議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 串間市

平成17年第5回定例会(第7号 9月21日)




平成17年第5回定例会(第7号 9月21日)




                     平成17年9月21日(水曜日)午前10時開議





第 1  認定第1号平成16年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから認定


     第13号平成16年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について


     (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)


第 2  報告第11号平成16年度串間市国民健康保険病院事業会計継続費精算報告書


     について


     議案第72号平成17年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第92


     号教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて


     〔(質疑(報告第11号終了)、委員会付託(議案第92号省略)〕


第 3  請願・陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.報告第11号 平成16年度串間市国民健康保険病院事業会計継続費精算報告書に


          ついて


 2.認定第 1号 平成16年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定について


 3.認定第 2号 平成16年度串間市特別財産特別会計歳入歳出決算の認定について


 4.認定第 3号 平成16年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決


          算の認定について


 5.認定第 4号 平成16年度串間市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について


 6.認定第 5号 平成16年度串間市国民健康保険病院事業決算の認定について


 7.認定第 6号 平成16年度串間市簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


 8.認定第 7号 平成16年度串間市水道事業決算の認定について


 9.認定第 8号 平成16年度串間市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


10.認定第 9号 平成16年度串間市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に


          ついて


11.認定第10号 平成16年度串間市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定


          について


12.認定第11号 平成16年度串間市物品特別会計歳入歳出決算の認定について


13.認定第12号 平成16年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)歳入歳出決算の


          認定について


14.認定第13号 平成16年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい


          て


15.議案第72号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第4号)


16.議案第73号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(


          第2号)


17.議案第74号 平成17年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第2号)


18.議案第75号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第2


          号)


19 議案第76号 平成17年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第1号)


20.議案第77号 串間市串間温泉いこいの里条例


21.議案第78号 串間市ふれあいセンター条例


22.議案第79号 串間市市木デイサービスセンター条例


23.議案第80号 串間市老人福祉センター条例


24.議案第81号 串間市立養護老人ホーム条例


25.議案第82号 串間市立図書館条例


26.議案第83号 串間市火災予防条例の一部を改正する条例


27.議案第84号 串間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


28.議案第85号 串間市水防協議会条例の一部を改正する条例


29.議案第86号 市有財産の減額譲渡について


30.議案第87号 訴えの提起について


31.議案第88号 訴えの提起について


32.議案第89号 訴えの提起について


33.議案第90号 公有水面の埋め立てに関する意見書について


34.議案第91号 市道の路線の廃止について


35.議案第92号 教育委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて


36.請願第 4号 「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出を求める請願


37.請願第 9号 温水プールの建設について


38.陳情第35号 市木から串間市の中心地に行ける直線道路の整備について


39.陳情第37号 テニス練習用「壁」の設置について


40.陳情第38号 市有地の減額譲渡について


41.陳情第39号 建築工事発注に関する陳情書


42.陳情第40号 永住外国人住民の地方参政権確立のための意見書採択を求める陳情


          書





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君     14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       坂 口 正二郎 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時03分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第7号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────





◎日程第1 認定第1号平成16年度串間市一般会計歳入歳出決算の認定についてから


      認定13号平成16年度串間市市木診療所特別会計歳入歳出決算の認定について


      (質疑、決算審査特別委員会設置、同付託)





────────────────────────────────────────





◎日程第2 報告第11号平成16年度串間市国民健康保険病院事業会計継続費精算報告


      書について


      議案第72号平成17年度串間市一般会計補正予算(第4号)から議案第9


      2号教育


      委員会委員の任命につき議会の同意を求めることについて


      (質疑(報告第11号終了)、委員会付託(議案第92号省略))





○議長(森 光昭君)  日程第1、認定第1号から認定第13号、日程第2、報告第11号から議案第72号から議案第92号までの認定13件、報告1件、議案21件、計35件を一括して議題といたします。


 これより、本35件に対する質疑に入ります。


 それでは、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは、幾つかお尋ねしていきます。


 まず、決算認定についてでありますが、監査委員の指摘事項をちょっと見ますと、例年にない具体的な指摘が幾つかされております。その点に関して、もっとどういう行政としてどこに問題があったのかという点でお聞きしたいと思います。


 一つは一般会計で3項ですね。老人保健会計の専決処分、これは議会でも処分等がされたことですから、これはこれとして理解できますが、4のいわゆる庶務業務が未熟のまま業務処理を余儀なくされ云々というふうに、庶務専門職の配置、研修など万全を期されたいという指摘事項があります。これは特定の課員にかかわるのか、それとも全体で具体的にはどういう事例が指摘されたのか。


 それから、5項の旧寿屋の問題については、これはずっと議会で問題にされて、結局不用額になった件でありますが、この点に関して実際のこの間のそういう確認書とかいろいろありますが、これを含めて、経過について何が結局問題となったのか、そしてこの財政的な処理も含めて、どういうふうにこれは指摘されたのか、それから旧吉松邸ですね。


 それから、これは指定管理者ともかかわってきますが、串間リフレッシュビレッジについての指摘事項があります。この点についてはどういう指摘がされたのか。


 それからもう一点は8ですね、決算審査において資料不足並びに的確な説明もなく、いたずらに時間を費やしたことはまことに遺憾だと、こういう指摘も私も長年議会で経験していますが、なかったことでありまして、どういう事例でこういうことが指摘されたのか。


 それから、特別会計に関係しましては、営業未収金と不納欠損について1項で指摘されていますが、この中で給水停止が527件と徹底されたということで、これは悪質な未収等についてはこういう措置がされると思うんですが、問題は、中には生活上の困難さ等からやむなくそういう事態に立ち至って、これはいろんな生命にもかかわるような案件もまま起こることがあるわけでありますが、これが中身としてそういう案件、またそういう停止に至るやり方として、そういうマニュアル等が設置されて、それに基づいてされているのか、それからそういう生活弱者の場合に、大課制にもかかわってきますが、そういう連携というのはされるようなシステムになっているのか、実際そういう案件があったかどうかですね。


 それから、2の水道料金の収納事務についてもこれは指摘されておりますが、これはどういう案件だったのか、この点ちょっとお尋ねしておきます。


 それから、あとは例年お聞きしていることでありまして、後で資料等で出していただくというような担当課とはそういう話がありましたので、1件は収納未済額、不納欠損、この主な理由、それからワースト10位ですね。


 それから、不用額の主な理由、それから補助金を減額、廃止になった部分と増額、新規補助、その評価と実績ですね。


 次に委託料、前年度比較、契約の方法等、協定に基づくそのチェックというか、評価というのがされているのかどうか。


 それから工事入札については指名発注件数と指名状況、指名上位ベストテン、受注ベストテン、それから落札率ですね。


 それから、職員の動向については退職者数、採用数、こういうのはできたら過去5年間程度わかれば資料を出していただきたい。


 それから、年次有給休暇の取得状況、時間外の状況、それから公共下水等の集落に対する一般会計からの繰り入れ、その加入の経過、こういう点については。


 それから、病院で診療科目ごとの建設時につくった経営計画と実際とがどうなっているかと、こういうことを、これは資料として提出していただきたいということでお願いしておきます。


 それから、次に、今回の出されております一般会計の補正ですが、この点については用地取得費が出されておりますが、都市建設計画関係、これを場所、内容について。


 それから、道路標識を予算として出されておりますが、これの中身について教えていただきたいと思います。


 次に、指定管理にかかわっての議案77号から82号に関して幾つかお尋ねいたしますが、この指定管理者については82号以外は公募するという、82号は公募するというふうになっております。その他はこれまで民間委託してきた分ですが、公募し、ただしという条件がついております。この77号から81号については、現委託者をそのまま委託するというふうに、この条例案としては理解していいのかどうかですね。


 その場合、特別委員会の中間報告でも指摘ありましたが、現委託しているところに対する評価というんですか、こういうものはこれは制度的にされるというふうに何か条例化の中では、そういうことを行った上でするということになるのかどうかですね。この担保というんですか、それは条例上、あるいは規則ですね、この中でうたい込むのか、その点ひとつ教えていただきたい。


 それから、82号に関しては、これは公の施設は指定管理者条例すればできるわけですけれども、しかし公募ということになると、具体的に一般質問でも取り上げましたが、そういう実績というのは非常に少ないと思うんですね。したがって、市町村によっては公募した結果、いわゆる申し込みがなかったという案件もあったというふうに聞いてるわけですけれど、それは公募という形でされるわけですけれども、その実際のそういう民間の受け皿という点はその後明確になってきたのかどうか、この点ひとつ答えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  串間市歳入歳出決算審査意見書におきまして、串間リフレッシュビレッジについては健全な経営を望むものであるとの御指摘、要望事項があったところでございます。これにつきましては第9期、平成16年でございますけれども、単年度赤字が456万、累積赤字が3,158万の決算となっていること等についての意見でございます。このことにつきましても6月議会でも議員からの御指摘もあったところでございます。


