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宮崎県 串間市

平成17年第5回定例会(第2号 9月13日)




平成17年第5回定例会(第2号 9月13日)




                     平成17年9月13日(火曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      14番   田 上 俊 光 君


    15番  木 代 幸 一 君      16番   武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       酒 井 親 則 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       坂 口 正二郎 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       岩 下 五 男 君


 総合政策課長    野 下 賢 良 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      佐 藤 強 一 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      山 口 義 人 君   市民生活課長      清 水 秀 人 君


 福祉保健課長    牧 野 准 郎 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        小 笠 峰 夫 君


 教育委員会事務局長 田 中 卓 良 君   監査委員会事務局長   立 本 伊佐男 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市民病院事務長   福 満 芳 子 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前 10時04分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は、14名であります。


 それでは2番、中村利春議員の発言を許します。


○2番(中村利春君)  (登壇)おはようございます。


 本9月定例議会の一般質問のトップバッターを務めるに当たり、初めてのことで大変緊張しておりますが、どうぞ何とぞよろしくお願いをいたします。


 質問に先立ちまして、つい先日の5日から7日にかけて、九州地方を通過いたしました台風14号につきまして、本市におきましても山間部や海岸地帯、河川沿いに大きな被害をもたらしましたが、その状況については、先ほど助役が御報告されたとおりであります。被災されました市民の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復興と一日も早く以前同様の生活に戻られますことを御祈念を申し上げたいと思います。


 それから、長時間台風の警戒に当たられました地域の消防団や行政の皆さんにはその御苦労に対し深く感謝を申し上げたいと思います。今回の台風14号は、長時間、暴風が吹き荒れたことと記録的な豪雨が重なり、東側の本県に被害が集中し、山崩れ等で死者11名、行方不明者2名、そして多くの家屋が浸水し、水道水の断水、停電等ライフラインの寸断は、広範囲に及んでいます。まだまだ台風シーズンに入ったばかりであり、自然災害に対する備えは万全を期して臨みたいと思うものであります。


 それから、小泉総理が一連の「改革の本丸」だと位置づけておりました郵政民営化法案、一部自民党の反対もあって、去る8月8日の参議院本会議で否決され、その結果、小泉総理は衆議院を解散し、8月30日公示、今月11日に投票日の総選挙は実施されました。その結果は、自民党の圧勝に終わりましたが、皆様承知のとおりであります。数多く審議された法案の中で、郵政民営化一法案の否決だけで国民に真意を問う国民投票だと言って、他の重要な財政や社会保障問題、年金、外交問題などはほとんど触れられずに選挙戦は戦われました。財政難に苦しんでいる地方のことなど省みずに、国の予備費から769億円の選挙関係費が使われました。改革の名のもと、地方切り捨ての政策は、やがて国の衰退を早めるだけだと考えていますが、地方や弱者にも手を差し伸べる国になってほしいものだと思います。


 それでは、通告に従いまして質問してまいりたいと思います。


 まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。鈴木市長は、平成14年7月、市長に就任以来、県内、他市町村に先駆けていち早く行財政改革に取り組んでこられました。そして平成15年12月の定例市議会で自立存続の道を選択され、市民にも相当な痛みを伴った改革も断行され、また庁内の大課制、大係制にも踏み込まれ、さまざまな角度から串間市を残す努力をされておられますが、その手法については、市民の間にはいろんな見解があるところであります。


 そこで、いよいよ来年7月は市長の任期4年間の任期切れを迎えます。2期目に向けてどうされるのか、鈴木市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 串間市は、過去には2期された市長はおられますが、連続2期務められた市長はおられません。過去の市長選では、景気対策として公共事業が最も盛んな一時期は、激しい派閥選挙が繰り広げられ、連続して市政のトップが行政に携わられずにそのことが串間市の停滞を招いた一因だとも言われています。景気がよかった時代は、串間市という小さなコップの中で政権争いをしても、串間市が危機的状況はなかったかもしれませんが、今は串間市の存続すら危ぶまれる状態であり、継続して改革は断行して行かなくてはなりません。


 鈴木市長はこの3年間余りの間に串間市の再生に向け、ルネサンス宣言、串間産品の付加価値をつけ有利販売を目指した水辺環境保全都市宣言。そして、市内外からのI、J、Uターン者を取り込む串間流あたらしき村構想による定住化など、ユニークな発想で串間市の将来を展望されてきています。


 このような事業もまだ道半ばであります。ぜひこのようなことも考えて、2期目も判断をしていただきたいと思います。


 次に来年度予算編成と本市に対する影響についてお伺いをいたします。


 来年度の予算編成に向け、財務省は各省庁からの概算要求を先月31日に締め切りましたが、国の財政規模を示す一般会計の総額は、85兆2,700億円になる見通しのようでありますが、鈴木市長は昨年6月議会の同僚議員の質問に普通交付税、臨時財政対策債、国庫補助負担金の合わせて5億2,000万円の削減がなされそうだと答弁され、そのような状況を踏まえ14年ぶりと言える100億円を切った、本年度の当初予算になったわけですが、年末に向け今後「骨太の方針2006」の中で、厳しい予算折衝になるかとは思いますが、その見通しと本市への影響についてお聞かせください。


 最近の人口統計では、日本もいよいよ人口減少期に入り、これからはさらに人口減少は加速されていくと言われています。本年の各省庁の概算要求には、数多くの少子化対策が盛り込まれているようでありますが、この点についてもわかっておられれば、お示しをいただきたいと思います。


 次に、未収金の徴収についてお伺いをいたします。


 この件につきましては、毎議会質問がある事案であり、特に税の負担増が避けられない今日、税の公平感や受益者負担の原則からしても、徹底した徴収が求められなければなりません。新行政改革大綱改訂版に基づく第2期実施計画書によりますと市税では、串間市収納向上対策本部の方針に基づき、未収金対策に取り組む適正な滞納処分を行い、的確な債権管理を図り、年次的に収納率対策に努め、未収金の回収を図るとありますが、平成16年度決算で見ますと、自主財源の主なものであります市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等では平成15年度より未収金がふえています。平成16年度は、この対策本部が全庁を挙げて取り組まれ、12月末までに4億1,000万あった債権に対し、その10.3%に当たる4,200万円徴収できたと本部長の助役が3月議会の同僚議員の質問に答えられています。


 さらに、今年2月には、全職員で全未収金の一斉徴収を実施され、その額は3月議会では集計中とのことで、公表されませんでした。少なくとも、前年度より未収金が減少していなくてはなりませんが、どうだったのか対策本部長の助役に答弁を求めるものであります。


 本年度はこの実施計画書によりますと、市税で全体収納率90%、計画では嘱託職員の導入及び滞納整理班の設置により、現年度収納率を前年対比0.5%増の98%。過年度収納率を0.2%増の13.8%に努めるとあります。本年度の嘱託職員は、それぞれ何人おられるのかまた、どのような人選をされているのか。また、その方々のこれまでの実績があるならば教えていただきたいと思います。


 それから、串間市収納向上対策本部の方針とは、どのようなものなのか。それから適正な滞納処分を行い、的確な債権管理を図るとありますが、どのようなことを指すのかお聞かせをください。


 それから、住宅使用料で訴訟問題が本議会の議題に上がっていますが、そのほかの未収金では悪質な例では、このような強制的な処遇はできないのかお尋ねをいたします。


 次に、農業問題についてお伺いをいたします。


 農政懇話会等、本市農業の展望についてでありますが、私は今日まで串間市の農業の実情を農家の高齢化、後継者不足、集団化、効率化、遊休農地の拡大等のいろんな問題について質問をしてきました。そして早く本市の農業ビジョンをつくってほしいと言い続けてきました。その結果とは申しませんが、ようやく農政懇話会が昨年7月に立ち上げられ、年3回は会議が持たれ、本年もつい最近会議が持たれたようでありますが、発足以来もう3回開かれていると思いますが、どのような議論が交わされているのかお示しをいただきたいと思います。


 また、県も向こう10カ年の農政の指針となる元気みやざき農業・農村創造計画を作成し、各市町村に配付しているようでありますが、その中身は特徴的なものはどういうものがあるのか、またその中で串間市の農業はどう位置づけをされているのかお尋ねをいたします。


 それから、これもずっと言い続けてきているのですが、集落営農の法人化に向けた取り組みについても、その後の経過についてお聞かせをください。前議会で私は具体的に前向きに取り組みたいと申されている地区名を挙げ質問をしましたが、このような地区については、どう連絡を取られ、どう指導されたのかお聞かせをください。


 次に、児童手当については、割愛をいたします。


 次に、教育問題についてお尋ねをいたします。


 まず最初に、学校裁量による学級編成権の委譲と教育委員会の取り組みについてでありますが、文部科学省は、これまでの学級編成の基準を定めていた義務教育標準法の改正案を来年通常国会に提出することを本年7月30日に決めたようです。そこでこれまでの制度では、1クラス40人以下という国が示した標準の中で、都道府県がそれぞれの学級の児童・生徒数を決め、それに基づき市町村が学級編成を実行していました。法改正されますと、学級編成は学校に委譲され、これにより個々の学校は学年ごとに学級の人数をかえたり、不登校対応に専念する教員を置いたりするなど、さまざまな問題を抱える実情に合わせて対応できるようになると言われております。


 今年、全国の公立小・中学校には、本年度を最終年度とする第7次教職員定数改善計画で約5万4,000人の過配の教員の採用が終わるようでありますが、今後5年間でさらに1万人ふやす計画があるようであります。


 そこでお尋ねをいたしますが、本市には過配の教員は現在何名おられるのか、またどのような授業を受け持たれているのか、それから、少人数学級や、習熟度別学習、それからLD、学習障害、ADHD、注意欠陥、移動性障害、高機能自閉症等の児童・生徒への支援はどうなっているのかお尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わり、自席からの質問にかえます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 この3年間を振り返り、現在の心境、そして今後の抱負、決意等々を中村議員を通して答弁にかえたいと思っております。


 私が就任させていただいた平成14年から今日までの3年間は、串間市にとって大きな節目の時期でありました。また、大きな変革の時期でもありました。中でも平成の大合併の結論として中村議員ともどもに自立を選択した平成15年、そして市制施行50周年となった平成16年の2年間というものは、串間市がこれまでの歩みを振り返り、場合によっては串間市そのものが、「串間市」というその都市の名前がなくなる可能性もある中で、串間市が向かっていく道を定め、確固とした将来のビジョンを築くスタートとなった2年間でありました。


 三位一体改革が進み、地方の自立が強く促される中で、串間市がその魅力を生かしながら、いかに生き残るか、その答えを速やかに見つけ、それに向かって邁進していくことが私に課せられた課題であると考え、さまざまな施策を展開してきたところであります。


 市政を進める上で、従来と大きく異なったことは、まず財政事情であります。福祉を初め、行政ニーズが拡大する一方で国からのいわゆる交付金の減額、現在では15億円の減額、それと税収の減少により、既に年間予算が御指摘のように100億円を切る状況の中で、市役所もよりコンパクトに効率の高い組織に生まれかわらなくてはならないということであります。そのために、私は平成14年11月に財政危機宣言を行いました。また、平成15年4月には大課制を導入をし、若手職員の積極的な登用と職員の意識改革など、本当にみんなから嫌われる、そういう行政改革に大なたを振るってまいりました。もちろん、市民・議会の皆様の御理解をいただきながら、厳しい歳出カットや人員削減を進めていることも御案内のとおりであります。一番嫌がられタブーと言われたことに手をつけてきたところであります。


