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宮崎県 串間市

平成17年第5回定例会(第4号 9月15日)




平成17年第5回定例会(第4号 9月15日)




                     平成17年9月15日(木曜日)午前10時開議


第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       坂 口 正二郎 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 ここで御報告を申し上げます。


 空席となっておりました文教厚生常任委員会の副委員長に木代幸一議員が選任されたとの報告がありましたので、御報告を申し上げます。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き、一般質問を行います。


 それでは、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)おはようございます。質問に先立つ前に、私の方からも今回の台風により被災をされました方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。一日も早くふだんの生活に戻られることをお祈りする次第でございます。


 また、市職の皆様には台風の接近前から大変対応に忙しく対応され、台風の去った今もまた災害調査等大変多忙な日々であろうと思いますけれども、災害に遭われた市民からの問い合わせ等に対しては既に丁寧な対応が行われているというふうに思うところでありますが、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 また災害の中には茫然とするようなケースもございました。ぜひ市長もそうしたケースには直接足をお運びいただきまして、陣頭指揮をとっていただくようお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。


 それでは通告に従いまして質問をしてまいります。よろしくお願いいたします。


 まず市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 平成14年7月に鈴木市長が就任され3年が経過し、市長任期は10カ月余りとなりました。今議会の冒頭で同僚議員から次期選挙に立候補する意欲について質問がございましたが、市長の意思がいずれにあるとしても、18年度は市長任期1期4年の節目の年であり、市長にとって起承転結の結びの年でございます。


 そこで市長のこれまでの取り組みを含め、3点についてお尋ねをいたします。


 まず本格的には16年度からということでありましたが、大課制が導入をされました。今では既に大課制というよりも、この体制が通常になりつつございますけれども、大課制を導入するについて、その提案理由は複雑多様化する住民ニーズへの対応、行政情報の共有化、人件費の抑制、職員の意識改革及び人材育成など行政課題を解決するため、横断的な組織の構築を目指すためという提案理由でございました。市長はその導入後、既に1年半以上たつわけでございますが、その目的がどの程度達成されていると評価をしておられるのかお尋ねをいたします。


 また産業の振興についてでございますが、市長はブランド化による産業の活性化として、その第一歩は地域の魅力の発掘と情報発信にあると考えているとして、インターネット市場に串間市特産ふるさと市を開設をいたしました。こうした市長の3年間の取り組みから、本市の産業の活性化についてどのような広がりや成果が見られるようになったと評価をしているのかお尋ねをいたします。


 またもう一点、串間市長期総合計画についてでございますが、17年度は平成13年度に策定された長期総合計画の見直しの年であります。第4次計画は「幸せで住みよい豊かな串間市の創造」をスローガンに、前市長の野辺氏の在任中に策定されたものでございます。後期計画は鈴木市長の特色を反映させた計画になると思うところでございますが、第4次計画の現在は第3次の計画の時代背景に比較して、国の三位一体改革による地方自治体への影響や少子高齢化のさらなる進行など、取り巻く状況が大きく変わっております。自立の道を選択した本市でありますから、第4次の後期計画は10年計画の単なるローリングプランではなく、新たな計画を策定する気持ちで後期計画のプランを検討しなければならないと思うところでございますが、市長は後期計画の策定に当たって、どのような指示なり方向を示しておられるのかお尋ねをいたします。


 次に行政改革についてお尋ねをいたします。


 指定管理者制度について通告をしておりましたが、同僚議員より既に質問があり答弁がございましたので、これについては割愛をいたします。


 それでは新串間市行革大綱についてでございますが、この取り組みから約1年半を経過をいたしました。この新串間市行革大綱第2期実施計画は行政改革推進本部の方針を受けて各課で協議検討されたものを、行革担当課でまとめ、案を策定し、行政改革推進本部、行財政対策協議会の審議を経て、庁議決定されたものというふうに聞いております。


 この中の行財政対策協議会は民の立場から推進本部に対して提言助言をする機関として設置されたものでありますが、新串間市行革大綱を策定するに当たって、当時協議会委員から7項目の提案があったということが以前質問の中で答弁がございました。その提案に対する達成度などについて協議会にどのように報告をしているのか、またこの計画による取り組みは1年半が経過しようとしておりますが、その間に大課制への移行や補助金削減など行財政改革の取り組みがあったわけでありますが、行財政対策協議会はこのこれまでの取り組みに対してどのような評価、また意見が出されているのかお尋ねをいたします。


 あわせて17年度は行政改革大綱の実施計画の見直しがございましたけれども、過疎計画等との整合性に影響はないのか、あわせてお尋ねをいたします。


 もう一点、行革に関して、事業評価についてお尋ねをいたします。


 事業評価については新行革大綱の実施計画の骨子の2番目であります効率的、効果的な行政運営の中の事務事業の整理合理化等の検討課題の1つとして挙げられております行政評価システムの導入の実施状況にありますように、本市では既に平成14年度から事業評価を導入しており、これまでも議会でも一般質問等行われておりますが、事業評価は限られた予算の中で政策的予算の次年度分について、活性化に必要な事業を選定する手段として行政が取り入れている手法であります。


 これまでの当局の説明によりますと、最終評価で拡充、現状維持、縮小、廃止の4段階に分けるということでありますが、事業評価の手順は各課の係長を中心に事務事業の位置づけ及び目的を明確にした上で、事業の必要性、有効性、妥当性等を総合的に判断し、事務事業の方向性について主幹課長が1次評価を行い、これを総合政策課で集約して決定するということでありますが、最終評価で4段階に分けるということでありますけれども、その最終評価はどの部署に権限があり、その評価はどのような基準に基づくものかお尋ねをいたします。


 次に教育行政についてお尋ねをいたします。


 まず不登校適応指導教室相談員についてであります。不登校児童生徒の適応指導のために、本年度不登校適応指導教室相談員が配置をされ、教育集会所を使用して活動をしているとお聞きしておりますが、本年度約半年が経過したところでございますけれども、教室の状況についてお伺いをいたします。


 また学力向上推進員と教育進行懇話会の設置目的、そしてまた活動内容についてもあわせてお尋ねをいたします。


 次に商工振興費についてお尋ねをいたします。


 本市の商工振興予算は年々減少をしております。今年度の商工振興費の当初予算は1億265万7,000円となっておりますが、16年度当初予算とひかくすると1,229万1,000円の減額となっております。しかも本年度は昨年の予算にはなかった企業立地促進事業による特別措置費1,038万7,000円を計上しての総額でありますので、実際はもっと減額されたことになるわけであります。


 このような予算でスタートした本年度の商工振興行政でありますが、昨年12月に本年度の商工振興についてどのように考えているか質問した際に、国県の補助事業の導入については有利な事業の導入を検討するというふうな答弁がございましたけれども、県の補助金は15年度は空き店舗対策支援事業、16年度は緊急地域雇用創出特別基金事業が計上されておりましたが、17年度は何の事業費も計上をされておりませんし、この9月議会まで一度も補正予算が計上されておりません。有利な事業のどんな事業を検討したのか、既に18年度の予算の検討に入る時期となってきておりますが、本年度はなぜできなかったのか、また次年度の商工行政についてどのように考えているのかあわせてお尋ねをいたします。


 次に観光行政についてでありますが、まず都井岬観光ホテルの買収につきましては、壇上での質問は割愛をいたします。そこで元気のいい地域づくり事業について壇上で質問をいたします。


 この県の元気のいい地域づくり支援事業については、これまでの経過を整理いたしますと、6月議会でこの件について質問した際の答弁は、基幹改修費用について県の新規事業であります元気のいい地域づくり総合支援事業補助金の申請をしておりましたけれども、県との協議の中でホテルの買収が決定を見ていない状況では民間施設への行政支援は困難であるとの見解が示されたところであります。


 この制度事業につきましては17年度から21年度までの5カ年スパンの中での3カ年の継続事業でございますので、今後都井岬全体の振興策を絡めて、再度プランを練り直し、次年度以降の再申請を検討したいと考えておりますと、このような答弁であったわけでございますが、同僚議員から今議会で質問の中でも同じような質問の中で、この6月議会では行政支援は困難であるとの見解が示されたというふうに答弁があったわけでございますが、先日の一般質問での答弁で行政側から取り下げたということがわかったわけでございますけれども、そこでお尋ねをいたしますが、この今までの答弁の中では、第三セクターがホテルを買収した場合には、この基幹改修費用について補助対象になるというような、答弁についてそのような理解をさせるといいますか、そのような受けとり方をするような答弁であったと思いますが、私は第三セクターが購入できたとしても、民間の所有ということには変わりはございませんので、この元気のいい地域づくり事業の施設改修に補助することはできないのではないかというふうに思うわけでございますが、その点についてお尋ねをいたします。


 また宮崎交通の廃止バス路線についてでございますけれども、去る6月に宮崎交通は経営再建のためということで、来年4月1日から路線バス13路線17区間の計141キロを廃止するということを発表いたしました。その多くが利用の少ない不採算路線ということではありますが、廃止予定路線の中には宮崎から都井岬観光ホテルまでの路線が含まれており、ただいま振興策を模索している最中の都井岬観光にとっては大きなマイナス要因であるというふうに思っております。


 宮交は関係市町村に正式に廃止を申し入れる予定との報道でございましたが、正式に話があったのか、また県バス対策協議会は8地区に分けた分科会で対策会議を設け、市町村が経費を負担して代替バス運行を委託するのか、それとも方針どおり廃止するかなど9月末までに対応を決める見込みと報道がされておりますけれども、このことについて現在どういう状況なのかお尋ねをいたします。


 次に赤池キャンプ場についてでありますが、当初本市の観光地として赤池の今夏のこの夏の訪問者やキャンプ場の利用状況について質問をする予定でありましたが、先週の台風14号により赤池キャンプ場は相当の被害を受けておりますので、その対応についてお尋ねをいたします


 台風後に現地に行ってみましたところ、橋を越えて水が流れたらしく、川向こうに渡る鉄骨の橋は手すりがなくなった上、大小の流木がひっかかった危険な状態になっております。また両岸の土の部分も相当削られており、立ち入りを制限するなど、とりあえずの安全対策や流木などの片づけが必要であるというふうに思いますが、対策についてお尋ねをしておきます。


 次に吉松邸の利活用計画についてお尋ねいたします。


 昨年9月議会で登録有形建造物修理事業として、委託料550万円が計上され、吉松邸の文化財としての改修や今後の利活用について検討が始まって1年が過ぎようとしているわけであります。設計委託した成果品は緻密な実測図並びに改修、活用案が既に提出され、6月議会の段階で教育委員会は成果品をもとに教育委員、文化財保存調査委員、社会教育委員等の意見をもらいながら、今後の改修、活用方法について内部協議をしているということでございました。


 既に委託料の計上から1年が過ぎようとしているわけでありますが、教育委員会として吉松邸の利活用計画は決定したのか、どのような方向で改修するのか、6月議会に続いてお尋ねをいたします。


 次に公民館活動についてお尋ねをいたします。


 まず各地区公民館活動について、年間を通してどんな事業が計画されているのか、地区市民の参加状況はどうか、また公民館活動で計画される事業は地域によって市民のニーズに違いもあると思うが、どのような要望が寄せられているのか、また自治意識を醸成するため、平成15年度に自治公民館制度を導入いたしましたけれども、その定着を図るためにモデル自治公民館を指定し、活動を支援しているということでありますが、どのような活動をしているのか、また、その活動の成果はいかなるものか、また、その活動の成果をどのように他の自治公民館活動に広げていく計画をしているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 また、ITについてでありますけれども、6月に質問をいたしましたが、現在中央公民館に2台のパソコンが設置をしてありまして、市民がいつでもインターネットが体験できるようにしてございます。本市ではインターネットにつないでいる家庭はまだ少数でありますので、各支所、または地区公民館でもインターネットが体験できるようにできないかということで6月議会にお尋ねをいたしましたが、関係各課と協議して進めていきたいとの答弁でございました。インターネット体験のパソコン設置について検討状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 また、あわせて各地区公民館などに保管されているパソコンの活用についての計画も6月議会でお尋ねをいたしましたが、どのように計画されたのかお尋ねをいたします。


 次に予防医療についてお尋ねをいたします。


 日本人の死因の3分の1を占める原因は心筋梗塞、脳卒中と言われているようであります。これは生活習慣病といわれる病気でありまして、その原因は糖尿病や高血圧、肥満といった症状が放置され、重症した結果が心筋梗塞や脳卒中だということであります。この病気は予防できる病気であるにもかかわらず、痛くもかゆくもなく進行して重症化していくことが特徴だということでありまして、気づいたときには手おくれで、サイレントキラーともいう生活習慣病のこれはもう特徴だと言われているそうであります。本人や家族が病気の予防の知識を持ち、早目に行動をとれば、多くの場合この病気は予防できるということでございます。


 現在病気治療にかかる医療費は年間約30兆円、病気の予防や健康増進を目的として行う保健事業費は年間700億円規模ということでありますが、検診大国と言われ、日本では検診が普及しておりますが、それが必ずしも病気予防につながっていないという意見もございます。


 ある健康保険組合の資料では高額医療費の1位から10位までのほとんどが生活習慣病に起因するもので、1人当たり年間数百万円から1,000万円の医療費がかかっているということであります。医療費の増加を抑えながら、市民の健康を守るためには、さらに実効ある予防医療に取り組むべきと思うところでありますが、本市の保健事業の現状や課題、また今後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 あわせて、本市の直接の医療現場であります市民病院では、予防医療についてどのような見解を持っているのか、まだ既に具体的な取り組みもあると思うわけでありますが、その点についてもあわせてお尋ねをいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 組織、機構についてのお尋ねがございました。平成16年度から導入をいたしました大課制についての評価でありますけれども、評価できる点として、職員が危機意識を持って取り組むようになったということでございます。また、応援体制がとれるようになりまして、グループワークで業務に当たるようになったことであります。さらに若手の職員にあっては業務の範囲が広くなった、そういうことで今まで知らなかった業務がわかるようになったこと等がございます。加えまして、三役の給与削減をしているんでありますが、四役しているのでありますが、これが374万円、年間縮減をいたしておりますが、今回のこの機構改革、年間で合わせまして5,274万5,000円の縮減にもつながっております。またあえて課題として上げますならば、当然懸念しておりました所属長の人員配置におけるリーダーシップ、このリーダーシップのことや、事務事業のおけるスピーディーな決断、少々懸念していたんでありますが、こういったことについても、1年半経過した今日、徐々に解消をされてきておりまして、効果的な組織の姿になってきていると、このように評価いたしております。


 このような大課制によって仕事上の不ぐあい等が生じているとは思いませんけれども、もし仮に大課制が原因であるという職員がいまだにいるとするならば、大課制ではなく職員そのものに問題があると、このように言わざるを得ないと考えております。


 したがいまして、今後も職員の意識を変えていく、そしてこれまでの旧態依然とした仕事のやり方を変えて、よりよいものにしていくよう柔軟に組織運営をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、長期総合計画の見直しについてどのような指示をしているのかとのお尋ねでございましたが、この「幸せで住みよい豊かな串間の創造」というこのスローガン、これは指針でありますけれども、これは平成3年、御指摘のように第3次の長期総合計画の中で目標として掲げられているわけでありまして、これを基本目標といたしまして、それぞれの施策の展開に当たっては、自立存続と実効性のある施策の充実と展開を基本に、社会経済上の変動等に対し、的確に対応できる、またでき得るものにすることとあわせまして、施策の体系ごとに国や県等の上位計画、あるいはまた過疎地域自立促進計画、そして加えまして各課等における各種の振興計画、例えば今回今作成中でありますけれども、農業振興計画との十分な整合性を図りながら、広域的施策については関係する市町村との調整を図りながら計画立案を行うように指示をいたしておるところでございます。


 次に、産業の振興についてのお尋ねがございました。


 これまで産業の活性化についての評価ということで、私、福添議員にもお答えしてきたのでありますが、第1次産業部門における成果でありますけれども、農業におきましては食用カンショ、水田ゴボウ等の省力機械の導入や施設園芸のハウスの導入、あるいはまた葉タバコ、あるいは茶の転地返しや省力機械の導入を行いながら、生産コストの低減を図りつつ、農家経営の安定に努めておるところでありまして、また、畜産につきましては循環型による環境に優しい農業推進施策のJA串間市、あるいはまた大束堆肥センター、あるいはまたJAはまゆう串間堆肥生産組合の施設整備への助成、食用カンショ農家や耕種農家への良質堆肥供給体制確立に努めてきておるところでありまして、それぞれ成果を上げてきておるところであります。


 また水産部門では、つくり育てる管理する漁業を確立するために、マダイとかヒラメとかオオニベとかサカゴの放流事業に取り組んでおります。また県営事業の導入によりまして、大型魚礁の設置を行いまして、漁業資源の確保に努めたところでございます。


 そういう中にあって、こういうことが広がりを見せてきておりまして、メールマガジンにおいても2万人が実はアクセスしてもらっておりますし、水辺環境保全都市宣言のそういった広がりとしていろんなところから引き合いもあるわけでありまして、著しいのがやはり今回台風で被害を受けましたけれども、いわゆる串間のブリというものは急速な伸びを示しておりまして、これは企業の努力もありますけれども、そういった串間のホームページ、あるいはまたインターネットを通じたそういった紹介、そして水辺環境保全都市宣言というものが大きく寄与していると、私はそのように評価をしているところであります。


 その他、水田ゴボウにいたしましてもオクラにいたしましても、あるいはまたピーマンにいたしましてもワンタッチキュウリにいたしましても、本当に高い評価をいただいておるところでありまして、それぞれの生産者の皆さん方の御努力に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 と同時に、新しき村構想につきましても、Jターン、Uターン、あるいはまたIターンの皆さん方のそういったものに大変関心を寄せていただいておりまして、私が住んでいる周辺においても、Uターンの皆さん方が目につくようになってまいりました。


 さらに中村議員にもお答えしたんでありますけれども、企業進出というものも実は出てきておるところでございます。


 次に、商工業につきましては、この長引く景気低迷によりまして、地方におきましてはまだまだ厳しい状況が続いておるところであります。我が串間市におきましても企業の倒産や撤退等が相次いでおりまして、また商店街におきましては後継者不足等とも相まって、空洞化が進行しておりまして、深刻な状況が続いておるところであります。


 このような中にありまして、非常に厳しい財政状況でありますけれども、企業立地促進条例等に基づく企業に対する特別措置、あるいはまた共通商品券事業補助などの各種団体に対する運営補助、あるいはまた事業補助金等によりまして、企業誘致や既存企業の育成と支援に努めております。そして雇用の増大や経済の活性化に努めているところでございます。評価といたしましては、これらの支援が株式会社JAI電子の新工場の増設、また現在進行中であります幾つかの企業立地計画等につながっている、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいをいたしましたが、それぞれに担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学力向上推進協議会でございますが、この会議は学力向上推進の方策、学校、保護者、地域の連携のあり方、市内3ブロックに分けて実施しております学力向上実践研究発表大会の運営方法について協議いたしております。


 教育懇話会でございますが、市内の各種団体の代表から、教育全般について意見交換を行うことを目的に、毎年1回教育懇話会を開催いたしております。本年度は学校再編についての意見を聞くために年2回開催を予定いたしております。1回目を7月26日に開催いたしました。


 吉松邸についてでございますが、御承知のように国の登録文化財に認定されており、文化財の価値を損なわないよう慎重に配慮しながらの修理、改修を予定しております。その後の利活用につきましては、歴史的建造物として特に価値ある部分は一般公開を、各種団体に活用していただける状態の部屋につきましては貸し出しを、串間の歴史について見学いただく展示スペースを設けること等を軸に計画いたしております。


 なお貸し出し用として計画しております部屋等は、市の迎賓館としての活用も含め、臨機応変に対応できるよう計画いたしております。


 以上でございます。後は事務局長が答弁いたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)事務事業についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり事業評価の対象を原則として第4次串間市長期総合計画の体系にある事務事業として、その中でも政策的予算事務事業を評価単位としているところでございます。


