4版でもいいと思いますけれども、そういったものをお年寄りの皆様に理解できるように個人に配付するんじゃなくてもいいです。そういった施設を通じて、ここで10分でもいいじゃないですか。それが私は金の要らない行政サービスの一環だと思うんです。用紙代は要るかもしれませんけれども、割安になる、私はそれを聞きたかったのであります。そういったお年寄りに対するぬくもりのある行政をよろしくお願いをいたします。


 次に、教育についてでありますが、串間市小・中学校規模適正化審議会ですか、先ほども言っていましたけれども、ここでは学校再編についてはどのように審議されていらっしゃるのでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  規模適正化審議会では、複式学級の解消策として、通学区域の弾力化、つまり学校選択制を採用するという答申をいただいて17年度から学校選択制を導入しているところでございます。


○6番(門田国光君)  先ほどの壇上からも言ったんですけれども、私が経験しているものですから、学校の存在はその地域にとって物すごく大事な存在であるんです。


 一番私はいつも言っているんですけれども、重要なのは中学3年間の教育だと思うんです。現状では、都井で20、ちょっと数名だと思うんですよ、1年から3年まで。何名なんですかね、極端に少なくなってきました。恐らく市木もそうだと思います。そういった中で、学力向上については、少人数学級というのが言われていまして、その点については、よしあしはメリットもあるでしょうし、デメリットもあると思いますけれども、スポーツの面において、十分にやりたいことができないというような状況であります。


 また、来年度から、県体も南那珂予選になって、今までは串間市の大会で県に行けたけれども、今からは南那珂予選を通過しないと県体には出れないというような状況に、これも少子化のためだと思います。そういった流れの中で、やはり中学校再編が私は喫緊の課題であろうと思うのでありますけれども、教育長はどう考えていらっしゃるのかお願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 先ほど議員が子供の才能を引き出し、伸ばすのが教育、伸ばす教育というのを実現するべきであるとおっしゃいました。そのとおりだと思っております。子供たちが切磋琢磨しながらたくさんの経験をし、その中でさまざまな力をつけていく、そして広い意味での学力を身につけて、自分で解決する力を身につけていく、そういう教育を行うことは大変大切なことだと思っております。


 今教育懇話会等々で御意見をいただいております。その中、いろんな御意見をいただいておりますので、先ほどもお答えいたしましたが、教育委員会として子供たちのために最良の方法ということで、学校再編ということをとらえていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  学校の再編については、先ほども出ましたように、通学、帰宅等の問題が大変重要なポイントになってくると思います。私はきゅうきゅうに申しますけれども、そういったもろもろの問題を解決するためには時間を要すると思いますが、時間を一時でも短縮していただきたいと強く希望いたします。


 それから、義務教育費の国庫負担金については、国の負担割合を2分の1から3分の1へと引き下げる形で、8,500億円を削減することで決着したようであります。義務教育制度はその根幹を維持し、国庫負担金制度を維持するとは明記されたものの、県はもとより市の負担にも行く行くはつながるのではないかと懸念されてなりません。改革の流れと串間市の自立を考慮して、今後の教育のあり方にどのような指針を持たれているのか、教育長の意見をお聞きいたします。


○教育長(五島千穗子君)  負担金制度そのものは残ったものの、地方交付税が年々削減されている状態もございますし、都道府県の財政状況により影響が出てくるものであるととらえております。先ほども申し上げましたように、この串間の子供たちを私は学校の力、地域の力、家庭の力でたくましく生きていけるようなそういう子供をつくっていきたい、そういう環境をつくっていきたい、そのようなことで各方面と御相談申し上げながら続けていきたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  ちょっとさきに返りますけれども、中学校の再編に時間を要するとするならば、前議会、前々議会でも言ったんですけれども、中体連ですか、県の。そういったことになっているようでございますので、もしできますれば、学校でチームをつくって、それで対応していく方法はとれないものでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  2校間でチームをつくりまして、それで出場しているという学校はございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  そういった面を徐々に広げていただくようにお願いをいたします。


 それから、前田上議員よりも、児童の悲惨な事件とかいろいろ出ましたけれども、児童の悲惨な事件が続き、胸の詰まる思いは皆同じであろうと思います。特に子を持つ親は他人事ではないと思われてなりません。起きてはならない、起こしてはならないと思います。教育委員会の危機管理につきましては、先ほど出ましたけれども、教育現場での対応と保護者・地域・警察との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 教育現場といたしましては、先ほどもお答えいたしましたが、市民生活課との連携、それから警察との連携、それから一学校が得ました情報は即学校、他の学校、警察、それから青少年育成協議会等に流す。そして各地域で取り組んでいただくということをやっております。また各学校の取り組みにつきましては、必ず御報告をいただいてまとめるようにいたしております。そしてほかの学校はこのような取り組みをしているということを他の学校にも知らせるようにいたしております。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  こういった痛ましい事件が起きるたびに話題になっておるんでありますけれども、例えば学校で今回もですけど、小学校1年生が早く授業が終わって早く帰したと。事件があれば集団登下校をするという形で、あればする、なければそれだというようなやむを得ない事情も学校にはあると思うんですけれども、学校でそれまで集団下校をさせるというような取り組みは教育現場でできると思うんですよね。そういった対応は今後とれないものかお伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 今回学校から回答がありました中にも、低学年の児童は中学年、高学年と集団下校させるために、その学校で自習なり、学校で残って置くという形をとっているという報告は来ております。また、その子供たちがきょうは何時に終わるのかといいますのは、前の週に一週間分の時間割りりを配付いたします。その中で月曜日は大体何時には学校が終わるということは保護者にはわかるようにいたしておりますので、その点をこれからどう広めて、そして定着させるかということも課題として考えていきたいと思っております。


○6番(門田国光君)  今は子供に私たちでさえ簡単に声をかけられない、何といったらいいか、寂しい時代というか、むなしい時代というか、そういう時代になりつつあります。私もうちの近くの子供を車で家まで送ってやりたいけどやれない時代なんですよ、今。声もかけられない、もしその子供は知っておりますけど、脇の子供たちがもし知らない子供が一人でもいたら、大騒動になるんじゃないかと思って声もかけられない、それも一番安全な方法がとれない時代になって、これまた残念で仕方がございません。


 特に、小学生は弱い立場で危険度も物すごく高いです。中学生は部活で暗くなって帰宅することも今よう見かけておりますが、通学路の安全性についてはどう見ておられるのか、また防犯灯の設置状況はどうなのかお伺いをいたします。


○教育長(五島千穗子君)  中学校の部活動、それからスポーツ少年団の指導者との連携は、とっていただくように、また報告では指導者と連携をとっていくという報告が来ております。


 それから、通学路の防犯灯についてでございますが、以前から議会でも御指摘いただきました。市民生活課にお願いいたしまして、約230基を計画いたしておりますが、平成16年度70灯、平成17年度45灯、現在実施しているところでございます。今後も計画的に設置をお願いしていきたいと考えております。


○6番(門田国光君)  教育長は、この時代の流れと申しますか、改革、改革の流れの中、そして厳しい、厳しいという流れの中、教育長という重責についておられて大変厳しいと思います。大変だと思います。こういった議会にも教育委員の方がおみえになって生の声を聞いていただきたいと常々思っておりますので、私たちが議員の立場で、それぞれの議員が言いますけれども、そのことは恐らくお伝えはしてあると思いますけれども、やはりこういった議論の生の声をぜひ聞いていただきたいと強く要望し、教育長の頑張りを期待をいたしておきます。


 次に、病院についてお尋ねいたしますが、電子カルテが採用されております。その機能を十分果たしているのか、問題点はないのか、看護師の評価はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 電子カルテ導入につきましては、平成17年度までの予算の繰り越しを行い現在稼働に向けて最後の段階に入っているところでございます。


 画像診断システムグループウエアについては稼働いたしておるところでございます。看護師を初め、各分野のスタッフが稼働に向けて熱意を持って打ち合わせを行い、ただいま鋭意取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  看護師の評価はどう受けとめておられますか。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 看護師の評価につきましては、カルテの在庫管理などについて、カルテを出す時間が稼働していけば、その時間が短縮されるということで、一つの評価を受けておるところでございます。


○6番(門田国光君)  当然カルテの短縮につながると思いますけれども、電子カルテを作成するのに手間取りはないのかな、使いにくいはないのかなと思っているんですけれども、その点は大丈夫ですか。


○市民病院事務長(福満芳子君)  電子カルテの使い勝手につきましては、昨年度からパソコンの研修を行っております。現在も、今週ですが、外来の方で内科・外科、それに看護師を含めて使いながら稼働に向けての研修を行っているところでございまして、その件についての意見などはないところでございます。