 その目指すところは、高い意識と能力を持った少数精鋭の職員が市民の皆さんとともに働き、行政ニーズに敏感に対応しながら、新しい時代に即したまちづくりを行う官民協働のまちづくりであります。その成果は市制施行50周年を検討する16の事業でまさに市民と行政が一体となった取り組みを展開することで一気に花開きました。串間ルネッサンスと名づけたこれらの取り組みは、これまでにない新しいまちづくりのモデルを形づくることができました。私は、このことは非常に意義深いものだったと思っております。


 農林水産業や商業の振興、観光の浮揚、福祉の向上、教育の充実、災害への備え、交通ネットワークの充実とさまざまな課題がある中で、まずはその中心となるべき市役所は旧態依然としたお役所仕事から脱却し、市民に頼られ、市民とともに働く姿勢を貫かなければなりません。私が求める職員像は与えられた仕事をこなして終わりではなくて、どのようにしたら串間がよくなるのか、自分にできることは何なのか、常に考え行動する行政マンであります。また、市役所はそうした有能な職員たちを生かしながら、少ない予算で最大の効果を上げられるシステムを持たなくてはならないと考えております。


 私は、皆から言われます。鈴木改革とも言うべきこうした行政改革を就任以来断固として頑固に進めてまいりました。今就任から3年を経過して、さらにこれを貫き通すことで串間の未来を築いていきたい、こういう思いを強くいたしております。


 私の改革はようやく準備段階を終えて、そして生きていく道筋を示し、いよいよこれから本丸を迎えます。今私の胸中にあるものは、「貫く」という二文字であります。私はさらに改革を進め、串間市が確固とした将来ビジョンのもとに持続可能で発展できるまちづくりのために、さらにギアを入れかえ、スピードを上げねばとこのように決意をいたしております。残された期間でありますけれども、懸命に取り組んでまいりたいと存じます。


 私は、お金がないからこそ出てくる知恵があります。今こそ串間はみずからの資源や魅力を再発見し、官民一体となって発展を目指さなくてはならない、このように繰り返し申し上げてきました。もちろんそのためには、かつてあったような派閥が存在をしない。だれもが参加し、だれもが報われるまちにしていくことも、これまた私の責務であります。


 就任当時、借金が150億円、ピーク時には152億でありました。19億ずつ返済をしてきました。今16億ずつ返済をするようになりました。今、132億円の借金残があります。この4年間で地方交付税が15億円も減らされるというかつてない事態の中で、義務的経費を減らしてコンパクトで効率のよい自治体を目指すということは当然出てくる課題でありますが、それによって行政サービスを後退させることなく、むしろ市民参加によってさらに活力ある串間市づくりを行うということが私の大きなテーマであります。NPOなどを活用した指定管理者制度、自治公民館制度の充実などをさらに進めることで民間にできることは民間に任せながら、行政は高度な情報力と専門家によってさらに一歩先を見たまちづくりを展開していく必要があります。


 第1には、基幹産業であります農林水産業の振興であります。安心安全という時代のニーズに対応しながら、より高品質で付加価値の高い産地づくり、ブランドづくりを行っていかなければなりません。また若者の定住化、Iターン、Jターン、Uターン者の受け入れにもつながる雇用創出については、現在一定の規模の相当規模な企業誘致を数件手がけているところでありまして、このうち2件はもう間もなくめどがつくところであります。めどがつき次第、正式に発表させていただきます。


 また、福祉保健機能を統合する福祉センターと市民病院と連携させることで高度な医療保健福祉ゾーンを展開してまいります。


 大きな課題となっております観光再生につきましては、従来の都井岬などの観光資源に加えまして、スポーツランド串間のイメージが定着し始め、既に多数のキャンプ受け入れが実現しておりますけれども、今後はこうしたスポーツ分野のニーズと観光資源を組み合わせた展開を計画しているところであります。


 また、串間の魅力再発見については、豊かな自然の証とも言える水辺環境に着目をいたしまして、御指摘のようにこれを守り、次の時代に引き継ぐ姿勢を明確にすることで、串間市及びその産出される産品のイメージアップを図ろうと、平成15年6月に水辺環境保全都市宣言を発信したところであります。これは既にマスコミでも多く取り上げられておりますし、市内でも多方面において大きな波及効果を上げてきております。一例が、被害にあいましたけれども、黒瀬水産のブリは、カンパチもそうでありますが、急速にその販売が伸びてきております。


 情報発信力強化とブランドづくりの一環としてトライをいたしました楽天市場へのクシマニア、串間市特産ふるさと市の出展も3年目を向かえ、ウニやブリなどが全国に多くのファンを持つようになってきております。また、月に2度のペースで発行いたしておりますメールマガジンの読者も2万人を超えるまでに拡大してきております。


 このような新しい分野への取り組みは、机上の議論だけではなかなかできることではございませんで、未知の分野に汗をかいてトライすることでみずから壁を乗り越え、新しい時代を開くノウハウを高めるという、これまでの行政が最も苦手とした事柄であります。まだまだ道半ばではありますけれども、こうした職員の皆さん達の姿勢は大いに評価しておるところであります。


 私は、このようなトライを今後も積極的に続けながら、ニーズがあるところへはみずから出向いて仕事をする積極果敢な行政こそが串間の未来を切り開いていくものと、このように確信をいたしております。


 国の動向にも左右されますので、多少の不確定要素はありますけれども、平成19年度中にはめどをつけ、乗りかえることによって、平成20年には串間市の財政は水平飛行に移り、財政的に自立した市に持続可能な自治体として、発展の形は目に見える自治体へと生まれかわるとこのように考えております。


 その大仕事を今ここで後退させてはならないとこのように思っております。次代に引き継ぐ未来の青写真をしっかりと描きながら、存亡の危機に直面しているこの串間市を市民、行政が一体となった官民協働のまちづくりによって、浮揚させていかなければならない、これが私の最大の課題であり、現在の抱負でございます。


 先ほども申し上げましたとおり、今私の胸中にあるものは「貫く」という二文字であります。私は、一歩もおくれることなく、後退することなく、新しい時代をつくる串間の改革を貫いてまいります。これからも中村議員の御支援と御叱責をいただきながら、そして市民、議会の皆様方の御理解と御協力を切にお願いを申し上げる次第でございます。


 そのほかいろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)中村議員にお答えをいたします。


 収納向上につきまして、お答えをいたします。収納向上対策本部の基本方針にしましては、市税及び使用料等の収納率向上と滞納額の圧縮を図ることを基本に掲げ、収納向上対策本部の目的として設定しているところでございます。


 次に、全庁取り組みの成果についてのお尋ねでございますが、全庁職員を対象に、訪問徴収の取り組みを実施したところでございますけれども、平成17年3月31日現在での未収金の徴収額は5,296万4,000円となっておりまして、徴収率は12.9%となっているところでございます。


 次に、住宅使用料の悪質滞納者は、強制執行できないのかという質問に対しましては、納税者への行政の対応でありますが、現在給与照会によりまして、調査を始め、預金及び不動産等の調査を行っております。その結果を踏まえ、悪質滞納者に対しましては、強制執行を実施する計画でございます。


 次に、徴収嘱託員の導入の取り組みでございますけれども、この徴収嘱託員制度を導入しております先進地の研修を実施し、現在その分析を行っておるところでございます。制度導入につきましては、職務内容、勤務体制を初め、嘱託員の身分保障、接遇面など費用対効果を考える中で、問題点もあるようでございますので、今後さらに徴収嘱託員制度については、勉強をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。以上で収納向上につきましての答弁を終わります。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 義務教育標準法の改正案につきましては、具体的には示されておりませんが、今後経緯を見守っていきたいと考えております。


 過配職員についてでございますが、現在串間市には9名ございます。この過配された教諭は小学校では算数、中学校では数学と英語で少人数指導に当たっております。少人数で指導することで個に応じたよりきめ細かな指導が行き届き、向上効果があらわれてきていると思っております。来年度以降の過配につきましても、県教育委員会と連携をはかりながら、過配が配置されるように努力していく所存でございます。


 LD、ADHD、高機能自閉症の児童・生徒への対応でございますが、本年度より県の新規事業といたしまして、特別支援教育推進事業を実施しております。通常の学級に在籍する学校生活や学習面での対応が困難な児童・生徒に対し、障害に応じた教育支援を行ったり、養護学校への通学が困難な児童・生徒に対し、地域での専門的な支援を行うものでございます。串間市でもこの支援を受けているところでございます。


 各学校での支援体制のあり方についてでございますが、市内の特別支援部会において、各学校の情報を持ち寄り、支援のあり方について研修しております。また、各学校におきましては、実態に応じた事例等を上げ、具体的な研修を行っております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 国の来年度予算編成と本市に対する影響についてのお尋ねでございました。議員御案内のとおり、2006年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が8月末で締め切られ、財務省が予算編成作業に着手したところでございます。


 一般会計の概算要求総額は、議員御指摘のとおり昨年度予算比で約3兆800億円増の85兆2,700億円となっており、今後厳しい査定が引き続き、歳出改革路線の堅持、強化を図る方針としているところでございます。また、一般会計のうち公共投資関係費や、社会保障関係費などの政策的経費である一般歳出は、対前年度予算比で約2,600億円上回る47兆5,400億円となっております。


 地方交付税交付金につきましては、税収の伸びを見込んでいるものの、交付税特別会計の新規借り入れの減等により4,500億円の減、16兆4,000億円の要求ということになっているようでございます。これは2.7%の減ということになっております。


 予算の概算要求基準におきましては、特に医療費を中心に膨張する社会保障関係費の削減、合理化と予算配分のメリハリを強化するというふうにされております。また、義務的経費のうち、年金、医療などの社会保障関係費を年金、医療等の経費として別枠扱いしているところでございます。


 今後の医療制度改革などを通じ、高齢化などにより見込まれる約8,000億円の自然増を2,200億円削減し、増加を5,800億円に抑えることとしていることが特徴的でございます。


 公共投資関係費につきましては、前年度同様3%削減するほか、裁量的経費につきましても、これまで聖域扱いだった科学技術振興費を含め前年度の2%減から3%減へするとしているところでございます。これらで捻出した財源を活用する形で裁量的経費、公共投資関係費について、総額1,000億円を限度として重点化促進加算枠を新設しているというところでございます。


 国、地方税財政の三位一体改革では、全国知事会など地方6団体が求めた国から地方への税源委譲3兆円のうち、昨年11月の政府与党合意で2.4兆円の税源委譲が決まっており、大詰めの議論が予想されているところでございます。


 一方、国と地方で対立が激しいのが生活保護費の見直し問題であります。国の補助率引き下げを目指す厚生労働省、財務省、両省に対しまして、地方側では、財政負担への転嫁であり、議論の必要性自体を否定しているというところであり、私どもも注視しているところでございます。