 その精査といいますか、継続事業、新規事業については、ただいまも武田議員の方がお話いただいたところでありますが、この最終判断はどこでするのかということでございますけれど、庁内に串間市行政評価委員会を要綱により設置しております。これにつきましては業務としまして各事業担当課が自己評価し、作成した評価、1次評価でございますが、これに基づき事業の目的及び進捗状況等を調査し、客観的かつ総合的に評価し判定すると。1次評価の上、まだ第2次評価を必要とする場合に、この行政評価委員会でもって、先ほどございました最終評価として拡充、現状維持、縮小、廃止との4段階に分けております。


 次に元気のいい地域づくりについてでございますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、都井岬観光ホテルの機関改修費用等について申請をいたしておりましたが、県との協議の中でホテルの買収が決定を見ていない状況では民間施設への行政支援は困難であるということから、やむなく申請を取り下げたところでございます。


 なお、都井岬一帯の周辺環境整備等はこのホテルの基幹改修と平行しまして取り組む必要がありますことから、申請の中に一緒に盛り込んでいたところであります。この制度事業は3カ年間の継続事業でございます。このことから今後都井岬観光ホテルの状況を見きわめながら、次年度以降の再申請も検討したいと考えております。


 御質問の中で第三セクターに公的支援が可能なのかという御質問だと思いますけれど、総務省が平成15年12月12日、第三セクターに関する指針で数値がございます。この中について第三セクターに公的支援は可能なのかということでございますが、第三セクターは独立した事業主体であり、その経営は当該第三セクターの自助努力によって行われるのが原則でありますが、しかしながら第三セクターの事業の性質上、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費等に限っては、公的支援も検討の余地はあるものと考えるとあります。したがいまして、今後観光ホテルの状況を見きわめながら、県とも支援の協議を行ってまいりたいと思っております。


 次に宮崎交通の廃止路線バスについてでございますが、宮崎都井岬観光ホテル線について、この路線につきましてはもう御承知のとおり宮崎交通の自主運行路線であったところでございます。6月23日に宮崎交通より日南営業所でございますが、廃止の申し出がございまして、6月30日に本社の方からおみえになりました。再建のために県内の不採算路線27系統17区間廃止の方針が明らかにされたところでございます。その中の1つとしてこの路線が廃止ということで申し出あったところでございます。


 おいでになったときのお話でございますけれど、回復の見込みのない路線は廃止の方針であると、再生機構の参加ということで、観光路線としての必要性は十分わかっているが、やむを得ないと。大体どの路線につきましても1,000万円以上の赤字がある場合は廃止の方向であると。特に南郷以南については赤字が大きいということで話されたところでございます。


 市としましては、地域住民の交通の利便性や本県の観光拠点である都井岬のイメージ低下を非常に憂慮しているところでありまして、7月12日、宮崎県バス対策協議会日南地域分科会というのがございますが、これは2市2町の市長と運輸局、県、宮崎交通とが構成しているわけですけれども、存続をお願いしたところでございますが、産業再生機構の支援下で再建を進める宮崎交通にとりましては、今後の維持存続は極めて困難であるとの意向でございます。


 この対策としまして、廃止路線代替バスが考えられますが、先ほど申しましたとおり、1,000万円以上、この路線で申しますと、16年度は1,200万円の赤字路線でございます。こうなると市の財政負担が余りにも多いことから、廃止路線代替バスによる維持存続は断念せざるを得ないと思っているところでございます。また、今後の協議があろうかと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 行財政改革について、行対協、行財政対策協議会の提言あるいは意見についてどういうものがあったか、それに対しましての行政の対応についてお尋ねだったかと思います。少々項目が多くて時間が長くなるかもしれませんけれど、お答えをしていきたいと思います。


 まず行対協の提言の内容につきましては、1つが行政サービスの提供の充実、そして2番目に財政事情等の住民への理解、そして3番目に公共施設の効率的な管理運営、そして4番目に職員の意識改革、5番目に組織改革、6番目に給与の適正化、7番目に補助金制度の監査体制の充実、以上7項目について提言があったところでございます。


 そこで行政の対応ですが、まず1番目の行政サービスの提供につきましては、その内容につきましては路線バス、つまり宮交バス等々の小型化を図って、利用者の利便性を図ったらどうかということでありまして、既に利用状況に応じて小型化あるいは乗り合いタクシーなどの小型化がなされているというところであります。


 また、もう一つの項目の中に、新病院へのバス路線の開設を図ったらどうかということでありましたが、これにつきましても、御承知のとおりであります。


 2番目の財政事情等の住民への理解につきましては、毎年広報紙で情報の提供を行ってきておりますが、そのほか毎年区長会、自治公民館長会ですが区長会、それから合併説明会時におきましても、説明をしてまいりました。機会あるごとに市民への提供をしてまいっております。何といっても毎議会ごとにこの財政事情については御質問があるわけでございまして、多くの情報、資料等も含めた提供をでき得る限り行っているところでございます。


 3番目の公共施設の効率的な管理運営でございますが、串間市公共施設、多くの施設を持っておるわけでございますが、先ほど来、先日来議論になっていますように、民間委託、合わせまして現在指定管理者制度の導入を図って、コスト面、あるいはサービス面での、市民サービス面での向上というものを図っているところでございます。


 4項目目の職員の意識改革につきましては、先日もお答えしたわけでございますが、本市の財政状態等の周知、あるいは大きな課題等については、全職員対象の職員研修を行っています。そして派遣研修、あるいは職場内研修を含めて研修の充実といいますかそういうものを図っております。その他イベント、あるいは地域での行事、あるいは地域でのイベントなどの積極的な参加、そしてボランティア活動の参加などを呼びかけ、経営感覚やコスト意識、そして市民協働の意識の醸成を図っており、その効果も徐々にあらわれていると、そう感じているところでございます。


 5項目目の組織改革についてでございますが、先ほども市長お答えしましたように、市民ニーズに的確にこたえるために大課制、そして大係制への移行を推進中でございます。


 6項目目の給与の適正化につきましては、毎年人事院勧告に基づきまして、その適正化を図っているところでございまして、さらに今年度も人事院勧告がなされているわけでございますけれど、それに沿って措置をしていく方針で、今協議をしているところです。また人事評価制度についての導入も、その作業を今実施中であります。


 7項目目の補助金制度の監査体制の充実につきましては、補助金の公平性を保つ上からも大事なことでありまして、監査委員の方でも補助団体等々の監査がなされているところでございまして、なおかつ行政においても決算剰余金等についての返還を求めているところでございます。


 次に、行対協の意見でございます。特に第2期実施計画に対する意見等につきましては、まず小課制から大課制への移行に伴う決済権の移譲が必要ではないか、それから2番目に痛みと戸惑いが伴いますので、行革に対する市民、区長への説明が大事であるのではないかと、そして3番目に区長会の高齢化等に伴い、区の機能が働かず、地区住民への情報が伝わっていないのではないかと。若返り等を含め、区の再編成を期待をすると。そして4項目に市税について、少ない一般市税で滞納が多く、最終的には不納欠損となり、正直者がばかを見るということになるが、収納率向上に努めていただきたい。それから5番目に、計画書には多くの項目があり、これを実施して経費削減がなされているが、一番大きいのは人件費ではないかと。人員削減によって行政サービスが低下したら困る等々の意見、提言があったところであります。


 これらの意見に対しまして、大課制に伴う事務決裁規定の見直しを行ったところでございます。その内容につきましては、財務規則上の権限の見直し、例えば助役決裁権限を一部課長におろす、そして課長権限を係長におろす、補佐係長におろすということを行っております。そういうことに努めながら事務の簡素化、あるいはそういうものに努めたところであります。


 2項目目の行革に対する区長会、市民への周知につきましては、市町村合併等に関する地区説明会、串間市のホームページ、広報紙などのより周知をしているところでありまして、本年度からは市役所出前講座に行政改革並びに串間市財政状況について開設をしたところでございます。


 区の再編については、区の未加入者対策を含め、区長会連合会と先般協議をいたしまして、近くその行政、区長会の合同の検討会を立ち上げる予定であります。


 市税等未収金対策につきましては、全職員を対象に臨戸訪問徴収を行い、収納率向上に努め、今後も継続し実施してまいりたいと思います。なお、悪質滞納者につきましては、強制執行をするということとなっております。


 そのほか、意見といたしまして、公共工事のあり方、それから職員の市外通勤者の対応、そのほか福祉バスの運営、行政が福祉バスを運営したらどうかと。それから議会議員の定数の問題等々もあったところでございます。


 今後とも市民の代表であります行財政対策協議会の意見、提言をいただきながら、なお一層の行政改革推進に努力してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 保健事業の現状と課題等についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり生活習慣や社会構造の変化及び高齢化などにより、がん、高血圧、糖尿病など、生活習慣病の増加及び高度医療の導入等により、国民医療費は増加傾向にあります。それを踏まえまして、取り組んでいる保健事業といたしましては、運動、栄養の健康教室、健康に関する知識の普及啓発活動、がん基本健康診査など、各種検診事業等を重点的に実施しております。


 効果といたしましては、検診など疾病予防中心からより健康を増進する1次予防に市民のニーズが変わってきており、健康管理意識は確実に高揚してきたと考えております。しかし市民の健康意識の格差がありまして、市民総参加の健康づくりをより浸透させることが課題であると認識いたしております。今後は当市の健康問題、医療データの分析、今年度に策定予定の第4次老人保健福祉計画におけるニーズ調査等を踏まえまして、効率的かつ合理的な保健事業を展開し、医療費抑制につなげるよう、市民の生涯健康づくりを推進していく所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 国県の補助事業等の取り組みについてのお尋ねでございますが、事業実施する場合には、事業内容や予算規模、該当要件、負担割合等々を考慮し、少しでも有利な事業の導入を念頭に置きながら取り組んでいるところでありまして、補助事業の対象とならない場合は、市単独で事業を実施しているところであります。


 今年度は新規事業の導入はございませんでしたが、今後におきましても関係各課と連携を図るとともに、国や県の有利な事業の導入に努めながら、商工業の振興に努めてまいりたいと考えております。


 次に、赤池キャンプ場の被害対策についてお尋ねでありますが、9月5日から6日にかけて襲来しました台風14号によりまして、市内各地域で多数の被害をこうむっておりますが、赤池キャンプ場も例外じゃなく、議員御指摘のとおりでございます。橋の手すり落下、流木の滞留や農村公園に通ずる道路の決壊等が発生しているところであります。利用者の安全対策を講ずるとともに、現在倒木処理等の経費の見積もりを依頼しているところでございます。早急に復旧が図られるよう、取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)西山にあります教育集会所にあります不登校適用指導教室、ふれあい教室につきましては、年度当初3名の児童生徒が通級しておりましたが、うち1名が7月から学校復帰をし、現在2名の児童生徒が通級しております。


 毎週月水金の午前9時から午後3時まで、教育相談員の指導のもと、算数や国語の教科を中心に学習しており、スポーツ、ゲーム等をしているところでございます。


 次に、地区公民館の年間を通した活動は、現在高齢者学級が主でございます。単発の講座につきましては、陶芸の出前講座を実施しております。地区ごとに特徴がございまして、大束地区はミニバレーボールが盛んでございますし、市木でも実施しております。当初出前講座から盛んになり継続されているものであります。本城におきましては、ミニテニスが定着しそうですが、講座の開設となると、中央公民館までおいでになり、受講されております。毎年呼びかけはいたしているのですが、生徒が集まらないのも事実でございます。現在までは要望等は特に聞いていないところでございます。


 次にモデル自治公民館についてのお尋ねであります。


 その推進につきましては、串間市生涯学習モデル自治公民館活動費補助金を設け、串間市自治公民館長連合会が推薦する地区、2地区ですけれども、からの申請を受け、その活動を支援いたしているところでございます。


 成果といたしましては、モデル地区として選定されていることにより、新たな体制づくり、地域の特色を再認識した創意工夫、世代間の交流など、自治活動の扉を開ける取り組みがなされており、初期段階における自主、自立の重要な基盤づくりが行われていることは大きな成果であると考えておるところでございます。


 次に、パソコン活動にかかわる協議結果についてのお尋ねであります。


 総務課、総合政策課等と協議をいたしました結果、市立公民館におけるIT利用環境の整備は可能であるとのことでありますので、市民が気軽に行政情報に接し、またインターネットになじめるような環境づくりに向け、経費等の積算を進めているところでございます。


 また、ITの普及、啓発につきましては、市役所出前講座において、市民の要望があれば対応できるメニュー等を整えているところでございます。


 教育委員会が保有しておりますパソコンの利活用については、市民ボランティア、市民パソコンクラブなど、積極的な活用がなされているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)市民病院での予防医学の取り組みについてのお尋ねでございました。


 串間市民病院では県や市、共済組合からの委託を受け、ドック、がん検診を初め各種検診を行っております。


 病院独自での取り組みでございますが、1つには生活習慣病教室をやっております。現在の病状よりも軽快になるよう行うもので、月2回、約30名の患者さんを対象に行っております。毎月テーマを設定し、医師、看護師、管理栄養士、理学療法士、検査技師、薬剤師など、各医療分野のスタッフにて行っております。テーマは糖尿病、肥満、高脂血症についてが主なものですが、特に患者自身みずからが症状に対する認識を高めていただくとともに、入院時の治療プログラム、さらに退院後の食生活などについての予防医学に取り組んでいるところでございます。


 ほかに禁煙外来教室を毎週火曜日の午後行っているところでございます。


 今後とも、福祉保健課などとの連携をとりながら、検診業務の充実も図ってまいりたいと思っているところでございます


 以上でございます。(降壇)


○16番(武田政英君)  それでは自席から質問をいたします。


 大課制について、市長のこれまでの評価についてお聞きをいたしましたが、評価していると、そういう具体的な危機意識の問題でありますとか、応援体制で若手の業務の拡大による経験の充実とか、そういうことがありましたけれども、私は手薄になる懸念はないのかということがあったわけでございますが、その点についても市長はお答えになりました。そういうことについては、職員の問題等もあるということもあるわけでありますが、今回の一般質問の中でも事業評価についてお聞きをしているわけですれども、この大課制というのは組織機構の見直しの中では私は大変大きな取り組みだというふうに思っているわけです。ですからこのこともきっちり事業評価をしていくべきじゃないかと、これからもですね。


 そして最終的には行政評価システムをつくり上げようと、こういうわけですから、これは民間の手法に近いものを目指すということだというふうに、後でまたこの点については質問したいと思いますけれども、そういうことでありますから、市長はそういうふうに今認識を示されたわけでありますけれども、やはりこれから市民ニーズにこたえていくための組織のあり方ということについては、やはり常にチェックをして、よりよい方向性を目指すべきだと、私はそういうふうに思っているわけです。ですから単に職員の問題だけではなくて、真摯にまたそこらの検討はしていくべきであると、こういうふうに思っております。


 ですからこれについて何かお考えがあれば、お答えいただければというふうに思います。


 それからまず市長の政治姿勢について3つ聞いておりますからお聞きいたしますが、その産業の振興について、インターネットの取り組みをされたわけでありますけれども、楽天にですね。昨年の売り上げが大体400万円ぐらいだというふうにはお聞きをしておりますが、この金額というのはどう評価すればいいのか、市長としては400万円売れていると、これは評価するんだと、こういう金額なのか。それとももっと足りないと、もっと拡大していかなきゃいかんというふうにとらえていらっしゃるのか。


 ですから産業の振興という中で、これを起爆剤にもっと串間市の産業に広げていこうと、こういうことの手段の1つとして私はこのインターネットのことを始められたというふうに思うわけですけれども、もう一つその広がりというのは足りてないというふうに私は思うんです。産業というのは、これ辞典を引くと、世渡りのための仕事という、何かすごくわかりやすく言えば世渡りのための仕事、世間を生まれて死ぬまでの間に食事をとり、衣食住をきっちりやって、暮らしていくための仕事というのが産業だというふうに書いてございます。ですから余り難しく考えないで、産業の振興ということを考えれば、多くの人たちが衣食住足りて生活ができると、そういう環境づくりと、こういうことだというふうに思うんですけれども。ですからそういう点で、市長が就任されて3年ですぐ効果の出るものではないとは思いますが、もう少し私は広がりが足りてないというふうな、そういうふうに思っております。


 市長はこの産業の広がり、活性化の手段として、ブランド化を進めていくんだということを言っておられるわけですね。そのブランド化というのは、市長の言っておられることは、激化する地域間競争に生き残るために、地域を一定の方向にデザインするんだと、こういうことで。だから単に農産物に名前をつけて売り込むとかそういうことではなくて、もっと地域を一定の方向にデザインすることで産業の振興、地域づくりが進んでいくんだと、こういう見解を示されているんですけれども、もう一つわかりにくんですね。ですからこの一定の方向にデザインするというこの市長の目指しておられる方向、整理しようとしておられる方向、串間市をつくり上げようとしておられる方向について、もう少し説明をお願いしたいというふうに思うところです。


 それにも関連いたしますけれども、長期総合計画についてでございますが、先ほど壇上でお聞きをしたわけです。これは先ほど市長もおっしゃいました第3次計画とスローガンは一緒です。これはなぜ一緒かというと、市長が最初の長期総合計画をつくったときの第3次の最初の市長が野辺氏でございまして、第4次の長期総合計画をつくられたのも前市長の野辺市長のときだった。ですからその政治姿勢が色濃くそれに反映されたんだろうというふうに思うわけでありますが、山下市長のときに、ですから第3次の後期計画は、山下市長のときだったわけです。


 今回も今度は鈴木市長が後期計画ということになったわけですけれども、山下市長のときはこのスローガンは10年計画ですから変えようがないのかなとも思ったりするんですが、あいさつの表題に、「親子三世代が心豊かに住める串間市づくり」と、自分なりのサブタイトルというか、そういう形で自分の政治姿勢というものを前市長とは違う、そういう政治姿勢を示されたわけですけれども、鈴木市長はこの後期計画について、自分なりの政治姿勢というものを何かそういうスローガンなり表題なりであらわすとすれば、どういうことを考えていらっしゃるのか。実際の計画はまだこれからつくられるわけで、今じゃなくても結構でございますが、お考えのところがあればお尋ねしたいというふうに思います。


 一応、そこまでお願いします。


○市長(鈴木重格君)  私は長期計画にございます「幸せで住みよい」、これはすごいスローガンだと思っています。これは市議会の皆さん方ともどもに議決をいただいたものでありますから、過去において、平成3年ですか。でありますから、私はこれは本当に目指す方向、本当にこれにかわるスローガンはないなと、このように思っておりますし、サブスローガンでありました「親子三世帯」のこのスローガン、これもまた最高のやはりスローガンであります。これを乗り越えるような、まさるようなスローガンは私はないと私は思っております。


 そういったものがやはりずっと今日まで続いておるわけでありまして、私はそういうものは大事にしていかなくちゃならないのだからというふうに考えております。


 それから大課制について、事業評価の御指摘があるんでありますが、全く武田議員と同じ、感を同じくしているわけでありまして、いわゆる民間手法的なことはこれは当然手法として取り入れていきたいし、また三役体制もそういう体制を整えたわけでありまして、そういった意味では大変力強く思っておるわけであります。


 それから、この楽天市場に挑戦をいたしておるわけでありますが、私は楽天市場での売り上げもさることながら、私はこのことによって最南端串間市というものを全国に、また海外にもそうでありますけれども、本当に挑戦をしておると、こういう発信をしておると、こういうことでありまして、その広がりに期待を私はしているわけであります。まだ日が浅うございます。それはもう短期間に私は一斉にこれがずっと広がっていく、一斉に広がっていくというふうには私は思っておりませんで、しかしよくメールマガジンにしましても、定期購読者でありますけれども2万人になってきたなと、このように思っていますし、そういった広がりが私はいろんな串間の産品、特に農産物に対する安心安全の串間の農産物に対する期待、あるいはまた流通、そういったものに私は広がりを見せているとこのように思っておるわけでございます。


 私は今後もこのことを続けることによって、さらに売り上げももちろん楽天の売り上げももちろんでありますけれども、私はそういった串間の産業の支援を、発信をすることによって支援をすると、こういうことに私は期待をしているわけであります。そういった意味で、今後も充実を、内容の充実を図っていかなければならないと思っております。


 自治体がこういったものに挑戦するというのは、これは全国でも珍しいケースであります。これにトライをしているわけでありますから、トライし続けることによって私は継続は力といいますけれども、こういうインターネットの時代でありますから、これをさらに内容を充実することによって、さらに打開をしていきたいと、このように今思っているところでございます。


