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宮崎県 串間市

平成17年第5回定例会(第5号 9月16日)




平成17年第5回定例会(第5号 9月16日)




                     平成17年9月16日(金曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       坂 口 正二郎 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長       前 田 宜 良 君    次長          武 田   宏 君


 庶務係長     吉 田 成 子 君    議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記       川 野 寿 春 君





 (午前 10時02分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは7番、岩下幸良議員の発言を許します。


○7番(岩下幸良君)  (登壇)おはようございます。


 質問の前に、今台風14号で被害に遭われた皆様方にお見舞いと御冥福を申し上げます。早い復旧を望みたいと思います。


 一般質問も4日目になりますので、重複する面もあろうかと思いますが、私も通告していましたので、質問してまいりたいと思います。当局におかれましては明解な答弁をお願いします。


 最近のテレビ、新聞等でさまざまな事件・事故等の報道があります。ことしは被曝60年の年でありますが、宮城沖地震、飛行機事故など多くあり、多くの犠牲者が出ている暗いニュースもあります。また、一方、近隣市町村では日南の村山さんの米国での心臓手術が成功に終わり、いい話題もありました。


 しかし、何といっても9月11日に行われました衆議院議員選挙関連ではないでしょうか。地元出身の古川氏が当選され、市民挙げて喜んでいるところであります。これも参議院での郵政民営化関連での法案が否決されたことに伴い、小泉首相は衆議院を解散し、法案に反対された候補者は自民党の推薦をとれず、無所属での出馬となり、なおかつ造反議員として選挙区に刺客を送り込まれるなど、苦しい選挙戦を強いられましたが、これをはね返しての当選でありました。このような小泉流選挙でありましたが、自民党296名、保守は327名となり、3分の2以上の当選がありました。


 串間市と宮崎県の議会でも法案には反対の立場でありました。やはり串間においても郵便局は必要であり、高齢者が多い地方においては必須であります。これから国会において、地方切り捨てでなく、振興について大いなる議論をしてもらいたいと思います。


 そこで、市長にお伺いいたします。今回の選挙をどう思われたか、簡単でもいいですのでお聞かせください。


 また、北郷町では合併推進の町長が誕生されました。串間市は自立の道を宣言しておられますが、このことに関連して、市長の考えは自立の立場でかわらないのかお尋ねします。


 次に、今後の地方交付税のあり方についてお尋ねいたします。先般財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の平成18年度予算編成に向けた建議が提出されたところでありますが、その内容を読みましたところ、財務省の役人がまとめたものと考えざるを得ない国の財政再建を考えた国一辺倒の考えが羅列されており、怒りの余り言葉を失った次第であります。と申しますのは、地方にとりまして、極めて貴重な財源であります地方交付税について、地方の歳入、歳出の差額を補てんする財源補償機能を縮減するとともに、将来的には廃止すべきであると言っております。一方的に地方を切り捨てるような物言いであり、地方自治を根本から否定してしまうような考えであります。冷静に考えましても、昨年の三位一体改革の取り扱いの中で、17、18年度の地方一般財源総額は確保すると政府与党の合意を見ており、整理済みの話であるにもかかわらず、またしても国の財政が厳しいからとして、さらに地方の財源を切り込もうという財務省の非常識な企てといわざるを得ないのであります。仮に財務省の指標をもとに地方交付税の見直しが行われますと、恐らく地方の行財政運営、住民サービス、引いては地域経済は壊滅的な影響を受けることは火を見るより明らかであり、このような暴挙は絶対に容認できるものではありません。


 特に、我が串間市のように合併でなく地域自立の道を選んだ自治体にとりましては、地方交付税の財源補償機能と財政調整機能をなくしては到底生きていけないものであると考えるのであります。


 そこで、鈴木市長にお伺いいたしますが、国の地方交付税見直しの動き等に対し、串間市長としてどのようなお考えを持っておられるのか、また今後どのように対応し、行動していかれるおつもりなのかお尋ねしたいと思います。


 次に、公共事業予算の執行方針についてお尋ねいたします。


 内閣府が発表した平成17年第一四半期の我が国の経済成長率の伸び率は5.3%と予想外の高成長を示しております。底上げの主役は個人消費ということでありますが、流通産業など最前線の分野の反応はいま一つといった記事が新聞等に出ておりました。今後もこのような高い成長が続くのかどうか予想は厳しいところでありますが、全国的には企業がこの数年経営改革に取り組み、その結果収益改善が図られたため、先延ばしにしてきた設備投資が再開されてきたこと等の影響も大きいと経済専門家は分析しているようであります。


 しかし、このような景気のいい話はどうも地方の者にとって実感が薄く、むしろ地方の景気回復のおくれを改めて認識せざるを得ない状況にあるように私は感じているところであります。特に、県南地域の経済は依然厳しい状況にあるものと実感しており、公共事業に頼らざるを得ない経済構造も相変わらずというのが多くの串間市民の共通認識であろうと思うのであります。幸い農業が盛んな地域であるため、景気の影響に対する反応を薄めてくれるように思いますが、地域経済全体を考えますと、やはり公共事業に頼らざるを得ない面も強いようであります。


 このような状況を考えますと、繰り越し事業がある程度あるにいたしましても、今の段階としては、公共事業関係における早目の執行がやはり必要ではないかと考えるのであります。早期に発注することが産業間の連携をつくり、経済における一定の効果をつくり出すことは今さら申し上げるまでもないことでありますが、行政がその点を十分認識していただき、しっかり取り組んでいただかないと、公共事業としての役割を果たし得ないのではないかと思うのであります。


 そこで、鈴木市長にお尋ねいたしますが、串間市の発注分については、ぜひとも早期対応をお願いしたいと考えますが、市長としての見解をお示しいただきたいと思います。また、議会から意見が出されているところでありますが、国や県に対し、本市における事業箇所の早期発注について、強く要望を行っていただきたいと思いますが、鈴木市長のお考えについて、あわせてお伺いいたしたいと思います。


 次に、教育行政について伺います。


 私は、教育委員会に毎回質問をしていますが、今回も少しだけ教育長に伺いたいと思います。


 まず、学校施設で小・中学校の施設設備はどう思っておられるのか、グランド整備、そして学校内の夜間の防犯灯などの整備はどうなっているのかお聞きいたします。


 次に、指導者育成はどうなっているのか、私は毎回質問していますが、「検討する」との答弁がありましたが、どうなっているのかお聞きしておきます。


 次に、私も同僚議員より出ていましたが、次期市長選についてお聞きしたいと思います。鈴木市長も公約として、新串間市創造計画を基本に五つの大きな目標と22項目にわたる所信表明をされて、市長就任以来早3年の月日が経過し、残り任期も余すところ10カ月となりました。当然に、次の市長選挙にはだれが出るのであろうという話をよく耳にするようになりました。市長は3年前に所信表明において、全市民派市長と自ら名乗りを上げ、その姿勢に立った市政運営に携わってこられたと私は思います。


 市長は、市議23年、県議12年と経験豊富であり、前回の市長選も無投票当選と市民の信託も大変厚いところであります。平成14年、市長が当選されるまでは串間も派閥色が強く、選挙のたび市民の間でも派閥解消の問題が取りざたされておりました。市長は、県議時代副議長も歴任され、次は議長のいすも約束されていたと聞いていました。それを市長自らの英断のもとに串間市のために頑張ろうという不退転の決意を持って県議をやめられ、市長になられたと私は思います。市長も、公約実現に向けてこれまで3年間着々と市政執行に邁進されてきておられますことは周知の事実であります。


 平成14年陸上競技場オープン、同年11月財政危機宣言、15年12月自立存続宣言、16年庁内改革、大課制への移行、17年市民病院の開設、また、教育長の女性登用、農業委員、市立病院事務長等の女性登用についても、男女共同参画の実現にも大いに意を用いての政策など、ハード、ソフト両面にわたりしかりであります。


 さらに、平成16年度は市制施行50年という大きな節目の年に当たり、幾多の記念事業が催しされ、市民等しく感銘を受けたところであります。


 また、市長が就任されて間もなく発表された財政危機宣言は、市の内外を問わず大きな波紋を投げかけ、危機的状況は今に始まったことではないとか、串間市の窮状を広く世論にアナウンスすることに意味があるのか、景気低迷の折、市民が生きる意欲を失うとか非難もされました。当時のデフレスパイラルと言われた経済不況の中、串間市はかつて経験したことのない大幅な地方交付税の削減を余儀なくされ、先行きの見えない不安感が覆い尽くしていました。


 そういった市政環境の中、市民にあめを与えるのではなく、あえてむちを打つかのごとく、財政危機宣言に端を発した補助金の一律カットや事業の見直し、使用料、手数料見直し等確実に市民に痛みを与えてきました。また、民間活力を育成するためには、小さな市役所づくりが必要であるとの信念のもと、議会とともに選択した自立存続による串間市の再生はあめがちりばめられた市町村合併という安易な態度を自ら絶ち、不断の行政改革の必要性という大命題を提起しました。そしてその手法として、手をつけられた大規模な機構改革や収納向上対策本部の設置とそれに伴う全職員による税徴収は、職員の意識を確実に変革させつつあります。


 職員採用抑制による人件費の削減などと同時に痛みや我慢という形で、市民に協力と理解を求めてきた市民の負担増と補助金の削減によって3年間で15億円という前代未聞の歳入減を乗り切ってきました。


 ここであえて言わせていただければ、今日まで市長が取り組んでこられた聖域なき行政改革の断行に対して、市民間はもとより市職員の中にも不平不満感が存在していることは否定できません。そういった不平不満感が出るほど、この3年間はいわゆるばらまき型の人気取り施策や人気取り人事を市長はせず、それを求める圧力に決して憶することなく、行財政改革を断行されてきたその証であろうと考えるからであります。


 私は、この市長の行財政改革に対する揺るぎない信念があったからこそ、ここ数年の厳しい社会環境の中、今日の串間市があり得るのだと理解している1人であり、ここに改めて敬意を表します。


 そこでお尋ねしますが、就任されてから3年間を振り返ることのできる今だからこそ言える市長の今日までの取り組み、これまで明かすことのできなかった真意を踏まえて私たちにお聞かせください。


 また、今後も継続して取り組むべき課題、新たにこれから取り組んでいく必要がある課題、そしてまた最も重要で鈴木市長が1日も早く取り組みたいであろう、これからの串間市のために希望や夢の苗を植えていく作業にいっていかれるのであろうと思います。そういったことを考えますと、残すところ10カ月の任期では時間が足りないのではと危惧いたしております。


 私は、可能であれば来年の市長選挙に再度出馬し、継続して串間市市政のかじを取り、鈴木市長にしかできないであろうこの行財政改革を今後も不退転の決意で断行していただき、串間市で暮らすすべての人々に、その中でも特に来るべき未来を担うであろう若者に串間市で暮らしていく希望の光を与えていただきたいと考える次第であります。


 市長、再度お尋ねいたしますが、この私のこのような素直な気持ちをおくみ取りいただき、来年度の市長選に再度出馬される考えはあるのか、ここで考えを明らかにしていただき、市民に安心安定という担保を与えていただければ幸いです。ぜひお聞かせください。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)岩下議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 まず、今回の国政選挙についてどう思うかという質問でありますが、国民の皆様方がくだした審判でありまして、私がとやかく申し述べることはございません。したがって、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。


 次に、北郷町は合併推進町長が誕生したが、自立の道はかわらないのかとのことでありますが、私は平成15年12月定例市議会の市議会の決定、市議会の行政改革市町村合併調査特別委員会の報告、その中で串間市は単独による存続の道を住民、行政、議会が一体となって切り開いていくことが最良の選択であると考えるとの中間報告が了承されました。さらに、市町村合併地区説明会等での市民の声を総合的に判断をいたしまして、自立存続を表明したところでございます。


 また、平成17年1月のことでありました。市民から南那珂地域合併協議会の設置請求があったことを謙虚に受けとめ、串間市議会に議案を提案をし、自立存続について議決をいただいたところでございます。そして今、自立存続に向けた懸命な市政運営を続けているところであります。南那珂1市2町の首長さんにおかれましては、合併問題については、それぞれのお考えがあろうかとこのように思っておりますけれども、私の自立存続の考えはかわることはないところであります。


 次に、地方交付税制度見直しについてお尋ねがございましたが、地方交付税制度につきましては、総務省のホームページ上でも地方交付税制度の概要で説明されているところでございます。その中で、まず地方交付税制度の目的が説明されております。地方交付税法第1条に定めのある地方団体の自主性を損なわずに、その財源の均衡化を図り交付基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を補償することにより、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化すること、こうして明記されているところであります。


 また、岩下議員に御案内の地方交付税制度の重要な二つの機能でありますけれども、財政調整機能と財源補償機能が説明されております。さらに地方交付税は本来、地方団体の税収入とすべきであるけれども、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持し得るよう財源を補償するという見地から、国税として国がかわって徴収をし、一定の合理的な基準によって再配分することとこのようにされておりまして、いわば国が地方にかわって徴収する地方税であるという性格を持っていることがはっきりと記されているところでございます。


 国と地方の歳出面での国と地方の支出割合に比べて、地方に配分されている税収というのは、相対的に小さいため、地方交付税は国と地方の財源配分の一環として、こうしたギャップを補完する機能というものを果たしていることも記されているところでございます。


 しかしながら、現在国においては、地方交付税制度の見直しが検討され、岩下議員も御案内のように、財政制度等審議会においては、各歳出分野における歳出改革の方策の中で、地方交付税について財源補償機能の縮小とか総額の削減が重要と位置づけられておりまして、真に財源を補償すべきものに精査し、限定することや歳入歳出差額補てんを行っている現行の交付税の財源補償から脱却し、地方の財政健全化と自立を促すことが明記されているところであります。


 三位一体改革において、平成16年の国の補助金1兆円削減に対しまして、税源委譲額は6,500億円にとどまっておりまして、地方交付税は財源対策債を含めまして、一挙に、一挙に12%のカットが実施をされ、まさに地方財政は危機的な状況に陥ったわけでありまして、地方公共団体であります我が串間市の予算編成に大きな支障が生じまして、各種の基金の取り崩しとか、厳しい歳出削減によって対応せざるを得ない状況であったことは、ともどもに記憶に新しいところであります。


 さらに、税源委譲された税目によっては、全人口の10%を占める大企業や高所得者の割合が多い東京都の税収がほかの道府県よりも大きく増加をするといういわゆる東京問題がいまだに課題として横たわっている現状があるわけであります。


 したがって、串間市においても、市民の最低限の生活水準を保障し、市民の安定的な生活を維持するために行政サービスの低下や悪影響が発生することのないように地方交付税制度の持つ財源補償機能、あるいはまた、財政調整機能を堅持をして、必要不可欠な額というものが確保されるべきであると、このように考えておりまして、さらに国庫補助負担金の廃止に伴う一般財源化に当たりましては、税源委譲をするための財政措置として、都市部に有利な配分方法ではなくて、各地方公共団体の地域性、特殊性を考慮した偏在性のない長期的でかつ安定的な財源の委譲を要望していく必要があると、このように認識をいたしております。


 今後、全国市長会を含めまして、地方6団体、市議会におかれましては、全国議長会のそういった関係機関を通じまして、平成18年度予算概算要求に関する共同声明に引き続きまして、国に対して強く働きかけを行ってまいりたい、このように決意しているところでございます。


 次に、公共事業予算の執行についてのお尋ねがございました。内閣府が出しております8月期月例報告を見ましても、岩下議員述べられたとおりでありまして、全国的な経済の伸び率は成長を示しております。その中で、個人消費は緩やかに増加の傾向が見られるところでありますけれども、公共投資については、全体的に低調に推移していることを、このように述べているところであります。また、一方では、昨今の原油価格の動向が内外経済に与える影響等に留意する必要があるとも述べておるところであります。