 いずれにいたしましても、ただいま申し上げました項目等を初めとして、影響が考えられますけれども、財務省が予算編成作業に着手した段階でありますので、今後国の予算編成時に示されます地方財政計画の概要を受けて串間市への影響額について試算していくということにしております。したがいまして、現段階におきましては、串間市にとって安定的な財政運営に必要な財源確保が重要であり、そのための財政措置が確実に実施されるよう、県を初め、全国市長会等関係機関を通じ強い働きかけをお願いしていくという考え方でおります。


 次に、少子化対策予算についてのお尋ねでございました。重点を置いた少子化対策につきましては、28.3%の大幅増で1,006億円が計上されているというところでございます。その内容といたしましては、保育所の待機児童解消を目指した次世代育成支援対策施設整備交付金が60.5%の増、小児救急医療の体制整備が120%の増、母子家庭などの自立支援が110.5%の増、児童虐待はドメスティックバイオレンス対策で83.3%の増などと軒並み増額されているところでございます。これは裁量的経費や、公共投資関係費の中で、高齢者対策と少子化対策の配分バランスを考慮したためとされておりますが、こういった項目について、今後具体的に串間市にも県等を通じて予算上での影響等の説明があるものと考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 農政懇話会についてのお尋ねでございますが、農政懇話会につきましては、現在まで3回の会議を開催いたしまして、今年度中に計画書の作成を予定しております串間市農業振興中長期計画の基本構想の取りまとめを行っております。


 また、どのような論議があったのかということでありますが、猿害対策や、水田農業ビジョンの振興作物要件の緩和等の論議・意見等がございまして、串間市水田農業推進協議会へ提言を行ってきております。


 また、先月8月5日の会議におきましては、串間市長期総合計画の後期対策見直しの検討や、県より元気みやざき農業・農村創造計画の説明を受けまして、各委員より活発な御意見を賜っておるところでございます。


 次に、元気みやざき農業・農村創造計画の特徴についてのお尋ねでございますが、この計画は、本県農業・農村の目指す将来像を明らかにした長期ビジョンと、計画目標と目指す将来像実現のための具体的施策展開を総合的かつ体系的に示した基本計画、県内を7ブロックに区分し、それぞれの地域資源や特性を生かした進行方向と、それを実現するための重点推進方策を明らかにしました地域別計画の3編で構成され、本県農業・農村の持続的な発展に向けた、総合的かつ長期的な進行方向を示す基本計画のようであります。


 また、本市農業の位置づけにつきましては、本県の中におきましても、重要な産地の位置づけがなされており、本市の地域特性を生かした農畜産物の生産振興を行い、宮崎ブランドの確立を行いますとともに、担い手の育成確保のため、各関係機関・団体と連携を図りながら、効率的、効果的な施策の取り組みを行っているところでございます。


 次に、集落営農の取り組み経過についてのお尋ねでございますが、集落営農につきましては、6月議会におきまして、中村議員より貴重な御提言をいただきました。そこで早速地区と連絡をとりまして、地元に出向いての集落営農の研修会を行い、また中央公民館に講師をお招きしまして、講演会の開催、さらには今月9月1日に都城の農事組合法人夢ファームたろぼうへの研修視察を行ったところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○2番(中村利春君)  それでは、自席から質問させていただきたいと思います。


 先ほど、市長が答弁をされました。残された期間引き続き串間市長期総合計画や、新串間市行政改革改訂版の第2期実施計画の円滑な推進や、串間市の存続と市民の幸せのために強力なリーダーシップを発揮していただきたいと思います。


 それから市長は、市民に対し、私は次期任期に向け続投かどうかの進退については、その進退を明らかにする時期としては今議会は最もふさわしい公の場と考えております。この議会の場でなければ、記者会見等を開いて決意なり進退なりを明らかにすることもできるわけでございますけれども、私は市民に説明責任を果たす意味からも、この議会の席で、このような一大事な、行政のトップの判断を仰ぐことについては、この議会を通して、きょう始まったばかりでございますので、ぜひこの議会の期間中にもその方向づけをさらに一歩進めたような表明をされることをお願いを申し上げておきたいと思います。


 それから、来年度に向けての件でございますが、予測でございますけれども、先ほど予算に向けては、年度末に向けていろんな交渉があるということで、まだこれからだということでございますので、ぜひ改革の中で、補助金削減等さらに厳しくなると思いますが、串間市の存続をかけた予算折衝をしていただきたい、お願いをしておきたいと思います。


 それから、先ほども申しましたように、少子化対策は各省庁概算要求の中ですべて盛り込まれているようであります。先ほど財務課長が申されましたように、この分野については、大幅な増額は計画をされているようでありますので、当串間市におきましても、そういう子供の支援体制を財政面からもバックアップできるようなそういった今後の折衝をさらに期待をしておきたいと思います。


 それから、収納向上対策でありますが、先ほど本部長の助役が申されました、16年度の決算で見てみますと、主要な市民が最も負担しております市税、これでいきますと、調停額に対して88.91%、分担金及び負担金、調停額に対して76.62%、使用料及び手数料では、調停額に対して89.78%であり、市民の負担がさらに高い国保税に至っては81.98%にしかなっていません。いずれも90%に満たない状況であります。収納向上対策本部といたしましても、先ほど申されましたように、全庁を挙げて取り組まれて、その結果が先ほどの数字にあらわれてきているわけでありまして、強制執行も辞さないということでありますので、市税の滞納者のことについて、この滞納者については、先ほど申されたように財産の没収、あるいは強制執行みたいなことは、行われるのか、もう一度お伺いいたしたいと思います。これは90%にもなっておりませんので、税の不公平感をなくす意味からも、今後税は、もう皆さん御承知のとおり増税路線が既成の事実でありまして、さらに重税感は募ってくるわけであります。そのような中で、納めている方にしてみれば、このような状況を許しておくわけには、私はいけないと思いますので、もう一度この市税の滞納者に対して、可能な限り訴訟までやる覚悟があるのか、いま一度助役に答弁を求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  先ほど、私の残された期間の決意、抱負、今後の展望等々のお話をさせていただいたところでありますが、私自身の出処進退についてのエールを力強いエールをいただいたわけでありますが、御指摘がありますように、出処進退につきましては、御期待に沿うように近々こういう場で表明させていただきたいというふうに思っております。


○助役(酒井親則君)  ただいまの回収でございますけれども、現在回収機構が設立されておる県が三重県、それから茨城県等があるようでございまして、そちらの方を今検討しておるわけでございますが、この宮崎県でも地方税収方針検討委員会というものが設置をするということで今検討をされているようでございます。我が串間市もその県の委員会が設置されればそれに乗っていきたいと思っているところでございます。


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 収納率向上につきまして、徴収率でございますが、徴収率につきましては、徴収体制の一元化によりまして、国保税の保険証交付制度の影響は大きく、国保税につきましては、対前年度比で収納率は延びております。現年度で申しますと、16年度が94.6%で、前年度より1.14%延びているところでございます。


 一方、市税につきましては、その影響を受けまして、逆に収納率は減少しているところでございます。現年度で申しますと96.96%で、対前年度で0.1ポイント減少しているところでございます。


 先ほど数字を示された案件につきましては、過年度換算でしますと、88%になるところでございます。現年度で申しますと、普通税で申しますと96.96%になっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○2番(中村利春君)  今、助役が申されました、まだ国・県、特に県の方向性が定まってからというような答弁だったと思いますが、この体制については、近々そういう体制がとられるのでしょうかね。でなければ、この未収額は私はさらにさらにふえると思いますので、その見通しについて、いま一度お聞かせください。


○助役(酒井親則君)  この徴収につきましては、前回3月、5月と徴収を全庁を挙げて取り組んだわけでございますけれども、その反省検討会、並びに今後の検討をどうするのかということで、収納会議の対策会議で検討しておるわけでございますけれども、ちょうど期間的には第2回目を12月に予定をしているところでございます。ちょうど職員の国勢調査との兼ね合いがございまして、12月に第2回目の徴収を予定をしておるところでございます。これも具体的には、第1回目のシステムを踏襲していくというような考えでございます。


○2番(中村利春君)  この収納向上ですが、もう一度お聞きしたいんですけれども、最終的に悪質な方については、裁判まで持っていくような、そういう見通しは立てておられるんですかね。でなければ、税の負担、税の公平感に関しては、市民間では先ほども言いましたように、増税路線の中で我慢の限度があると思うんですよ。ですから、法的なところまで行くんだと。そこまで納税者の方々に、悪質な方ですけれども、そういう方々にはニュアンス的に示されるようなことはできないんですかね、そこをまず、その意気込みがあれば、そこまで踏み込んで答弁をいただきたいわけでございます。


○助役(酒井親則君)  以前は、差し押さえをやっております。これは補償金絡みでございますけれども、これは入っております。それからただいまの御意見は、今準備をしておる段階でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。


○2番(中村利春君)  今、準備中という答えが出ましたので、ぜひ準備された後はできるところはやるというところまで踏み込んで、ぜひこの収納向上に対しては当たっていただきたいと思います。


 それから、次に農政懇話会についてお伺いをいたします。この農政懇話会、県の農政の指針であります元気みやざき農業・農村創造計画、これが作成をされておりますが、これに沿って作成をされているのか、いま一度お聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 農政懇話会におきまして、現在作業を進めています先ほど申し上げました串間市の農業振興中長期計画、これにつきましては、当然ながら元気みやざき農業・農村創造計画の指針に沿うように作成を進めております。また、県におきましても、地域のアクションプログラムというものがございますが、これにつきましては、それぞれの地域、市の計画をお聞きするという立場で、市の計画に沿って作成することとされておりますので、いずれにしましても、県の計画との整合性を図りながら進めていくということとしておるところでございます。


○2番(中村利春君)  ありがとうございます。県の指針に沿ってやっているということでございますので。


 それでは次に、審議内容ですが、2回目の会の議論だったと思うんですが、猿害対策や水田農業ビジョンの振興作物や要件等の検討を行いまして、串間市水田農業推進協議会へ提言を行っていますと課長は答弁を先ほどされました。それから、3回目の会では串間市の長期総合計画や県の長期計画であります元気みやざき農業・農村創造計画に沿ってやっているということでございますけれども、どうも私の質問に対して、今の答えはちょっと物足りませんので、2回目の会で各委員から猿害の被害や水田ビジョン振興作物や要件の緩和等だけが出されて、ほかのことは余り議論になかったのでしょうか。そこら辺を、議論の内容をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  2回目の会議の内容ということでございますが、2回目の会議、これは2月14日に開催をされておりますが、各JAの部会等で議論していただくために、市内の重点作物の振興目標を提示いたしまして、その説明を行うとともに、平成16年度の事業実績、次年度の事業計画の説明を行っております。その中におきまして、猿害対策とか水田農業ビジョン等の問題が委員の皆様から提起をされ、協議を行っているというところでございます。


 3回目の会議、これは8月5日でございますが、現在見直しが行われております総合計画の後期対策との関連がございますので、中長期計画の基本部分を構成する現状と課題、施策の展開を各関係機関、団体の職員で構成する幹事会で協議を行いまして、その概要説明を行い、各委員から新規作物や遊休農地対策、地産地消対策、農業生産法人、農業公社、新規就農対策等の幅広い意見が出され議論を行っているというところでございます。