 また、答弁漏れがございましたら御指摘いただきたいと思います。


○16番(武田政英君)  わかりましたが、もう一つ、一定の方向にデザインするというのは、市長のそういう意味なのか、串間の特性を知っていただく方を広げていくということだというふうに理解をすれば、1つのそれでわかるような気もいたしますが、もう一つ何か、例えば綾の照葉樹林文化というか、そういうもう一つわかる、もうちょっとイメージできるようなものを提示していただければ、市長が目指されるものというのがもうちょっとわかるような気もするんですが。それはそれで、この辺にしておきますが。


 このインターネット市場の串間市特産ふるさと市というのは、これの予算はどこに計上されて、どこの部分に計上されていたかなと思うんですが、これは企画費だったですか、企画費に上げてあるんですか、どこですか。総合産業課ですね、わかりました。それで当然だというふうに思うわけでありますが。


 この串間市特産ふるさと市の実際の運用というか、まだ市の方でかなりバックアップ体制でやっていらっしゃるというふうに私は思うんですけれども、これは実際の窓口はいこいの里だというふうに思うんですが、そちらの方が早く自立するように支援していくというか、そういう形に移管させていくということが私は必要だと思うんですけれども、その辺のことについてはどのようにお考えなのか、これに関連してお聞きしておきたいと思います。


 それで総合計画ですけれども、市長は「親子三世代」もその考え方は尊重するんだと、こういうことですから、今度後期計画が出てきたときに、市長のそのサブタイトルを楽しみにしたいというふうに思いますけれども。


 再度お願いしたいのは、単なるローリングプランではいけないんじゃないかということはさっき壇上でも申し上げましたけれども、そのことについては担当課の方ではどういうお考えなのか、この後期計画をつくるについてはさまざまな事業評価を積み上げて計画をされるんだろうというふうに思うんですけれども、そのあたりでお考えがあればお示しをいただきたいというふうに思います。


 それから、まだ総合計画の審議会は開かれてはいないんですけれども、いつごろ開く予定なのか。


 それから、案といいますか諮問する案について、審議会の当日に審議員に渡すのではなくて、私は1週間程度以前からお渡しをして、内容について検討していただいて、審議会に臨んでもらうというのが一番いいというふうに思うんですが、その辺のことはどのように考えていらっしゃるのか、それもあわせてお願いいたします。一応、お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  長期総合計画についてでございますけれども、その見直し等についての基本理念については先ほど市長が御答弁申しましたとおりでございます。現在、各課等に素案の提出を求めまして、大体すべてがそろっております。あとヒアリングというのがございますけれども、この中でただいま申しました基本理念に基づいてヒアリングをやっていくと。ですから今後5カ年間については御指摘のとおり、ある程度希望のある部分もありますけれど、やはり現況からして厳しい部分も出てくるかと思っています。


 そして審議会でございますが、一応現状の計画では12月には委嘱をお願いしたいと、委嘱したいと、そういうことで、遅くとも1月中には答申をいただければという流れでおります。


 もう一件、前もって原案を渡してということですけれども、また今後検討させていただきたいと思います。期間もありますし、期間と申しますのは実質的な期間もございますので、早目にお願いする分があろうかと思っていますが、今後検討させていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 インターネット事業の関連での質問でございました。これにつきましては総合産業課におきましてはいこいの里の施設のハード面での予算対応と、それといこいの里から申請がございました情報発信整備事業についての予算化をしておるという立場から、答弁をしていきたいと思います。


 本来の業務はいこいの里で行われ、あるはインターネットの支援体制という形で、市の方もある一面では支援体制をしておるということでございますが、現段階で申しますと、本来ならば3年間という期限つきで事業を組んでおったところでありますが、インターネットの技術力といいますか、この部分でまだしばらくは行政サイドでの支援体制が必要ではないかというふうに認識をしているところでございます。


○16番(武田政英君)  現状、そういう状況で、今すぐインターネットの楽天市場の方も今すぐ渡すという状況はもうこれはとれないわけで、そういう受け入れがないわけですから、課長の答弁どおりで行かざるを得ないことでありますけれども、そういった面も私は解決していくべきだというふうに思っておりますので、指摘事項として受けとめていただきたいというふうに思います。


 それから、では次に事業評価についてでありますけれども、最終評価のことについては説明がございましたけれども、その最終評価の拡充、現状維持、縮小、廃止、これについて客観的、そういう評価でやるんだということでありますけれども、これは客観性というのは何をもとにされるのか、例えば補助金であれば補助先の実施報告書なりそういうものをもとにして評価するのか、それとも実際にその現場を踏まえてその現場の状況なりを踏まえて評価するのか、そのあたりがもう少し評価の方法、基準というのを、どういう基準でというのはそれはわかりましたけれども、その客観性というのが何を持って客観性の基準としているのかというところが私は大事だと思うんですが。


 というのは、場合によってはただの報告書だけではわからない事業というのはあると思うんですよ。そういう部分について一番住民に身近な行政というのは市役所ですから、そのあたりの現状をきちっと把握して、事業評価をするという態度というか、それは一番大事だと思うんです。国の場合はわざわざ現場まで行けませんので、結局いろんな報告書やらなんやらでその結果を評価して、また新たな政策をつくると、こういうふうに私はなっているから、現状に合わないような状況がいっぱい出てきて、メニュー方式だといっても、帯に短したすきに長しというような、そういう状況が生まれるんじゃないかというふうに思うんです。ですから現状に一番きちっと合う対応ができるのは、これは役所でありまして、その立場に立って事業評価をするという姿勢というか、そういうのが必要だと思うんですけれども。


 そういう意味でもう一つ、最終評価の拡充、現状維持、縮小、廃止について、もう少し詳しく説明をお願いをしたいというふうに思うわけであります。


 それから最終的には行政評価システムを確立すると、こうなっているわけですが、この行政評価システムと事業評価、これはどう違うのか、どのような形を行政評価システムとして確立したいというふうに思っておられるのか、そのあたりの説明もあわせてお願いをいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  2点でございますが、まず先ほども申しましたとおり、今回で申しますと平成18年度の事業を17年度事業評価するわけでございますけれど、政策的経費の中の継続事業を政策的事業について評価しております。


 この中で、まずその事業の位置づけはと、今期法令、長期総合計画の位置づけというのがございます。そして目的、何のために事業を行うのか、対象、手段でございますけれど、だれに対してなにをするのかと、それから成果、事業をすることでどのような成果があるのかと、それを明確にした上で、あと必要性、ニーズに合った事業投下、そして有効性、成果を見ているのか、効率性、行政評価、コスト削減の余地はないのか、妥当性、充実縮小、さらには新規事業におきましては緊急性があるのか、市民のニーズがあるのか、そういうことをすべてそれぞれの課の課長が1次評価します。その1次評価をもって担当係とも協議をする中で、1次評価をする。その1次評価で、さらに2次評価が必要な場合は、先ほど申しました評価委員会に持っていくと。それを総合的にちょっと言葉では客観的でありますけれど、総合的に判断して、先ほど申しました4段階に分けているのが現状でございます。


 次に行政評価、施策評価、事業評価についてでございますけれども、御承知のとおり本来ならば行政評価、市全体の行政評価に行くのがもともとの目的でございますけれども、現状におきましてはそれぞれの事業評価をする中で今後施策評価に移り、行政評価に移るというのが目的でございますけれど、まず事業評価を現状では進めていきながら、あともろもろの課題を持ちながら事業評価、施策評価、政策評価というような形で進めたいとは思っております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  行政評価というところまで、まだ何かよくもう一つわからなかったんですが、事業評価、さっきと同じような説明のような気もするんですが、結局これは事業評価調書というのをつくるわけですよね。これはそれをもとに次年度の分なんかについても予算化していくだろうと思うんですが、この事業評価調書というものは、これは閲覧できるんでしょうか。情報公開でできるものなのか、そのあたりはどうなのか。


 それと行政評価はもうちょっとよくわからないんですけれども、これは目的とか、その事業の意義とか、そういったものについてはある程度説明できる部分は私はあると思うんですよ。そうでなければ18年度までに確立して最終的にシステムを確立するということについて、そこまで行かないわけですから、ある程度の目標、これは最終的には条例化するべきものだというふうに思っていますので、そのあたりのことまできちっと担当課では考えたものがあるというふうに思うんですが、そういう形でもいいですから、今説明ができればお願いをしたいと思います。一応、お願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず情報公開についてでございますけれど、この事業評価につきましては、今後事業をする上での意思決定の途中でございます。したがいまして情報公開についてはそぐわない、またそのように考えてはいないところでございます。


 また、条例化等につきましてでございますけど、この事業評価がある程度基礎といいますか、流れが出てきた時点で公表というのを考えております。その時点を前後しますか条例化については先進事例をちょっと調べてみないと現状では言えないところでございます。また勉強させていただきます。


○16番(武田政英君)  事業評価調書が来年度のための事業評価の調書については政策立案というかそういう途中でありますから、これは閲覧できない、公開できないというのはそれはわかりますが、終わった部ですね、例えば15年度の事業評価調書とかそういうものについての取り扱いはいかがなんでしょうか。


 それと従来その行政評価システムというのは効率的な事業運営とかそういうこともあるでしょうけれども、市民に対する説明責任、そういうものも含んだ上での計画であると、私が見たところでは他市の場合は、第1の目標は市民への説明責任のために行政評価システムを構築するというのが、まず目的の一番大きいものに上げてありますので、当然この事業評価調書も公開の対象だと、私はそう理解しているんですが、まだそういう協議はしていない、いや、もう実際今事業評価調書というのはあるわけですから、その取り扱いについては考えはあると思うんですが、途中のものではなくて、もう既に年度が終わったもの、そういうものについての取り扱いについてはどう考えているのかお尋ねいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  情報公開について担当課であります私の方からお答えさせていただきます。


 今先ほど総合政策課長がお答えしましたように、意思形成の過程、決定の過程の中では、今回ちょっとまずいんじゃないかということで、これについては武田議員も御理解いただいたと。ただ、御質問のような意思決定がされ、なおかつ予算化とかそういうもので公開公表していくものについては、請求があれば可能ということであるかと思います。


○16番(武田政英君)  私がこの事業評価にこだわるというのは、それだけ地域の事業評価の内容、事業評価の仕方によって、市民には大きな影響があるんだと。だからその事業評価を公平性、それから緊急性、そういう中でされるにしても、やはり人間のやることですから、偏ったりとかいうこともあると思うんですよ。市民に何でここやってくれんのかというそういう熱い要望があっても、事業評価の他と比べれば事業評価は低いんだと、この一言で終わってしまうということもあり得るわけですね。これはある意味では市民に数字で説得してしまうという1つの資料にもなるわけですから、私は事業評価をきちっと本当に地域まで足を運んで、そこの本当のニーズを酌んで事業評価をして、政策化してもらいたいというのが、これがもう希望であるわけでありますから、その点を今後もそういう点については質問をしてまいりたいと思いますが、それをよろしくお願いしておきたいと思います。


 次は教育行政についてでありますけれども、不登校適用相談室、それから学力向上推進委員についてはよく理解をいたしました。教育振興懇話会について、もうちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、教育長もおっしゃいましたように、16年度は1回きりの予算化でありましたけれども、確かに本年度は2回予算化してあるわけですね。懇話会というのはざっくばらんにいろいろ串間の教育制度でありますとか、いろんな問題をよくよく気楽な形で語りましょうという感じなんでしょうか。しかしその中に丁寧さとか、懇話ですから丁寧に話しましょうと、こういう会の趣旨はそういう趣旨だろうと思うんですけれども、最終的にはやはり何らかの答申なりがやはりそこから出てくるというのが懇話会の役割だというふうに思っているんですけれども。そういう意味では懇話会にどういう役割を教育長は求めてこういう会を2回ことしは予算化されたのか、もうちょっとそのあたりの説明をお願いをしたいというふうに思いますが。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 懇話会と会は名前はつけておりますが、串間市の教育全般のことについて御意見をいただくというような場と考えております。今回2回にいたしましたのは、先ほどもお答えいたしましたように、学校再編につけての懇話会としての意見、方向性、それをきちんとお聞きしたいということで2回にいたしました。


 小中一貫教育とか特色ある学校づくりとか校区の弾力化、それから学校の自由選択等の貴重な意見もいただいております。やはりこの懇話会での決定も重要視しながら、学校再編についての方向性ということを定めていきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  懇話会というのはそういうことで意見をもらうところということでありますけれども、最終的に、ではその意見を受けて、やはり何らかの組織を立ち上げて、実際の実行に移していく組織の立ち上げというものが順序でいけば大体それが妥当、順当なやり方だというふうに思うんですけれども、最終的にそういうところまでお考えになっていらっしゃるのだろうと思うんですが、いかがでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  5名の教育委員の中でも学校再編ということはずっと話し合いをいたしております。そしてこの懇話会の中でも学校再編ということについての御意見、広い御意見をいただいております。その中でやはり方向性をはっきりとするためには、そういう会といいますか、それも必要であると考えております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  串間の場合は小規模校のそういう制度を取り入れております。それで今議会でも日向のことも出ましたが、そういう学校制度を目指しているところもあります。そういう目指す中では、ですからなくなる学校でありますとか、いろんなものが出てくるわけですね。ですから懇話会の形でやっていらっしゃるというのは、やわらかな余りそういう実動部隊ではないわけですから、懇話会でお話をされているということですが、その後に出てくるものについては地域の人たちはかなり注目をしているだろうというふうに思うんですが、以前からこの問題はずっと出ているわけですけれども、教育長も大変進め方についてはいろいろ配慮しながら進めてはおられると思うんですが、18年度めどと、今まで答弁もこの点に、この点のことだというふうに思うんですが、出しておられますので、ひとつ早くそういう形を出していただいて、議会でもそういうもっと説明できるものを出してもらうということをお願いしておきたいというふうに思います。


 次に商工振興でありますが。これは6月議会でもお聞きをいたしました。というのは上ノ城工業団地取得造成事業が今年度で終わったと、もうこれは今年度の予算は2,046万3,000円であったわけですが、もうこれはお返しして、10年間の造成費用については終わったと。ですから来年からはこの公有財産購入費の2,000万円に上る予算はこれから計上しなくていいわけですけれども、私は6月議会でぜひこの予算を商工振興の実質的な商工振興予算にしていただきたいというお願いをしたところでありますけれども、課長は前向きに一生懸命頑張ってみたいと、頑張るということであったわけですが。これは今まで今度は事業がないわけですけから、事業評価のしようもないわけですね。ですから1つの方向を示していただかないと、担当課でも実際の企画立案というのか、できないというふうに私は思うんです。


 ということになれば、市長のリーダーシップに期待するということに私はなると、そういうふうに思っているんですが、ぜひ来年まであったと思って、これを21年までの過疎計画が21年まですから、今から4年間あるわけですけれども、この2,000万円を4年に分ければ毎年500万円あるわけですが、ぜひその気でひとつ市長に商工振興のための予算として1年分を、18年度の1年分を残していただいて、21年まで使えるように、ぜひ残していただいて商工振興係が一生懸命でこれから企画立案する財源として、市長のリーダーシップをぜひお願いしたいというふうに思っているわけですけれども、市長の答弁をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  この商工の振興、これはやはり重要な施策の1つでありますから、大事にしていかなければなりません。上ノ城団地のいろいろ申され、前回もそうでありますが今回もそういう御発言があるわけでありますけれども、そのことはそのことで、商工振興は商工振興と、こういうことで私の方では重要な施策の1つでありますから、そういう考えでいろんな予算編成やら、事に当たってまいりたいと、このように思っています。


○16番(武田政英君)  産業振興、これは大事なことですから、市長も商工振興については大事な、大事なんだと。これはもう示していただいたわけでありますから、私はどう受けとめたらいいのかなと思うんですが、結果が欲しいというところでありますが、市長のその大事だというところをひとつ尊重いたしまして、18年度の当初予算にぜひそれが反映されるものと受けとめて、この点についてはお願いをしておきたいと思います。


 もうちょっと、お答えによってはもうちょっと言おうと思いましたが、もうやめますが、よろしくお願いいたします。


 次に、壇上では割愛いたしましたが、そのホテルの購入の件でありますが、都井岬観光ホテルの買収の問題でありますけれども、この買収についてはこれまでの答弁で3点をクリアしなきゃいかんと、これをクリアできればいけるんだということで答弁で、6月議会でもそういうふうにありました。1つには第三セクターでの施設購入資金の調達が可能かと、これですね。もう一つは、2つ目には施設の基幹改修と客室のリニューアル化に要する経費の調達が可能か。3つ目には累積赤字の解消と宮崎交通への未払い費用の対策は解決するのかと。この3つをクリアすれば都井岬観光ホテルの維持存続はできるんだと、こういうことで、その辺について鋭意今努力をしているんだと、こういうことで、この議会までずっと来たわけでありますけれども。


 この9月議会で随分内容が明らかになってきたわけでありますが、その施設購入資金、これについては年間の固定経費が家賃と手数料で3,000万円、そして今までの未払い資金がこれに未払い金がこれに大体相当するので、これが解決すれば、行けるという判断でこの3つをクリアして維持存続をやろうと、こうなったということでありますが。


 この第三セクターの購入資金はこれは宮交または再生機構の考え方で金額が変わっていくわけですから、これはこれからの努力ということになろうかと思うんですが、ですから助役もこの議会が終わったら会うんだということをこの議会でも同僚議員の質問で答弁があったわけですが、このことは後でお聞きするとして、2つ目のその施設の基幹改修と客室のリニューアル化に対する経費の調達ということで、私は壇上で第三セクターで今の状態では民間施設だから県の補助事業の対象にならないと。何で私はこれがもっと早くわからなかったのかなというのが不思議でならんのですが。結局だめだと言われて取り下げたと。これは総合政策の企画課、もうこういうことには一番かけた部門の方々がこういうことで済ませて、済ませるというか、それは私は余りにも仕事抱え過ぎているのかなと思ったりするんですが、それは同情的に考えればですね。でも仕事は仕事ですから、やはりそういうことは許されないわけですよね。


 先ほど、だから、いや、だから6月議会でそういう答弁でございましたから、じゃ、第3セクになれば大丈夫なのかなというふうに、そのときは思ったわけですが、よくよく6月議会が終わって、中を検討してみると、第三セクターになっても私は無理なんじゃないかと、こういうふうに思ったわけですよ。ですから先ほどこの点についてお聞きをしたんですけれども、課長は総務省の見解を言って、ひょっとしたらなるかもわからんというような説明だったんですが、私はまた今回のようなことにそういうことでやるんであればなるんじゃないかというような気がするんですけれども、本当に第三セクターであれを購入した場合にはできるのかと。その点、総務省はそういう見解を示しているから、今の都井岬を経営する第三セクターの経営状態からすると対象になるんだというような言い方ですけれども、きのうですかおとといですか、福岡の第三セクターが再生機構か何かに出しましたよね。結局破産したんですよ。福岡市やら地元の経済界が出資して福岡で、ちょっと今ここに資料がありませんから名前よくわかりませんが、2〜3日前に新聞では報道がありました。そういうことですから、私はそんなに議会でそういうふうに答弁して本当に大丈夫なのかなというふうに思うわけですが。


 ですからもうちょっと本当にこの3つが本当にクリアできるのかなと。その辺の不安というか、私は頑張ってもらいたいという基本的な立場はそうなんですけれども、いつまでもこれを今の状態でずっと引っ張っていって経営できるものならそうでしょうけど、未払い金はどんどん重なっていくでしょうし、ますます経営は困難になっていくだろうと思うんですよ。ですからその辺のことももっとクリアしてきちっとやるには、予測なしの対応というのが必要だと思うんですが、市長は社長ですからそのあたりはどう本当にこの3つはクリアできるのか、もう一つそのあたりのことをこの議会で表明していただきたいというか、もう一度その点をお聞きしたいというふうに思うところです。


 それと、助役にお聞きしたいのは、この議会が終わって、また話し合いをするんだということですけれども、未払い費用は将来の課題としてやってもらうとありがたいということで、これまで市長からも答弁があったわけですが、そういう方向でお話をされるのか、それとも払うという方向でされるのか。再生機構と宮交との協議なんだという状況にあるということですけれども、その見通しはどういう感触を持っておられるのか。ひとつそれをお願いしたいと思うんですが。