○6番(門田国光君)  電子カルテについては、今から稼働していくということですね、わかりました。


 それでは次に、入院患者、外来患者、一人当たりの経費、職員一人当たりの患者の分析でありますけれども、患者の動態はどう分析されているのか、お伺いいたします。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 患者さんの動態につきましてですが、患者さんの動態が経営の左右するところでございます。現在移転後の5月以降は、外来患者さんにおきましては、1日平均291名となっておりました。この中でも整形外科においては、季節を問わず患者さんが多く、約半数を占めている状況でございます。


 また、入院患者さんにおきましては、4月、5月の移転時期は、1日平均57名程度でございました。その後6月以降、11月までの平均入院患者数は1日平均82.3名となっております。外科・整形外科の伸びが顕著でございます。これはことし4月から外科医が1名ふえたことも一つの好ましい結果ではないかと思っているところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  病院経営上、患者の動態は非常に影響を及ぼしますので、その中で過去の議会においても、接遇問題等がるる指摘されておりました。新病院になって患者からの評価をどう受けておられるのか。また待ち時間については解消されたのかどうなのかお聞きいたします。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 接遇についてでございます。その時々のいろいろな患者さんの意見がございます。いろいろな事例において、それらをもとに研究課題として取り組み、職員共通の勉強としているところでもあります。今回は、10月5日、6日に2日間に分けて研修も行ったところであります。あらゆる事例をもとに研修課題に取り組んでおります。ただ、受け取り方にいろいろあったり、注意が足りなかったんじゃないかと思われるようなときには、すぐそれを研修の課題として即刻やるようにしておるところでございます。どの患者さんにも思いやりの気持ちで声をかけるよう、また相手の身になって話を聞くようにしているところでもございます。


 それから、待ち時間の短縮でございますが、今現在一つの方策として、予約制の導入を図っております。これは外科・内科・整形外科・産婦人科の妊婦健診などをやっておるところでございます。全科ではございませんが、それから患者さんについては「長いね」と言われるときもあります。それは一番患者さんに迷惑をかけるんじゃないかと思うのは、救急患者さんの対応とか、外来でもですが、例えば皮膚科における診察の中で、急にちょっとした手術が入るといった場合に、御迷惑をかけるというようなことがございます。そのようなときには、お待ちの患者さんに説明をするとか、張り紙を出すとか、そういう対応に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  病院経営上、私はこの接遇問題は非常に大事な問題だと思います。病院にあちこち今は行かれますので、その病院、病院の評判が私たちもそれぞれ皆様方も同じ耳にいたしますので、全職員の中でちょっとしたことがあれば、それがすべての責任になってまいりますので、ぜひ100%はいかなくても、できるだけ患者さんの接遇に気をつけていただけるような職場体制づくりをよろしくお願いをいたしておきます。


 それから、漁業振興についてお尋ねいたします。県のウキ魚礁が都井岬沖に設置されておりますけれども、それは串間市漁協にどのような影響を及ぼしているのか、それと串間市には二つの漁協がありますが、経営上どう把握されているのかお伺いをいたします。漁協の経営をどう把握されているのか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 組合の経営状況でございます。非常に厳しい状況ということでございます。近年の漁獲水揚げ高で見てみましても、平成10年度と16年度の水揚げ高比較でございますが、漁船漁業で約20%の減少ということで、非常に厳しいということでございます。また今後も漁業資源の減少等もございまして、水揚げ高の減少傾向は続いていくものというふうに考えております。燃料の高騰、魚価安というふうに二重のマイナス要因がございます。組合の経営は大変厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。


 また、ウキ魚礁の問題についてお尋ねでございます。ウキ魚礁については、平成13年度から17年度にかけて設置をされているということでございます。これについてはそれぞれの関係漁協とも協議の上でなされてきているというふうに認識しております。今質問の趣旨がちょっとわかりかねるところがあります。どういう影響というところが飲み込めませんので、もう一度お願いします。


○6番(門田国光君)  魚礁というものは、以前は市も割石等を使った魚礁を入れていたんですけど、このウキ魚礁は県がつけたわけですね、都井岬沖に。その効果はかなりあると思うんですが、その効果が串間市の漁民にどのような影響があるのか、把握していませんでしたら、「把握していません」で結構です。それを聞きたかったのであります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  大変失礼でありました。


 通告の中で、その部分についてちょっと聞き漏らしているのかもしれません。再度勉強しまして答弁をしていきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


○6番(門田国光君)  農業専門家の議員はたくさんいらっしゃいますけど、漁業の方は私しかおりませんので、もう少し漁業振興に、これが熱が入っていない証拠でございますので、もう少し熱を入れていただきたいと強く要望いたします。


 それから、漁業活性化対策に今後どう取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  大変失礼いたしました。


 水産業の活性化でございます。先ほど申しましたように、水揚げ量の減少に追いうちをかけるように、漁価安が続いておりまして、漁業経営は大変厳しい状況にありますことは御指摘のとおりでございます。


 このような中、当市におきましては、資源回復管理計画に基づいた資源の保護や資源の増大に取り組んでおりますし、これからも取り組んでまいりたいと考えております。さらには流通対策としまして、いろいろ漁協長の方からもいろんな案が出ておりますが、その出荷方法等につきましても、漁協の意向を踏まえまして、ともに連携しながら取り組んでまいることとしております。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  串間市には、独自で漁業活性化委員会に対し、70万の運営補助を受けております。漁協も負担しておりますけれども、ほとんど市の補助でございますけれども、漁協青年部、皆様御存じのとおり、藻場育成、それから青年部、婦人部、いろいろな漁協も団体がありますけれども、それを一括して助成金をいただいておりますものですから、金額は高く見えますけれども、青年部の活動に対してもほとんど手出しが多いような状況でございます。先ほどからも言いましたが、農業に比べて大変おくれております。もちろん、それは串間市がおくれているというだけでなく、国・県等が漁業に対して農業みたいにはいっていない状況は目に見えております。漁業も市の主たる産業でございますので。


 それから、漁業無線協会というのが、両漁協合同で親局が串間漁協にございます。この補助金が一番最初は私もよく知りませんけれども、恐らく20万だと思うんですが、今8万円に補助金が下がっております。いろいろな経費も相当かさみ、来年度からは赤字転落やむを得ないのかなとなると、解散しかないのかなという声もるる出ております。漁船一機当たりの負担金が6,000円と今あって、それでほとんど運営しているんですけれども、御存じのように漁業も経営が厳しいので、それを1,000円ずつでも上げれば何とかなるんですけれども、上げれる状態ではないということでございます。せめてこの無線協会というのは漁に出ている船と串間漁協にある親局とが無線で交信し、そして家庭、あるいは魚価からの情報収集している親局でございます。出ている人たちの生命、危険もいろいろ無線で連絡する場合も多々あるように聞いておりますが、こういった無線協会への補助金がカット、カット、カットで8万円になっております。ぜひこの点も考慮していただいて、来年度さらなる御支援を願う次第でございます。


 いろいろるる申し上げてきましたけれども、市長、収入役、助役、教育長、大変厳しい改革の中でございますが、私どもも言いたいほうだいでございますけれども、できる限りの御支援、御協力はいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時57分休憩)


 ───────────


 (午後 3時18分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、15番、木代幸一議員の発言を許します。


○15番(木代幸一君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 一般質問を通告をいたしておりましたので、通告に従い質問をいたしてまいりたいと思います。


 初日とはいえ、相当の質問が出まして、重複することがあろうかと思いますが、初日でございますので、御勘弁をいただきながら、私の質問をいたしていきたいと思います。当局の明快な答弁を求めるものでございます。


 ことしも早いもので、残すところ二十数日となってまいりました。本年9月には国民最大の関心事でありました衆議院選挙が行われたところであります。地元出身の古川禎久氏は、逆風の中で見事に当選をされましたが、私が感じたことを少し述べさせていただきたいと思います。


 このたびの選挙は、争点を郵政民営化一本に絞って、論戦をしかけた自民党の大勝利に終わりましたが、この選挙で驚いた現象は、落下傘候補とか刺客とか称された候補が各小選挙区で勝つか大善戦をした事実であります。これまでの私たちの感覚では、地元出身、あるいは地元誘導利益型などの国の予算を地方に持ってきてくれる人物を選出するものと認識がありましたが、今回選ばれた方々の中には、地元とは一切御縁のない方々が数多く見受けられ、郵政法案に賛成か反対かのみの論戦の中で選出されたわけであります。いわゆる小泉チルドレンとも呼ばれております。この事実は、国民の多くが、また地方が既に三位一体改革に立脚した地方分権を受け入れているのではないかと思わせる現象とも受け取られます。