○2番(中村利春君)  それでは、この県の元気みやざき農業・農村創造計画、これは5項目にわたって現状を提起して、10年後を展望した目標をはっきりと数値化をしております。この数値化に当たっても、ここの委員会の専門的な委員会があるみたいなんですけど、ここで活発な議論をされたのは、ここに示されておりますそういった数値目標を伴った10年後の長期計画であるわけでありまして、この串間の中長期計画の中に、先ほども答弁にありましたように、本市の高齢化による農業後継者の問題、一集落を一経営体とみなす集落営農の問題、それから循環型農業の問題、安心安全な農産物生産の問題、農村女性の農産加工開発支援の問題、まだまだいっぱいあるんですけれども、こういったものを解決できるような10年後の串間市のビジョンがこの農政懇話会で話し合わなければ、懇話会が持つその意味が、大変薄れるわけでありますので、もう一度、その数値目標を伴った長期の計画はこうなんだということを、描いておられるならば、この場でお示しいただきたいんですが、そういった私が今言いましたような、こういう集落営農の問題とか、女性の確保の問題、こういったことは委員の中から出てこなかったのかどうか、その辺、もう一度確認をしておきたいと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 今、議員が申されましたもろもろの集落営農の問題、あるいは循環型農業の問題等々いろいろと委員の中からは盛んな意見が交わされておるということでございます。また、市の方からも将来の作物の数値目標等は、2月の時点で提示しておりまして、それについて、各部会でもんでいただくということをお願いしておるところでございます。


 以上でございます。


○2番(中村利春君)  なぜこの議論の内容について、こんなに質問をするかといいますと、やはりこういう計画は、大体行政主導で行われているのがほとんどでありまして、この農政懇話会という名前を見てもわかりますように、ここは忌憚のない意見を活発に交わすのがこの懇話会だというふうに私は理解をしております。


 そういった意味から考えても、現場の方の生の声がこういうような社会には、私たちもこういうような農業をして次の世代の人たちに伝えていきたい、また魅力のある農業を展開していきたい、そのために、私たちはこういう問題をこういうふうに考えていますといったようなことで、この懇話会が成り立っていかないと、期限を切って、来年度にはもう中長期のビジョンはつくるとおっしゃいました。串間市の長期計画やら見据えて整合性を図って県のそういう10カ年の農政の指針に整合性を図って串間のそういうビジョンをつくるということは、それはそれなりに大事なことであります。


 しかし、まだ大事なことは今言ったようなことを、もうちょっと活発に議論をしていただいて、作成が少々おくれても私は構わないと思います。なぜこういうふうにしつこく言うかといいますと、今、課長がおっしゃられましたような、活発な意見があったということを私は余り聞いておりませんでしたので、最後これがただ話し合いで終わってしまうというようなことがあってはならないと思いまして、串間の農業はそれだけ現実的に未来産業であるにもかかわらず、高齢化やら後継者不足やら、農地の集約ができずに大変困っているんだと。それを打破するために、この懇話会はそういう問題で苦しんでいる方々がいろんな意見を出して積み上げていく長期ビジョンであると私は思いますので。


 これは答弁は要りませんが、今後のこの農政懇話会の会の中でそういったことを中心に考えていっていただきたい。そしてそういう委員の方々のそういう活発な意見が出るような誘導を事務局である担当の行政の方でぜひやっていただきたい。それを強くお願いをしておきたいと思います。


 それから、集落営農についてお聞かせをいただきたいと思います。この言葉も新聞紙上や農業関係者の間では盛んに語られていますが、なかなか実現となりますと、難しい問題が数多くありますが、しかし、これも避けては通れません。全国では農村の高齢化により農業の担い手不足やそれによる水田集落での遊休地の拡大や集落の機能維持崩壊など多くの問題を解決する手段として、全国には今1万といわれています集落営農があり、またその法人化しているものは、6.4%にしか過ぎません。


 私は、前回の議会でこの問題について地区名を挙げ、ぜひモデルをつくるならばその地区にしていただきたいというふうに申しました。先ほどの答弁で課長は、研修会を行って先進地の視察をされたと。大変前の議会での質問の内容からすると、私、一歩大きく前進したととらえております。


 この法人化に向けた取り組みについて、今後はどのようにその計画をまた進めていかれるのか、例えば先ほどもおっしゃったように、研修会等をまた開いてやっていくんだということですが、この集落営農をされる方々は意欲がなければ、行政側が、私たちが一生懸命言うてもだめですが、今のところ意欲を持っておられるようでございますので、この法人化に向けた取り組みについて、ほかの組合等についても、まだあります。例えば、前議会で申しましたように本城地区にもありますし、下弓田地区にもあります。このようなところにはどのようにして今後働きかけをしていかれるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 集落営農の取り組みについてということであります。古川地区という6月議会でその地区名も出されたわけですが、現在県内の先進事例等の視察を行い、地区内の取り組みをどう行っていくのかということを検討している状況でございます。まず、現状把握を行いまして、今後どのような展開を行っていくのか、検討して、組織の設立に向けた取り組みをしてまいりたいと思っております。


 また、ほかの地区につきましても、中央公民館で開催しました集落営農の講演会でございますが、御案内を申し上げまして、中園地区、あるいは中地区と、それからJAも御参集いただきましたが、講演会への参加をいただいておるところでございます。残念ながら、夢ファームたろぼうにつきましては、日程調整がつかなかったということで、古川地区だけが行かれたという状況でございます。


 これの地区につきましても、今後いろいろ情報提供を行っていきながら、集落営農というものがどういうものであるかというものの行政としての情報提供を継続していきたいと考えております。


○2番(中村利春君)  今の集落営農についてですが、そういう研修をされて、他の地区にも講演会等で呼びかけ、講話を聞いていただいたということでございます。これを支援する団体が宮崎県経営体育成総合センターであるようでございます。ここにやはり今後はこのような方々の育成に対しての支援をお願いをしていただきたい。


 先ほどから言っていますその地区については、農事組合法人がまず可能性が高い組合でございますので、この支援センターの活用は今後どのようにされていくのか、先ほどおっしゃった懇話会はこの宮崎県経営体育成総合センターが行ったのか、もう一度ここをお聞かせをいただいて、この件については、終わりたいと思います。よろしくお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  県の支援センターの活用につきましては、組織の設立準備段階から指導を受けまして、法人化に向けた組織の育成に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。


 また、現在実施しております地区座談会、講演会等、あるいは先進地視察につきましては、先の今年度立ち上げました、立ち上げ時期が8月30日だったわけでございますが、串間市担い手育成総合支援協議会におきまして事務を進めているというところでございます。幾分事業先行で実施をしている部分もございますが、協議会の設立が少しおくれまして、現在この中で進めていくということにしているところでございます。


 以上でございます。


○2番(中村利春君)  次に、学校裁量による教育委員会取り組みについてお伺いをいたします。


 先ほど、教育長の答弁で、9名の過配の先生がおられて小学校の算数、中学校の数学と英語に過配の先生を配分されているということでございます。導入されたのは、たしか平成11年からだったと思いますが、その結果、どのような成果が上がっているのか、学力面で言えば子供の取り組む意欲ができているとか、中学校の英語と数学については、その基本的な学力がついているとか、そういうことは成果は絶対上がらなければいけないと思います。このことについていま一度答弁をお願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 小学校で算数、中学校で英語と数学で少人数指導に当たっていただいております。少人数指導を行うことにより、1人1人に目の行き届いた個に応じた指導ができていると思っております。


 また、その成果についてでございますが、一概にこれを導入したから何点上がりましたと数字的には示すことはできませんが、児童1人1人、また生徒1人1人が学ぶ意欲を持つことができた。これは向上効果であろうと考えております。


 以上でございます。


○2番(中村利春君)  少人数学級ができたと、学ぶ意欲がついた、これは大変いいことだと思います。それでは例えばこの小学校でこの少人数学級は、現在までどこの学校で実施されているのですか。その実績がわかっていれば教えてください。


○教育長(五島千穗子君)  市内で導入しておりますのは、福島小学校が2名、本城小学校1名、福島中学校3名、北方中学校1名、大束中学校が1名でございますが、英語と数学0.5ずつ、英語に来ていただく、それから数学に来ていただくという形をとっております。


 以上でございます。


○2番(中村利春君)  過配の、私、まだはっきりこの過配の教育委員会のそういう方の活用の問題についてはわかりませんのでこういうふうに聞いているわけでありまして、今後壇上でも申しましたように、過配の先生たちはふやされます。しかし、今度は学校側が評価を受けるような、市の教育委員会が極端に言いますと、評価を受けるようなシステムになりつつあるんじゃないかと思うんですよね。全国一律から、そこの地域に応じた、個性に応じた教育内容にかわっていくというのが、この学級編成の委譲だと思うんですよ。それを先ほど答弁で、将来どうなるかというのは検討中ということですけれども、既に国の方としては、この過配教員はふやして、極端に言えば、30人学級ができないから、現在の40人学級を基本において、この過配の先生を活用して、地域に応じた教育をやっていくというのが基本であります。


 そういった中で、今後この過配の先生に対して、教育委員会はどの部門とどの部門に先生をお願いしたい。例えば学校図書法でいきますと、1学校に12クラスところは司書教諭は必要ですよね。串間市は恐らく対象になるところは福島中学校と福島小学校だと思います。


 なぜこれを言いますかといいますと、有明小学校が昨年全国PTA会長賞をいただきました。これは学校の取り組みが読書活動等を評価されて受賞されたわけですよね。これも文部省は指摘をしております。過配の先生の目的の中で、子供たちの学力低下の原因がやはり本を読んでいないから、学力低下を招いているんだということも指摘をされております。これは専門家も指摘しています。そういうことを考えたときに、この司書教諭も串間市の市内の小学校は全部読書活動は取り組んでいると思うんです。教育長も申されましたですね、みんな一生懸命やっていると。そういうことであれば、この過配の中で司書教諭も過配の対象になっているんだというふうに文部省はうたっていますよ、はっきり。


 だから、検討中じゃなくて、やはりそういう実態をしっかりとらえて、次の過配にお願いするときは、そういう司書教諭あたりも串間市は必要だと。だから検討中じゃなくて、そういう国の将来の先を見据えた取り組みも教育委員会はやはりやるべきだと。


 今まで聞いていると、すべて「検討中」「検討中」、これじゃなくて、やはりこういう制度は、もうちゃんと法律ができる前に指針が示されているわけですから、やはりそういった目標をちゃんと持った取り組みを私はお願いしたい。もう一度教育長にそこら辺について、この学級編成の権利の委譲に絡めて、そういった取り組みを今後はどういうふうにしていく。例えば串間市教育委員会の方針という形でもいいと思うんですが、何かそういうところが見受けられませんので、私は、これを一つ取り上げていってするんですが、これだけでもいいですよ、過配の中でこれをどういうふうに今後活用して、串間市の子供の健全な教育を伸ばしていくということがあるならば、それを教えていただきたい。