○助役(酒井親則君)  (登壇)ただいまのご意見にお答えをしたいと思いますけれども。


 せんだって課長の方から答弁があったわけでございますけれども、一応セクターで購入を予定をしておったわけでございますけれども、これ、ただいま出ました御意見のようにすべてを踏まえまして、未払いも棚上げ、そして経営できるような範疇ということで一応購入しようということであったわけでございますけれども、購入額が若干変更になりまして、非常に困ったわけでございます。それで再度宮交と今協議をいたしておるところでございますけれども、我々も早く決定を見たいということで急いでおるわけでございますが。しばらく時間をいただきたいというふうに思っておるところでございます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  ずっとこの問題、頭の痛い、本当に厳しい環境の中での折衝を続けておるわけであります。はっきり申し上げて、青天のへきれきでした。何とか家賃やらその他3,000万円の宮交へ支払うべき圧迫をしているこの案件を何とかしてほしいと、こういう交渉中の宮交のああいう状態でありまして、売却方針が出されたわけでありまして、まさに青天のへきれきでありました。しかしながらあの火を消してはならないという一心から、前市長もそうだったと思いますが、何とか生きる道はないかと、生かす道はないかと、生き残る道はないか、ずっと模索をしてきているわけでありまして、その折衝に実は助役なり総合産業課、当たってもらっているわけであります。もちろん私も事あるごとに社長やらに会うたびにそんな話を、立ち話のときでも申し上げるわけでありますが。そういう中で、なかなかいい妙案が出てきていないわけであります。もちろんアタックはしてもらっておるわけです。


 最初、県のこういう制度については前課長が念を押したんです、県の幹部と担当幹部とセクターで、観光ホテルは現状でもいけるのかどうかを何回も念を押して、当時の県の回答はいけますということで、私も念を押したんでありますが、それは確かかと、こう念を押したんでありますが、いや、いけると、こういうことで庁内ではそれを実はもとにして県に提出をしたという経緯がございます。


 その県の幹部も異動で今いないわけでありますけれども、いわゆる宮崎交通の持ち物に対しては支援ができないということだけはっきりその後にしたということで、今まで申し上げたようなことにしているわけでありますが、一方では再生機構の方では、聞くところによりますと、新たなスポンサーも含めていろいろと検討されていると、このように聞いておるわけでありまして、私どももお手伝いができるところはお手伝いをしながら、あそこの何とか火を消さないようにしようと、何といってもあそこの核でありますから。宮崎県にとっても都井岬というのは大きな資産であり、宝でありますから。何とか火を消さないように、何か知恵を出して、残したいなという一心からいろんなことを模索をしているということでございまして、今後も議会の皆さん方のお知恵も、また情報も、また皆さん方もいろんな人脈をお持ちでありましょうから、いろんな御示唆をいただければありがたいと、このように思っております。


○16番(武田政英君)  大体理解をいたしましたけれども、とにかく都井岬の観光の火を消さないように、これは頑張っていただくしかないわけでありまして、ぜひお願いをいたします。


 そういう中で、入り口の駒止の門とかいろんな問題も何か一緒に出てきているようですけれども、元気のいい地域づくり支援事業の中で、1つの解決策が5年スパンの中での3年事業ということでありますから、ホテルの購入とかそういうのとはまた別に都井岬の振興、観光地としての整備の面とかそういう振興の面で、そちらの方もぜひ一緒に県のそういう事業があるわけですから、来年度はぜひ活用して、対象になるように取り組んでいただきたいと思うんです。


 この前この元気のいい地域づくり支援事業については11事業が採択されて、新聞でも紹介がございましたけれども、ああいう形で出しておけばことしは既にもう都井岬の振興という面では取り組めたという部分は私はあると思うんですよ。市長は都井岬についてはふるさと振興基金の活用についても視野に入れているということは前にも言っていらっしゃるわけですから、資金としてはあるわけですから、そういう点では対応はすぐできるというふうに私は思っているんですけれども。ぜひそういった面でも取り組みをお願いしておきたいというふうに思います。


 吉松邸でありますが、結局教育長は市長が言われた串間市の迎賓館設置事業というこの前の答弁もあわせて答弁をされたわけですけれども、迎賓館の部分といろんな見てもらう部分とかいろいろ分けて整備をするんだと、こういうことですよね。それが決定したと、こういうふうに私は答弁で受けとめたんですけれども、それでよろしいんですよね。


○教育長(五島千穗子君)  教育委員会といたしましては、このような方向で進めるということで話し合いはいたしております。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  教育委員会ではそういう方向を示されたわけでありますが、これはこのことについてはふるさと振興基金のことで私は市長に聞いたときに、市長がふるさと振興基金の活用についての中で、吉松邸も視野に入れているんだと、その中で串間の迎賓館設置事業だと、こうはっきりおっしゃったわけですね。でも教育長は市長が文化財でありますから慎重に時間を置いてやっていきたいという、それぞれ市長と教育委員会の見解が違っていたものですから、こうやって改めて聞いたわけですが。


 今の教育長の答弁で了解したわけですけれども、市長にも聞きたいと思うんですよ。市長はその方向で納得されたという、納得されたというかよく協議されてこういうふうになったんだということと。そうであれば18年度の当初予算にはもうその改修費なりを計上して、本格的にその方向に向かってやるんだと。こういうお考えで受けとめてよろしいのか、そのあたりお願いします。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のとおりであります。


 私は慎重という表現がありますけれども、私は急いでおります。したがって、今議会に雨漏りの予算をお願いをいたしております。我が家に例えても、最初に雨漏りすればそれはすぐやるというのが、これはもう当然であります。したがってこれを急いでおりますので、御審議をお願いをいたしております。御承認いただきたいと思っております。


 そして私はあそこの改修についても、急いでやはり市民に開放したいという気持ちでおります。したがって、18年度予算には何らかの形で編成をし、そして御審議を賜り、御承認をいただきたいと、このように思っております。


○16番(武田政英君)  以上で質問を終わりますけれども、要望だけ1ついたしておきますが、当初、冒頭で今回の台風の被害について対応をよろしくお願いしたいと申し上げたんですけれども、その中で補助対象になるかどうかわからないような災害で、とても個人でやり切れるようなものではない、改修できるものではないような被害が起きております。これは山の中で崩れたんだったら、それはそのままほうっておく、自分のものであっても放っておいてもいいわけですけれども、それが人家の集落の中で起きているわけであります。それをじゃ、自分でやりなさいといっても、これはとてもやれるようなものじゃございませんので、ぜひ私は市長もそこに足を運んでいただいて、現状をよく見て対応をしていただくように、そのまま放置すれば、将来大きな崩壊につながると。自分の持ち物ですからそのまま放置するのも自分の責任です。自分で整備するのも自分の責任ですけれども、もうできんから放置するというのも自分の判断ということになってしまうと、大変大きな災害に今後つながるということになりそうなところがございますので、ひとつ何らかの対策はとれないものか、ぜひ現場を見ていただいて、対策をとっていただくようにお願いをして質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時01分)


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 (午後 1時00分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)先ほど武田議員に答弁の中で、産業再生機構とこのように申し上げたようでありまして、正確には宮崎交通でありますので、訂正させていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  次に、14番田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  (登壇)それでは質問に入る前に、今回台風14号の被害に遭われましたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。今回の台風は150年に一度あるかないかの災害をもたらしたものとも言われております。また県内では、昨年の台風4個分がこの台風で被害があったとも言われております。ですから新聞、テレビで報道されなかった部分にも広大な被害も相当数あったものと思われます。総体的には昨年度の648億円を上回るものと、そういうことが言われております。串間の被害額につきましても、一昨日ありましたように、11億円近いそういった報告があったわけでございます。


 世界中で、地球規模での災害が起こっているものであり、今後目が離せない時代になってまいりました。地球環境に負荷をかけない社会システムの構築が求められているゆえんであります。


 それでは農業振興から入っていきますが、答弁をよろしくお願いいたします。


 今後の農業の方向は、新農業基本法計画の中において、認定農家等を中心としました専業農家とそして農業経営の多角化を含む兼業農家とに2分類されるものと思われます。専業的農家では国から農業経営安定対策の所得保障の対象者となる担い手であり、兼業農家につきましては、農外収入のある、あるいは農業ビジネスに参入する小農家と分かれるのではないでしょうか。しかしながらともに農業の担い手であることは間違いありません。国は法人化法人化と言っておりますけれども、法人農家だけでは地方は成り立たないのは言うまでもありません。それぞれ地域がどうしたら発展的に進むのかと、そのことを第一に考えて、地方行政は進めなければならないものと思います。いかに自立できる農業を確立し持続させるのか。そして我が串間に合った地域の仕組みづくりを真剣に、本当に真剣に検討する必要があるのであります。


 戦後これまで農業、農村は弱者、貧者、あるいはおくれ者といったイメージで語られてきました。しかし今日では、豊かさ、ゆとり、本物というイメージに転換しつつあります。我々自身の頭を切りかえて、日本の農業農村を攻めの姿勢で見たとき、どんな将来の可能性が描けるのか、農業に携わるものの知恵と想像力を十分に働かせて考えるときが来ているのであります。


 それでは質問してまいりますが、本年度の串間における稲作、これにおける作況指数が105とも言われております。本市での実績について伺ってまいりますが、作付面積、収穫量、販売量、販売高、それから未販売がまだ残っているのかどうか。そして近年の作付面積の動向はどうなっているのでしょうか。また、価格動向につきましても、ひとつ示していただきたいと思います。


 それから米対策が大きく変わってきたところでありますが、前回までの対策と今回の対策とでの串間市のへの助成額はどう変化、変わってきているのか、その実態についても示していただきたい。


 次に、農地制度改革を実行する改正農業経営基盤強化促進法などが、9月1日付で施行されました。担い手の農地集積の促進や農地リース方式による株式会社の農業経営の参入、耕作放棄地対策の強化ということが主であるようでありますけれども、具体的には何がどう改正されたのか、これを伺います。


 また特に農地保有合理化法人につきましては、どんなふうになっているのか、これにつきましてもわかりやすく説明をいただきたいと思います。


 次に、教育行政についてであります。


 それぞれ国内各地において、構造特区を初め特色のある教育の改革を進めているようであります。それぞれ地域の持っている背景をもとに、実情と今後の方向性を分析した上での早い取り組みを立ち上げている地区があります。これはまだ改革の初期だと私は思っているところでありますが、この教育改革は教育に携わる人の理念と信念の中にあるものだと思うのであります。


 以前からこの串間市の教育について、前からも議論があっておるわけでございますが、教育長も就任後3年を過ぎようとしています。4年目に入ろうとしておられるわけでありますが、今後1つの成果を出さなければなりません。教育長の言われる串間ならではの教育の実践について、具体的にはどういう取り組み、そしてどのように構築されていかれる考えなのか、教育長のカラーと指導力を問うものであります。


 次に、学力テストについてであります。


 国際的な学力低下の懸念により、中山文科大臣は平成19年度より全国学力テストが40数年ぶりですか、実施の運びとなったようでありますが、私たちが中学生のころに実施された後、もろもろの弊害で中断されていたということに改めて驚いているものがあるわけでございますが、今日このグローバル社会の中で、これだけ近隣諸国の追い上げを目のあたりにすれば、やはり気にしないわけにはいかないと思います。日本は世界で文盲率の最も少ない国として君臨してきたわけでありますが、学力が低下したとなると、今後の国の威信にも問われるものであると思われます。ここは奮発して、学力をつける起爆剤にしたいものだと考えますが、実施については強制はしないというふうに言われております。教育長はどう対応される考えなのか、またこの導入についどのような見解をお持ちなのか、ひとつ伺っておきます。


 それと同時に、現在、小規模的な学力テストは串間市ではどんなものを実施しているのか、その現況につきましてもお示しをしていただきたいと思います。


 それから県内で夏休みを短縮している市町村はないのか、あればその内容を教えていただきたい。


 また、子供たちがとっている休日は、1年間に何日なのか教えていただきたいと思うのであります。


 次に、地域活性化についてであります。


 市長はさきの議会を含めまして、定住化促進委員会の中で定住促進策を練っていると言っておられます。そのことはそのこととして大事なことであり、早く成果を見たいものであります。


 それと同時に、私はやはり交流人口、移入人口をもっともっとふやすことを手がけなければならないのではないかと考えているものであります。そういったことの中から、串間市を気に入ってもらい、その中の一部でも串間に帰化してもらえたらと思っているところであります。


 そこで私はグリーンツーリズムについてお尋ねしたいわけであります。


 最近、農村体験型の体験教育旅行等がふえている状況もあります。あるいはまた西米良村におきましてはワーキングホリデー、農作業を手伝って賃金ももらい、そしてその地域で満喫してリフレッシュして帰ると、そういうのが1つの動きとして見受けられます。


 市長はこういうことに関しまして、どのような考えを持っておられるのか。串間流のグリーンツーリズムに取り組む考えはないのか、ひとつ伺っておきます。


 次に、もったいない運動ともったいないプロジェクトについてであります。


 このことにつきましては、昨年来日されましたケニアの副環境相でノーベル平和賞を受賞されましたワンガリー・マータイ女史が、日本の「もったいない」という精神文化を大変すばらしいことだと称賛されたものであります。我々日本人が使い捨て時代の今日において、忘れかけていた文化を掘り起こしてくれたものと思うものであります。


 このことに付随しまして、各地でもったいない運動の展開が広がっておりますが、資源を有効に、あるいは効率的に利用するいろんな意味で幅のあるそういったこの運動に取り組む考えはないか、市長の見解をお聞きするものであります。


 また、京都市におきましては若手職員がアイデアを出し合うもったいないプロジェクトをつくり、改善すべき点を見つけ出し、効果的な普及方法についてまで結果を報告をすると、そしてそのことで意識改革にもつながっているようであります。串間市も行財政改革を進められており、それなりの改善、進展は見ておりますが、トップダウンではなく、ボトムアップが求められる部分があるのではないか、そういう意味で意識改革にもつながるこの運動に取り組む考えはないか伺います。


 次に、流入人口をふやすためには、点と点の要素を点と線で結びつけて、通過する型からとどまる型のシフトをもっと真剣に考えなければならないのではと思うものであります。今のシーズンになっていつも思うのは、伊勢えびまつりが日南海岸線だけありまして、串間までないのが残念であります。岬の観光ホテル等でも少しはやっておりますが、この中心通りではのぼりは立っておりません。串間でも取れているのでありますから、国道筋でものぼりが立ち、そういった串間市が持っている資源、そういった要素というものをもっとPRすることによって、串間市に寄られた人たちが、串間市に来たから食べてかえるか、あるいはあそこに寄ってかえるかと、そういうふうに思わせるような、そういった仕掛けが必要な気がしてならないのであります。いかがでしょうか。点を線に、線を面に広げる工夫が必要であります。この伊勢えびまつりにつきましての仕掛けの1つになるかと思いますが、こういったことを含めましてどのように考えておられるか伺います。


 次に防災行政についてであります。


 世界では災害により毎年2億人が被災し、6万人が死亡していると言われております。特にアジアでは災害発生件数の半数近くが集中していると言われ、その中でも日本は地形、地質、気象などの自然条件から、地震のみならず台風、豪雨、火山噴火、豪雪など、世界でもまれに見るほど1年を通して災害が発生しやすい環境にあるのは御承知のとおりであります。政府はこれまでの災害発生原因の制御、予知、耐震環境の整備に技術と金を投じてきておりますが、それらには限界があると認識して、災害をいかにして防ぐかという防災、この防災から災害をいかにして最小限に食いとめるかという減災に路線の転換をしていく方向のようであります。そのとき、自分や家族を守るためにはどうすればいいのか、自分の命はみずからが守るといった日ごろの個々の意識が大事であります。このことが被害を減らす最大の要素だと思います。


 質問してまいりますが、今般各区ごとの航空写真で土砂災害危険区域図が配布されました。地域周辺の地形がはっきりわかり、大変わかりやすいもので、これは大変すばらしいものだというふうに私考えています。しかし他市では既に防災マップを学校区ごとにつくって配布しております。その中には我が家の風水害対策、あるいは我が家の地震対策、身を守る10カ条等もわかりやすくそれもつけ加えて入っております。


 串間市はそういった防災マップ、災害マップにつきましては、どういう考えなのか伺っておきます。


 次に、地域防災計画書ができ上がりまして、先般もらいました。箇条式で大変立派な図書であります。中身につきましては、9つからの災害対策からなっております。これは何冊、どの範囲まで配布されたのか。


 それから前回の議会でもありましたが、市民に必要限度の内容をミニ版としてつくり、最低でも区長さん、あるいは地区公民館への配布が望まれるところでありますが、その考えはないか伺っておきます。


 そして今回設置する防災行政無線は、同報系無線なのか、それとも地域防災無線なのか、その辺。またその違いを示していただきたいと思います。


 次に、地域新エネルギービジョンについてであります。


 それぞれの地域における新エネルギービジョンの策定につきましては、国から策定の指導が来ていると思うのでありますが、串間市の場合はどうなっているのか。日南市等は平成13年度に策定誌をまとめられているようでありますけれども、どうでしょうか。


 次に市民病院に設置してあります太陽光発電、これの現況はどうなっているのでしょうか。4カ月が過ぎましたが、活用と発電量等を示していただきたいと思います。


 次に串間市市内全体で使用している総電気料金は幾らぐらいなっているのか、また市内の太陽光発電設置戸数と、それで賄っている電気量はどのくらいないのか教えてほしいと思います。


 さらに石油、灯油、重油等のそれを含む総使用量額は幾らぐらいなのかお尋ねをしておきます。


 最後になりますが、AED、自動体外式除細動器、別名心室除細動器とも呼ばれておりますが、この音声ガイドつきの押しボタン式心臓救命装置の使用が、一般市民でもできるようになって1年が過ぎました。新しい法律ができたわけでもなく、規制緩和によって国民の救命体制が根本的に変わったということであります。ほとんどまだ一般の方はわかっていない状況であります。


 そこで伺ってまいりますが、市内でこのAEDが設置してある場所はどこどこにあるのか。さらに公的場所等に随時配備していく考えはないか伺っておきます。


 次に、この心臓停止につきましては、発生から3分以内にAEDが使用された場合、74%が救命に成功するという報告があります。1分おくれるごとに10%ずつ低下すると言われておりますが、こういった心臓震とうや心室細動がどうして起こるのか、こういったことを市民に、特に人を指導する立場の人に知らせておく必要があると思うのでありますが、そういった考えはないのか伺いまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 体験型の修学旅行等の誘致等を行って、交流人口の増大を図る考えはないかとのお尋ねでありました。御紹介ありましたように、国民のライフスタイルが昨今大きく変化をしてきておりまして、心のいやしを求めるという自然志向が高まってきておりますことからしまして、学校教育における修学旅行、こういったものにおきましても体験学習、あるいはまた自然とのふれあい等々を組み込んだものが、今、全国的なブームとなってきているようであります。そしてこれもまた好評だというふうにも聞いておるところであります。


 ここ串間市には御案内のように、幸島の文化猿とか、都井岬の野生馬の観察とか、本城の干潟体験とか、あるいはまた農林水産物等の収穫体験というものも考えられますし、またそういう体験もしておりますし、多くの体験できる素材に私は恵まれておると、このように思っております。


 したがいまして、総合的なメニューの組み合わせが必要だと思っています。と同時に受け入れ態勢等の整備が必要かと思っています。御提言の新たな地域の活性化に努める必要があると、このように考えておるところでございまして、串間流グリーンツーリズムとこのように田上議員言われましたが、御提言いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。


 もったいない運動でございます。


 このもったいない運動を提唱されましたマータイさんの提唱のきっかけというものは、2月の京都議定書に始まるわけでありまして、その発効記念行事に参加するために来日された折に、日本には資源を有効に活用する言葉として「もったいない」という言葉があることが紹介をされました。その言葉に感銘を受けられて、3月4日、ニューヨークの国連本部で開催されました国連婦人の地位向上委員会等の演説の中で、「もったいない」という言葉を世界に広めていきたいと、このように提案されたことから始まるわけでありますが、現在全国18の都道府県でもったいない運動に関連する活動やイベントが展開されているもようでございます。