 特に、今回は若い選挙民の意識が大きく変化をしていきている点が特色に挙げられました。今回の郵政問題は、小泉総理の人気とダブっていると思われることから、純粋な改革の評価と言えるかどうか、10年後あたりに初めて評価が定まるものと考えております。何はともあれ、今回の選挙で国民が求めているのは、まず経済政策、年金、福祉、外交であります。勤勉でまじめに働く国民は、一応に長期的安定を求めているのではないかと考えているところでございます。


 その反面、地方切り捨てとも受け取られる都会中心とした政策や、大企業を優遇する規制緩和など、選挙の勝利を背景に押しつけることは危険なことでもあります。政府与党はおごることなく、未来の均衡ある国土づくりや日本の将来の創造が求められております。注目されるところでございます。


 さて、鈴木市長は市政のかじ取りを預かり、3年と4カ月が経過をいたしました。その間、自主自立、財政危機宣言、行財政改革、都井岬の観光問題など、いろいろな節目節目で多くの試練がありました。第14代市長として残すところ7カ月余りとなってまいりましたが、串間市におけるさまざまな課題に取り組まれて今日を迎えておられるわけでございますが、特に市長の政治姿勢として、問題の課題に取り組まなければならないものがあるとするならば、その市政の一たんをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、三役人事について、市長の政治姿勢を伺います。鈴木市長は、この6月に三役人事を新しく改造されました。県内の地方公共団体や全国の自治体でも行財政の面や、財務会計システムの整理などにより、収入役は廃止する傾向にあります。この件について、三役人事を鈴木市長はどう判断しての結果だったのか、助役人事も含めて見解を伺いたいと思います。


 3点目に吉松邸改修計画についてであります。この件につきましては、幾らか議論を行ってまいりました。今後の必要予算も5,370万円の費用が明らかになりましたが、問題は、維持管理費等も含め、費用対効果がどう串間の文化に、あるいは活性化に結びつくのか、これまで十分検討されたと思いますので、計画の具体的な内容を再度示していただきたいと思います。


 次に、市街地の空洞化対策についてであります。今日まちの空洞化や荒廃ぶりは目に余るものがございます。全国的な傾向でもあるわけですが、中心市街地の崩壊はまちの安全、安心を脅かすだけでなく、青少年の健全育成の面からも問題を生じるおそれがあります。そのような状況を改善し、まちの活性化を取り戻さなければならないと考えております。まちづくりは人の輪づくりでもあります。鈴木市長の所見を承りたいと思います。


 次に、串間駅駅舎購入についてであります。駅の駅として、農林水産物、特産品販売所の串間駅を打ち出されましたが、串間の特産物販売の顔として、市長はどのようなイメージと構想で取り組まれるのか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 片や、県内外の道の駅等を拝見いたしますと、販売所には十分な駐車スペースが確保されております。安心して買い物ができる駐車スペースが確保できるのか、少々心配な面もございます。お客様が串間に来てくれる、行ってみたくなる雰囲気づくりが大切ではないかと考えますがいかがでしょうか。


 続いて、財政についてであります。財政と景気との関係は、切っても切れない一心同体のものでございますが、景気の基調は緩やかに回復していると、11月の月例報告が出されましたが、マスコミ等の発表によりますと、国の税収は15年ぶりに法人税を初めとして、税収が3兆円増、前年度対比2.6%増の見込みが発表されております。これから景気は本当に上昇軌道に乗ることができるのか、個人消費の伸びは将来不安をかかえる中で、決して地方の我々には、いまだ力強い動きは見せていないところでございます。


 また、国が進める三位一体の改革は、国庫補助負担金の改革、国からの地方への税源移譲、地方交付税の見直しなど、三つの柱を改革する三位一体はまさに国から地方への配分を減らすので、自立した自治体経営を目指しなさいということになります。人口の減少傾向にある市町村については、つらいところであるわけでございます。本市にありましては、ここ数年自主財源の税収等の減少傾向が顕著になってきており、基金を取り崩すなど厳しい状況は御案内のとおりでございます。


 平成18年度予算編成を前に、当市の財政形態状況はどうあるべきか、今後の財政健全化への対応と重点に取り組む方策は考えておられるのかお伺いをいたします。


 次に、先ほど三役人事についてお尋ねをいたしましたが、次は坂口収入役にお伺いいたします。坂口新収入役が就任されて5カ月が経過いたしましたが、職にも精通され、日々精進されていることと思います。この間、行政に直感的に感じたことなど、前議員としてあなたの研ぎ澄まされてきた感覚を十分に発揮されていると察しているわけであります。そして、恐らく日本一か九州一の若い収入役ではないかと思いますが、新収入役として、この間の感想や今回の収入役廃止論などが浮上いたしてきておりますが、合わせて先ほど登壇されましたが、感想などを含めて壇上で久しぶりにお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、串間駅前交差点改良事業と西部区画整理事業についてお伺いをいたします。この串間駅交差点改良事業につきましては、市長の答弁によりますと、平成22年度から予定しているとの計画が答弁をされておりましたが、現在の進捗状況はどうなっているのか、あわせて国・県等の動向も伺いたいと思います。


 また、西部区画整理事業との関連案件の問題解決は前進があったのかお伺いをいたします。


 次に、農政についてであります。今回新聞等で発表されましたが、本県の農業が重大な局面に立たされております。WTOの農業交渉を迎えるに当たり、農業関係者は危機感を募らせております。特に、アメリカなどの圧力により、貿易自由化を求めて大幅な関税引き下げが見込まれるなど、稲作への影響は大きく、本県の農業経営に厳しい環境にあります。


 本市の平成15年度の農業総生産額は122億円、16年度は先ほども同僚議員が触れましたように、平成16年度が117億円、また宮崎県の平成16年度の農業生産額は、統計でも出ていますように3,153億円となっております。前年に比べ45億円の増加と宮崎県ではなっておりますが、これはアメリカ産の牛肉輸入停止の影響で枝肉が高値で推移したことや、子牛の競り価格が枝肉価格の上昇により高値で推移をしたものであると考えられます。牛肉代替需用の豚肉も価格も上昇したため、肉と牛と二つ合わせて、約94億円の増と発表がなされております。そのほか、お茶、葉たばこなど工芸農産物は生産量の増により23億円の増となり顕著でありました。


 また、芋類については、価格の低下で8億円の減、野菜にあっては49億円もの減少、暴落でございました。果実はマンゴーなどの一部の好調もありましたが、主要品目の価格の下落で5億円の減少、花卉類においても5億円の減少、米にありましては、価格の低下により14億円の減少となったところであります。これまでの米の消費量が年々減少傾向にあることや、過剰米などを考慮して、平成18年度は26万トン削減の生産調整を強化すると農林水産省では方針を打ち出しました。12月15日から21日に開かれるWTO香港閣僚会議では、関税削減方式などの枠組みの基本合意を目指すなど、本県に多い複合経営の根幹となっている稲作に少なからず影響が出てまいります。


 このような背景の中、本県に与える影響はどうなのか、同僚議員からもお尋ねがありましたが、今後の水田営農ビジョンについても伺ってまいりたいと思います。


 次に、本西方山間部において、大規模な和牛生産牧場の建設予定について伺います。先ほど述べましたように、最近の好調な和牛生産が背景にあることから、本市を生産地として資本投資され、大型の牧場を建設される計画は、地域住民に説明がなされました。3区の区長さんの立ち会いのもと、厳しい公害協定などの内容が示されたところでもございます。地域住民の方々の要望としては、畜舎の建設が高台にあることから、雨水等の排水について心配されているようでありますが、当局としての指導、管理体制はどうとっていかれるものか伺うものでございます。


 次に、公共下水道事業について伺います。公共下水道事業は、140ヘクタールについて現在も一部一部で工事が行われておりますが、平成21年度までの整備計画と聞いております。事業については、計画どおり整備がなされているのか、さらには受益者負担金の納入状況は理解が得られているのか、その状況を伺いたいと思います。


 また、加入については、市街地では家屋が隣接しているため、工事が困難をきわめるがどう対処して理解を得られているのかお尋ねをいたしたいと思います。また、完成後の採算についてでございますが、採算ラインは確保できるのか伺います。


 次に、消防行政について伺います。今日の消防の役割は火災、台風災害、地震災害、救急救命など多岐にわたり、市民の生命財産を守る重要な役割を担っております。また、消防団にあっては、特に地域の防災に大きく貢献していただいているところでございます。消防施設について1点だけお尋ねをいたしますが、地域の消防団の活動の拠点とも言える格納庫及び詰所等建設の消防行政支援はどのようなものがあるのかお伺いをいたします。