○教育長(五島千穗子君)  過配教諭は、少人数指導等に当たっているのが現在の過配教諭でございます。義務教育標準法の中で学級編成が各委員会に移されるということは、それは現在まだ国会に出ていない分でございます。その分がきちんと決まりましたら、教育委員会の方にその権限は与えられますし、各学校の校長先生が自分の学校はどのようにやっていけばいいのか、それを利用すればいいのか、そこをやはり十分考えるべきだと思っております。やはりその学校、地域、その特徴を生かした活用の仕方というのは、考えていくべきだと思っております。


 以上でございます。


○2番(中村利春君)  法律もできていません。できていなければ簡単にこの場で「そうします」ということが出ないと思います。それはそうです。しかし、もうそういう方向づけがあるんですから、やはりこういう目標を持って臨みたいというような答弁は私はほしかったわけであります。しかし、今強い決意を教育長は私に述べられたと、私は判断をしましたので、今後そういったことに対しても、前向きに法律ができてしますというのではなくて、法律ができる前に、うちの教育委員会はこの問題についてはこういう方向でいったらいいんじゃないか、そういう協議の場はやはり設けていただいて、子供の教育はどういうふうな方向がいいんだということを明確にしていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、1番上村久三議員の発言を許します。


○1番(上村久三君)  (登壇)質問に入ります前に、このたびの大型台風14号の直撃により宮崎県全域に暴風雨、記録的な集中豪雨により死者13名1,375世帯が床上、床下浸水、河川の増水等により11万4,000人という大きな避難指示が出されるなど、各地で住民生活に甚大な被害が出ました。当串間市においても道路の冠水、損壊など多大な被害が発生しました。被害をこうむられた皆様方にこの場をお借りしまして、謹んでお見舞い申し上げ、一刻も早い復旧を望むものであります。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 同じような質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。平成14年に鈴木市政が誕生して3年の月日が経過しました。その間、鈴木市長は就任直後に串間市財政危機宣言をし、市町村合併問題など多くの課題に取り組んでこられました。その中でも、財政危機問題においては、自主財源確保に市長みずからの報酬カット、大課制による職員給与等の削減、また、税金の収納対策には、市民の納税に対する納税意識の向上に取り組まれてきました。また、市町村合併問題については、2市2町任意合併協議会を経て、法定協に進まず、いち早く合併せずに自立の道を選択し、自主自立の新生串間市づくりを進める方針を決定しました。


 しかしながら、市長としての任期も残すところ1年になり、同僚議員の質問に次期市長選の出馬をお聞きされたところ、私としては、出馬されると理解いたしまして、そこでお伺いいたします。


 市長はよく、「何々ならでは」という言葉を使われますが、「鈴木市長ならでは」の今後の施政方針、財政財源確保についての抱負をお聞かせ願いたい。


 次に、新生串間市づくりに向けての基本計画は当然考えておられると思いますが、自主自立プラン、そういうものがあれば、現時点の構想でもいいので、具体的に教ええいただきたい。


 次に、台風災害対策についてお伺いいたします。冒頭で述べましたとおり、今回の台風は大型であったため、各地の被害は相当なものがありましたが、行政当局の台風対策については、早目に対策本部を設け、各地区との電話連絡など、被害対策や状況把握など密に行われて、当然のこととはいえ、24時間体制をとられ、感謝申し上げます。


 そこで、お伺いいたします。今回の台風は早目に進行進路が予測され、台風の影響があることは、昨年及び過去の台風による経験から停電等が発生することは容易に推測できたと思いますが、今回も長時間にわたり停電した地区がありましたが、このような停電対策について、九電等との応援対策や応援要請などの事前交渉をされていたのかお聞きいたします。


 次に、消防行政についてお伺いします。さきの6月議会で条例化された一般住宅への火災報知器の設置義務についてでございます。私も6月議会で討論に参加させてもらいましたが、いろんな悪徳商法などの、そういう懸念した討論でございましたが、今後市民へどのように周知しているのか、その進捗状況をお尋ねします。


 次に、入札制度についてお伺いいたします。


 行政当局は、地元業者の育成を図ると言っているが、何を基準に指名業者を決定するのか。例えば電気設備についてはどうなのか教えていただきたい。また、串間の業者がいろんな基準を満たしていれば今後の大きな事業についてもJVを含めて指名していく考えはないのかお尋ねいたします。


 次に、道路行政についてお伺いいたします。


 3月議会においても、質問いたしました松清上小路線についてお伺いいたします。市長もこの市道改良工事に関しては、必要性を認めておられます。制度事業の検討や、財政計画等々、今後研究していくとの答弁をいただきましたが、その後の進捗状況はどうなっているのか、また、公共下水道との関連はどうなのか教えていただきたい。


 次に、教育行政についてお伺いいたします。


 最初に、学力向上についてお伺いいたします。学力向上については、教育長は串間ならではの教育を目指すと言われているが、今後どのような形での串間ならではの教育方針を目指されているのか。


 次に、学校選択制についてお伺いいたします。私も数回この場より質問させていただいているが、小規模校との連携、対応については、今後どのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、高等学校の推薦入学制度及び進路指導についてであります。現在各中学校での進路指導について、聞くところによると、推薦に頼る子供の学力低下が考えられ、温室育ちになりがちな傾向が見受けられる。現在の入試前段階での重点的な指導ではなく、中学入学時点からの将来への展望等を考慮しながら、生徒及び家族との連携を密にし、定期的な指導等を重ねながら、子供の適正を見抜き、今後の串間市及び日本の将来を背負っていく人格形成づくりを早い時点からの指導をお願いしたいが、現在どのような指導が行われ、今後どのような指導を行っていくのかお聞かせいただきたい。


 また、総合的な基礎知識を形成するのに、例えば都井岬、幸島という有効な串間には資源がありますが、このような串間市の貴重な資源を活用しながら、今日の子供たちに必要な心ゆとり教育と義務教育低年齢層の時期から市内の財産を活用し、魅力ある串間を子供たちに認識させることにより、鉄は熱いうちに打てと言われます。という言葉にもありますように、串間市の将来のためにも大変意義があるものだと考えますが、各学校ごとにとどまらず、例えば合同遠足など、市内全域的な総合学習の場等との計画はお持ちでないかお尋ねいたします。


 次に、学校施設及び設備についてでございますが、福島中学校のトイレ問題について、再三質問をしてきましたが、少子化、核家族化により、保護者の活動等も活発になり、学校施設を利用する機会もふえてきていますが、トイレの施設の状況及び設置数、場所等が大変不便であります。前回の質問以来、この声があることを学校関係者と協議及び調査をされたのか、また今後改善する計画はあるのかお尋ねいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時43分休憩)


 ───────────


 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村議員の質問にお答えをいたします。


 次期市長選出馬に対する質問でありました。先ほど私は、3年間を振り返り、串間の今後の進むべき方向、そして残された期間の取り組む決意、そして今後あるべき姿、今後の抱負等々を中村議員にお答えさせていただいたところでありますが、任期も来年7月末であります。お会いする市民の皆さん方から、次はどうするんだと心配げにお声をかけていただくようになりました。同時に、私が展開してきた施策に対して、市民の皆さん方の率直な意見をいただきながら、私自身も今日までの私の取り組みの一つ一つを丁寧に精査をしている状況にあります。


 本来、私自身の出処進退に対して、上村議員に御心配をおかけしていること自体、まことに心苦しく感じておりますが、現在も市民の皆さん方、いろんなサークルやら、あるいはまた団体やら、各界の支持者の皆さん方から、6月末あたりから出馬要請を受けまして、今でも要請を受け続けておるんでありますが、今最終的な私の支持組織との調整の段階でありまして、ここ数日のお時間をいただいて、今週中には方向づけを明らかにこの場でさせていただきたいというふうに思っているところであります。


 今日のこの串間市を取り巻く社会経済状況の中、私の行財政運営に最も身近で、隣近所で見ていただいております上村議員であります。私へのエールという期待は私は何ものにもかえがたく、大変心強く感じております。上村議員の質問を鈴木という1人の政治に携わるものへの熱いエールとして受けとめさせていただきまして、今少し猶予をいただきたいと思います。こういうものにつきまして、私も幾つか経験がありますが、順序があります。そういった順序はきちんと踏まえて明確にしていきたいとこのように思っています。


 さて、串間市の自立存続のための独自の推進プランをつくっているのかとの質問がありました。上村議員も御案内のとおりであります。そのプランが行政改革大綱第2期実施計画であります。そして第2次財政健全化計画、これがそのプランであります。その目標達成によって自立存続を可能としておりますし、またその努力をいたしておるところでございます。これがプランであります。ただ、上村議員も勉強しておられまして、全国自治体の中には、自立自主再建、あるいはまた自立推進プランというものは存在しておりますので、今後も上村議員の勉強されたそういったものを参考にしてまいりたいと、このように考えております。


 次に、今後の自主財源の確保についてでありますけれども、景気の低迷から厳しい状況にありますけれども、国や県への要請を初めといたしまして、串間市の基幹産業であります農林水産業の振興、串間市企業立地促進条例を生かした企業誘致への努力、地場産業の育成等のほか、収納向上対策を推進をし、自主財源の確保を図ってまいることといたしております。


 そのほか御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○助役(酒井親則君)  (登壇)お答えをいたします。


 この入札制度につきまして、電気工事を例にとりましての質問でございますけれども、指名基準につきましては、建設業法及び串間市指名競争入札参加資格者の資格及び指名基準等に関する規定に基づきまして、発注金額に対応する等級に属する業者の中から、経営及び信用の状況を初め、技術力、資格の内容等を基準といたしまして、指名選考をいたしておるところでございます。


 また、地元企業育成につきましては、市内業者に発注することによりまして、地域経済の活性化につながっていき、その効果は大変なものがあるというふうに考えているわけでございます。


 そういったことを踏まえまして、公共工事等の発注に当たりましては、でき得る限り市内業者へ発注をしているところでございます。今後もこのことを念頭に置きまして、執行してまいりたいというふうに思っております。


 次に、電気設備及び空調設備工事におきましては、完成後の維持管理等におけるメンテナンスが非常に大事でありますので、地元企業の育成と地域経済の発展の観点からしましても、今後それらを視野に入れながら、地元企業が参入できるよう、指名審査等には検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 生活習慣、ものの見方、考え方等の人格形成の原点はふるさとにあると考えております。子供たちがその我がふるさと串間のよさ、すばらしさを体感し、その中で生かされている感謝と自信と誇りを持って心身ともにたくましく生きていけるような、串間ならではの教育の推進を心掛けてまいります。


 この具現化についてでございますが、各学校の実態、子供の実態、地域の歴史的、文化的な背景等により取り組む方法は異なってまいります。しかし、その各学校に適した特色あるその学校ならではの教育を具現化し取り組んでいるところでございます。


 抱負な資源の魅力ある活用として、合同遠足というありがたい御提言をいただきました。校長会に伝えていきたいと考えております。


 推薦入学についてでございますが、各高等学校が特色を生かした学校運営を行うために、推薦枠の割合や、試験項目を工夫した推薦入学試験を実施されているものと承知いたしております。推薦入学説明は全中学校で全保護者に案内されておりますが、参加は3年の保護者がほとんどであると聞いております。