 運動の趣旨につきましては率直に共鳴できることもありますので、各地域の取り組み状況等を参考にさせていただいて、市民運動として取り組めないか検討してまいりたいというふうに考えております。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 串間ならではの教育についてでございますが、串間は長い歴史の中で、先代から積み上げてきた文化がございます。この中で私たちは生かされているわけですが、生活習慣、物の見方。考え方等、人格形成の原点はふるさとであると、そのように考えております。


 子供たちがこのふるさと串間の中で生きていることのすばらしさ、それを体感し、その中で自分たちが生かされている感謝と、ふるさとに生きている自信と誇りを持ってたくましく生きていけるような教育、それが串間ならではの教育だと考えております。


 しかしその具現化につきましては、各地域、学校の実態、地域の歴史的、文化的な背景等により、取り組む方法は異なってくると思っております。各学校に適したふるさととともに生きていく特色ある学校、それの教育の具現化に取り組んでいるところでございます。


 串間市で実施している学力検査でございますが、NRT、標準学力検査、CRT、観点別到達度検査の2通りを実施いたしております。NRTは年度初めに実施いたします。CRTは学年末の1月前後に実施するものでございます。


 県が独自に実施する基礎学力検査は、昨年度までは県が独自で問題を作成したテストを小学校5年生と中学校2年生で実施いたしておりましたが、本年度からは全国との比較ができる学力調査を、やはり5年生4教科、中学2年生5教科で検査いたしているところでございます。


 全国学力調査についてでございますが、文部科学省は平成19年度より6年生、中学3年生を対象に、2教科で実施するよう方針を決めたようでございますが、中教審の中には抽出調査が望ましいとの意見もあり、今後細部検討するとのことですので、見守っていきたいと思っております。


 実施が決定いたしましたら、教育委員会に諮り、その結果をもって方向づけしたいと考えております。


 夏休みを短縮している学校につきましては、高千穂、日之影、五ヶ瀬町の西臼杵の小中学校で、今年度から夏休みを6日間短縮し、授業時間を確保しております。


 17年度の児童生徒の年間の長期休業につきましては、夏休みが7月21日から8月31日まで42日間、冬休み12月24日から1月8日まで16日間、春休み3月25日から4月6日まで14日間、合計72日間でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)防災についての幾つかの御質問でございますけれど、お答えしてまいります。


 まず、各地域の土石流、地すべり、急傾斜地等の土砂災害危険区域図が航空写真で配布されたが、これで終わりなのか、防災マップはつくらないのかという御質問でございますけれど、先般関係する地域に航空写真にエリアを入れまして、関係戸数にお配りしたところでございます。


 今後は土砂災害危険地を初め洪水、津波等の情報を県と協議しながら、地域における総合的な防災マップの作成に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。


 次に、地域防災計画はどの範囲まで配布したのか、また市民に必要最小限度のミニ版をつくり、区長や公民館等に配布する考えはないのかとの御質問でございますけれど、地域防災計画は平成16年度に作成し、配布先につきましては、防災会議委員、25名でございます。あと防災関係機関、市議会議員、9市、また隣接する町、市内の小中学校、高等学校、交番、庁内各職場等に配布しているところでございます。


 この地域防災計画は御存じのとおり、国の機関、県の機関、市の機関等、防災にタッチする機関への1つの計画書でございます。お尋ねのミニ版の作成については、現在考えないところでありますが、かわるものとしまして防災に関する事項で、市民に寄与する情報等につきましては、広く提供することが重要であると考えておりますので、今後とも広報紙等を活用しまして、防災情報の提供に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、今回設置する防災行政無線は同報系か地域防災無線かということでございますけれど、今回串間市が設置する防災行政無線につきましては、同報系無線でございます。要するに固定形でございます。その違いにつきましては、この同報系、固定形、これにつきましては固定の屋外拡声機、中継局を設置するものでありますけど、地域防災無線、移動型につきましては本庁と車、出先機関と車というように、移動できる防災行政無線であるところでございます。


 次に、新エネルギービジョンの策定はどう考えているのかとのことでございますけれど、御指摘のとおり、近年地球温暖化、酸性雨、オゾン層破壊等さまざまな地球的規模の環境問題の解決が迫られているところでございます。特に地球温暖化を防止するためには、今後二酸化炭素排出の少ない新しいエネルギーへの転換の取り組みと、市民一人一人が意識を変革していくことが不可欠と思っているところであります。


 お尋ねのビジョン策定につきましては、現状からその策定の必要性はあるものと認識しておりますけど、現在はつくっていないところでございます。


 次に、市内の太陽光発電につきましてでございますが、平成17年3月末現在で108件の425.05キロワットが九州電力と契約されているようであります。なお、太陽光の総電気消費額につきましては、お客様個人のものでありますので、九州電力にはデータが残らないということでございます。このうち九州電力が購入しました余剰電力購入額につきましては、平成16年度実績で599万8,434円となっているようでございます。


 次に、市内の総電気消費額は幾らかとのことでございますけれど、平成16年4月から平成17年3月までの1年間で2億9,698万9,892円となっているようでございます。


 次に、市内の石油、灯油等の消費額は幾らかとのことでございますけれど、宮崎県石油商業組合串間支部に問い合わせましたところ、組合の方にはデータがなく、消費額の把握はできないということでありますとのことでありました。なお参考までに、国の経済産業省でございますが、支援エネルギー統計年鑑によりますと、平成15年度のガソリン消費量につきましては、宮崎県は1人当たり490.1リットルとなっているようでございます。


 次に、伊勢えびまつりの御質問がございました。地域活性化の立場からお答えいたします。


 伊勢えびまつりにつきましては、伊勢えび漁の始まったこの時期に誘客のため各地で行われているようであります。当市におきましても、例えば都井岬観光ホテルなどにも伊勢えびまつりと名を打って伊勢えび料理を出して誘客に努められているところであります。また各料理店でもそれぞれにPRされているところでございますので、誘客の1つの有効な手段であることから、でき得る協力はしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 心臓震とうや心室細動のことを市民に知らせるべきであるが、その対処はということでございますが、市民への周知につきましては、医学的知識を必要とすることから、医師に依頼し、広報紙等で周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 本年産米の実績についてのお尋ねでございますが、作付面積につきましては941ヘクタール、収量につきましては反当たり454キログラム、販売につきましてはJAはまゆう、串間管内で9万6,166袋の集荷がございまして、今月中には完売するようでございます。


 近年の作付動向につきましては、平成15年が877ヘクタールで、本年が941ヘクタールでございます。また価格につきましては、平成15年産がキロ当たり300円で、本年産はまだ価格が出ておりませんので、16年産で申し上げますと、1キロ266円の価格が出たところであります。


 次に、9月1日から施行されました改正農業経営基盤強化促進法の改正の主な内容でございますが、担い手の農地の利用集積、貸付方式による一般企業の農業参入を全国的に展開、体系的な耕作放棄地対策の整備、それと農地保有合理化法人に対しましては、農地保有合理化事業の拡充を図るということのようでございます。


 次に水田農業確立対策助成金と水田農業構造改革交付金の格差についてのお尋ねでありますが、前期対策の水田農業確立対策助成金の平成15年度実績は、約3億2,400万円でございまして、現在取り組んでおります水田構造改革交付金、平成16年度の実績が約1億5,800万円でございますので、1億6,600万円の格差があるようでございます。


 それと先ほど総合政策の方でもお答えしましたが、伊勢えび祭りということで、総合産業課の立場でお答えをいたしますが、伊勢えびにつきましては非常に高価で、串間市においても希少価値のある海産物であります。そこで大々的なイベントは打てないところでございますが、総合産業課におきましても次の第3日曜日、朝市の串間よかもん市で伊勢えびまつりを行うこととしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 AED、自動体外式除細動器についてのお尋ねでありますが、昨年7月から一般の人にも使えるようになったが、市内で設置してある場所はあるかとのことですが、消防署に現在2台配備しているところでございます。


 公共場所等への配備につきましては、救急救命の立場から県内の設置状況等も調査してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 病院での太陽光発電の現状と活用発電量についてのお尋ねでございました。


 太陽光発電は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構との共同研究事業として設置したもので、地球環境の保全の観点から、省エネルギーによる地球温暖化防止策として設置したものでございます。


 活用につきましては、病院施設の照明の一部に供給をしているところであります。その発電量は天気に左右されますが、最大で20キロワットを発電するもので、環境に優しい太陽光発電となって稼働しております。


 したがいまして、お尋ねの発電量につきましては、病院開設以来1日平均で申し上げますと74.8キロワットとなっておりますが、今後の発電量につきましては1年間を通じて起算してまいりたいと思います。


 また、現在の利活用については、院内の2%程度の消費電力を賄っている現状でございます。ちなみに料金に換算いたしますと、8月で2,250キロワットでございましたので、2万9,000円ちょっとになろうかと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  それでは自席から質問してまいります。


 まず農業関係でありますが、農地保有合理化法人、これについてもう少しということだったんですけれども、どういう形でどうなるのかということですね。答弁がなかったように思います。


 この農地制度がそういった形で正式に決まったといいますか、9月1日から施行されたということで、農地の流動化、それを動かす農地保有合理化事業が拡充すると、そういうことでありました。もう少しこの中身をもう少し詳しく教えてもらいたいと思います。


 それから基本的には株式会社がリース、土地を借りて参入ができるということのようであります。今からの農業はいわゆる担い手と言われます認定農家を含めました法人農家、そういうことに一極集中して助成体系になるというようなことのようであります。


 先ほどの答弁で全体の対策助成金、今回から水田農業構造改革交付金となったわけでありますが、前回は3億2,000万円、今回が1億5,000万円ということで、1億6,000万円のそれだけ串間市には入ってきていないということになるわけですね。そういうことで今後の推移は、これが構造改革が何年ぐらい続くのか、この形でずっといくのか、それともまた別の形でいくのか、それによりましてこの助成額もまた変動していくわけで、以前と比べますと、農家は助成を含めましたそういった額が大幅に減っていくということになるわけでございます。


 そういうことを含めまして、将来の見通しをだから十分精査、検討しながら、今農業振興計画というのを立てられている途中でありますけれども、これ十分この辺の数値も頭に入れながらやっぱりやっていかんことには、串間は農業が1つの大きな産業であるという位置づけを持っているわけでありますので、125億円ですか、この額が衰退していくということになりかねないわけでございます。そういうことで、やはり危機感を持って対処してもらいたいと、このように思うんですね。


 農業合理化法人につきまして、これは1つ大きなポイントを持っているんじゃないかと私は思うんですね。この合理化保有法人が余り活躍してない、あってないようなそういった状況ではないかなと、どのくらいの実績があるのか発表してもらいますけれども、その後また議論してまいります。


 それから耕作放棄地ですね、これが今回また市町村の裁量で命令措置を行うと、こういうことになっているようでございます。これは私が調べた中におきましては、大きなそういった参入、株式会社等の参入的なものをそのまま耕作せずに荒らしていった場合に、そういった命令的な措置ができるものというふうに私は受けとっているんですけれども。


 しかし今現在高齢者を含めたいわゆる農地を手放したといいますか、もう農業をやめられた方、こういったものを含めていわゆる耕作放棄地、現存しているんですね。利用可能なところはそれなりの利用はされておりますけれども、山合いを含めたそういったところ、いわゆるそういった形で荒れっ放しということになります。その中においても、小さい面積の田んぼとかそんなのが大きな田んぼの中に点在している部分もあるんですね。したがってそういったものも、市町村長がそういった命令が、措置ができるのか。私はこれはちょっと難しいんじゃないかと思うんでありますけどね。


 例えば命令処置ができて、それを行わなければ、所有者にかわって行うということでありますから、それなら所有者にかわっていということになると、私は予算措置が必要になるのかなと思ったりするわけでありますけれども、この辺についてもちょっとお聞かせをいただきたいと思います。


 農政はとりあえずそこだけにしておきます。


 それから教育行政についてでございます。


 教育長は串間ならではの教育ということで、一貫してそういった串間の持っているそういったすばらしさ、そういったものを各学校がそれぞれの地域に合ったものを、さらに地域に合ったものを出してほしいと。これが串間の持っているそういったよさを発揮するものだというふうに言われますけれども、私はもうちょっと指導力を発揮してもらいたいなと思うんですね。教育長も3年がもう過ぎようとしています。もう4年目です。仕上げです、1つの。やはり成果を出さなくちゃいけない。これは行政に携わる者、我々も議員としてやはりそれなりの節目節目があるわけでありますが、やはりそういう意気込みで成果を出すためにやっぱり頑張っているんですね。やっぱりそういう形で成果を出す形でやっぱりしないことには、1つの節目であります。だから私は申し上げているんです。だからもうことしの9月から4年目に入られるわけであります。来年度の18年度予算も編成がもう秋ですから始まるわけでありますけれども、やはりそこの中に、やっぱり教育長の1つのテーマみたいなものを含めて、やはりカラーを出してほしいなと思うんですね。


 今まで議場の中でもいろいろ議論がありました。串間市のよさを含めていろいろ議論がありました。だからそういうことも十分精査といいますかしながら、教育長の持っておられるものと合致するものがあるならば、やっぱりそういったものを遂行していくということを踏まえて、やはり私はもうちょっとカラーを出すべきだと。だから18年度、次年度に向けてそういうカラーを出すがために、今議会私はこういった形で議論をしているわけであります。


 もう串間はいわゆる海もあり山もあると、だから両方があるということでありますから、山の学校は山の学校らしさ、海の学校は海の学校らしさということも含めてあってもいいし、それと同時にやっぱり1つの全体的な方向、カラーというものを、やっぱり花火をぼんと打ち上げて、結局教育長が言われる、議論する中で大体わかるんですよ。しかし市民を含めた父兄も含めた人たち本当にわかっているのかと。だからやっぱりわかりやすい表現を含めて、こういったものをやっていくんだと。そのためにはこうこうしていくんだと。今からもそれぞれの地域で特色のある教育、学校運営があるわけでありますから、やはり1つはそういった形を出してもらいたいと思いますね。


 先ほど日之影の方、西臼杵の方が夏休みを短縮して、ことしの夏休みからもう返上して、2学期が始まっております。だから結局、向こうの教育長に言わせれば、自分たちは山の方だから、日常的に体験はしているんだと、体験学習はしているんだと。だからもうちょっと都会のような形ではいけないんだと。学力をつける必要があるんだと。そうはっきりおっしゃっているんですね。みんなだから住民の人たちはそれに納得して、もう学力にいそしもうと、そういう方向でやっているんですね。だからそれぞれの特色のある形が、それぞれのところでは出ているんですね。


 だからその辺をもう少し来年に向かって、カラーを出す形で頑張っていただきたいなと。このように思いますが、その辺の気概といいますか意気込みといいますか、その辺も含めてひとつお聞かせいただきたいと思います。


 それと教育に関しましては、また1つ提案するんでありますが、午後の授業能率アップ、これを図るために、昼寝の勧めはどうかということを提案します。ちょっと奇抜な発想でありますけど、いや、これは実際、久留米の明善高校で、実はこれはもう取り上げられております。全国初、食後の15分間一斉に、効能、医学的に実証ということであっています。


 私の農業関係の本であったんでありますが、やはり理学博士、東京医科歯科大名誉教授、この人が書いておられますけれども、やはりこの昼寝がいかにいいかと。どういうことかといいますと、一言で昼寝のいい面を言えば、心身のフレッシュができるということであるということなんですね。私たちの体には休みと働きを繰り返すリズムがあります。昼寝を挟むことで頭や体の動きのレベルを夜まで下げずに済むことができます。だから午後の時間の脳の働きを含めて維持するということなんですね。昼寝ちょこっとするだけで。具体的には血圧を下げるので高血圧を防ぎます。判断力が回復するのでうっかりミスを防ぐ。正確さやスピードを要求される作業成績が上がると。そして気分がよくなると。そういうことで医学的にはもう証明されています。


 だから私は学力を向上させるのはこれしかもう手がないと私は思っています。いろいろやって学力が上がっていないんですから、15分間です、昼休みの。これをいかに時間のその辺をうまく獲得といいますか調整して持てるかと、そこが問題にはなってくるんだとは思いますけれども、しかしこれは、私は今からこれはそういう学校がどんどんふえてくるんじゃなかろうかなと思うんですね。特に夏は6、7、8、9、10月かもしれませんけれども、この夏の時間はそういった形が望ましいのではなかろうかと。


 教育長はいろいろお話の中で言われていることは、いかにやる気を起こさせるか、これ教育長が言ったんですよ。授業に真剣に取り組ませるかが最大の課題であると。これを解消するのは全く昼寝ですよ。笑っていますけどね、だから15分間だけだということですね。長くなると、それはもうなお眠りを誘うということで、すっきりするためには15分間。


 そういうことですので、これは今言って、今取り組みますということは言えないでしょうけれども、その辺の見解も、いわゆる学力を上げるために私は言っているんですよ。ひとつその辺も含めてお願いします。


 まずとりあえず2つお願いします。


○教育長(五島千穗子君)  串間ならではの教育についてでございますが、いろいろ御提言いただきましてありがとうございました。


 ただ、串間ならではの教育というのは、その郷土郷土の郷土学習をするだけではございません。その学校の置かれている環境の中で、その学校が抱えている課題は何なのか、それを解決するためにはどうすればいいのか、それを各学校が特色を持ちながらやっていくのが串間ならではの教育でございます。


 その中で、自分の学校の串間市全体で言えることでございますが、学力向上ということもその中には課題として入ってくる。そのためにはそれをまた取り組んでいく。その取り組み方は各学校によって特色がある。しかし私たちはこの串間の中で生かされているんだというこの串間を思う気持ちは常に根底に置いておく、それが大切なことであろうと私は考えております。


 また各学校はそのような方向で学力向上なり保護者との連携なり、そして伝統教育、伝統芸能を守ったり、里山学習をしたり、そういうことで取り組んでいると思っております。


 次に、昼寝の勧めでございますが、いただきました資料を読んでおりましたら、この明善高校というのは大変な進学校で、それで睡眠時間が20年前と比べると大変少なくなった、そして明け方まで勉強する生徒たちもいる。それで思い切って15分間眠らせればどうかというので取り組まれたというふうにいただいた資料で読み取りました。


 確かにいい試みとは思いますが、まず串間の子供たちには朝食をきちんととらせて学校へ来させること。そして夜遅くまで起きているのではなくて、規律正しく、時間を決めて寝る、睡眠時間をまずたっぷりとる。そういうことを指導していきたいと、そのように考えております。


 またこういう大変ユニークな御提言がありましたことは校長会等にはきちんと、ユニークと申しましたのは大変失礼いたしました。取り組みがあるということを御紹介いただきましたということは、校長会等にもきちんと伝えていきたいと思っております。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 農地保有合理化事業の拡充の内容ということでございますが、これまでは合理化法人が農業生産法人に現物出資だけできていたということでありますが、今後金銭出資も行えるようになったということ、それと合理化法人が売渡信託に加えまして、貸付信託もできるようになったということのようでございます。


 それから耕作放棄地対策ということで、措置命令執行を行う場合に、予算執行が必要になってくるのではないかということでございます。農用地区域の中で耕作放棄地等が発生をしまして、周囲の農地に迷惑をかける場合、緊急を要する場合というようなことで、市町村の方で代執行できるということになっております。この場合、市町村が代執行を行うということになりますと、前もってその地権者、権利者からお金を取ってやるということができればいいんでしょうけれど、それは多分放置されているという状況を見て代執行するわけですから、当然予算措置というものが代執行するには必要になってくるというふうに考えております。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  耕作放棄地につきましてはそういった山々のところを含めてもろもろあるわけでありますが、そういった新しく農業を始める人も私の周辺にもおるわけなんですね。だからそういった人たちが例えばそういう山合いのそういった耕作放棄地をきれいにすると、そういったときに、例えばもうすぐそういった執行、要請はされるわけでありますけれども、その地主ですね、耕作放棄地の地主に要請はされるわけでありましょうけれども、やはりそういった形をまず放棄しているのを一回もとどおりにすると、そういった形の後に借りるとかになると思うんですよね。牛をやるというような農家がおるんですけれども、実際。だからそういったことが具体的に身近な形であるんですよ。そういった場合に、例えば予算措置と言われましたけれども、予算措置をして、そういった放棄地の土地を一応きれいにすると、これは可能ということですね。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今後いろんな形態が出てくるかと思いますが、私の認識しているところで答弁させていただきますが、手を入れればすぐにもとに返れる状況、例えばやぶになっているとか、そういう状況のものを、畑地を、行政代執行するというようなことは特に緊急性を要しない限りは生じないと思っております。特に土石等の堆積とか、周辺地域の営農条件に著しい支障を生ずる恐れがある場合というふうにいろいろ条件も出てくるかと思うんですが、放置している方が耕作を放棄している方が手を入れられなくて、新しい方が手を入れることによって復旧するものであれば、これは代執行する必要はないと、私はそういうふうに考えております。