 赤字の要因としましては、リフレ館浴場、薬膳食事室での売り上げの落ち込みであります。このことにつきましては特にこの2部門の改善について努力し、経営の健全化に努めていただくよう指導してまいってきているところでございます。以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  認定第1号につきまして、監査の指摘事項につきましての質疑でありました。


 その中の4項目、第4項ですか、(4)ですけれども、いわゆる専門職員の配置、もしくは職員の研修ということでの指摘があったわけです。これが今御質疑がありましたように、全般的か個別的かそれはわかりませんが、この庶務専門職の配置というか、いわゆる管理係をなくしたことにつきましては大課制の移行とともに、パソコンの1人1台の時代と同時に財務会計システムを導入しておりまして、それなりに庶務ができると。


 そして、自分の仕事については、自分に関する予算については自分なりに把握していくということ、そしてもう一つは女性職員、非常に占める割合が多いんですが、職場内での職域の拡大、いわゆる女性職員の庶務業務的からの脱皮ということで、管理係をなくしたところでございます。


 そういう意味で、今回このような指摘を受けたわけですが、これにつきましては今後、現在もやってるわけですが、財務会計の研修会等々含めて庶務職員の庶務能力のアップに努めていくということになろうかと思います。


 それから、第8ですが、決算審査における資料不足ということの御指摘でありましたが、これにつきましては資料提出を求められた時点が非常に早いというか、4月1日以前の段階での資料の提出等、資料の提出というのは各課集約して1冊の資料として、集約して監査に提出という資料提出、これにつきましては御承知のように平成16年度一般会計におきまして、一連の福祉保健課の事務ミスにおける決算調整のおくれ、そういう段階で非常に数値が固まっていない、あるいはまた県の決算統計、これ8月2日に行われたわけですが、これも受けてない。そういうことから数値の変動といいますか、修正というのがそういう可能性があったわけです。


 それと、現在、今検討してますが新財務会計システムにおいて資料の策定というのが非常に容易になるということで、来年度以降にそのことについて検討させていただくということで、7月1日の課長会の中で意見の集約をしたところでありまして、その旨を監査委員の方には報告をしているところでありまして、いずれにしろ各課それぞれ自分の事業業務については責任を持って資料を作成して監査に臨めよということで課長会の中での一致をしたところでありましたが、結果として指摘のようなことがあるということでありまして、今後、それぞれ係においても責任を持って監査に対応していただくということでの周知と同時に、先ほど言いました新財務会計システムの導入と同時に、資料の策定というようになりますが、その辺でまた検討していくということであろうかと思います。以上です。


 それから、職員の動向等については資料で提出させていただきます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 旧寿屋跡地購入予定の処理についての御質問でございました。平成16年度一般会計の実質収支額は1億5,459万7,000円の黒字であり、この中には当然寿屋の不用額も含まれているところでございます。したがいまして、この部分は財政調整基金に積み立てておいて、カリーノとの契約がまとまったときには、いつでも財政出動ができるようにするというふうに考えているところでございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 旧寿屋の利活用についての決算審査上の意見でありますが、これは平成22年度をめどに西部地区の整備を計画しておりますが、その整備のための公共用地や代替地として先行取得するものであります。これにより、地権者の意見を十分酌んだ換地計画を立てることが可能となり、理解を得ることができて事業が極めて円滑に進められるものであります。この目的達成に向けて努力をするよう意見をいただいたものであります。今後とも引き続いて、相手方に対し、境界確定作業を進めるよう要請してまいります。


 次に、議案第72号土木費道路橋梁費の公有財産購入費についてであります。今回の補正該当路線は3路線でございます。その中で主なものを申し上げますと、平成16年度より平成18年度までの継続事業で計画しております過疎対策事業の徳間穂佐ヶ原線におきまして、今般県道との交差点協議が整ったため、事業の早期完了を目指し、土地購入費を追加計上し、施工するものであります。


 次に、同じく議案第72号案内標識板の設置についてでありますが、案内標識設置工事につきましては市民病院、広域農道等の完成により、安心してスムーズに目的地に誘導が図られることを目的に設置するものであります。設置箇所につきましては市街地の主な地点、9カ所に設置するものであり、内容としましては市民病院、総合運動公園、市役所、農村工業団地、総合福祉センター、これはスペースの確保でありますが、それと、広域農道への案内、誘導を図るものであります。


 続きまして、認定8号、9号でありますが、これは資料提出いたしますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○水道課長(小笠峰夫君)  お答えいたします。


 認定第7号平成16年度串間市水道事業決算の認定についての中での監査指摘の件につきましてお答えいたします。


 まず、障害者の方や老人及び母子世帯等の社会的弱者への対策は何かとっているのかとのことですが、水道条例施行規則第23条第1項におきまして、生活保護を受けている方のみ給水加入金が軽減、または免除の対象となっているところでございます。


 次に、福祉部門との連携により、救済措置はなかったのかとのことですが、現在のところ御質問の対象となる事案はなかったところでございます。


 それから、給水停止のマニュアルの件ですが、水道課の内規といたしまして取扱要領がございます。停止の執行に当たりましてはこの要領に基づき行っているところでございます。


 次に、給水停止に当たっての問題点についてでございますが、これまで使用者とのトラブルは発生はしていないところでございます。


 次に、監査委員の改善要望事項についての件ですが、2点ほど改善要望がございました。まず、未使用者からの誤収納と還付についてでありますが、本来水道の開閉栓は申請書により処理すべきところを電話連絡により対応し、閉栓業務が行われなかったため、使用者に基本料金が発生し、これを還付したものでございます。この件につきましては事務処理上のミスであり、また使用者に対しまして多大な御迷惑をおかけしましたところであります。


 今後の対応といたしましては、このことを十分反省し、申請書による事務処理の徹底、また課内の連絡確認を密にし、再発防止に努めているところでございます。


 次に、死亡されている使用者の名義変更についてでございますが、このことにつきましては水道条例第20条第2項において「使用者は住所、指名に変更があった場合は、速やかに届け出ること」と規定しており、行政が名義変更するということはできないため、水道課といたしましてはこれまで特に対応はしていなかったところでございます。


 その後、決算及び例月の出納検査による指摘を受け、課内でその対応について協議いたしました結果、名義が死亡者となっていることは現実問題として適当ではないと判断し、市民に対し、届け出をしていただく旨の周知等を行っていないことから、該当者を住民基本台帳により調査し、御家族の方に名義変更依頼の通知を行いまして、変更届けをお願いしたところでございます。


 該当者数といたしましては約430件ほどございましたが、現在250件ほど変更手続がなされているところであります。現在も死亡届けによる確認を行うと同時に、御家族等がお見えになった際など、機会をとらえて確認をお願いをしているところでございます。


 次に、条例改正についてでございますが、串間市水道条例第20条第2項で、このような場合は使用者に届け出をしていただくように規定しておりますので、現在のところ改正は考えていないところでございます。今後は、市報等による周知を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  議案第77号串間市串間温泉いこいの里条例に関連しまして、指定管理者の方向づけでございますが、基本的には公募によるものとしておるところでございますが、いこいの里開設時から施設の管理運営に携わってまいりました第三セクターの串間リフレッシュビレッジの施設経営も踏まえながら、総合的に判断をしてまいりたいと考えております。


 また、規則でうたい込むのかということでございますが、これにつきましては選定委員会がございますので、その中で指定をしていくということになろうかと考えております。以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 議案第78号から議案第81号までの件につきましての指定管理者の現委託に対する評価は条例化規則で定めているかとのお尋ねでございますが、これにつきましては規則で指定管理者の選定委員会によって評価等も審議してまいるということになっております。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  議案第82号串間市図書館条例についてのお尋ねでございました。図書館の指定管理者制度導入につきましては、公募の原則に基づき公募することといたしているところでありますが、受け皿につきましては公募する時点において定かになってくるものと考えているところでございます。


○18番(児玉征威君)  今、指定管理者制度についてですが、いわゆる公募を一旦して、そして正しいそういうことで理解していいんでしょうかね。それは規則とか何かにはうたわないということですか。だから選定委員会ですか、選定委員会は庁内の助役を責任者とするメンバーで構成されているところですが、それで先ほどありましたように、第三セクターについては繰り返しいろいろ指摘されてきてますね。


 今回、監査委員からも具体的な指摘があるということになっているわけですけれども、だから指定管理者に移行するそのメリットですよね、メリット。サービス向上と経費削減というこの2つの目的が指定管理者の大きな目的だと思うんですが、それを達成するために条例を出していると思うんですね。それはどう担保されるという、それは条文や規則にはないというふうに理解していいんでしょうか。その点が1点です。