 ここ串間市はもとより、宮崎県におきましても平成17年度当初予算において投資的経費の縮減を打ち出しておりまして、公共事業予算を前年度予算より36億円規模を削減しておりまして、公共事業に頼らざるを得ない串間市のような地元企業には大きな痛手であることは、これは言うまでもない事実であります。そういった環境でありますが、地元への早期発注は非常に重要だと考えておりまして、公共事業全体の計画的執行を関係各課と協議をいたしまして、地元経済に効率的に波及できるよう早期執行に努めてまいりたいとこのように思っております。


 その中でも、国・県等の補助事業の早期発注についてでありますが、常々事あるごとに補助の内示決定を早期にしていただくよう要請しているところでございますが、起債を伴います事業においても、起債の許可予定が決定してすぐに発注することにいたしております。いずれにいたしましても、早期発注とともに地元企業への発注促進ができるように、関係機関、関係課と連絡を取りながら推進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


 次期市長選についての質問がございました。私は、さきに中村議員、あるいは上村議員、そして多くの議員さんたちからいろいろと要請を、またエールをいただいております。心から感謝申し上げたいと思っております。私は、その中で中村議員、上村議員にもお答えしたのでありますが、今後の抱負なり決意について、少々述べさせていただいたところでありますが、本日改めて御質問でありますので、お答えしてまいりたいと存じます。


 私は、もうあれから3年余りの月日が流れたのかという思いがございます。3年前のことでありました。串間市の将来を憂いた市内各界のリーダーやあらゆる団体の長、また当時直接お会いすることができたたくさんの市民の皆さん方から、串間市を何とかしてほしいというまっすぐな訴えを受け続けました。当時私は県議会に籍を置いておりまして、任期途中でありましたが、私を育ててくれた串間市の人々がこれだけ強く私を必要としているのであれば、今串間市のために働かずしていつ働くのかという思いで立候補を決意をいたしました。私は県議会が最後の政治奉公の場所であろうと、このように考えておりました。市政はもとより県土の均衡ある発展のために、県議会の会派のリーダーとして、会長として自ら会派を率い東奔西走し、115万県民の暮らしの向上のためであればこの体を投げ打ってでもという覚悟で精進してまいりました。県政と市政を天秤にかけるつもりは毛頭ありませんが、当時私の会派の同僚たちは、今後の県政の振興のために、今後も県議会にとどまってさらに力を発揮してほしいと涙を流しながら懇願してくれたあの同僚たち、あの猛者たちが流した涙が今も頭をよぎります。


 私は、今ふるさとは、この鈴木を必要としている、それは1年後とか3年後ではなくて、今の今、この鈴木を必要としているんだ、私はあの猛者たちを、彼らを説得をし、出陣のマイクを握った次第であります。


 私はその折、新串間市創造計画をお示しをしてまいりました。大きな項目で申し上げますと、一つは連携交流都市の創造、二つ目には活力再生元気都市の創造、三つ目には快適空間都市の創造、四つ目に教育・スポーツ・文化のまちの創造、五つ目にはつながる便利都市の創造、そしてこの五つを基本の柱として、さまざまな施策の展開を図っていくことを市民の皆さん方にお示しをし、図らずも当選させていただきました。そして串間市政のリーダーとして市政を担当することになったところでありました。


 当時の社会情勢は、国際化、少子高齢化、高度情報化の進展と、さらには地方分権、市町村合併の推進、そして国は戦後の経済財政のシステムがここに来て、その持続性が限界に達していると判断をして、今後の経済財政運営、経済社会の構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針を打ち出し、国と地方の関係の見直しを行い、それぞれの自治体の判断と責任で行政財政運営を図るようにと、いわば地方自治体、とりわけ財政力の弱い自治体の切り捨てとも思われるような方針を打ち出してきておりました。


 今日で言うところの三位一体の改革は、串間市を取り巻く状況をかつてない、まことに厳しい危機的状況にさらしておりました。そういった環境の中で市役所に登庁し、改めて次の年の予算編成さえ危ういと、串間市の行財政の現状を目の当たりにし、私が市民の皆さんに示したものを現実のものにするためには、まずもってこの串間市の財政基盤を再生健全化し強化することこそが最優先課題であると決意し、財政危機宣言を発した次第でありました。


 今日までのこの3年間を振り返り、私のとってきた施策に対して、議会はもとより市民の皆さんの中にも不満をお持ちの方もいらっしゃるでありましょうし、そういった不満が私の耳に入ってこなかったわけではございません。しかしながら、真に串間市民が串間に生きてよかったという元気のある串間市づくりを達成するために、串間市はその社会経済情勢に対応した未来型の地方自治体にいち早く生まれかわる必要があるとこのような信念のもとに一心不乱、今日まで財政基盤の強化を最重要課題として取り組んでまいったところでありました。


 私の考える自治体の将来像は、あくまでも民間の活力を基本とし、住民の住民自身に対する高い意識のもと、官民協働で行財政を運営していく小さな自治体経営でありまして、将来的にそういった自治体に生まれかわっていくことで、私の目指す、市民の目指す一つ一つが現実のものとなっていくと信じているところでございます。財政基盤強化の一環として、私市長の給与や助役や収入役や教育長の報酬も本当に返上してもらっています。そして管理職手当の削減を初め、補助金の見直し等削減に着手をし、生き残るために何をなすべきかと銘打って新串間市行政改革大綱改訂版第2次実施計画を策定をし、その実施に当たってまいりました。その中でも、複雑多様化する行政ニーズに対応できる組織へと生まれかわるために、組織機構改革へ着手したいわゆる大課制の取り組みや、各種審議会等の見直しや、庁内外へ大きな波紋を広げ、今後の行政のあり方についてさまざまな市民からの議論を呼んだところであります。


 また一方で、財源の確保と税の公平性を高めるために収納対策本部を設置しました。当時4億2,000万円の滞納がありました。現在も4億を超えるものがございますが、そういった収納対策本部を設置いたしまして、全職員を動員した徴収体制を敷きました。そして実績を上げてまいりました。机上論にとどまらず、常に実践的な行動をとっていくことで、庁内外に私の改革に対する決意を示し、理解を求めてきたところであります。確かに大課制の取り組み、あるいはまた各種審議会等の見直しは、降格を伴う人事配置や直接的な人員の削減を余儀なくされるわけでありまして、私個人の信条といたしましても、非常に心苦しいものがありました。しかしながら、市民の皆さんには、また市民の皆さんにお示しした事柄を実現することができる環境、つまり安定した財政基盤をつくるためにはやむなし、本当に財政基盤をつくるためにはやむなし、断腸の思いで今日まで改革を推し進めてまいったところであります。


 また、補助金の見直しや、削減、市有施設の使用料や手数料の値上げ等直接的に市民の皆様方に辛抱の伴う施策も推し進めてまいりました。私もできることなら、市民の皆様方にそういった辛抱を与えたり、我慢を強いたりという選択は避けて通りたかった道でありますけれども、まさに今、将来的に安定した財政基盤を築くことで、これからの串間市に暮らす人々が地域の実情に合わせた住民自治の選択を可能にすることができると信じ、非常につらい選択をしてまいった次第であります。いまだ改革の途中ではありますが、市長として、こういった市民や職員に対して、辛抱や痛みや我慢や苦しみを与える施策の展開は本当にこれでいいのか、いや、これでいいのだ、これしかないのだと自問自答を繰り返しながら、時折孤独感を引き起こすこともありました。


 特に、この3年間の心の痛みは私の長い政治人生の中でも初めての経験でありました。そういった中、中村議員を初め、上村議員、津曲議員もそうでありましたが、今岩下議員から来年の市長選挙出馬へのエールを受けて、今日までの3年間、いやこの世界に足を踏み入れてから今日までの私の政治選択を皆さんが信じていただいているのだと痛切に感じておりまして、感きわまる思いであります。


 志を同じくするものが集うことによって初めて政治は動き出します。皆さんのエールこそが私の歩を一歩一歩前に進める原動力であります。今多くの人々、団体、サークル等々から出馬要請が続いておりまして、そういった出馬要請を受けておりますけれども、串間市の将来を次の世代に約束するために、強い財政基盤を築くため、進めなければならない改革はいまだ山積しております。この3年間、私の痛みを伴う施策への批判にくじけそうなときもありましたけれども、何とか今日まで全力で頑固に走り抜けてまいりました。また限られた財源の中からではありますけれども、市民に夢を与える事業の種をまいてまいりました。そしてその夢の種を根づかせ大きくさせていきたいという思いもございます。


 今後も、今まで取り組んでまいりました行政改革のスピードを緩めることなく推し進め、その中から串間市が単独で持続可能な財政基盤を築き、明るい串間市の未来を創造することに全力を尽くすことが私を今日まで育ててくれた串間市民への人生をかけた恩返しではないかと思っております。そして意を新たにし、次期市長選に私の政治生命のすべてをかけて挑戦することを決意をいたしました。これまで事あるごとに、あるときは叱咤し、また何かにつけて強く激励していただいた市民の皆さんには、きょうのこの決意をもって私の串間市政にかける新たな挑戦が始まったと受けとめていただき、議会での質問の中でありますけれども、岩下議員の答弁の中でありますけれども、ここで報告させていただきたいと存じます。今後ともの御支援等これからお願いを申し上げたいと思います。


 あと、いろいろと御質問をちょうだいをいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 中学校の指導者につきましては、県教育委員会に機会あるごとにお願いをいたしているところでございます。県の異動方針や各学校の教科等との関連もありますので、御理解を賜りたいと思いますが、これからも働きかけを強く行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。あとは事務局長が答弁いたします。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校施設の点検につきましては、年度当初の定期巡回や学校からの要望等によりまして、随時点検を行っているところであります。


 また、通学路、街路灯の夜間点検につきましては、特に行っておりませんので、学校への指導も含めて今後対応していきたいと思っております。


 それから、福島中学校運動場の雨水対策につきましては、土質の状況、または地盤の高低、排水溝の設置状況等により水引きの悪いところもありまして、学校によっては、運動会の時期等に合わせて保護者等の御協力をいただいております。感謝しているところであります。雨水排水の改善に当たっては、透水性のよい土への入れかえ、または排水溝の設置等が考えられますが、この整備を実施することになりますと、多額の整備費を要し、現状では実施に踏み切れないところであります。


 今後、実施可能な方策等を模索していきたいと考えているところであります。よろしく御理解を賜りたいと思います。(降壇)


○7番(岩下幸良君)  教育行政については、通告していました文化スポーツの補助金等はまた接触する中で、12月まで今議会が終わってまたしますということでありますので、また12月に聞きたいと思います。


 それとグランド整備とか、指導者育成は、今多分答弁は今のようなことしか出ませんので、また12月調査してもらって、また12月議会でやりたいと思います。


 市長、公共事業関係については、市長が言われたように早い時期にやはり入札に出してもらって、市の活性化をやっぱり図っていってもらいたいと思います。


 今、市長次期市長選についてお伺いしましたが、市長の力強い出馬表明を私も聞きました。心強く感じた次第であります。市長、継続は力なりであります。市政の安定こそがあすの串間につながるものと私は思っています。残りの10カ月をさらに精進され、市政発展の基礎づくりに邁進されることを祈念いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、5番、英 聡子議員の発言を許します。


○5番(英 聡子君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 先般の台風14号は、最近類を見ない規模でありまして、全国各地に深いつめ跡を残しました。特に、本県におきましては、お亡くなりになった方が13名にもなりました。また、土砂崩れや床上、床下浸水等の被害も大きく、今なお落ち着かぬ生活を強いられている方々がたくさんいらっしゃいます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧を祈念するものでございます。台風が過ぎ去った後は、続く暑さの中にも吹く風にそこはかとなく秋の気配を感じるようになり、高校生のときに習いました、「秋来ぬと目にはさやかに見えねども、風の音にぞ驚かねる」という歌をふと思い出した次第でございます。


 さて、政治の世界に目を転じますと、ここにも突然の衆議院の解散、自民党の歴史的大躍進という大きな嵐が吹きました。今回の解散劇を見ますと、今という時代が大きな変化、大きな改革の時代にあるのだなと改めて実感したところでございます。我が串間市におきましても、この変化の時代、この改革の時代にあって、力強く道を切り開いていかなければならない、そんな気持ちを込めながら質問させていただきます。


 市長は先ほど、次期市長選への出馬を表明されましたが、これまでの3年間を振り返るとき、新生串間を目指してさまざまな改革と施策に積極・果敢に取り組まれたと思います。特に第4次串間市長期総合計画、実施計画におきましては、平成16年度から18年度、3年間にわたる具体的な内容別、財源別の実施計画内訳表を提示されました。これはいわば鈴木カラーを強く打ち出された鈴木市政のマニフェストと言ってもよいかと思うのであります。


 そこで市長にお尋ねいたします。この実施計画に示されました施策について、現在どの程度実行できたと自己評価されているでしょうかお教え願います。


 また、18年度はこの実施計画の最終年度でもあります。そこで平成18年度の当初予算編成についてお尋ねいたします。


 国におかれましては、去る8月11日閣議了承されました平成18年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針、いわゆる概算要求基準に基づき、各省庁による概算要求が8月末に出そろったところであります。この概算要求基準を見ますと、公共投資関係費が3%カット、裁量的経費が昨年度よりさらにカットが1%拡大し、3%カット等のマイナスシーリングが示され、これから年末に向けての予算編成は昨年度に劣らず厳しい基準のもとで作業が進められるものと思います。


 一方、本市でありますが、この9月議会を終えますと、本市においても来年度予算へ向けた作業へ入っていくものと思います。財政を取り巻く情勢が厳しい状況にあることはかわりなく、現在の三位一体改革が進展する中、本市の歳入の約46%を占めます地方交付税が減ることはあっても、ふえていくといったことは考えにくいところだろうと思います。市税の大幅な増収が期待できるのであれば別ですが、やはり地方交付税に頼らざるを得ない財政構造が続く以上、歳入改善の見込みは難しいものと思うのであります。したがいまして、やはり歳出面における削減改革にしっかり取り組んでいかなければならない状況にかわりなく、各事業を一から見直し、選択集中の考えで施策の選別を行い、経費削減を徹底していく必要があるものと考えるのであります。


 そこで、鈴木市長へ平成18年度予算編成に向けた基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。


 また、来年度重点的に取り組んでいきたいと考えておられる施策なり事業として、どのようなものを考えておられるのか、現時点の状況で結構ですので、お示しいただきたいと思います。時期的に少し早いかと思いますが、御答弁をお願いいたします。


 次に、国及び県に対する重点要望についてであります。本市の財政は、自主財源の割合が約22%しかないなど、極めて脆弱な財政基盤であり、地方交付税や国庫支出金、県支出金などに頼った歳入構造を余儀なくされております。平成17年度当初予算の規模も100億円を割込んでおりますので、市自らが取り組む事業も限られており、本市における投資的行政整備や産業振興とどうしても国や県に事業の導入や施行等をお願いしていくことが多いものと思います。したがいまして、国や県の本市における事業等の拡大、あるいは市民のニーズに合った事業の導入等、時機を逸することなく適切に図っていく必要があり、これまでも長らく県議を務められた鈴木市長の場合、そういった点、大変御苦労されたのではないかと思うわけであります。


 そこで、鈴木市長にお伺いいたしますが、現在本市から国及び県に対し、重点的に要望しておられる施策や事業というものはどういうようなものがあるのか、特に、力を入れておられるのはどのような要望なのか、感触なども含めてお示しいただきたいと思います。それぞれ市民の皆さんは大きな期待を寄せているものが数多くあるものと思いますので、市民の代表として今後とも要望活動につきましては、積極的に取り組んでいただきますようお願いしておきたいと思います。