○14番(田上俊光君)  だからそういう荒れているところはなかなか基本的にはかかれていないんですよね。だから先ほどもありましたように、農家に入ってくる金が少なくなってくる。そういうことも含めて、私はやっぱり土地を有効に生かすためには、やっぱり奥々まで、例えば牛の谷合い放牧とかいろいろできると思うんですよね。だからそういうためには一通りのそういった農地といえるそういう形であるならば、新しく入る人もできるでしょうけれど、新しく入る人が自分がそれをやってからというのは、これはなかなか、それは難しいですよ。だからその辺がだから行政が助けるべき範疇じゃないかと私は思うんですけれどもね。その辺をちょっと考え方を教えてください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  そもそもこの行政代執行というもの、これは市町村が代執行するということであります。しかしながらその代執行した経費、これについては地権者、すなわち地主が負担をするというふうになっておりますので、その帰結するところ、これは地主の負担ということになります。


 以上です。


○14番(田上俊光君)  耕作放棄地対策はどうされるんですか。それで解消できると思われます。きょうは意見がかみ合わないようでありますが、もっと私も勉強してやっていきますけど、もう少し解消策になるようなそういうことを含めて答弁をお願いしたいと、今後はそのようにお願いをしておきます。きょうは意見がかみ合いません。


 それから、現在の農地保有合理化法人の実績を示していただきたいと思います。JAはまゆう、JA串間、以前のですね、ここにはあったんでありますが、今JAはまゆうになっているということで、その辺が農地保有合理化法人がどこに行っているのかな。そことのそういった連絡調整も含めて、行政との連絡調整も含めて、この合理化法人が実働しているのかなと、ちょっと疑問に思うところがあるのでありますが、ひとつどのような実績が上がっているのか教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  農地保有合理化法人でございます。本市におきましては2JA、JAはまゆうとJA大束にございますが、実績としましては非常に実績が少なくて、JAはまゆう串間支所管内におきまして47アールという数字が出ておるところでございます。


○14番(田上俊光君)  実績としては非常に少ないわけであります。だから実働しているのかなと、動いているのかなと思うところがあるんですけれども。JAはまゆうの串間におきましては、いわゆる合併しているわけでありますが、どういう形であるんですか。その辺私ちょっとわからないんですよね。結局日南の方の本所にあるのか、それとも串間支所にあるのか、これは串間のそういった農地を取り扱うということでありますから、例えば日南まで行くとか、そういうことはちょっとどうかなと思うんですよね。その辺をひとつお聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  農地合理化の法人そのものは農業協同組合が受け手というふうに串間管内ではなっております。したがいまして串間管内を管轄していますJAはまゆう本所、それとJA串間市大束本所にその事務局はあるものと理解をしております。


○14番(田上俊光君)  大束農協は内部にあるわけですからいいでしょう。しかしその行政としてそういったいろんな連絡調整を含めてあることもあると思うんでありますが、日南までそういった形で行くんですか。行かざるを得んと思いますけれども。それじゃ、余りにも機能的にもこれはできていないような状況でありますし、いわゆる実働的なものが基本的にはないわけであります。いわゆるリタイアされる高齢者、この人たちの農地をやはり1回はそういった合理化法人なりも含めてそこに一度上げさせて、それからいろいろと拡大農家に持っていかせる。そういった仕組みづくりもちょっとするべきじゃないんですかね。今から農業ビジョンは農業振興計画ですか、農業ビジョンは水田農業ビジョンという形でありますから、振興計画、この中にはっきりとその辺もうたいながらやっていく必要があるんじゃないですか。その辺はどのように考えられますか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  当然今言われましたようなことも含めて、今、農政懇話会等でも提起しながら進めております。そういう耕作放棄地担い手問題、いろいろあろうかと思います。これは皆さんで協議して、そこのその協議の結果を受けながら、長期・中長期の振興計画をつくっていくというふうになっていくかと考えております。


○14番(田上俊光君)  行政がやはりぴしゃっとしたリーダーシップをとりながら、関係機関と打ち合わせをしながら、串間市の農業をどう持っていくかと、これは十分密な連携のもとに農業振興はあるものと私は思います。


 そういった事業ができるということで、法人という形で農協がやっているんでありますが、例えばそれが機能がなければ別に公社をつくるとか何かの対策をするべきだと私は思うんですよね。それが機能ができないとならばですね。する必要がないと言われればそれまでですけれども。しかしそれがないことには私は振興はできないと思うんですよ。


 日南は農業生産法人をつくりました。あれがいわゆる公的な農業生産法人じゃなくて農業法人というような形で、あれは皆さんよかったと思うんでありますが。だから串間にも農業公社なりそういったものをというようなことも出てきている状況があるわけなんですね。だからその辺も一体的で考えて、もう少しこれが必要なのか必要でないのかということも議論していただきたい。そして当然必要であるならば、その仕組みをぴしゃっとシステム化する、あるいはなければ新しく農業公社を立ち上げるとか、私はその辺が必要だと思いますよ。


 これは1つの考え方として、私が要望としてしておきます。きょうはもう意見がかみ合いません。


 それからグリーンツーリズムについてでありますが、このグリーンツーリズムについては、私たちは行政視察で岩手県の遠野市に行きました。ここも先進的なやはりグリーンツーリズムの地であります。それから長野県の飯田市、ここも最もグリーンツーリズムの先進地であります。


 遠野市でいわゆるお話を聞いたんでありますが、向こうの考え方ということで私も感銘しました。というのは、都市と田舎、地方、これが今乖離しているんだと。都市の人たちは農家農村を余りにも知らないと、知っている人たちが少ないということで、そういうことで将来都市と農村の交流をしておいて、都市の方にも農村のファンをやっぱりつくっておきたいんだと。これがほかのグリーンツーリズムと違うところかなということをはっきりもうわかったんでありますが。やはり基本的なもうけるというグリーンツーリズムのものではなかなか失敗をするだろうと。ですから大きな考え方を持ちながら取り組む必要があるのかなということを実感したわけなんでありますが。


 農家の人たちは都会の人たちの違った様子とかを拝見する。あるいはまたグリーンツーリズムで来てもらうがために、自分たちの村町を一生懸命説明するなりということで伝統的なものやら地域のことに自信を持っていくような、そういうスタンスといいますかグレードが上がるというようなことで、そういう意味ではほかの人が来ればそこの人たちもやっぱり意識を持つということで、意識の活性化といいますか、そういうものにもつながっていくんだということを言われております。


 そういうことで、いろいろと状況でやっておられますが、私はやはり串間もそういった交流人口、移入人口をもっともっとやはり考えるべきだと考えておりますが、市長もそういった意味ではやっていこうというような方向のようであります。


 そういうことで、いわゆる通過型のそういったものから、体験、滞在型といいますかそういったものの要素を持っておかないことには、なかなか魅力のあるそういったリーンツーリズムなりそういったものは展開しないというふうに考えておりますので、先ほど伊勢えびのことを1つの例として挙げましたけれど、だから串間市にはやっぱり要素をつくらんといかんと思うんですよね。するためには要素を持っていないと、結局要素というやつはその地域にある資源ですよ。そこしかない資源を組み合わせてそこが持っている資源ですよ。これをやっぱりわっと前に出すということが、私は必要だというふうに考えますが、PRが下手くそかなというようにも考えるんでありますが、だから伊勢えびのことはやっぱり1つのポイントとして私はあえて言ったわけでありますけれども、そういった要素をやっぱりぴっしゃっとピックアップしておって、いろいろメニューを持っちょって、それでもっていろいろ展開をしていくと。ただ頭ごなしにただ展開ばっかりでは、メニューがなければ、それはもうつまらなくして帰ってしまうわけですから、だからそういう下準備から考えていくべきだというふうに考えています。


 それからもったいない運動でありますけれども、このもったいない運動につきましては、もうこれは市民ができることいっぱいあります。先ほど言いましたように、行政の中でそういったプロジェクトを立ち上げて、そういったむだなものを見つけてそれを実践していくと。そのことが職員の意識にもつながっていくんだというようなことがありました。


 私はやはり市民もやる、行政もやる、この二刀流で、このもったいない運動にぜひとも取り組んでいただきたいなと。端的に言って、自分でできること、時間的な節電、節水、あるいは食べるもの、食料でありますけれども、これが3割以上残すというデータが出ています。日本は70%輸入しておりながら、まだ30%は残しております。これ非常にもったいないですね。だから食べ物を残さないということ。ごみを出さないということ、例えば買い物袋等は持参していこうと、そういったことが市民向けにはできる要素がいっぱいあります。そういうことを含めて、私は市民と行政マン、両方が一緒になってやればいろんな意味でこの環境負荷に対してのものが出てくるんじゃなかろうかなというふうに考えておりますが、前向きな形でぜひともやっていってもらいたいと、これは要望をしておきます。


 防災行政でありますけれども、防災計画書、これの分厚いやつで、あれはもう基本的には関係者が読むものだと思っていますね。前からほかの議員からも意見が出たんですけれども、やはり地区、あるいは区長あたりまではやはり一通り目を通させておくべきだと。そのためにはミニ版をつくって、やはり配っておくべきだと。今からいつどき災害が起こるかわかりません。もう台風、ハリケーンがまたアメリカで発生しております。これはもう100年に1回とかいう形でありますけれども、今もう何カ月の間に1回というような状況もあるわけなんですね。それを今温暖化的なものがいろいろ影響をしております、これも。だからそういうことで、やはりそういった防災を含めた危機的な意識というものは、やはり市民にすべて行き渡らせるというようなそういった周知徹底が要るわけでありますけれども、まず区長あたりには届ける必要があるんじゃないかなと。区長が変わればまた次の区長にそういった書類はずっと送りでやるというようなことで、一通りはその地域においてもすべて区長は把握をしておくぐらいのことが必要であるというふうに考えています。


 行政は一応広報でお知らせしましたといいますけれども、実際は何%見ていますか。まず広報紙を5〜6ページあるんですかね。すべて見る人が何人いるかですよ。そして自分の好きなところを見る人が何人おるか。私はわずかだと思うんですよ。しかし行政はお知らせしましたと。これが防災なんですよね。防災でお知らせしましたで済むのかと、私は言いたいんですよ。だからやっぱり徹底すべきだと私は言いたいんですよ。


 結局航空写真が配られましたけれども、それならあれが例えばそれぞれの家で張ってある家が何軒ありますか。例えば調査してください。それは一通りは見たでしょう。そういう状況だと思うんですよね。


 だから私はそういう生死にかかわるそういった状況の中においては、そういったことははっきりと徹底的にやっぱり伝えるという形を含めてお願いしたいものだというふうに考えますが、課長、もう一回その辺はどうでしょうか。


 それから、消防長、救急車を呼ぶのに話し中でつながらなかったという事例があるんですけれども、そうしたら日南の消防署が出て、時間がロスして消防自動車が来たと、だからそういった連絡体制はどうなっているのか。


 それと消火器が消防庁によりまして、回収促進が県の方に設置してある。消火器の回収、古くなった消火器ですね、これはどういう内容なのか。


 それと避難勧告と避難指示の分別が市民はほとんど理解していないと思うんですね。勧告と指示、ほとんどわかっておられません。避難指示が出ていないからもちろんわかってないと思いますけれども。だからこういうことも、ぴっしゃっと伝える必要があると思いますけれども、この点、また課長、ひとつお願いします。


○総合政策課長(野下賢良君)  防災でございますけれど、ミニ版につきまして、先ほど申しましたとおり、広報紙等で啓発してまいるということでしたけど、今議会におきまして今、田上議員御指摘のとおり、今回の台風は特に教訓として自主避難、どういうものか、避難勧告、避難指示、どういうものかというのがいろいろ質問の中で御指摘受けました。御答弁していますとおり、これらのマニュアルも含めて広く市民に啓発していかなあかんなというのが反省点でございます。


 今、御質問のありました避難体制、心得等について、この防災計画等一緒になって啓発できる分につきましては、作成しまして配布していきたいと、そのように考えております。


○消防長(岩下五男君)  119番通報についてでございますけれども、現在串間市管内から発信された一般加入電話の119番通報は、串間市消防署の指令台に接続されますが、携帯電話の119番通報につきましては日南市消防署の指令台に接続され、串間市へ災害内容を転送されているところであります。


 日南、串間市、南郷町、北郷町管内で発信されました携帯電話の119番通報はすべて日南市に接続され、携帯電話の目覚しい普及また救急業務の増加等で119番通報が非常に多くなっているところでございます。


 なお、平成18年4月から串間市管内から発信されました携帯電話での119番通報は串間市消防署へ接続されるよう現在整備を進めているところでございます。


 次に、古い消火器の回収促進の指導についてでありますが。消火器のリサイクルが可能になったこと、また古い消火器の腐食による事故防止を図るため、総務省消防庁より消火器等のリサイクルに向けた取り組みの推進ということで県に通知がなされたところでございます。


 当市ではそれを受けまして、市内各地で実施しております防火講話や避難訓練、立入検査等の際に、消火器の点検を行うとともに、容器の耐用年数や薬剤の有効年数の説明を行っております。


 また古くなったものについては、その危険性を説明したり、処分方法を指導しております。


 なお、回収後の処分方法ですが、消火器の製造メーカーによりリサイクルの方法が異なり、本体をそのままメーカーに送るリサイクル方法や、消火器を分解した上で薬剤のみメーカーに送り容器はくず鉄としてリサイクル方法がとられているようであります。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  はい、わかりました。


 AEDについてでありますが、基本的にはこれは心臓がとまった人を3分なり5分以内にそういった除細動器で生命をよみがえらせるということでありますが、例えば野球をしよってボールが胸に当たったと、子供たちは骨が弱いそうでありまして、だから心臓に圧迫を与えるそうですね、大人よりか。だから心臓が物すごく麻痺を起こすといいますか震えるそうですね。そうすると正常脈でなくなる。そういった形で死んでいる事例があるんです。だから普通の人は、うちの子は病気も何もしちょらんちゃが、何で死んじゃっちゅろかいと。お医者さんもそれはわからない部分もあったというように聞いております。


 そういうことで、今そういうことがはっきりわかり出しまして、いろんなところにこのAEDの器械が配備されているようであります。60万円とも100万円とも言われておりますけれども。だからこれは、この起こったところでは関心があるんですけれど、まだそういった事例がないところでは関心がないんですね、全くね。これは他人事ではないと思うんですよ。3分、5分そういった時間との競争ですから。だから私はそういった意味で、例えば運動を指導する人たち等を含めて、それらの市民の人たちもこういうことが起こり得るんだという、そういう現象があるんだということを、示してほしいと。それは病院の先生を含めて広報紙で書くということでありましたが、それと同時にやはりこの除細動器の配備をやはり随時的にやっていってもらいたい。今、2台ということでありますけれど、これ消防長、車に積んであるやつと、署にあるやつとあるんですか。それとも2台とも消防団ですか。それも含めて。


 基本的にはこれは講習を受けた人だけが使えるんですか。それとも全くなくても使えるんですか。その辺を含めてお話してもらえますか。


 そういうことで、あるところによっては野球連盟が球場あたりにそれを貸し出しを含めて持っておったりとか、いろんなマラソン大会があるときに関係機関のそこはそれを持っておくとか、そういうことが盛んに今行われています。そういうことで今始まったといいますか、初めて聞いたと私も聞いたわけでありますけれども、そういった状況でありますけれども、これはもうそういう状況があるということで、明日は串間市で起こるかもしれないという状況もあるわけですから、それは真剣に考えてほしい。


 市長、特に今、各部署といいますか、それぞれのセクションで配置となるとなかなかでしょうから、そういったもの、例えば年に2台ずつは配置せよとか、何かそういうことで、積極的にこれは配置をお願いしたいと思いますけれども。市長、どうでしょうかね。


○市長(鈴木重格君)  当初、この件につきましては、英議員が最初取り上げられたことを記憶いたしております。そういったものを受けて、実はまずは消防署ということであるわけでありますが、2台配備をしております。もちろん救急救命士も随分と免許をとって資格とって、そして今からの消防士、今もそうでありますが、新たに採用するに当たっては、もう救急救命士の資格を取得したということにしておるわけでありまして、そういった面では急速にそういった救急の場合の対応は以前と比べると随分と前進をしてきたと、このように思っております。


 問題は2台で足りるのかと、どういうときに必要なのか、どの場所に必要なのか、例えばリースはできないのか、そういう大会のときにリースはできないのか、そういったところを今、今回の田上議員の質問を通じて勉強したところであります。さらに勉強したところであります。


 リースをする方が格安なのか、またそれが可能なのか、そういったことまで勉強したわけでありますが、救急を要すことでありますから、2台で今足りるとは私も思っておりませんし、今、話を聞きますと思っていませんし、これはいずれにいたしましても急がなければならない1つの課題かなと、このように今思っています。


○消防長(岩下五男君)  AEDの講習についてでございますけれども、AEDは講習を受けなければ使用できないというものではございませんけれども、消防本部におきましては普通救命講習とあわせましてAEDの取り扱いの講習を現在実施しておりまして、これまでに84名の市民の方が受講されたところでございます。


 AEDの設置でございますけれども、救急車に2台配備しているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  もう時間がありませんが、風力発電についてお聞きしますが、NEDOとの共同研究はもう終わりまして、独自で運転しているというふうに理解しておるんですが、現在の運転経費は幾らかかっているのか、電話回線、電気保安点検、保守点検、修繕料。それから売電収入は幾らあるのか。それと重大な故障、あるいは軽微な故障、これはそれぞれ何回あっているのか。その費用は幾らか。そして自然エネルギーの学習の場ということで利活用ということでありましたが、その状況についてお聞かせください。


 それから、NEDOとの共同研究のその成果というのですか、結果、これは報告はあったのか、共同研究で何が実証されたのか。その目的、成果、非成果、これをひとつお示しください。


○総合政策課長(野下賢良君)  風力発電についてでございますが、まず風力発電の平成16年度運転経費は幾らか、また売電収入は幾らかという御質問でございますけれども、運転経費につきましては433万7,390円であります。売電収入は325万2,539円でございます。


 次に重故障、軽微故障の回数と費用でございますけれど、軽微な故障につきましては、停電時による送電が一時ストップするトラブルがございましたが、費用は伴うようなことはございませんでした。次に重故障につきましては、4回ございまして、翼でございますけれど、翼のブレーキの故障、先端でございますが、57万7,500円、その間53日間の運転を停止しておるところでございます。次にケーブルのねじれが22万500円で、6日間運転を停止しております。その他1年点検時に修理、部品の交換ですが、この部品の交換が50万850円、5年ごとの売電メーターの取りかえが出てきます。それが10万3,320円を支出しておりまして、その合計が140万2,170円でございます。


 自然エネルギーの学習の場ということでございますけれど、視察等が現地に直接あるようでございまして、その申し込み等がないものですから、その実態については詳細には把握していないところでございます。現在、この風力発電について、市内の小中学生を対象とした風力発電に関するアンケートの準備をいたしております。それを踏まえてまた学習の場を設けることができるようであれば、さらに利活用を考えていこうとしているところでございます。


 次に、NEDOからの報告でございます。


 平成12年度分か平成15年度分の研究報告があったところでございます。このNEDOとの研究事業につきましては、もう御承知のとおり、風力発電の一般普及の素地を形成するため、実際の自然条件のもとで運転データ等の収集を行い、これのデータの解析、評価結果を反映させることで、本格的な導入普及にすることであります。


