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宮崎県 串間市

平成17年第5回定例会(第3号 9月14日)




平成17年第5回定例会(第3号 9月14日)




                     平成17年9月14日(水曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番  福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番  田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番  末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       坂 口 正二郎 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   病院長         黒 木 和 男 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 会計課長      坂 中 喜 博 君   税務課長        山 口 義 人 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    川 野 敏 昭 君   都市建設課長      深 江 健 輔 君


 水道課長      小 笠 峰 夫 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 立 本 伊佐男 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長           市民病院事務長     福 満 芳 子 君


           古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を続行いたします。


 それでは、12番竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)おはようございます。


 まず、今回の14号台風による各地の被災者の方々にお見舞いを申し上げたいと思います。


 また、防災に対しては各地の被害状況を参考に、行政だけに頼らない住民の防災意識の向上が大切だと思っています。ライフラインの中でも特に水についての対策は、ふだんからその重要性についての啓発が大切だと感じています。今後さまざまな機会に指導、啓発をお願いしたいと思います。


 さて、私は6月議会でことしは敗戦から60年、被爆60周年の節目の年に当たり、さまざまな取り組みが進められるだろうと述べました。そして7、8月にはマスメディアがこれまでになく多様な情報や全く新しい情報など、60年を振る返る報道が続けられました。先般も60周年を記念して知覧の特攻基地の物語が報道されたことは皆さん御存じだと思います。


 一方、我が国では、戦争体験のない一部の若い世代の政治家たちがナショナリズムを声高に叫び、集団自衛権など海外での武力行使も含めて軍備の増強を求める状況もあります。このような中で、二度と戦争に巻き込まれないようにするためにも、子供や孫たちに戦争体験や戦争と平和の問題を語り継ぐことの大切さを訴える声が多かったのも事実です。イラク戦争にかかわり、イギリスの多発テロの後はイタリアが標的になり、我が国でもテロへの不安が取りざたされています。


 また、米国の世論調査では軍の派遣について現状維持28%に対して、全面撤退33%、部分撤退23%であり、国民の戦争への疑問は反戦行動につながっています。「なぜ私の息子は死ななければならなかったのか」と大統領に面会を求めるためにブッシュ大統領が夏休みを過ごしたテキサスの農場近くにテントを張っている母親のことが全米に報道され、支持者がふえ、またニューオリンズのオーリンズの大水害も重なり、イラク戦争への批判や反対が強くなっていることも報道されています。当事国である米国としてイラク戦争がベトナム戦争と同じように泥沼化していること、月間の軍事費支出がベトナム戦争のときより多く、月平均の支出は5,800億円にもなっていることが発表されています。


 先般の新聞によると、韓国はイラク派兵の一部撤退や韓国軍を削減するなどの報道もあります。また、けさの新聞では自衛隊の活動しているサマワ地区の治安維持に当たっている英国とオーストラリア軍が自衛隊の撤退を日本政府に打診したことが伝えられています。


 現地のサマワはこれまでになく状況の悪化があり、7日には陸上自衛隊の宿営地から2キロの近くで迫撃砲5発が発見され、宿営地の方向に向けてセットされていて、発射可能な状態だったことなど、緊張が続いていることが伝えられています。


 そのような中でイラクへの第8次隊の派遣は私たちに最も身近な南九州部隊が主力の派遣が決まり、いよいよ10月下旬に派遣されるようです。12月の派遣期限が切れる中で最も危険な時期の派遣には大きな不安があります。このような形で自衛隊派遣が続けられることには多くの人たちが不安を感じていることと思います。


 私は先日、この節目の年にもう一度と思って知覧の特攻平和会館に行ってきました。「君のため桜の花と散り、靖国で会おう」というたぐいの多くの遺書の中にこんなものがありました。「完全な飛行機にて出撃いたしたい。ささげたる精神あれど、なおしかも惜しみてついに極め得ざりき。ささげたる精神あれど、なおしかも惜しみてついに極め得ざりき」これは同じ方の句です。こういう句は命への強い思いを伝える一句で、非常に心に残りました。そして、特攻隊として出撃した1,036人の中で幹部候補生などの年長者が193人なのに、17歳の少年飛行兵や特別操縦見習いなど若い隊員が圧倒的に多く599人とあり、戦時中の国家主義教育がいかに大きく影響しているのかも感じました。


 このような中で節目の60年、戦争をしている国への初めての自衛隊の海外派遣は現実問題であります。防衛費は2006年度概算要求が総額4兆8,857億円で、ミサイル防衛計画では財政難と言いながら過去最高の1,500億円を計上するなど、多額の経費が要求されています。また、有事立法や国民保護法などの戦争状態を予期したような法整備なども進められています。


 そんな中で今、働く人たちの賃金格差やさまざまな地域格差が拡大していて、大手企業の元役員は公的年金と企業年金で月収50万円という世帯があり、片や貯蓄ゼロなどの世帯がふえて5人に1人となっているとも伝えられています。


 そして、所得水準が80年代に上位2割と下位2割の開きが10倍以内だったのが、90年代後半から急激に拡大し、02年にはその格差が168倍にも達しているという統計もありました。


 一方では、昨年の生活保護受給者が初めて100万世帯を超えたという数字もあり、生活不安が大きくなっています。私たちの住んでいる地域も例外ではありません。このような現実について市長はどのような受けとめ方をされているのでしょうか、お聞きしたいと思います。


 私はさきの6月議会で、この60周年の節目に何らかの取り組みができないかと要望しましたが、明確な答弁はいただけませんでした。ただ、新聞でも報道されましたが、長崎の山里小学校に千羽鶴を送り続けている秋山小学校の4年生2人と母親1人が千羽鶴を届けるために市や職員の方々の募金による支援によって、被爆者の方々と長崎の被爆60周年世界平和大会に一緒に参加されました。これまでにない貴重な取り組みになって大変よかったと思っています。


 大人の人が傷だらけの写真を見てかわいそうでした。あとまた子供なのに体全体が血だらけになって、すごくかわいそうでした。家も崩れた人はどうやって生きてきたのか、僕は知りたいです。子供が戦争に巻き込まれてかわいそうです。まだ子供で余り知らないことがわからないまま死んでかわいそうです。昔の人は食べ物とかはどこで食べていたのかな、僕は戦争に巻き込まれたら嫌です。今の日本は戦争がないからいいけど、昔の子供、大人が戦争に巻き込まれてかわいそうです。またいつか日本も戦争に巻き込まれるのか心配です。


 これは私が被爆者の方たちと一緒に取り組んだ広島・長崎原爆写真展を見た小学4年生の感想文で原文のままです。わずか10分余りの見学でこれだけの思いを持つことができることに驚き、感性が豊かな時期に多様な平和についての教育を進めることの大切さを感じました。この展示会は8月5日から16日までアクティブセンターのロビーで開催しましたが、被爆者の方々や高校生、親子連れの見学もあり、感想文もたくさんいただきました。


 今後は、このような取り組みを教育委員会などで積極的に取り組んでほしいと思いますが、教育長の所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、さきの6月議会でもお聞きした部分ですが、行政改革についてお聞きします。ことしは新串間市行政改革大綱第2期実施計画の中間の年であり、これまでの実施状況の評価と最終年に向けての取り組みの目標、手だてや予測が重要なときだと思います。大綱の中に「何を目指すのか」という文があります。その中で三つの重点項目についてお聞きしたいと思います。


 1番目は、地方分権型社会への対応の中で市民の満足度を反映させるシステムづくりについて、地域密着型の政策形成能力のある職員の資質向上、地方分権型社会に的確に対応できる行政体制の整備。


 2番目は、効率的、効果的な行政運営となっています。市民参画のもとに行政改革を推進、効率的、効果的行政運営の確保、コスト意識と柔軟な発想による事務事業や組織の簡素化と効率化、財源の効率的な活用と配分。


 3番目は、行政サービスの向上について職員の意識改革、市民参加型社会の推進、市民負担の軽減、規制改革の推進、積極的な行政情報の提供などが上げられています。このような項目について現時点での進行状況や今後の課題などについて、具体例を挙げてわかりやすく説明していただきたいと思います。


 次に、これもさきの議会に続いての質問ですが、大綱の中にも明記されている指定管理者制度についてお聞きします。


 まず、この大綱に掲げられるまでの経過について、これは全く新しい制度の導入であり、その方針や目標などについては行政内でお互いの意思の疎通が十分になされなければならないことは当然だと思います。担当されている現場の方たちとの論議や協議についてどのように進められたのでしょうか、その経過について詳細に明確な答弁をいただきたいと思います。


 次に、毎回ですが、本城熊峰の産廃施設問題についての質問です。


 このことについては先日も同僚議員の質問がありました。先般、本城地区からの要望があり、市を通じて県当局に申し入れをしていただいた結果、地区の方たちとの対話集会が開かれ、さまざまな意見が出されました。これまで不法な形のまま放置されていたものが地元業者により再開されることになり、状況の変化が起こったために開かれたものです。


 その中で、「将来拡張の計画があるのか」「これまでに法的に処分されていた部分の処理について、営業許可申請の添付書類に地元の合意は必要ではないのか」「昨年7月の説明では人海戦術による分別処分をさせると言っていたが、現在の処分についての指導はどうなっているのか」など、4項目を中心に説明と質問が出され、2時間ほどの話し合いになりました。


 そこで、まず公害防止協定について、業者からも提案があり、私の方からも「県も加わってほしい」と要望しましたが、明確な答えがなく、「今後検討する」ということでした。この点については市も協力するということでしたが、今月中旬以降の改善工事終了後、営業許可へと進むようですので、市当局も県当局を含め、地元住民の意向が十分に生かされた上での事業運営がなされるよう、しっかりした対応をお願いしたいと思っていますが、どうでしょうか。


 次に、市民生活にかかわる相談と特定調停制度の啓発広報についての質問です。


 近年、消費者金融による多重債務など、さまざまな生活問題が多くなっていますが、市役所の相談窓口に相談に見えるのはどの程度あるのでしょうか。今さまざまな経済状況の中で、生活維持が困難になっている人たちが多いことはいろいろな統計にもあります。各種消費者金融のあり方についてもさまざまな法改正なども進められているようです。またテレビCMの多いことは皆さん御承知のとおりです。


 そんな中で、いわゆる多重債務で苦しんでいる人たちの問題がいろいろな事件につながっている現状も見逃せません。今、年間の自己破産は20万人にもなっているそうです。先週の土曜日の新聞でも、利息制限法の規定を上回る利息を払わされたとして三洋信販に対して、日南の簡易裁判所を含む県内九つの簡易裁判所に110人もの人が過払い金の返還を求め、一斉に提訴したことが報じられています。1人当たり最大で255万円の過払いというものもあるようです。


 しかし、平成12年2月から特定調停法が制定され、消費者金融には最高29.2%の法定利息が定められ、返済額を法定利息で計算し直すと、支払額が減額される制度ができていて、提訴する前にこの調停制度を生かすことにより生活再生ができた例も多いと聞いています。都市部においてはいわゆる遊興費としての借り入れも多く、事件に巻き込まれる例などが報道されていますが、特にこの地域管内での多重債務は生活資金という面が多く、この制度を知らないのはもったいないという裁判所関係者の声もあるようです。市内においてもこのような特定調停制度の紹介など、何らかの方法で広報啓発することも大事なことではないかと思いますが、どうでしょうか。


 次は、今回で3回目の質問になりますが、本城地区へのADSLの導入についての質問です。


 新聞報道で知ったんですが、担当者では既に検討していただいているかもわかりませんが、今回のこの県の整備事業の利用ができないのか、お聞きしたいと思います。この報道の内容は県ブロードバンド整備事業として本年度3,075万円が予定されていますが、ADSLや無線などの機器や装置を導入するための事業費を県と市町村、通信業者がそれぞれ負担するというものです。


 現在、県内では須木村、諸塚村以外の42自治体で利用されているブロードバンド通信サービスが同じ市町村内でも利用できない地域があるなど、地域格差があるところに対して利用できない地域のうち、今後も電気通信事業者独自のサービスが提供される見込みのない地域が対象ということです。ぜひこの機会を生かせないものかと考えています。いろいろ難しい点もあると思いますが、どう受けとめておられるのか、納得のいく明快な答弁をお願いしたいと思います。


 次に、自治公民館などのバリアフリー化についての問題です。


 実は私の地区で集会所の入り口階段の改良をしてほしいという要望があり、班長会で検討され、行政として何らかの支援をしていただけるような制度はないのだろうかという要望があり、関係各課や福祉協議会にお聞きしました。しかし、建設当時しか対象にならないということでした。若い世代と同居していない高齢者が、どうしても自ら参加しなければならない会合はたくさんあります。車いすで参加される方々も少なくありません。今後はますますさまざまな場所でのバリアフリー化が大切になってくることは明らかです。公的な施設はほとんど改良されていますが、準公的な集会所などはまだまだ不十分なところがあると思います。


 今回、地区独自で設置を計画し、予算を計算してみましたら12万円程度かかるということがわかって断念されました。「もう敬老会にも参加しにくい」という切実な声もあります。今後、このような施設の改善について何らかの検討をお願いしたいと思ってるんですが、いかがでしょうか。


 次に、教育問題について幾つかお聞きしたいと思います。


 まず、さきの議会で質問しました教職員に対する職務行動評価について、学校現場での十分な説明や話し合いがなされなければ、この制度は生かされないのではないかと思います。私も先生方からいろいろな状況を聞きましたが、現場ではその受け入れについて、すっきりしないままの状況もあるのではないかと思っています。教育委員会としてはどう受けとめられ、どのような指導や対応をされているのでしょうか。何らかの具体例を挙げて説明していただくと理解しやすくなると思っていますので、よろしくお願いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の質問にお答えいたします。


 イラク人道支援による自衛隊派遣についてでありますけれども、国際社会の一員として国際貢献をすること、そのための防衛費の増加、また有事立法等についても国民の生命、財産の保護等の観点から一定の理解はするものでございます。これらのことが賃金とか、あるいはまた地域格差とどう関連するのか、私よく理解できないところでありますけれども、民間賃金格差について、これは具体的にどのような現象があるのか、これもまた私、承知してないところで、むしろ公務員と民間の格差は縮まっていると、このように私は認識をいたしております。


 また、地域格差についてでありますけれども、まさに国の構造改革によって財政面を中心にその格差が出てきていると、このように思っております。地方自治の本旨からいたしまして地方切り捨て的なやり方、あるいはまた市町村合併の進め方も含めまして、いささかの不満を感じているところでございます。この点については市長会等を通じまして意見を述べているところでございます。


 いずれにいたしましても、串間市という自治体として生きる道は行政改革を初め、さまざまな施策を持って、地域の振興を図りながら他に劣らない行政サービスの向上に努める必要があると、このように思っているところでございます。


 次に、秋山小学校の件を例に挙げ、御質問いただきました。私、平和教育の一環として20年間千羽鶴を長崎市の山里小学校に送り続けておりますこの秋山小学校、まことにすばらしいことでございます。このような平和教育を続けておられる学校が我が串間市にあることに誇りを持ちたいと思っております。改めて関係者に敬意を表したいと思います。特に私、最初にこれを取り組んだのは川口先生じゃなかったかと私は思っております。今、日南市議会議員で副議長もされましたが、細田の川口先生じゃないかと思ってますけど、偉い先生だなと私思ってるんでありますが、あの人が最初取り組まれたというふうに私は当時から認識をいたしております。それをまた引き継いでこられた先生方、御指導いただいた先生方、そして一緒になって取り組んだ児童・生徒、本当にすばらしいことだなと思っております。改めてそういった人々に敬意を表したいと思っております。


 私もこのたびのお話を伺いまして、喜んで私自身もお手伝いをさせていただきました。これからもこのようなことを通じまして、秋山小の児童はもとよりでありますけれども、すべての児童・生徒の皆さん方が戦争の悲惨さ、そして平和の尊さを学んでいってほしいと思っておりますし、平和な日本、戦争のない世界をともどもにつくっていってほしい、寄与してほしいと、このように切に願っているものでございます。


 次に、産廃場の問題で御質問をちょうだいいたしました。先週の金曜日でありました、9日に地元からの要請を受けまして説明会を開催したところでございます。説明会におきましては、今説明ございましたように地元から御意見や御要望等があったところでありますが、その内容につきましては竹下議員、御案内のとおりでございます。


 また9月中には営業の許可の運びとなると、このように聞いておりまして、このことは以前放置され続けた状態から考えますと、一歩前進したと、このように思っているところでございます。


 法的にもいろいろと規制がありますし、また基準がございますので、県におきましても常に監視、指導もされているものと、このように思っておりますが、本城地区の方々にとりましては産廃施設ということでやはり不安はあるものと、このように思っております。したがいまして、そうした不安を解消していくためにもこれからも地元の意向が十分反映されますように、また事業運営がなされますように、市といたしましてもその動向等を十分に注視しながら対応してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校での平和についての学習につきましては、各教科や全領域で世界平和や戦争問題、命の大切さ等についての学習をいたしております。山里小学校と交流した秋山小学校の児童が「これからも私は原爆が落とされない平和な世界になるように千羽鶴を折り続けていきたいです」と感想文に書いておりました。大変感動いたしました。展示会等の実施につきましては貴重な御提言として承りたいと考えております。


 職務行動評価につきましては、校長、教頭を対象に十分な説明会がなされました。その後、各学校におきまして時間をかけて説明をいたしました。また、校長会等でも説明の仕方等についての検討がなされたと聞いております。各先生方には配布された資料をもとにわかりやすく説明されたものととらえております。以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)本城地区のADSLについてのお尋ねでございますが、さきの議会でも御答弁いたしましたように、現在通信事業者に対しまして引き続き要請を行っているところでございます。また、御指摘のありました県の補助事業につきましては先般、県の担当課の方から説明を受けたところでございます。この事業は御承知のとおり全県ブロードバンド環境整備事業と申しまして、ADSLの加入者数、契約数でございますが、200を超えたときには全事業費のうち県及び市がそれぞれ4分の1、事業者が2分の1を補助するものであります。この場合の事業費を試算ではございますが、事業者負担、企業負担を除いて700万円を見込んでおります。従いまして今後見込まれるADSL加入者数との関連もございますので、その加入とその可能性を含め、検討してまいりたいと思っております。


 次に、バリアフリーの関係でございますが、自治公民館などのバリアフリー化に何らかの行政支援はできないかとの御質問でございますが、地域住民の交流の場として各地区の公民館等を利用するケースが非常に多いわけでございます。しかし、地域によりましては御指摘のとおり老朽化が進み危険な施設やバリアフリー化されていない施設も多く、高齢化が進む今日、これらの施設の整備が課題となっているところでございます。


 お尋ねの集会所のバリアフリー化について支援できる制度としましては、宝くじ普及事業として自治総合センターが毎年募集しておりますコミュニティー助成事業の導入があるところでありますけれども、この事業につきましては対象事業費が100万円から250万円となっておりますので、補助対象にはならないようでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、行政改革についてですが、行政改革本来の目指すものにつきましては地方自治の本来の姿の形成であるかと思います。言いかえれば、串間市として持続可能な自治体の形成であると思います。そこで具体的な項目ですが、まず地方分権社会の対応につきましては、市民の複雑、多様化していく行政ニーズに対応するため、職員の情報の共有化、行政サービスの提供をきめ細かく総合的、そして効率的、効果的に行うため、大課制あるいは大係制の組織機構の改革を行ったところであります。同時に中間管理職の減員を行い、組織の簡素化を目指したところでございます。


 次に、職員の資質向上、人材育成の推進につきましては派遣研修等々、市町村研修センターあるいは階層別研修、あるいは能力開発研修、これは法律あるいは接遇そしてOA化に対する研修、それから専門研修、そして職員を1年間県庁派遣の実務研修等々を積極的に行っているところでございます。


 また、研修として毎日の仕事を通じてのふだんの課内、係内での研修、そして市の方針、例えば予算、行政改革あるいはOA化関係などそういう重要な課題につきましては全職員対象の研修を行っているところでございます。さらには職員間に自主研修グループ、法律研修等の自主研修グループができ上がっております。できています。その支援を行い、職員の資質の向上に努めているところでございます。


 次に、効率的、効果的な行政運営につきましては限られた財源の効率的、効果的な活用のため、事業評価システムを導入し、事業の厳選を行っています。また、このことは職員の知恵あるいはそういう工夫を引き出す効果もあるかと思っています。


 また、住民の多様なニーズに対応、行政サービスの向上あるいはコスト削減等を図るため、また民間のノウハウを幅広く活用できる指定管理者制度の導入を図っているところでございます。さらには未収金対策として収納向上対策本部を設置し、全職員徴収体制をしき、未収金の解消に努めているところでございます。


 次に、行政サービスの向上につきましては、まず職員の意識改革ですが、パソコン、庁内LANでございますけれども、朝礼、終礼の徹底により全職員に行政情報の提供、共有化を図っています。その他研修等の充実も行っているところでございますが、今日、係内でグループワークの動きが生まれ、また職員間で、先ほど申しました自主研修グループあるいはボランティアグループが生まれておりまして、組織全体に新たな動きが生まれつつあるなと実感をしているところでございます。


 また、市民向けに広報誌はもちろんのことホームページなどを通して積極的な行政情報の提供を行っているところでございます。


 今後の課題ですが、第2期実施計画を推進する上で特に大きな課題というものはございません。これをいかに着実に実行することであろうかと思っています。また先日、市長もお答えしましたように現時点での行政改革は行政主導の感がいなめないと、そういうふうに思っています。つまり市民参加型の行政改革をどう推進するか、これが大きな今後の課題だと思っています。今後なお一層の市民参加をお願いし、市民協働社会を早急に構築し、将来の串間市づくりにどう携わっていくか、これが大きなやはり残された課題であろうかと実感をしているところでございます。


 次に、指定管理者制度についてですが、制度導入に際しての行政内部でどのような調整を行っているのかということであったかと思います。指定管理者制度の導入に関する方針決定につきましては、公の施設に関しての地方自治法の改正後、行政改革本部長名、これは市長でございますが、本部長名で各課長に「公の施設の指定管理者制度について」という表題でその取り組みについて通知し、あわせて各課係長以上を集めてその決定を図ったところでございます。