 次に、職員の給与の問題についてお尋ねいたします。


 去る8月15日人事院は、国家公務員の今年度の給与改定と基本給の水準を平均4.8%引き下げる給与改革案を内容とする勧告を国会と内閣へ提出いたしました。今後県におかれましても、恐らく国に準じた人事委員会勧告が出されるものと思われ、県内各市町村とも国や県に準じた給与改定及び給与改革案の実施が求められるところになるものと思います。地方公務員の給与につきましては、それぞれの地域の民間企業の賃金との比較を重視し、是正すべきであるとの意見や建議等が出されてきたところであり、先般閣議決定されました骨太の方針2005においても、同様の方向性が打ち出されております。示されている限りでは、地方公務員の給与は、国家公務員の給与と地元企業などの賃金水準を参考に決定されることとなっているにもかかわらず、実態はほぼ国家公務員給与に沿って決定されているため、国準拠改め地域の民間企業の賃金なども参考に決める新しい方式を検討すべきであるとのことであります。


 確かに、新聞などで報じられました大阪市のように、労使でお手盛り的手当などの乱増を繰り返してきた話など、一般の市民の皆様が聞けば「けしからん」ということになるのは当たり前であり、そういう感覚をもって望まれる国の諮問会議等の民間委員の方々から厳しい意見が出るのは当然のことであろうと思うのであります。ただし、よく考えなければいけないと思うのでありますが、単に地方公務員の給与は安きにつければよいという発想では、これまた公務員モラルが欠如してしまい、良質な人材を求めることができなくなるといったマイナス面もあることを忘れてはいけないということであります。基本は、適正な水準の維持であり、何時でも公に公開でき、市民や議会等の理解と納得を得ることのできるものでなければならないということであります。


 そこで、鈴木市長にお尋ねしたいと思うのでありますが、市長は職員の給与のあり方について、どのような見解をお持ちで、今後どう対応していかれるおつもりなのかお伺いいたします。


 ことしの人事院勧告は、かなり踏み込んだ勧告であり、本市の職員の皆様も戦々恐々としておられるところかと思いますが、市民の納得と理解が得られての市政であると思いますので難しいかじ取りではありますが、適切な御見解をお願いしたいと思います。


 次に、フィルムコミッションの設置についてお尋ねいたします。


 去る8月29日の夜9時から涙そうそうプロジェクトドラマ特別企画広島昭和20年8月6日というテレビ番組が放送されました。平和を信じてきた4人兄弟の昭和20年7月16日から8月6日までの20日間の物語でありました。ごらんになられた方もたくさんいらっしゃると思いますが、涙なくしては見られない感動的なドラマでもありました。ところで、このドラマの一部がこの串間市で撮影されたことを市役所のホームページで事前に知り、注意深く見ておりましたら、松たか子さんが都井岬で、加藤あいさんが長浜海岸で撮影されているシーンがありました。大変感動的なシーンがすばらしい都井岬や長浜海岸を背景として撮影されていました。ドラマの内容とともに、自然の美しさに感動した方も全国にたくさんいらっしゃったことと思います。事前にホームページで知っていなければ、私は都井岬や長浜海岸だとは気づかなかったと思いますが、このような自然とともに生活している自分が誇らしく思ったところでございます。


 串間には、息をのむような美しさの続く日南海岸もございます。また、先日都城串間線を通りましたが、その緑なす山々や渓谷は紅葉の季節はいかばかりかと想像しては胸躍るひと時でもございました。


 ところで今回、都井岬や長浜海岸で撮影されました経過をお聞きいたしますと、製作者側が大変気に入って選ばれたとのことでした。私は考えるのですが、こちら側から他方面に働きかければ、この美しい串間の自然を生かした映画やテレビドラマがもっと多く製作してもらえるのではないかと思います。そこで待ちの姿勢ではなく、攻めの撮影勧誘の方策として、フィルムコミッションの設置を提案したいと思います。フィルムコミッションとは、御承知のとおり映画、テレビドラマ、コマーシャルなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、エキストラ募集や道路の使用許可取得など、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関であります。現在全国に多くのフィルムコミッションが設置されていますが、本県にはまだありません。もし設置されれば国内ばかりでなく、国際的なロケーションの誘致・支援活動を行うことができ、本市の経済、観光振興、文化振興に大きな効果が期待できるものと思います。そこで、このフィルムコミッションの設置についてのお考えをお聞かせください。


 次に、市道新町市之瀬線の整備計画についてお伺いいたします。


 この路線は、小・中学生の通学路であり、上を走る黒潮ロードと国道220号線を結ぶ交通量の多い路線でもあります。県の補助事業であります道路改良工事も途中でストップしており、一日も早い整備をと願わずにいられません。また、都城串間線の国道220号線からのスタート地点は、大束新町の信号、JRの踏み切り、JR大束に出入りする大型トラックによりその交通の危険度は年々増加しているところでございます。通学路であるにもかかわらず歩道も整備されておりません。これらの道路の整備計画について、現在の状況と今後の計画についてお教え願います。


 次に、小・中学校の学力調査について教育長にお尋ねいたします。このことにつきましては、昨年度まで県独自の基礎学力調査を実施していたものを今年度からは小・中学校学力向上推進事業の一環としまして、県内の全小・中学校を対象に全国規模の学力調査を5月上旬に実施するとのことでした。そこで幾つかお尋ねします。


 第1点目は、実施時期、実施対象、調査内容についてお教えください。


 第2点目は、実施から4カ月以上たちますが、現在のところ調査結果はどの程度教育委員会や各学校に示されているのでしょうか。また、現在把握されている段階で結構ですが、全国調査における本県、南那珂地区、串間市、それぞれの調査結果の傾向についてお教えください。


 次に、通告しておりましたアスベスト被害対策につきましては、同僚議員の質問に対する御説明により、現状と一定の理解が得られましたので、質問は割愛させていただきます。しかし、30年も前に旧労働省が健康被害に関する通達を各都道府県の労働基準局に出しているにもかかわらず、対策のおくれによる悲惨な被害の拡大は、一種の公害と言えるものでもあります。この1年のアスベスト報道に最初に接しました折、今さらアスベストと思いましたが、それが多くの市民の感想であったのではないでしょうか。政府も対策の行政的怠慢を認め、特別措置法を策定するといった後手後手の施策になっております。事生命や健康に関しましては、慎重の上にも慎重を帰すことを強く要望し、危機感を持って早急な対策をお願いいたします。


 以上にて壇上での質問は終わらせていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時10分休憩)


 ───────────


 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 第4次の串間市長期総合計画、実施計画における達成度をどう評価しているのかとのお尋ねでありますが、これまでの継続事業も含めてのことになりますけれども、ハード面では、市民病院建設を初め、大平地区統合簡易水道建設、串間駅東部区画整理事業、北方中学校屋内運動場建設、知的障害者通所地産施設の開設、塵芥処理場改良、基幹型在宅介護支援センター設立、地域イントラネット基盤施設整備事業、笠祇・古竹・奴久見地区水道事業への着手、継続事業としての総合保健福祉センター建設事業、新規事業として、防災行政無線設置事業への着手がございます。ソフト面で申し上げますと、男女共同参画基本計画の策定事業、農産物販売サポート事業、特産品等情報発信事業、三大イベント推進事業、旧廃校歴史保存事業等々がございます。


 その評価は、市民の皆様方にゆだねるところでありますが、この厳しい財政事業の中にあって、議員各位の御協力はもとよりでありますが、市民各位の御理解のもとに、計画に沿った進捗を見ているものとこのように思っているところでございます。


 次に、平成18年度の当初予算についての基本的な考え方についてお尋ねがございました。私は就任してすぐに財政危機宣言を発し、そして訴えてまいりました。これは串間市の非常に厳しい財政状況を市民の皆様方に理解していただきたく、訴えてきたものであります。そういった状況の中ではありましたが、新串間市創造計画を作成し、串間市のまちづくりビジョンを発し、串間市に合ったまちづくりに努力をしてまいったところであります。こういった背景を踏まえながら、来年度の当初予算につきましては、これまで継続しておりますまちづくりのビジョンに基づきまして、諸施策の完成を目指しながら、また引き続き継続していく事業もありますことから、市民が幸せを実感できるような施策の完遂を目指して、またそのように取り組んでいく予算編成になるとこのように考えております。


 もちろん、そのベースとなるものは、行政改革と財政健全化計画を踏襲したものになるとこのように考えておりますので、引き続き、非常に厳しい予算編成を覚悟しているところであります。


 重点施策として、どのようなものがあるかとのお尋ねでありますけれども、就任してすぐ決断いたしました新病院建設と関連のあります総合保健福祉センターの建設を引き続き進め、保健・予防・医療・福祉の一体ゾーンの完成を目指し、そしてそれを前進させていただきたいとこのように考えております。そのほか防災対策、市民生活に関連するいろんな施策、基幹産業であります農林水産業の振興施策、商工業の振興施策、道路交通網の整備、教育振興施策等、その他いろいろ実施したい事業はありますけれども、限られた財源の中でより効果のある施策を厳選しながら、取り組んでまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に、国や県への要望についてのお尋ねでありますけれども、私は上京した折、また出県時や、さらには国や県の関係機関の皆様方の協議の折など、機会あるごとに本市のいろんな基盤整備の促進について要望活動を行ってきているところでございます。中でも、本市の地理的条件の克服を考えますと、重点として交通基盤の整備がございます。圏域を超えた要望といたしましては、東九州自動車道路の整備促進がありますし、また国道・県道としては、災害に強い国道448、県道市木串間線、都城串間線の早期改良、そして県道都井西方線の早期供用開始を初め、ふるさと林道の開設、広域農道の早期完成を強く要望しているところでございます。


 国や県の感触はどうかとのことでありますが、国も県も厳しい財政状況にあるところでありますが、これらの交通基盤の継続した整備のほか、新たに串間駅前の交差点改良や国道448号の本城中学校入り口から竹下商店までの間、約350メートルの道路整備に着手していただくことといたしております。


 そのほか、今回受けました大きな災害、復旧にも大いに取り組んでまいらなきゃならんし、要望してまいりたい、また要望いたしております。


 今回、県議会で提案されております副知事、佳代子さんでありますが、旧姓は橋口さんでありますけれども、たまたま私の女房と、私事ではありますけれども、学校が同級生であったということもあって、大変喜んでいるところでありますが、合わせまして本省からまいりました総務部長も、ついせんだってビーチバレーボール大会串間にお越しいただいて、汗を流していただいて、そしてその折に私の離れに宿泊いただいて、9名でありましたが、一緒に串間の問題を話をさせていただく機会がありまして、いろいろと御相談をし、お願いもしているところでありますが、感触としては、なかなか厳しいものがありますけれども、そういった関係等々も大事にしながら、いろんなことをお願いをしてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、職員の給与のことについてお尋ねがございました。まず、給与のあり方について、今回の人事院勧告は国家公務員の給与水準を民間と比較し、均衡させることを基本に行われたところでございます。その結果、公務員の月例給の0.36%の引き下げを初め、扶養手当の引き下げ、0.05カ月分の期末勤勉手当が引き上げられる内容となっているようであります。また、国家公務員の給与のあり方については、法律により職務給の原則や正式主義によって実施されなければならないものが現実には、年功的な給与処遇がなされてきたことを踏まえ、大幅な給与構造改革を行うとしております。そのため、一つには勤務実績に応じた昇給制度の導入、二つ目にはボーナスへの勤務実績の反映などが盛り込まれているところであります。三つ目には職務・職責に応じた新たな給料表の導入、四つ目には地域の賃金水準格差に応じるための地域手当の導入、こういったものが勧告されているところであります。


 このことを踏まえ、本市においても人事院勧告の内容を基本に今後も対応してまいりたい、このように考えているところでございます。


 次に、映画のロケ等々への対応についての質問がございました。いわゆるフィルムコミッションについてのお尋ねでありますが、宮崎県におきましては、映画・テレビドラマ・コマーシャルなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致をし、実際のロケをスムーズに進めるための非営利公的機関であるフィルムコミッションを平成18年度中に立ち上げるための準備を進めている、このように伺っております。フィルムコミッションを組織するメリットにつきましては、英議員に既にもう御案内のようにいろんなところの地域の情報、特に串間地域の情報発信のルートがふえること、また撮影隊が支払う直接的経済効果が見込まれますし、映画やドラマ等の作品を通じていろんな人々が串間に関心を寄せ、また観光客がふえ、観光客が支払う間接的な経済効果というものも見込まれるところでございます。さらには、映像政策に携わることによって、地域文化の創造や向上につながると私は思っています。そして地域の経済や観光振興や文化振興に大きな効果が見込める、こういったメリットがあると思っております。


 つい先月には、串間市の紹介にありました高松、長浜海岸と、都井岬の小松ヶ丘におきまして俳優であります松たか子さん主演のNHKテレビドラマのロケが行われまして、五十数名のスタッフが串間に来られましたが、観光係において終日撮影その他のお手伝いをしたところでございます。


 また、フジテレビ系で放映されましたテレビドラマ海上保安庁物語「海猿」、あの「海猿」が映画化されることになりました。そのワンシーンのロケ地として市木の幸島が選ばれまして、今月19日月曜日にロケが予定されているところであります。これまで教育委員会とも連携をしながら、総合産業課、商工観光課において、また観光係において撮影に向けたいろんな受け入れ準備等を進めてきているところでございます。今後におきましても、串間市へのロケーション撮影の誘致を図るため、串間市観光協会、商工会議所など、関係機関との連携を密にしながら、フィルムコミッション活動を行っていくとともに、県で組織される予定のフィルムコミッションとも積極的に連携を図っていきながら、串間市を宣伝発信していきたいとこのように考えているところでございます。


 あといろいろと御質問がございましたが、関係課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学力調査でございますが、5月10日、11日に小学校5年生、中学校2年生を対象に県教育委員会が実施いたしました。小学校5年生は、国語・算数・理科・社会の4教科、中学2年生は、国語・数学・英語・理科・社会の5教科でした。結果につきましては、ほとんどの教科で県の平均値は全国平均値を上回っております。南那珂、串間市につきましては、県平均を上回っている教科とそうでない教科がございました。市内の各小中学校の結果につきましては、校長会に配付したところでございます。


 学力テストと一緒にありましたアンケートでございますが、これは児童・生徒の学習に向かう力、自ら学ぶ力、学びを律する力、生きる力等についての各項目について調査してあります。学習に対する意識を調査したものでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 新町市之瀬線の道路整備につきましては、平成13年度より平成15年度までの継続事業により整備を図ってまいりましたが、最終年度に一部地権者の合意が得られず、やむなく事業を休止したものであります。しかしながら、最近、市民の方々より、当該箇所は幅員狭小なため、交通安全対策上道路整備に対する要望が高まっており、幸い不動産登記法の一部改正もありましたので、平成18年度に再度用地調査を行い、その中で地権者の合意を伺い、すべての条件が整った段階で、事業実施の判断をしたいと思います。


 次に、県道都城串間線の国道220号より園田地区に向けての道路整備計画のお尋ねでございますが、道路管理者の串間土木事務所に伺いましたところ、一次改良は既に完了しており、現段階での整備計画はないとのことでしたが、先般も武田議員から御指摘をいただき、現地踏査をしました結果、国道220号、JR、市道組合前線が近接し、大型貨物車の進入が頻繁に見られ、時間帯によっては複雑な交通の流れが発生しており、大束地区の中心部に位置しながら、歩道もないなど、交通安全対策として、早急な整備が必要と判断したところであります。したがいまして、県当局に対し、さらに要望活動をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  御答弁ありがとうございました。それでは、自席より質問させていただきます。