 そのNEDOからの報告でございますけれど、風車本体の重故障等のトラブルによる停止期間があることや、記録計等機器の故障のためその間のデータが欠足していること、故障があったということでございます。また当初の計画値と実績値の間に乖離があることが指摘されているところでございます。これにつきましては今後またNEDO等と協議する部分が出てきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  売電収入が325万円、これ、今1年でこれだけということは、以前は相当あったと思うんですよね。ということは昨年といいますか、この16年度に限って故障的な回らなかった日がいっぱいあったということなんですか。それがないとちょっとこれは500万円以上でないとこれはおかしいんじゃないかと思うんですね。NEDOと折半して400万円近くあったんですよね。380万円とかですね。私はそのように記憶しているんですけれども。この320万円はどういった数字なんですか、ひとつ。


 それと、今後の方向づけといいますか、利活用を含めてどのようにする方針か、方針があればひとつお聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、今325万2,539円の売電収入でございますけれど、平成16年度の単年度の売電収入でございまして、ただいま申しました故障等も含めて、また風況の状況もございまして、このような売電収入になっているところでございます。


 NEDOとの2分の1ではなくて、これは単純に平成12、13、14、15の4年間につきましては、半分折半という形でございましたけど、売電収入としては記録として12年度は420万円、端数切り捨てですけれど、13年度が380万円、平成14年度が350万円、平成15年度が370万円、そして16年度がただいま申しました325万円でございます。


 もう一件、今後の利活用につきましてでございますけれど、今申しましたとおり、まず1つは小中学生等に自然エネルギーの啓発をどうしていくかも含めて、利活用も含めて、学習の場も含めてアンケートを実施することとしております。一方、NEDOとの共同研究の中でやってきた中で、検証におきましてもいろいろ計画と違うという数字が出ております。これにつきましてはNEDOとの共同研究、しいては国庫補助で設置したものであります。この結果をもとに、またNEDOとの協議を進める中で、ある程度の方向性を示す時期が来ているなとも思っております。共同研究という立場から、今後またNEDOとの協議を進めさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○14番(田上俊光君)  ちょっと確認しますけれども、NEDOとの売電収入を2分の1、この420万円はこの半分が串間市に入るという理解なんですか。


○総合政策課長(野下賢良君)  この325万円は共同研究後につきましては、すべて串間の収入ということでございます。


 失礼しました、研究期間につきましては、かかる費用についても半分、歳入についても半分ということで、NEDOにその売電収入の半分を折半といいますか、あと送ることにしておりました。


    (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。共同研究4カ年間ございました、12年度から15年度。この間における売電収入の2分の1はNEDOに、NEDOが2分の1、串間が2分の1でございましたけど、16年度からは単独で串間が。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時45分)


 ───────────


 (午後 2時45分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○14番(田上俊光君)  今言われました当初からのやつ420万円、これは総体の売り上げでこのやつの半分をそれぞれを折半するということなんですか。すると今16年度はもうもちろん単独ですからもううちだけですよ。そこを聞いているんですよ。


○総合政策課長(野下賢良君)  おっしゃるとおりでございまして、2分の1ずつ。


    (発言する者あり)


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼いたしました。


 総売電収入が420万円ありまして、その2分の1ずつということでございます。


○14番(田上俊光君)  わかりました。


 それでは、総合産業課長、加工農産物のブランド化はどうなっているのか。それと直売所が何軒か出てきているんですけれども、この安全確保については今後どう考えるのか。例えば届け出、あるいは農薬検査等いろいろあります。安全とか安心とかいうそういう方向で来ているのでありますが、私はこの直売所云々じゃなくて、やはり安全という形のネーミングをして売り上げを伸ばしてもらいたいという意味で言っているんです。


 それから道の駅構想はその後どうなっているのか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えします。


 加工農産物のブランド化はどうなっているかということでございます。本市の特産品でありますカンショを材料とした農産加工品に芋せんべいとか、竹の皮団子、あるいは芋プリンなどがあります。それを各種イベントなどに出品をされておりまして、大変好評でございます。特に芋プリンにおきましては、宮崎県JA食品開発研究所の指導を受けまして開発をされたものでございますので、本市のブランド商品という形で活用してまいりたいと考えております。


 それから直売所の安全確保をどうするのかということでございます。現在、市内には大小12カ所の農産物直売所がございますが、そこで販売されているものについては、専業農家あるいは家庭菜園等で栽培されているものでありますが、各生産者とも減農薬栽培等に取り組まれておられますので、特に安全性には問題はないと思っているところではございますが、JA等でも実施しておりますように、農産物の残留検査とかこういうものが放置されていくということになりますと、また安全面で心配が出てきますので、そういう面には行政サイドとしては指導をする立場にあろうかと思っております。


 以上でございます。


○市長(鈴木重格君)  道の駅の御質問がございました。


 これはもう条件さえ整えば、条件というのは大きな条件は財政面でありますが、取り組みたい課題の1つと、このように答弁をしてきたわけでありますが、串間流道の駅、例の壽屋、御質問があり、また答弁いたしましたように、なかなか前進をいたしません。したがって、私は今交渉をしているところが実は串間駅駅舎であります。


 せんだってもJR九州鹿児島支局長、青柳局長ともこの駅舎の利活用について相談をしました。特にまずトイレを何とかJRでできないかという相談をいたしました。率直に申し上げますが、今串間駅の乗降客は本当にわずかになってまいりました。したがってトイレは乗降客のためのトイレなんですか、それとも周辺の人たち、また公衆トイレになっているんじゃないですかという逆質問の受けるほどでありまして、その駅舎の改修というところまで合意に至らないわけでありますが、私は道の駅串間駅の駅構想を実は立てまして、そしてこの前会う予定にしておりましたら台風でどうにもなりませんで、もちろんこの鉄道を残すと、日南線を残すと、こういう前提のもとにそういう話し合いをしております。


 市有地が実は向かって左側の部分は市有地でありますし、そしてあの広場は公共の用地でありますから、これはタクシーとおすみ分けができますし、駐車場も私はできると思っています。したがって利活用については相談に応じますというところまで来ておりますので、私もせんだってもあの駅舎をつぶさに見てきました。そして今観光協会にお願いしているわけでありますが、私はあそこ全体をホームも、ホームを使ったスペースとしては私はおもしろいというふうに考えましたし、そういうそのような感覚を持った商業に携わる方もおられまして、いろいろ意見を聞きましたら、大変おもしろい、大変興味を持ってもらっておるわけでして、私は今そっちの方にシフトがえを、寿屋が進みませんので串間流でありますが道の駅串間駅の駅構想を進めていきたいと思っています。


 ぜひ青柳局長にもぜひ御協力いただきたいものだと。せっかく会う予定にしておりましたが、台風のためにどうしても会えずに、そして議会になったものでありますから、2回目の交渉が今できていませんが、必ず実現したいなと、とりあえずの道の駅に本当に駅の駅にしたいなと、こういうことで今イメージしながら、1回は交渉をいたしました。私は実現したいものだと、こういうふうに思っているところでございます。


○14番(田上俊光君)  行き詰まりのところが一歩また脱却しつつあるなというふうに考えています。


 私も非常に結構だというように考えるところでありますが、ぜひともそういった方向でやっていってもらいたいというふうに考えます。


 芋プリンということでそういったブランド化が製品ができたいということであります。いろんな手だての中で串間のそういったブランドという形で販売を広めてもらいたいというふうに考えます。


 直売所ですけれども、私はお勧めマークといいますか、安全ですよというやっぱりそういったマークがあればいいんじゃないかなというふうに考えます。行政としてはそれなりの責任があるということでありますが、ある県が認定証を交付してやっているところがもう実際あるんですよ。だからいろいろ懸念される部分があると思いますけれども、そういった認定証を交付して安全システム導入直売所みたいな認定証を交付してやっているところもありますので、安心安全という展開の中でひとつやってもらいたいなと、これはそういうことでありますので、ひとつよろしくお願いします。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時55分)


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 (午後 3時28分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、6番門田国光議員の発言を許します。


○6番(門田国光君)  (登壇)まず台風14号で被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。


 それでは通告に従いまして、質問をしてまいります。


 まず国保運営と福祉についてであります。


 言うまでもありませんが、国民健康保険事業を経営するものは法律で市町村と規定されており、国保の経営責任は自治体にあって、多くの被保険者の期待にこたえて国保事業を健全に運営しなければならない義務があります。国保制度は社会保険制度の一環ですが、それはいわゆる国家が丸抱えで面倒を見るということを意味するものではなく、国保は被保険者の相互扶助の共済を根幹とした保険制度ですから、当然に収支均衡の原則が財政の基本となります。しがたって保険数理に基づいて予算を編成し、執行しなければなりません。一般的に入るを図って出るを制するということが経済の鉄則であります。しかしこの原則は国保財政には通用しません。国保財政は出るを図って入るを定めることが原則で、これが国保財政の特異性であります。


 近年、国の助成制度が著しく改善され、国保助成費が厚生労働省予算の3分の1以上を占め、その大部分は療養給付費に対する助成費であります。しかも毎年この助成費予算が厚生労働省予算の伸びを上回って伸びて、財政の硬直化が警戒され、国保に対する助成措置も厳しくなっております。今や国保は攻勢から守勢に変わりつつあります。こうした情勢を正しく読み取ることが重要であります。


 近年国保運営が窮地に陥っている自治体を聞くことがあります。困るのは被保険者であります。健全な国保事業が運営されてこそ、福祉も充実してくるものと思います。


 そこでお尋ねいたしますが、最近全国的に見て医療費が伸びてきていると聞きますが、本市の医療費の動向はどうなっているのか、また医療費のうち年齢層による分析、病名によるもの、高額医療などの分析の結果はどう推移しているのか、国保加入世帯の動向はどうなのか、国の基準によると保険料軽減世帯は6割軽減、4割軽減となっているようですが、本市の国保運営は現時点では7割、5割、2割軽減がとられているようであります。全加入世帯から見てどのような割合になっているのか、とらえ方によると低所得者層が多いともとれるが、その点どうなのか。


 次に、災害対応と対策についてでありますが、自然災害の中で台風については地震などと違いある程度の被害の予測はできるのではないかと思います。昨年の16号台風の被害状況から見て、今回の14号台風は年間でも一番潮位の高い時期、まして豪雨、大潮で、大水、高潮による被害が心配されたところであり、いまだかつて見たことのないところまで波が上がっており、海岸線は相当荒れた上に、浸水、施設や倉庫、船、道路や護岸堤の崩壊など、かなりの被害が出ておりますし、大雨と高潮とが重なり、低い地区では増水による被害も出ています。


 昨年の16号台風の教訓を生かせば防げるものもあったと思われるが、どのような対応をされたのか。特に停電による電話の不通、携帯電話も通じない地区も多く、連絡もとれない状況の中で、住民は大変不安であったようであります。そのような地区に対しての対策はどうとられたのか、また災害防止、災害対策は、消防との連携が不可欠であるが、どのように取り組まれたのか、また区長との連絡体制はどうだったのか。


 次に土木行政についてであります。


 串間市はもとより、県でも重要な観光地である都井岬、近ごろは観光バスを見るのも珍しくなりました。県は448号にフェニックス、ワシントンファーム、ハイビスカス、ブーゲンビリア、サクラなどを植栽し、花のロードとして整備しており、造園業者がその手入れを行っております。贄波から都井岬まではその大部分が海岸線で、景観はすばらしいところですが、高潮、大波の影響で台風が来るたびに陥没、崩壊が起きて通行止となります。このことは都井岬観光にもろにその影響が出ます。名谷トンネルは平成20年度に完成予定と聞いていますが、現在のトンネルや道路はそれまでもつのか不安であると同時に、名谷地区を初めとして海岸線集落の孤立が心配されるのでありますが、行政としてどのような取り組みをされているのか。


 また、この448号線の串間市部分は竹木の茂りが激しく、大型トラックやバスに当たり、反対車線を通行しなければならないところが多く見受けられます。特に台風の後はひどいものであります。過去の議会においても何回となく取り上げてまいりましたが、全く改善されません。行政としてどのように考えておられるのか。


 次に教育についてであります。


 改革、改革と言われている昨今であります。教育制度においても同様な動きがあり、中央教育審議会においては義務教育国庫負担制度の見直し、学校の組織運営の見直し、教育委員会制度の見直し等々が審議されているようであります。義務教育制度も相当変わっていくことが予想されるのであります。いかに改革が進もうと、教育基本法第1条にある義務教育の目的で、一人一人の国民の人格形成と国家社会の形成者の2点については普遍的なものであろうと言われております。教育は一朝一夕になるものではなく、まさに100年の体系であります。急速な少子高齢化進展の中、過疎も伴って、さらなる少子化が進展している現実を直視し、串間市独自の教育改革に早急に取り組むべきだと思うが、教育長の所見を伺いたい。


 また、文化とスポーツの花開く串間市をとうたわれている中、市内の中学校においては生徒数が少ないゆえに限られた部活しかできず、やりたいスポーツができない現実をどう見ておられるのか。またスポーツの振興を図るなら、すばらしい指導者が不可欠であると思いますが、どう取り組まれているのか。


 次に、病院経営についてお尋ねいたします。


 医療技術が日々進歩している中で、患者はより高度な治療を求めて遠くの病院に行かれることをよく耳にします。地方の公立病院では医師確保の問題もあり、患者の病気次第で手術、治療にも限界があるのは仕方のないことかもしれませんが、院長は診療面の専門家にとどまらず、病院経営の最高責任者として患者からの信頼感を高める識見と情熱が不可欠であり、事務長は医療制度や公営企業制度に深い知識が要求され、赤字原因を計数的に十分把握し、病院経営に的確な判断を下さなければなりません。


 地方の大多数の公立病院が赤字経営だと思いますが、財政運営が厳しい中でもありますし、赤字経営は当然だという意識を持つことなく赤字の原因は何かを徹底分析する必要があると思うが、どう取り組まれているのか。


 市民病院になり4カ月がたちましたが、入院、外来患者の動向はどうでしょう。一般企業と異なって多数の特殊な免許や資格を持った職員を必要とし、患者を含めた人間関係が複雑であって、人事管理体制の確立と相互の協力関係が重要であると思うが、どう取り組まれているのか。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問にお答えをいたします。


 台風の被害状況です。


 今回の台風被害で、昨年の教訓を生かした対応についてのお尋ねもございました。昨年の台風に引き続き、床下浸水等の被害が御指摘のような海岸や河川の沿線で多く発生をしたところであります。私も3日間かけて合間をぬって、その被災場所へ足を運んでまいりました。本当に自然の力にただただ驚くと同時に、その対応を急がねばと思った次第であります。


 このことは台風接近時の今回の台風の特徴であります降雨量、串間の観測史上初めてというすごい雨量でありました。それと満潮と高潮の影響が重なったことによるものとも思われるところでございます。


 門田議員御指摘のとおり、昨年の教訓を十分生かしたかどうかと問われると、十分生かしたとは言えないわけでありまして、また言い切れないわけでありまして、今後被害が発生しました地域住民の方々の長年の経験もありますし、そしてそういった率直な肌で感じた意見もありますので、そういったものを参考にいたしまして、庁内関係課と連携をしながら、また関係する機関とも連携をしながら、その対応を検討していくように、早速指示をしたところでございます。


 今、私、ニュースを見たんでありますが、田野町も依然として断水が続いておりますし、宮崎市に至ってもそうであります。県北の状況、高千穂、北川、そして椎葉村がまだ孤立し続けております。高千穂鉄道もめどがつきません。そういう状況を今、3時のニュースで見るにつけ、本当に今回の台風のすごさというものを本当にテレビを通じて紹介もあるわけでありますが、本当に備えていかなければならないと思います。


 いずれにいたしましても、ことしはやはりテーマは防災ということだろうと、このように心に決めておるところであります。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ関係課長が答弁をいたします。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 本年4月から導入いたしました小規模校入学特別認可制度につきましては、平成18年度も引き続き実施しながら、統廃合や学校再編等についての意見収拾や協議等を進め、これらを受けて、平成18年度内には総合的に教育委員会として、教育効果のある学校再編の方向づけを決定してまいりたいと考えております。


 後は事務局長がお答えいたします。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療費の動向についてのお尋ねでありますが、国民健康保険制度を取り巻く状況は、平成14年10月の健康保険法等の一部改正を受けて、現在もなお変化をしてきております。


 従来より国民の医療費は年々増加をしておりましたが、特に老人保健医療受給者の対象年齢の引き上げにより、70歳以上74歳までの前期高齢者が被保険者となったことで、その伸びが大きくなってきているところでございます。


 この医療費の動向を分析してみますと、疾病分類別では、串間市では精神及び高度障害による入院、外来者が多く、総じて長期入院化する傾向にあります。また、年齢階級別では、65歳以上、高齢化が進むことにより、循環器系の疾患、特に高血圧の受診率も高くなってきているところであります。したがいまして、医療費の増加の分析とそのフォローについては、十分検討を重ねてまいりたいと存じます。


 次に、国保加入世帯の動向についてでありますが、国民健康保険加入世帯の保険料軽減世帯での均等割及び平等割における軽減世帯数の状況についてでありますが、平成16年度の医療分で申し上げますと、全加入世帯の世帯数6,071世帯に対して、7割軽減世帯2,786世帯の45.89%、5割軽減世帯356世帯の5.86%、2割軽減世帯、445世帯の7.33%の構成比率となっております。


 全加入世帯に占める軽減世帯は59.08%になっており、景気低迷や少子高齢化により年々増加傾向にあるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 国道448号の市木都井間におきましては、議員御指摘のとおり台風等によりたびたび交通止を余儀なくされております。今回も交通止となり、特に名谷地区には大変な御迷惑をおかけしているところであります。こういった交通事情を県に訴えるとともに、仮応急工事等についても早急な復旧をお願いし、またトンネルを含め道路改良についても早急な整備が図られるようお願いしてまいります。


 次に国道448号の枝伐採対策につきましては、先の議会でも御指摘をいただき、管理者の県土木事務所と協議してまいりました。その中で基本的には民法が優先するため、自主的に個人が伐採していただくとしておりますが、特に通行車両に危険を及ぼす流竹木等は所有者の了解を得て行政対応をしているとのことでありましたが、御案内のとおり国道448号は市街地と都井岬を結ぶ唯一の観光幹線道路であり、広義の道路景観行政の中で県単独の対策はできないものか、強く要望したところであります。いずれにしましてもこの問題はこの路線に限らず道路行政の課題でありますので、さまざまな視点で研究してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)指導者育成についてどう取り組んでいるのかという御質問でございました。


 指導者育成についてでありますが、串間市体育協会の各種目連盟協会及び串間市体育指導委員の指導者、審判員等の資格取得者名簿を学校体育関連事業の助言及び指導等に協力できるよう、各小中学校に配布をしたところでございます。


 また、体育教科におきまして、今年度よりスポーツに関する指導、指導者、審判員等の資格を取得するため、講習会等を受講した者に対する経費の一部を扶助する指導者育成費を設けておりますが、現在までに軟式野球連盟において審判員の資格を6名、小学生の指導を行うための資格をバレー部協会において2名、スポーツ少年団の指導を行うための資格を7名が受講され、それぞれ指導者、審判員の資格を取得されているところでございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 赤字の原因の分析についてでございました。


 全国に1,003の自治体病院があります。病院に占める自治体病院の割合は約11%と言われております。60.8%の自治体病院が経常損失を生じているとのことでございます。


 当串間市民病院におきましても、平成16年度決算で838万7,000円の経常損失を生じております。過去5年間の実績を省みますと、医師数の段階的な減、比例して患者数の減に伴い、損失を生じております。また退職者が平成11年度から毎年度続いたことも1つの要因のようでございます。医師の確保も大きな要因でございますので、今後とも引き続き確保に努めてまいります。


 経常収支比率や経常収益に対する給与費、材料費、経費の占める割合も常に把握しながら、病院に働く全職員がコスト意識を持つことだと認識いたしております。


 おかげさまですてきな病院ができ上がり、地域の皆様に喜んでいただいております。救急外来、医師の待機のあることは市民への安心の提供ではなかろうかと思っております。自治体の医療事情、地域住民のニーズと財政負担のバランスなどを分析し、それ以上に企業の経済性も必須でございます。毎月の運営会議にて患者動向等の経営分析を職員共通の研修として全職員の認識を深め、職員一丸となって、安定的運営に努力してまいります。