 その後、幾度かの行政改革推進本部会議、課長会等々を通じて、公の施設を所管する課はそれぞれの施設の設置目的、個別法などを再確認し、指定管理者制度導入の是非を含めて課内あるいは行政委員会で十分な協議、検討をしていただくようにお願いをしたところでございます。その結果が、それぞれの部署が責任を持って行政改革第2期実施計画に反映されたところでございまして、以後今日までにその計画に基づいて進めているところでございます。以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 今回の本城熊峰産業廃棄物処理場の地元の説明会におきまして、公害防止協定について県も加わっていただきたいとのことでございました。このことにつきましては地元の意向等を十分に踏まえまして、県の方にお尋ねしたいと思っているところでございます。


 次に、市民からの相談件数の状況等特定調停制度についての御質問でございますが、市民からの相談件数は平成15年度10件、平成16年度8件、平成17年度現在まで7件の相談がございました。またその相談内容につきましては、訪問販売による高額商品の売りつけ、住宅のリフォームによる金銭トラブル、いろいろな手法による振り込め詐欺等でございます。


 また、多重債務者に対する特定調停制度の活用についての御質問でありましたが、この制度は本人の申し立てにより裁判所の調停委員、金融会社、債務者との三者により返済方法を行うものでございます。この制度で生活の再生ができたとの事例も多いとの議員からの御報告もございました。したがいまして、こうしたことで市民から相談に来られた場合にはこの特定調停制度の紹介、相談方法等について適切な助言、指導に努めてまいりたいと思います。また、この制度の広報啓発につきましては。関係機関、消費者センターとも十分協議をして対処してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。(降壇)


○12番(竹下主之君)  いろいろ御答弁をいただきましたが、あと残っている質問がありますので一応それをお願いしてから、また個別の対応をお願いしたいと思います。


 教育問題について、職務行動評価、それから今後の指導などについてお聞きしましたが、そのほかに学校運営費についてお聞きしたいと思います。


 私もこの内容については余り詳しく知りませんが、まずこの学校運営費というものの内容、そしていろんな数値があるようですが、これは学校現場にどのように関連していることなのかということをまずお聞きしたいと思います。


 次に、この夏、教育問題として大きな話題にもなりましたが、結果が注目されました。いわゆる中学校の社会科教科書の採択問題についてお聞きしたいと思います。


 この問題は6月の本会議でも質問として取り上げられました。教育委員会としてもさまざまな研究や討議がなされたのではないかと思っています。一斉採択で問題になっている教科書は583の採択の中で栃木県の大田原市、東京都の杉並区、そのほかに東京都教委と愛媛県教委の県立中高一貫中学校の3校、そして養護学校、聾学校での採択があったことがわかっています。この教科書会社は、ことし10%の採択を目指していたと言われていますが、全体的には0.4%の採択になったことがさまざまなマスコミによって報道されました。それほど関心が高かった問題であるということだと思います。このことについて教育委員会の中でどのようなことが論議になり、話し合われたのでしょうか、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、6月の質問で今年度実施された学力調査の結果が7月に届くという答弁をいただいていたと思います。その調整の結果の概要をお聞きしたいと思います。特にアンケート部分が追加されて、今回はテストがなされたということでしたが、教育事務所を訪問したときに必要な資料として期待できるというお話を伺いました。その内容はどのようなものだったのか、そしてその結果についてどのような分析がなされたのでしょうか、お聞きします。以上、お願いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 教科書採択についてでございますが、教科書専門委員会、南那珂地区教科書採択委員会、市教育委員会の採択会議等において慎重な審議を行いました。各社の特徴、それから地域の特色、それから教科書が学習することの発展的な内容になっているかなどの観点から話し合いを行いました。


 学力調査についてでございますが、串間市は県平均よりも残念ながら下回った教科も中にはございました。アンケートは児童・生徒の学習に向かう力、自ら学ぶ力、学びを律する力、生きる力等について各項目について調査したものでございます。これは個人ごとの結果が出ておりますので、その結果をもとに担任が保護者や本人に対して指導する上で貴重な資料になるものでございます。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)学校運営についてのお尋ねでございました。学校運営費は学校運営上必要な経常的な経費のうち人件費を除いたものであると、このように理解いたしております。学校運営については明確な基準等はありませんけれども、宮崎県公立小中学校事務研究会が学校運営の基準及び学校運営に応じた必要額を算出するための指標として学校運営費標準を作成しているようでございます。以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  それでは、次に市政のいろいろな問題について、要望も含めてお聞きしたいと思います。


 まず、上水道の未普及地域に対する今後の計画といいますか、方針といいますか、それと市道などの整備計画、今後の大まかな計画で結構ですが、それを教えていただきたいと思います。上水道や市道などというのは非常に生活に密着した施設ですので、その改良、改善計画については中長期的に綿密な計画が立てられていると思います。その中で今後3〜4年程度の予定や計画などについてお伺いしたいと思います。


 次に、行政の縦割りのために弊害は起こってないかと、改善する点はないかという点についてお聞きします。


 例えば男性の料理教室というのがあって、私も参加したことがありますが、男女共同参画関係でありました。生涯学習でもあったようです。その他食改善などがするものもありますが、別々に開催されている、同じような内容のものが、それをいろんな効率とか参加者の利便のためにも、より各課で調整をもっと深めてともに一緒にできるものは一緒に取り組むと、そういうことが先ほども総務課長から答弁がありましたが、一歩進めた取り組みではないかというふうに思います。今言った例は一つの本当小さな例なんですが、ほかにそういうのはないのかということも、やっぱりちゃんと点検をして取り組むべきだというふうに思います。そういう点についてどうでしょうか。


 それから、次は要望事項ですが、非常に細かなことではありますが、先日、宮日新聞で市のホームページが非常に評価する記事が載せられました。これまで以上に検索しやすくて随分充実してきたように思います。各課によっては幾らか違いがある点も見受けられますが、一応評価に耐え得るものにだんだんなってきているんじゃないかというふうに思います。


 その中で、一部のこれは施設の予約の部分ですが、例えば9月分をクリックすると、「日にちをクリックしてください」というふうに続いています。日にちをクリックしないと何もわからない。その日を申し込むという形になっていました。もう少し親切にできないのかという思いがあるわけですが、これは例えば左側に小さくてもいいからその月の予定を全部、その施設のを載せておけば、この日があいてるということもわかるし、ほかの行事がこんなことがあるのか、私も参加しようかということができるんではないかと思いますが、全部ではないかもしれませんが、どうなんでしょうか、ということをお聞きしたいと思います。


 その点について答弁をお願いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  市のホームページで各施設の予定行事が一覧できるようにならないのかとのことでございますけれども、ただいま申し上げましたとおり各施設の行事を含めて現在ホームページの常時カレンダーという欄で月ごとに紹介をいたしているところでございます。観光イベントを初め、住民検診、行政相談などそれぞれの担当する所管課が掲載しておりますが、御質問のありました各施設の月間行事を含めてさらに充実してまいりたいと思っております。以上です。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 行政の縦割りについてでございますけれども、まさに今日、今野下総合政策課長が答えましたように各地域の行事、あるいは行政で主催する主な行事、いろんな行事ですが、そういうものが非常に重なったり、あるいはまた、今御指摘のありましたように合同でできるものを個別的にやっておると、そういうもものがいまだにあるように思います。


 今現在パソコン等の導入によりまして、それぞれ各課の事業、行事というものについてはすべてお願いをすると、書き入れていくと、登録していくということで確認をしているわけでございますけれども、それによってその画面を開けば、それが一覧でどこどこの課はどの行事をやってる、ここの分についてはここにある課が入れると重なってしまうと、市民の方々の参集を呼びかける分については重なるなと。こういうものをやっとるからこれを一緒にやったらどうだろうかというものをやはりそれぞれが吟味してもらうと。ということで徹底を図っていきたいと思ってます。そういう一つの訓練といいましょうか、新しいシステムというか、そういうのが入ったわけですから、そういう考え方の訓練というのを、今もう実際そういうことでお願いしてるんですが、まだまだその点不十分な点もあるかと思いますので、今後とも御指摘の点を含めて、さらにさらに検討してまいりたいと思っております。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 まず市道の状況でございますが、平成17年4月1日現在、総路線数417路線、総延長約442キロメートルを供用開始しており、道路法の管理規定により維持管理に努めております。また、平成15年度末現在の総延長に対する改良率が約45%、舗装率は約80%でございます。


 そこで、市道の整備方針についてのお尋ねでございますが、串間市長期総合計画の基本理念であります市民生活に密着した安全で快適な道路づくりを目標に、各種制度事業の導入を検討するとともに、路線整備の緊急性、安全性、地域性及び日交通量等を考慮し、地元の合意形成はもちろんのこと、事業効果と総合的な事業評価に基づき判断いたしているところでございます。以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 上水道整備計画の概要についてのお尋ねですが、現在、上水道の整備について平成17年度に水源開発等施設整備に向けまして、ボーリング調査並びに認可計画を実施しているところであります。この調査をもとに本城地区の未普及地区である樋口、居城田、遍保ヶ野、口広等の整備はもとより、本城簡易水道により現在給水を行っている地区についても将来総合的に上水道による給水を考えているところでありますが、このためには地元負担も伴いますので、十分に地元と協議し、また財政状況を踏まえ、中長期的に整備を図ってまいりたいと思います。以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  それでは、幾つかの項目について再度お聞きをしたいと思いますが。


 まず最初の部分の秋山小学校の点については、市長にも御理解をいただいて大変うれしく思ってますが、今後もできるだけそういうことが続いていくようにまた御支援をお願いしておきたいというふうに思います。


 それから、行政改革の三つの目標の中ではいろんな点が論議されるわけですが、今後は、ほかのコメントも重なりますが、職員の方々が本当にやっぱりみんなで理解すると、みんなで取り組むということが一番大事だと思います。その点については今後また十分な検討をしていただきたいというふうに思います。


 それから、指定管理者制度についてですが、これは今回も図書館などが一応問題になっているわけですが、教育委員会が関連する場面が非常にたくさんあるわけですが、教育委員会の中での論議といいますか、経過といいますか、その点について、これは先ほども言いましたが、全く新しい制度ですので、本当に十分な論議がされなければならないわけですが、その経過についてお聞きしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 指定管理者制度そのものが個別法優先の立場から、現行の図書館法第13条における館長の規制、さらに地方教育行政の組織及び運営に関する法律第34条における教育委員会の任命権と法的にクリアができるのかどうか、それから図書館が社会教育施設、生涯学習拠点施設として、今後もその機能を発揮していくための方策、また指定管理者制度移行に伴う現時点における課題等々を教育委員会で協議してきたところでございます。


 結果につきましては法的には、現行法の運用の面でクリアできるとの文部科学省の見解があったところでございます。機能の面におきましても、現在図書館が行っております各種事業について継続して行い、さらに図書館サービスの充実を図る視点からも祝日開館、開館時間の延長など、考慮しているところでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  端的にお伺いしますが、図書館は文化施設であります。指定管理者制度にすることによって、今幾つか挙げられましたが、本当にそういうメリットがちゃんと確約できるというふうにお考えでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 教育委員会といたしましても図書館に対する指導、助言、監督機能を充実するために人的配置を含めたサポート体制の整備を図るということなどを確認いたしております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  どうも趣旨がかみ合ってないように思いますが、図書館はほかの施設と違って収益を上げるものではないと思いますよね、そうであればほかに何か特別なメリットがなければ、これは非常に制度移行があるということは問題が大きいんではないかというふうに思ってます。


 図書館審議会については、以前もお聞きしたと思いますが、今度一歩進むというふうな状況の中で、審議会についての論議はどういうふうに進められたのかお聞きしたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  図書館協議会についてのお尋ねであったと思うんですけれども、審議会じゃなくて図書館協議会ですね、御存じのとおり図書館協議会につきましては図書館法に基づいて、今度また条例に基づいても設置することができるとなっております。その任命につきましては、御承知のとおり図書館法に基づくと、教育委員会が任命すると、そして職務内容については館長が管理運営事項について諮問をし、あるいは図書館協議会が館長に意見等具申することができるとなっております。


 ですから、今の法制度の中では指定管理者制度に移行した場合には、その上のあり方について利益がある部分もございます。しかしながら、今教育長が言いましたように、お互いに利益をとって図書館行政、サービス行政を行っていくわけですから、その中で募集要項の中、あるいは協定書の中で明確にうたって、協力しながら図書館行政を推進していくということで委員会としても協議したところでございます。ですから、そういった趣旨のもとで、今後もサービス行政進めていきたいと思っているところでございます。


○12番(竹下主之君)  少しこだわるようですけれども、私たちもいろんな形でこの制度についての勉強させてもらっているんですが、全国的に図書館がそういう対象になって、または実施されたところという点についてはどのように把握されているでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  確かにおっしゃるとおり、また御承知のとおり地方自治法改正されて来年の9月で3年目です。この制度が実施に向けて地についた状況だと思っております。ですから、全国的には余りないと。宮崎県についても串間市が一番ということでございます。ですから、非常に制度の運用面については厳しい面もあろうかと思いますけれども、先ほど言いましたように、指定管理者と行政とで連携をしながら、これまでの図書館サービスが低下しないようにより向上するように努めていきたいと、このように思っております。


○12番(竹下主之君)  教育委員会は独立した機関なわけです。教育委員の責任というのも非常に重いと思うんですね。十分やっぱり精査されてそれが実のあるものになればいいと思いますが、事前の検討がもっともっとなされなければいけないんではないかというふうに思ってます。今後また十分論議を進めていただいて、宮崎県でも初めて全国的にも余りないということですから、もしそういうことになれば全国各地から訪問があると思いますが、そのときに十分な説明ができる、そういう形でなければ僕は進めるべきではないと思ってます。そういう点については今後論議を深めていただきたいというふうに思っています。


 次に、先ほど学校運営費についてお聞きしましたが、局長は私が持ってる資料と同じものについて説明をしていただきましたが、一緒だと思うんですが、これは学校事務職員の方たちがいろんな形についてデータ化されたものがあります。これを見ると、見方がわからないんですが、はっきり言って。学校運営費達成率の推移というのがあって、平成8年から15年までの分が特に市の部分、宮崎、延岡、小林、日向、西都、日南、都城、えびの、串間というところが表になってるんですが、平成15年の一番最後のところの数字が宮崎が78.2というのに串間は34.3というふうになっていて、非常に差が大きいわけです。78、都城、延岡が65ですか、それから小林76、日向73、西都49、日南44、都城77、えびの47の中で串間は34と、これどういうふうに読めばいいんでしょうか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校予算につきましては予算額が低いということは承知しております。各市それぞれの財政事情でもありますので、こういった結果があると思います。しかしながら、ある程度の予算の額なりに、学校現場と教育委員会事務局が連携をとりながら、予算の執行面でより効率的な執行ができるように協力してやっているところでございます。


○12番(竹下主之君)  この数値についてはいろいろ委員会の中で判断をしながらよりいい方向に近づけていくということなんですか。この数値はこのままで問題ないというふうにお考えなんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  財政事情厳しいときでもありますけれども、予算獲得、1円でも多く獲得に向けて教育委員会一丸となって努力していきたいと思っております。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  こういう数値が出ると、いろいろ判断に難しい面もあります。いろんな数字にするまでの基礎的なデータについてもいろいろ違いがあるというふうに思ってるんですが、こういう数値で見ると、串間の教育予算は少ないんではないかと、極端に少ないんではないかというふうに誤解されないように努力をしていただきたいというふうに思います。


 次に、産廃場の問題なんですが、先ほど課長の答弁の中で「地元の意向を十分酌んで県にお願いしたい」という答弁がありましたが、この点については僕、今までこれだけ問題になったのは県の責任が非常に重いというふうに思ってます。県がこの前説明会でもいろいろ出ましたけれども、県がもう少し本当にちゃんとすれば、こんな結果にはならなかったかもしれないと思ってるんです。お願いするんじゃなくて強く要望してもらいたい。強い要望として届けてもらいたいというふうに思いますが、どうですか。


○市民生活課長(清水秀人君)  先ほどの答弁の中で、要望というところもございましたけれども、地元の意向等を踏まえまして、県に地元からこういった要望等というのが県もこの前の説明会において十分御承知ということと、これまでの意向等も十分理解されているということで思っておりますので、今御指摘にもございましたその件につきましては議員の御指摘の点を踏まえまして、強くそのことを訴え、また要望してまいりたいというふうに思っているところでございます。


○12番(竹下主之君)  先ほどの地区集会所などのバリアフリーの件ですが、私、福祉協議会に行って「何かないか」ということをお聞きしたんですが、「なかなか難しいな」ということをお聞きしました。


 そして、福祉の専門家ですが、「階段、石段があるんですが、入り口に、これくらいあるのですが」と言ったら、「高さの許される範囲は12〜13センチぐらいじゃないでしょうか」という説明をお聞きしました。福祉保健課の方ではそういう点について何らかの見解があればお聞かせいただきたいと思います。設置も含めてですね。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)集会所のバリアフリー化についてのお尋ねでありますけれども、公共施設におきましては、過去に高齢者に優しいまちづくり事業等の中で自動ドア、スロープ等の設置を行い、バリアフリー化に努めてきたところでございますが、それ以外の既存の地区集会所等につきましては、行政からの支援は行ってきてはいないところでございます。


 御承知のように財政的にも非常に厳しい折、新たな市単独の財政的な支援は難しいところでございます。国・県、そしてその他社会福祉事業団等の制度事業等の中で該当するものがありましたら御紹介をしてまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  この点について、生涯学習とかそういう面でも教育委員会も関連があると思うんですが、何かコメントいただけますか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  教育委員会所管では今議員言われたとおり、自治公民館の改修、新築等についての補助制度はあるわけですけれども、これについては交付決定の際にバリアフリーについての御配慮をお願いしたいということを今、お願いをしていきたいと思っておるところでございます。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  この点については本当に先ほども言いましたが、高齢化の時代に非常に大事なことだと思います。特にいろんな集会は夜間行われます。私のところ場合には階段が30センチぐらいあって高いんです。そして、手すりもありません。上るときよりもおりるときが大変だと言われています。お互い高齢者になってみるとわかると思うんですが、そういうことがありますので、今関係各課だけでなく総合的にやっぱり検討してもらいたいなというふうに思ってます。よろしくお願いしておきます。


 それから、先ほどの教科書問題ですが、私も行きましたが、アンケートを書くようになっていました。これは非常にいいことだと思うんですね。参加された方たちが実際にたくさんの教科書を見られて、全部は目を通せないと思います、どなたも。ただアンケートが集約されるということはいろんな面で民主的な方法でもありますし、いいことだと思いますが、その結果がわかっていれば教えていただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 アンケートでは教科書展示会の運営面と教科書についてにお答えしていただきました。そしてお答えしていただく場合には、教員、保護者、一般の方というふうに分けて書いていただきました。たくさんの御意見をいただきました。その中で運営面につきましては開館時間のこと、土日も閲覧できたことがよかった等が上げられておりました。


 教科書につきましては文字が大きくなったこと、カラフルになったこと、写真等がたくさん使用されて見やすくなったこと等が上がっておりました。また、「公正、公平な教科書を採択するように望む」というような御意見もございました。以上でございます。


○12番(竹下主之君)  4年に一度ですので非常に大事な問題だというふうに思ってます。今回はいわゆる問題になった教科書については近隣諸国との関係も随分報道で問題になってましたし、今後も非常に大事な問題だというふうにやっぱり受けとめなければいけないというふうに私は思ってます。


 それでは、これは指定管理者とも関係があるんですが、実はアクティブセンターが今その制度で運営されています。私はそこでいわゆる広島・長崎の写真展をしたわけですが、そのときに電話で一応お聞きしました。「ロビーの使用料が幾らかかるんでしょうか」という電話をしましたら、「担当者が今出ていますのでわかりません」ということでした。その次にまた電話をしましたが、そのときも完全に連絡がとれませんでした。連絡がとれるまで3日ぐらいかかりました、結果的にはですね。これは指定管理者になった場合にいろいろな問題点があるんではないかということは予想されるわけですが、これは小さな問題ではありますが、現実問題としてこういうことが起これば、これは市民サービスの向上とは言えないというふうに思います。


 それと、今ボランティアの方たちが点訳やら朗読ボランティア、市報などをそういう方たちのためにボランティアでいろいろ録音をしたりされてます。その部屋をアクティブセンターの部屋を借りて、そういうことを取り組まれているわけですが、一番適切な部屋があそこのアクティブセンターの真ん中の研修室というんでしょうか、だと思うんですが、恐らくあそこでやられると思うんですが、そのやっておられる方から直接私に話があったんですが、「今までは冷房代などはとられなかったんですが、今度は冷房のための費用もということになりそうです」と、「心外です」と、「私たちはボランティアでしているのに、そこまでされたらやる気がなくなる」と、これは非常に大きな問題だと思います。


 一つの例としてこういうことが具体的にあって、私にもお話をいただいたので、今、そういうことを言っているわけですが、こういう点があると、これは随分指定管理者制度に移行するためには精査がなされなければ、ただこうなるだろうということだけではなかなかうまくいかないんではないかと思います。そういう例があるんですが、どういうふうにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  今、アクティブセンター指定管理者制度で運用しているわけですけれども、先ほど2点ほど御指摘がありました。いわゆる市民の問い合わせに対してなかなか連絡がとれないと。3日間ぐらいかかったと。これまさに市民サービスの向上という面については疑問といいますか、むしろ低下していると。これはもう徹底して指定管理者そのものにやはり再注意といいますか、それを促していく、こういうことを含めて指定の期間というのが設けてあるわけですから、この期間内でのその管理者の実績、あるいは市民の声、そういうものを含めて厳選に対応していくと。


 そして、そのもう一つは部屋の部分、ボランティアで活躍されている、お願いしている方々のそういう部屋を借りて、従来委託管理の場合はそういうことでお願いしとると、これについてもやはりアクティブセンターを受けてる指定管理者はまさに四角四面で対応しているというふうに思っています。これはアクティブセンターを所管するやはり担当課を入れて、あるいはまたボランティアを所管する課、それぞれが行政内部でもう少し協議をして対応していく必要があろうかと思います。そういうものについては、また御指摘いただいた点については、早速、今言いました所管する課を含めて協議させていただきたいと思っています。以上です。