 まず、フィルムコミッションの件についてですが、今回の衆議院選で郵政反対派の亀井静氏に刺客として広島6区に送り込まれましたホリエモンこと堀江貴文氏、あの方が選挙区であります尾道を「日本のハリウッドに」と話しておられました。串間には、手つかずの山や海やまた高い晴天率もございます。串間を日本のハリウッドにというぐらいの気概を持ってもよろしいのではないでしょうか。


 県の方でもフィルムコミッションに対して積極的になっておりますので、ぜひ串間がリードをとるくらいの気持ちで新生串間の活性化に生かしていただきたいと要望いたします。


 それでは、教育長に再度お尋ねいたします。先ほどの教育長の学力調査の結果の御答弁によりますと、串間市の子供たちの成績状況は校長会に配付したとの御答弁でございましたけれども、串間市の子供たちの学力について、もう少し詳しい内容をお聞かせください。まず、小学校5年生が4教科、中学2年生が5教科ですが、合計9教科のうち県の平均を上回った教科は何教科あるのでしょうか。また、小・中学校それぞれ総合点は、44市町村のうち何番目なのでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 1時20分休憩)


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 (午後 1時20分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(五島千穗子君)  どの教科が上回っているのかということでございますが、申しわけございませんが、手元にどの教科というのがございませんので、後でお渡しさせていただきたいと思います。


 それから、南那珂がどの程度なのかということでございますが、それはまだ県の方から正式に発表という形にはなっておりませんので、南那珂の平均点はつかんでおりますが、県全体で何番目かということはまだ公表されていないところでございます。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  12月の議会で再度お聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。


 それでは、その調査結果を踏まえまして、これまでの取り組みの課題と今後の対策についてお聞きいたしたいと思います。今回の調査結果に対する教育長の感想と、学力向上に対する御自身の思いをお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  感想ということでございますが、各学校なり児童・生徒なり、そして保護者なりがそれなりに頑張っていってくれた、それなりの意識が出てきているというふうに感じております。この学力というのは、単に今申し上げました4教科、5教科のみが学力ではないというふうにとらえております。そのほかの図工科、美術、技術、体育、そういうもので培われます創造力、それから心、そういうものもすべて含めて学力であろうと、私は学力をとらえております。そしてその学力を伸ばすのは家庭であり、家庭の中の親であり、兄弟たちであり、学校の教師であり、それを取り巻くものでありという環境全体で育てていくものだ、そのように考えております。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございました。それでは、安全対策についてお尋ねいたします。


 第1点は、セイフティネットワークイン串間についてであります。


 本市では、去る7月1日からセイフティネットワークイン串間の運用を開始されました。現在全国各地で凶悪事件が発生しており、また市内でも児童・生徒への声かけ事案等が発生しているということでございます。このような中にあって電子メールを利用して発生したばかりの事件・事故の様子などを市民や各団体に即座に情報発信するこのネットワークの発足は安心で安全なまちづくりの大きな推進になるのではないかと期待するものでございます。


 広報串間の8月号に紹介されましたので、市民の理解も進んでいるのではないかと思いますが、このネットワークの登録状況を個人と団体別にお教えください。また、運用開始後、実際に発信した事例があれば件数と主な内容をお教えください。さらに、登録状況についての感想と、今後の啓発についてもお聞かせください。また、今回の台風14号に対し、何らの役割を果たしたのか、ありましたらお教え願います。


 安全対策の2点目として、小・中学校における不審者対策のための緊急通報システムの設置について教育長にお尋ねいたします。去る7月7日付の宮日新聞に県内の不審者対策通報システムの設置状況が出ておりました。それによりますと、小・中学校への不審者侵入に備えるため、警察や警備会社への緊急通報システムを全校に設置しているのは6市町村であり、またインターホンなど校内の緊急通話システムの全校設置は5市町村だけであるという記事が出ておりました。不審者侵入等の緊急事態が発生したときに警察等に通報するシステムや、校内での緊急通報システムの確立は大変重要なことになると思いますが、本市のそれぞれの設置状況と今後の計画についてお聞かせいただきたいと思います。


 3点目は、防災行政無線についてであります。私は、前回6月議会で仙台市における緊急地震速報システムの設置など、他県の最新警報システムの研究を御提案させていただきました。今回の防災行政無線にそのシステムが導入されていると伺いましたが、その特徴について御説明願います。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)防災行政無線の特徴についてでございますが、今設置を進めております防災行政無線につきましては、九州で4カ所目、県内では初めてとなるデジタル方式の同報通信システムでございます。特徴としましては、アナログ方式の一方向への通報伝達のみではなく、市役所と屋外拡声子局、これは沿岸部の32カ所でございますが、この間の電話のような双方通話が可能であります。また今回導入するシステムにつきましては、衛星ひまわりの津波情報を屋外拡声子局から音声発信することはもとより、リアルタイム地震放送機能を整備することとしております。このリアルタイム地震放送施設につきましては、気象庁が3年前の平成14年に開始した新しい情報サービスを活用し、気象庁から配信される震源情報をもとに、地震の発生と震度及び地震の到達時間を屋外拡声子局から発信するものでございます。


 串間にごく近い震源地での地震対策につきましては、時間的に対応できない部分もございますけれども、日向沖、また内陸部の遠隔地で発生する地震につきましては、その地震の初期微動、P派と申しますがこれを感知し、主要動をS派、すなわち地震の揺れを事前に屋外拡声子局から発信するものでございます。


 過日、テレビ報道でこのシステムにより地震の揺れが来る前に、防災コードへの対応が可能であったとの人々を紹介されたところでもございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 セイフティネットワークイン串間についての御質問でございますが、串間におきましては、串間警察署の協力のもと、本年7月1日にセイフティネットワークイン串間を設立をし、加入者に対しまして携帯電話やパソコンへの防犯情報の発信を行い、犯罪意識の啓発に努めているところでございます。


 現在、同ネットワークの加入者登録数は97件でございます。その内訳といたしましては、21団体、これは市内小・中学校を含んでおります。それから、個人としましては、76人の方が加入登録をされております。


 それから、発信する情報内容についての御質問でございますが、串間警察署及び警察本部からいただきました声かけ事案や、窃盗事件等の犯罪発生状況を初め、所在不明者の手配等ですが、これまで犯罪発生状況などの情報を5件、それから所在不明者の手配1件を発信しているところでございます。


 また、このネットワークの目的とするところは、ネットワークを通じて地域の防犯情報を提供することにより、身近な犯罪を防止し、安全で安心なまちづくりになりますので、できるだけ多くの方に加入登録をお願いしたところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、運用開始加入登録は97件でございます。今後は企業、団体等への働きかけを行い、1人でも多くの方が加入登録されるよう努めてまいりたいと思っております。


 また、今回の大型台風の襲来により、串間市内でも浸水などの被害が発生したわけでございますが、このような台風被害の状況などについても、ネットワークを通じて情報を発信できないかとの御指摘でございますが、ネットワークの運用規定におきまして、発信情報はあくまでも警察署からいただいた防犯情報を発信することが明記をされていることから、今回の大型台風に関する被害情報等については発信はいたしておりません。台風情報につきましては、市民にとって身近なことでございますので、今後警察署と協議をして検討してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校施設におきます緊急通報システムについてでありますが、現在緊急時等における通報システムを設置しているのは、不審者侵入に対応した非常通報システムを福島小学校に平成16年度設置したところでございます。このシステムは警察にも通報回線がつながっており、凶悪な不審者にも対応が図られるものでございます。


 また、大束小学校に校内通報システムを設置しております。大束小学校は学校内敷地が広く、児童のけが等非常時に近くにいる先生が学校内の受信機に通報し、早急に対応を図るものであります。現在までのところ、不審者等による事故は発生していない状況でありますが、今後の同様のシステムの設置につきましては、児童・生徒の安全管理を図るため、各地域住民が主体となった子供安全パトロール隊等の活動状況を踏まえながら、検討してまいりたいと思います。(降壇)


○5番(英 聡子君)  次に、個人情報保護法が本年4月から施行されましたけれども、余りにもこの保護法に過敏になる余りにバランスを欠くような事例や、かえって問題が深刻化するようなケースを見聞きいたします。


 また、本年10月の国勢調査には、この個人情報保護法が適用されないようでございますが、協力を拒否する住民の増加が懸念されるという記事もございました。そこでこの4月からの施行に対し、市として新しく取り組んできた点や、課題、市民への啓発についてありましたらお教えください。


 次に、障害者団体についてであります。当市は、他の市町村より障害者団体の加入率が低いという点で何らかの対策が必要ではないかということを、以前議会で質問させていただきました。障害者団体の加入者問題につきまして、現在の状況とその取りみについて、またそのような団体に対する市の支援策についてありましたらお教え願います。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)個人情報の施行に関してのお尋ねだと思います。


 御承知のように4月1日当市におきましても、条例を施行しております。市といたしましては、個人情報の保護に関し、職員はもとより事業所及び市民の責務など、市民等への周知徹底を図る必要があることから、個人情報保護条例の施行に合わせまして、広報串間1月号によってその概要を掲載し、現在請求手続、公開までの流れについて解説した「よくわかる請求から公開まで」、あるいはまた、「情報公開制度、個人情報保護制度とは」など、ホームページにも掲載をして情報の提供を図っているところであります。


 また、法施行への対応としましては、市民の代表者からなる情報公開、あるいは情報公開、個人情報保護審査会委員に対する法及び条例の研修説明会等を開催したほか、広報串間4月号に個人情報保護法全面施行と題しまして、その概要を掲載し、また市政情報コーナー、支所など出先機関にもポスター掲示を行ったところでございます。


 次に、法条例の施行による課題につきましてですが、これまで、ある程度までは必要な範囲内で電話等による情報提供などを行ってきたところでありますが、現在は個人情報の保護の徹底を図る意味から、電話等による請求の受付、開始等はとりやめております。行政機関同士、例えば宮崎県と串間市の場合であっても、どんな請求についても、原則として書面による請求により判断をし、開示している状況にあります。こいった意味では、開示までに慎重な対応となりますので、それ相当の時間を要するということになっております。


 しかしながら、個人情報を保護する観点からは、請求者本人かどうか、適正な目的かどうかなどを確認する必要があるわけでありまして、今後とも個人情報の保護には慎重に対応していかなければならない、そういうふうに思っております。


 以上であります。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 身体障害者の支援のお尋ねでございますが、現在身体障害者団体は、肢体障害、聴覚障害、視覚障害の三つの障害者福祉会が組織されておりますが、どの団体も高齢者の方が多くなり会員数が減少している現状にあります。


 17年度の会員数と加入率は、肢体障害者福祉会30名で4.6%、聴覚障害者福祉会7名で4.6%、視覚障害者福祉会7名で4.2%と、年々減少傾向にあります。なお、知的障害者育成会は31名で15%の加入率であります。障害者同士の交流と社会参加を図り障害者団体の育成の上からも、障害者手帳や療育手帳を交付を受けた多くの方々が団体に加入していただき、積極的な活動と社会参加ができるよう環境づくりを図っていく必要がございます。


 これまで福祉事務所窓口での接遇事案、市の広報誌等を通じて会員募集、加入促進の案内に努めているところでありますが、今後とも各団体と連携し、市報等を通じて情報提供を行い、会員加入に向けて支援に努めてまいります。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  個人情報保護法と国勢調査の影響についての御質問があったところでございますが、国勢調査のような統計調査により集められました個人情報につきましては、統計法第18条の2の規定によりまして、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律は適用されないところでございます。


 これは統計調査における調査内容、調査票でございますが、個人を識別することができない統計を作成するためだけに用いるもので、かつ統計法において秘密の保護に関する記述が厳格に規定されていることによるものでございます。また、調査員は御承知のとおり、総務大臣が任命し、国家公務員として国家公務員法の服務規程が適用されることになり、当然守秘義務があるところでございます。なお、プライバシー保護のために、世帯主は調査票を調査書類整理用封筒に入れ、封をしての提出もできるようになっているところでございます。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 障害者団体の加入問題なんですけれども、長年この問題で皆さん悩んでいらっしゃるということなんですけれども、できましたら、できるだけ厚い補助というか、バックアップをぜひお願いいたします。


 本城に今度日南串間ゴルフ場がオープンしてから1年半たちますが、経済状況の厳しい現在にあって、このようなすばらしいゴルフ場が串間に存在することに深い喜びを感じるものであります。ゴルフ場が経営的に安定し、串間市にしっかりと根をおろすためにも、市民のゴルフ人口の拡大が肝要かと思われます。ゴルフは他のスポーツと違い、特に女性にとりましては、そのプレー料金の高さや、その技術などがネックになり、敷居の高いスポーツでもあります。


 ところで、鹿児島県の有明町では、生涯学習教育の一つとしてゴルフ入門講座を3カ月1クールで開催しております。そこで、串間市でもこのようなゴルフ入門講座を社会教育事業の一環として取り組まれたらいかがでしょうか。串間の市民の方々はスポーツ能力の高い方が多いのに、よく驚かされます。自分たちのゴルフ場だという意識の方が1人でもふえてくれれば心強い限りです。ゴルフ場は末永く存在し、市民は健康になり、市には税金が入ってくると、いいこと尽くめばかりようにありますが、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  ただいまの御意見は、社会教育事業の一つの御意見としてとらえさせていただきたいと思います。


○5番(英 聡子君)  次に、特別支援教育について教育長にお尋ねいたします。


 さきの6月議会におきまして、私の特別支援教育に対する質問に対しまして、教育長から、特別支援教育とは、特殊教育の対象に加えてLDやADHDの障害のある子供を対象にするものだというお答えをいただきました。障害児教育に関する本を読んでみますと、文部科学省の平成14年度の調査では、このLDやADHD、あるいは高機能自閉症とのいわゆる軽度発達障害の子供は6.3%いるとの結果だったそうです。もちろん地域差等もあろうかと思いますが、この子供たちへの教育は大変重要だと思うわけであります。


 そこで、教育長にお尋ねいたします。第1点は、このようなLD等の軽度発達障害の子供たちをどのように把握されているのでしょうか。


 第2点目は、この子供たちに対して、現在どのような教育がなされているのでしょうか。


 第3点は、さきの議会で教育長から、日南養護学校とも連携を深めながら、指導していただいているとお答えをいただきましたが、日南養護学校の専門性に学ぶことは、これからの本市の特別支援教育にとって、大変大切なことと思いますが、日南養護学校との連携についての現状をお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 LD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒でございますが、確実にその障害を持つという診断は専門機関等での各種調査等の実施の必要があることから、診断を下されていると明確に把握している数はございません。


 しかし現在、さまざまな社会情勢から特別に支援を必要とする児童・生徒の増加は認識いたしております。支援体制についてでございますが、市内の特別支援部会等において、各学校の情報等を持ち寄り支援のあり方を研修したり、また各学校で具体的支援の研修等を行っております。今年度、特別支援教育推進事業が実施されました。串間市でもこの支援を受けているところでございます。


 養護学校との関連でございますが、養護学校は地域の特別支援教育センターとしての充実を図るために相談窓口を開始いたしております。保護者、小・中学生を対象にした相談、巡回相談等を行われております。


 また、本市の特別支援教育部会におきましては、養護学校の先生をお招きして研修を行っているところでございます。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  軽度発達障害の子供が6.3%といるということは、40人学級で平均2〜3人いるということになります。かなりの数の子供たちが、人知れず病気の苦悩を抱えているとの記事もございました。学校や親から落ちつきがない、集中力がないと批判され、劣等感を持つ子供のため、まず先生方、そして保護者や一般市民がこの障害に対する知識を深め、配慮ある対処をすることの大切さを感じますので、教育長、どうぞその点をよろしくお願い申し上げます。