 次に、天神川河川改修について伺います。部分的には家屋の撤去も進み、改修の工事がいつごろから始まるのか、台風のたびに浸水する状況は、地元住民にとりましては、何とも歯がゆい思いのようであります。その後の状況はどうなのか、進捗状況をお聞かせください。


 次に、総合保健福祉センター建設について伺います。先ほども同僚議員から出ておりましたけれども、建設事業は、平成17年度、18年度の2カ年計画で実施計画はなされております。予算総額は約7億円。市民病院についでかなり大きな事業となります。施設にはどういった機能を持たせ、どういった機能充実を図るのか、間近に迫った事業の実施計画の全体像をお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、指定管理者制度について伺います。公共施設の指定管理者制度への移行が財政の厳しい地方公共団体の切り札として利活用の要因でございますけれども、本市では、現在指定管理者への指定はどの施設でどの団体に指定されているのか教えていただきたいと思います。


 また、今回図書館と串間温泉いこいの里が提案されておりますが、それぞれの公募に対して、応募件数は何件あったのか、また図書館の資格要件等はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)木代議員の質問にお答えをいたします。


 行政課題への取り組みについてのお尋ねでありました。


 本市の長期総合計画にうたっております住みよい串間市づくりのために生活基盤、産業基盤、そして都市基盤の整備を初めといたしまして、保健、医療、福祉の充実、教育、文化基盤等の整備に鋭意努力をしているわけでありますが、これらの整備を進める上において、早期に事業展開ができるものもありますし、短期、中・長期になる課題が生じるところでもあります。このことは、歴代の市長もそれぞれに経験がおありのことと思っております。そこで吉松邸等の施設を挙げての御質問でありますけれども、改修後の利活用について、市民の皆様方の声も反映したいこと、建物と土地の境界の問題、地域住民のコンセンサス等があります。今後もこれらの課題解決に努力をし、また期待もし、早期の事業展開を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。


 次に、三役人事につきましては、地方自治法の精神にのっとり、自治体における三役のそれぞれの役割の重大さを十分認識をし、把握をする中で判断をいたしまして議会に提案をいたしました。そして議会の同意を得たところでございます。


 次に、駅の駅構想につきましては、JR串間駅駅舎を取得し、JRでは許可のできない、また許可が与えていただけない特産品等の販売、あるいはまた情報発信の拠点とする目的で今議会に補正予算をお願いしたものでございます。


 私は、以前から串間市の日本一のカンショを初めとする抱負な農林水産物や加工品を情報発信する道の駅設置を検討してまいりました。もちろん議会の皆様方の御提言等もちょうだいをしてきたところでありますが、その中で、旧寿屋跡地を活用した串間版道の駅構想を目指しておりました。しかしながら、境界の問題が未解決で長引くことが予測をされるわけでありまして、現在進めております駅前変則交差点の整備事業と並行してJR串間駅を活用した駅の駅構想について、JR側と相談してまいったところでございます。その際、トイレの改修等の課題等も実は交渉してきたわけでありますが、その過程で駅舎売却の話が示されたものであります。


 計画といたしましては、まず駅舎290.5平方メートルを取得し、こういった流通販売のノウハウを持った民間投資による運営をお願いしたいと思っております。駅舎は民間事業者に貸し付けする予定でありますが、当然のことながら、汽車の切符販売業務や観光案内所の機能は残しながら、人が行き交い、交流することによりまして、串間市の情報発信につなぎたいと思っております。


 議決をいただいた後、早急にJR側や事業者等々と、駅舎トイレ改修を含めまして協議を重ねてまいりたいと思っております。


 駐車場用地につきましては、駅舎北側に約200坪の市有地がありますので、その活用や、周辺一帯の整備も視野に入れた明るく生まれかわった串間の玄関、顔づくりのために、ハード面、ソフト面を総合的に取り組み、新しい串間の交流活性化の拠点にしたいと思っております。中心市街地の整備や、市民の長年の悲願でもございましたので、ぜひこの事業を成功させ、市街地の活性化と情報発信に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。


 串間市の財政構造についてのお尋ねをいただきました。これまで言い古されたことでありますけれども、串間は構造的に自主財源比率が低く、平成16年度決算においては25.7%の比率となっております。中でも、市税の減少については、深刻なものがあります。したがって、歴史的にこの代替財源として、かわりの財源としてこれまで依存財源、いわゆる地方債という、借金という借入金で補ってきた歴史があるわけでありまして、その影響が公債費、いわゆる借金返済の歳出に占める割合が非常に高いものにしてきたところであります。今ようやくこの借金依存から、公債依存から脱却に努めてきました。この脱却の目標によって公債費、いわゆる借金返済につきましては、健全化計画等である程度の目途が立ってきております。しかし、この公債費、借金返済を含む義務的経費はまだまだ高い水準にあるわけでありまして、同じく16年度の決算では、59.7%を占めております。この義務的経費、いわゆる固定費でありますが、この削減が財政健全化計画の重点改革項目でありまして、経常収支比率、固定比率を押し上げている大きな要因であると思っております。


 したがいまして、この構造的に高い義務的経費の抑制が重要な改善項目になってくるところであります。その抑制については、今後も人件費を含めて見直しが必要であります。また高齢化比率の高い我が串間市にとっては、扶助費の問題が今後の課題となってくるものと考えております。


 今後の健全化策についてのお尋ねもあったところでありますが、人件費はもちろんでありますが、義務的経費の中では扶助費をいかに抑えていくかという問題と、今後予想されますのは、特別会計への繰出金も大きな負担の増になることが予想されます。したがいまして、受益者負担金等の適正化等による特別会計の自主財源の確保も大きな目標となると考えております。また、高齢者福祉費の的確な見通しと健康づくりによる元気な高齢社会の構築も扶助費の抑制につながるものと、このように考えております。


 いずれにいたしましても、固定経費の削減とその見直しと、そして自主財源の確保が今後の健全化の問題点となると思っておりますが、引き続き行財政改革と健全化計画に取り組んでいくことが再建への必須条件となると思っております。あわせまして、自主財源の確保という観点から、市民の皆様方にも御理解と御協力をお願いしていかなければならないとこのように考えているところでございます。


 次に、串間駅前を含めた西部地区の整備でありますが、第一段階として、国道448号と県道今別府串間線で構成されます変則交差点の改良を県事業として今年度着手していただいたところであります。関係機関協議に予想以上の時間を要したものの、448号にかかわる部分は既に測量調査を終了しております。このうち1件について17年度中に用地取得と建物移転の権利者交渉を行うこととしているとの連絡をいただいているところであります。この地区は、関係者の理解が深く、軌道に乗ったら完成は早いものとこのように考えております。


 西部地区の整備に関連する問題でありますが、いわゆる寿屋の問題があるわけでありますが、境界確定のための事務作業にカリーノさんがいわゆる旧寿屋でありますが、努力をされているのでありますけれども、現在までのところ、決着したとの連絡は受けていないところであります。なかなか前進を見ないところでありますことからして、今回提案をしておりますが、予算の措置をいたしておるところであります。長引くとの判断をいたしました。そういう予算を議会の皆様方にお願いをしているところであります。はっきり言って、元に返す、元の状態に返す、しかしながら、5,800万円という支払い義務はやはり残ると、これについてはどうするかという問題がございます。私はこの5,800万を何か有効に活用する方法はないかと考えて、御案内のとおり、旧寿屋の建物と土地、これを串間版道の駅として活用し、そして平成22年になるであろう区画整理事業の中でこの問題をすべて解決すると、交換金の中ですべて解決すると、このように実はプログラムを組んでおったんでありますけれども、これがなかなかかなわないということで、私は断念をしたということでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいをいたしましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○収入役(坂口正二郎君)  (登壇)収入役の就任後の感想等をまじえて収入役を廃止する傾向ということに対する率直な感想というふうな質問としてお受けいたします。


 先ほど、6番議員に申し上げましたが、IT化で出納業務が効率化して特別職を置く必要性が全国的に薄れてきていることというのは、私も認識しているところであります。宮崎県内においても、9月には西都市が、12月には日向市、日南市もその検討に入っております。そういった中で、収入役を置かずに収入役事務を市長、助役等に兼掌させるというふうな動きは全国的に加速していくであろうと思います。


 そういったことを、頭の中にありながらも、今現在、出納機関の長として不正防止、質的成果等事務処理の公正を確保するために全力で今の業務を粛々とこなしているところでございます。


 同様に、市長を支える三役の立場として、起案を合議し、そしてまた三役査定に参加し、庁議やさまざまの会議に参加しながら私の率直な意見というものを行政当局に反映していただけるよう活動というか、仕事をしております。