○12番(竹下主之君)  今の例は非常に突発的な細かいことではありますが、今後、いろんなところがそういう形になっていけば、よっぽど細かいところまで考えながら、協議しながら進めていかなければ、初期の目的が達せられなくなることもあるんではないかということを危惧します。


 今後、全庁的にもっと協議が進められると思いますが、慎重に十分検討していただきたいというふうに思います。


 いろんな質問をしてきましたが、教育委員会に幾らか質問が集中した傾向がありますが、もう少し実のある答弁をいただきたいなと思いました。率直に答弁をいただければ、もっとお互いの理解は深まるんではないかというふうに思いますので、今後はそういうこともよろしくお願いしておきたいと思います。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇)それでは、一般質問を行ってまいりたいと思います。


 台風14号の被害にあわれた多くの皆様に最初に心からお見舞いを申し上げます。


 災害対策の基本は災害から国民、住民の命と暮らしを守ることです。これは災害対策基本法にも、その目的第1条に明記された最優先の課題です。


 アメリカでのハリケーンカトリーナ被害で超大国のアメリカで低開発国よりもひどい状況が起こっているということが連日マスコミ等で報道されております。被害は社会的弱者、身体的弱者に大きく及んでおります。そういう点から見まして、今回の串間の台風、今回の台風被害でもそのことは言えるわけであります。災害予防対策の基本は災害弱者の命と暮らしを守ることが第一の課題だと思います。その基本は逃げ出さなくてもよい住まいとまちづくり、これが基本だと思います。


 そこで、お尋ねいたしますが、今回台風14号は大きな被害を残しました。串間でも満潮と重なり、高松、今町、金谷などで昨年と同じかそれ以上の被害が出ております。市は防災計画もつくって災害に対応したわけでありますが、この間の教訓、問題、課題、また一部の住民からは避難勧告等も避難指示もなかったことに対する疑問の声もあります。三股では死者まで出ておりますが、避難勧告、指示がなかったということが問題になっております。


 昨日の答弁でもこういう問題に対して、住民に対する説明が事前に十分されていない、こういう反省が出されましたが、こういう点も含めまして問題点をどう整理されているのか、答弁を求めます。


 また、高齢者、障害者などの災害対策の問題というのは、これは災害対策の基本だと思います。この問題も何回か問題にしてまいりました。特に台風では事前に予測できるわけでありまして、十分対応ができると思います。今回、災害弱者に対する対応はどうだったか、この点答弁を求めます。


 また、市立病院の跡地、それから使っていない市の建物等、台風時、災害時の対応は十分だったのかどうか、上小路には二つの使われない市の施設が残っております。今回、病院の一部土手が亀裂が入る、こういう事態、また一部崩壊する、こういう事態も起こっておりますが、抜本的な対策、こういう点については当然早急にとるべきだと思いますが、この点答弁を求めるものであります。


 次に民間委託等指定管理者についてお尋ねいたします。


 行政改革市町村合併特別委員会が指定管理者についての中間報告を行いました。指定管理者制度は公の施設に対する自治体本来の責任が後退することにならないのか、管理経費及び行政コストの削減に重点が置かれ、住民サービスが後退することにならないのか、市外の民間営利企業の参入に道を開くことにならないか、こういう懸念が出されております。これを克服するために必要なこととして、個別的に条例で趣旨、公募、選定などについてうたうことになっておりますが、今回の特別委員会の指摘について、市としてどう対応されるのか、この点答弁を求めるものであります。


 また、現に民間委託している施設は来年9月1日までに直営に戻すか、指定管理者制度に移行するかを決めることになっております。当然、今までどおりの委託業者にそのまま継続する場合、業者を変更する場合、こういうことが現に起こっているわけであります。いずれにいたしましても、これまで委託した業者の実績、正確などよく調査し、問題点があれば指摘し、改善することは、これは重要な問題であると思いますが、この点どう検討され、この間問題点等はあった施設があるのか、ないのか、この点答弁していただきたいと思います。


 また、今回、恵福寮などが指定管理者として条例が提案されておりますが、民間委託した保育所、給食センターは、これは現状のままと聞いております。指定管理者の対象外の施設となるものはどういうものが市の施設の中であるのか、この点答弁を求めるものであります。


 次に、総務省は03年7月17日付で通達を出しておりますが、この中で「公の施設の管理状況全般について点検し、指定管理者制度を積極的に活用されるようお願いします」と言っております。現に市が行っている施設、こういうものを当然指定管理者に移行するよう求めているものであります。


 今回、図書館が出されております。しかし図書館は図書館法で入館料、利用料無償規定が設けられているわけであります。こういう点から見ますと、指定管理者の導入に対してはメリットが少ない施設と言われております。全国を見ますと、むしろ使用料をとっている文化会館、博物館、美術館、スポーツ施設などが指定管理者の移行として先行している状況であります。6月議会でも問題といたしましたが、図書館を現に委託している、そういう業者は宮崎県内には現在のところありません。したがって具体的な実績もありません。そういう中でなぜ図書館の指定管理者を急ぐのか、この点改めて答弁を求めるものであります。


 次に、アスベスト対策についてであります。


 この問題は深刻な問題になっております。この9年間で約9,000人が死亡、しかしそのうち労災認定されている患者の方は284人、研究者は今後40年間で10万人のアスベストの死者が生まれるとの推定をしている状況であります。財務省や経済産業省などの資料によると、輸入されたアスベストが約987万トン、国内での生産が37万トン、計1,024万トンが使われ、約9割は天井や壁材、スレート、かわらなど建築材、その他工業品、電気製品、日用品など、3,000種に使われていると言われております。したがって、常にアスベストの被害にあう状況があるわけであります。当然、串間での使用状況についてどう掌握されているのか、また、水道の石綿管など一時使用した経緯もあるわけであります。学校施設で使われた経緯もあります。自治体としての状況、使った状況とその後の処理等について、学校施設について改めて文部科学省が再調査を依頼しておりますが、その状況について答弁を求めるものであります。


 次に、国保についてお尋ねいたします。


 6月議会で国保税が引き上げになりました。高齢者の減免制度の廃止、こういうものによって新たな増税、こういうものが押し寄せてこようとしています。当然国保法77条で低所得者等に対する減免申請の条項があるわけであります。この問題は繰り返し問題にしておりますが、その法的理解については必要性を求めているわけですが、具体的な要綱等の整備はされておりません。なぜされないのか。また医療費の一部負担の減免、これは国保法44条に規定されている問題であります。これも具体的な要綱等が整備されておりませんが、どうなっているのかこの点答弁を求めるものであります。


 次に、介護保険についてであります。


 10月から実施予定の居住費、いわゆるホテルコスト、食費の負担増の影響はこれは深刻であります。串間での施設の状況でどういう階層がどの程度の負担増になるのか、当然自治体が独自の減免救済制度をつくる必要があると思いますが、その点答弁を求めるものであります。


 また、介護保険事業計画、これが策定する作業に入ります。6月議会でも問題にいたしましたが、ほかの自治体では介護保険は赤字の自治体もありますが、串間では当初の目標を上回る黒字になっておりまして、平成16年度決算で2億3,365万5,000円の黒字の基金積立金があります。当然この基金を前回の見直しのときにも使って国保税を平均3,000円に引き下げいたしました。計画では引き上げる計画が当時ありましたが、当然この基金の状況から見て引き下げができると思うわけでありますが、その点どうでしょうか。


 また、新予防給付実施が来年7月とされているわけでありますが、市町村などの準備状況では2年間開始をおくらせることも可能ということになっております。この点どういう考えか答弁を求めるものであります。


 次に、下水道浄化槽についてお尋ねいたします。


 浄化槽法が改正されて来年2月から実施されます。串間市の浄化槽の状況、単独浄化槽、それから合併浄化槽の状況とその受検率、保守点検及び清掃が年1回義務づけされているわけでありますが、非常に実施が悪いわけでありますが、その状況についてまずお尋ねいたします。


 もう一点は下水道であります。第1期下水道が今工事が進捗しておりますが、この加入状況は極めて思わしくない現状であります。都市部ではコストが安く済みますが、過疎地ほどコストが高くて財政の新たな負担になっているのが公共下水道の現状であります。当然この公共下水道、これを見直しして1期計画で中断をして、合併浄化槽の普及に切りかえ時期にきていると思いますが、この間の工事の全体の計画と加入状況等、またその利用率について答弁を求めるものであります。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の質問にお答えをしてまいります。


 特別委員会の中間報告、これについての御質問でありました。この中間報告の意見の中で自治法第244条の適用は、これはもう当然のことであります。指定管理者の導入をしたからといって公の施設の基本的なものは何ら変わることはございません。公平、適切、平等の原則と住民本位のサービスの提供についてでありますが、言うまでもなく地方自治の基本原則でありまして、当然のことでございます。これは住民サービスの向上は制度の趣旨であります。


 次に、そのまま継続する場合においても指定管理者制度移行時に選定委員会などでこれまでの実績などを吟味をいたしまして、仮に指摘するような点がありましたら、先ほども竹下議員からもあったわけでありますが、指摘をし、または協定書で確認することなどして、そういうことのないようにしていくことになると、このように思っております。


 公募によらないで市内団体指名につきましては基本的には公募であろうかと、このように思っております。ただ、公募になじまない施設もあるようでありますので、業者指定により制度導入を図るケースも出てくると、このように思っております。


 次に、民間事業者の情報公開、個人情報保護、住民監査請求についてでありますが、まず情報公開、個人情報保護でありますけれども、個別の施設の管理情条例の中に個人情報の取り扱い義務規定がございます。また個人情報保護条例にも事業所の責務が明記されておりまして、それに違反した場合は2年以下の懲役、または100万円以下の罰則規定も明記されているところでございます。


 次に、住民監査請求についてでありますが、指定管理者に対する公金の支出や財産の管理が違法、または不当であると認められるときには住民監査請求が、あるいはまた住民訴訟が法的に、地方自治法でありますけれども、担保されているところでございます。


 次に、議会への事業計画書などの報告についてでありますけれども、法的義務づけはありませんし、一方、制約もありません。したがいまして、審議の過程で対応していく、こういうことになろうかと思っているところでございます。


 あといろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長から答弁をいたさせます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時46分休憩)


 ───────────


 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)防災についてのお尋ねでございますが、まず今回の台風の災害にあって対策にあって、課題はなかったのかとのことでありますが、御承知のとおり大型で強い雨台風、また満潮が2日間の朝夕の4回重なったこともあり、冒頭助役が申しましたとおり床下浸水、床上浸水、停電等が多く発生したところでございます。このような状況から、自主避難された方が43世帯、93人に上ったところであります。これらの対応に当たり、市民の避難誘導及び避難所での対応のための細かいマニュアルの整備の必要性を感じたところであります。


 次に、地域によっては抜本的な災害対策が必要な箇所があるのではないかとの御質問でございますが、御指摘のとおりでございまして、一部の海岸地域におきましては住宅地が低い位置にあり、非常に危険性がありますことから地域の皆様方の危機管理意識の高揚に努めますことと合わせまして、関係機関と連携をしながらそれぞれの現況に応じた抜本的な対策を協議していく必要があろうかと思っております。


 次に、高齢者と災害弱者の対応についてはどうだったのか、また今後の対策についてのお尋ねでございますが、今回の台風接近により、多くの高齢者が自主的に地域の避難所に避難されたところであります。昨年の台風による自然災害を機会に、多くの市民の方々は災害に対する危機管理意識が高まったものと思っておりますが、一方、消防署員の粘り強い説得によりようやく避難された、応じられた方もあったところでございます。このことも受けまして、今後もさらに危機管理に対する取り組みを強化し、その啓発に努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、旧市立病院の周辺の抜本的な対策はとの御質問だったと思いますが、急傾斜地として災害危険箇所の位置づけをしているところでございますが、その対策につきましては事業の採択の要件もございますので、現地を再度調査していきたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 特別委員会の中間報告について、先ほどその項目に従いまして市長が幾つかお答えいたしましたが、残りを私の方で答弁させていただきます。


 項目の中で市長あるいは議員の親族が経営する団体の指定についてですが、法的な制約はございません。仮にそのようなケースが出てきた場合については、選定委員会で十分検討させていただきたいと思います。


 次に、活動実績、専門性あるいは人材等についてでございますが、これは当然の事ながら選考委員会の対象項目でありまして、これにつきましても総合的に検討してまいりたいと思います。


 または選定委員会の市民参加でございますが、指定管理者の決定までのプロセスは、まず行政が選定をいたしまして、それを今議会でもお願いしているわけでございますけれども、議会に議案として、提案指定管理者については次回ですね、それを議会議案として提案、審議していただくようになっております。その中で市民の声として反映されると思っております。


 次に、指定する施設に利用者運営委員会なるものの設置についてですが、現在、主な施設におきましては運営協議会あるいはまた運営委員会などが設置してあります。設置していない施設につきましては、当然のことながら利用者の声が届くような内部システムがあるというふうに思っています。


 次に、住民・議会の監視についてでありますが、指定管理者導入に向けて今回お願いしているように条例整備、あるいは指定管理者の指定議案に基づき、審議していただくものであります。なお市民の声としては先ほど申しましたように運営委員会、あるいは運営協議会などの中でその声が反映されるものと思っております。


 それから、指定期間中の評価についてでございますが、基本的には施設を所管する部署であると思います。何らかの特別な問題が発生した場合は検討委員会なるものを設置して協議していきたい、そういうふうに思っております。


 次に、指定管理者制度の対象外となる施設についてお尋ねであったかと思います。御承知のように個別の施設管理法が定めてあって、それが自治法と異なる定めが置かれている場合がその個別法が優先することは言うまでもありません。


 そこで、串間市の公の施設が94施設ありますが、そのうち指定管理者制度導入の対象外となる施設は、学校教育法においてその設置者が管理を行うことを趣旨をしている小中学校、休校の大納小学生を入れて19校あります。


 それから、道路法で道路管理者が定めてあります道路市道と、それから河川法で同じく河川管理者が定めてあります河川等々が明確に対象外といえると思います。その他については基本的には対象になるというふうに認識をしております。


 次に、アスベストについてでございますが、この対策につきましては厚生労働省、国土交通省、環境省、文部科学省等々において当面の対応といたしまして、建築物の解体時等の飛散予防の徹底、県を通じた建築物の解体現場に対する注意喚起及び廃アスベスト等の適正処理の徹底指示、製造、新規使用等の早期の全面禁止、学校教職員及び消防隊に対するアスベスト曝露対策、被爆ですね、の措置が講じられております。


 また、国民の不安への対応といたしまして積極的な情報の提供、労働者、退職者、家族、周辺住民を対象とした健康相談窓口の開設、過去の被害に対する対応として労災補償制度等の周知徹底等の対応策が講じられております。また、過去に健康被害が発生したことがある事業所への立入検査等を実施するよう、県の労働局に通知もいたさせております。現在関係省庁ごとに県の保健所を通じまして、アスベストの使用実態調査が行われておりまして、順次調査結果を公表する予定とされております。


 そこで、当市におきましても、先ほど申しました90数施設の公共施設の調査を行いましたが、その結果につきましてはアスベストの使用及び中皮種等の健康被害は認められなかったところであります。しかしながら、教育施設等の一部にロックールの使用があり、そういう疑いがありましたので、念のため材料分析を機関に調査を依頼することとしております。以上であります。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 合併処理浄化槽と単独処理浄化槽の設置基数についてのお尋ねでございましたが、平成16年度現在の合併処理浄化槽の設置基数は補助基数分が816基、補助対象外が48基の計864基でございます。単独処理浄化槽は約3,800基でございます。設置割合は合併処理浄化槽が18.5%、単独処理浄化槽が81.5%となっているところでございます。


 次に、法定第11条検査の受検率でございますが、平成16年度の実績からは平成15年度までに設置されました合併処理浄化槽を対象とした検査につきましては、その対象基数の713基に対しまして196基の11条検査が実施をされ、受検率は27.5%となっております。また、県内平均受検率は22.8%となっているところでございます。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 国民健康保険税の減免要綱についてのお尋ねでございますが、串間市国民健康保険税条例第10条及び条例の第12条の規定により、現在配慮しているところでございます。この取り扱いにつきましては市税条例の市民税の減免と同趣旨でございますので、関係課とも内容について十分調査した上で、その措置について対処していく考えでございます。


 次に、国民健康保険証の医療費の減免要綱についてのお尋ねでございますが、さきの議会でもお答えいたしておりますが、これまでの検討の中で、法的には措置できるものと国民健康保険法第44条の規定及び厚生省保険局長通知により対処してまいりたいと存じます。九市の中には今年中に具体的な要綱の整備を行うことが各種会合等で言われておりますので、そのあたりの状況等を含め、各市の動向等注視しながら対処してまいる所存でありますので、御理解のほどをお願いいたします。


 次に、10月からの介護保険のホテルコストが改正になるわけでございますが、これにつきましては従来居宅サービス利用者では居住費や食費を自己負担としていたのに対しまして、施設サービス利用者においては保険給付され、負担の公平性の観点から居宅サービスの利用者同様に自己負担とする見直しが実施されます。このことから、報酬単価の改正に伴う利用者負担の改正、介護保険施設利用者における居住費及び食費、ショートステイ利用者における滞在費及び食費、通所介護サービス並びに通所リハビリテーション利用者の食費が自己負担となります。


 また低所得者につきましては、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者などを利用者負担段階第一段階とし、市町村民税非課税世帯でそのうち合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下につきましては利用者負担段階第二段階、市町村民税非課税世帯で利用者負担段階第二段階を除く者を利用者負担段階第三段階とし、市町村民税課税世帯を利用者負担段階四段階として位置づけ、第一段階から第三段階までの低所得層に配慮して補足的給付が設けられております。


 なお、利用者負担段階第二段階につきましては高額介護サービス費の給付によって負担限度額が現行の2万4,600円から1万5,000円に引き下げられ、負担の軽減が図られております。


 また、利用者負担段階第三段階につきましては社会福祉法人が行う利用者負担軽減となる対象者の年収要件を現行の150万円に引き上げるなど、運用の改善が行われ、負担の軽減が図られます。利用者負担段階第四段階の方につきましては高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し、食費、居住費を負担した結果、在宅に残された方が生計困難となった場合、居住費や食費が引き下げられます。そのほか介護保険法施行前からの特別養護老人ホームに入所されている旧措置者の方の負担の据え置きや、利用料を支払った場合には生活保護の適用となる方についての負担軽減などの措置がとられていることとなっております。


 以上のようなことから、低所得者への負担の軽減等につきましては考慮されているところでございます。


 次に、現在の基金の残高等についてのお尋ねでございますが、現在の介護準備積立基金の残高は2億3,369万5,000円であり、今回の補正により、16年度決算剰余金より1,538万円を積み立て、1,892万7,000円を取り崩し、結果2億3,014万8,000円の残高となる予定であります。


 17年度の決算見通しについては現在執行中であり、10月からの施設給付費の見直し等もありますので、現予算のとおり推移していくものと思われます。


 次に、新予防給付についてのお尋ねでございますが、新予防給付の施行については御指摘のとおり2年間の猶予措置がありますが、現在策定中の介護保険事業計画においては、平成18年度からの実施に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 第1期の公共下水道事業の現状についてでありますが、議員御承知のとおり、現行では下水道全体区域414ヘクタールの都市計画決定を平成7年3月末に行っており、そのうち平成21年度までの計画として148ヘクタールの整備面積、計画処理人口5,200人、概算事業費36億500万円について事業の認可を取り、年次的に整備を行ってきております。


 平成16年度末までの加入状況は整備区域処理人口1,632人に対し、接続加入人口398人で加入率24.4%となっているところであります。以上でございます。(降壇)


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 アスベストは水道管に現在使用されているのかとのお尋ねですが、水道管の材料として石綿管が過去に使用されていた経緯がございます。しかしながら、平成4年度から平成12年度にかけまして老朽管更新事業にて布設替えを行い、現在におきましては使用をしていないところでございます。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)指定管理者制度への移行について、図書館についてなぜ急ぐのかということだったと思います。図書館の指定管理者制度への移行につきましては串間市行政改革大綱第2期実施計画におきましても平成18年度をめどに移行を図るということにいたしているところであります。


 これまでに個別法の問題等も確かにあったところでありますが、このことにつきましては現行法においてクリアできるとの判断もあり、あわせて効率的、効果的な図書館行政を構築していく上からも、当初計画どおり18年度移行するとの結論に至ったところでございます。


 続きまして、学校施設のアスベスト調査につきましては、ことし8月に一斉に小中学校を再度建設当時の設計書を並びに現地を目視により調査を実施したところであります。その結果、当市の学校施設にあっては幸いにもアスベスト等の吹きつけが確認されていないところであります。(降壇)


○18番(児玉征威君)  ちょっと答弁漏れもありますけれども、質問していきたいと思います。


 壇上からちょっと質問しませんでしたが、温水プールについてお尋ねいたします。


 この件に関しては昨日も同僚議員が質問いたしましたが、病院長にもきょう忙しい中来ていただきました。それで、この問題は市長も自分が発案者だということで議会でも答弁されております。それでそういう「応援が欲しい」というようなことも言われてきました。6月議会でも「なかなかそういう中で厳しい」という答弁がされた経緯があります。


 それで、この問題はやはり今後の病院建設とあわせまして、保健福祉センターを病院と一緒に併設するということで、実際に事業着手に向けて今、進まれているわけであります。それで、もともとこの一緒につくるということは市長も答弁されましたように、保険、医療、福祉こういうものを一体的にとらえて串間の健康づくりに役立てていくということです。多額のもちろん投資がされているわけです。


 それで、これは当然そういう点では病院、保険、福祉、こういうところが一体的にこの問題をつかんで推進するということがかぎになると思うんですね。同時にやはりこういう健康づくりというのは、これにどう住民が協力し、参加していくのかということがやっぱりかぎになるんじゃないかなというふうに私は思います。


 それで、串間の健康づくりというのはいろいろ先進的な役割も果たしてきましたが、やはり病院と医療、保険、福祉、こういうものを一体的に施設としても整備すると、こういう大事業に取り組んでいるわけですから、当然そういう点から見ましたときに、これにどう住民が参加、協力していくかというのは、私はこの健康づくりのかぎをにぎってるんじゃないかなというふうに思うわけです。