 最後に、去る8月9日に文部科学省から発表されました公立学校教職員の人事行政の状況調査の結果に関連して教育長にお尋ねいたします。


 これは、各都道府県、政令指定都市、教育委員会を対象に指導力不足教員の人事管理や、教員の公募制の実施状況、教員によるわいせつ行為の状況について調べたものだそうです。その結果によりますと、各教育委員会が指導力不足教員と認定したものは、前年比85人、17.7%増の566人で、本県でも10人いらっしゃるとのことでした。また、毎月のように先生方の懲戒処分が報道されております。我が子を学校に預けている保護者といたしましては、このような報道を目にいたしますと、幾分かの不安を覚えるものとうなづけるところであります。


 「教育は人なり」といいますが、どんな先生と出会うかがその子の人生に大きな影響を与えるような気がしてなりません。そこでお尋ねいたします。このような指導力不足や懲戒処分を受けるような先生がいらっしゃる背景をどのようにお考えでしょうか。また本市の先生方の資質向上のための取り組みや服務規程徹底のための指導についてお聞かせをお願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 指導力不足教員についででございますが、本市ではその該当はございません。今、保護者も社会も児童・生徒もさまざまな考え方を持っています。さまざまな価値観を持っております。教職について指導していく中で、生徒・保護者との人間関係、対応等で何らかで自信を失い、そしてなかなか自分の心が開けなくなったり、そういう関係で授業がうまく進めることができなくなる、そのような背景もあるのではないかというふうに考えております。


 また、交通違反等、行政処分を受ける職員が確かにございます。それぞれの背景状況もあるかと思いますが、まず第一に公務員としての自覚、それをきちんと持つことが大切であろう。それをまた持たせるように指導することが大切であろう、そのように考えております。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  私は、社会や教育的環境が先生に対する要求を多様化していきている現在があると考えております。それに対し、先生方に旧態依然として意識が色濃く残り、新しいシステムにうまくシフトされていないのがその背景にあるように思われてなりません。とにもかくにも先ほど申しましたように「教育は人なり」であります。小泉首相がおっしゃった米百俵の精神は今どこに消えたと揶揄されておりますが、決して豊かでない当市でこその意識を高く掲げ、未来を担う子供たちに教育長の心を注いでほしいと強く要望いたします。


 最後になりましたが、さきの台風14号が接近してきましたとき、市役所のホームページを開けましたところ、いち早く台風状況と注意事項が掲載されておりました。機敏な危機管理をありがたく思ったことでした。一言お礼を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、19番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)まず初めに、今回の台風14号により全国に数多くの死者が出ました。また家屋の倒損壊、床上浸水と大変な被害が発生しました。被害に遭われました皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧を願っています。


 それでは、通告に従い質問をしてまいります。


 市長の政治姿勢についてであります。自立存続の道を選択し、今日までまいりました。振り返ってみて、その成果についてどう検証されておられるのか、評価は市民がするというのは、本議会での御答弁でありましたけれども、御自分の評価をお聞きしたいと思います。


 また、今後どのような考えで取り組まれるのか、御所見をお伺いします。


 次に、平成18年度予算編成についての見通しはどうなのか、編成の考え方はどうなのかお聞かせいただきたいと思います。


 新串間市行政改革大綱第2期実施計画の新規計画の見直し等がされたようでありますが、その目的と効果についてどう理解すればいいのかお伺いいたします。


 次に、市民病院の医師確保について伺います。今日までどう取り組んでおられるのか、また情報によりますと、自治医大病院からの派遣については、容易であるとのことも聞きますけれども、この自治医大病院からの派遣についての可能性について、お聞かせを願いたいと思います。


 次に、教育について伺います。次年度の目標についての教育長の所見をお伺いいたします。


 次に、市内の各学校のプール使用についてお伺いいたします。夏場の使用は過ぎましたけれども、市民も利用できるように開放すべきと思いますが、お考えをお聞かせください。


 指定管理者について伺います。指定管理者制度への移行への国の方針はある程度は理解いたしますが、現実にはその流れについていけない実感があります。条例整備は必ずしも指定管理者に直ちに移行しなければならないものとは、私は理解しておりませんけれども、当局のお考えをお聞かせください。


 アスベスト対策について伺います。国への報告は11月と聞いておりますが、実態調査について現在どこまで進んでいるのか、市民間では不安が広がっておりますが、途中での情報公開が必要と考えます。当局のお考えをお聞かせください。それから、市民への相談窓口としてはどこが対応しているのかお聞かせをお願いしたいと思います。


 次に、水道料金改定について伺います。18年度水道料値上げについて、今どのように進んでいるのか、今後のスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。


 企業支援について伺います。新規会社を設立し、地元に貢献したいと思っても、相談する窓口が一本化していないため、地域住民への理解や条件整備の相談をするにも大変困るとの指摘がありますが、窓口を一本化する考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。


 福祉について伺います。介護保険の見直しが行われました。改正の中に予防の考えが取り入れられ、介護の重度化が進んで高騰する医療費を抑制することが強く今求められています。そうでないと、本来の目的が損なわれている現状では、保険基盤を揺るがすことになりかねません。そこで、串間市の健康づくりについてどういった取り組みをなされているのか、新規取り組み等があればお伺いをいたします。また、その効果についてどう評価されているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 各団体に交付している補助金の事業報告、収支報告等のチェックについてはどのようにされているのかお伺いをいたします。


 合併浄化槽について伺います。浄化槽の普及の推進計画はどうなっているのかお伺いいたします。


 次に、公園について伺います。公園には入り口と出口があります。そのアクセスも考えての道路の場合、整備等が必要と思いますが、法的位置づけはどうなっているのかお聞かせを願います。


 次に、防災について伺います。今回の台風14号の教訓を今後の防災対策に生かさないとならないと思いますが、高潮等をいかにして防ぐのかが今後の最大の課題と考えますが、防波堤のかさ上げについてどう考えておられるのか、当局のお考えをお伺いします。また、国の方針、護岸工事等についての国の方針はどのようにかわったのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 自立存続に関しての御質問でありましたが、私は平成15年12月に自立存続を表明をいたしました。この表明からこれまでに、限られた厳しい財政の中での事業の展開と合わせまして、財政的自立に向けた努力をしてまいりました。事業の展開においては、これまでの継続事業もあったところでありますが、市民病院の建設とか、大平地区簡易水道建設とか、串間東部区画整理事業、北方中学校屋内運動場の建設、地域イントラネット基盤施設整備事業、あるいはまた、緊急地方道田ノ野風野線の整備、笠祇・古竹・奴久見地区水道事業への着手、継続事業として、総合保健福祉センターの建設、新規事業としての防災行政無線の施設への着手等があるところであります。


 また、財政的自立に当たっては、平成16年度を初年度とする行政改革大綱第2期実施計画、いま一つは、平成14年度を初年度とする第2次財政健全化計画の目標達成に向け努力をしているところであります。このことによりまして、事業の見直しとまた受益者負担の見直し等、市民の皆様方には市民サービスに一定の辛抱をお願いすることになりますけれども、串間市の財政事情等から御理解をいただいている、このように思っているところであります。


 今後さらに厳しさが増すことは必至でありますが、限られた財政事情の中で、でき得る限りの市民サービスは展開していきたいとこのように考えているところでございます。


 次に、平成18年度の当初予算編成についての考え方についてのお尋ねがございました。串間市は合併ではなく自立でいくという基本方針を出しております。したがいまして、自立に向けた予算づくりを目指していくこととなります。そういった中で基本となるのは、新串間市行政改革実施計画、それと財政健全化計画を確実に実施していきながら、予算編成に臨んでいく所存でございます。特に、第2次財政健全化計画は、平成18年度を最終年度としておりまして、その目標達成については、串間市を取り巻く財政環境が非常に厳しい状況でありますので、さらに厳しい予算編成になるとこのように覚悟しているところであります。


 しかし、こういった状況にありながら、現在市民の皆様に自立のための辛抱をお願いしておりますけれども、一刻も早く明るい話題、材料が提供できるよう、各種の施策に知恵を出しながら、創意工夫で将来の展望が開けるような予算編成に持っていきたい、このように思っております。


 現在、総合政策課で事業評価を行いながら、各種事業の選択に向けて検討しているところでありますが、「あれもこれも」ではなくて、「あれかこれか」という事業の選択になってくるとこのように考えております。厳しい中でもキラリと光る予算編成を目指してまいりたいとこのように考えているところでございます。


 次に、行革の目的とその効果についてのお尋ねがございました。行政改革の目的につきましては、地方自治の原点であるとこのように思っております。つまり、最小の経費で最大の効果を上げるということであります。また、ある面では、受益と負担の自己決定であるかと思っております。その意味では、行政改革は不断に怠りなく推進するものでありまして、終わりなきものであると、このように認識いたしております。


 第2期実施計画の効果でありますけれども、16年度分の達成率は一部完了を含めまして、54.65%でありまして、完了に向けて推進中を含めますと89.71%でありまして、それなりの効果は上がっているとこのように思っているところであります。


 また、どこを目指すのかということでありましたが、行政改革による相対的な行政サービスの低下は避けなければなりません。その意味では、行政サービスのあり方、受益と負担のあり方等々を市民とともに検討する中で、当面の目安としては、串間市が自立するための財政的規模、水準をどこに設定するかによって決まるとこのように思っております。その規模と水準を国の動向、特に地方交付税の動向等を予測しつつ、模索しているところでございます。


 次に、医師確保についての御質問がございました。医師確保については、今日どの自治体病院も苦慮している課題でございます。宮崎県地域医療対策協議会が設置されておりまして、私もその理事でございます。7月末に理事会がございまして、私も出席をいたしまして、辺地の公立病院の新たな医師派遣システムづくりについて、再度協議したところでございます。平成18年度から県立病院が医師を採用します。そして県内の公立病院等をローテーションさせるということが決定をいたしました。そして宮崎大学医学部への推薦入試の県民枠についても枠を設ける。いわゆる3分の1、10名を設定する、こういう協議決定を見たところでございます。


 また、自治医科大学、御指摘がありましたが、この件につきましても、昨年から何度も私、県の方に足を運んでおりまして、ぜひ自治体病院、串間市にとの要請を行ったところでありますけれども、いい感触であったんですけれども、4月になって断念せざるを得なかったものが一つございました。宮崎県出身者が県外においでだと情報もありますし、串間市出身者もおられるとの情報もありますので、今後とも県を通じまして、再度要望を図ることにいたしております。


 参考までに、派遣できる人員が毎年10人くらいということで、9年間は県内に勤務をしていただき、うち辺地・僻地へ勤務5年ということになっております。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当の課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校教育におきましては、本市の恵まれました資源を活用しながら、学校の特色や実態に即した串間ならではの教育を推進するほか、児童・生徒の発達段階において、各教科、療育等の特質に応じてたくましい体、豊かな心、すぐれた知性の育成に努めてまいりたいと考えております。特に、次年度は串間市の将来の学校再編を決定する重要な年だと心を引き締めているところでございます。


 生涯学習、スポーツ振興におきましては、自治公民館活動の推進、行け行け出前講座の推進、競技力の向上、また文化の振興につきましては、自主文化事業等の実施によりまして、市民の文化・芸術の振興に努めてまいりたいと決意しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)企業に関して、串間で何かをしようとするときの窓口はどこなのかという御質問だったかと思いますけど、新たに市内で企業等を御検討される場合、従来は直接担当する課等への御相談もあったところでございますが、ケースによりましては、総合調整の必要もありますことから、そのような相談窓口につきましては、総合政策課において対応してまいることとしております。


 なお、その後の対応につきましては、関係する課にお願いすることになりますけれども、担当課、総合政策課、相互の連携を密にし、きめ細かいサービスに努めてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、指定管理者についてでございますが、御承知のように、今回の改正自治法の趣旨は、既に管理委託をしております公の施設を対象にしておりまして、改正法の経過措置の中で、平成18年9月1日までに直営か、あるいは指定管理者制度の導入かの二者択一ということになっております。


 指定管理者制度の趣旨というものについては、御承知のようにサービス面、あるいはコスト面において多用化する住民サービスに対応するために最良の施設運営が追求されるわけでありまして、またそれぞれの個別法、それぞれ設置目的に応じた個別法等々がクリアできること等が条件であります。そして最終的には指定管理者指定を申請した団体、事業者等が指定管理者選定基準を満たすことであります。これが要件ということになります。いずれにいたしましても、市の基本方針といたしましては、今日の串間市を取り巻く状況からして、改正自治法の対象となる全施設については、改正法の趣旨のとおり指定管理者制度の導入を推進していく考えであります。


 次に、アスベスト対策でありますが、先般来お答えしておりますように、このアスベストの基本的な対策に携わる自治体としては、まず国、あるいは県でありまして、行政に求めておられるのは、公共施設に対しての対応でございまして、8月2日課長会等においてその調査をお願いしたところでございまして、その後、県の方から詳しい調査項目による調査依頼が8月12日にありまして、それぞれの詳細な調査項目に基づいて現在調査がなされているところであります。


 さきの調査の結果といたしましては、96施設におきまして調査をした結果、教育施設等の一部にロックール等々の使用があり、念のため材料分析機関に分析の調査を依頼をすることとしております。また、市内の民間家屋等、または事業所等の調査につきましては、保健所を通じまして、ただいま実態調査が行われているところでございます。


 この調査結果について、関係省庁、早期に取りまとめ、国民に公表するとともに、県・市町村にもその調査結果を報告し、同時にその中で、民間事業者に対する指導等について通知をするということになっております。同時に、あわせまして行政の方にもその通知がまいることになっています。市といたしましても、その動きに合わせて適切に対応してまいりたいと思います。


 また、市民の相談窓口につきましては、市民生活、その他市民相談苦情処理等の受付処理の所管課であります市民生活課が総合窓口となりまして、個別的には詳細な相談については、それぞれ施設を所管する課に応じて対応してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 今後の浄化槽整備についての御質問でございますが、平成16年度からスタートいたしました第2次串間市生活排水対策総合基本計画により、浄化槽の整備計画基数は、平成17年度114基、平成18年度と平成19年度は127基、平成20年度と平成21年度は125基となっております。また、計画目標年度となっております平成25年度までの総設置基数は約1,900基となり、合併処理浄化槽の処理率は約36%を目標といたしております。


 なお、全体の生活排水処理率は、平成25年度の計画目標年度で54%を目標値といたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 健康づくりについてのお尋ねでありますが、議員御承知のとおり、本市は高齢化比率が国・県平均より早く進行していることを背景に、市民の健康づくりが最も重要な課題であると位置づけ、昭和63年度に串間市健康都市づくり推進協議会を設置し、健康都市の宣言を行い、各種健康づくり事業を積極的に推進してきたところでございます。その成果を評価するために、平成14年度に健康串間21計画を策定し、現状と目標値を定め、年次的にアンケート等で数値の評価をしており、結果では市民1人1人の健康管理意識は確実に高揚してきたと思っております。


 また、高齢化比率が30%を超えている中で、老人保健医療費が全国平均並みかそれ以下で推移していることも健康づくり事業を推進してきた成果だと思うのであります。しかし、一般の医療費が年々増高傾向にあるために、さらに今年度老人保健福祉計画の見直しを含め、長期総合計画との整合性を図りながら、より一層積極的に対処してまいりたいと思います。


 次に、各種団体の補助金の精算チェック体制についてのお尋ねでございますが、補助金の精算等につきましては、御承知のとおり補助金等の交付に関する規則及びその補助事業の交付要綱等に基づき、事業が完了したときは、実績報告書に関係資料を添えて提出していただき、当事者への確認、現地調査及び実績報告書等の精査を行った上で精算しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 児童公園は、地区の実情に応じて最も身近な公園として機能が発揮できることはもとより、安全に利用ができるように配置するものであります。第一児童公園は二方を河川に囲まれた位置にあるため、利用者のアクセスを考慮し、東西2カ所に入り口を設けております。このうち東側の道路につきましては、河川管理道路を利用しており、安全面からの問題はないと判断しているものであります。