 それから、図書館についてですけれども、初めて直でやってたやつを指定管理者に移行するわけですけれども、この地方自治法の244条の2の3項ですね、確かにこれで指定管理者制度を適用することができると、これに基づいて提案されていると思うんですね。しかし、これはこの3項の趣旨というのは、地方自治法は公の施設の管理の直営を原則としており、例外として指定管理者制度を適用する場合はそれぞれの公の施設の設置目的体制に限っている、こういう解釈だと思うんですよ。


 そうすると、図書館の設置目的は住民の資料情報の要求にこたえることを基礎としてある。だから、これが達成されなければならないと思うんですよ。それで公募してみなければわからないという状況で、その担保というか、その保障というのが何によって保障できるんですか。だから、この244条の2の3項というのは、その公の施設の設置目的達成と、図書館は教育施設でしょ、そして使用料をとらないという原則でしょう。その原則からしたときに、指定管理者はなじまないというふうに言われてるわけですね。


 それで教育長、私の一般質問でもユネスコの問題やあれを、「さらっと目を通した」とか何か言われたふうに理解しているんですが、その点で、いわゆる条例で言われているこの図書館の事業で第3条ですか、これ教育施設ですから、それがするということになって何が事業目的からいって、経費でいえば何かマスコミ報道では500万円と、人件費が。事業目的からいったときに、経費削減だけじゃいかんとやないですか。だからそこをどう、まず受けとめたらいいのか、この点はどうでしょうか。


 それから、これは図書館法17条の無料の原則とのかかわりですが、当然無料ですから、民間が参入してないわけですよね、今まで図書館は。だから当然そういう図書館運営のノウハウですか、こういうものは経験がないわけでしょ。だから、民間にやらせてもほかの事業じゃ民間が経験を持って、公よりもそういうすぐれた経験を持ってるという1つの実績があるわけですよ。図書館はそういう実績を持った民間がないでしょう、あったら言ってください。どこにあるのか、その民間。ないのにですよ、できるというのは、これほど無責任なことないんですよ。だから民間でそういう図書館運営ですぐれたノウハウを持った企業というのがあれば、それ教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  いこいの里のサービスの向上をどのように担保できるのかということでございますが、これまでも管理運営を受託されております串間リフレッシュビレッジにおきましても現在、お客様に対するサービス向上に努めていただいておりますけれども、指定管理者に管理を移行した場合、期待をするというか、担保するというか、自主事業の展開、健康講座等の開催、権限、義務の大幅な移譲によりますより一層の施設の効果的利用によりまして、サービスの向上はできるものと考えております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  図書館について今回、指定管理者制度を導入するに当たってのメリット、デメリット等についてのお尋ねでございました。


 議員御承知のとおり、地方公共団体が事務を処理するに当たっては、最小の経費で最大の効果を上げるように進めていかなければならないのが原則でございます。今回、公の施設の基本法であります地方自治法244条の2、おっしゃいました第3項に基づきまして、公の施設の目的を効果的に達成するために必要のあるときには、条例の定めるところにより指定管理者の導入ができるということになっております。


 今回導入いたしまして、メリットとしてはこれまで一般質問の中でも意見交換しましたとおり、休館日が少なくなりました。それから、開館時間についても館長の権限で特に夏と思いますけれども、延長等変更ができるようになりました。


 それから、指定管理者制度導入することによっての経費の縮減等が図られる、こういった2点からメリットがあるということで、今回条例をお願いし、来年4月1日から指定管理者制度導入を行う考えでございます。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  受け皿としての企業につきましては、先ほどお答えしましたとおり、この制度が始まって、この図書館についての実績等全国的にもないところであります。これはもう御承知のとおりでございます。ですから、受け皿につきましては公募の段階で明らかになってくると、このように思っているところでございます。


○18番(児玉征威君)  答弁になってないと思うんですよね。いわゆる図書館の目的ですよ、これはどう論議されたんですか。一般質問で言いましたが、時間延長とかお茶や食事をそんなことをサービス、これは運営上のことであって、直で改善しようと思ったらできるんですよ、できるわけですよ。


 問題は図書館は、だから244の3項というその公の施設はできるんだけど、その目的ですよ、図書館の目的、これが一番大事なかなめですわね。図書館の目的がどうなるのかと。1時間延長したりとか、祭日開館をするからと、これは規則や条例を変えればすぐできることじゃないですか。民でしかできないというノウハウですよ、図書館の設置目的ですよ。この点で民間にやらせたときにどういうサービス向上というか、図書館の機能の役割が発揮できるんですか。


 だから1つは、図書館法第13条に規定する館長並びに専門的な職員の配置や教育行政法第30条の教育機関の設置及び、第34条の教育機関の職員の任命、こういうものが図書館では当然大事になってくる。しかし、串間では館長はもちろん専門的な司書資格を持った人ではなくて、一般行政から館長は行ってきました。しかも、それが1年とか2年でくるくる変わるというようなことがやられてきたわけでしょう。今まで行政が図書館の本来の目的、これを生かすということで取り組んでないからそういうことになるんじゃないですか。公立図書館の管理運営の目的、これが指定管理者で達成できるという根拠を示してください。


 それから、公立図書館というのはいわゆるお互い公立図書館同士でのネットワークなどで結ばれているわけでしょ。この機能というのは指定管理者で民間になったときにどう発揮できるんですか、保障できるんですか。民間に委託するということは、民間業者間での競争原理が今後起こってくるわけでしょ。そしたら、すぐれたノウハウを仮に持ってたとしてもそれが広められるということはなくなるわけでしょ、企業秘密で。それはどう担保してあるんですか。以上、ひとつ答えてください。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  公立図書館の基本理念は、指定管理者制度移行後につきましても、市立図書館の使命は何ら変わらないものと考えているところでございます。管理指導権等があるからこのような認識に立っているところでございます。


 公立図書館の使命の根拠につきましては、議員御指摘のとおり図書館法の中に規定されておりますが、そのことにつきましても募集要項あるいは協定書等の中で明確にすることで保障をされると、このように思っているところでございます。


 それから、県内等にあります公立図書館等の連携につきましても、串間市立図書館ということで加盟いたしておりますので、その連携は十分図れるとこのように考えております。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、11番福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  それでは、議案質疑をするといったら、教えてくれんもんですから、詳しく。せざるを得んとですが、まず、認定第1号であります。


 一般会計の歳入歳出決算であるわけですけれども、委員会をスムーズにいくためにもあわせてお聞きするわけであります。


 まず、決算書の款の3、目の老人福祉費、節の扶助費のところですが、長寿祝金と支給事業、これ私どもの委員会ですけれども、少し同じ委員会ですけれども、スムーズに委員会がいくために聞くわけであります。


 この事業は敬老事業の一環として長寿を祝福するとともに、市民の敬老思想の高揚とその福祉の向上を図ると、そういう形で事業内容は80歳以上の516人の人に長寿祝金を支給するという事業であります。そして、その評価に対象者を年齢で区切ったことにより、受給者にとってもめり張りができ、次の目標を持ってさらに自身の健康に気をつけられて、自立して生きがいを持って長寿を全うしていいただくことができたと、こういう形の評価になっておるんですが、達成度はすべて達成と、こういう評価で5段階評価では一番いい評価がされておるわけであります。


 私はもちろん長生きで健康であるということにだれも疑うものではないし、生きとる者がそうあって願うものであります。しかし、その長寿の仕方というのが、俗に串間も問題になって健康づくり等がずっとされてきたわけでありますが、この516人の中で現在入院なり寝たきりですかね、施設等に入所している人、これが516人の中に何人おるのか、本当に自立して自分で生活しとる人がこのうちの何人いるのか、それが少しわかっておれば、ぜひ教えていただきたい。


 私はこれは継続されておる事業ですから、達成度はすべて達成となれば、私は自立して健康な老人といいますか、そういう方がお1人でも多くなる、年度ごとにそういうものがどう変化してきとるかで私はこの事業評価をされるべきだと思うんですが、単なる予算を満額使いとったからすべての事業は達成されたという評価なのか、この評価の度合いというか、これをあわせてお尋ねしたいと思います。継続事業だと思いますから、年度ごとのこの総体に占める元気老人、自立する老人の数字のかわりですね、比率がどう動いてきとるかをまずお知らせ願いたいと思います。


 それから、款5、目の園芸振興費ですけれども、補助及び交付金であります。


 これは宮崎茶産地拡大総合対策事業ですが、事業目的は茶の景気拡大を図ること、事業内容は新植で晩霜対策としての防霜ファンを設置して、一番茶の品質向上と収納の確保を行うと、そしてまた、茶の品質の向上を図るという形でございます。


 評価は茶業農家の経営規模拡大と労力の分散を行うため、早生種の優良品種であるさえみどりの新植を行うとともに、晩霜対策として防霜ファン等品質の向上対策として被覆資杙と機械の導入により、新たな価格が安定し、経営の安定が図られたという評価であります。おおむね達成と、こういう形になっておるんですが、これは継続事業でずっとされておると思いますが、大変いいことだと思います。