 それをやはり推進する上で、やっぱり病院、医師の役割というのも非常に重要だと思うんですね。それで、これは6月の広報で川添先生が温水プールは健康づくりにすぐれているということで、そういう広報に掲載されました。そのときの点は6月議会でも取り上げましたが、「プールがあればなと声を出してください」ということで、これは住民にエールを送られたと思いますね。やっぱりそういうものに答えて、今回そういうつくってほしいという運動が始まって、市長にもそういう要望書が提出されました。議会にも請願が出されておりまして、今議会で採択される予定ですが、そういう点では私は串間の健康づくりを進めていく上での一つのこういう基盤というんですか。そういうものが、これは芽生えつつあるというふうにいっていいんじゃないかと思うんですね。問題は、こういうものをやはりどう生かしていくのかというところに今来ているんじゃないかなというふうに私はそう思います。


 それで、この中で広報の中で糖尿病、肥満、高血圧、ひざや関節、腰痛、こういういろんな問題を解決に導く可能性があるというふうに言われているわけですね。そして今度9月号でまた書かれているようですが、この中では「もし串間市がプールを持つことができれば、自治体全体という視点で見た場合、医療費や介護保険料の抑制という大きなメリットがあります」こういうふうに述べているわけですね。


 したがって、私は市長が言われた大課制、これは保健と福祉は今一緒になっておりますが、実際これが建設されて、あそこに移行したときに、そういうよりも今の建設とあわせまして、医療、保健、福祉こういうものが一体的にやはり取り組まれる組織体制ということを一つは考えていくべきじゃないかなというふうに一つは思うわけですね。


 それと、もう一点は、その点ではやはり私は専門的ではありませんから、ここで広報で言われている、こういう温水プールの効能について、そして具体的に、串間の現在のこういう、先ほど言ったような病気といいますか、病気ですね、こういう現状とこういうものが住民と一緒になって有効に働いた場合、串間の健康づくり、それから医療費の動向、こういうものにどういう効果があるのかということについて、一つは基本的には市長が設置者ですから、専門的な立場では病院長にそういうこの温水プールの果たしている先進的な例等もあれば、ひとつ教えていただきたいと思います。


 もちろん温水プールつくってもうまく利用されてなくて、そういう施設もあることも私も知っております。それは私は住民がこの健康づくりに果たす役割をどう受けとめて、それを利用するかというところにかかってるし、それは市立病院が今行われている健康講座などと住民とが結びついていけば、私はこれは解決できるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういう点でひとつこの温水プールについて、昨日市長はそれなりの見解を述べられておりますけれども、改めてその点お尋ねしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  昨日もお答えしたんでありますけれども、この温水プールをきっかけにいたしまして市民の皆さん方の署名運動が起こったわけでありまして、そしてその数もすごい数に上ったわけでありまして、市民の皆さん方の健康づくりの熱意というものを本当に肌で感じたところでございます。もちろん私もずっとそちら側におる時代、ずっと健康づくりに携わり、そしてその先頭に立ってきた1人であります。体育指導員としても、健康づくりのそういう運動を、体を、汗を流した1人でありますから、よくわかるんでありますが、こうした高まりまでには至ってなかったと思います。


 そういう意味では今回のこの2,000数百、もっとふえるだろうと言われておりましたが、この署名というものは非常に重く受けとめているわけでありまして、高齢化が進む中にありまして、市民の皆様方の健康づくりに対する関心、そしてこの運動を本当に具体的に進めていただいた皆様方の御心配、そして熱心に活動していただいたこの努力に対して、大変心強く思っておりますし、また心から敬意を表する次第であります。


 私どもが既に実施しております健康づくりのいろんな活動、例えば健康診査、栄養改善健康教育、健康づくり推進委員の活動等々があるわけでありますけれども、こういったものと連動をしていただくといいなとこのように思っておりますし、私どもも今後とも、今までやってきたそういった健康づくりを積極的に行ってまいりたいと思ってますし、市民の皆さんと一緒になって健康づくり活動をさらに展開してまいりたいと、このように思っているわけでございます。


 きょうは病院長もお見えになっているということであります。大変ありがたく思っていますが、病院の院長からも熱いエールを送ってもらっておりまして、この本当にメディカル的な観点からの御示唆もいただいておりますし、熱いそういった要請も実は受けておるところであります。したがって、先ほども先日も申し上げましたが、また前回も申し上げましたが、管理、運営、使用料等々の問題等々で実は今この問題、大変苦慮しておるわけでありまして、二つに分けるとするならば、1期の仕事が今回の福祉保健センター、そして次に、そういうペイできるようなそういう環境が整うとするならば、次の段階で計画をすると、二つの考え方で分けて考えてみたらどうかということで今進めておるところでございます。


 市民病院の方からは院長先生初め、このことに大変詳しい先生からも要請を受けていることは、これまた事実でありまして、大変うれしく思っているところであります。私の方からは以上、お答えいたします。


○市民病院院長(黒木和男君)  (登壇)プール利用による健康づくりについてお答えいたします。


 当病院の外来患者数は1日平均約280名で、そのうち整形外科とリハビリの患者さんが約4割を占めております。腰痛やひざ痛の患者さんは大変多く、整形外科を受診される方の半数以上となっております。腰やひざの痛みを訴えております。これらの治療に効果的なのは筋力の増強で、患者さんには筋力トレーニングを勧めております。


 また、内科的にも糖尿病とか、肥満などの患者さんは適宜な運動が効果的です。また予防医学の観点からも運動は重要な要素です。自宅でできる運動としてはウオーキングとかが手軽で有効なのですけれども、ひざや腰の悪い方にとってウオーキングはかえって痛みが増してきますので、腰やひざに負担のかからない運動が必要になります。


 体重負荷のかからないトレーニングとしましては、自転車とか水中歩行などが効果的ですけれども、高齢者にとって自転車は安全面で問題があります。その点、水中歩行訓練は浮力のため、腰やひざに負担がかからず、水の抵抗で筋力トレーニングできますので理想的と考えております。以上です。(降壇)


○18番(児玉征威君)  ありがとうございました。


 ただ、市長と病院長にでもですが、今回、広報でこういう先生がこういうのを発表されたと、健康講座ですね、これに非常に反応が住民からあったと、こういう例というのはそうしょっちゅうある問題じゃ、私はないと思いますね。そういう点では公立病院、市立病院というこういう病院と、住民との一つの連携という点ですかね、こういう点で私は新しいそういうものが、今きずなが一つか二つか知りませんが、一つできたと。当然こういう住民との信頼関係というのをやはり今後維持し、これをやっぱり串間の医療や健康づくりに役立てていくということは、医療現場の先生にとっても私は非常に新しい経験ではないかというふうに思うんですね。


 私も病院建設でいろいろ各地を回ったときに、やっぱりそういうことが取り組まれているところでは、そういう健康、保健、福祉ということで非常に立派な成果を上げてるという幾つかの先進例にあったわけですけれども、だから、これを私は生かすという点で、やはり今、医者確保という点でも苦労されてると思いますけれども、串間市の市立病院がそういう関係から、医者を確保する上でも私は今後の一つのこれはペイになっていくんではないかなというふうに思うんですが、この点は病院長として市立病院にかかわってこられまして、この辺についての感想なり、持っておられたらちょっと。


○市民病院院長(黒木和男君)  わかりました。お答えします。


 今の御質問の趣旨ですけれども、私、こちらに来まして3年になるんですけれども、市民の方々の今回の例につきましては、非常に市民の方々の先ほど市長様からのごあいさつもありましたが、熱い思いが伝わってきたということで、非常に私もやらないといけないというようなことは感じておりますので、市民の健康のためということで今、必死になって働いているところでございます。


 それと、御質問の意味、もう一つ市民とのかかわり、先進地域ありますかという御質問だったかと思いますが、先進地区としては筑波大学ですか、大洋村というところがございまして、そのあたりのことも調べていたところでございますが、そういったとこは実際に行っているところはございますので、串間でもできればなということで市長さんと御相談して今やっているところでございます。


○18番(児玉征威君)  市長、きのうの答弁で今回の計画実施には無理があると、ただ次期計画に向けて生かすような形で、何とかならないかという気持ちはあるということだったと思いますね。


 それで、そういう点では私は先ほど言いましたように、市長もそういう点はいろいろこの間取り組まれて、私以上にそういう点は知っておられると思いますが、現にこの住民のそういう運動、病院のそういう健康講座に向けての積極的な考え方、これに当然健康管理課、福祉、こういうところが十分かみ合って、やっぱりこれが串間の健康づくりに生かされるということで、考えた場合ですね、その辺について先進地の例からして、大課制とか含めてどうそこを考えておられるのか。


 それから、やはりそういう点から見たときに、私はこれだけ住民の要望、病院側の要望、こういうものが議会側もそういう点ではいろいろありましたが、その議会としても建設をすべきだというのが体制を占めてると思いますが、こういうのをやっぱり当然酌んで、生かすということでその辺についてもうちょっと市長の考え方というものがあってもいいかなと、私は思うんですが、できたらその辺をひとつ前向きに、いつも前向きだと言われますけれども、そこをひとつ答えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  ずっと申し上げてきておりますが、何とかこの保健、医療、福祉、スポーツゾーンでありますから、したがってもちろんプールは市営プールがあるわけでありまして、競技もできますし、運動体力づくり、それからそういったいわゆる自分の健康は自分で守るという立場からプールを活用する方法も実はあるわけでありまして、市民プールあるわけであります。しかしこれは夏の期間だけであることからいたしまして、いわゆる365日使えるそういった施設が欲しいと、こういうことであるわけであります。夏場はあそこで使えるわけですし、しかし雨が降ればちょっとどうかなということもあろうかと思いますが、一定期間はあそこで活用できるわけであります。


 しかし、一方では医療と結びつけたそういった、本当にメディカル的なそういった温水プールというものが注目を受けているわけでありまして、これについては今、院長先生からも立証していただいたわけでありまして、考え方としては私どもは間違いないと、我々が考えたことは間違いないと、このように思っているわけであります。


 したがいまして、ずっと申し上げておりますが、スペースもあることでありますから、1期、2期というふうに分けて考えて、今後検討を進めたいと、このように答弁をしてきているわけであります。したがって、設計に当たってはいわゆるスペースもあることでありますから、また広い50メートルプールとか25メートルプールなければならない競技用のプールじゃないわけでありますから、したがって小規模なものでもいいわけでありますから、そういったスペースは十分あるわけでありますから、設計の中でそれを想定した設計をお願いをしているところでございます。


 そのことは病院の先生方にも申し上げておるわけでありますけれども、私は不満を持っておられるだろうと、そのように思ってるんでありますけれども、これはなかなか内部で私どもこちら側の都合でありますけれども、なかなか管理運営使用料等々、そしてペイできるかというところでなかなかクリアできないところがあって、今回実は、今回は断念をしたわけでありまして、それが環境が整えば取り組みたいプロジェクトの一つと、このように私の方では考えておるところでありまして、御理解をいただきたいと、このように思っているところであります。


○18番(児玉征威君)  なかなか明確な答弁はないですが、こういう運動というのは今度ただプールをつくっていただきたいということだけじゃなくて、当然そういう住民の健康づくりと、こういう考え方になってきているわけですね。だから先生呼んでもっと健康講座を開こうとかいう形でも、運動というのはただ単にプールをつくっていただきたいというだけじゃなくて、そういう健康で自分たち串間の住民がありたい、健康であるべき点ではやはりそういう健康についてそういう講座を開いてそれに先生たちと一緒になってそういう健康づくりに取り組む。これはまさにそういう運動として起こってきているわけだと思います。


 だから、私はいろいろ政治家とかそういう点がありますが、私は住民がやっぱり主役、やっぱり住民がそういう行政、病院などと一緒になってそういう先生と一緒になってから健康づくりを取り組もうというこの運動、やっぱりこういうものをぜひ私は激励し、その人たち、その運動をもっと発展させるためには、やっぱりその要望にどうこたえるかということが問われているんだと思う。


 だから、きょうの段階で市長が第2でという気持ちは気持ちで、ただいろんな問題があるということも私もわかりますが、しかし、全体の中でやっぱりそういうことをぜひ決断を私はする時期に来てるんじゃないかなというふうに思いますので、この点ひとつ市長どこかでひとつその辺を、決断をしていただきたいという点で思うんですが、その点どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この運動と私どもが今進めております、またずっと以前から続けてます健康づくり運動、これをぜひ御理解いただいて、そして多くの皆様方健康づくりこういう形で表現されたわけでありますから、今、私どもがずっと続けておりますいろんな活動、健康診査、栄養改善運動、健康教育、健康づくり推進活動、やっているわけでありますから、ここにも一緒に参画していただきたいなと、このように思っております。


 そして、今回いろいろと大分検討したんですが、あの建物と一緒に中二階にしたらどうかとかいろいろあったんでありますが、それではやはり地震のある地域でありますし、活断層抱えているところでありますから、日向灘を抱えておることもありまして、非常に中二階とか、建物の中ではまずかろうと。したがっていわゆる1階がよかろうと、こういうことも議論をしたわけであります。そのためにはそれだけのスペースが、あの一角にそういうスペースを確保すべしという考え方から、実は設計についてもそういうふうにしているわけでありました。


 でありますから、私はこの健康づくりと、それからいわゆる病院の機能回復訓練と、それから日ごろの市民の皆様方の利活用、そういったものを総合的に判断をして、そしてこれが荷物にならないという判断がなされる状況が生まれるとするならば、そのときはやはりペイできるかどうかも含めまして決断をする意識が来るものと、このように考えておりますし、私はそうなることを期待を私自身もしているところであります。


○18番(児玉征威君)  私は意欲といいますか、子供の子育てにもそうだと思いますが、やはり住民がこういう形で非常に立ち上がって、そういう運動を推進する、病院の先生たちもそれに答えて寸暇を惜しんでそういう健康づくりのために汗を流す、こういうものが生まれてきてると思うんですね、この芽というものを、私は当然いろいろあると思います、つくったときの心配事は。やっぱりそういうものにこたえて、これを本当に生かし切って、串間の健康づくり、そうすることが広報で先生が言われておりますように介護保険や医療費の削減にもなる、そして健康で野菜をつくったり、いろいろスポーツをしたり、そういう高齢になっての趣味も生かせると、こういう本当に串間の健康づくり、こういうものに私はなっていくと思うんで、ぜひその点は決断をしていただきたいと思います。


 それでは、次に移らせていただきます。


 民間委託と指定管理者についてですが、先ほど総務課長の答弁で対象外の施設というのはほとんどないと、学校とかですね、道路とか。そうなりますと、今出されている問題で、やはり今回出されました民間指定管理者の条例ですね。恵福寮とそれから本城温泉、それから図書館、こういうところが出ているわけですが、条例では恵福寮、本城温泉、これは現委託業者がそのままするというふうな形が考えられているようで、そういうふうに条例は公募しながら附帯条件をつけるような状況になっていると思います。図書館はそういうのつけてません。公募するということですね。


 それで、図書館の場合、先ほど言ったように具体的な実績がないわけですね。それでその効果とかという問題が、何を基準に指定管理者にして効果があるのかという、そのことをちょっと答えていただきたいと思うんですね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  図書館を指定管理者制度に移行した場合の効果等についての御質問ですけれども、これまでも教育長が御答弁申し上げておりますけれども、休館日の縮小、あるいは開館時間の延長と、さらに結果としてのということになりますけれども、経費の縮減等が図られるという効果があると、このように認識いたしております。


○18番(児玉征威君)  これは30日の讀賣の記事ですが、この図書館民間委託ということで、ここで「人件費で約500万の経費削減の効果を見込む」と、一方で「祝日に開館したり、飲食物を販売したり等、民間ならではのサービス向上も期待できる」こういうふうに記事があるわけですね。これは当然そういうことでマスコミに答えたから、なっていると思うんですが、この意味というのはどういうことですかね。


 それから、五島教育長は「蔵書購入のペースなどサービスの質は絶対に落とさない、新しい目で親しみやすい図書館にしてもらえれば」となっているということを言ってるわけですが、その図書館を民間委託しての効果という点でいけば、この飲食物を販売したり民間ならではのサービス向上、こういうのがサービス向上というふうな教育委員会は理解ですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  記者会見での既設のやりとりの中で、市長並びに教育長等がお答えしたわけですけれども、基本的には指定管理者制度に移行、簡単にいえば民間に管理をお願いすることによって、より開かれた、より親しみやすい図書館運営ができるということの趣旨で、例えばということで御答弁申し上げた、記者会見で発表したものでございます。


○18番(児玉征威君)  図書館の公立図書館の目的というのは何ですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  図書館の目的につきましては図書館法に規定されているわけでございますけれども、図書、記録、その他の資料の収集、整理、保存、これを利用者の皆さんに供することによって教養あるいは調査研究、サービスの向上につながるということの目的で設置されておりますので、そのことが設置の趣旨、目的であると思っております。


○18番(児玉征威君)  それは民間委託で、どう担保されるわけですか、保障されるんですか、それは。その保障というのはどこに何を保障するんでしょうかね。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  管理業務の代行をお願いした場合ですね、その担保につきましては地方自治法並びに今回提案申し上げております条例、あるいはその条例が通った後に制定を同時にいたします規則と業務の処理状況、あるいは経理の処理状況について、定期あるいは臨時に調査等ができます。そのことによって設置委託した趣旨目的とそぐわないような進捗状況等があった場合には、指定の取り消し、あるいは業務内容の一時停止等できることから、そういった表現ちょっとまずいかもわかりませんけれども、罰則的な部分があることによって担保できると、担保されると、このように理解をいたしております。


○18番(児玉征威君)  公立図書館ですが、これの確かに法律を言われたんですけれども、具体的にはどういうことですかね。具体的に、イメージとして。これはユネスコの公共図書館宣言というのがありますが、それから日本図書協会が図書館の自由に関する宣言というのをしていますね。公立図書館は図書館法で一つの目的というのがあるわけですね。


 ただ今回、指定管理者制度になって便宜的にそれをやってもいいですよと、先ほど同僚議員での答弁がありましたが、それだけなんですよ。問題は委託する業者がだれかわからんわけでしょ、公募してみないと。公募してみないとわからないのに、公立図書館の先ほど言った一番大事な、お茶を接待するとか、開館時間を土曜とか、1時間延ばすとか、これが公立図書館じゃないんですよ、目的は。あなたたちの先ほど答弁をずっとするのはお茶を出したい、飲食物を提供したい、先ほどの言うの聞いてたらそうでしょう、訂正しましたか。訂正したんですか。記事の訂正を。


 はっきりしてください。だから、そういう点から見たときに、ユネスコ宣言ではこう言ってるんですよ。公立図書館を設置し、維持することは一国の政府や地方行政団体の任務である。全国的な規模でのサービス網が整備されるよう明確な法の権威の下に設立されなければならない。しかも、ここなんですよ。訓練を受けた有能な図書館職員を必要数そろえることは、資料の選択や利用者に対するサービスに不可欠である。


 だから先ほど課長が言われた図書館の図書記録、その他資料の収集、整理、保管し、一般公衆の使用に供し、その教養、調査、研究、こういう図書館法の目的、委託して公募してみなきゃわからんと、じゃあその先ほど言ったような有能な職員というものがいなければ、こういうものを集めて常に提供できるという、今のところ人材は公立図書館の今のメンバーしかないでしょう。


 総務課なりが言うのはいいんですよ。指定管理者制度で行財政改革とかいろいろな点で、いろいろもってくるのはいい。しかし、教育施設である図書館ですよ。図書館の本来のその役割、任務がですよ、どう担保されるのか、課長は「担保される」と言ったんですが。何を根拠に担保されるんですか、そういう経験のある業者もいなくて、何を根拠に担保されるというんですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず1点目ですけれども、公立図書館の具体的にイメージということでございました。現在図書館については公で実際やってるわけですけれども、正職員2名、臨時3名等でやっております。その現在やっております図書館サービス業務を、レベルをおとさないでお願いしますということです。その内容につきましても公募するに当たって、業務の内容、そして選定するに当たりましては串間市指定管理者選定委員会において、その団体が管理業務を遂行する能力があるかないか等も含めて選定をしていただきます。


 その場合には議員御指摘がありましたように、その図書館運営に当たっての職員の能力等についてももちろんお願いするし、また委託した後も教育長が先日から言ってますけれども、教育委員会の方に指導、監督に当たります職員の配置等も行って、現在の図書館業務、図書館サービス業務が低下しないようにということを最重点に基本として遂行、管理をしていくということで、担保につきましては先ほども申し上げましたとおり法令、条例規則等を遵守することで担保できると、このように思っております。募集して適当な団体等がなかった場合には、これまでどおり直営ということになろうかと思っております。


○18番(児玉征威君)  そんな無責任なことないですよ。それ全く丸投げじゃないですか。


 教育長に聞きますが、あなたはこのユネスコ公共図書宣言、日本図書協会の図書館の自由に関する宣言、いわゆる図書館の命ですよね。この点から指定管理者に今回出しましたが、出すことでその担保が保障されるという、そこなんですよ。教育委員会ではどういう論議されたんでしょうかね。一つはそういうのは読まれたことはありますか。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時07分休憩)


 ───────────


 (午後 2時18分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 ユネスコ公共図書館宣言についてはちらりと目を通しただけで、中を深く読み込んでいるわけではございません。この次からきちんと読んでいきたいと思っております。


 それから、図書館の指定管理者制度についてでございますが、指定管理を行いますのは現在図書館で行っております管理、運営だけを委託するのみでございます。図書館行政の管理監督権は教育委員会にあるものでございます。以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  教育長ね、それは教育長の答弁ではないのよ。ユネスコ、そういうのも読んでない、ちらっと見たと、公立図書館は先ほど言った件でしょう。だから管理委託する、今、館長含めて全部その部分をやるわけでしょう。じゃあ、その今図書館職員がやっている専門的な経験を積んで、そういうことができる職員というのが担保できるんですかと聞いてるわけですよ。でないと公立図書館じゃなくて単なるどこかの町中の図書館と、だから公立でちゃんと教育委員会がすると、中身は全くそういう職員いなくなるわけでしょ。


 ちょっと私のところに給食センターの問題で匿名の投書が来ましたが、給食センターの管理委託については問題はないんですか。問題があったんじゃないんですか。委託のあり方についていろいろ。全然教育委員長も課長も知りませんか。知らんければ言わないかんちゃけど、それはわかってるはずですが、管理委託をめぐってですよ。中身をよくチェックできるんですか。さっきチェックできると言いましたがね、担当者を置いてからと。どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  給食センターの管理業務について何か問題はないかということですけれども、私ども委員会としては承知をいたしておりません。