 議員時代と比較しまして、確かに情報量の差もありますし、職員の皆さんと接する時間、そして接する密度というものがかわってまいりました。その中で、まず申し上げたいことが、職員の皆様には性別や世代に関係なく、大変優秀な方々がいらっしゃるということを身にしみて感じております。ただ、残念なことにその優秀な職員が組織として機能できていない現状があるのではというふうな疑問を感じております。市長が常々言われます、「職員一丸となって」という言葉が今本当にその状態であるかというと、少し遠慮がちに発言せざるを得ません。例えば、行政の住民ニーズは複雑多様化しておりますので、いろんな課を超えた問題というものが出てまいります。そういったものを私が見る範囲の中では、課の間でキャッチボールをし合うような現状もございます。市役所という器の中に小さな器をたくさん入れて、市民からの注がれるお茶というか、そういうお湯を器の中でまたさらにガチャガチャガチャガチャと動かしているような印象を受けております。


 特に、私にとっては、私は15番議員も会長として在籍しておられました商工会議所青年部や、また議員の皆様の中で叱咤されながら今日まで成長してきたと思っておりますので、こういったチームワークの欠如というのは、非常に残念に感じているところでございます。そういったところを今三役として市長を支える立場として調整する役割というものが私が今毎日活動する中で、大きいものを占めつつあるというのは、現実であります。


 そういった中、今後もですが、議員の皆様の中でもまれ育てられた経験を生かしながら、一つのこの感覚をそのまま行財政運営の中に率直に融和させていきたいというふうな考えを持っています。機構改革上、この収入役の廃止というものを考えたらどうかというふうな御提言もございますでしょうが、しばらくの間は私の立場としましては、こういった調整すべき役割というものを見詰めながら、この事務というものが仮に形骸化しているのであれば、また一つ大きな行財政改革の課題として、今後市は取り上げていく必要もあろうと認識しております。


 大変長くなりましたが、お時間をいただけてありがとうございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 旧吉松家、住宅につきましては、改修修理の後、歴史的建造物として価値ある部分は見学用、利活用が可能な部屋につきましては、迎賓館として活用するとともに、一般に貸し出すこととし、また吉松家や串間の歴史を紹介、展示するスペースを設けること等を軸に計画をいたしております。


 その効果につきましては、歴史的、技術的にすぐれた建造物を間近に見ることや、展示資料を見学することで文化財、歴史への理解と郷土愛を深めていただけるものと思っております。


 また、活用面におきましては、運営、活用方法の企画段階より、地元商店街及び市民の皆様の御意見をいただきながら、また各方面において実際に活用していただく中で、地域活性化につながり、貢献できればと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)指定管理者につきまして、選定委員会の事務局の立場で答弁いたします。


 まず、これまでにどの施設を、あるいはどういった団体に指定してきたのかというお尋ねであります。今日の導入状況でございますが、串間市土地改良資料館を土地改良協議会、串間市アクティブセンターと串間市都井岬ビジターセンターを非特定営利活動法人コミュニティ21に、そして串間市大束ふれあいセンターを社会福祉法人串間市社会福祉協議会に管理指定をしているところでございます。4施設でございます。


 次に、今回提案しております串間市図書館につきましては、公募方式を採用し、応募状況につきましては、3団体の応募があったところであります。


 串間市温泉いこいの里につきましては、公募せずに指定方式を採用したところでありまして、現在管理運営をしております株式会社串間市リフレッシュビレッジを指定管理候補者として決定したところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 総合保健福祉センターのサービス機能についてのお尋ねでありますが、センターの機能といたしましては、保健福祉サービス体制の充実、強化、保健、福祉、医療の連携、地域保健福祉活動の推進を図ることを目標として、施設整備を進めるものであります。総合保健福祉センターにおけるサービス機能としましては、がん検診、乳幼児健診等の個別健診を実施するほか、運動機能維持向上を図るための筋力トレーニング等のメニュー化を検討しているところであります。


 また、地域包括支援センターや、在宅介護支援センターを中心として、総合的支援体制づくりを進めるためのシステムの整備を図りたいと思います。このたびの介護保険制度改正でも、予防重視型のシステム転換が求められているところであり、保健予防、介護予防について、個別支援の取り組みが重要になってまいります。個別支援の充実を図るためには、利用者がここにみずからの状況を把握し、目標を持って予防活動に取り組む必要がありますので利用者も、またサービスを提供する側もその効果等が測定でき、かつ評価するシステムの開発が必要になります。これら事業の詳細については、財源を含め明らかになっておりませんので、今後の改正に伴う国の動向等を見極めながら、サービスのメニュー化を図り、サービス体系を整備するとともに、総合的支援体制の充実を図ってまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 市街地の空洞化についてでございますが、木代議員御指摘のとおり、近年空き店舗が増加し、まちの環境悪化が危惧されておりまして、青少年の健全育成や防犯上も憂慮されているところであります。中心市街地の整備につきましては、都市計画事業の方で串間駅前を含めました国道220号の整備が計画をされておりますが、西部地区の整備とも連携しながら、空き店舗の利活用、旧吉松邸等、駅周辺の活性化など、ソフト面を含めまして、商工会議所や商店街等とも協働しながら、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、過剰米対策による来年産水稲作付についてでございますが、国では11月25日に来年産米生産目標数量を決定しまして、各都道府県に販売をいたしましたが、内容につきましては、議員御認識のとおり、近年の米需用の減少や過剰作付育成の観点から前年よりも2.1%、18万トン少ない配分となっておりまして、本県に対しましては、106.4トン、前年が108.13トンでありましたが、本年度その配分がされまして、これを受けまして県において今月1日に県内各市町村に対しまして、前年より2.1%少ない一率配分がされております。本市においては、4,582トン、面積が982.8ヘクタールの生産目標数量の配分がなされておりまして、このような状況において、県においては、生産目標の達成のために、数量達成のため、市町村間調整を行いますとともに、市町村水田推進協議会の計画的な米生産計画の推進を行っているところでございます。


 本市におきましては、前年度より2.1%少ない数量配分ということで、今月中に水田農業推進協議会を開催し、各地域への数量配分を決定していただく予定でありますが、前年度の水稲作付実績が941ヘクタールでありますので、今回の配分数量、面積換算で982.8ヘクタールでございますので、41ヘクタール余裕がございます。したがいまして、前年並みの作付を推進してまいりたいと考えております。


 また、次にWTOの問題に絡みまして、18年度の水田農業ビジョンをどうするのかということでございます。17年度水田農業ビジョンにおきましては、産地づくり交付金の活用の中で、対象品目を16年度5品目から12品目にいたしまして、内容の充実に努めてまいったところでございますが、18年度の水田農業ビジョンにつきましては、17年度に強化しました内容をさらに充実したものとなるように、水田農業推進協議会に改善点を御提案し、御決定をいただく予定としております。


 畜産施設の予定地についてのお尋ねでございました。施設の予定地につきましては、災害対策上現在の畑地をそのまま使うと、造成をしないということで計画をしておられるところでございます。


 また、雨水対策でございますが、施設の建設計画で施設の大きさや年間雨量等を計算に入れて、排水計画を行うというふうになっておりますが、さらに集中豪雨や台風時の安全対策といたしまして、貯留槽、遊水地というのを各牛舎から出てきた水をまず受けます。そしてそれを貯水池でためて、少しずつ放流していくという方法をとって排水対策には万全を尽くすという計画になっております。


 また、地区住民の生活圏を守るという立場から、市と事業者との間に公害防止協定を締結をするということでありますが、既にお答え申し上げましたように3区の区長さんにも立会人をお願いしていきたいと。その中で公害の防止に万全を尽くすという考えであります。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、公共下水道事業の整備計画の動向についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、現認可計画は、計画面積148ヘクタール、事業年度が平成21年度としているところでありますが、その進捗につきましては、平成9年度面整備着工以来現在まで92.8ヘクタールを整備してきているところであります。面整備の進捗率で申し上げますと、62.7%となっておりまして、全体的にはほぼ予定どおり推移してきておりますが、本市の厳しい財政状況等を考慮する中で、ここ数年は進捗率は伸び悩んでいるところでありまして、現計画面積を含め、事業認可年度の延伸等について、事業の再評価を行い、現在検討を行っているところでございます。


 次に、受益者負担金の状況につきましては、平成16年度から賦課を開始しておりまして、16年度賦課件数614件、1,527万4,500円、収納件数538件、1,454万2,900円で収納率95.21%となっているところであります。