 現在、市内の茶業農家の戸数ですね、それと総面積は幾らか、そしてまた平成16年度の総生産額といいますか、これはどうなっておるのか、それから、新たに防霜ファンを2ヘクタール分、16年度つくっておられるんですが、防霜ファンが設置されておる現在の総面積に対する割合といいますか、これがわかっておったら教えていただきたいと思います。


 それから、同じ款5の目6の畜産費ですが、優良牛保留対策事業であります。これも継続事業でありますが、事業目的は南那珂郡は県下でも繁殖雌牛の更新がおくれているため、優良牛を地元に保留することにより、更新または母牛群の整備を行い、銘柄牛の確立を図るのが目的であります。それで、内容は品評会において出品された肉用牛のうち育種価が判明している優良牛を選定し、子牛競り市において肉用牛生産農家に対し、優良牛の保留を推進し、経営の安定を図るものであると。


 そして、評価は保留対策補助金を交付することにより、優良牛が保留され、母牛群の整備につながったということであります。これは達成度は部分達成ということであります。今日では全国的な和牛甲種が不足ぎみのことから、取引活発になって、そういうものが市場を引っ張っております。


 しかし、アメリカあたりの輸入制限等も加えて、非常に和牛の枝肉価格が高いという形で、非常に串間でも南那珂の市場でもある程度の高値安定というのが続いておりますが、そう願いたいと思うんですけれども、しかし、必ずしも南那珂市場は全国的にいったらまだまだのところがあります。特に県内でも多分市場としては低い方だと思います。鹿児島県あたりの姶良市場、曽於市場あたりに比べると、相当見劣りがしてきているというのも現実であります。


 それはどこから来ているというと、この事業に書いてあるように母牛群の整備、育種価の整備をしていくという形でありますが、そういうことが指摘されて、南那珂市場も5〜6年前からこの事業取り入れて、幾らかでも改良を図っていくという形でこの事業が始まったわけでありますが。


 また、南那珂では育種価が整備されておるのは2割程度にしかならない。県下は3割程度にも平均がいっておるというのが現実であります。そのために特に高千穂市場、それから児湯市場あたりは5割ぐらいは、この育種価の整備はされておるわけですが、そういう状況の中で、価格的にも県内では高千穂、児湯と、高いわけでありますけれども。


 今後、そういうような形では串間は2割程度しか整備をされてないわけでありますので、今後も地域の母牛整備を図っていく形がありますが、その育種価をどのように串間の状況は判断をされておるのか、どの程度、私はそう見てるんですが、行政はどの程度して価格安定を図るためには、どの程度育種価郡の整備を図っていかれる考えなのか、そこをこの実態をどう把握されてるのか、まずお聞きするものであります。


 それから、款6の目2の商工振興費であります。


 公有財産購入費でありますが、これは上ノ城工業団地及び造成事業でありますが、この事業目的は工業団地を造成し、企業誘致を促進すると、事業内容は上ノ城工業団地の造成に要した借入金元金及びその利子を事業主体である土地開発公社に償還するという形で名実ともにすべての土地が市有財産という、この事業が終了したという形で、達成度はすべて達成と、17年度に償還完了という形になっておるところであります。


 この土地は御承知のように、アサヒ合繊の串間進出問題をきっかけに整備が進められて、10年以上経過したものであります。ことし終了したわけでありますが、この土地の取得総面積、それから取得総金額、それからもう既に土地が幾らか販売されておりますが、土地の販売済の面積、総面積ですね、それから進出しておる企業数、それから平成16年度の進出した企業の総生産額と、現在働いておるあそこの団地での従業員数、これはどうなっておるのか。


 また、一番最初に進出したニチワの稼働状況はどうなっておるのか、これはいろいろ自動車産業の不景気のころ、非常にそれが景気がよくなれば、到来すれば再開するんだということであったんですが、今ほど自動車産業が好況なときはないと思うんですが、現在どうなっておるのか、それをまずお知らせを願いたいと思います。


 それから、款6の目の3の観光費の節の13の委託料でありますが、観光物産基盤づくりサポート事業、事業目的は各種観光データの調査分析、イベント補助、観光施設の点検、美化、これは国の緊急雇用対策基金事業の10分の10も補助出て、された事業ですが、事業評価はおおむね達成と、そして評価は定期的な各種観光データの聴取により、今後の決定方針及び推進の基礎資料等を整備することができたと。また、観光施設の美化が図られたということになっておりますが、どのようなデータを取得されてそのデータをどのように分析をされたのか、それから観光施設の点検と美化をされたということですが、どういうふうなものが図られたのか、教えていただきたいと思います。


 それから、款7目1の道路橋梁総務費の中の委託料でありますが、道路調査業務委託事業の道路管理の充実を図る目的で市道の新たな認定路線、道路改良済みの路線、そういうものを道路台帳に整備をしたとこういうことであります。達成度はおおむね達成。評価は市道編入により市民の利便性向上に寄与するとともに、歳入(交付税)確保に努めたと。また、県道昇格に向け大部分の権限整理に努めたということであります。大変私は結構なことと思いますが、平成16年度の新たに市道編入は延べ何キロなのか、またそのことで基準財政需要額に幾らカウントされたのか。人口では1人10万円とかいうのがよう出て、今回の議会でも言ったとおりですが、この市道の編入で基準財政需要額にこれはカウントされるのか。


 それから、先ほど言いますけれども、主要施策の成果に関する報告の達成度が5段階に示されております。この評価はだれがするのか、それぞれ手前、それぞれの課が評価するのか、私はこの議会でもずっと出ておるように、庁内の事業評価委員会ですか、こういうところが評価をして、この事業についてのやっぱり評価をしながら次の事業の展開を図っていくという形にならなければ、この評価の基準がどうなっているのか、それをまず教えていただきたいと思います。


 それから、認定第5号平成16年串間市国民健康保険病院の事業決算の認定についてであります。


 串間市監査委員の決算審査の意見書の中の改善要望事項として、未収金及び不納欠損について触れられておりますが、不納欠損はないということでございますけれども、未収金の739万1,930円が上がっておるわけでありますが、努力をされて減ったと、こうなってるんですが、この中身は何なのか、それをお知らせをしていただきたいと思います。


 それから、議案第72号平成17年度串間市一般会計補正予算の第4号でありますが、款5の家畜畜産事業費の畜産業費の中の負担金補助及び交付金、家畜排泄物管理事業対策推進事業についてでございます。これについては法改正により管理が昨年度から義務づけられておるわけでありますが、管理をした以上、これを処理しなきゃなりません。土づくりに本当に土づくりという形で堆肥の有効利用というのは叫ばれてきておるんですけれども、その利用が必ずしも私は耕種農家で進んでないというのがあります。いろいろな取り扱いの問題とか利便性、そういうものでも回ろうかと思いますけれども、これはどうしても利用促進を向けて助成をするとなっておりますが、受ける側の耕種農家の指導はどのようになっておるのか、これが進まない限りなかなか入れんということになろうかと思います。それを教えていただきたいと思います。


 それから、款5の農地費、工事請負費でありますが、小規模土地改良事業についてでございます。


 今回、一般質問で申しましたが、この補正は国県補助事業に該当しない、40万以下等の小規模の災害等の復旧と、この費用に当てるということだろうと思いますけれども、台風14号以前のものと私は当然そう思われますが、これで全部済むのか、以前のは。台風14号は新たな問題でしょうけれども、これは何カ所分でこれは済むのか、また、わかれば今調査中ではありますが、台風14号ではこの事業対象というのは何件ぐらいあって、金額的にどの程度なのか、これはなかなか今調査中やからわからんと思いますけれども、相当数だと考えられますが、そういうもの今回補正されておるものの数と内容を教えていただきたいと思います。


 それから、款7の住宅管理費の委託料でありますが、市営住宅明け渡し請求訴訟事業の予算でありますけれども、これは議案の87、88、89とも関連をするわけでありますけれども、現在の市営住宅の入居者で、これは中身はどの程度滞納があった人なのか、この3件は。そして、今日までどういう指導をしてきたのか、それから、実際まだまこの提訴をした、訴訟を起こしたこの基準ですね、何を基準をもって3人が選定されたのか、それから現在、滞納者が多いということでありますが、現在これに上がってこない1年以上滞納をしとる入居者は何人おられるのか、また、3カ月以上滞納されとるのは普通なのか。


 私はなぜこんなことを聞くのかというと、普通の民間の住宅で私はこういうことあり得んと思うんですよ。だから当然入居者としては契約をするわけです、入居のときに。その入居する契約のときに強制退去をするんだと、滞納をすれば。これは理由の一環とは言いませんよ。悪質といいますか、言葉が悪いけれども、正当な理由がない限り、滞納する人については強制退去するんだという契約を当時なぜ結んであるのか、ないのか、結んであれば何でこういうことをするのかですね。