○18番(児玉征威君)  契約の中身についてですよ。これは給食センターについてはいろいろ言われてますが、どちらがどうか私はわかりませんが、夏休みを含めた契約になっているのかどうか、その件に関して何も聞いてませんか。休みの問題でいろいろ契約の中身で問題になってることは知らんというのは私はおかしいと思いますが。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時22分休憩)


 ───────────


 (午後 2時23分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○18番(児玉征威君)  おかしいですよ。私は民間委託と指定管理について、民間委託について壇上からも聞いてますよ。言ってますよ、それぞれをどうするのかと。じゃあ指定管理者になじまないというのはどうなのかと。委託する場合、じゃあその点の問題点などはだれがどうチェックしたのかと。チェックして問題点があれば指摘するということを壇上からも聞いてますよ。それに対して答弁がない、ないから今聞くわけですよ、具体的に指摘して。


 そして、先ほどの答弁では図書館は委託した後も担当者置くからちゃんと担保できるんだということを言ってる。だからそれとのかかわりで、じゃあ現実にどうなのかと、実態もつかんでないということになれば、全く答弁していること、実態とはかけ離れているじゃないですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  学校給食センターの夏休みの業務につきましては所長に聞きますと、これまで書類等での業務内容の確認ではなくて、口頭でされておったようでございます。


 今回の契約書に基づく夏休み中の業務のあり方について、教育委員会から受託業者に文書通知をしたということは承知しております。ただ、私が「承知してない」と先ほど言ったのは、業務内容について混乱等いろいろ問題があったことはないということで、承知してないというふうに答弁いたしました。


○18番(児玉征威君)  時間がないけどあれですよ。契約はどうなっているんですか。夏休みの賃金などを払うようになってる、夏休み出勤するようになってるのか、夏休みがわたってたのがことし、いろいろそういう問題があったんじゃないですか。契約の中身について、先ほど課長は文書を出したとかいろいろなことですが、民間委託してる契約がですよ、じゃあ的確に掌握されて点検されてなかったという一つの事例でしょう。どちらがどうですか、私はわからんから言ってるわけですよ。


 先ほど図書館については指定管理者に移行しても教育委員会でちゃんと担当から担保できるという答弁しているわけでしょ、できるんですか。この無記名の投書でも、5年間で所長が4人もかわったと。これで給食センターの状況を教育委員会が掌握できてるんですか。いい加減なことを言ったらいかんですよ。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  まず委託料の件ですけれども、業務委託契約書の中に毎月幾ら幾ら支払うということが明記してあります。それから、給食センターの業務の管理につきましては、所長が専属所長が配置されております。専属所長が細かく指揮監督をしており、契約に基づいた業務が遂行されておると、このように認識いたしております。


○18番(児玉征威君)  具体的に読み上げないといかんのかな。


 給食センターに働いて、給食センターでは例年、昨年まで学校の夏休みというのは全員が8月1日から8月20日まで夏休みがありました、ことしはありませんと。契約でどうなっているのか、問題ありませんでしたということですか。契約上でちゃんと出勤するようになってるというふうにも聞くわけですよ。ただこの給食センターは委託する場合に中間報告の指摘もありますように、労働者に負担やいろんな合理化がいくということがあってはならないという点を指摘しているわけですよ。


 だからこの給食センターを委託するときに、当時の市の職員の大体同レベルで恐らく委託契約書はなってたというふうに私は理解してるわけですよ。当然、夏休み中は給食ありませんからね、しかしそれを職員のいろいろ健康状態とか、O−157の問題等があって、やっぱりそういう職員の身分というのは確保すべきだということで、いろいろ夏休み中の賃金も恐らく保証するような契約になってるんじゃないかと思うんですよ。


 これは、今度指定管理者どんどんやっていくわけでしょう。担保できるというわけですからね。しかし、最初はわかるかもしれない、担当者がまだおるから。5年、10年なったときに、だれがそういう専門的なところ担保できる職員がいるのか。ましてや子供の命にかかわる問題、図書館は社会教育の文字通りセンターでしょう。そういう施設の指定管理という条例を出しておきながら、それが説明できないような、私はこれ教育委員会がやることじゃないと思うんですよ。どうですか。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  受託業者の夏休み等につきましては、夏休みの業務、給食を実施しない期間の業務ということで契約書等の中に規定をされております。そのことの遂行については受託業者と給食センターの所長とが協議をし、その内容等職員の勤務等のあり方等については決定することになっております。ですから、私、先ほどから言ってますのは、そういった業務契約内容に基づいた履行がされておるということで特に問題はないというふうに申し上げているところであります。


 議員御指摘のそういった実態等があれば、そこまでは知りませんでしたので、私どもは契約に基づいた履行がされてると思いました。詳細にわたっては、またの御指摘がありました件については調査をし、また委員会等に諮ってみたいと思っております。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  指定管理者についてもう一点。今の点は私は大変な問題です。こういう事態でこういう指定管理者の条例が出されるというのは、また委員会等でも論議がされると思いますので。


 それで、もう一つは指定期間ですね。これはどういう考え方ですか。今のところ1年という形で出されてきているようですね。これは全体ですよ、考え方として。だから、この中でただ3年とか5年とか、その期間についてはどういう考え方なのか。どういう協議がされて、何か同じ一つの個別的に論議されるのか、いわゆるこの社員などの計画的な雇用や配置、こういう点から見ると期間が長いほどいいという点がありますし、経費削減で言えば長期的なものほど経費削減のメリット、あるいはそういうものを出すことができるという点もあります。しかし、いろいろその出発段階では不安があるということで、1年ということになってると思うんですが、この点どうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  指定管理期間でございますけれども、何年という規定といいますか、取り決めというのはやっておりません。ただ施設によりましては1年もあるだろうし、あるいは3年、5年という、例えば今議題になってます議論になってます図書館等については一応目安としては3年ということでお願いをして、ただ社会福祉施設とか、そういうものについてどうするかという議論もされておるわけでありまして、基本的には一番受ける側にとってもあるいは管理監督いわゆる評価、評価する側にとっても、一つの目安としては現時点では3年が妥当だろうということでの選定委員会の中の協議をしておりまして、図書館についても3年ということでの条例を提案をしているところでございます。


○18番(児玉征威君)  次に移りたいと思いますが、国保についての減免申請ですね、これはこういう経済状況ですから、私は具体的な要綱を、これは法律では定めることになってるわけですね。私も今度、国保運営協議会委員になりましたが、これは一つは国保運営協議会などにやっぱり諮問していただいて、当然こういう制度を生かすという点は生かすということで、滞納未収対策という点を強調されてるんですが、この点はどうでしょうか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  未収対策につきましては現在全庁的に収納対策本部の方で取り組んでおりまして、そういうふうなところで今、一生懸命未収金対策に徴収率アップのためにやっているところでございます。


 減免措置につきましては先ほどもお答えしましたとおりでございますけれども、今後はそれぞれの国保運協において、そういう御指摘を何回となく受けておるわけでございますので、そういうふうな形でまた審議等を諮っていきたいと思っております。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  ぜひ私はそういう方向でまず論議をさせていただきたいと思うんですね。


 次に、介護保険についてですが、これは2期のときの3,000円に保険料を引き下げたわけですね。このときに5,700万程度財源が基金から取り崩したと思いますが、それで恐らく第3期ですね、これが来年度から論議になるわけですが、先ほど言ったように2億3,000万、それで2期のときの大体3期、4期、5期の予測では3期は保険料が約3,600円程度、月なると。調整して3,300円で抑えるというような見通しだったんですね。しかし、言いましたように基金の黒字というのはこれはふえてると思う。当然財源的にはそのときに1億3,000万円程度、7,800万か、7,800万で3,300万、3,300円というような見通しだったんです。これはだからこういう情勢ですが、ある程度見通しは私は立てていると思うんですよ。こういう計画があるわけですから。この点から見て私は引き下げできると思うんですが、どうですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  準備基金等の活用についてでございますが、引き下げができないかということでございますけれども、基金は給付財源として活用することによりまして保険財政の安定を図るとともに、保険料の急激な増高を抑制するために設置をしているものでございます。


 したがいまして、御指摘のように活用する予定がありますが、具体的な内容につきましては第3期の事業費、保険料の算定を行い、審議会の意見も聞きながら決定してまいりたいと思っております。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  課長はそういう答弁でいいですか。基金はそんな考え方ですか、国保と同じようなことを言われるんですが、そんなもんじゃないでしょ、これ3年間で。正確ですか、今の答弁は。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時42分休憩)


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 (午後 2時45分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 串間市の介護給付費準備基金条例の第6条に基づきまして、基金は保険給付費の支払い財源に当てる場合に限り、基金の全額または一部を処分することができるという規定になっておりまして、これに基づき先ほどは御答弁させていただきました。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  これは引き続き問題にいたしますけれども。


 次にですね、最後にですが、公共下水道について私は見直しすべきじゃないかということで質問しましたが、答弁がありません。それでいわゆる浄化槽の改正で、いろいろ先ほど点検・検収は法が改正されて、そういう厳しくなるわけですけれども、それで、平米当たり、?当たりの処理単価というのが指定都市では1?当たり139円50銭と、1万人未満で504円と、農村集落で483円90銭と、浄化槽が220円40銭、こういうふうに何かあるらしいですが、串間のこれの状況でいけば、16年度でいけば1?当たりの処理単価は1,822円だというふうに資料をもらったんですが、いずれにしましてもこの公共下水が効率的に農村部ではもう悪いということは明らかだと思うんです。


 だから、下水道の処理地域では合併浄化槽の設置は補助をもらってはできないというような状況がありますので、当然この先ほど言った414ヘクタールの処理と計画ですね。これはもう現実的には難しい、財政的にも難しいと私は思いますし、現実的でないと、そういう点では、早くこの問題は私は決断をする時期に今は来てるというふうに思うんですね。その点、もしそういう決断をするという場合に、どういうふうな考え方なのかを含めて、ひとつ答弁を求めて私の質問を終わります。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 現在実施しております事業認可区間148ヘクタールが完了した後は区域を見直すべきではないかとのお尋ねでございます。現在、市街地を中心に整備を進めておりますが、家屋が点在している地域につきましては、議員御指摘のとおり1人当たり、1戸当たりといいますか、の建設費が割高となり財政を圧迫する原因でもあります。したがいまして、事業認可区間が完了した後につきましては、串間市水処理計画もありますので、浄化槽担当課、その他関係各課等とも協議し、よりよい方向を見出していきたいと思っております。以上です。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時49分休憩)


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 (午後 3時15分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、3番山口直嗣議員の発言を許します。


○3番(山口直嗣君)  (登壇)皆さん、こんにちは。大変お疲れのところもう少し時間をいただきたいと思ってます。


 アメリカではブッシュ大統領に怒って、ハリケーンカトリーナが大暴れをしております。日本では小泉首相の行動力にびっくりして台風14号が上陸し、日本列島を日本の政治に活を入れ、通過していきました。アメリカの国民に対して、そして日本の被災者の方々、また災害にあわれた人々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 質問に対して重複することが多々あろうかと思いますが、広大無辺の心を持ってお許しをお願いしたいと思います。


 では、通告に従い、質問をさせていただきます。


 まず、市長の政治姿勢についてでありますが、財源維持が前提でありますが、三位一体の改革の流れの中で地方分権は現実のものになっております。串間市が責任、役割を果たしていくには地方交付税による財源維持が前提であります。どうしなければ真の地方分権はあり得ないと思います。市長はここで現在までの地方分権の流れをどう見ておられ、判断されておられるのか、お聞かせください。


 行政が地域を管理する時代は終わったと思います。地域全体が自主自立できる行政経営を念頭に置き、自らの決定に責任を負うという地域づくり、まちづくりを展開しないと地方分権の成果は見えてこないと思います。市長、これから求められる自治体の姿はいかに考えられているのかお聞かせください。


 住民と行政が互いの役割と責任を果たし得る関係を構築するのが地方自治には重要な要素であります。住民の自立を手助けするのが行政のあり方ではないでしょうか。そして追求していかなければならないと思います。また、住民には自分たちで地域を治め、自分たちで自治意識を高めていくということが求められていると思います。串間市の各地区では自治公民館制度が機能していると思います。地方分権を実のあるものにするには官と民のパートナーシップが不可欠であると思いますが、どうでしょうか、お聞きいたします。


 民官一帯の関係を築き、積極的に住民をリーダーとしてまちづくりの原動力として生かせるような取り組みが行政に求められると思います。各地区にも相互扶助の精神が根づく農村社会がある一方で、都市化による混住社会が存在すると思います。社会形態に応じた市民活動を尊重しながら、組織化を図り、住民の意思を集約することであり、自治の形は多様であり、行政サービスが同じであることはないと思います。行政が柔軟に受けとめ、地域の文化として高めていくことが重要だと思います。社会形態に応じた自治の多様化と柔軟性を持ち、対応することをどう考えて、どうとらえておられるのかをぜひお聞かせ願いたいものだと思います。


 財源維持が前提で行政は柔軟性を持ち、対応していかなければならない現状の中、市長は財政危機宣言をされ、組織機能の見直しにて大課制に挑み、職員削減を断行し、市民病院建設をなし遂げ、管理運営委託の見直し、言いかえれば指定管理者制度の移行をしようとされております。地方分権形社会の対応、効率的、効果的な行政運営、行政サービスの向上など、大綱を打ち上げて事務事業の整理、合理化、民間委託等の推進などの改革をされようとしております。市長は1期4年間で全部をやろうとされております。これで最後と言わんばかりであります。自立存続を選ばれ続行中であります。


 同僚議員より質問がありました。重複はいたしますが、これからの大綱を実施され、将来の合併も視野に入れ、行財政改革の改革を決意されておられると思います。市長の今後、串間市丸をどうかじ取りをされていかれるのかぜひ忌憚のない思いと信念をお聞かせください。


 次に、読書は美容術という人もいます。本を読めば美しくなり、頭脳の体操としての読書が感覚を柔軟にして、知的刺激の持続が表現の魅力を生むからなどと言っておられます。朝の読書の中で10分間にはもちろん読書をしない生徒もいるだろうが、読まない生徒は読まないなりに別の思考をしているはずです。1日のうちで朝の静寂の時間を全員がともに過ごすことは重要であると思います。


 文部科学省の発表だと2004年で小学校が80%、中学校が66%、高校で26%であり、活字離れが深刻な問題とは思われない現状であるそうです。


 現在の串間市内の小・中・高での現状と、何をもっての読書本の種類を選んで、またどのようにして確保されておられるのか、そして教育委員会として校長としての評価、詳細にお聞かせください。


 市内の小中学校で研究取材として国語の読み取る力をつけるための取り組みをしておられると聞きましたが、取り組んでおられる現状と効果をお聞かせください。


 小学校1年生から中学校3年生までの重要な基本集を県内で初めて作成されたと聞いておりますが、県内で初めて作成された基本集の概要と、基本集をこれからどのように使われていかれるのか、お聞きしたいものだと思います。


 次に、最近子供の学力低下問題に押されて、総合的学習が急激に旗色が悪くなってきている現状は否めないものと思います。生きる力も大変よいと思いますが、基礎基本がより大事であり、総合学習は廃止か減らすかにして国語や数学、算数をもっと教えるべきであるとの声も大変多くあります。中山文部科学大臣も見直しを中央教育審議会に指示されております。全国一律で週2〜3時間という総合学習の時間的枠組みにも無理があると思いますが、教師が余裕をなくしている現状でもあります。このような現状を教育長としてはどうお考えになっておられるのか、土曜授業の復活も一策であろうと思いますが、教育長の忌憚のないお考えと信念と生きる力が大切なのか、基礎基本が大事なのか、串間の現状をお聞かせください。


 次に、教育の原点の読み・書き・そろばんについてであります。


 文字、活字文化がよりよい人間関係を想像する基盤であり、人類が長い歴史の中で蓄積してきた思想、芸術、科学、知識、知恵の継承と発展、活力ある民主主義社会の実現に欠くことができないものであると思います。教育長は読み・書きは重要であることは認識を受けとめてましたが、また学校においての取り組みについては県の基礎学力調査や標準学力検査などの検査結果を分析し、自校にあった取り組みをしたいとおっしゃっておられ、答弁をいただきました。


 では、私は十分内容をかみ砕いて質問しているのに、答弁ではゆとり教育、読み・書き・そろばん、学校選択制など3月に質問していた記録を見直してみますれば、当たりさわりのない基本的な考えで御答弁をいただいておりますが、どうかもう少し親身になって答弁をいただきたいものだと思います。この件につきましては文字、活字の文化をよく分析され、納得のいくお答えをいただきたいものだと思います。


 次に、さきに話題になった江戸期のものが串間で出土した玉壁であります。


 玉とはヒスイのような石で古代中国では黄金よりも尊いとされてきたようであります。その玉を円盤状に加工し、つくられた玉壁は中国皇帝のシンボルで近隣の王や有力者に授けるそうであります。中でも串間で出土したものは最大、最高級で、授けられたものは中国皇帝と対等の王と王であったことは皆さん御存じのとおりであります。


 また、同じく沖縄に次いで国内で2例目になった刀銭も出土しております。古墳時代よりも500年前に高度な貨幣経済の文化が花開いていた可能性は否定できないものであります。玉壁の研究は余り進んでないと聞いていますが、歴史を書きかえる大資料かもしれません。現在どのようになっており、研究の成果、進行の過程と刀銭もどのように保存されており、研究が進められているのか、歴史が変わるかもしれない大ロマンをひもとくかもしれないのであります。どうか詳細にお聞かせください。


 次に、効果的で効率的な行政運営で指定管理者制度の移行する実施計画がされております。計画の内容が、目標が各事業ごとに上げてありますが、今まで何人かの同僚議員が質問してきたところであります。制度の目的としてはコスト削減と市民サービスの向上が図れ、市民や利用者からの幅広い要望等を聞き入れながら、利用しやすい環境整備ができるなどと上げてあります。


 もう一度お尋ねいたします。本当に市民が利用しやすいのか、コスト削減になっているのか、市民サービス向上になっているのか、早急に指定管理者制度への移行をやらなければならないのか、実績を持っています。本当に制度を先取りしている串間市であります。もう一度実施されている施設を見直し、検証することはできないものか、ぜひ一つずつ例をとって詳細にお聞かせください。今回の郵政民営化問題と同じ二の舞を踏まず、移行しなければならない施設があります。賛成でありますが、もう少し時間をかけて移行しても遅くはないと思います。


 次に、裁判員制度であります。


 私の視点、私の感覚、私の言葉で参加しますと、広報での制度の理解を求めていくようであります。世論調査で裁判員として参加したくないとする人が7割を占めているとの結果も出たそうであります。事前に知ってもらい、参加しやすい制度にしないと、この制度は頓挫するのではないかと危機感をあおられているようであります。国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近なものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながる、これが導入の理由であり、理念と現実にまだまだ隔たりがあると思います。


 去年の9月定例議会でお尋ねしましたら、いまだに国からの具体的なものの通知等については全く来ていない現状であり、あくまでも通知等などが来てから具体的な動き、手続等も含め、裁判員の選任の仕方、罰則規定、あるいは守秘義務などを検討していき、行政として措置していきたいとのことでありました。現在まで新聞や報道関係や各所での模擬裁判が行われておりますが、いまだに具体的なもの、通知等などの通達はないものか、内容を見れば見るほど選任を免れたいと思うのは私1人ではないと思います。あと4年であります。現在の進捗状況、串間市としての対応や対策など、お聞かせを願いたいものだと思います。


 次に、じん肺や中皮種の原因になっているとしている問題になっているアスベストについて、毎日の報道で次から次へ紙面やテレビ等で騒がせております。アスベスト、石綿は耐久性、耐熱性にすぐれ、建材、建設、機械、加工、溶接、配管、造船などに広く使用され、鉱物繊維で燃えない、磨耗しないと、しにくい、酸やアルカリに強いという性質を持っております。粉じんが体内に入った場合には、最悪の結果を招くのであります。直径1000分の1前後の繊維が肺細胞に突き刺さり、刺激を与え続けるそうであります。その結果、肺がん、肺が繊維化し、呼吸機能低下の石綿肺、肺がん、胸膜や腹膜にできる中皮種の原因になるのであります。その上、発症するまでに20年、40年、静かな時限爆弾を抱えているそうであります。


 このような危険なアスベストを関係各課との連携は必ずしも十分でないと思いますが、庁内の連携状況と串間市全体の調査をされたことがあるのか、学校施設外での調査を行われたのか、市民病院、旧病院も含めての中皮種、肺がんの検証をなされたのか、ぜひ聞かせてもらいたいものと思います。


 次に、家族協定の推進を率先した功労で宮崎県男女共同参画功労賞を受賞された市家族経営協定農家連絡協議会ドリームファミリーの功績が認められたそうであります。まずは受賞、本当におめでとうございます。会長は女性農業者組織並びに青年農業者組織の支援との連携が大きな効果をもたらし、農業委員の協力も得て、実績を積み上げてきとの新聞報道でありました。串間市内にもこのようなすばらしい組織があり、この協議会と農業委員会が手を握り、あらゆる情報を共有、連携させていかれ、活動してほしいと思います。


 その活動の中で串間市には相当数の未婚者がおられると聞いております。出会う機会、情報など委員会との連携はできないものかと思っている次第であります。私は行政に対し質問したことがあり、余り好評でなかったことを思い出しております。今の串間の現状を分析すれば、少子高齢化で串間市はなり立たなくなるのではないかと思っています。子育て支援をし、納税者をふやさなければ存続の道は険しくなってくると思います。行政の支援などないものか、お聞かせください。


 次に、違法駐車対策で、地域に信頼される民間委託ということで警察の仕事だった駐車違反の取り締まり業務が民間に委託され、株式会社などでも行うことができるようになったようで、交通行政上の大変革であろうと思います。いつ道路交通法が改正され、いつから民間委託されるのか、お聞かせください。


 民間委託の詳細を定めた国家公安委員会規則も決まっていると思いますが、新制度の定着も住民の信頼を得られるかどうか、かかっていると思います。大まかでも結構ですが、問題点があればお聞かせください。