 平成17年度につきましては、現在2期目の納期を迎えておりまして、最新の数値で申し上げますと、賦課件数596件、1,027万4,200円、収納件数383件、801万1,700円で、収納率77.98%となっております。納入方法が一括納付と5年分割納付としておりまして、納付者の状況に応じて選択していただき、納付いただいておりますが、5年分割納付者が2年目を迎えられ、納め忘れの方が見受けられるところでありまして、現在収納対策強化期間に合わせ、係職員全員で電話依頼、戸別訪問を行い収納向上を図っているところであります。


 次に、公共下水道への布設工事につきましては、工事着工前に設置者、指定工事店及び市の担当職員と合同で現地調査を十分行い疑義の生じないよう対処しているところでございます。また、工事終了時においても、担当職員が現地に出向き、適正に工事が施工できているか検査を行い設置者に完了後、検査済み書を交付しているところであります。


 完成後の採算ラインについてでありますが、加入率70%以上は必要であろうと試算しているところでございます。


 次に、天神川改修事業の進捗状況についてのお尋ねですが、現在用地保障を先行され本年度も引き続き実施されるとのことでありました。また、その進捗状況は、平成17年度末ベースで申しますと、総事業費ベースで約30%、用地買収ベースで約54%と伺いました。


 なお、今後の課題としまして、第1期施工区間の松清橋より平橋間の用地取得100%を目指すとのことでありましたが、御案内のとおり一部地権者が用地調査業務に協力が得られないことから、この問題解決に大変苦慮されているようであります。したがいまして、市といたしましても、県当局と連携し、問題解決に鋭意努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防格納庫、詰所の建設についてのお尋ねでありますが、現在消防格納庫につきましては、53カ所、詰所につきましては、13カ所設置してあるところでございます。消防格納庫建設につきましては、地域の方々からの御協力もいただいて、消防格納庫新設事業で建設しているところであります。


 なお、詰所につきましては、地区で設置していただいておるところでございます。


 今後とも消防団が活動しやすい地域防災拠点づくりに努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)図書館の業務体制の資格要件につきましては、指定管理者募集要項の中で、人員体制の中で、司書資格保有者50%以上であることを明記いたしているところであります。また、指定管理者の責任において人員体制は確保されるものであります。


 今回、事案として提出させていただいております特定非営利活動法人コミュニティ21の基本的な考えは、現在図書館の臨時職員が有資格者であり、できることなら継続して雇用していくという考えであると聞いております。(降壇)


○15番(木代幸一君)  自席の方から質問させていただきたいと思います。


 順不同になるかもしれませんけれども、お伺いをしていきたいと思います。


 先ほど市長にこの三役人事についてお尋ねをいたしたところでございますけれども、さらりと答弁をされまして、あなたの常々の自立再生のための組織の機構改革、先取りをしながらやってこられた感覚からいたしますと、私は坂口収入役には大変失礼ですけれども、先取りを常にされてきた市長にしては、タイミングがもう一つ違ったんじゃないかなというふうに考えております。


 今回のこの収入役の廃止論というのは、もう先ほど収入役から答弁がございましたように、地方財政の厳しい中にあって、日南、西都、日向、あるいは各全国の自治体でもそういう動きが出てきたわけです。私は、今回こういう憎まれ役のような話を本当はしたくないんですけれども、この三役の中で空席がある、ここの中で今回最大のチャンスだったと、この収入役を置かなければ、私は今度市長は7カ月後に迎えるだろうと思う市長選挙には、必ずや無投票当選じゃなかったかなと、こういう考えにも立っているわけです。この件につきましては、もう既に新聞紙上で御承知かと思いますけど、地方制度の審議会というのが、小泉内閣の諮問機関にございます。これが答申を受けまして審議いたしました結果を見ますと、いわゆる地方自治法の改正によりまして、10万人以下の市町村については、収入役を廃止するということを、地方自治法の改正を来年の通常国会に提案されるようでございます。


 そういう経過もあるわけですけれども、今回もこうしてなられているわけですから、先ほど素直に感想を述べられました。この経緯を踏まえながら、私は在任期間を日々努力し、あなたの持っていらっしゃるその鋭い感覚を生かしていただきたい、このように思います。


 本当は、私にとりましては、弟分がそちら側にとられたというような気持ちで非常に寂しい思いもするわけです。それで市長、この議員の中の21人の中で、一番若い坂口議員を選ばれた理由というのがございますでしょうか。21人の中には、超ベテランの方もいらっしゃいますが、この中で選ばれたということで、この若い坂口収入役を選ばれたこの理由というものは何かという、超々ベテランがいらっしゃるようですけれども、その理由というものが市長として、「これだ」と「必要なんだ」というものがございましたら御披露いただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  6月議会で提案理由を申し上げ、そして御審議いただき議会の同意を得たと、このことがこの坂口収入役の実現とこういうことになったわけでありまして、今木代議員が述べられましたが、本当に力量のある、そして見識の高い収入役さんを迎えることができたと、議会の皆様方の御支援にこの場を借りて厚く御礼申し上げます。


○15番(木代幸一君)  私は坂口議員にはもっともっといろんな経験をしていただきたい、そして縦横いろんな人脈をつくりながら、政治家としてまだまだ大きくなってほしいと、常々坂口議員とは酒を飲み交わす中でも、あなたは二階建てを建ててでも、この大きなプレハブを建ててでも、大きな選挙を迎えないかんねと、それくらいの話をしていたわけです。そちらの方に行っても、それは政治活動もできますし、行政の勉強ができるわけですから、何らかわりはないかと思いますけれども、もともとこちらの議員の方で試練を、そして市民の付託を背中にからってやってほしかったなという気持ちでございます。


 先ほど議会が認めたということでございましたけれども、はっきり言いまして私は反対でした。そういう気持ちもありまして、もっと経験してほしいという気持ちもありまして、反対をした経緯がございます。市民は、まさにこの若い坂口収入役の使命というのは、今流でいうサプライズ的な人事だったかなと思いますけれども、なられた以上は英知を絞りながら、坂口収入役のそのすばらしい知恵をどんどん押しつけてすばらしい串間行政ができるように頑張ってもらいたいというふうに思っているところでございます。三役の人事につきましては、この辺で終わりますけれども、今後坂口収入役、酒井助役、いろいろ支えることもいっぱいございましょうが、串間市民の付託にこたえていただきたいというふうに思っております。


 次に、吉松邸についてお伺いをいたしたいと思います。この件につきましては、市長と何回もやりとりをさせてもらっています。先ほど教育長からも答弁がありましたように、文化財として保存するところと、それから市長の言われる迎賓館として扱われる、この2局でこの吉松邸を運営していくということですけれども、今後こういった建物の維持というのは、相当なメンテナンスの面で経費が要るわけです。私たち民間ベースでいいますと、500万の年間維持経費が要るといいますと、売上にしますと、4,000万から5,000万の売上がないと、この維持ができないということなんですよ。お役所行政というのは、予算消化の世界ですから、それを予算をつけて毎年毎年維持管理をしていくわけですけれども、民間ではそういうことはできません。何かを利益を生んでその利益で維持経費を出していくんだということになりますけれども、10年すると4,000万かかるんです。そういうことを考えますと、文化財の大切さもわかりますけれども、この厳しい状況の中では、さていかがかなというような気がいたします。


 例えば、私は一案ですけれども、大分県の豊後高田というところがございます。人口1万8,000人、豊後高田市、海岸がありまして、佐賀関のサバ、アジが有名なところです。豊後水道ですね。この豊後高田にはまさに串間と似たようなところがございまして、この仲町商店街をすべて昭和通りか大正の商店街通りにもう塗りかえているんですよ。毎日県外、市街から1,000人のお客様が見えるそうです。そして商店の活気もあります。まさにそれは大正時代、昭和の初期の商店をあらわしたつくりといいますか、そのままのものなんでしょうけれども、以前あった戸壁を外し、前のいわゆる格子戸が出てきたりした風景を昔のままに再現したわけですね。


 私は考えますと、この仲町商店街も昔は非常ににぎやかでした。デパートと一緒くらいに軒並みにすべてのものが商品がそろっておりましたけれども、肩が触れ合わんばかりにこの仲間地通りがにぎやかだったんです。