 それから、過去にも私はこういう形をとった経緯があると思いますが、そのときに訴訟はしたとしても今回も90万円の3人の弁護士に対する着手料ですかね、30万と言われた、これを含めると100何万円全体で要るわけですけれども、私はこれをやる、一方では滞納をすると、これをやれば滞納しとる金が入ってくるのか、私は過去もこれをやったけれども、滞納金は全く入ってこんかったという形でありますから、私は必ずしもそういう整備をされておれば、訴訟を起こすことが必ずしも市の財政的メリットにならんと、こういうふうに思うんですよ。しかし、今回もするわけですけれども、そこら辺はどういうような形になっておるのか、まずそれを教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  まず、宮崎茶産地ということで、生産者、生産戸数はということでございますが、これは14戸の生産農家がございます。


 総面積につきましては、88ヘクタールであります。防霜ファンの割合でありますが、これにつきましては16年度におきましては207アールの防霜ファンを設置したところでありますが、栽培面積に対しまして2.3%の割合となっております。


 それから、枝肉、優良牛保留対策事業の中での串間の和牛育種価をどうしていくのかということでございました。現在、枝肉価格並びに子牛、競り市価格についても高値安定ということは議員御承知のとおりであります。


 串間市における育種価の現状につきましても、議員御認識のように2割程度となっておりまして、現在、南那珂地区連並びに家畜改良協議会等で育種価増進に向けた取り組みがなされておるところでございます。行政としましても、育種価の整備が不可欠であると考えておるところでございまして、事業推進に努めていきたいと考えております。


 それから、上ノ城工業団地の総取得面積でございますが、地籍調査後の面積で申し上げますと、7万1,042.5平方メートルでございます。取得にかかる事業費総額で申し上げますと、3億9,254万3,000円となっております。販売済面積はこのうち2万8,455平方メートル、誘致しておる企業数、稼働しているというか、販売をした先は4社とNIK、志動興産、ジェイエイアイ電子、アート商事というふうになっております。


 続きまして、16年度に進出した企業の総生産額ということでございますが、これについては昨年度、ジェイエイアイ電子が新工場を設立をしました。この部分でのジェイエイアイ電子の平成16年度の販売額実績で申し上げますと、2億6,700万となっております。そのジェイエイアイ電子の従業員数は60名となっております。


 それから、そのNIKが進出して現在、稼働していないわけでございますが、これの工場につきましては現在、市内の業者の方に貸付をして一部稼働しているという状況でございますが、ただいろんな協議の中でニチワさんの動向をうかがいましたところ、現在受注がふえてきているということも聞いておりますので、今後、売却をしておりますNIK工場の串間での稼働というものも期待をしているところでございます。


 続きまして、観光物産基盤に基づく各種データの調査、そのデータの内容をどう分析したかということでございます。これにつきましては、データとしては本市の主要観光地、都井岬の駒止めの門、ビジターセンター、灯台、観光ホテル、いこいの里、恋ヶ浦、幸島、夫婦浦、赤池、高松は7〜8月のみでございますが、入り込み客数の調査ということで、それぞれの場所で観光客に対しまして、どこから来られたのかということ、あるいは年齢、性別、来られた目的、宿泊の有無、あるいはリピート率といいますか、何回目かと、それから周遊率といいますか、他の観光地に行くその割合とか、いろいろアンケート調査を実施をしております。これらの調査とあわせまして、観光地にございます公衆便所等の観光施設の点検を行い、美化といいますか、そういう公衆便所等の美化にも努めているということであります。


 それから、農林水産業の畑地保全あるいは家畜排せつ物との関連ということでございます。これにつきましては、それぞれの畑地等環境保全型農業技術導入支援事業というものと家畜排泄物管理利用対策推進事業というものがございますが、これについては直接の関連はないところでございますが、この中で堆肥のことで御質問がございましたが、これにつきましては串間管内での対比利用促進につきまして、堆肥散布助成ということで、農事組合法人の秋山有機あるいは串間堆肥生産組合に対しまして600トンの事業量を助成していくということで、対応しているところでございますが、耕種農家への指導につきましてはこの1トン当たり500円の補助を出すということで利用の促進を図っております。


 しかしながら、また肥料を使う時期といいますか、そこら辺も生産者の側であります。作物が育っている間は余り肥料はいらないということもありますので、年中通しての利用というものにつながっていない部分もございますが、さらに堆肥の利用促進に努めていきたいと考えているところでございます。


 それから、農林水産業費の小規模土地改良事業内容でございます。


 これにつきましては現在補正でお願いしております255万円でございますが、これは台風14号以前の大雨等で被災をしました土地改良施設及び老朽化等緊急手当が必要な施設ということで、10カ所を上げて予算の要求をしているところでございます。また、台風14号で被災をしましたその関連施設につきましては、概算でございますが今のところ40カ所ございまして、総体の試算で申しますと650万円程度になるんではないかというふうに考えておるところでございます。以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 長寿祝い金の支給につきましては、長寿を祝福するとともに市民の敬老思想の高揚とその福祉の向上を図ることを目的に、毎年9月1日現在において本市に住所を有する80歳、88歳、90歳、99歳及び100歳以上の高齢者の方に長寿祝い金を支給しているものでございます。今年度の対象者のうち医療機関等に入院及び施設等に入院されている方につきましては、対象者の約13%程度の方が入院及び入所されているようでございます。


 したがいまして、年度ごとの高齢者の比率でございますけれども、15年度と16年度と比較をいたしました場合、15年度が446人に対しまして16年度が516人ということで、70人増加しておりまして、約16%の増加ということでございます。以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 市道編入による平成16年度の基準財政需要額の変化についてのお尋ねでございました。平成15年度と16年度の基礎数値の変化は、面積が10万2,000平方メートル増加いたしましたことにより需要額が1,132万2,000円、また道路延長が13キロメートル増加したことで需要額が190万円の増、あわせて1,322万2,000円の影響があったものと思われます。しかし、御存じのとおり三位一体改革の影響で、いいですか、以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  款7、土木費の住宅費の明け渡し請求訴訟委託でありますが、これにつきましては市営住宅明け渡しの処分基準についてでございますが、住宅の明け渡しは串間市営住宅管理条例第45条により、不正な行為により入居したとき、家賃を3カ月以上滞納したとき、市営住宅または共同施設を故意に棄損したとき、正当な理由によらないで15日以上住宅を使用しないときに、市営住宅の明け渡しをすることができることとなっております。


 今回の明け渡しは住宅使用料を19カ月、41カ月、30カ月分の家賃を滞納している入居者で、分納の制約を交わしているにもかかわらず、支払いに対しての再三の指導に何ら誠意がなく、このままの状態が続くことで滞納金額がさらに膨らむものと予想されるため、明け渡しの請求訴訟を提起したものであります。


 次に、1年以上滞納者、また3カ月以上滞納者につきましては多くいらっしゃるわけでございますが、分納等の指導を行い、これらの方にはそういう指導を行っておると、特に悪質な滞納者、今回提出をしております3名の方につきましては、提訴ということで議案上程をさせていただいたところでございます。以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  認定にかかわる附属資料の主要施策の成果に関する報告書の中での評価についてですが、これにつきましてはそれぞれの事業、業務を所管する各課長が評価することに、もちろんその間に事業評価システムとかそういうヒアリング等の結果、そういう経過を受けての評価だということで認識しております。


○11番(福添忠義君)  議案質疑ですから、そしてまた打ち合わせもしとるんですから、きれいに私は、何も奥歯に挟まったような答弁は求めんだったですけれども、長寿祝い金の問題の認定の問題でも総論は私は基本的にはわかるんですよ。しかし、元気で長寿をすることが目的だと私は思うんです、これもですね。しかし、今、何人入院しとるのかと、施設に入院しとるかというのも把握はしてない、大体10何%だと。今後そういう元気で当然健康づくりも所管されるのは同じ課ですから、元気で自立できる、長寿が全うできるために、その施策も展開があるわけですから、それが年度ごとにどう数字が変わってきとるのかというのは当然、そういう施策の展開をするためにはその基礎数値はなきゃならん。しかしその数値が出らんというのが私は非常に残念でならんとですから、もう一度それはお聞かせを願いたいと思います。


 それから、上ノ城工業団地の問題ですけれども、もちろん進出企業で売り上げが2億7,000万で60名、この工業団地、農村工業団地をつくって10何年たって、「金がないない」と言いながらも4億円の金を投入して造成してきた経緯があるわけですから、ここで今、あそこに進出した企業が何社あって、年間、1年間の総生産額は何ぼ、これは1つの進出企業の60名はわかったんですけれども、これこそ私は4億ぐらい投資して、その事業評価というのは後年に出てくるわけですから、現在の去年1年間の総生産額と全企業の従業員数、これはどのくらいおるのか。