 委託される業務は警察の指導、監督の下に事前に定められた地域を巡回し、違反車両にステッカーを張り、写真などの証拠資料とともに警察に報告するものであると聞いております。株式会社のほか、有限会社、NPO法人、広域法人が委託対象となり、都道府県の公安委員会に登録して各警察署長と委託契約を結ぶと聞いておりますが、現状と進捗状況をお聞かせください。


 委託を受ける資格についていろいろとあると思いますが、串間市での現状をお聞かせください。


 委託先は原則として一般競争入札で決められるとありますが、入札や契約の手続の透明性をしっかりと確保することが大事だと思います。駐車監視に対しての公平、公正に業務に対してのモラル、規則、常識的な範囲でお聞かせください。


 違法駐車対策の民間委託は凶悪犯罪の増加など治安情勢が悪化する中で、警察の力をより悪質な問題に振り向けるためにできた警察が国民の安全を守るという本来の活動にさらに力を尽くせるようになったと思います。


 次に、森林組合が環境教育で民有林活用を打ち出し、民有林を環境教育の場として活動するために林業経営者らで組織する森林組合法改正し、組合の事業に森林環境教育を新たに加えることが決まったそうであります。小学生らによる動植物観察会など国有林を利用して環境問題に関心がある林業経営者にゆだねられているのが現状であります。


 一方、地球温暖化の問題で森林の地球環境に果たす役割に関心が高まってきていると思います。国産財需要が低迷している現状で民有林の活用等を林業以外にも積極的に広げる必要があると判断し、林業経営や森林保護など同法で規定している組合の事業に環境教育を変えるそうであります。具体的な事業は各組合が決めるそうで、森林観察会や森林ボランティア、林業体験会などの地球環境の勉強会など想定しているそうでありますが、どう当局がお考えになっておられるのか、また当南那珂森林組合が環境教育についてどのようにお考え、将来どのようにして計画されていくのか、お聞かせください。


 具体的な事業については私が上げたものでなく、独自のボランティア体験会、勉強会があると思いますが、お聞かせください。


 あらゆる面で森林の大切さを教えるいい機会、いい法改正であってほしいと思います。当行政としてはどのように物心両面から御支援を考えておられるのか、お聞かせください。


 それから、後継者不足などで境の確認など森林の維持管理が困難になってる問題でありますが、御答弁によりますと森林整備地域活動支援事業等を活用しながら、森林組合と連携しつつ、森林の健全な育成を推進していきたいと聞いておりますが、あれから1年がたっております。どう連携されて、どう健全な育成を推進されてきたのか、具体的な例を挙げて聞かせてください。


 森林管理にGPSやGIS、グローバルポジショニングシステムなど、全地球測位システムで事業の推進を図っていきたいと聞いておりますが、これも行政としてどれだけ支援されておられるのか、進捗の状況を串間市森林組合の現状をお聞かせください。


 それから、中国への木材輸出の現状と国内串間市への木材低迷と価格と販売の動向をお聞かせください。


 次に、宮崎県の高齢者のひとり暮らしが夫婦だけの世帯の割合が2000年で全国5位で20.7%ありますが、2025年で4位に上がり、31.6%になるそうであります。100戸に30戸が高齢者であります。ひとり親、寡婦家庭が急増しており、事実を促す行政対応も急がれておるが、基本は金銭よりも子育て支援や就業促進などの手助けであろうと思います。超高齢化社会による独居老人化と結婚生活に対する認識の変化、いわゆる離婚の急増は避けては通れない社会現象になってきていると思います。だれもが身近な事象になる可能性は高いと思います。基本的には金銭よりも子育て支援や就業促進など手助けが必要と思います。最大限に手助けできる我が串間市の現状と今後の施策や計画を詳細にお聞かせください。


 さらに、デフレ状況の下で経済環境は大きく変わっていくと思います。働きたいけれども、職がない、母子寡婦家庭ではより深刻であると思います。就業経験の乏しい母子寡婦家庭では雇用対象外にする企業も多くあると聞いております。多様な能力開発を講習会など開き、駆け込み寺のような福祉事務所、児童相談所など支援して生活全般を指導、助言する母子自立支援委員などの手助けが必要不可欠であろうと思います。能力や開発のための多様な講習会や駆け込み寺的な各支援団体の対応や現状、母子寡婦家庭が安心して生活できる施策など、ぜひ詳細にお聞かせください。


 次に、全国的に救急車の出動件数が毎年増加の傾向にあるそうであります。総務省消防庁は救急車出動の有料化の検討に入ったとお聞きいたしております。しかし、どこまでが有料化するのか、どこから無料にするのか、見解の相違が生じてきてます。また、病気の重軽傷者による輸送の区別という問題もあります。線引きの判断が困難となってくると思います。有料化は大きな課題であります。救急車のおかげで一命を取りとめた人は相当な数になると思います。救急救命士による処置範囲が気管支送管に続き、来年度から薬剤投与もできるようになると聞いております。ますます救急車の頼りにされる時代に入ってくると思います。搬送された人の緊急度はどうなんでしょうか。傷病の程度で一番重いのが入院加療を必要としない軽症が5割を占めているデータがあります。薬剤投与はどのような形で、資格などの条件など有料化の話がどの辺まで進んでいるのか、現状と有料化後の需要については、救急業務者の育成強化と技能の向上など、状況とこれからの計画をぜひお聞かせください。超高齢化社会を迎えるに当たっての財政主導の施策などが重要だと思いますが、この点も十分お聞かせください。


 次に、消防団についてでありますが、各分団ながめますれば、高齢化が進み、若い人がいない状況であります。消防団OBの活躍を期待したいと質問してまいりましたが、その後どのようになってきたのか、計画されたのか、取りやめになったのか、お聞かせください。


 次に、今まで述べました状況でありますので、部の統合の問題が浮上してきたのでありますが、統合の問題も今後検討していくところで部長会や幹部会での検討中であったのですが、その後何も聞こえてきません。この点も現在どの辺まで進行しているのか、各分団、各部に対して説明、協力など進んでいるのか、納得のいくように詳細に御答弁をお願いいたします。


 次に、市木特区についていろいろと議論されてきています。


 17年度中庁内検討委員会で特区としての考え方をまとめて、18年度には実施と市長自ら言っておられます。その中で区長さんたちにも定期的に協議し、ソフト面で十分な話し合いをしているボランティア的なコミュニティバスなどの運行を提案されてきたわけでありますが、地区の皆さんの協力と理解を大切にしていきたいと理解しているところであります。


 対案としては浄化槽の設置、公民館を利用した葬祭場などが声が上がってきているようであります。17年度ももう半ばでありますが、進捗状況と市木の関係者または住民の皆さんとの協議を十分になされてきたのか、これからの計画などお聞かせください。また、現在まで上がってきているそれから当局が考えておられることがありましたならば、お聞かせください。


 次に、市木海浜対策でございます。


 当局の話では関係者を当地に集め、協議をしたいとの話がありました。7月に話があり、もう9月であります。県土木事務所、森林管理所、それから市木の海に関係している人たちを集めてやるという話であり、臨時議会前でありました。関係者が集まり、現場を見詰め直し、将来に向けて環境的にも人間的にもすばらしい市木湾をつくっていきたいと思っておられ、現地協議会なるものを設けようとなさったと思います。なぜ延期しなければならかったのか、もう取りやめになったのか、関係者には了解が得られたのか、これからの計画を本当に本腰でやっていかれるかと思っておられるのか、末海議員もいつも声を大にしておられます。ぜひ詳細に納得がいくまでお聞かせいただきたいものだと思っております。


 次に、国の施策の一つであります保安林指定であります。


 平成16年9月の定例議会で質問させていただきましたが、早1年を過ぎようとしています。指定の用途には11分類、17種類の保安林に区別されているようであります。固定資産税の関係も聞いたのでありますが、納得がいきません。どうかもう一度お聞かせいただきたいと思います。


 我が市木、石原地区では水源涵養の区分で申請をしておるわけでありますが、地区が上げ、森林組合が書類を作成し、市が確認をして県に提出するものであると聞いております。聞くところでは、市当局でとどまっているということでありましたが、どうなっているのかお聞かせください。提出の内容となぜこんなにも遅いのか、お聞かせください。串間市では保安林の推移の現状、面積など民有林と国有林とを分けてお聞かせください。


 次に、野猿についてお尋ねいたします。


 現在の串間市内での野猿の行動を被害状況、駆除状況などをお聞かせください。教育長に青森県脇野沢村の天然記念物、北限の猿についての薬殺等の御意見をお聞きいたしました。我が串間市には天然記念物の猿、保護獣としての猿がいることは御存じであろうと思っております。我が串間市の住民も生活を守るために悩んでおります。苦渋の選択であったとのお答えであったと思いますが、この問題は大変難しく議論が分かれているところであります。十分な検討と慎重な対応が必要であると聞きました。


 では、串間市が二種類の区分できる猿たちをもっております。既に夏季の鉄砲駆除を行っておられます。鉄砲の駆除はあくまでもその現場を介するだけのものであると私は思っております。検討と慎重な対応を考えておられるとのことでありますが、お聞かせいただきたいと思います。納得のゆく答弁をお願いいたします。


 次に、幸島内のオオドマリ浜の研究用資料収集のために歩道設置の件についてお伺いいたします。


 前にも話しましたが、天然記念物内の設置については研究用資料収集などの目的での話でありました。設置すれば観光面との共有化をどうするかというお話でもあり、現地にも各課関係者にも下見に行ってもらっております。その後の進捗状況と計画の推移をぜひ納得の行くまでお聞かせください。


 次に、旧墓地の跡についてお伺いいたします。


 我が市木石原地区は昭和54年8月に永代納骨共同墓地を建設いたしました。記碑には私たちは輝かしい歴史と伝統を持ち、郷土を築いてくださった代々の祖先の粒粒辛苦の御功績を思い起こし、改めて祖先に対して感謝の意をささげますと地区9カ所の墓地を整理、永代納骨にされたのであります。


 昭和29年、市に合併いたしました。その前は市木村有墓地組中持ちとなっておりましたが、合併と同時に市へ移管し、市有地となったのは御存じのとおりでありますが、いまだに各墓地は残ったままで祖先を思い、そのままの姿で鎮守の森化しておるのであります。市木地区を見回っても、内ノ畑、郡司部など同期ぐらいに建設されたと思います。そこでこの問題をどう考えているのか、旧墓地の把握、市木だけでなく串間全体を含めたものがわかっておられるのか、ぜひ詳細に御答弁お願いいたします。


 以上で、壇上よりの質問を終わらせていただきます。丁重な御答弁を期待して、後は自席より質問をかえさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えをいたします。


 まず、これまでの地方分権の流れをどう判断をしているのかということでありましたが、そもそもこの地方分権とは何かということ。この目的は何なのか、改めて問われていると思っております。私は、それはこれまで国が持っていた権限や財源を県や市町村に移して、地域のことは地域で決められるようにすることであろうかと思ってます。


 また、この改革によりまして、できるだけ住民に近いところで政策や税金の使い方が決められる、このことによって地方行政、本当に住民の意向に沿った行政を行うことが可能となって、住民の責任意識に支えられた真の地方自治を確立し、地方を元気にすることができる、まさにここにあると私は信じております。


 しかしながら、三位一体改革をめぐる国と地方の攻防は御案内のとおりです。財務省と地方財政の安定を目指す総務省との対立を見ればわかりますように、決して地方を元気にする改革にはなっていないところでありますし、地方の自由度を高め、分権社会を実現する改革にはなっていないと私は思っております。改革の原点に立ち戻るべきであると、このように思っているところでございます。


 また、これから自治体が自治体間競争に勝つためには、また負けないためには、これまでの守りの行政管理ではなくて、一つの企業として会社経営のように常に責める、また絶えず改革をしていくという、いわゆる行政経営、都市経営でないと私は生き残れない、このように私は思っております。そのためには地域の住民の意思や企画、立案によって地域づくりが行われること、まさしく官民協働で地域づくりが行われなければならない、このように山口議員同様思っております。それでなければ真の地方分権社会の実現とは言えないと、このように思っておるところであります。このことが実現をすれば、必ずや串間市の自主自立の実現にもつながって、複雑多様化した住民ニーズにも柔軟に対応できるものと、このように確信するものでございます。


 次に、行政改革大綱についての御質問でありました。すべての項目の行政改革が短期間でできるものではありませんで、ただ串間市の自立存続を確かなものにしていきたいというその一心で急いでいることは確かであります。


 また、山口議員質問の中で「将来的に合併を視野に入れておる」との発言がありましたが、私の頭の中に現在合併という考えは議会の皆さんともどもにありません。あくまでも持続可能な自治体の構築が基本であります。そのためには、さらなる行政改革の本当にさらなる断行の一方で、さまざまな施策の展開を図りながら、行政サービスの向上を図ることは当然のことでございますが、今あるいはまた今後、市民との協働の形態をいかに築くかということでありまして、そして市民とともに、市民の皆様方とともに串間市のよいところを掘り起こすと同時に新たな独自性をいかに創造するかが最大の課題であろうと、このように思っております。その過程で、市民の皆さんへの一時的な辛抱というものも理解していただくこともあるかと思っております。いずれにいたしましても、市民の皆さん方が「串間市に住んでよかった」と言える串間市づくりに最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。


 次に、指定管理者制度の趣旨はサービス面やコスト面、いわゆる行政コストでありますが、このサービス面やコスト面等において最良の公の施設運営を追及することであります。そのため管理主体の範囲を従来の公共的団体や自治体の出資法人等から民間事業者を含めた団体にまで広げられるということであります。このことは民間事業者等が持つノウハウを効果的、友好的に活用する選択肢がふえたということでもあります。その意味では公共サービスの新しいあり方とも言えると私は思っております。


 このような自治法改正により、また改正によりまして従来の管理委託制度から指定管理者制度への移行は持続可能な自治体のいわゆる構築を目指す我が串間市にとってはいい機会でありまして、行政サービスをおとすことなく行政コストを下げられ、加えて民間活用による民間活力を呼び起こす一因にもなるものと確信をいたしておりまして、他の自治体に先んじて取り組んでいるところであります。県を初め、他の自治体もようやく本格的な取り組みを検討し始めた状況にあります。


 次に、既に導入している施設についての見直しでありますけれども、山口議員、議会で審議いただいたように指定の期間が明記してあります。基本的には期間満了の際に指定継続の是非を含めまして検討することになっているところでございます。


 そのほか盛りだくさんの御質問をちょうだいをいたしました。私にかわって担当の課長が答弁をいたします。よろしくお願い申し上げます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 読書の大切さについてでございますが、読書活動による効果が大きいことはあらゆるところで取り上げられております。市内の各小中学校におきましても読書活動推進を指導しているところでございます。朝の読書についてでございますが、静かな朝に子供たちが静かに自分で選んだ本を読み、そして教師も一緒に本を読み、感想文は書きません。静かに読む中で1日が始まっていくというところで大変効果のあるものでございます。全学校がこれは続けております。


 それから、小中学校におきましては読書活動の充実のために年間の読書冊数の数値目標を立てて、読書活動の推進を図っているところでございます。


 総合的な学習の時間でございますが、学校では年間計画を作成し、計画に沿った学習を行っております。各教科で学習したことを活用して子供たちが積極的な調べ学習をしたり、交流学習などをしております。PTA全国協議会のアンケート調査におきましても肯定的な意見が多く、子供が調べ学習を積極的にするようになったというような意見が出ております。


 読み・書き・そろばんといった基礎学力は本当に大切なものでございます。読み取ることはあらゆることの基本であります。本に書いてある内容や問題を十分に読み取って次の行動を起こす、これは大切なことでございます。読書の時間、それから授業中、これを通して読みの指導を行っているところでございます。また、読み取ったことや自分の考えを人に伝えるためには自分の言葉で表現することが必要になります。学校では各地から表現力を身につけさせるために作文指導や日記指導等を行っております。さらに自信をつけさせるために宮崎日日新聞の窓にあります「若い芽」への投函、MRTラジオの「私たちの作文」に応募するなどの工夫をしているところでございます。


 計算力の向上につきましては繰り返しの練習が大切です。各学校ではそれぞれ行間の時間を確保してドリル学習などを実施しているところでございます。委員会といたしましても学校と連携をとりながら、子供たちの基礎学力の向上に尽力していきたいと考えております。


 基礎基本集についてでございますが、教育研究所において研究を進める中で国語の最も基礎基本となる内容を1年から中学3年生までをまとめたものでございます。基本集の活用につきましては各学校に1冊とCD1枚を配布し、それぞれの学年ごとに自由に選んで使えるようにしてあります。各学年においては必要時に応じて使用されているとお聞きいたしております。


 玉壁についてでございますが、テレビ報道以来、遠方より問い合わせがあったり、市内での論議が最熱したりと、その関心度が高まっておりますが、なぞに満ちた歴史資料であることから、さまざまな方々がさまざまな方法によってなぞの解明に挑み始められたところでございます。いずれ議論は考古学会等の場で整理されるときが来るものと期待しておりますが、教育委員会といたしましても、出土市としてできる限りの情報収集、発信を続けてまいりたいと思います。


 刀銭につきましても同様の状況ですが、比較資料が国内にほとんどないこと、元来中国大陸の鋳造貨幣であることから、このため国内では余り研究の対象とされていないことが現状です。串間への移入ルートや玉壁等の関連性といった課題は、今後の考古学等学術研究の成果にかかっているものと期待いたします。刀銭につきましては文化会館資料室に展示するとともに、問い合わせ等につきましてはできる限り情報提供を図っているところでございます。


 3月議会におきまして、天然記念物に指定されている猿が猿害を発生させ、それが駆除されるという特殊な例につきまして答弁させていただいたものです。こうした状況が串間市で絶対に発生しないとは断言できませんが、京都大学や地元住民の皆様の御協力もあって、幸島という恵まれた環境にある天然記念物にそのまま当てはめて議論できる事例ではないと考えております。以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、未婚者対策についてのお尋ねでございますが、厚生労働省の人口動態統計によりますと、2004年の合計特殊出生率、女性が生涯産む子供の数でございますが、1.29と4年連続で過去最低を更新しているところでございます。その要因の一つとしまして生涯結婚しない非婚化が上げられているところでございます。本市におきましても、御存じのとおり農山村特有の花嫁不足が進み、後継者の未婚傾向が高まっているところでございます。


 過去に出会いの場をつくるため、青年団主催のネルトンや毎年、今町海岸において開催されますビーチバレーボール大会、また前田あつまろう会主催の泥んこわいわいフェスタ、JA串間市大束青年部主催での芋掘り大会等々、多くのスポーツ行事やイベント行事が行われているところでもあります。これらの行事に積極的に当事者が参加することが一つの結婚のきっかけにもなるのではなかろうかと思っているところであります。行政としましても、今後出会いの場の創出とあわせまして、ただいま申し上げましたイベント等を出会いの場としてとらえ、側面的な支援を検討してまいりたいと考えるところでございます。


 次に、市木特区についてでございますが、去る6月3日に開催しました市木地区の区長会の皆さんとの懇談会の中で出されました御意見や御提言等を参考にしながら、内部協議を重ね、事業内容の検討を行っているところでございます。その後は市木地区の関係者や住民との協議は行っておりませんが、機会があるごとにお話はさせていただいているところでございます。


 なお、地区からの新たな要望等は出ていないところでございますが、現在予算も含めた事業内容の検討を行っているところでございます。その骨子が固まり次第、改めて市木地区の区長会初め、高齢者クラブの皆さん、PTA等の各種団体の代表者も交えた懇談会を開催し、多方面からの御意見を賜りながら、事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また御協力をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、市木海浜、市木諸問題についてでございますが、7月下旬に串間土木事務所より航空写真等の資料による渚線の変化状況及び市木漁協における防砂堤配置計画のための海流調査、シミュレーションでございますが、終了しましたので報告をしたいとの話がございました。市としましても関係する機関、団体等を含め、説明会を開く機会を設定することで串間土木事務所と協議をしておりましたが、関係者との日程等の調整がつかずに開催できなかったところでございます。


 今後、関係者の調整を再度させていただきまして、説明会を開く機会をぜひ設けたいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、裁判員制度についてでございますが、いまだに国からは通知は参っておりません。この裁判員制度につきましては平成16年5月に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が公布されて、平成21年5月までに施行することとなっております。今申しましたように国の方からは通知はございませんが、法務省、最高裁判所、日弁連、日本弁護士連盟ですかね、のホームページでの情報提供、各地方裁判所において模擬裁判の実施、パンフレット、ポスターなどを用いた広報活動などが国においても普及に力を入れているようでございます。この裁判員制度は司法制度改革の大きな柱であり、市民の生活に大きな影響を及ぼすことから、今後新たに制度の詳細について明らかになると思っております。依頼があった時点で、あらゆる機会をとらえまして市民の皆さんに広報あるいは周知をしてまいりたいと存じます。


 次に、アスベストについてでありますが、先ほどお答えをしましたように、議員にお答えしましたように公共施設のアスベスト調査につきましては、8月2日の課長会議におきまして調査をしたところであります。その結果でございますが、その後、県から詳しい調査項目による調査依頼がございまして、先日8月17日に公共施設を所管する各課へ調査依頼を新たにしたところであります。


 最初の調査の結果でございますが、全施設96施設につきまして調査しました結果、本市が所有する施設につきましてはアスベストの使用及び中皮種等の健康被害は認められなかったことでございます。しかしながら、教育施設等の一部にロックール等の使用がありましたので、念のため材料分析官に分析の調査依頼をすることとしております。


 また、市内の民間の家屋あるいは事業所等の調査につきましては、県の保健所等を通じまして、ただいま実態調査が行われているところでございます。また、建築物の解体現場での監督指導、製造工場等におけるアスベストの曝露防止、大気汚染等への飛散防止措置の徹底、肺がん、中皮種の健康被害実態調査も同時に行われております。