 進路指導につきましては、御指摘のように大変大事なことでございます。各学校では1年次より年次計画を立てて実施いたしておりますが、生徒が自分の将来を見据えた進路指導を進めていくことは大変重要なことでございますので、再度指導していきたいと考えております。


 あとは、事務局長へ答弁させます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)台風災害についてのお尋ねでございますけど、九州電力と事前に打ち合わせをし、停電した場合、早期に復旧してもらうよう強く要望したのかとのお尋ねでございますけれども、まず台風14号が大型で非常に強い台風であるとの情報がございましたものですから、昨年の台風に伴う長時間の停電の例もあり、早期の復旧を依頼したところでございます。


 また、これまで九電の日南営業所より都度訪庁されます折にも停電対策につきましては、その旨を強く要望してまいってきているところでございます。


 ただ、今回の台風、強いこともございまして、停電が5日の13時30分から7日の17時40分にかけてでありました。このような長い時間の停電でございましたから、今後さらに送電対策について強く要望してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 松清上小路線の改良工事については、これまで何回となく質問をなされてきており、上村議員からも3月議会に御質問をいただいたところであります。その後の経緯についてお尋ねでありますが、この改良に向けての最近の状況を申し上げますと、ことしになりまして、この道路沿線住民による陳情がなされており、行政としましては、種々協議検討をいたしたところであります。


 協議内容といたしましては、改良するには、数軒の家屋の移転が必要であり、相当な原資が必要であること、このため、市単独事業では実施は不可能であり、制度事業で実施する必要があること等を協議したところであります。


 市内における道路改良は、まだまだやらなければならない多くの予定路線がありますが、その中で緊急性、公共性、地域性等を考慮し、財政の非常に厳しい中でありますので、真に必要な路線を厳選し、取り組んでまいりたいと考えます。


 次に、道路改良と下水道事業との関連でありますが、御案内のとおり、下水道事業は受益者の負担を求める事業であり、住民の理解と協力なしに進めることは不可能であります。着手した平成8年度から常にこのことを念頭に置き、担当課一丸となって進めてまいりました。具体的には、地区説明会に加え何度も戸別訪問を繰り返しながら、理解を得た上で実施してきたものであります。環境を守るとともに快適な生活を市民の皆さんに享受していただくために必要なものであることを今後も訴えてまいります。誠意を持ってすれば、必ずや理解は得られるものと思っております。天神や上小路などほかの地区を施工しながら、十分に時間をかけて説明作業を実施していきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 一般住宅への火災警報器の設置義務の市民への周知についてのお尋ねでありますが、現在串間市社会福祉協議会が主催しますふれあいいきいきサロンでの防火講話、区長会等へのお願い、市公報誌への掲載、関係課との協議、また悪徳業者による訪問販売等も懸念されますので、消防団幹部との協議を実施したところであります。


 今後、秋の火災予防運動に合わせ消防団による各家庭のPR等を計画しているところであります。


 住民の方々が火災から身を守っていただくためにも、より多くの方々に設置をしていただくよう、普及啓発に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)まず、小規模校のよさを出すためにどのような方策をとったのかというお尋ねでございました。


 複式学級の解消策としての、小規模校入学特別認可制度の実施につきましては、それぞれの小規模校は対象校向けのチラシを配付したり、中には地域全体の取り組みとして、学校や地域の活動紹介や触れ合い参観日の案内チラシを配付した学校もあります。平成18年度も継続してこの制度を採用してまいりますので、小規模校の地域のよさや特色をPRしていただくよう働きかけております。また、教育委員会といたしましても、夏休み前に保護者までに募集要項を配付いたしております。


 次に、福島中学校には屋外トイレがないが設置についてのということでございました。御指摘のように、福島中学校の運動場周辺には屋外トイレがなく、生徒の部活動、または各種大会等の行事への参加者に十分な対応ができていない状況にあり、その必要性は認識いたしているところであります。したがいまして、現在その解決方策を種々検討しているところであります。一つには、既存プールに設置されるトイレを屋外から利用できるように改修するものであります。これには出入り口並びにトイレの若干の改修が必要となってくるものと考えております。もう一つには、既存校舎のトイレの活用であります。この既存トイレにつきましては、出入り口へのアプローチを高齢者等にも利用できるように改修する方策であります。これらの方策をもとに生徒並びに来校者が安心して利用できるよう、実現可能な方策に取り組んでいきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村久三君)  市長もいわゆるそれぞれに地域の基幹産業を大事にして自主財源に努めると、これは市長1人でできる問題ではないと思います。こういう問題でもいろんな各住民、自治体との協働、市長がいつも言われる協働、これを図り基幹産業の核に関連産業が立地していく、この芽室町の取り組み、これも本当に串間と似たような自治体であってこういうプラン、こういうのをぜひ取り組んで、市長、38年ですかね、市長、政治家としての、そういう経験、人脈を生かして、またこの串間市をどうするかというリーダーシップをとっていってもらいたいと考えるところであります。


 次に、台風災害の九電対策についてでございますが、総合産業課長がいわゆる九電との事前、そういう折衝をしているということであるが、今度の台風によって停電したのが長い時間で2日というのがありました。私もこの台風災害には、いわゆる電気業の関係で、いろんな原因調査を調べる中で、2日も停電せずにできるというような要素が大いにあります。そういうのを踏まえて、本当に台風イコール停電というのは目に見えてわかっている。それでその台風に対しての応援部隊、その数というか、それに対しての折衝はされたのかお聞きしておきます。


 それと助役にお尋ねいたします。今後入札に関しては、地元企業を優先していくと言われております。これもずっと今までの入札、いろんな関係でもすべてそういう地元企業育成ということは前もって言っておられます。しかし、いざとなったときに、いわゆる経験、実績を問われて地元企業が入れない例が多い。私が言いたいのは地元企業を育成するのなら、そういう経験をぜひつくってほしいということを要望しているのであります。これは助役が言われたように、地元企業を優先的にやるという御期待をしてよろしいのかそれもお聞きしておきます。


 それと教育長にお尋ねします。先ほどの質問でもいわゆる推薦入学、いろんな保護者との会合によると3年生だけが来ておると言われたですかね。それと進路指導、子供が行きたい学校に行けない現状があります。それはなぜかというと、「私はこの学校に行きたいんだけど」、「いや、あんたは能力がないから」、失礼な言い方だけど、「能力がない」と、「あんたは通りませんよ」というような判断を持って取り組んでいる中学校があります。こういうのも土壇場になってやっていくのではいかんということですよ。だから、そういう教育委員会として、そういう強い姿勢というのを、学校に入った時点において「勉強しなければ通りませんよ」と、「そういう推薦には入れませんよ」というような強い要望、今までそういうのがなされたのか、いわゆる結果で、ほとんど結果によって答弁が答えられるという。中村議員も教育委員会は法律ができる前に動かんかというような質問をされた。そういうふうにいわゆるこんなに少子化、少子化というのは、いかに子供が少なくて大事な人であるということ、財産でしょう、子供というのは。それを何でもう少し前向きに取り組んでいかれないのか。それを私が言いたいんですよ。本当に子供が大事であれば、早く苦労させて串間の今後の将来を担う育成、そういう取り組みに対して何か具体的にあるか、そこをちょっとまたお聞きしておきます。


 それと、消防行政、消防行政においては、本当に日夜市民に対しては、人命、財産の確保に対して、日夜を問わず働いておられます。そしてこの警報器の問題についても、各分団長を通じて早速行動に移されております。それはもう感謝申し上げます。ただ、私が心配するのも、消防長も言っておられるように悪徳業者、これはもう私は100%入ると思っています。この取り組み、これは消防署だけじゃなくて、総務課長、こういう企画なんかは総務課では関係ないですかね。そういう総合政策課になるんですか、こういう計画は。そういういわゆる市民に周知するそういう悪徳業者対策、町内一斉で取り組んでいただきたいと思うんですよ。それはどちらが答えるかわからんけど、そこのところお願いします。


○市長(鈴木重格君)  リーダーシップを発揮をいたしておりますが、さらに強いリーダーシップをとってまいりたいと思います。


○助役(酒井親則君)  地場育成の立場から、地元業者の育成に努めるとともに、この地元業者優先の業者指名を行っておるわけでございますけれども、非常に工事によりましては、高度な技術、また経験を要するような事業につきましては、専門企業に頼らざるを得ない状況にございます。


 以上でございます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 進路指導については、本当に進路指導は重要であるというふうに考えております。学校に入った時点から、自分の将来のことを見据え、話し合い、そしてそのためには何が必要なのか、何をすべきなのか、それはきちんと指導していくべきだと考えております。そのことにつきましては、先ほど申し上げましたように、再度学校の方にも指導していきたいと、そのように考えております。


 それから、子供が将来を見据え、そして自分が努力する。そのためには学校の果たす役割も大切でございます。と同時に家庭の果たす役割も大切であるというふうに考えております。学校は学校の果たすべき役割を果たす、家庭は家庭で果たすべき役割を果たす、親と子が自分の将来について語り合う、夢を語り合う、そういう場も必要かと思っております。これからも学校と家庭が連携をとりながら進めていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  停電対策についてでございますが、広域にわたる部隊の要望といいますか、趣旨については行っていないところでございますが、今回の停電の件を踏まえまして、今後強くお願いもし、要望もしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)今、上村議員から御指摘がございました台風等も含めて市民の相談ということでございますが、市民生活課の方でこういったトラブル等といいますか、全体的にそういった窓口を設けております。そういった窓口につきましては、うちの方にも直接来られる場合がございますし、うちの方で対応できない場合につきましては、県の消費者生活センター、そういうところも問い合わせながらその対応に当たっているところでございますので、そういった形で対応してまいりたいと考えております。


 具体的な説明不足で申しわけございません。火災報知器等についても、そういった形でもし来られた場合には、うちの方で事情をお聞きしながら対応してまいりたいと思います。(降壇)


○1番(上村久三君)  助役の熱意は篤と御理解いたします。ぜひ地元企業が伸びるチャンスを大いに御期待申し上げます。


 次、教育長、もう少し具体的に学校に指示する、話し合うんじゃない、「こうしなさい」、「こうしなさい」というような、本当に子供のことを思うんだったら、女性教育長として、子供がSOSを出すのは母親ですよ。教育長はその代表として、串間の教育委員会で教育長としておられます。その母親の立場を踏まえて、いわゆる保護者、母親を踏まえて大いに集まってもらって、子供の育成に対しては、もう少し強い、「これからはこうしますよ」「これからはこうせな子供は大変ですよ」というような教育長の独自の考えを再度お聞きいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 現在、市PTA連絡協議会と協力いたしまして教育長と語る会を地区ごとに行っております。その中ではお母さんもいらっしゃいますし、お父さんもいらっしゃいます。その中で、子供たちはこれからどうやっていけばいいのか、家庭ではどうすればいいのかということはお互いに話し合いながら、ざっくばらんな場ですが、私の考えもお伝え申し上げているところでございます。


 以上でございます。


○1番(上村久三君)  何度言っても、教育長は本当に優等生な言葉やけど、教育長、五島カラーをもう少し出すことを御期待申し上げます。いつも答弁がやりくりになります。そういうことでよろしくお願いします。