 次に、高潮対策について、国の基本方針についてのお尋ねでございますが、平成16年度国のハード対策とソフト対策の連携した整備が重要であるとの基本方針を受け、現在宮崎県が事業主体となり、県内の防潮堤を含む各種海岸、港湾施設の高さ等を調査中であります。


 次に、防波堤のかさ上げが必要か、その認識についてのお尋ねだったかと思います。去年の台風により高松におきまして、民家が高潮により潮をかぶった状況が発生しております。それで付近民家は自衛策としてブロックを積まれましたが、今回の台風によりブロックが倒壊し床上浸水に至っております。この1件だけでなく、集落内の市道一体にも土砂が堆積し、さらに国道220号も波が超える状況でありました。この被害状況から見て、民生安定上からも緊急な課題であると考えております。


 したがいまして、問題解決のためには防波堤のかさ上げは必要であると認識いたしております。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道料金の改定、進捗状況についてのお尋ねでありますが、料金改定に当たりましては、日本水道協会が提示しております水道料金算定要領に基づき実施する予定でございます。算定基準といたしましては、合理的な水需要の予測を初めとして、将来の施設整備計画、水道事業に要する運営費、並びに支払い利息及び施設の維持拡充に必要な経費等がございます。現在、それぞれの項目について、必要なデータの収集及び料金体系の見直しについての検討を行っているところでございます。


 今後につきましては、料金改定案を策定し、水道料金審議会で審議していただき、議会の議決を得た後、市民への周知を行う予定でございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)夏休み中のプール開放についてでありますが、小・中学校ともに市民を対象としたプールの開放はいたしていないところでございます。


 市民を対象にしたプール開放につきましては、監視体制、障害保険等の課題もあり難しいものと考えておりますが、他市で実施しているところもあるようでございますので、勉強していきたいと考えております。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  市長がここ数年来、自立存続ということで、種々の政策について、課題について取り組んでこられたということは承知しておりますけれども、どうしても、行政主導といいますか、やはり答弁の中では「協働」という、市民の協力を得て、理解を得て自立存続の道を確立するというふうにして理解するわけですけれども、実際問題、いろんな計画、確かに出されておりますけれども、果たしてこの計画に対して市民がどこまで関与して理解をしていたのかというのが、非常にわかりにくいのを実感しております。


 実は、北海道の芽室町というところを勉強させていただきましたけれども、この芽室町、自主自立促進プランというのをいただきました。帰りまして少し見てみますと、非常にわかりやすいプランであるということで、総務課長も評価しておられましたので、同じ御意見ではないかと思っておりますけれども、この策定の、どういうスケジュールでこういうプランができ上がってのかということも聞いたわけですけれども、町長さんが3回でしたか、全集落を訪問して、そして対話に努めたということで、普通こういう計画とかプランをつくる場合は、コンサルに頼むのが常套手段ですけれども、ここは手づくりでつくったということで、こういう自治体もあるのかということで着目をいたしました。勉強に行って大変よかったなというふうにして思いました。


 この中で、やはり市民の、今後はいよいよ我慢、痛みという本格的な自立のプロセスに入ると。出馬声明、決意の中でも本格的な改革だということで、推し進めるということですから、特に今後うちはこういうプランが明確になっておりませんから、違った形で市民にやはり理解をしていただくために、わかりやすい今後の計画をつくるということも私はできると思います。


 この中では、役割分担というのが項目の中にあるんですけれども、これはいろんな事業があるわけですけれども、それをだれがやるのかということの役割分担です、これが明確になっています。住民、地域か、それか各種団体か、それとも企業か。最後はやはりこの事業については行政がやらなければいけないというふうにして分けております。非常にわかりやすい。そして行政としての方向性として、廃止するもの、縮小するもの、拡充するもの、継続するものというふうにして仕分けをして、次の段階として、実施年度というふうにしてなっております。非常にわかりやすいなと。今後の方向性が一目瞭然でわかる。自立に向けてのどういう取り組み方を今後していくのか。これは使用料、手数料等についても、今後こういう計画ですよと、50%が100%になりますよと、22年後には100%になりますよというふうにして明確になっています。


 それとまた、もちろん議会も議員の歳費も何パーセントずつ落としていきますよとか、定員についても明確に、これはやはり議会と行政がよほど協議をしてつくり上げたんだなというふうにして思いますけれども、これも明確になっております。


 そういうことで、市長は市長の頭の中で今後の計画というのはもう練っておられるでしょうけれども、やはりこれは言われるように、市民がやはり理解をして協力していく、協働という形にまで持っていかないと、やはりどなたかがおっしゃいましたけれども、批判というようなそういうものも出てくるんではないかというふうに思いますけれども、今後の改革について、そういった市民に理解しやすいようなものをつくっていくというお考えはないか、御所見を伺いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  推進プランの御質問は上村議員からもございまして、お答えさせていただきましたが、我が串間市には、そういったプランというのは、御紹介いたしましたように、行政改革大綱第2期実施計画、それから第2次の財政健全化計画、こういうものをきちんと持っているわけでありまして、これもこの議会の皆様方、御案内のとおりでありまして、きちんと何年には何をやるんだということをきちんとしている、目標を立てているわけであります。わかりやすいかどうかという点については、いろんな見方があろうかと思いますが、上村議員にもお答えしましたように、さらにまた黒水議員からもあるわけでありまして、十分参考にさせていただきたいとこのように思っているところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それは、市長は市長の考えで進めているんだということで、理解をしてくれということのようですけれども、国保の改定があって、今度は水道料の改定というふうにして、次はじゃ、何が来るのかというものが、市長は明確にしているとおっしゃいますけれども、なかなか水道料の値上げについても、何パーセント上げるのかという、そこまでは明示してありません。今から審議会でいろいろ種々議論して、議会に諮るというようなことですから。申しわけないけど、もう一歩明確なそういうものにはなっていないというふうにして、私は理解をしております。


 果たして、水道料金改定について、じゃ、市民のどれだけの参画があるのかということになりますと、それはもうある一部分の代表でしかありませんので、市民総意での協働という形では決してないというふうにして理解をするわけです。


 別に、市長がそういう計画をされていることが間違っているというようなことをいっているわけではないんですよ。国の方でも、我が党でも今回のマニフェストで事業仕分け作戦というようなことで、国もまだ今からそういう、取り組むような形ですので、国は国の考え方として廃止するもの、統合するもの、また地方に移管するものというふうな形でしておりますけれども、どうしてもやはり今までの考え方が、一律カットみたいな形で、今まで手法として歳出削減の方法として、そういう形がとられてきました。しかし、もうそういう形ではどうにもならないような状況、総合的にこれは本当に市民を巻き込んで議論して決めていくような形をとらないと、なかなか効果というのは厳しいんじゃないかというふうにして理解するわけですけれども、手前みそですけれども、今のマニフェストの事業仕分けの考え方については、市長はどういう御所見かお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  考え方として、私も黒水議員と同じような考え方でございます。基本的にはそういう考え方で、手法をどうするかということが残ると思いますが、勉強したいと思っています。


○19番(黒水憲一郎君)  自治医大病院からの派遣については、御努力されているということで取り組んだ経過もあるということでございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 温水プールの整備について、議論が出ておりましたけれども、種々今議会の議論を見てみますと、今後の課題というか、そういう形で検討はしたがペイに合わないということで、次期計画に可能性があるのかどうかというのがまた議論になるわけですけれども、ちょっと議論の中で確認しておきたいなという点がありますので。「種々検討した」という、50メートルプールとか25メートルプールとかという規模によってやはり全然違ってくるというふうに思うわけですけれども、また利用者の推計等が、あまりランニングコストというのが要るような施設というのは必要じゃないんじゃないかと。つくっても利用者がそんなにいなければ、それこそ大変な施設になりますので、その点やはり財政規模というのか、串間に合った、また利用者に合った規模というのをどの辺を検討されたのか、その辺の中身がいまいち、さきの議論であったのかもしれませんけれども、どういう形で。


 実は、新聞記事を見ていましたら、写真が出ているんですけれども、あまり大きいプールじゃないと、もちろんこれは言われたように健康のためにつくるということですので、私が考えていたようなプールというイメージじゃなくて、あくまでも健康のための最低限の、やはりそういう施設だなということで、こういうのであれば、もしやそんなに大きいものでなければ可能ではないかなという気がしたんですけども、どういう検討をしていただいたのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  何度もずっと御答弁申し上げているんでありますけれども、この問題は、健康づくり、いわゆる医療費抑制につながらないのかということが一つと、いま一つは、病院の近くにいわゆる併設をするわけですから、いわゆる市民病院の患者さんのリハビリと結びつかないのかと。それから、スポーツ施設が周辺にあるわけですから、立派な陸上競技場、野球場、その他のスポーツ競技場があるわけでありまして、またスポーツランド串間を目指しておりまして、いろんな市外のスポーツ団体のキャンプを受け入れているわけでありまして、さらにそれが伸びてきている状況にあるわけでありまして、そういったスポーツをする人たちのメディカル的な場所として、ちょうどいい場所じゃないかと。それと市民の皆さん方が健康づくりに、特に生活習慣病の改善に健康福祉センターからでいろいろと提携した利活用、そういったものができないかと、そういうことで総合的に検討したということであります。


 したがって、競技をするというプールじゃありませんで、競技をする場所は市民プールが運動公園内にあるわけですから。また、ほかの高校なり中学校内にもプールが競技用としてはあるわけでありますから、それが公認か非公認かは別としまして、あるわけでありますから、そこにゆだねるとして、とにかく健康づくり、そしてリハビリ、そういったものが中心になった議論というものを実はしたわけでございます。


 その場合、どうしてもやはりインストラクターが必要となってきますし、それと同時に当時大変レジオネラ菌の問題等々がございまして、クリアできるかどうか、これはもうしょっちゅう清掃し、監視し、浄化をしていけば、本当に気をつけていけば克服できる問題でありますけれども、お隣でもそういったものが発生をいたしましたし、大変不安を感じたことも、これは事実であります。何といってもお荷物にならないような施設をつくっていかなければならない。ランニングコストの問題等が、これは当然あるわけでありますから、そういった点で検討した結果、今回は同時建設は断念をする、こういうことに実はなったわけでありまして、しかしながら、設計の段階においては、やはりそれを併設をするということを念頭に置いた設計というものをお願いしたいし、またそれだけのスペースもあそこにはあると、このように考えているところでありまして、そういった排水も含めまして、設計の段階でも近い将来というんでしょうか、第2期というのでありましょうか、そういったものを視野に入れたそういった設計というものをお願いをしていきたいなとこのように思っているところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今後の課題として、もっと中身まで私たちも勉強していきたいと思います。


 次に、教育長に伺いますけれども、教育長に質問が出ます。教育長の答弁を聞いていますと、教育長は一生懸命に十分お答えをしていただいているんでしょうけれども、教育長個人の子供たちにというか、学校に対する意欲とか熱意とかいうものがなかなか伝わってこないんですよね。これは何でだろうかなと、それだけ校長先生たちがおられるわけですので、各学校に。その掌握は難しいのかなというふうにして、これは外から見ていて感じるわけですけれども、どの議員さんも教育長としてのリーダーシップというのを期待しての発言だろうと思っているんですよ。我々は、この議会で子供たちの教育ということをやはり議論するのは当然でありますし、教育の専門家ではないわけですけれども、学校の先生出身の議員さんもおられますから、そちらに譲るべきだということかもしれませんけれども、また逆に中に入っていないからよく見えると、また心配もするということもあるわけですよね。だから、そういったことで質問を、先ほどの御答弁は、前お聞きしたなと、「串間ならでは」とか、だからそういう漠然としたものじゃなくて、具体的に来年度はこういうことに自分は力を入れていきますと、これをやっていきますというようなものを我々は聞きたいわけなんですよね。具体的にそういうものがあれば1点でも2点でも結構ですからお聞かせいただきたいと思います。


 それから、パソコン、IT時代に各学校のホームページが立ち上がっていないじゃないかということを以前質問をいたしました。今日に至っては、市内の全小・中学校のホームページが開設しております。大変すばらしいことであり、どういう方々が御努力いただいたかわかりませんけれども、一応そういう整ったということでありがたいことだと思っておりますので、感謝したいと思います。


 ちょっと紙上を探したんですけれども、なかなか見つかりませんでしたけれども、よく一日郵便局長とか一日警察署長とかいうのがありますよね、それが一日校長というので「何だ、これは」と私は思ったんですけれども、そういう記事があって、どういう目的でそういうことをされたのかという、内容まではちょっと承知していませんので、軽々に物は言えないんですけれども、これは何かを取り組もうとされているなという意欲を私は感じたわけですね、そういうことで。


 それと、私は学校評議員制度について前に質問しました。PTA協議会等があるから必要ないというようなお考えでしたけれども、これは設置者の判断によって設置することができるというような制度ですけれども、各校長がこのことに対して、余り乗り気ではないのか、校長関連の議論は設置すべしという声もあるのかどうか、その点についてはいかがですか、お聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  順不同になるかもしれませんが、お答えさせていただきます。


 学校児童に対する熱意が感じとれないというようなことでございました。私も串間で育ち、そして串間で子供を育て、そして串間で学校に勤めておりました。やはり串間が大好きでございます。この串間の子供たち、串間の学校というところは、本当にこれからどうにかしていかなくてはいけない、そういう熱意は持っているつもりでございます。しかし、この場で発言させていただきますときに、私個人としての発言と、それから教育委員会としての意見を述べさせていただく場合がございます。やはりそのところで弱く感じられる部分があるのかなと思いますが、私は学校やら子供たちに対する思いというのは持っているそのように自分では感じております。


 それから、ホームページでございますが、以前黒水議員から御指摘いただきまして、各学校へ情報を発信いたしました。そして以前研修センターにおりました研修員が今串間の方で教員に来ておりますので、その人を講師にして研修会を持ちました。それで一応ホームページを立ち上げましたが、まだ内容的には十分であるとは思っておりません。まず立ち上がりましたので、これから内容を充実していきたいとそのように考えております。御指摘いただきましたことを本当に感謝を申し上げます。


 それから、一日校長の件についてでございますが、私も初めて耳にいたしましたので、もしその資料がございましたら、またお見せいただくと大変ありがたいなというふうに考えております。


 それから、学校評議員制度についてでございますが、学校は、説明責任があります。それから情報発信の責任がございます。今各学校では校内の教職員、それからPTA以外に学校外の評価といたしまして、区長さんをお願いしている学校もございますし、いろんな形で評価ということはいただいているというふうに聞いております。学校評議員制度に乗り気がないのかということでございますが、そういうことではございません。評価はいただく、そして情報は必ず発信する。今年度はどういう目標で取り組むのか、そのことについての情報を発信し、そのことについての評価を学期ごとにいただいているというふうに考えております。