 市長はこの吉松邸をそういうふうな保存でされるということですけれども、私はこの際、蔵なんかを置いて、いつも言いますけれども、やはり市民のニーズに合った施設にするべきだと、駐車場とイベント広場、あるいは愛宕祭りの開催される会場のメインとなるようなイベント広場、大型バスもそこに駐車できるようなイベント広場というのを発想の転換をかえて、商店街の皆さんの御協力をいただきながら、そういう柳の下にドジョウが2匹いるかどうかわかりませんけれども、やはりそういうまちづくりも私は必要ではないかなと。市民が潤ってくれば、必ず市税に反映してくるわけです。私は、常々そう思っているところなんですけれども、思い切った政策でやってみてはどうかなと、あるいは、その商店街の中には、案内するボランティアも募りながら、この商店街の活性化、あるいは串間市全体を浮揚させる対策になるんじゃないかなというふうに考えておりますが、市長はいかがお考えでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  まさに木代議員がイメージされる、そういう本当にそういうことを私自身もイメージいたしておりますし、多くの市民の皆様方、それぞれ御提言がございます。私は、本当に建設的な意見が多いわけでありまして、したがいまして愛宕様の本当に今後とも夏の風物詩として、持続をされ、そしてあの地域の核になることは、私は間違いないと思いますし、御提言の駐車場の問題、イベントの問題、あるいはまた、案内ボランティアの皆様方の募集なり、いろんなことが考えられるわけでありまして、その中で、私はやはり市役所の駐車場、この駐車場というものを一緒に生かしながら、やはりここを利活用していっていただくということも一つの要素かなとこのようにも思っております。


 ともあれ、雨漏りを防ぎます予算を認めていただきました。そして当初予算で思い切ったオープンへ向けての改修予算をお願いをすると、こういう運びになろうかと思います。そのときにはいろんな御提言なり、またいろんなそういう利活用するいろんな手法について御意見を賜ればとこのように思っているところであります。


○15番(木代幸一君)  吉松邸については、大変なお荷物にならないように、これからも鋭意努力をしなければならないと、方向性は転換することはだれもとがめるものではございませんので、柔軟に対応していただきたいというふうに思っております。


 財政についてでございますけれども、予算編成につきましては、どの自治体も歳入の確保には大変苦労されているわけです。市民もそれを十分承知をされております。歳出全般の見直しも、随分と改革が進められて、もう削るところがないというくらいやられておるわけですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、経常的な扶助費、いわゆる少子高齢化に対する対策など、経常的な経費はなかなか削ることもできないわけです。


 そこで、串間は第一次産業が基幹産業であります。その次に第二次、第三次産業というものがありますけれども、市政の行政のひもがそれに従って硬くなると、末端の財布というものは、すっからかんになってくるわけです。どうしてもこういう小さなまちは、どうしても行政に頼るということが多いわけです。土木行政にいたしましてもそうですし、商工業の関係にいたしましてもそうでございます。ですから、私は土木業のいわゆる事業、これやら日常的なもの、物品、あるいは事務機材、こういったものを極力地元から調達をしていただくということが、私は基本ではないかなと思っております。


 例えば、今串間市のこの市役所にパソコンがございますけれども、一人1台ずつ持っていらっしゃいます。串間で買われた人がおるでしょうか。私はいないと思います。それはなぜか、安いから。確かにそれは安いはずですよ。メーカーを通して問屋からの直ですからね、安いんです。しかし、地元も並んで待っています。交渉すれば私は、努力すれば業者さんもそこまで近づけてくれるんじゃないかなと。ただ、今とっていらっしゃるパソコン類にしても、なかなか価格には到達しないかもしれません。しかしそこの費用対効果というのですか、串間に金が落ちる。あるいはそのお金が市街に落ちる、その差というのは、私は大きなものがあると思うんです。後で還元されてくるんじゃないかなと。そういう形で、必ずあらわれてくるわけですから、なるべくそういった調達品に関しましては、地元利用の基本を崩さずにやっていただきたいと思いますが、その点どうなのかお伺いをいたします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 庁内で使用する物品等、地元発注をというようなお話でございました。現在も物品特別会計におきまして、地元で発注できるものにつきましては、随時地元の業者さんを中心に選定いたしまして、発注しているところでございまして、今後もその方向で行ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。


○15番(木代幸一君)  そうおっしゃいますけれども、ほかの業者さんはなかなか自分たちを使ってくれんということをおっしゃいます。できるだけ、話を詰めながら、その到達点に行くようにやっていただきたい。これが一つの財政構造の根幹となるものでもあろうかと思います。


 税務課長、この市税の減少が年々来ておりますけれども、あなた自身が市税の増収につながる、こういうような施策というんですか、増収があるとうれしいですよね。先ほど国税に対しましても、3兆円の増だということを言いましたけれども、こちらはなかなかそういうことが見られませんけれども、何か税務課長が「こうだ」というものがあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 税収アップについてのお尋ねでありますが、税収アップにつきましては、何よりも景気回復が大事かと思われます。各産業のそれぞれの取り組み、企業努力によりまして、市民所得及び法人所得が伸びることにより、課税客体を初め税収向上も図れるものと思われます。一日も早い景気回復を願うものであります。


 以上であります。(降壇)


○15番(木代幸一君)  財政の構造でこの間、おもしろい記事が、経済産業省がこの地域の経済シミュレーションを行っております。財務課長なんかも既に見られたと思いますけれども、これでなぜかしら日南の方が調査をされておりますね。


 東京など首都圏の方は、人口はそれぞれふえる傾向にございますけれども、こちらの都市になりますと、人口は日南があと25年後には28.7%のマイナスになるという経済の地域経済シミュレーションが発表されております。またその総合的な生産額というのが、22.6%の減少に陥る、こういうような経済産業省の発表の記事が出ておりますけれども、これは常々言われておりますように、何も手だてをしなければと、今の現状がということですね。私もこれに当てはめますと、串間もこのままでいきますと、25年後は6,000人減るということになります。そして財政も同じく23%の減少になっていく、このような結果が出ているわけですけれども、日南の方は1万3,000人を割るくらい、1万3,000人の人口の減少になるというような統計のようでございますけれども。


 そういった中で、経費をいかに切り詰めていくか、あるいは共同体に持っていくかということが一番ネックに、重要なことになろうかと思いますけれども、いわゆる広域不燃物協議会というものが一つの共同体の姿だろうと思っているんですけれども、よく企業は、工場の部品の統合とか、あるいは開発部門の統合とか、共同開発をやっておられます。これが一つの企業の努力、企業コスト削減の努力なんですけれども、こういう広域的に共同地域経営といいますか、こういうものが取り組まれる必要もあろうかと思いますが、本市においては、この腹案などはないものか、お尋ねをしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)現状のところ、共同行政、広域行政等につきましては、計画はないところでございますけれども、今後介護認定等にかかるものが出てくるのかなということは予想しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○15番(木代幸一君)  私がなぜこんなことを言うたかというのは、やはり将来に向かって、そういう共同体の仕事ができるものは仕事をして、極力削減効果といいますか、行政効果が出るような仕組みにするために、あらゆる準備、あるいは腹案を持っておかなければならないということなんですよね。


 次に、串間駅の駅舎の購入についてお尋ねをいたしたいと思います。この事業は、場所的にはいいようで、どうかなというようなところがございます。やってみなければわからないわけですよね。取り組むことが大事だと思いますけれども、整備にかかわる資金的なものは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、民活を利用しながらやっていかれるということでございます。


 しかし、今タクシーとかバスなど構内に待機をされております。どう整理されていかれるのか、その辺もお聞きしたいと思います。


 それから、特産品の協力団体への呼びかけでございますけれども、これは団体から個人まで幅広く考えていらっしゃるのか、そこあたりも構想にありましたら、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  民間利用者に実は、お願いをするわけでありまして、団体、あるいは個人も、私は希望がおありだとこのように聞いております。


 また、市外からの問い合わせも実はあるわけでありまして、テナントとして入らせていただけないかというような実は、そういった問い合わせも既に来ているくらいであります。非常にインパクトが強かったようでありまして、何かちょっと戸惑いがあるのでありますが、団体とか個人等でも持ち込んでいただけるような、そういったものにしたいなと思っています。また、そういうふうに事業者の方でも考えてほしいなと思っているところであります。


 タクシー等々との関係でありますけれども、きちっと住み分けができると思っております。公有地でありますから、市有地、それから公有地広いわけでありますから、住み分けは実は相談ができるとこのように思っているところであります。


○15番(木代幸一君)  大変、整理するのに難しい問題もあろうかと思いますけれども、ただ、立地的に非常に細長で駐車がなかなかスムーズにいくかなということが一つは心配されます。そこら当たりの整備が非常に大切になってくるんじゃないかなというふうに思っております。


 この間、宮崎に行きました。宮崎駅から大分にシーガイア号、ソニック2号ですかに乗りまして出張したんですけれども、既に宮崎駅はもう駅の駅ですね。特産物をたくさん売って販売されております。直接の農家産のものではないかもしれませんけれども、相当なお土産品が並んでおりまして、すばらしい体系ができておるわけですけれども、私もこの駅の駅にはやってみらなわからんということもございますから、皆さんで英知を絞りながらやってみる必要もあろうかなというふうに考えているところでございます。