 それとまた、男子型雇用とか、よう言われとる女子型雇用、この間男女共同参画社会の中ではおかしいかもしれませんけれども、しかし串間はこの導入によって男子型雇用を図るんだというのが最大の目的だったんです。だからその結果、どういう企業が立地してるのか、それをお知らせを願いたいと思います。


 それから、住宅の提訴の問題ですけれども、これも基準は、この3人をした基準は明確なそのときの思いつきのさじかげんというので提訴したりするのか、私はこういうのは相手は市民ですから、私は基準を明確にしておらなければ、その担当課、時の市長の考え方というか、最高責任者の、その人の胸先三寸で提訴したり、提訴せんかったりというのは私いかんと思うんです。だから基準がなけりゃいかん。その基準はないのかと。なけりゃ「ない」と言えばいいんですよ。胸先三寸で「そのときのさじかげんです」と言えばそれでいいとですよ。


 また、3カ月以上いろいろ縷々申し述べた答弁があったけれども、私の質問は3カ月以上滞納しとる人は何人現在おるのかと、きょう現在でいいですよ。1年以上滞納者が何件おるのか、それを尋ね、それは把握はされとるはずですがね。民間業者ではそういうの契約の段階でぴしゃっと言っとるわけですよね。強制退去させるというようなことで。うちではそれは検討されて入っとるのか、入っておらんからどうするのか、それは入れば私はそれは別な方向、民事の問題ですけれども、なかなか強制力あるかないか別として、私はそこあたりはして保証人がいったりするわけですから、そういう、これこそ今言われとるように、企業統治、これがなかなか内部でできてないというあかしじゃないかと思うんであります。


 病院は答えてくれんかったから、次は答えていただきたいんですが、それから、私は助役にお聞きいたします。


 これは、先ほど18番議員からの議案質疑もあったわけですが、監査委員の指摘がございました。日本の監査制度そのものが外国から指摘をされて、非常にルーズだと、癒着が激しいんだというのが外国から指摘があって、特に行政でもそのことが言われた経緯があります。今日では、鐘紡の粉飾決算の問題で日本で一番大きいと言われる中山監査法人等が捜査されて逮捕された、公認会計士が。これで日本の企業のイメージというのは相当外国からダウンすると私は思います。


 そういうもののあおりを受けて、行政でもやはり行政監査を強化しようと、指導監査をしようと、それから、やはりこの部外監査といいますか、こういうものを導入すべきとこう言われて追ってきたわけですね。私はそういうことを受けて私は今回監査委員がこういう指摘をされたというのは、やはり1カ所に出てきた問題ではないと私は思うんですよ。随所に出てきとるから、もうやむを得ず監査委員は指摘をされたと、私はそう理解するんですよ。


 だから、今議会を通じてでも非常に若手が育ってきて、内部の研修が進んでおると。外づらはそれでいいですよ、外づらは。お助けマンとか、何とか外づら大変結構なことですよ。しかし、中が私はこういう状態は私はまだ拡大しとると見る。あえてこれだけの監査をしなきゃならなかった背景があるから、私は質問しているんです。事務次官、最高内部事務最高責任者としての助役、この監査委員の指摘事項をどのように判断されておられるのか、私は指導する最高の立場の人ですから、当然、私はこれは見ておられると思いますが、それを聞かせていただきたいと思います。


○助役(酒井親則君)  ただ、各担当課のいわゆる職員の課長並びに課長補佐、係長、その辺のチェックが非常に行き届いてないのかなというふうには判断をいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 施設の入院、施設の入所についてのお尋ねでございますが、80歳、88歳、90歳、99歳、100歳以上につきましての入院は13名でございます。また施設入所につきましては44名の計57名でございます。先ほどお答えいたしましたように16年度で516名ということでございますので、それからして70名ほどふえておるということで、このようなことで施設の方もやはりそのようにこれに比例してふえているところが実情でございます。以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  上ノ城工業団地の平成16年度現在の企業数、それと企業の従業員数ですね、それと平成16年度全体の生産額、これにつきましては調査をしまして御報告をさせていただきたいと思います。資料で提出させていただきたいと思います。


 それから、どういう企業が進出をしているのかということであります。これにつきましてはただいまの現在進出をしている部分では、ジェイエイアイ電子、アート商事、志動興産、それとNIKでございますが、NIKにつきましてはNIKの関連企業でございますフリーラインという会社でございますが、ここがNIKからの受注をして操業を行っている状況でございまして、男子雇用型という部分で望まれるわけでございますが、内容的に見ますと、男子よりは女性の方が幾分多いのではないかというふうに見ております。以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  住宅についてお答えいたします。


 3カ月以上、また1年以上の滞納者につきましては、今調べておりますので、後からお示ししたいと思っております。


 それから、契約書には3カ月以上滞納すれば退去することが明示されておるところでございます。それと、串間市市営住宅の設置及び管理に関する条例の中にもうたっておるところでございます。長期滞納者といいますか、その方におきましては納付指導、により呼び出し、あるいはまた分納等ができないかということで納付指導を行っておるところでございます。これに従わない方、いわゆる今回こういう方に対し、訴訟の提起を行ったところでございます。以上でございます。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 平成16年度決算におきましての改善要望事項による未収金739万1,930円の内訳、さらに未収金解消策についてのお尋ねでございました。739万1,930円の内訳につきましては、平成11年度から平成15年度までの過年度分未収金でございまして、内訳といたしまして入院収益が476万9,214円ございまして、この中に一部負担金収益が458万8,023円、その他診療報酬収益が18万1,191円ございます。ほかに外来収益が262万2,716円ございまして、うちその内訳に一部負担金収益が123万1,518円及びその他診療報酬収益が139万1,198円ございまして、あわせて739万1,930円となるところでございます。


 続きまして、未収金解消策についてでございますが、今後とも原因分析などを十分行いながら徴収方策を考えて、改善に向けて取り組みを行うところでございます。以上でございます。


○11番(福添忠義君)  5段階評価もそれぞれの課長がするという形であります。それは自分がした仕事ですから、そら5段階あれば、5、4、3、2、1あれば、自分のした仕事ですから5か4につけたいと、それはもう当たり前のことですわ。これ庁内評価、行政評価システムといいますか、よう議会でっですが、こういうので私はすべきだということですけれども、それについては答えがないと、こういう形でありますが、それはどうできないのか、なぜそれができなかったのか。


 それから、助役はこの監査指摘は課長あたりの指導力がなかったと、課長は悪いことがあれば全部課長だと、こういう形であるわけですから、よかとこは誰かがとるという形じゃごたるからですよ。だから課長は悪いですけれども、そのかわりまた管理職手当も少なくなって、ろくなことはないというのが一般的な見方ですけれども。


 しかし、私はそれでも頑張らなきゃならんわけですから、しかし私はやっぱり助役、そのような分析は課長が困ると思うんですよ。もっと違った分析をしなけりゃ、私はこれは今から分析されると思うんですけれども、ややもするとなんごじ監査委員はこんなことのせてくれたろかいと、そういう形が今出とるわけ、さっきのあれで。これで私は進歩は全然ないと思うんですけれども、よくぞ監査員はこういう指摘をしてくれたと、これでワンステップ、ツーステップ市役所の事務能力がアップするわというふうにとらな、私はいかんと思うんですが、さっきから聞いとると、そういうふうにとってない。下にもぐるばっかいと、こういうふうに受け取れてならんもんですから、それは私の意見はもう言わんでいいですけれども。


 それから、住宅ですけれども、私は今回議案が三つも四つも出とるわけですよ。それに1年以上滞納が何人、3カ月滞納は何人というのもそれすら数字が把握されてない。当然この程度は議案が出とる以上は、把握しとっていかなる質問にも耐え得るという準備がされてないわけですね、はっきり言うならば。これはさっきの助役と全く一緒ですよ。ましてや私はこれ通告しとるんですから、そんなことも言ってですね、それすら出てないというのには何か意図的にあるのか、少なくとも3カ月以上滞納した場合は退去を命ずるということであるんですけれども、これは30カ月というのは約3年ですね、その間に何をしたのかですね、私はその人どうのこうの言うんじゃないけれども、私はさっきから言うようにお助けマンとかそういうような形の表づらは宮日の前に集合してやるというような形で、表づらはよくやられとるごとあるけれども、内輪の問題に目を向けて私は内部をしていかな、私は大変な状況に串間市内部事務はなっとるというふうに思うわけであります。


 特にまた病院の件なんですけれども、私は病院の場合は医師法で応召の義務があるわけですから、患者が来れば見らないかん。銭があろうとなかろうと、そういう形の中で滞納が出るのは私はやむを得ない面があると思うんですけれども、しかし、その滞納については最大限努力した場合に残った金は保険者が保険組合といいますか、串間市国保なら国民健康保険組合串間市ですね、それぞれの保険者に請求ができると、そしてその努力の後は回収ができるというふうに法の趣旨はなっとると思いますけれども、そこらあたりの手だてといいますか、そういう請求といいますか、そういうものはされた経緯があるのか、お尋ねいたします。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時33分休憩)