 それから、来年度のことについてということでございますが、何か一つということでございますが、今串間市ずっと前教育長のときから、学力向上ということを取り組んでおります。串間ならではの教育ということも突き詰めていきますれば、その学校、その土地、その地にあります学校が抱えている問題、課題をいかに解決していくかということになってくるかと思います。そういう意味では、この学力向上をきちんと続けていきたい、それからそれに関連いたしまして、今この地域はスポーツが盛んでございます。子供たちの体力、学力をつけるためには体力をつけることも大切でございます。体力がないと言われております。そういうことをもとに進めてきたいとそのように考えております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  前と学校評議員制度については、同じ御意見かなというふうにして思っておりますけれども、実は、資料をいただきましたら、昨年度の7月現在の評議員制度の設置状況ですけれども、幼稚園が23.9%、ちょっと低いですけれども、小学校が77.2%、中学校が78.6%、高校が86.9%というようなことで、検討中というところもそれぞれあります。この資料を見ますと、全国的にはこの評議員制度というのは進んでいるなというふうに理解しましたので、串間市がなぜなのかなという、その理由が知りたいというものがあったわけですね。しかし、今後それは判断は設置者が決めることですから、私は希望しますけれども、やはり住民やらそういう方々の意見を取り入れると、それは今もやっているということですけれども、しかし、組織としてピシャッとその声を吸い上げるという形にはなっていない。そういう意味から、やはり閉鎖的なものであってはいけないと思うんですね。また、一部の人の意見のみというのも、これもまた問題が残ろうと思いますので、私はぜひ設置すべしということでおりますので、また議論をしていきたいと思います。


 それから、学校のプール、そういうのがないということで、勉強するということですので、御紹介をしておきたいと思います。紫外線というのは、昔は余り問題にならなかったんですけれども、今やはり地球環境の変化によって、この紫外線というものが大変問題化しております。その対策ということで、先ほど体力というお話もありましたけれども、子供たちのやはり体が変化が来ているのではないかというふうに理解します。そういうこともあっての対策かなと思っておりますけれども、先ほど市民への開放ということも、これも実施しておりますことが出ておりますので、協議をお願いしたいと思いますけれども。


 それと、もう一つは日陰のスペースをいかにつくるか、市内の学校を何箇所か見ましたら、一部にはあるんですね、ちゃんとした日よけのスペースがあります。しかし、全体的なそういうプールサイドを覆うようなそういう防御にはなっていないと思います。群馬県の伊勢崎市立殖蓮小学校というところで、紫外線の92%をカットする特殊加工シートで屋根をつくり巨大な日陰をつくったと。幅約4メートル、長さ44メートルでプールサイドをすっぽり覆う大きさだということで、写真を見てみますと、余りそう高いものじゃないんじゃないかなと。要するに紫外線を防げばいいわけですから、取り外しのきくようなそういうものではないかなというふうにして、費用的にはどれくらいかかっているかはちょっと承知していませんので。しかし、今朝礼とかそういうのでも倒れる子がいるということで、心配しますので、こういったこともやはり考えていただきたいと。


 それこそ来年度の検討課題というような、夏場は丸一年あるわけですから、そういう研究していただいて、いいということであれば御判断を、御決断をいただきたいというふうに思います。


 今の点について、御答弁をお願いします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼しました。プールでの日陰対策につきましては、ほとんどの学校でロンブル、移動テント、増設屋根等で日陰の対策をとっているところであります。学校によりましては、強風にも耐えるような丈夫な常設テントの設置の要望もあるところでございます。議員御紹介ありました今の件につきましても、今後勉強させてもらって今後の対応に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。


○19番(黒水憲一郎君)  今の指定管理者については、賛否両論、いろんな意見があるわけですね。それで直接的に私が聞きたかった問いに対しては御答弁はいただけなかったわけですけれども、問題は選定委員会、ここで練られたものが議会に諮られるわけですから、この選定委員会がまた重要になってくると思うんですけれども、この選定委員会の方針、それは種々の指定管理者の指定に関して、この内容等は変化していくのか、それとも何かちゃんとした選定委員会としての選定内容の方針というのは明確になっているのか、それをちょっと教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  選定委員会については、助役を長に一定の委員、課長で構成、そして各施設ごとにその施設を所管する課長が入って委員会を設置しておる。その方針というのは、基本的には、先ほど言いました施設につきましては、いわゆる公の施設、特に改正自治法が旨趣している現在管理委託、施設の管理委託をしている施設については、基本的には指定管理者制度の導入を図ると。ただ、やはりその中で、当然のことながら、指定管理者制度になじむかどうかというものもあるわけでありまして、その場合は、直営ということになります。


 今日の大きな流れとして、行政施設といいますか、公の施設の管理についても直営というのは、なかなかやはり厳しいだろう、特に串間市の場合はというのもあるわけであって、一定の基準、共通の基準と、そして施設ごとにそれぞれ設置目的が違うわけでございますから、分けておりまして、共通の基準をクリアできるか、そして施設ごとの基準、指定管理者としてする場合に基準をクリアできるか、そういうものについては明確に分けておりまして、それに当てはめて客観的な判断をしていくということになります。


 ただ、申しましたように、現在管理委託をしている場合は、当然18年の9月1日までには何らかの結論を出す必要があるわけですから、それについてはどっちかと、直営か指定管理者か、どちらかということを今、方向でそれぞれそれに該当する施設について今検討しているところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  その選定委員会に、やはり住民代表といいますか、専門家といいますか、そういうもののやはり声が届いていないというのがやはり種々かみ合わないというか、賛否両論が出るのではないかというふうに思います。国の方の方針としては、やはり専門家やら公認会計士まで入れて選定委員会を設置するようにというような、そういう指針のようですけれども、なかなかこういう地方ではそういう体制がとれないにしても、少なくとも住民の声、住民の代表をやはり入れるべきじゃないかと思うけど、その点については、今の御答弁では入っていないと。これが入る余地が今後あるのかどうかその点、お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  今御質問の件につきましては、先般お答えをしましたが、現在、今御指摘のように住民の代表としては、選定委員会に入っていません。ただ、その施設を指定管理者に持っていくかどうかということについては、各施設がそれぞれ所管する課がいわゆる、例えば施設の運営協議会、あるいは運営委員会ですか、そういうものを持っているわけでございますから、市民の声というものを、いわゆる利用者の声というものを十分聞いてそしてそこで判断をするということになろうかと思います。


 そしてそれを受けて指定管理者制度に持っていくべきか、あるいは直営でやるべきかという判断はそこでなされるということで、今のところ一番入り口の段階でそういう市民の声をお聞きして判断すると。したがって、選定委員会の中では、今の時点では入っておりません。


 今後、基本的にはそういう方針といいますか、そういう流れの中で今現在やっておりますので、今後については、また後々選定委員会の中でも議論する必要があるかと思いますけど、現在の時点ではただいま御答弁申し上げたとおりでございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 3時01分休憩)


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 (午後 3時31分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○19番(黒水憲一郎君)  ちょっと質問の趣旨がうまく伝わらないというところがあるようですけど、その施設を指定管理者にするかというのは、その条例で国の指針があり、それに基づいて指定管理者制度を導入するということです。私が言いたいのは、選定委員会というのは、公募して業者を選定して議会にかけるわけですけど、官から民へ移す場合、今の委託という形もありますけれども、指定管理者制度を導入してどれだけ市民にサービスが向上するのかという点がどこで加味されるのか、そこを聞きたかったわけです。


 一つには、それがないとただサービスの向上というだけでは、それと費用の削減だけでは理解をしていただけないんじゃないかと思います。例を挙げて言いますけれども、一つですけど、教育文化ゾーンとして、文化会館、それから図書館、アクティブセンター等があの周辺にありますけれども、一つの例をとりますと、営業時間はそれは違うでしょう。しかし、休館日がばらばらですよね。これを統一することで市民のニーズによりサービスの向上になるというような、そういう解釈の仕方もあるわけですから、条例内容は全然かえないで、ただ指定管理者の条文だけかえただけでは、指定を受けた管理者というのは、どこに住民サービスの向上に明確に出てくるのかという。今議会でも、一部サービスの低下になっているというような意見もございましたので、そういったことはどこでと組み込まれるのかお答えいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  御承知のように指定管理者に行く場合、今御指摘にあったように、まずそういう指定管理者に持っていくために条例整備をいたします。その後にそれを可決、議決していただいた後に業者を選定して、新たな業者の選定の議案といいますか、指名の議案というのを出していく、御質問のあった点は、今回お願いをしている条例、審議の中でその部分というのは出てくると思います。


 先ほども御答弁申し上げましたように、まず指定管理者に導入するかどうかという意思決定をする、そして意思決定がなされた後にその施設に応じて個別の条例というのを整備していく、それが今回の提案でございます。そういう流れの中で、一つの指定管理者というのが最終的に議決をいただいてできるわけでございますけれども、そこの時点で今回お願いしている条例、審議の中でそういう審議をしていただくと。いわゆるそういう指定管理者に持っていった場合に、サービス面、コスト面、そして今、例えば図書館の場合は、そういう他のゾーンとして、文化会館とかそういう施設との開館時間等の整合、整合といいますか、同じ歩調でいく方が市民サービスの向上になるというような意見というか、そういうものをこの条例提案の中で審議をしていただくというそういう流れになっておりますからそこで審議をしていただきたい。


 ただ、市民の声というのは、先ほど申し上げましたように指定管理者に持っていく段階でそれぞれの施設において当然利用者の声は聞いていただいてそれをする、選定委員会というのは、今回仮に議決をいただくとするならば、その後に業者を決めて、業者が妥当か妥当でないかという議案を提案するわけですから、そこで審議していただく、そういう流れですので、その辺で御理解をいただきたいと思います。


○19番(黒水憲一郎君)  やはり市民サービスの向上とうたっているわけですから、明確にこういった点が指定管理者制度を導入することによってサービスが向上しますよというものが明らかにならないと、何か途中で協議して変更できるのかなという期待もあるんですけれども、いや、今までと、従前とかわらないというような形では、何のために指定管理者にしたのかという、今度はコスト面だけのことしか議論になってきませんし、サービスの低下につながるんじゃないかという意見になってしまうわけですね。だから、その辺をもうちょっと明確に、その条例の中で協議をしてくれということですけれども、それはそれでいいでしょう。じゃ、修正なりをして、今言ったような休館日にしても、やはり片一方の施設は休み、片一方の施設は開いているという、そういう不都合なことではいけないと、教育文化ゾーンと銘打っているわけですから、そこはやはり休館なりを統一するような方向性というような明確なものが出ない限り、なかなか理解していただけないんじゃないかというふうにして私は思います。


 次に移りますけれども、アスベストに関しては、11月の国の報告において、国からの後に住民に対する情報公開というような形になっていくなというふうにして御答弁ですから、そのようになるんだと思いますけれども、現実問題として、その間に解体工事等があるわけですけれども、この粉塵飛散という問題の監視というのが、じゃどういうふうにされるのか、市として何も手を打たないのか、監視体制についてはどういうお考えなのか伺います。


○総務課長(武田憲昭君)  これについては、先ほどからお答えしています。


 今回のアスベストの対策の主体が今日まで来ている通知で言いますと、保健所ということであります。いわゆる県という。したがって、民間のそういう家屋あるいは工場等施設についてのその解体時における粉塵等の対策、そういうものについては、基本的には県の方がその対応に当たるということで、基本的には、行政として公共施設、行政が所管する施設については、そういうものは当然行政がやっていくわけですから。


 そういう中で、市に県の方からそういう要請といいますか、対応の要請、恐らく県とそういう連携ということになりますけれども、県が丸投げで市の方に持ってくるということはないと思いますが、そのときは当然対応せざるを得ないだろうと、していく必要があるだろうと、そういうふうに今回明らかに、明確にその役割というのが今の時点では通知されております。


 したがって、今御質問の件に対しては、市が、行政が民間に対して最初から出ていくということにはならないだろうと、そういうふうに思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  テレビ等で報道されているのを見ますと、何というんですか、解体作業になりますと、防塵マスクというんですか、マスクをするようなのがちょっと目を引くわけですけども、そういうふうにことが市民から見た場合、そういう対策をしているというふうな理解でいいのかどうか、その点についてはどうですか。今まではマスクなんかも余り解体現場で見るという機会はなかったわけですが、今後はそういうのが判断できるひとつの材料として目に見えてくるのかどうか、その辺についてはどうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  当然のことながら、アスベスト使用の施設の解体については、事前にそういう情報も、もちろん行政の方も情報として流すわけでございますけれども、一般市民に向け、当然先ほど言いましたように、県が所管する場合に届け出というのが必要になると思います。したがって、解体時におけるそういう防塵マスクみたいなそういうものも、指導していくだろうし、そういう光景というのも当然、今後見られるというふうに思います。


○19番(黒水憲一郎君)  水道料金の問題ですけれども、これは我慢ではなく、私は痛みの部分であろうというふうに思いますけれども、18年度改定ということですけれども、実質的に時期的な部分は、先ほどの答弁ではわかりませんでしたので、18年度のどの議会といいますか、そういうスケジュールは明確なのかどうかお答えいただきたいと思います。


 それから、補助金に対するチェック体制ですけれども、調査して誤りがないというような御答弁でございましたけれども、この法人連協は、今補助金はカットされているというふうにしてお聞きするわけですけれども、私は大変大事な組織だと思っているわけですけれども、なぜその補助金は事業運営に関して、そういう補助をする必要がないくらい資金はあるということでの判断でカットされたのか、そのカットの何年度カットされたのかお答えいただきたいと思います。


○水道課長(小笠峰夫君)  お答えいたします。


 現在のところは、作業手順といたしましては、12月議会をめどに進めているところでございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  補助金のカットにつきましてのお尋ねでございますが、補助金につきましては、14年度まで交付いたしておりまして、15年度から交付いたしておりません。これは行政改革大綱の方針で、運営補助は年次的逓減方式により最終年度設定したことによってこのようになっております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今、水道課長は12月度ということでしたけれども、これは今12月度という意味なのか、もう一回正確にお答えいただきたいと思います。そういうような質問がありましたので。


 それから、今、14年まで交付しているということですけれども、実際問題、この法人連協はもう存在しているのかどうか、これについてはいかがですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  存在しているかどうかというお尋ねでございますが、年々活動は少ないようでございます。しかしながら、会は存続していると確認しております。御指摘の補助金の適正化につきましては、今後いろいろと対処してまいりたいということでございます。


○水道課長(小笠峰夫君)  大変失礼いたしました。17年12月議会をめどに今現在頑張っておるところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  17年12月ですか。データを今集めている状況で間に合うんですかね。これ、以前からデータを集めているという御答弁はお聞きしておりましたけれども、審議会等は、じゃもう既に始まっているのかどうか。私は、まだ後だろうというふうにして理解しておりましたので、こんなに次の12月議会に上程されるという理解でありませんでしたので、もう一度、今後のスケジュールについて御答弁願います。


○水道課長(小笠峰夫君)  確かに議員おっしゃるように、審議会を開催する期間等がございますが、資料をそれぞれ今取り寄せているわけですけれども、12月をめどに今職員一堂一生懸命頑張って手配をしておるところでございます。よろしくお願いしたいと思います。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  この法人施設ですけれども、市内に社会福祉法人施設というのはどれくらいあるんですかお答えいただきたいと思います


 それから、私の調査では12年度まで会費を徴収しているということで、それが会費徴収と12年度の、だから12年度の事業報告、12、13、14、2年間の会費を徴収していない事実があると思うんですけれども、そういった違いについては承知しておられますか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  市内についての施設は12ございます。保育所等の法人、それから社会福祉、いろいろ老人ホーム等を入れまして12施設でございます。


 そして、承知しているのかということでございますが、活動等は年々、先ほど申し上げましたとおり少ないようでございますけれども、今後はその活動状況等もいろいろ実績等も踏まえながら精査してまいりたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  なぜこの協議会に着目するかといいますと、私が文教委員長をさせてもらった2回ほど、この団体の方々と話し合いを持ったことがあります。その中で、確かに養護老人ホームとか、また保育所、保育園、そういったところがあるわけですけれども、大体今12カ所と言われましたけど、私はもっと多いんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、いろんな事業をする場合、こういった横の連携といいますか、これが大変重要だと思うんですよね。それが特に公立保育所と法人保育園の関係は、この場がいろんな話し合いをする場であったというふうにして、その当時聞かされておりましたので、私もこの養護老人ホーム等との施設の違いがありますので、同じ福祉法人でも。その点でのちょっと話す土壌が違う面もありますけれども、いろんな健康づくりとかいろんなことをする場合に、こういった組織が非常に大事だと思います。