 都市建設課長、相変わらず難しい、この松清上小路線の工事について、本当に難しい質問かと思います。しかし、この計画は平成7年に一応立ち上がっております。それが住民との折衝がつかずにパーになったということも前回の答弁にありましたですよね。この今西小路地区、この狭い道路に隣接する人たち、今度市立病院が移転で新設された、そこで車の量もまた非常に多くなったとお聞きしています。また接触事故も発生したと。この道路に関しては、消防署も救急困難な場所として、重要な位置づけをしておる。課長もどちらを優先するかということで、位置づけて悩んでおられるけれど、この道路は地元地区民だけじゃなく、あの道路を利用してもし通行された方は、多くの市民が望む、だれに聞いてもするべきだというような意見が私もあちこちの話を聞きながら回ったところ多い。それを優先課題にできないのか。道路改良工事を優先して行うような計画はできないのか。そこのところを再度、いろんな制度事業を駆使してやってほしいのですが、ぜひそのところを再度お尋ねしておきます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 当路線につきましては、今回陳情書も地元からいただいております。しかしながら、一部地権者の同意が得られていないということで、まずは、100%の理解と協力が大前提であろうかと考えております。その後に先ほども申し上げましたように、緊急性、公共性、地域性等を考慮するとともに、事業効果等総合的な事業評価に基づき判断してまいりたいとこのように考えております。


○1番(上村久三君)  再度、建設課長にお聞きします。地元住民の100%の理解と合意が得られればやるということでいいんですかね。そういう答弁のように聞こえたんですが、この地域の人たちは本当に悲鳴に近い声を挙げておられるんですよ。夜は眠れない、それでも建設委員を立ち上げられて、本当にこの地権者との交渉、地区民でやっておられる。その人たちの100%の理解を得られて、合意が得られればやると理解してよろしいんですかね。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 この路線につきましては、平成7年度、議員も先ほど言われましたように、計画しながら、一部了解が得られなかったということで、苦い思いをいたした経緯もございます。まずは100%の理解と協力が大前提であると。その後に緊急性、公共性、地域性等を考慮して、事業効果等総合的に事業評価に基づき判断していくと、そういうことでございます。


○1番(上村久三君)  はい、わかりました。


 私はいろんな質問の中で、全部含んでいるのは自立していくには何が大事かということを言いたいとです。これはもう市長、行政だけの問題じゃないです。私ら議会も全部一緒、だからこの自立プランにおいても、そういう具体的な、みんなで、市長も言われる官民協働でやらなきゃだめだと。本当にこの厳しさをみんなに伝えてやるようなプランを立ててほしいとです。この厳しい状況は本当に串間市民は自分の懐でわかります、厳しいということは。


 こういうのを鈴木市長の特に強いリーダーシップをもって自立プラン、人に頼らず行政独自のプランを、住民にわかりやすいプランをつくっていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、11番、福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  (登壇)お疲れさまです。まず、質問に入る前に、今回米国史上最悪と言われる自然災害をもたらしましたハリケーン、カトリーナは南部ルイジアナ州とミシシッピ州に数十万単位の被災家族を発生させ、2週間以上経過した今日でもいまだにその死者の数すら把握できない災害の大きさとひどさに自然の驚異をまざまざと見せつけられ、驚くばかりであります。万全な復興体制が引かれつつありますが、あの陽気なジャズの町に一日も早く戻ることを願うとともに、被災された方々に対し、お見舞いと御冥福を心からお祈り申し上げるものでございます。


 また、九州に上陸し、記録的な豪雨をもたらしました台風14号は、本県を中心に30名近くの死者を含め、筆舌にあらわせない多くの災害をもたらしたところでございます。串間市も死者こそなかったものの、床上浸水を初め多くの被害が発生をいたしております。その被災者に対し、心からお見舞いとお悔やみを申し上げるものでございます。合わせて一日も早い立ち直りを切に願うものであります。


 同時に、この災害対策と復旧に向けて、行政を含めた多くの関係者の皆さんはもちろんのこと、幅広いボランティアの方々の献身的な努力と労苦にこの場をお借りしまして、深甚なる敬意をあらわすものでございます。


 それでは、通告に従いまして質問をしてまいります。


 まず、市政運営についてであります。第14代串間市長として3年前の平成14年9月定例市議会で市政を運営するに当たり、その所信を市長は表明をされました。その所信の出だしに、「串間市は衰退して勢いがない」との市民の声を聞き、市に勢いを取り戻し、串間市民が「串間に来てよかった」という元気ある串間市づくり、また人がとどまる、人が来てくれる魅力ある串間市づくりを目指し、新串間市創造計画を提唱し、市民の理解を得た。しかしながら、串間市はさまざまな課題と問題を多く抱えているので、市政運営には相当厳しいものがあるが、串間市を何とかしてほしいとの市民の声にこたえるべく、市民と一丸となって取り組み、勢いのある串間市に生まれかえさせるとの決意を述べられたところでございました。その決意には異を挟むものではなく、賛同したものであります。


 そこでお尋ねをいたします。まず、当時市政が衰退しているとした串間市の声と比べて、現在はさらにその声は増幅していると、大きくなっていると私は認識するものですが、市長は当時の状況と現在を比べて、その点どのように分析されておられるのか、まずお尋ねするものであります。


 次に、串間市のもろもろの進行計画、行政計画の取り組みの現状と課題、並びに今後の取り組みについてお尋ねをいたします。何と言っても串間市行政の最大のテーマは過疎からの脱却であることは言うまでもございません。昭和30年4万2,000人いた人口は、15年後の昭和45年には1万人減の3万人2,000人となり、平成2年の国勢調査では2万6,700人、平成12年の国勢調査では2万3,600人、減少率は鈍化したものの10年間で3,100人の減少が続いているのであります。本年は、その5年ごとの国勢調査の年でありますが、依然として減少傾向はとまらず、2万1,000台になるのではないかと危惧されているところであります。


 昭和45年の過疎対策措置法の制定から今日まで、その人口流出を防ごうと、もろもろの課題に多くの施策を展開してまいっておるにもかかわらず、若年層を中心とした人口の流出と合わせ、少子高齢化による自然減の要因が続き、活力の低下を招いていることは御承知のとおりでございます。


 一方、串間市の所得水準は、県民1人当たりの所得と比較して、約80%の低さでございます。その水準にあるわけですが、今後地域の特性を生かした活性化対策、担い手後継者の育成はもちろん所得の向上に積極的な施策の取り組みができるか否かが串間市の再生のかぎであると私は思います。平成17年から取り組んでおります過疎地域自立促進計画を中心とした今後の取り組みをぜひ聞かせていただきたいものであります。


 特に、過疎5カ年計画に組み込んであります平成17年度の振興計画は事業費ベースで約21億7,800万円でありますが、具体化されている実績、本年度中に取り組まれるものは、どの程度見込めるのか、また、平成18年度は事業費ベースで25億2,300万円の計画が策定されておりますが、その中身についてどの程度具体化できると見込んでおられるのか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、第44回国政選挙後における政権公約、マニフェストが市政に及ぼす影響と期待についてでございます。総選挙は自由民主党が120項目に及び政見公約を国民に示して、総選挙を勝利したところでございます。とりわけ、今回の選挙は財政の健全性をどう取り戻し、社会保障費の増大が避けて通ることができない少子高齢化社会を支える財政構造をどうつくるかが重要な争点の一つでもありました。このことは、末端地方自治体にとっても大きな問題であります。その取り組みいかんによっては、地方自治体の根幹を揺るがす問題で、各分野で構造改革が大幅に進むものと見なければなりません。


 今後、これらの政見公約はどのように実施されると思っているのか、そのことによってまた当然串間市にも当てはまることでございます。その影響をどのように分析されておられるのかお聞かせ願いたいと思います。


 また、この政見、マニフェストに期待するものがあるとすれば何か、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、行財政改革についてであります。


 行財政改革は行政にとっては、とわのテーマであり、いつの時代でもこれに努めなければならないことは言うまでもございません。現在串間市は平成18年度を目標年次に第2次行財政改革大綱を実施中でございますが、政府は指針に基づき、本年度中にすべての分野を含めた集中改革プランを自治体に策定させ、これを推進力としてさらに行革を促進することにいたしております。現在串間市が進めている第2次行革大綱は国の言う指針と比べるなら、相当進んでいると私は思うものでございますが、その指針に基づいて進んでいる分、これから取り組まなければならないものがあるとするならば何かぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、保健、福祉、医療についてでございます。


 まず、国は次期医療制度の改革で高齢者を対象にした保険の新設、並びに高齢者の窓口負担の引き上げなど、医療費抑制等を打ち出すことを明らかにしております。予定されている医療制度の変更は負担増を伴い、国民生活に及ぼす影響は極めて大きいものでございます。予定される制度改革の内容をぜひ明らかにしていただきたいものであります。


 次に、介護保険料は住民税が課税されるかどうかを基準に軽減措置がありますが、来年度実施される税制改正で、年金取得課税が強化されることにより、新たな課税対象者になり、保険料の軽減措置が適用されず、全額徴収されたり、上のランクの保険料になることから、この部分を2年間の緩和期間として取り扱うことになっております。その軽減率は市町村が自主的に決定することになっておりますが、串間市はどのような緩和措置策をとる予定かぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、温水プール建設についてであります。6月議会以降、市民間でぜひ建設してほしいとの市民運動まで起きて市長にその建設要請の陳情があったと聞いておりますが、6月議会答弁と違う変化があるべしと私は思いますが、その考えはどうか聞かせていただきたいものであります。


 次に、生活環境の整備についてお尋ねいたします。台風14号でも明らかなように、天神川の河川改修は急務であることにもかかわらず、依然として遅々として進んでいないのが現状であります。私はそう見ておるところでございますが、予定どおり進んでいるのかいないのか、進んでいないとすれば何が原因か、またどこの部分に問題があるか、具体的に示していただきたいと思います。


 先ほど、建設課長の話では、道路改修の問題が出ましたけれども、用買が100%進まなければ事業には取り組まないということでありますが、これの進んでいない原因は、それらと関係があるのか、そういう問題等、ぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 次に、本城熊峰産廃処理場の再開についてでございます。人間が生活し、産業活動がある以上、ごみが発生することは必然であります。その生活圏内に処分場があり、適正に処分されることは望ましいことでございます。しかしながら、今日まで熊峰処分場は過去の事業者の不始末で長期間営業停止になっておりましたが、新たな事業者により営業停止の最大の理由であります不法投棄物の選別と処理が進み、今月中旬の事業再開に向けて事が進んでいると9月9日の本城地区住民との説明会で業者並びに県より発表されたところであります。その説明会では、地元住民から多くの質問が出されました。過去の産業廃棄物処分場に対する不信感が本城地区の住民に根強く残っているため、その信頼回復は容易ではないことが伺えたところでございます。