 ───────────


 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○助役(酒井親則君)  先ほどの福添議員に再度答弁を申し上げます。


 監査意見書についてでございますが、御承知のように串間市の一般会計並びに特別会計の決算監査でその実情を指していただき、貴重な御提言、是正に向けての強い要望があったわけでございますけれども、そのためには職員の資質向上は欠かせない課題でございますので、研修等の充実を図ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げ答弁いたします。


○総務課長(武田憲昭君)  主要施策の成果に関する報告書においてのその評価の仕方ですが、現在5段階で先ほど答弁しましたように各課長が責任を持って評価していくということで、しかし、御指摘のように自分の仕事を自分で評価するということになると、相当厳しく対応しても手前みそ的なものがやっぱり起こる可能性というのは十分にあります。そういう意味では客観的な評価というのもが必要であると思いますので、幸い事業評価システムというものも導入しておりますので、その辺も含めて、流れ等検討してまいりたい、そう思ってます。


○都市建設課長(深江健輔君)  住宅使用料について3カ月及び1年以上の滞納者でありますが、3カ月以上滞納者は33件、1年以上が26件であります。徴収方法としましては臨戸訪問、呼び出しを何回となく繰り返しながら、納付指導を行っております。まとめて納付が困難な方に対しましては、分納誓約の方法についても指導してまいっております。


 今回、提訴しました3人は呼び出し等にも応じず、また分納誓約を交わしたにもかかわらず、納付されていない状況であり、納付意欲が極めて希薄であると判断しております。3人に対して今回の請求訴訟は納付額の増加を食いとめる方法として、また現状のままでは入居者の滞納額は膨らむ一方でございますので、滞納額をこれ以上ふやさないためにも明け渡しの請求訴訟を提起したものであります。


 失礼いたしました。基準につきましては、先ほど御答弁しましたように納付意欲は極めて低い者、そういった方に対してやっておりますが、使用料滞納整理手順、内規でありますが、督促状を当初出しております。これは1カ月滞納があった場合には督促状を出しております。


 続きまして、2カ月目、催告書を出しております。これによって住宅使用者が完納、または分納誓約をしていただくと。いただけない場合には入居者に対して住宅明け渡し通知書を発行しております。これがまた完納または分納誓約が取れない場合には住宅明け渡し請求書を発行しております。それが進みますと今回のように訴訟になっていくということで内規としてつくっております。以上でございます。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 お尋ねの保険者への請求でございますが、現在のところ串間市民病院では行っておりません。一部負担金処分請求書を市長に提出するなどの事例もあるようでございますので、今後関係機関と協議を進めながら勉強してまいりたいと存じます。以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  いろいろ質疑が出ましたけれども、私もお尋ねいたします。


 議案第72号関係ですけれども、今回、債務負担行為ということで補正が図書館関係が出ております。18年度から20年度まで7,000万円ということですけれども、この3年間にした理由があれば答えていただきたいと思います。


 それから、農産物販売サポート事業の100万円の内容、それから土木費の土地購入費1,004万6,000円の内容、それから、教育費文化会館費として修繕料が100万円出ておりますけれども、これは何なのか、お願いします。


 それから、消耗品費が46万5,000円という補正が出ておりますけれども、この内容、理由ですね。それから、予備費ですけれども、予備費が500万あるわけですけれども、今回台風の被害というようなことで、予備費を使う部分があるんではないかと思っておりますけれども、専決でどうだったのか、実際どういう状況になっているのかお伺いいたします。


 それから、議案第77号いこいの里の条例ですけれども、聞くところによりますと、シロアリ等とかいろいろ施設面での修繕といいますか、そういうのが必要であると、また浴室との間仕切りの部分について、自動ドア等の設置の要望もあるというようなことですけれども、今回、指定管理者に移行すると、先ほどからの答弁を聞いておりますと、現串間リフレッシュビレッジが引き受けるというような方向性でありますけれども、そういった今後の計画、施設整備の計画はどのようになっているのか、お伺いします。


 それから、議案第81号ですけれども、市立養護老人ホームの条例ですけれども、これも第7条の規定によって公募を行わないというふうな規定がありますけれども、先ほどからも縷々出ているように、委託から指定管理者にどうかわるのかという、何が違いが出て、また特にサービスの向上というようなこともありますから、入所者に対してどのようなメリットがあるのか、お伺いいたします。


 それから、議案第82号の図書館条例ですけれども、これは公募の方向ですけれども、今、学校巡回の図書の事業を行っておりますけれども、これが指定管理者になった場合、今度は学校法との関係ですね、この辺の整合性といいますか、指定管理者になることによるそういう部分は出てこないのか、この巡回図書車というのは継続されるということでの理解でいいのか、お伺いいたします。


 それと全体的な施設関係で、やっぱりいつも接遇の問題が出ておりますけれども、この指定管理者になった場合の接遇教育研修等について、公的行政の方からはどういう形での参画が可能なのか、これをお伺いします。


 それから、公がやる場合は兼業の禁止という規定があるわけですけれども、これが盛り込まれてないのがちょっと問題があるというふうな論議も聞きますので、この兼業禁止についてはっきりした答えをお伺いします。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 予備費についての御質問でございました。当初予算で例年どおり予備費を500万円予算措置しておるところでございますが、法令上では予算外の支出または予算超過の支出に当てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないと規定されておりまして、その趣旨にのっとって予備費を500万円計上しているところでございます。


 今回の台風14号の災害の影響により、緊急に予算措置が必要につきましては、今回の災害の規模からいたしまして予備費で対応できる限度を超えているのと思われますので、今回は専決ではなくて、現在早急に今取りまとめを行っている段階でございますので、今議会中に追加提案議題でお願いしたいというふうに考えておりますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 議案第81号についての指定管理者に移行した場合の具体的にどう変わるのか、また入所者のメリット等についてのお尋ねでございますが、現在の施設は平成6年から既に委託管理を行っておりまして、今回は地方自治法の改正に伴い、指定管理者制度へ移行するものでございまして、基本的には現状と大きく変わるものではございません。以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  串間市農産物販売サポート事業100万円の内容ということでございます。これにつきましては当初予算140万円ということで年1回の販売サポートを開催を計画をしておりましたけれども、本年も消費の多様化、あるいは消費の減退ということで農産物価格も低迷しているという状況がございます。この中でJA並びに市場あるいは量販店等からの年末消費拡大に向けた11月中での串間市フェアの開催要望等ございましたので、今回補正をお願いをしているところでございます。その内容につきましては農産加工5名、海産物等の販売関係者5名、それと農産物フェア販売フェアの準職員5名の旅費、これが70万、それから会場使用料2日間でございますが、20万円、それから資材等送料、それから運搬費、これに10万円ということで合計100万ということでございます。


 それから、指定管理者に移行するに当たっての、いこいの里の施設整備計画についてのお尋ねでございますが、これにつきましては過去浴場内においてシロアリの被害を受けて、駆除した経緯もございまして、現在シロアリ忌避剤投与をして予防に努めているところでもございますが、今後、指定管理者に管理運営を任せるに当たりましては、浴場内の柱、けた等が腐食している部分がございます。これについては取りかえ補修等、一部リニューアルの必要があると思っております。


 また、将来的には抜本的な基幹改修も図っていく必要があると考えているところでございます。


 それから、接遇教育についてでございますが、宿泊型の温泉施設という特殊性を考慮しながら、理想的な接遇が達成できるように一定の範囲内で関与しながら定期的、または必要に応じ接遇教育に参画してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  議案第72号第7款土木費の公有財産購入費1,004万6,000円の主な内容についてでございます。今回の補正該当路線は3路線でございます。その中で主なものを申し上げますと、平成16年度より平成18年度までの継続事業で計画しております過疎対策事業の徳間穂佐ヶ原線におきまして、今般県道との交差点協議が整ったため、事業の早期完成を目指し、土地購入費を追加計上するものでございます。以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  指定管理者の兼業禁止でございますけれども、今回改正法あるいは自治法の中において、改正自治法ですね、の中において今回の指定管理者における兼業の禁止規定というものは別段ございません。したがって、兼業はできるということで解釈をしております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず1点目ですけれども、債務負担行為関係で3年の期間についてでございますが、自治法上、期間については特に規定はないところでありますが、指定管理者制度そのものが新しいことから今回の件につきましては既に指定管理者制度へ移行しております北九州市あるいは鹿児島県阿久根市、佐賀県東与賀町等を参考に、3年の期間を設けたものでございます。


 続きまして、9、教育費、5、社会教育費、4、文化会館費、11、需用費中修繕料100万の内容につきましては、文化会館における電話交換機、それから管内空調にかかわるポンプ等の使用前でございます。