 だから、何とかこの組織は支援をしていって、やはり市内の利用者に対してサービスの低下にならないような、摩擦が生じないようなそういう組織であるから、うまく話し合いがいけばいいのになというふうにして実感しておりました。


 福祉関係では、障害者団体の三団体の統合の問題もいろいろ以前から議論になっております。なかなかこれがうまく統一できないという部分もあります。そういったことでこの団体については、今後とも行政としてどのように支援していくのか、その所見を伺いたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  行政といたしましても、この法人施設の連絡協議会の必要性にかんがみ、各施設の長との連携を図るため、連協の存続を望むものでして、強く要望をしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それと補助金の問題ですけれども、やはり今後廃止するのか、促進推進するのか、統合するのか、いろいろとサンセット方式ということで、毎議会いろいろと審議とかいろいろと数的な議論はありますけれども、中身について突っ込んだ議論というのは余りありませんでした。というのは、やはりその団体自体をある程度信頼を置いて補助金を交付しているわけですから、それはいいと思いますけれども、しかし、やはり財政的に厳しい中、本当に費用対効果といいますが、効果があったのかどうかということは、今後の行政としてやはりきちっとチェックしていかなければいかんと思いますけれども、この補助金の適正について、これは先ほど福祉関係でお聞きしましたけれども、これは福祉だけじゃなくて、庁内には相当数あるわけですから、全体的にこの補助金に対して、今どのようにチェック機能が働いているのかどうか、先ほどのような事業報告をもらって、調査してチェックしていますという、そういう答弁では納得できませんので、もう一度改めて総括した所見を伺いたいです。


○財務課長(佐藤強一君)  補助金を交付する場合のチェックといいますか、確認についてのお尋ねだったと思いますけれども、確かに補助を交付するときに、補助効果、いわゆる事業の中身、それとあとメンバーといいますか、会員の内容、それから活動の内容は、先ほど申しましたが、あと補助交付先の団体の構成の会費の問題、そういったこと等々を勘案しながら、決算の収支報告、そういったもの、また事業計画が出る場合、そういった部分を勘案しながらチェックしていると。それから決裁等をしていただくということでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今後とも、注意深く見ていきたいと思います。


 次に、合併浄化槽についてですけれども、平成25年度で全体的に54%ということですけれども、やはりこれはちょっといろいろと問題を含んでいるというふうにして理解をしておりますのでお聞きしますけれども、公共下水道事業会計に一般会計からの繰入金が入っております。この部分で雨水関係、うちは公共下水道でも大型の管は入れていませんので、若干違う部分があるかもしれませんけれども、それでもしかし、これだけやはり公共下水道事業に資金を投入しているわけですから、この基準額の差、これは基準額とどういった数字になるのかお答えいただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 下水道事業の一般会計繰り出し基準についてでありますが、雨水処理に要する経費、不明水処理に要する経費等がありますが、当市の場合、分溜式でありますので特例措置に係る下水道事業債の償還に要する経費が該当するものであります。


 16年度決算では、公共下水道の一般会計繰出金は3,400万1,000円となっており、うち基準内繰出金は1,013万1,000円となっているところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  このことはどういう意味かと、既におわかりでしょうけれども、同じ市民でありながら、やはり税金の使い方が、中心部とそうでない部分とでは差があるということをやはり我々は理解しなきゃいけないと思うんですよ。合併浄化槽の地域、それから農集、漁集、それから公共下水道の地域と、それからいまだまだくみ取りという形でされています。それは一部単独浄化槽等もあります。そういった方々、だから私は合併浄化槽の推進というのを今後図るべきだということでいつも議論しているわけですが、これが今は補助金型です。申請型です。市町村型、あくまでも行政が管理するという形の方向への転換を主張しているわけです。


 県内でも佐土原町がもう導入を決定しました。南郷町も公共下水道はしないということで、合併浄化槽に方向転換しました。御存じのように志布志町もそうです。そういったことでさきの答弁では、市長は市財政が負担があるということでしたけれども、何かお話を聞きますと、交付税参入の部分があるのでそう負担はないと。3%とかいうようなことで聞きました。そういうようなことで、同じ市民であれば、新築時にはやはり合併浄化槽が推進が進むわけですが、家の改築等、特に障害者あたりはどうしても水洗便所から合併浄化槽にかえたいという希望があるわけですけれども、何らそこに補助がないという部分がありますので、やはりどこにおろうと串間市民が大体同程度のサービスが受けられるような体制づくりのために、この市町村型というのを研究して取り組んでいくということが必要であろうと思いますけれども、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この件について御答弁を申し上げてきましたが、今、先進事例、また自治体の御紹介がありましたので、検討に値すると思っております。勉強させていただきます。


○19番(黒水憲一郎君)  串間第一児童公園と聞いてどこかおわかりになりますか。なかなかどこの公園かというふうにして理解しがたいと思いますけれども、そのように市内の各公園の名称というのは、こういう法的な呼び方です。そうではなくて、やはり寺里にあれば、寺里第一公園とか、泉町であれば泉町公園とか、呼称、通称といいますか、そういう名称に看板の書きかえというか、そういう表示があればだれでも大体わかると、位置関係がわかるというふうにして理解するわけですけれども、そういうことは考えられないのか、お伺いしておきます。


 それと公園に関してのアクセス面が法的にどうなのかということでお聞きしたわけですけれども、御答弁がなかったわけですけれども、市道を認定する場合、ここは幅員が足りないという、それで市道認定できないというお答えでありますけれども、市道を認定する場合の考え方なり、何か取り決めがあるのかどうか、その点をお答えをいただきたいと思います。


 次に、時間がありませんので移りますけれども、お答えはもちろんいただきますよ。防災について伺います。かさ上げ、防潮堤、防波堤のかさ上げが必要であるという、同じ認識でありますので、そういったことをやはり今後推進をしていただきたいと思います。


 今回、長浜防波堤が200メートルですか、ひびが入り、もう一回台風が来ると倒れるでしょう。そういう状況であります。ここは計画するということですけれども、やはり管轄が国なのか県なのかによって対応が物すごく違うんですね。林野庁関係、森林管理所関係は早いんですよね、意外と。振興局等もあるわけですけれども、いろいろとお聞きしますと、右岸は国、左岸は県だとかいうような形で、非常にそのことを住民に理解しろと言っても、それは国・県が決めたことであって、住民にとっては危険回避にはつながらないわけです。幾ら説明しても理解はしていただけない部分はあるわけですね。


 そういったことで、相対的に今回被害があったわけですので、全体的なそういうスケジュールを再構築してやはり住民にこういう今状況で国の方に進んでいますとか、県に進んでいますというような情報公開が流してあげるということがやはり大事であると思いますけれども、そのようなお考えはないのかお答えいただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 児童公園の名称についてでありますが、当市の児童公園等は11カ所を供用しておりまして、供用順に第一児童公園から第十一街区公園までを設けているところであります。愛称については、現在のところ設けておりませんが、管理運営の面から支障がないところであります。なお、利用者間ではその公園施設の特徴をとらえて、イチョウ公園、アジサイ公園などと愛称で呼んでいる公園などもあるようであります。


 次に、市道認定の基本方針についてでありますが、幅員が基本的に4メートル以上確保できること、底地が公有地であること、及び生活に関連すること等があります。


 次に、高潮対策の管理区分であります。高松についてお答えしていきたいと思いますが、これまで何回か現場において協議をしてきました。最終の協議といたしましては、7月7日でありましたが、議員を初め地元区長及び関係者に御出席をいただくとともに、県土木及び市も含めた協議をしたところであります。高松の海浜一体の管理については、宮崎森林管理所、振興局、県土木、それに市がそれぞれ関係しますので、当日参加できなかった宮崎南部森林管理所及び振興局に対し、市長名により文書で要望をいたしております。したがいまして、今後ともそれぞれの管理区分に従い、国・県に対し防波堤のかさ上げをお願いしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  公園ですけれども、だから住民間ではそういう愛称で呼んでいるから、ちゃんと園名板をつくってあげたらどうですかということを言っているわけです。そうすれば、そこの地域でない方々もわかるわけですね。その点を言っているわけであって、全然答えがなってないじゃないですか、私がお聞きしていることと。


 それから、市道認定は4メートルと言いましたけれども、それは規定ですけれども、問題はこの市道認定の年次計画というのはあるんですか、ちゃんとした。今後の計画がわかっていればお答えをいただきたい。


 それから、高松のことだけ申しましたけれども、そうじゃなくてやはり黒井も実は、今のままでは今後どうにもならない。これも議論になりましたから御存じでしょうけれども、もう一つは今回の台風でコンクリート片とか大きな石がやはり上流の方に堆積されたんですよ。これを取り除かないと今後河川の流入に支障を来すのではないかというふうに思いますけれども、この除石については、緊急性があると思うんですけれども、これについてお答えをいただきたいと思います。


 それから、今回の台風で、やはり自主避難なのか、避難勧告なのかというような問題が実は、それによって分かれるような、非常に微妙な判断、きのうの県議会での答弁の中でも、今後県下の市町村と話し合っていくと、その勧告とかそういうことについて、言われましたので、まだ統一されていないんだなというふうにして思いました。


 実は、自主避難だったわけですね、今回。例を申しますと、御理解していただけると思いますのでお話しますけれども、実は、私の地元で障害の御主人を持っていらっしゃる方がおられました。そしていち早く消防団等が「避難をしたらどうですか」ということでお誘いをしたんですけれども、どういう理由なのか明らかではありませんけれども、なかなか同意がいただけなくて、あともう少し、あともう少しで、「あともう少し」が水かさが増すというのは、これはあっと言う間なんですね。だからそれが無理やり連れていくわけにいきませんので、前回は肩車をしてある人がひざまでつかって、腰までつかってその高台に移動していただいたという経過があるわけですけれども、今回もこれが避難勧告であればやりやすかったんじゃないかなという気がして、その判断がなかなか地元では決断できないという部分がありました。だから、この問題が一つの課題だなと思います。


 それともう一つは、避難した場合の、実は10名程度高松公民館に避難されておったわけですけれども、「握り飯はないんですか」ということを聞かれまして、「聞いてみましょう」ということで、市の当局の方に問い合わせしたんですけれども、協議をしてみますということで、お答えは自主避難であるから支給できないということでしたけれども、実際問題、現場は電気が停電していますし、どうにもならない状態です。ある地域では自主的に防災組織がしっかりしているところは、炊き出し等を自主的にされたということですけれども、今後行政として、地域防災の組織づくりを早急にして、あくまでもやはり自分たちでできるものは自分たちでお願いしますというような、そういう意識の啓発が必要じゃないかと思います。そうでなかったら、やはり行政を頼って何でもかんでも行政の方にお願いしたりするわけですけれども、そういうことを自主防災組織づくりをもう少しスピードを速めるお考えはあるのかないのかお聞かせいただきます。


 それから、毛布に関してもストック等についてどうなっているのかというのが問題になりました。実際問題公民館へ行ってみますと停電ですから真っ暗やみです。そういった状態で考えもしないような状態です。台風とか、そういうのは大概夜にやってきます。私も明るいうちから動き回っておったわけですけれども、懐中電灯を持っていなくて、途中で真っ暗やみになりまして、また停電になりまして困ったなということで、停電、暗やみの行動というのがいかに不安なことかということを感じましたので、この辺について早急な対策が必要じゃないかなというふうに思います。


 もう時間がありませんけれども、実は、先ほどの福祉法人に関してですけれども、今回大変不名誉なことに、その施設から公選法違反の逮捕者が4名も出る、きょう現在でということで、余りにもやはり中立でなければいけないそういう施設が偏った方に行っているということで、これはやはり是正しなければいけないと、黙視してはいけないという気持ちが非常に憤りとしてありますので、そういった統合を早く図っていただきたいと思います。


 それと先ほどお話しました件について、防災訓練ですけれども、これはきょうの報道を見ていますと、夜間に防災訓練をやった。毎年度防災訓練があるわけですけれども、やはり緊張感がどうしてもないということで、夜間の全然暗やみの中でのそういう訓練は緊迫感があって効果があったというふうな報道もありますので、今後の課題として取り組んでいただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わりたいと思います。御答弁をよろしくお願いします。


○総合政策長(野下賢良君)  防災についてでございますけれども、今回の台風につきましても、住民の皆さん大きい台風ということで、ずっと下の方から登ってくるということで、近づいていることが事前にわかったところでございます。この中で、私どもの反省としまして、まず、非常持ち出し、例えば電気、簡易食料、こういうものを普及といいますか、危機管理のPRも不足していたなと。今、黒水議員がおっしゃいましたように、何回もの説得でやっと腰を上げられたというのが泉町の方でもございました。こういう方たちのためにも、一種のマニュアルというのが必要じゃなかろうかと深く反省しております。


 基本的には、台風でありましたら進路状況に応じてその方向性が見えてきますので、即その場で危険を感じたら自主避難していただく、特に行き先等で相当数の問い合わせが総合政策課の方にあったんですが、そういう場合には、私どもがその施設の管理者にすぐ連絡をとりまして、今回の場合は前もってとっておったんですけれども、ただ、その場で職員の配置の問題、いろいろ課題もあったところですけど、とにかく私どもにはもっと危機管理の啓発をしていかないかんなというのが一つ。また、住民におかれましても、とにかく自分の安全はということで、危険を感じたら自主避難をお願いしたいという今後の啓発を相当やっていきたいと思ってます。地域防災組織につきましても、言われるとおりでございます。


 防災行政無線を設置する海岸部につきましては、地区ごとに区長さんの説明会を行っております。これにつきまして、防災行政無線は設置していますけど、自主防災組織ということで設置のお願いをしてきました。工事が進捗しまして、またお集まりいただきましてその防災行政無線の内容を説明しながら、自主防災組織の早期の立ち上げをお願いをしていくことが必要であろうかと思っております。


 また、毛布の件でございますけれども、この災害対策本部をつくった中で、食料の問題、毛布等の問題が出ました。この中でストックの問題というのは、現在ございませんけれども、市内のスーパー等とのそういう緊急の協定書というんですか、そういうのもつくって非常時の場合、そこにお願いするというような形もつくっていくということで検討しているところでございます。


 とにかく、14号台風のときは、某スーパーとも夜電話をとりまして、朝方になるかもしれませんけど、そういう非常時の食料調達についてはお願いしますということで了解をいただいておりました。そういう高松の例もございまして、大変でありましたけれども、とにかく非常持ち出し用の啓発とか、自主防災組織、また危険を感じたら自主避難という形で、そういう相当の啓発をしていかないといけないと思ってございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 市道認定につきましては、4カ年計画ということで計画的に市道を認定しておるところであります。平成18年度までを目標に計画をいたしております。


 また、河川に土石があるがその対策はということでありますが、現在土木災害が非常に多く、そっちの方に今集中しておりますので、落ちつき次第、現状を調査してまいりたいと思います。


 それから、児童公園の愛称につきまして、もう一回御答弁させていただきます。先ほど言いましたように、現在愛称はつけていないところであります。しかし、愛称をつけることにより、公園に親しみを持ち、身近な公園として接することができるならば、公募等をし、柔軟に対応する必要があるものと考えております。御提言ありがとうございました。今後勉強させていただきます。


 それと、公園の入り口について、法的に何かあるのかということでありましたが、特に法の基準はないところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、20日午前10時に開き、一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 4時19分延会)