 この調査結果においては、関係省庁は早期に取りまとめて国民に公表するとともに県市町村にその調査結果を報告し、同時にその中で、民間事業者に対する指導等について通知をするということになっております。今後におきましても、市としましてこれらの実態調査にも基づきまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 保安林にかかわる固定資産税についてでありますが、保安林につきましては地方税法の規定によりまして固定資産税は非課税とされております。その非課税とされております固定資産税の額はここ最近の3年間で申しますと、増減はしていないところであります。以上であります。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 違法駐車対策の一部民間委託についての御質問でございました。道路交通法の一部改正する法律が平成16年6月9日公布されたのを受けまして、県警本部の方でプロジェクトチームをつくり、民間委託に向けた作業を推進中でございます。民間委託は平成18年の6月ごろには開始されるということでございます。また、委託される業務は違法駐車車両の確認及び確認標章、ステッカーの取りつけに関する事務でございます。この違法駐車確認等を行うものは、公安委員会が実施する駐車監視委員資格者講習を終了し、かつ駐車監視委員資格証の交付を受けた者という資格要件があるようでございます。


 また、委託される業者につきましては、公安委員会の登録を受けた法人、登録法人でなければならず、法人の登録要件として法人または役員のうち禁錮以上の刑等に処せられ、一定の期間が経過していない者、麻薬等の中毒者等に該当する者等のある法人は登録を受けることができない旨、法律に規定されているようでございます。


 現在、県警本部におきましては、本年8月までに駐車監視員資格者講習を終了しており、平成18年2月までには法人の登録手続を終了し、その後一般入札により登録法人を決定する予定と聞いているところでございます。なお平成18年6月には民間委託が開始されるようでございますが、運用開始されるのは違法駐車車両の多い宮崎北警察署及び宮崎南警察署管内に限定され、串間警察署管内は該当がないようとの報告でございました。


 次に、石原地区の廃止墓地についてのお尋ねでございます。石原地区は平成57年7月にこれまで散在してました先祖代々の墓地を1カ所に集約をいたしまして、新たな墓地整備がされているところでございます。当市で把握しています石原地区で集約いたしました散在墓地は6カ所を確認しているところでございます。石原地区新墓地の整備後において、旧6カ所の墓地は廃止手続を行い、墓地廃止の許可を県から得ております。その後におきまして、行政財産から普通財産への移管手続がまだ現状なされていない現状でございます。現在、墓地台帳の整備を行っている状況でございますが、今後、全体的な状況を把握をし、廃止墓地につきましては財産の移管手続を進めてまいりたいと思っているところでございます。


 また、廃止墓地の把握についての御質問でございますが、旧廃止墓地につきましては福島地区が11基、北方地区が7基、大束地区が11基、本城地区が1基、都井地区が11基、市木地区が18基の計59基となっているところでございます。


 また、これらにつきましては、一部地目等についての確認、また現地確認、それから土地台帳の確認作業がございますので、このような課題を整理をし、今後の墓地廃止の事務処理を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 森林教育についてでありますが、国民の環境意識の高揚を背景としまして、間伐体験や炭焼き体験等の森林をフィールドとした体験学習に取り組むボランティア団体が増加しつつあるほか、学校教育現場でも総合学習の時間や林間学校を通じた林業学習等の森林における実習活動の取り組みが活発化するなど、森林の有する教育機能に対するニーズが高まってきているところであります。このようなことから行政といたしましても森林教育の重要性にかんがみ、森林組合の取り組み状況等を把握しながら連携をとってまいりたいと思っております。


 次に、森林組合の取り組み状況でありますが、組合にお聞きしましたところでは、現段階では具体的な事業の取り組みはないようでございますが、今後、事業に向けた条件整備をされるとお聞きしているところであります。


 次に、具体的な事業の内容でございますが、間伐体験学習林、学習展示施設、炭焼き体験施設等の森林を利用した森林林業体験学習施設の整備、また森林組合職員のインストラクターとしての派遣や、教材の作成を通じた組合員の森林林業体験学習の支援等ができるようになっております。


 次に、行政の支援についてでありますが、現段階では事業の取り組みについての話は来ていないところでありますが、事業については森林組合と連携し、事業が円滑かつ効果的に推進できるように取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、健全な森林の育成でありますが、串間市には約1万3,742ヘクタールの民有林がありまして、その中には森林所有者の高齢化等により境界が確認できない森林もございます。したがいまして、森林の管理面積を増すため、森林組合に地区座談会など機会あるごとに事業の内容等の説明をお願いをしているところであります。森林整備地域活動支援事業で申しますと、平成14年度で370ヘクタール、今年度は約2,400ヘクタールの森林を支援事業で取り組んでおります。


 次に、GIS、GPSを活用した森林管理、支援とその進捗状況でありますが、森林の管理を容認するため、森林施業計画を推進しており、その事業計画に基づいて森林所有者が森林の管理を行うものであります。串間市の民有林のうち約4,923ヘクタールが作業計画の認定を受けており、森林管理の事業内容によっては補助事業で実施されるものもあります。


 次に、中国への木材輸出の現状でありますが、平成15年度より平成17年7月まで5回輸出されており、そのほとんどが輸出拡大のための展示場やPR用として輸出されているとお聞きしております。


 次に、国内等串間市の木材価格と販売の動向でございますが、国内の木材価格については木材市況により価格に差があり、把握が困難でありますので、宮崎県の平均価格で申しますと、平成16年度が1立方1万円、現在は1立方8,600円で取引をされております。また串間市の木材価格につきましては日南木材市況でありますが、1立方当たり7,400円で取引をされております。販売につきましては県内で85万立方、串間市内の取り扱い量は2万9,000立方でございます。


 次に、石原地区の保安林指定申請についてでありますが、現段階では市の林務係りを経由していない事案でございますが、森林組合にお聞きをしましたところ保安林指定の申請書を市に提出する前に事前に県に申請をしていただいたところ、書類の不備があり、森林組合で現在申請書の整備を進めているとのことであります。


 次に、保安林の市現状面積でございますが、国有林については平成16年3月現在3,839ヘクタールで、平成16年10月現在では約5,389ヘクタールが保安林となっております。民有林につきましてはほぼ横ばいであり、現在約622ヘクタールの民有林が保安林に指定をされております。


 次に、野猿の動向、被害状況、駆除状況でございますが、16年度で申し上げますと、被害件数19件、駆除頭数が90頭でございます。被害については市木、本城、都井地区に集中しております。


 また、本年度は駆除申請が増加傾向にあります。今後につきましても農産物被害拡大防止に努めていく必要があるものと考えております。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 子育て支援についてのお尋ねでございますが、本市でも出生率の低下による少子化が見られ、活力あるまちづくりに何らかの影響を与えておるところでございます。次代を担う子供たちがすこやかに育つことができ、子供を産みたい人が安心して育てることのできる環境を整えることが緊急の課題でございます。子供たちの健全育成のため、男女や地域が協力して子供を育てる環境づくりや、多様な保護者のニーズに対応した一時保育、放課後の児童クラブ、障害児保育、子育て支援センター事業等の保育の充実、各種情報の提供など子育てに取り組む家庭の支援を充実していくための取り組みを推進していく所存でございます。


 次に、母子・寡婦家庭についてのお尋ねでございますが、本市の母子家庭を対象とする支援には児童扶養手当の支給や各種資金貸し出し貸付制度、母子家庭医療費助成などの経済的支援、母子自立支援員や母子保健推進員、家庭児童相談員、母子・寡婦福祉連絡協議会による生活や就業に対する相談体制、子育てについても、地域における子育て家庭の支援を行う子育て支援センターが設置され、育児の悩みや子育ての不安に対し、専門の相談員を置いて対応する総合的な支援をしておるところでございます。


 次に、経済的基盤の弱い母子家庭の就業についてでございますが、母子自立支援員による就業相談、就業のための貸付制度等の情報提供を行っております。また、県主催による職業能力開発のためのホームヘルパー養成講座やパソコン講習会等に母子・寡婦連絡協議会が自主的、主体的に取り組みをされ、16年度、串間市では11名の方がホームヘルパーの資格を取得された経緯もございます。今後とも母子・寡婦家庭の生活の安定と自立に向け、努力してまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 救急車の有料化についてのお尋ねでありますが、全国的な救急出動件数の増加で、一刻を争う患者への対応がおくれる懸念があるため、総務省消防庁が救急車の有料化を含めた検討委員会を発足したところであり、また各消防本部におきましてもいろいろ論議がなされているようであります。救急車の有料化につきましては、どこからどこまでが有料、無料にするか非常に難しい問題でありますけれども、今後、総務省消防庁の論議等を踏まえ、対応したいと考えております。


 次に、救急業務での薬剤投与についてでありますが、平成18年4月1日から救急救命士の資格を有する者が研修所において170時間の講習を、50時間の病院実習を終了した救急救命士に薬剤投与の実施が認められるものでございます。


 次に、救急患者の傷病程度についてでありますが、全国的にも軽症患者の割合が半数に達し、マナー低下も指摘されるところでありますが、軽症かどうか判断するのは医者であります。搬送してみないとわからないのが実情でございます。


 次に、救急隊員の育成強化と技術の向上についての現状とこれからの計画でありますが、救急救命高度化研修、器官内送管研修、救急実務研修等の研修過程の派遣及び医療機関での研修を実施し、救急業務の充実を図っているところであります。今後とも質の高い技術の習得を目指し、高度化、多様化する救急のニーズに対応していきたいと考えております


 次に、高齢化社会を迎えるに当たっての財政的な救急出動についてでありますが、高齢者の救急出動は平成16年中、396件で10年前の約2倍であり、今後ますます救急出動は増加が予想されるところでございます。今後とも社会環境の変化等にも注意しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、消防団OBの方々からの災害時の応援体制づくりについてでございますが、近年のサラリーマン世帯の増加により、昼間仕事で不在が多くなっていることから、地域住民を対象にした初期消火訓練を実施しているところであります。特に要望がありました一部の地域では消防団、消防団OB、地区住民を対象とした訓練等を実施したところであります。


 山口議員より御提言いただいている消防団OBの方々からの応援体制づくりにつきましては今後とも消防団幹部及び串間市消防まとい協力会の方々とも協議を進めてまいりたいと考えております。


 次に、消防団組織の再編成についてでありますが、現在串間市消防団の組織編成については6分団44部の構成で編成しているところであります。団員の確保の厳しい部、または一つの行政区を一つの部で編成している部の見直し等を行い、より効果的な消防団活動を目指し、これまでに消防団幹部会議及び各分団ごとの部長会議を開催し、6分団を5分団に編成し、1〜2分団を中央分団、3分団を大束分団、4分団を本城分団、5分団を都井分団、6分団を市木分団に名称を改めたらという意見が団員から多数出されたところでございます。今後とも消防団員、地域住民の方々とも協議し、消防団員が活動しやすい消防団づくりに努めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)幸島内の埠頭設置につきまして教育委員会といたしまして、まず文化財保護法上可能なものかどうか、県教育委員会に問い合わせるなどの調査を行いました。その結果、「島の形状に大きな変化を与えない、景観を損なわない程度の軽微な設置であれば可能である」との口頭での承諾を得たところであります。文化財保護法においては可能である旨につきましては御報告申し上げたとおりでございます。


 しかしながら、現地下見後の業者見積もりにおきまして、安全面から相当な工事を要し、高額の費用がかかるとの結果を得ております。経費的な負担が大きいこと、また大規模な工事となれば、各法律上において再度綿密な協議が必要である点などにおきまして、歩道設置計画の策定につきましては慎重にならざるを得ない状況にあります。御理解を賜りたいと思います。(降壇)


○3番(山口直嗣君)  皆さん、大変お疲れでしょうが、もう少しおつき合いをお願いいたします。


 それでは自席より質問させていただきます。


 市長は市長の政治姿勢で将来も合併は考えておらないということでございまして、この荒波を、今後串間丸のかじ取りをうまくやっていただきたいと思っております。


 それから玉壁といおうか、穀壁とも書いてあるわけですが、どちらかわかりませんが、加賀100万石の前田家により歴史資料として管理されておりますが、レプリカは前田育徳会と宮崎県文化会が協力してできたと聞いております。この玉壁のレプリカ等刀剣は、これから串間の資料としてどう活用されていかれるのか、お聞かせください。吉松邸という考え方もあると思いますが、そこら辺はまだできてませんので、どう考えておらえるのかお聞きをしたいと思います。


 裁判員制度につきまして、いまだに国から通知が来てないと、総務課長答えていただきましたが、裁判員制度でございますが、私も本当に、もし回ってきたら人を裁くというようなことは本当に避けたいという気持ちでありますが、裁判員として参加したくないとする人が7割も占めておられるという現状であります。この現状をどう受けとめておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 教育長、読書は美容術という人もいます。「本を読めば美しくなり、頭脳の体操としての読書は本からだ」と言っておられます。このことをどう思っておられるのか、教育長はいつも若くおられることでありますが、いつも読書をされてるから若いのかと思っております。そこら辺を御説明をいただければ僕は幸せだと思います。


 それから、先ほどゆとり教育の中で僕、一番聞きたかったのは土曜授業の復活、これが入ってなかったんですが、中山文部大臣は国民の要望が物すごく多いと、土曜復活をですね。ここら辺をもう一つお聞か願いたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 土曜日の授業の復活についてでございますが、まだこれは確定してはおりませんので、ただ昨日答弁させていただきました夏休みの短縮ですね、そういうもの等も今、校長会等で、校長会、それから2市2町の教育委員会で話題となっているところでございます。


 次に、読書の美容術でございますが、私も初めて聞かせていただきました。本を読むことによって頭の中にいろんなことを想像し、その場面、場面を想像し、自分なりの考えを持ち、そして自分では経験できないさまざまな経験をし、そのことによって心が豊かになってくるというところで、表情的にやわらかくなってくる部分もあるのかと思いますが、私はなかなかそこまでは行ってないところでございます。


○総務課長(武田憲昭君)  裁判員制度について7割の人が辞退するという状況にあるということですが、確かに議員御指摘のようになかなか人を裁くということ、非常に気が憶するわけでございますが、この裁判員制度につきましては、いわゆる裁判法、裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の第16条の中に「70歳以上の人あるいは学生、生徒、あるいは会期中の地方公共団体の議員は辞退することができる」ということがあります。そのほかやむを得ない事由といいますか、例えば重い病気などで裁判所に行くことが困難な人、または介護あるいは育児で家を離れられない人、こういう人については裁判所が認めれば辞退することができるということになってます。


 御承知のようにこの裁判員候補者ですかね、についてはいわゆる選挙人名簿から無作為に抽出されるという一つの方法に、ルールなってるようですけれども、そういうことからして、そういうさっき言いましたようになかなか人を裁くということも含めて、だれに行くかわからないというような一つの無作為ですから、そういうこともあるということで、恐らくそういうものが7割の方々の事態ということになってるんじゃないかなというふうに感じております。以上です。


○教育長(五島千穗子君)  答弁漏れがございました。


 玉壁、刀銭についてでございますが、現在のところ歴史資料室に展示しております。このまま歴史資料室に展示するとともに、問い合わせ等につきましてはできる限り情報提供を図り、研究の発表を待ちたいと考えております。以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  次に移ります。


 日向市の教育委員会が、小中一貫教育基本計画が認められたことは御存じのとおりであります。今まで我々同僚議員がこの何回ともなく議会内で討論意見を求めてまいりました。


 教育にお伺いいたします。福島高校も平成22年度には見直しがされ、小規模校は子供がいなくなり廃校になる学校も出てくると思います。ちまたの話でありますが、文部科学大臣はこの三区で育った人であります。この機会を逃す手はないという声も多くちまたでは聞いております。北の五ヶ瀬、南の串間という考えはなかったものか、私が質問した内容十分に考慮されて答弁をいただきたいと思います。


 この件につきましては市長の御意見もぜひ賜りたいと思っております。この6月の議会では17年、18年度内に意見を集約して小中学校一貫教育も考えていくのだという御答弁をいただいておるわけですが、それも踏まえて御答弁をお願いしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  中高一貫教育についてでございますが、県は公立学校の統廃合を進める中であって、一方ではハード面の整備や実施しないというような方針でございます。今のところこの誘致は難しいのかなというふうに思われております。


 しかし、既存の中学校と高等学校を活用するなど、中等教育学校や併設型に比べて導入しやすい連携型も考えられますので、教育委員会といたしましては、小中学校の統廃合、小中一貫などを含めた学校再編について方向性を決定していきたい、そのように考えております。以上でございます。


○市長(鈴木重格君)  この五ヶ瀬の中高一貫につきましては、私も当時県議会に席を置いておりまして、少々携わったことがありますので、その辺のところも踏まえて答弁いたしますが、これは当時の松形、当時の知事の強い希望と熱意、それと何とか教育の振興と、そしてモデルをと、そして中山間地域における、そういった環境のいいところでの教育と、こういったことがねらいとしてあったわけでありまして、これは全国初の取り組みとして当時は随分と話題を呼んだものでありますし、その1期生が我が市役所の職員の子弟から出たことも本当にうれしいことでありましたし、また、その教師が串間出身の教師であったことも記憶に新しいところでございます。見事にこのいわゆる五ヶ瀬の一貫教育は、私は今のところ成功していると、このように認識をいたしております。


 県の方ではここだけを実は今考えてきたわけでありまして、もう一つという考え方は実は県の、当時は県の教育委員会の中にも、また県の当局の中にもなかったわけでありまして、南はむしろ海洋高校じゃありませんが、油津にあります漁業者を育てる学校を実は考えてきたわけでありました。あそこを整備をしたということがございます。したがって、北は山、南は海と、こういうような考え方があったことは事実であります。


 そういった中で、山口議員は今、チャンスじゃないのかと、中山大臣就任しておられるわけで、ここでひとつ働きかけたらどうかということだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、県が腰を上げなければどうしても力にならないわけでありまして、しかしながら、先ほど申し上げましたように、県はそういう考え方に立っていたわけでありまして、今はどうなっているか私も詳しく知りませんが、当時は携わった1人としてそういう認識でおりました。したがって今、中山大臣がいるときに先鞭をつけたらということだろうと思いますが、機会がありましたら問題提起なり相談はしてみたいと、このように思っております。


○3番(山口直嗣君)  今の件はぜひ政治力を使って、実現可能であれば実現していただきたいと思っております。


 次に、指定管理者制度でございますが、指定管理者は自治法第244条の2項、3項に規定すると、管理者に行わせるものということで、公募するものと聞いております。


 そこで、私が思うには、指定管理者制度の中で串間市内の業者でできるような限定版をつくることはできないものか、条例をつくり、特別なものについては例外でありますが、そういうことはできないものかとお聞きしたいわけでございます。


 指定管理者制度の中で、私もう少し検証したらどうかということを言ったわけですが、なぜならば竹下議員も先ほど申されましたが、小さいことではありますが、利用しやすい環境整備ができると言われております。実施されてる施設を見直し、検証したらと言っておりますが、これ名前を挙げていいと思いますが、串間アクティブセンターの玄関へ行ってください。何が利用しやすい環境なのか、ぜひ、できたら私が質問が終わることまで見に行っていただいて答弁していただければ、僕は唖然としたことがありますので、見に行っていただきたいと思っております。あれは住民サービスではないと思いますので。


 それから、コスト削減と言われておられますが、コストをどのようにして積算されたのか、どこら辺のコスト削減と言われることは、どれをもってコスト削減と言われてるのか、人件費だと僕は思っているわけですが、そこら辺がもしわかれば教えていただきたいと思っております。


 アスベストの問題ですが、アスベストも次から次へと新しいものが出ております。私、大工さんに聞いたんですけれども、断熱材にもアスベストが使われて、天井などにビニール張ってあるが、両端はスポットになってて、長い間ではアスベスト繊維は1000分の1前後の小さいものであるから落ちてくるんだという話も聞きました。それから、小型漁船などの方も一本釣り、トローリング船がいっぱいあるわけですが、海岸線779Kを有する市でありますが、その中で配管などに使われているという話もあります。近ごろでは子供用のブリヂストン社の子供用の自転車のブレーキに使われていると。それからかわらとかいろいろできていると思いますが、これはやっぱり施設はですね、公共施設の94施設はアスベストの使用はなかったと。中皮種や肺がんもなかったということでありますが、今から出てくるのであろうと思います。でも、これは行政の取り組み方と各連携の状況をどうはぐくんでおられるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、消防団のことでございますが、これは市長に答弁していただきたいと思います。


 9月6日、台風14号のときでありましたが、我が第6分団第二部は部長の命令により、午後9時に集合がかかり、台風の本当真っただ中であったんですが、猛烈な風邪と雨の中に地区の状況をくまなく見てまいりました。本当に危ないんじゃないかというぐらいのときでありました。集落の人たちは、これほど頼もしいものはないと僕は思っております。消防OBの問題、部の統合の問題、本当に真剣に考えていかねばならないと思っております。もうそんなに猶予、時間はないと思います。市木、都井地区はどのように考えておられるのか、事情は十分知っておられると思います。これから先、予算措置など難問題いっぱいあると思いますが、ぜひ市長の御答弁をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、基本的なことにつきましては消防長が答えたわけでありますが、私に見解をということでございます。この消防団員確保、大変困難になってきております。したがいまして、職場の消防隊員を何とかできないか、企業なりいろんなところで消防団を組織してほしいと。もちろん市役所職員も地域の消防団に入ってほしいと願ってますし、採用に当たってはそれぞれの消防団に所属するように実は進めておりまして、また事実それぞれ消防団に入隊をしてもらっておりまして、頼もしく思っているところでございます。


 しかしながら、絶対数はこれは足りないわけでありまして、ましてやそれぞれ職場を持ち、また消防隊員の分布状態、昼と夜の状態というものが生活様式も変わり、また仕事場も変わり、いつも家にいるという状況にないわけでありまして、したがって女性消防隊が編成をしたりしてきているわけでございます。


 そういう中にあって、いつかお話をしたと思いますが、OBの皆さん方の組織ができないかということが当然課題になってくるわけです。数年前の市木の藤での火災で活躍されたのが正式な消防団員が当時駆けつけることができませんで、OBの方があの操作をされたということを聞きまして、それからにわかにこのOBの皆様方の力というものが実は非常に必要になってきたということで、OBを何とか組織し、何か加勢をいわゆるお助け隊になってもらうわけにはいかないかと、こういうことを内部でも議論が始まったわけでありますし、また消防団や内部でもまた議論があったと思ってます。ここにおられる津曲消防団長の時代からこの議論があったわけでありまして、本当にOBの存在というものは大きいものがございます。


 要は出動命令が出せる組織として位置づけられるのかどうなのかというのが一つあると思います。命令が出せるボランティアでありますから、組織になると思いますから、しかし出動命令が出せるそういう組織化というものができるかできないかというところがポイントだろうと、私は思っております。