 それから、学校巡回等言われたけれども、多分移動図書館の団体貸出しのことと思いますけれども、今後とも継続していくという図書館事業として継続するものでございます。


 それから、指定管理者移行後の職員の処遇につきましては、基本的には指定管理者の責任においてなされることになりますが、その処遇の点につきましては、今後、図書館指定管理者募集要項にかかわる指定管理者指定申請書におきましても、職員の処遇も含めた研修体制についての考え方、計画等記載することといたしております。


 また、教育委員会といたしましても指導監督という立場から、指定管理者とも十分協議しながら意を尽くしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  事務局費の需用費中、消耗品費46万5,000円につきましては、環境推進事業に伴います花の苗代等でございます。失礼いたしました。


○19番(黒水憲一郎君)  この指定管理者の関係ですけれども、その指定管理者を今後進めていくという中で、施設の特徴によって選定委員会のあり方が私は問題であろうと思うんですよ。やっぱり文化施設、スポーツ施設を選定委員会で協議する場合とか、教育文化面での、教育はないかもしれませんけれども、文化面での施設を協議する場合にやはり専門的なそういう方が選定委員会に入って、意見を取り入れて、どの業者がいいのかということを選定する、これは既得権の部分もあろうからなかなか組み入れないという思いがあるかもしれませんけれども、しかしこれはやはり入れておかないと、入れていかないと、今後、指定管理者になったメリットというのが目に見えてこない部分があると思うんですけれども、選定委員会の今後のあり方について今のままで変更はないと考えているのか、それとも今お話ししたようにそういった専門的な方々の御意見が取り入れる場として、その前段としていろんな協議会なんかがあると思いますけれども、それではなかなかその意見が取り入れられないという部分がありますから、選定委員会でそういう議論をやっぱり集約するということが必要だと思いますけれども、選定委員会の今後のあり方については、現状のままで変更はないというふうにして考えていらっしゃるのか、お伺いします。


 それと今回の条例の中で個人情報の保護条例の規定は、保護の規定は盛り込まれました。先ほど老人施設の件で聞きましたけど、1つ私が見て大きく違うというのは事業報告書を毎年度出さなきゃいけないという、これは今までと全然違う、今までと変わってくる部分ではないかと思うんですけれども。しかし、この事業報告書が議会には提出されないという部分があるわけです。だからこの事業報告書をどういった形で議会に情報公開するのか、この点についてお伺いします。


 それから、いこいの里が今回、指定管理者の方に移行するわけですけれども、委託の場合と指定管理者、ただ移行した場合の指定管理者になった場合のメリットというか、極端なことを言いますと、負債の部分については指定管理者が責任持つという形で移行しないと、何もかも負債も引き受けたまま指定管理者制度に移行するというのは、何か一方的でフェアじゃないなという気がします。今回は委託していた業者に移行するという形ですから、それは承諾されるでしょうけれども、今後、公募という形をとって、そちらの方が採算性がいいとかサービスが向上するという場合に、この負債の取り扱いはどう理解すればいいのか、この辺をお伺いします。


○総務課長(武田憲昭君)  総括的な御質疑でありましたので、私の方で。


 選定委員会の今後のあり方、まさに御指摘のありましたようにそういう文化面等々において専門家の声というのは必要になってくる。先般来お答えしていますように指定管理者制度の導入については当然それぞれの施設、設置目的に応じて利用者、あるいはそういう専門家の意見も聞いて判断をするということになっているわけですけれども、業者の選定委員会の件については、まだ今から公募して、あるいはまた指定するとかそういう形をとるわけですけれども、いずれも選定委員会というのは必要になるわけですから、庁内でももう一度検討させていただきたいと思います。


 そして、事業報告書の提出、同時に議会の報告ですが、これにつきましては、もう地方自治法244条の2の中でも指定管理者については毎年度事業報告書を提出すると、義務が生じるわけでありまして、当然条例の中でもそういうものをうたっていくわけです。それを議会に報告するということでございますけれども、これはもう今現在、こういう形での議論あるいは今後、予算あるいはまた指定管理者そのものの議案も次の議会に提案をしてお願いするわけですから、当然そういう意味の報告というのは私はやぶさかでないと思っておりますので、その点についても庁内でもう一度検討、議論していきたいと思ってます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  指定管理者制度へ移行する手続の担当課という立場でお答えをしたいと思います。負債の取り扱いということでございますが、これについては当然負債を生じた部分、これは生じさせた会社に責任があるわけでございますから、全く別な会社に指定管理者を指定するということになれば、当然前の会社で起きた負債はそこで精算されるべきものと認識をしているものでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  先ほど、毎年度事業報告書を出すということでしたから、確認ですけれども、それらしきものがこの養護老人ホームですか、これに関しては今まではどういう、今までとどう違うのか、違いをお聞きいたします。その報告の内容の違いですね。指定管理者になった場合の事業報告書と今まで委託でやってきた報告、あったのか、なかったのかも含めてお答えいただきたいと思います。


 それから、いこいの里の条例を見てみますと、第4条でこれは断定的に指定管理者が行われると規定しておりますけれども、ほかの条例では行わせることができるというふうにして、同じようでちょっと違うんですよね。なぜ今回、いこいの里では行わせるというふうにしてなったのか、何か意味が特別にあるのかどうか、少し含みというか幅を持たせた規定が後段の規定だと思うんですけれども、この違いを何でかなと思いましたので、お答えをいただきたいと思います。


 それと、直接的には関係ありませんけれども、確認をしておきたいんです。今度、恵福寮が指定管理者に条例上移行するというような形になります。こういった施設を公選法での規定、ここは、施設投票ということが継続するというふうに理解しておりますけれども、この問題については少々意見がありますので、この施設の投票管理者というものの規定の見直し等はないのかどうか、それと、二度とこういうことがあってはいけませんので、選挙管理委員会として、こういった不正防止といいますか、こういう啓発はどのような形でされとったのか、相対的なものでしかなかったのか、こういった施設に対しては特別なそういう啓発をしていたのか、その点のことについてお聞かせをいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  恵福寮の事業報告、今日までなされていたかどうかについてはまた、福祉保健課長がお答えします。


 先ほども申しましたように、今回、指定管理者に移行した場合は明確に報告の義務というのは生じます。これはもう明らかに自治法の中でも生じて、報告が生じるわけ、義務が生じるわけで、そういう意味では非常に先ほど言いましたように議会で議論していただいて、なおかつ監視体制というあるいは評価してもらうわけですけれども、管理委託との違い、指定管理者による違いというのはそういうことでありまして、メリットもあるが、そういう管理代行といいますか、施設管理をしてもらうわけですから、その辺の体制、評価制、あるいは監視体制というのは行政、議会ともどもそのような責務を負うと、したがって議決事項ということになると思ってます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  指定管理者いこいの里条例の第4条いこいの里の管理は指定管理者に行わせるものとするという表現ですね、これにつきましてはできるという表現もあります。しなければならないという表現もありますが、この中で私どもが考えておるのは直営はないという観点から、行わせるものとするというふうに規定をしているものであります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  恵福寮におきます事業実績においてのお尋ねでございますが、事業報告につきましては措置費の範囲内で管理委託を行っている観点から、毎月の業務報告、並びに年間の事業報告書を現在も提出していただき、精算を行っているところであり、今後も同様の報告となる予定でございます。以上でございます。


○選挙管理委員事務局長(古川真澄君)  お答えします。


 今回の選挙に伴う不正ということでお尋ねですけれども、社会福祉施設に対する選挙啓発につきましては、指定投票施設につきましては不在者投票の手引き等による選挙啓発を行っているところであります。その他の施設については啓発については一般と同様行って、普通の啓発を行っているところであります。以上です。


○議長(森 光昭君)  以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。


 質疑を終結いたします。





 決算審査特別委員会設置、同付託


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 認定第1号から認定第13号までの13件については、議長及び監査委員を除く18名の委員をもって構成する平成16年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査としたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よって、本13件については議長及び監査委員を除く18名の委員をもって構成する平成16年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。


 この際、お諮りいたします。


 本特別委員会の正副委員長は委員会条例第9条第2項の規定にかかわらず、本会議において議長が指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よって、委員長に副議長の内田浩幹議員を、副委員長に総務常任委員長の黒水憲一郎議員を指名いたします。





 委員会付託


○議長(森 光昭君)  次に、議案第72号から議案第91号までの議案20件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 なお、報告第11号については、以上で終了となります。





 委員会付託省略


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 議案第92号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。


 これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。


 よって、本件は委員会の付託を省略することに決定いたしました。


 本件に対する討論、採決は、28日に行うことにいたします。


────────────────────────────────────────





◎日程第3 請願・陳情





○議長(森 光昭君)  日程第3、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第9号、陳情第38号から陳情第40号までの請願1件、陳情3件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会へ付託をいたします。





○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、9月28日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は、28日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 1時36分散会)