 次に、農政についてでございます。年内にアメリカの牛肉も輸入の再開をするということになりましたが、少なからずも畜産業界に影響が出てくるんじゃないかなと思っております。先ほども申し上げましたように、畜産と農業の経営安定対策というのは、切っても切れない中になっているわけです。基本の柱というのは、市長も御存じのように水田構造なんですね。このことによって基金が積み上げられ、拠出金が出され、個人から、そしてそれを積み上げたものを、いわゆる担い手対策等に配分がなされるということでございます。この地方におきましては、この4へクタールがどうクリアできるかなということが非常に大きな問題でないかと思います。40反ですね、4町ですから。これだけの経営規模となると、そう串間にはいないんですけれども、特例はないのかお尋ねをいたしたいと思います。


 それから、農業経営の安定対策につきましては、農水省と農業団体が一体となりまして、経営安定対策の天下分け目の決戦というふうに位置づけておりまして、まず最初が陣構え、いわゆる結局2年後の体制ですから、陣構え、それから冬の陣、夏の陣とこの3本立てのやり方で考えていらっしゃるようでございますけれども、いわゆる陣構えというのは何かというと、経済対策の事務のプロセスがどうなっているかということですね。先ほど田上議員からも出ましたけれども、もう準備をしなくちゃいけないわけです。そういうプロセスがどうなっていくのかということが重要な役割になっていくわけですけれども、どういうふうな積み上げをされるのかひとつお聞きをしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、認定農家の要件としまして、4ヘクタール、都府県が4ヘクタールでございます。そして集落営農については20ヘクタールという、これは原則の数字が示されておりますが、これにつきましては、各県によりまして実情が違う、それと生産調整の進捗度も違うというようなことがありまして、それぞれの地域に応じた知事の特認をやっていくということで、20ヘクタールの規模も中山間地に入りますと、その半分以下というような面積になっていこうかと思います。それぞれこれから、その内容については、県の方でも鋭意積算をされていくというふうに聞いておりますので、その数値を待っていきたいということでございます。


 そして、経営安定対策の部分につきまして、今後どういうふうな流れでいくのかということであります。まず新食糧農業農村基本法の骨格を出してきました。そしてこの10月に経営所得安定対策等の大綱が示されております。その中身につきましては、既にお答えいたしておりますように、品目横断的経営安定対策と米政策改革推進対策、それと農地関係の農地水環境保全向上対策、これは仮称でございますが、この部分が示されております。そしてその詳細については、まだ国・県の方からおりてきていない状況であります。その次の段階として、18年の通常国会に関連法案が提出をされていくと。そして18年度中に詳細が示されるという流れで、非常に早い流れで進んでおりますけれども、串間市の方としましても、その積み残しといいますか、全体をすくうということは非常に厳しい状況だと私も考えておりますけれども、極力関係機関、農業委員会等の御指導もいただきながら、鋭意努力をしていきたいと考えております。


○15番(木代幸一君)  2008年というのがもう間近に来ているわけですから、ひとつスピードアップを図りながら、この対策には十分周知しながら取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。今回指定管理者の議案も出ているわけでございますけれども、先ほど総務課長の方から御説明をいただきました。この中で、それぞれ団体がございますけれども、同じ団体が二つとっていらっしゃるわけです。アクティブセンターと都井岬、コミュニティ21、NPOの法人の方ですけれども、これでいきますと、承認されますと3施設ということになりますけれども、業務が非常に多重過ぎるんじゃないかなという気がいたしますが、その辺、業務に支障はないのかお尋ねをいたしたいと思います。


 また、現在の図書館の公的な役職、館長というものがいらっしゃいますけれども、これは指定管理者になりましたら、責任者は図書館館長となるのか、その位置づけというのはどうなるのか、ひとつその辺をお聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 確かに今御指摘のありましたように、NPOコミュニティ21、既にアクティブセンター、そしてビジターセンター、今指定管理者として指定をしているわけです。今回御提案を申し上げておりますのもコミュニティ21ということで、議決をいただくならば3施設ということでありますが、ただ、このことは選定委員会の中でも審査の対象になったわけでありますけれども、同じコミュニティ21の中で、例えば5名なら5名の職員構成、この人たちがこの三つ、あるいは二つを業務に携わっていくということになると、まさに多重といいますか、過重というか、そういう形になるわけですけれども、しかしこれは審査の中でも話があったように、別な人、職員で構成をするというのが基本でありまして、一人の人が二つの、あるいは三つの業務に携わるということはあり得ないということであります。これにつきましては、多重、過重については解消できる。同時に当然のことながら、行政としましては、それを常に監視していくということが必要になるかと思います。


 あと、館長については、まさに御指摘のとおり指定管理者が館長ということになります。ただ、行政としては、それの図書館を常に指定管理者を管理監督する立場の職員を教育委員会の中に配置するということで、行政との連携というのも密にしているということで、指定管理者の運用をしてもらうということになっております。


○15番(木代幸一君)  私は、支障がなければ、それは別段何も言うことがないんですけれども、普通から言いますと、それだけのスタッフがそろえていくことができるのかなということも一つの多重過ぎる面で問いかけたところです。先ほど司書においては50%が達成をしなければいけないということですけれども、これについてはどうでしょうかね、その基準が達成できるのか、それもひとつ伺いたいと思います。


 それから、指定管理者についてのいわゆる公募の方法というのは、どういう方法で行われたのか、それをひとつお聞きをしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 スタッフをそろえてもらうというのは、これは応募資格要件でございますから、当然のことながら、スタッフはそろえてもらう、これは当たり前のことであります。そして司書については、先ほど、教育委員会事務局長が答えましたように、現在臨時職員として働いている方、この辺も継続的に雇用していただく、地元の方ですので雇用していただく。そういうもので構成人員の50%は司書ということですが、2人ないし3人は確保できるものとそういうように思っております。


 その中での審査、選定委員会での選定でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  募集についての御質問でございました。経緯からまず述べさせていただきたいと思います。


 まず、9月議会において条例を可決していただきました。その後10月7日に募集要項について指定管理者選定委員会が開催されまして、それを受けまして10月13日から募集を開始し、同21日に現地説明会、11月8日募集締め切り、そして同15日及び21日に指定管理者選定委員会を開催していただき、同21日に選定結果を受理いたしております。同日に臨時教育委員会を開催いたしまして、承認をしていただいたところでございます。


 こういった経緯を踏まえて10月号の掲載、並びにお知らせ版等に掲載することは、その締め切り日が既に経過しており、11月号の掲載となりますと、12月議会に提案して上程することが困難であることから、市のホームページ、あるいは図書館のホームページ及び市の掲示板により公募を行ったところでございます。


○15番(木代幸一君)  これは公正公平にやはりやらなければならない出来事なんですよね。これをそういう希望者の方を先に募られて、連絡を取り合う、これは行政が公平に扱う立場からはよろしいんでしょうかね。私は、やはり時間が足りなくても市報、その次にインターネットを、同時にでもいいですけど、出すのが本当じゃないかなと、これはそういうような公募の仕方というのは、今まで聞いたことがない。総務課長、そういうやり方でよろしいんでしょうかね。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど事務局長が答えたように、一つのそういう判断のもとでの公募ということで、事実事前に一つ指定管理者制度を導入するということの説明会というものもやっておりまして、そのときに4業者だったと思いますが、説明会にみえたということもお聞きしております。そのうち3業者が公募されたということであります。


 ただ、それぞれの詳しい事情についてはよくわかりませんけれども、そういうことも踏まえて委員会の方での判断であっただろうというふうに思っております。


○15番(木代幸一君)  これは公募とするならば、その手法はいかがなものかなと私は思っております。


 やはり公正公平にやる市町村行政というのは、そのような偏った行政をするというのは慎むべきだと思っております。こういう指定管理者というものは、今テレビで毎日のようにワイドショーでやっているように、いわゆる耐震偽造のマンション、これも建築検査、許認可の指定管理者なんですよ。国が人員削減のため、経費削減のために指定をした、そういうところが最たるものなんですけれども、今テレビで大いににぎわっているのが、こんな指定管理者のあり方になってしまっている。やはり後々この図書館、あるいはいこいの里、そういうクレームが出ないような体制をとらなくちゃいかんのじゃないかなと思っているわけですけれども、このような、今課長から聞きまして、そのような公平なやり方ではないとするならば、委員会もまだ提案されるわけですから、いろいろ伺いながら、また諮られると思いますので、改善するところは改善するというふうにしていただきたいというふうに考えております。


 時間も経過をいたしましたが、この辺で終わりたいと思います。


○議長(森 光昭君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開き一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 5時07分延会)