 そこで、出動命令を出すということは出動手当を出すということであります。山口議員も財政的という言葉を使われましたから、そこだろうと私は思っておりますが、しかし法的にはそういうボランティアであっても、本当に体を張ってそういう任務に、仕事に携わった場合には出動命令に等しい、そういった可能な、そういった法解釈というものも可能じゃなかろうかということも私、少々伝え聞いておりまして、そこに照準を当てた消防体制、OBのお助け隊、組織化というものを何とかできないかということで今、いろいろと思いをめぐらせておると。


 基本的には今、消防長が御答弁申し上げたとおりであありますけれども、その段階まで今来ていると。いかに法をクリアし、出動命令が出せるか、そして出動手当が出せるか、そこのところを何とかクリアしたいなと、このように思っております。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○総務課長(武田憲昭君)  まず指定管理者の募集についてであるかと思いますけれども、市内の業者のみを限定して条例化できないかということです。これについては非常に厳しいというふうに感じます。ただ募集要項といいますか、公募要綱といいますか、それに基づきまして、これはいつも考えていることですが、地元企業の優先というのは議会からも常に指摘がありますように、これは基本原則であります。そういう募集要項の中でそれを明確にしていくという方法についてはもちろんとれるというふうに思っております。


 それから、アクティブセンターの住民サービスの件、ちょっと私もわからないのですが、また具体的に御指摘をしていただければ、またその件について協議させていただくということです。


 それから、アスベストの件ですけれども、これはアスベスト対策については基本的には国、それを受けまして県が保健所の方で基本的には行うということで、ただ公共施設については各自治体において調査をするようにということであります。したがいまして、民間の先ほど言いましたように家屋、事業所については保健所が実際行うということであります。ただ、公共施設につきましては先ほども御答弁申しましたように話題になった時点でいち早く調査を各課依頼をしたわけでありまして、その後、県の方から具体的な調査項目がまいりましてまた改めて何項目かによって調査をお願いしているところでございます。


 ただ、最初の調査の結果では96施設の中で2〜3の施設においてロックール総重量1%程度等が使われている疑いがあるというロックールというものが2〜3の施設であるということで、これにつきましては具体的に専門機関に調査を依頼するということです。この問題、市民生活といいますか、市民の健康を守る大事なことであります。行政の大事な役割でありますので、各課連携して取り組んでいくと、また必要に応じては、また広報等で市民の方に通知をしていくと、情報の提供をしていくというふうに考えております。以上です。


○3番(山口直嗣君)  今、指定管理者制度では公募の中で考えていきたいということでありますが、私は要するに市職員はいなくなる、よそから入ってきてよそにお金を持っていくというようなことだけは避けてほしいと思うから、私の願いであります。


 時間がありませんので、市木の特区にまいります。


 市木特区について聞きたいんですが、区長や住民との定期的な協議をして十分に話し合い、出てきた事業案件については本当に当局として取り上げていきたいとか、要望を当局としてはどのように庁内検討委員会などで審査されていかれるのか、本当に要望が上がってくれば、市木の住民の言われること、本当に聞いていただけるのか、そのためには多分予算というものが出てくるわけですが、ここら辺ぐらいまでは見てあげましょうとか、予算措置をしていただこうとか、やっぱりものが上がってきて、それをやられるのが予算で決められてやられるのか、いつも御答弁の中で、市は「ボランティア的なコミュニティバス」をといつも言われてるんですが、実際はこれに決まってるんじゃないかと言わんばかりに毎回毎回こういう出てくるわけですね。もう答弁の中にこれ必ず「ボランティア的なコミュニティバス」と出てくるわけですが、そこら辺をもう「来年より実施」ということだけは市長さんも言っておられるわけですが、もう9月です。もうここら辺で骨子ができて、どうであるということを言ってもらわないと、市木の人たちと会を設けて懇談をしてるということですが、平成17年6月3日の区長会との懇談は私は知っております。それ以外に何回されたのか、何か聞いてみるところによると何十回もしたように聞こえたわけですが、本当に何回されたのか、1回だけは私知っております。そこら辺をひとつ御答弁をお願いしたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  市木特区についてでございますけれども、先ほど6月3日の会議につきましては国保のマッサージ券の特区券と浄化槽の設置の支援と、中央公民館の改装しての葬祭場の話しがございました。


 その中で、一つはまずバスの関係でございますけれども、御承知のとおり宮崎交通が産業再生支援化でバスの廃止の申し出がございます。その中で陸運局とも話すんですけれども、このコミュニティバスについてどのような可能性があるのかということでございますけれども、現時点でまず内陸部を走るバスがまだそこに生きていると、その中で対応は可能であるけれども、そういう競合路線ということで検討という話も聞いております。その中でそのようなバスの協議、またPTA関係者とも数は多くありません。この前の選挙もそうですけど、そのときにそういう特区の話はいたしておるところでございます。


 なお、事務局としては、先ほど言われましたコミュニティバスのほか、地元からちょっと声も上がりました有線放送の設備、また健康づくり、そういうこと等のが何本か柱持っとるわけですけれども、先ほど申しましたとおり、これらをもってまた地区に入らせていただきまして、先ほど申しましたとおり、区長さんを初め高齢者クラブ、またPTAの皆さん方と懇談会をさせていただきたいということで今計画をいたしております。その中で予算的な面も、この事業についてはこれくらいという試算でございますけれども、それを示しながら、またいろいろ意見をいただいた中で、一番市木の方がこれがいいんじゃないかというようなことを、できたらやっていきたいなということでございます。以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  課長、そしたらですよ、まだこれは特区は正直言ってまだ先のことですな。今から区長さんや住民と話するということはですよ、9月ですよ、今議会終わったら10月ですよ、来年18年からやるわけでしょ、絶対できんですよ。もし時間のかかる事業やったらどうすっとですか。市木の人たちをなめさせただけですよ。特区特区と言って、喜ばしよってですよ、ぼとっと落とすわけですよ。これですよ、うちの末海先生も何回言われるわけですかね。これちょっと僕は承服できんとですね、これはね。これは私も市木の住民からとくとこの背中に重い要望いただいて、きょうは来とるとですよ。本当にこれ持ってかえらんかったら私はもう首ですわ。出てくるんですわ。わんだ何ごちいちょっとかと、2人も、本当ですよ。だからこれはぜひもうちょっと真剣に答えてください。


 それとですね、いつも市木の海浜対策についても今後検討し、県当局、関係者への要望活動を続けていきたいと、これ毎回同じことです。議事録見てください、私たちの議会の議事録、全部見てください。何回言っておられるか、これも当局の本音ですね、これを聞かせていただきたいと思います。


 それから、市木河川河口の問題でございますが、市木川平成18年度で浜山井堰まで改良が終わります。浜山井堰から中福良橋までの河川整備事業は平成24年までに改良終わるようにとなっております。これは用地買収まだやっておられませんが、県土木に話したら、近々説明会やってそのことをやりたいということで、浜山井堰から中福良橋までの平成19年度より継続して18年度から継続してやってもらいたいと。特に当市として関係者各位とともに宮崎県へ強く要望していただきたいことをお聞かせください。


 それから、財務課長はおがこちゃねえと、保安林の非課税の問題ですが、私、税務課長には何も聞いておりません。すり合わせもしてないと思いますが、でも私は聞けば622ヘクタールも保安林にしてあるわけですから、税務的には変動がなければ入ちょっとという考え方でやったと思うんですが、でも私は議員が議員の交付税超過負担について、あれだけ総務常任委員会の中で言って、「ありません、ありません」と言うたけど、最後は出てきたじゃないですか。基準財政需要額に入ってたじゃないですか。それをなぜ財務課長は何で黙ってたんですか。これは言っていただかないと、私はきょうは確認したかったですよ。これを聞いて、そしてこれを聞かないと、まだ後から出そうと思ったんですが、市木に森林組合が900ヘクタールも保安林指定を今からやりたいと希望を持って、計画を持ってるんですよ。こんなことしてもし交付税に入ってなかったらどうするんですか。固定資産税は何ですか、これは何税なんですか。ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  市木特区についてでございますが、大変おくれて申しわけありません。ただ、この後また、先ほど申しましたとおり事務局としての案も含めてまた会議を開かさせていただきたいと思っております。早く取り組み、18年度にはぜひやりたいという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。


 次に、市木海浜でございますけれども、お二人の議員さんからはいろいろ御指摘、また御指導いただいたわけなんですけれども、港の利用漁船数の関係とか、漁業関係者との調整、またさらには県の厳しい財政事情があって、厳しい部分がございます。しかし、市木海浜はこれはもう御承知のとおり、全体で考えないかん問題でございますので、今後また、それも含めて関係者の会議をさせていただければと思っております。以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 先ほど民有保安林、固定資産についてのお尋ねでしたので税務課長からお答えしていただいたんですが、確かに民有保安林につきましては固定資産税が免除されております。その固定資産税の補てんについて、基準財政需要額と収入額についてのお尋ねでございました。確かに基準財政需要額の中に森林面積として民有保安林の部分も含まれているというふうに理解しております。


 さらに収入額の方には、固定資産税は当然非課税ですから含まれていないと、したがいまして、その差額分について普通交付税で補てんされているというふうに解釈しております。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 市木川河川改修は現在国の総合流域防災事業により平成24年度完成を目標に事業実施中ですが、昭和61年度に着工して以来、長年にわたるため早期完成を図るべきとのお尋ねでありますが、御指摘のとおり本河川改修は市木地区の治水、自水を目的に整備してまいりましたが、今回新たに河川環境を考慮した河川整備が追加されたことにより、住民の安全性、利便性、快適性等を含め、地域産業の安定的振興に大きく寄与するものであります。したがいまして、県当局に対して、今後もあらゆる機会を通して早期完成を強く要望してまいります。(降壇)


○3番(山口直嗣君)  教育委員会の幸島の保存の件ですが、あれは今後、資料収集、要するに観光ということでやると安全面というのもありますし、資料収集そのデータをとりにいくためには僕は簡単な道でいいと思いますし、そこら辺はまた今後検討課題にしていただきたいと思っております。


 今、課長、もうちょっと本当ちゃんと決めてくださいよ。市木の人はたまらんですよ。もうそんならねえけりゃねえと。ありませんともいまんた特区はやめますと、ゆっくやった方がまだ気が楽やと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、いつも猿のことなんですが、捕獲と捕獲後の処理のマニュアルをつくりたいということでありますが、これはできたかできないか、ちょっとお聞きをしたいと思っております。


 ここで旧墓地でございます。昭和54年に共同墓地が建設されたんですが、課長は石原の墓碑にけちをつけやっちゃろかと思うとよな。墓地には9カ所を整理したと。おたくはこれを見て6カ所やと、これは支所を調べてやったわけですな。6カ所を集めてこういう、記碑には9カ所と書いてあるわけですよ。昔の人が間違えたのか、これ間違えたのかわかりませんが、墓地をつくるときには建設費、旧墓地の掘り起こしを補助を出してもらってやってるわけですね、そのときになぜ処分しなかったのか、何かあったのか、整理できなかった理由ですね、しなかった理由、せめてそのときできなかったら普通財産にかわらなかったのか、何か事情があったのか、お聞かせください。


 串間市財産処分委員会があるわけですが、日ごろどのようなことをされているのか、私は前にも市有地のことを聞いたときに、まだできとらんかったわけですね。どういう活動されているのか、委員会の概要もお聞かせいただきたいと思います。


○市民生活課長(清水秀人君)  先ほどの答弁の中で、石原地区の廃止墓地につきましては6カ所ということで答弁申し上げました。その数字が当初の議員御指摘の9カ所と違っております。この分につきましては確認を再度させていただきたいと思っております。


 それから、財産処分ですかね、そのときになぜその廃止されたときに、そういった手続をしてなかったのかということでございます。そのことを踏まえまして、そういった部分につきましては先ほど申し上げましたように、その廃止墓地の現況、それから、土地台帳を含めまして、といいますのは例えば共有持ちとか調べた中で、例えば個人持ちとか、調べる中ではひょっとしてそういう場合も出てくるかもわかりません。それで、これについては長年そういった形の中でございますので、再度そこを整理をいたしまして、旧墓地の廃止につきましては行政財産から普通財産に移行できるものにつきましては順次やっていきたいと、多少時間かかると思いますけれども、そういうふうに進めてまいりたいというふうに考えております。


 それから、委員会の活動については、私もちょっと存じてないところでございますので勉強してまいりたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 山口議員からお尋ねありました串間市財産処分委員会ですが、これは以前、確か記憶によりますと、財産台帳を整備しながら串間市の普通財産の処分について検討していくと、今現在そういったものがあるかということで勉強させていただきますということで、以前にお話して、九市の状況なんかも今勉強しているところでございますが、正式に串間市財産処分委員会というのをまた立ち上げておらないというところでございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  野猿の捕獲と捕獲後のマニュアルということでございますが、現在、県におきまして鳥獣の管理に関する要綱の作成が進められているとお聞きをしております。この県が作成します要綱等を参考にして串間市でのマニュアル作成に生かしていきたいと考えております。以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  そしたら、捕獲されて尻尾だけ持ってこられたら、本体はみんな野たれ死にと、そこら辺に捨ててあるということですね。


 それと、先ほど財務課長には念を押しておきたいと思いますが、基準財政需要額の中に保安林の非課税分入ってると認識していいわけですね。


 それと、この旧墓地ですね、これは簡単に市民生活課長は言われますけれども、我々の祖先の一部というか、大部分がその砂に埋もれてるわけですね。だから、みんな結局鎮守の森化して何もつくってない状況で、おたくたちが市有地として管理している、管理せないかんわけですけれども、結局みんなが草むしって、そこでぴしゃっとやっとるわけですがね、なぜできなかったのか、上げればいっちゃが、返してもらえばいいっちゃわ、結局ですよ、それもできないわけですがね。


 私が一番最後で言おうかなと思ったんですが、最後やねけども、1回「売り払いしてくれ」と言っていったことがあるわけですけれども、結局、現地を測量し、雑種地でありますので、普通財産よりはちょっと高いですと、なかなか地区の評価額でいくから登記はどうこうだとか、それを全然わからんで、とうとうそのまま置いておいた状況があるわけですね。だからぜひこれはやってもらわないと、このまま捨てておくと、もうこのままさわっておかなくて、もう将来は何ぼでも市有地が点々と残って、子供たちや孫に聞いても「いやそら知らんわ」という話になるわけですが、そこら辺をぜひ早目に売り払いをされるのか、無料で差し上げるのか、そこら辺は早急にやってもらわないといかんと思うんですよ。


 課長のその意気込みをちょっと聞かせていただきたいと思いますが、これを5年や10年後と言われると、私もおらんかもしれんからですよ、せめて私が生きてる間うちの子供もわかっておりません。やっぱりやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほど捕獲した猿を野たれ死にかということでございますが、指導ということで、野猿駆除したその駆除の確認ということで尻尾を持ってきてもらっております。ただし、その駆除した猿については穴を掘っていけていただくという、これは行政側の要望ということで、そういうふうに処理をしていただくということにしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 基準財政需要額の中に保安林が含まれているかとの御確認でございました。串間市全体の森林面積の中に民有保安林も含まれている、その部分で基準財政需要額の中にカウントされているというふうに理解しております。以上です。


○市民生活課長(清水秀人君)  この旧墓地の廃止につきましては、墓地につきましてはいろいろ課題がございます。今の議員の御指摘の部分も含めまして、十分前向きに検討させていただきたいと思っております。


○3番(山口直嗣君)  私が質問をできる限りずっとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。


 市木の諸問題で海浜問題ですが、港には砂が堆積しておりますとしております。係留もままならない状態であります。今回、台風14号で森林管理所の山が崩れて、また港に砂がこぼれております。関係者としてはいつも相談や協議を行っておられるはずですが、進捗状況と今後の課題を聞かせていただきます。


 それと、中長期的に対策として、中突堤のかさ上げということもいろいろ相談してまいりました。海流の調査も終わったということでありますので、調査報告書の内容と進捗状況、今後の計画を教えてください。


 それから、海浜の砂の減少対策でございますが、末海先生からも言われたとおり鳥の巣もできないような状況で、砂が減少して流れておるということで、砂を守ということで対応を検討していただいておるわけですが、これも進捗状況と今後の計画を聞かせてください。これ何回も聞かないかんわけですが、要するに今の現状を教えていただきたいと思っております。


 それから、さっき言いましたように港の件なんですが、14号の被害が出ております。救援所の山が崩れて市木港に流れておって、あの大きなテトラポットまで流されて、港の中にあるわけですが、これは森林管理所には報告して、そしたら森林管理所としてはまた見にいって対処していきたいと、多分きょうちょっともらいましたら、復旧作業には10月から11月中に南部森林管理所としては石波川の南側の膨張保安林保安事業が計画されていて、そこら辺で専用道路を整備されるんではないという話ももらいました。


 でも、私が聞きたいのは、中突堤から港に行く港の突堤があるところまでには道路はないのか、あのごろごろ石だけなのか、あそこまで行くには飛んでいかないかんのか、それとも飛行機を頼まないかんのか、ヘリコプター頼まないかんのか、そこら辺をぜひ聞かせていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えします。


 まず、今言われました中突堤に行くまでの道はないのかということでございますが、これについては管理がこの串間土木事務所の管理でございます。この部分の今、消波ブロックが中突堤と今岩場になっていますが、その間にございます。これまでどういう状況でやったのかということ把握できておりませんので、調査をして、県土木事務所等に調査をし、実態を把握していきたいと思います。


 それから、中突堤のかさ上げというか、手前のことを言われていると思うんですが、手前の方の低い部分の昔の堤が、突堤がありますが、これのかさ上げのことだと思うんですが、昨年度から県土木事務所所管ということで何度かそのかさ上げについて要望をしております。これについては漁協関係の予算の配分ということもあって、なかなか厳しいという状況のようでございますが、今後とも、その中突堤をかさ上げした場合に与える影響度いろいろ心配されておりますので、そこら辺も含めまして、今後さらに陳情を続けていきたいと考えております。以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  防波堤時代とは違うわけですね。結局漁港になったわけですから、ぜひあの間、道がないというのはおかしいわけですね。今、課長が言われるように管理は県土木であります。県土木であれば、国であろうが、アメリカであろうが、中国であろうが、あの漁港に行くためには道がないとどうしようもないわけですね。だからこれから先、課題であると思いますので、ひとつぜひ交渉していただきたいと思います。


 それともう一つ、都井の黒井地区に防護ネットを資材購入としてやったわけですが、この効果だけをちょっとお聞きしたいと思っております。


○総合産業課長(川野敏昭君)  黒井地区における野猿対策の取り組みということでございますが、昨年度地区住民、区長さんが先頭になりまして、一体となっていただきまして樹園地や水田に囲い網を共同設置されております。その効果につきましてはお聞きをしましたところ、囲い網を設置した部分の農作物はほとんど被害を受けなかったというふうに報告を受けております。囲い網の種類といろいろ地区で工夫をされておるようでございまして、今後も昨年度の場合はモデル地区ということで取り組みをしたところでございますので、今年度も野猿対策協議会の中でも話が出まして、もしそれが効果があれば他地区にも応用していきたいというお話もございました。これについてはまた今後、検討課題と受けとめているところでございます。以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  次に移りたいと思いますが、串間市職員有志が市民の信頼にこたえ、その都度お助け隊というのを編成し、ボランティア活動に取り組み、初仕事で串間市市民病院に市民の絵画を展示する作業を手伝ったという新聞を見て知りました。何とほのぼのした、また市職員に対して市民の目が一番きつい中での活動であります。お助け隊の皆さんは活動を通し、さまざまな市民の声を聞き、視野を広げ、行政職員として成長していきたいと話しておられ、立派であると思います。このような職員研修としてはとびきりの研修ではなかろうかと思っております。奉仕活動はひとり暮らしの老人宅の庭掃除や草刈り、高齢農家の農作業、地区清掃などの非営利で特殊な技術は必要ないというところに人手さえあれば依頼を受けるそうであります。


 お助け隊ができて早4カ月たちました。活動の状況、串間市民は何を求めているのか、また市民の反応などという話をしたら、総務課長がうちはどうかといやったけれども、こたえますと言っていただきましたので、私はお助け隊の皆さんには最高のエールを送りたいと、頑張ってくださいと言いたいんですが、ひとつあれば総務課長、よろしくお願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘の職員の若い連中で、正式には「あなたのために何かし隊」という名で、今言われたとおりのボランティア活動をやっています。私もずっとパソコン上でグループウエアの中の職員の広場というのがありまして、そこで追跡しておりまして、感心をしておりました。やはり意識改革の芽というものがこういうところでも芽生えてるなと今感じております。


 市長がいつも言いますように、地域のいわゆる先導的な役割というもの、あるいは市民の中に混じっていろんなボランティア活動を含めてそういう行事とかそういうものに参加していくようにと、このことは今後、市民協働社会というものをどうしてもつくり上げないといかんわけですから、そういう社会をつくる中で市民の信頼といいますか、そういうものをかち得るといいますか、信頼を得る、そういう一つの見本ということであろうかと思います。今後ともそういう活動ですね、続けていってもらいたいと、そういうふうに思ってます。立場上温かく見守っていきたいと、そういうふうに思っております。


○3番(山口直嗣君)  2件ほど用意をしておりましたが、時間がありませんので割愛させていただきたいと思います。準備された当局には大変迷惑かけます。すいませんでした。


 市木の海浜対策の問題、旧墓地の問題、それから特区の問題、本当に真剣に考えていただきたいと思います。この場が通れば、後は何でもいいちゃということだけは避けて欲しいと思います。やっぱり真剣に言ってるわけですから、真剣に考えていただかないと、今議会が終われば今度は12月やと、12月が終われば3月やというような考えがあれば、僕は議長に頼んで臨時議会をしてもらわないかんと、毎月でもしてもらわないかんということになりますので、ぜひ考えていただいて、これは本当に今ぱっとわいてきたことじゃないですがね、ずっと言ってきたことなんで、ひとつ真剣に、いつも答えは一緒です。これはそこら辺をぜひ考えていただいて、対処していただきたいと思っております。以上で終わりたいと思います。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


     (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


                              (午後 5時29分延会)