 また、病院の経営に関する重要事項の審議に、助役を長とする串間市民病院運営改善委員会がございますが、現時点での運用状況把握、今後の目標、課題を審議するもので、今後とも連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。


 今年度からさらに厳しい経費等の増となりますが、愛される地域住民の病院として今後とも努力してまいりたいと思っているところでございます。


 次に患者さんの動向についてのお尋ねでございました。


 外来患者さんで申しますと、平成16年度は月平均275.9人でございました。移転後の5月以降は平均283.2名となっております。8月におきましては、月平均300.6人でございました。昨年に比較いたしまして、産婦人科、整形外科の伸びが顕著なところでございます。入院患者さんでは、平成16年度は月平均75名でございました。病院移転に伴い、4月、5月は一時退院、転院等を行いましたが、移転後の5月からの月平均患者数は79.9名となっておりまして、特にここ3カ月におきましては、月平均86.6人となっているところでございます。産婦人科、泌尿器科の伸びが顕著でございます。


 次に病院経営の職種の組織の多様についてでございました。


 御案内のように、病院組織はさまざまな専門職種の共同体でございます。これほど多い職種の構成の中で、医療スタッフの連携、専門職による異業種間の連携など、院内全般における情報の共有は不可欠であると認識いたしております。したがいまして、1つには病院の管理運営の全般を協議し決定する会議が運営会議でございます。管理職と各部局の代表で構成されておりまして、情報伝達ができるものと思っております。


 もう一つに総合安全管理対策委員会を設置してあります。これは院内における各委員会からの報告を義務づけております。月1回でございますが、病院経営を職員の共通認識とするとともに、現状把握が的確にできるのではと思っております。その他毎週水曜日に管理職会議も行っております。職種の違いは気質の違いと言われますように、いろいろな意見がございますが、今後とも調和を図りながら病院改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○6番(門田国光君)  それでは自席から質問してまいります。


 まず国保についてお尋ねいたしますが、先ほどの答弁の中で軽減世帯が59.08%ですか、約60%近くあるんでありますけれども、これは国保税にはどのように影響されているのか、国保との関連はどうあるのか。それから国保税に対しては物すごく市民はもとより、国民全体が物すごく敏感でありまして、いろいろ選挙、政治的に税が抑制されて、国保運営を窮地に追い込む例もあるようであります。これは被保険者にとっては大変な問題であります。健全な国保運営について、市民に十分な説明をして、理解を求めていくべきだと思いますが、どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。


 また市民それぞれ健康意識は向上していると思いますけれども、るる行われる健康診断の受診率の傾向はどうなっているのか、また受診率向上のため、どのような取り組みをされているのかお伺いをいたします。


 それから昨年の16号台風の後、被害調査をそれぞれ今回もされたと思うんでありますけれども、金谷、それから高松、昨年の16号の台風の大まかな被害ですけれども、黒井、立宇津等が浸水、床下浸水等砂が流入したとかいろいろあったんですけれども、今回の14号台風はまさに昨年の16号台風と同様な海の状況でございました。


 しかし台風自体が東シナ海を上ったおかげで九州山脈に雲がぶつかって、宮崎県に豪雨をもたらしたんですけれども、それは皆さんはもうテレビ等でるる放送しておりますので、被害のある程度の予想はできたものと思いますけれども、例えば黒井地区にも去年も入ったんですけれど、ことしもさらに入って、門のところに自分で土のうを積んでいたけれども、ばあちゃんが1人でそんな大したあれもできませんので、それがもうずっと奥の方に流されて、もう端っこに入っておりましたし、もう一軒は波で砂が流入して堆積しておりました。そして立宇津等も昨年以上に波が上がって、あれは波というより石と石だと思いますけれども、予想もされないような大きな石が上がっておりまして、それと波で倉庫辺ももう市長も見に行かれて御存じだと思いますけれども、さらなる被害が出ております。


 自治体によりますと、大きな土のう等を積んで災害防止に取り組んでいる自治体もありますけれども、昨年の被害調査をされた状況の中で、なぜまた同じところがなぜ出るのか、また先ほど答弁はなかったんですけれども、区長あたりとの連携、消防あたりとの連携ということが重要になってくると思うんですけれども、そういった対策というのはなぜとれなかったのかな。


 先ほど、市長の答弁の中で、そういったこともあったということ、反省材料ということですけれども、市民の安心、安全な、それが職員で、市の職員ではとてもじゃないができることではないですけれども、やはり地域の防災は現在のところ消防とのタイアップが不可欠であると思いますので、そういったことをぜひやってもらいたいんですけれども、防災マップは、防災あれは配布されましたけれども、そういった把握はされているんですかいないんですか、ひとつ答弁をお願いをいたします。


 それから、「文化とスポーツの花開く串間市を」と、あそこの太陽銀行の角の看板に出ておりますけれども、この標語はどこでどうしてどういうわけであそこに設置されたのか、私もわかりませんし、これをとやかく言うつもりはさらさらないです。物すごくいいことだからこれに向かって頑張っていただいているものと思います。地区外の人があの看板を見たときに、ああ、串間市はスポーツに相当力を入れているんだなという認識は持っていただけると思います。串間市には社会人を初め大学、かなりのスポーツキャンプが来ていただいております。総合産業課と教育委員会事務局が連携を密にしてスポーツ少年団等との交流、または指導と申しますか、そういった実態はどのようになっているのかお伺いをいたします。


 また中学校の実態を見てみますと、少子化で福島中学校は401名ですか、これは普通教室ですけれど、すべて。北方中学校は66名、大束が60名、本城、市木、都井、20代、本城が50ということで、先ほども言いましたように、なかなか自分の思ったスポーツができないと。先ほど局長の答弁では、体育指導員を配置したということですけど、これはどのような、1週間に毎日というわけにはいかんでしょうし、どのような指導になっているのかと思うんですけれど。中学校の部活ではそれぞれ顧問の先生がいらっしゃると思うんですけれども、経験のない先生が顧問をされている実態はどうなっているのか。特に福島中なんかは学校が一番大きいのでそれぞれのすばらしい顧問の先生がいらっしゃると思うんですけれども。そういった方にお願いして、土日を利用した合同の部活はできないものだろうかと思っているんですけれど、その点いかがでしょうか。


 それから、病院経営についてでありますけれども、今まで調理部門、事務及び受付業務の委託、院外処方が実施されてまいりましたが、その中にはやり方によっては、収入につながる部門はなかったのか。また今後接遇問題を含めて、どう取り組まれていくのか。また赤字削減に向けて、備品、薬剤の購入方法はどうされているのかお伺いをいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  防災についてでございますけど、御指摘のとおり、今回の台風、満潮または雨台風ということで、金谷、高松、黒井、立宇津等で、特に床下浸水、また高波による被害があったところでございます。


 私どもも海面監視、河川パトロール等を行ったところですけれど、一時期、まず市役所を出発しまして、吉田葬祭場がもう冠水と、また河内山が冠水と、そういう状況の中で引き返した状況もあります。


 ただ黒井につきまして、立宇津につきましては、昨年の台風16号の被害については存じております。今回もそのチェック機能がちょっと足らなかったかという反省をしております。


 ただ、消防署と話す中で、そういうこの台風で高潮等で被害を受けたところについては、土のう対策、できる範囲内での土のう対策ということで今協議を進めております。これを教訓として、先ほど言いました大きい土のうも含めまして、大きい土のうは対応が可能かどうかちょっと検討の余地がありますけど、黒井等についてはまた事前の土のうの設置等について、事前に対応していくような協議をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 スポーツキャンプに来ていただいているチームと市内のスポーツ少年団との交流についてでございますが、本年度の秋季キャンプに来ていただきました、ことしの夏、都市対抗野球で準優勝されました日産自動車が、練習の合間をぬって野球教室を開いていただきました。技術指導はもとより、市内の少年野球チームとの交流を図ることができました。今後の取り組みにつきましては、どの競技におきましてもキャンプに来られますチームは重要な大会、またはシーズン本格化を前に、ハードスケジュールで激しい練習に取り組まれている状況でございます。まずはそれを尊重し、無理な要望はできませんが、今後も各チームの御好意を受けて交流が実現するように、総合産業課と連携をとりながらできる限りの働きかけはしていきたいと、そのように考えております。


 また、キャンプ中は私も足を運ばせていただいております。


 以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 低所得者層が多くなると、国保税の軽減額が多くなり、しいては国保運営に支障が出てくるのではないかとのお尋ねでございますが、議員お尋ねのとおり、国保税の収入は減ることになりますが、減額となった軽減額相当額は一般被保険者分は国から保険基盤安定繰入金として、退職費保険者分は社会保険診療報酬支払基金から退職者医療療養給付費交付金として補てんされることとなっておりますので、このことで影響はないところでございます。


 しかしながら、国保税の軽減対象とならない世帯の方が、以前にも増して所得は低下することとなれば、当然医療費の負担や国保税の納付に無理が生じるケースも出てくるものと思われますので、議員御指摘のような国保事業の運営に支障を来すこともあろうかと存じます。


 いずれにせよ、市民の皆様方の健康の維持、増進、健康意識の高揚並びに医療費の適正化に努め、国保事業の長期的な安定に努めてまいりたいと存じます。


 次に、国保運営についての市民へのアピールについてでございますが、国民健康保険事業の健全運営を行うため、国保財政の財源を確保し、社会保障の充実を図ることは重要でございまして、とりわけ国保税は安定した国保財政の運営に重要な財源の1つでございます。国保税の算定につきましては、負担が課題とならないよう配慮しながら、適正な負担と国保事業の健全化に向けた国民健康保険制度の理解と協力を求め、周知については食生活改善推進委員会の会合、健康づくり座談会、健康教室など、機会があるごとに行っているところでございます。


 次に、健康診断の受診率の傾向等の取り組みについてでございますが、本市では40歳以上を対象に生活習慣病の早期発見、早期治療のために実施している基本健康診査の受診率は年々増加傾向にあります。受診率向上の対策として受診しやすい委託医療機関の体制整備、個人通知、広報紙への掲載、健康づくり推進委員の声かけ、健康づくり座談会等の事業実施時に周知を図るなど工夫しております。第3次老人保健福祉計画における目標受診率達成のために、今後も効果的な検診を展開してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  串間市体育協会各種目連盟及び協会及び体育指導員協会の指導者、あるいは審判員等の有資格者名簿を各小中学校に配布を申し上げまして、学校体育関連事業の受験あるいは指導等に協力しながら活動をしているところでございます。


 それから中学校部活で経験のない先生が顧問となっている実態とか、土日曜の合同部活についての御質問でございました。


 中学校の部活の指導者、顧問につきましては、特に小規模校においてですけれども、部活成立するためには経験のない先生が顧問とならざるを得ない状況があります。夏休み等を利用いたしまして、各競技の部活動指導者講習会等に参加していただき、指導方法等を学んでいただいております。本年度はソフトテニスで都井中の顧問の先生が参加をいただいているところでございます。


 また、顧問のほか外部指導者にもお願いし、競技力の向上に努めているところでございます。


 土日の合同部活動ができないかのとの御質問でございますが、各競技ともに練習試合等を行うことにより、相互の競技力向上に努めているところでございます。


 剣道は福島中学校と大束小学校の2校しかないことから、お互いに連絡をとり合いながら、市外のよりレベルの高い学校へ遠征し、技術力を高めているところでございます。


 また野球とサッカーにつきましては、南那珂地区の各学校からの代表生徒を集めて、県レベルでの競技講習会を実施し、競技力の向上を図っているところでございます。


 以上でございます。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 先ほど答弁いたしましたところで、間違いましたので訂正をお願いいたします。


 月平均の項目で答弁いたしましたが、1日平均でございました。訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。


 方法によっては収入増につながる部門はなかったのかとのお尋ねでございます。委託等については調理部門は平成4年度から委託しているところでございます。受付部門につきましては、平成13年度から委託しているところでございます。院外処方につきましては平成15年からでございますが、薬剤師不足からやむなく取り組んだところでございますが、最近は薬価差益も余りなく、院外処方料の方が院内処方に比べ高額となり、人件費の削減も勘案いたしますと、経営面においても改善されたと思われるところでございます。


 それから患者の接遇などについてでございますが、今後とも接遇の職員研修を随時入れながら、それぞれの患者さんに対応した事例研修を行いたいと思っております。ちなみに今月末に1回を計画いたしております。


 それから薬品の購入方法はということでございますが、現在のところ7社から見積もりをとって行っております。これは年度当初納入業者より品目ごとの単価見積もりを徴収し、この結果により品目ごとの納入業者を決定いたしております。さらに現金問屋からの価格情報をもとに、納入月ごとに再度交渉を行ったり、自治体病院協議会の価格を参考にしながらやって取り組んでいるところでございます。


 備品の購入につきましては、予算作成時期に各部署から要求書をとり、予算の範囲内で医療環境が必要とするものなどを勘案し、医療機器の性能、機能を重視、また院内においての医師との連携、取り扱いを確認しながら見積もりによる随意契約にて、年次的に計画購入しいているところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  それでは教育委員会に再度お尋ねをいたします。


 まず、今、秋はスポーツシーズンでありまして、中学校の生徒が夜遅く帰ることをよく目にいたします。今回の台風の後でもありますし、やはり危機管理の面から、校内の街灯、通学路の街灯の点検は当然されていると思いますが、どうされているのかお伺いをいたします。


 それから学力向上について1つお尋ねいたしますけれども、先ほども同僚議員がだれとなく質問しましたけれども、国際水準から見て、日本の学力が低下傾向にあると、中山文部科学大臣が言われておりまして、全国統一の学力テストが行われるようであります。


 教育もゆとり教育ということで、総合学習の時間が持たれたり、それから家庭とのふれあいも必要ということで週休2日制がとられたりいろいろしながら、今度は学力の低下で、もう教育委員会もこれはどこも大変だろうと思います。上からいろいろ指導というか、内示というか、そういうことがあって、大変だと思いますけれども、ただ、私の経験から申し上げさせてもらいますと、学力テスト、統一テスト、県テスト、市内のテストをしてもなかなかこれを公表できないのが実態ではないかと思います。ただそれには、公表するとすれば父母の理解と協力がなければ、これはまた学校自体がとんでもないことになりますので、PTAの力と申しますか父母の力というものが大変ウエートを占めていると私は思います。


 現在の串間市内のそれぞれの学校の学力の位置というものは、ちまたでもうわさになりますけれども、教育委員会ではしっかりと把握されていると思います。


 スポーツではお互いが切磋琢磨し、競争し合って伸びていきます。私は学力もそうであると私は思います。それぞれの意見はありましょうけれども、やはり競争の世界の中に、それは別の意味でのあれも出てきましょうけれども、競争していくことが学力向上の最高の道じゃないかと思うのであります。


 私は先ほど壇上から、串間市独自の教育改革と申し上げ、そして先ほどの中学校の実態というものを、生徒数の実態というものを言ったんですけれども、串間市の教育改革の最も今重要なことは、私は中学校の再編じゃないかと思うのであります。学校というものは地域の情報の発信地でもあるし、ふれあいの場所でもあります。それは小学校が現時点では小学校にその点は任せるという言い方はおかしいんですけど、小学校にその責務を負っていただきまして、中学校を早急に改善するのが私は串間の教育改革ではないかと思います。


 るる過去の議会においても中高一貫教育が話題になっておりますけれども、なかなかこれは進もうとして進めないのか、進まないのか、そこはわかりませんけれども、できれば中学校を2校にしていただいて、そこには通学の問題もいろいろありましょうけれども、スポーツの面でも学力の面でも1校では私はいけないと思います。ぜひ2校にしていただいて、そこにはいろいろな問題もありましょうけれども、それが一番私は串間の教育改革の近道ではないかと思うのでありますが、教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 議員の大変考えられました貴重な御提言をいただきました。ただいま、先ほども申し上げましたように、18年度以内に教育委員会としての学校再編の方向づけを考えているところでございます。貴重な議員の御提言として受けとめさせていただきたいと思っております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  校内防犯灯の関係と通学路の街路灯点検についてのお尋ねでございました。


 校内の防犯灯の夜間点検につきましては、校長先生の責において行われると思っておりますが、再度学校への指導を行ってまいりたいと思います。


 また通学路の街灯につきましては、平成16年3月に各小中学校に設置場所の希望調査を行い、233カ所の希望が出たところでございます。これを受けまして、平成16年度70カ所、平成17年度45カ所の設置を予定しております。設置箇所につきましては、状況等変わっているところもありますので、再度学校に設置箇所の確認等を行ってまいりたいと思っておるところでございます。


○6番(門田国光君)  大事なことを忘れておりましたので。


 いつも話題になりますけれども、大納小学校跡地利用については、その後どういう動きがあるのかないのか教えていただきたいと思います。


 それから国道448号線の問題ですけれども、これは土木係と申しますか、都市建設課だけの問題では全くございません。いつも私が申し上げましたとおり、都井岬観光に最も重要なアクセス道路であります。やはり総合産業課、できれば行政一丸となって取り組んでいただきたく思います。名谷トンネルも先ほど申しましたとおり平成20年度に完成する予定ですけれども、現在の道路状況ではとてもじゃないが相当な日数がかかると思いますので、ぜひこれを短縮できないものか、御尽力をいただきたいと思います。


 皆様方はなかなか回ることは少ないと思いますけれども、海岸線の崩壊というものは、それは道路だけではなくて山全体が物すごく落ちております。もちろん串間市、今回は夫婦裏から贄波の間が片側通行らしいですけれども、夫婦浦から高松と申しますか鹿児島県境までどこもそうだろうと思いますが、特に急激ながけになっております都井毛久保地区より市木間はそれは物すごい話にならないような崩壊でございます。この崩壊はさらに続くものと思います。今回の14号台風はめったに来ないような台風かもしれません。しかしこれだけ海水温が上昇しているという実態を見ますと、台風が起きてなかなか衰えない、そのまま発達しながら、あるいは勢力を維持しながら上陸する可能性は十二分に今後も予想されます。


 そういうことを念頭に置いて、ぜひ台風対策、安心安全な郷土づくりに取り組んでいただきたいと思います。


 病院についてでございますけれども、質問じゃありませんけれども、事務長は企業会計に大変詳しい方だと聞いております。その知識を十二分に発揮していただき、病院経営に御尽力をいただきますよう、強くお願いをいたします。


 それから国保運営についてでございますけれども、約3億円の基金があるということでございますけれども、一風邪流行すれば、一冬一風邪流行で1億円飛ぶと言われております。いろいろな災害等は国からの補てんもあるでしょうけれども、今後健全なる国保運営について頑張っていただきたいと思います。


 それからもう最後になりますけれど、質問ではありませんけれども、ちょっと言わせていただきたいことが1つあります。


 戦後60年の節目に当たり、忘れられないよう、また知ってもらえるよう、マスコミでも特集番組等で大きく報道されました。それはそれとして、串間市においても忘れてはならない歴史があります。と申しますのは、航空自衛隊高畑山レーダー基地のことであります。私は過去の議会でもこの件については一度言った記憶がありますけれども、再度言わせていただきます。


 前身であります米軍基地をつくるとき、当時の本城村長でありました内田博巳氏、村議会はもとより村民の猛反対を押し切り基地をつくられた御苦労は並々ならぬものがあったと聞いております。本市は今年度より基地交付金が交付されるようになりました。また基地周辺整備事業の導入により、多くの恩恵を受け、さらに自衛隊員による経済効果などはかり知れないものがあります。その陰には、家族をも犠牲にするような歴史があったことは忘れてならないと思います。


 例え話を申しますと、これを実現しなかった場合には、アメリカに移住するという覚悟があったようであります。娘にアメリカでも通用するようなエミリーという名前をつけられたそうです、当時。そういった覚悟のもとに、それぞれの考え方はあろうと思いますが、歴史に学び、未来の串間のために努力していかなければならないときだと思います。


 特に行政においては、一村一品運動じゃなくて、一家一作運動を展開してもらいたいと強く要望いたしまして、質問を終わります。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  大納小学校の利活用につきましては、今年度、関係各課で組織します利活用検討委員会を立ち上げ、検討することといたしております。検討委員会のメンバーの決定を行ったところであります。早急に開催をしてまいりたいと思います。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 御苦労さんでした。お疲れでした。


(午後 4時33分延会)