 説明では、業者から現在進めている処分場は、既に処理能力の半分が使用されているため、現状の規模では採算に合わないことから、処分場の拡張の計画が明らかになったところでございます。もちろん、拡張には地域住民の同意が必要であることが県の説明だったと思いますが、市が旗を振って開催された説明会の空気をどのように分析されているのかぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 以上、壇上からの質問に答弁をお願いして、後は自席よりの質問にさせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 私、就任をいたしまして、この場から施政方針を述べたことを思い起こしております。当時と今日と比べどうかということでありますが、厳しい三位一体改革の中で、私はよく今日まで皆様方の御支援と御協力いただきながら、そして市民の皆様方の御理解をいただきながらよくここまでやってこれたなと、今までだれもが経験したことのないこの環境の中でよくやってきたなという、私は自負を持っているところであります。しかしながら、その評価は市民にゆだねたいとこのように思っているところであります。


 過疎化からの脱却、これは大きな我が市の命題であります。過疎地域、全国にはすごい数の過疎地の自治体があるわけでありますが、すべてがこれはもう大きな命題であります。それに向かって過疎振興計画を実は忠実にそれに従って、それに向かって今奮闘を続けているところでありまして、これは福添議員も御認識のとおりだとこのように思っております。


 活力の低下については、これは本当に地理的条件、あるいはまた産業構造、そういったものからしていろいろと評価は分かれるところでありますが、私は再生のかぎというものは、やはり市民と行政と議会と、そしてそういったものの共同作業であるし、そしてやはり地域力だと私は思っております。その地域力、そういったものを私は今後期待をしているところであります。そうした中で、この過疎地域自立促進計画について申し上げますと、平成17年度から21年度までの5カ年計画で、概算事業見込みといたしまして、93億7,100万円を予定をいたしておるわけでありますが、18年度は25億2,200万円ということでございます。こういったものに沿って事業を展開しているところでございます。18年度事業につきましては、この過疎地域自立促進計画に基づきまして、既にそれぞれの担当課等において県の関係課等と協議がなされておりまして、事業計画案として事業評価表の提出が総合政策課にあったところでありまして、また御質問の中にもありましたけれども、今回の国政選挙の政権与党のマニフェストによりまして、国の予算編成に何らかの変更ができるものと、このようには思っているところでありますけれども、今後事業全般にわたりその方向性が示されるものと、このように思っておりますので、その方向性をやはり注視しながら、またその方向性に沿った事業の見直しが出てくるのではなかろうかとこのようにも思っているところでございます。


 次に、御指摘のありました政権与党の選挙公約に掲げた、いわゆるマニフェストの中で、どう影響があるのかということでありますが、財政改革、地方分権、これは串間に少なからず影響が出るんじゃなかろうかとこのように考えております。


 三位一体改革と地方分権を一体にして、確実に推進していくということでありますけれども、補助金廃止4兆円と税源委譲3兆円の全体像がいまだにはっきりしていないわけであります。そういった中で、国庫補助金は一般財源化、あるいは交付金化というように確実に姿をかえて予算編成を非常に窮屈なものにしていくことが予測をされるわけであります。


 一方、地方交付税は確実に減額の方向に今後も進んでいくものと考えられますので、その代替財源、例えば地方消費税交付金等が考えられるわけでありますが、こういったものの委譲がどのようになっていくのか、注視していかざるを得ない状況にあります。


 また、プライマリーバランスの黒字化を目指していく、このようになっていることからいたしまして、その中でも投資的経費、いわゆる公共事業を減らしていくことになるとなれば、またなると言っているわけでありますが、各種建設補助金等にも影響が出てくるものとこのように心配をしているところであります。


 次に、行政改革についてお触れになりました。私はこの点を特に強調したいんでありますが、その行政改革の目的はもう言うまでもありませんが、地方自治の原点であると私は認識をいたしております。その意味では、行財政改革は不断なく推進するものであります。


 現在第2期の実施計画に基づきまして、積極的に取り組んでいるところでありますが、行財政改革を、私は便宜上、こう考えているわけですが、内なる改革と外なる改革とに大きく分類するといたしますと、ややもすると行財政改革は内なる改革、つまり市役所内部、もしくは行政側から発する行財政改革が主流となっているように感じてなりません。その主なものが職員数の削減、あるいは人件費の抑制、組織機構改革、施設の統廃合、民間委託、職員の研修、意識改革、そして補助金の削減等々が言えるとこのように思っております。このほとんどが長期的課題でございます。しかし、何と言ってもこれからの行政改革の課題は、内なる改革もさることながら、外なる改革、外なる改革であろうとこのように思っております。つまり、市民の意識改革であります。串間市が持続可能な自治体であるためには、予算規模の適正水準を早急に設定をする。それに沿った政策選択、決定というものが必要になってまいります。このことはどういうことかと申しますと、さまざまな市民ニーズ、意見、主張、受益と負担のあり方、そして固定化している既得権益等をどう調整するかであろうかと思っております。つまり、政策選択についての市民のコンセンサスをどう形成していくかであろうかと思っています。


 言いかえれば、政治、行政分野、特に政治分野がこれらをどう調整し、どう説得をし、理解させていただくかということが大きな課題であろうと、このように思っているところでございます。


 次に、産業廃棄物処理場でありますが、県の指導と、また監視のもとに、施設の改善工事も進められてきたところでございますが、地元本城地区の方々にとりましては、工事の改善方法、地元との合意、事業者としての考え方等、これまでの経過と今後の見通しについての疑問点、また要望等を考慮いたしまして、市といたしましても早急に検討協議を行い、今回の説明会の運びとなったところであります。


 地元地域からの疑問点につきましては、当日の説明会において、県また事業者から具体的な説明がなされたと報告を受けております。また、営業許可につきましては、改善計画に基づきまして、法的な基準と指導等によりまして、許可されるものと考えておりますが、地元本城地区の方々にとりましては、これまで処分場が放置をされ、手つかずの状態が続いていたことから不安と心配もあるとこのように思っております。市といたしましても、こうしたことを十分踏まえまして、地区住民とのパイプ役となって安心安全、そして開かれた処分場として運営されますよう、今後もその動向等を十分に注視してまいりたいこのように思っているところであります。


 答弁漏れがございましたら御指摘いただきたいと思います。いろいろと御質問をいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 天神川の河川改修が一向に前に進まないが、何がネックなのかとのお尋ねであります。天神川改修はまちづくりからも、また浸水対策上からも早急な整備が必要であり、この事業も平成14年度より県事業として鋭意取り組んでおられ、現在用地補償を先行して事業の展開を図っておられるようであります。


 お尋ねの何が理由で改修が前に進まないかとのことでありますが、一部の地権者の理解が今日までどうしても得ることができず今日に至っておられるようであります。県といたしましても、この地権者に対しまして、交渉されておられるようでありますが、まだ時間を要するようであります。したがって、今後は浸水対策の上からも、早期完成が必要でありますので、今後とも粘り強く交渉していかれるようであります。市といたしましては協力できることについては、できる限り協力してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 医療費の負担増等が伴って、制度改革との内容でございますが、また介護保険の2年間の緩和措置等についてのお尋ねでございますが、医療につきましては、新たな高齢者医療制度の創設、そして介護保険制度につきましては、予防重視型のサービス型の転換になっているようでございますが、いずれにいたしましても、多くの課題が残されており、今後も議論がされていくようでございまして、現在におきましては、具体的な内容等は示されていないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)過疎自立促進計画についてでございますけれども、17年度事業としまして主なものを4点ほど挙げます。まず、塩屋原下平線改良舗装でございます。次に、串間市防災行政無線設置事業でございます。継続でございますけれども、串間市公共下水道事業でございます。あと、総合保健福祉センター施設整備事業、設計等でございます。あと、18年度でございますが、現在事業評価書が総合政策課の方に上がってきております。まだ確定といいますか、評価の段階ではございませんけれども、ヒアリング段階でございますが、その主なものは宮崎の園芸競争力強化緊急対策事業、塩屋原下平線改良舗装、あと継続でございますけれども、串間市公共下水道事業でございます。18年度事業につきましては、まだ事業評価、ヒアリングで終わっておりますので、事業名はそのように御理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時05分休憩)


 ───────────


 (午後 2時11分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)答弁漏れがございましたので、追加して答弁させていただきます。


 温水プールについてお触れになったわけでありますが、6月議会においても、お答えをいたしました。理解をいただいていると思っているんでありますが、その後いろんな動きがありまして、特に7月29日付でプール整備の陳情もあったところでございます。市民の健康志向の高まり、これは非常に私はうれしく思っておりますし、この健康づくり運動の高まり、本当にすばらしいものがあると思っています。このプールが療養上の効果的な手段として一定の効果が得られる、このことは私も十分理解をいたしております。このことを検討したらどうかと言い出したのは私自身でありまして、何とか実現したいとこのように思っておることは今もかわりございません。


 しかしながら、今回の建設におきましては、建設費、管理運営費等々、後年度負担というものも合わせて総合的に検討いたしました結果、同時建設につきましては、断念することといたしたところでございます。


 しかしながら、このプールの整備に関しての市民の熱い要望、これも十分考慮しながら、今後の課題とさせていただきたいと、このように思っているわけであります。


 以上でございます。(降壇)


○11番(福添忠義君)  それでは、自席から質問させていただきます。


 3年前と今日の市政の状況についての比較だったわけでありますが、厳しい状況の中よくやってきたという自負があると、だからその評価はまちまちだと、こういうことであります。私は端的に見て、当時と今とは、そういう社会的情勢、回りの状況がやはり厳しくなっておるので、その声は今でもさらに増幅しているんだというように認識をしているが、その答えがないということは、増幅していないというふうに市長は判断をしているというふうに理解していいのか、まずそのことだけをまずお聞かせを願いたいと思います。


 それから、介護保険の緩和措置の方法に、まだそういう制度は具体化されていないということでありますが、少し私は認識不足があるのではないかと思います。年金、課税は既にもう法案化されて来年4月から実施であります。そういうもので住民税も課税対象の限度額が下がってくるわけですから、当然もう既に決まっているわけですよ。だから後の2年の緩和措置を2年間でどうするかというのは、地方自治体、市町村が決めるんだと、早急に決めなきゃならんとなっているから、その決め方は、緩和措置の2年間の措置はどうなっているかということを聞いたわけです。それを課長は、まだ制度は明らかになっていないと、こう言うけれども、私と認識はずれがあると思うんですが、私が違うのか、もう一度そのことをお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、天神川改修については、私も言い出しっぺの1人ですから、早くできればいいがねと思っているんですが、課長の答弁では、県の仕事やと。だから協力できることがあれば協力していくと、こういうことの答弁であります。それで問題を片づけてボールを県に投げておるわけですよね。だけでこの問題は解決するのか、私はこの問題が解決しなければ、もろもろのほかの計画が進んでいかんのではないかと思うから、あえてこのことを取り上げているんです。だから、そのことはいろいろあるでしょう、難しい問題が、なかなか解決できない。しかし、問題を明確にして、明らかにして、私はこの問題を解決していくという方法をすべきと思うんですが、もう一度そのことを聞かせていただきたいと思います。


 それから、熊峰の産廃処分場ですが、市長も努力されてこの再開に向けて、串間市の圏域の中に、処分場は必要なことでありますから大変いいんですが、この間、9月9日の説明では、県の説明は、今日を招いた原因は串間市にもあるんだという説明なんです。県の課長が来て言うんですから、地元から監視されて、地元から不法投棄がされておったというような通告もなかったと。もちろん、県にもそれをするだけの人員もなかったと。だから、あの言い方にすれば、県が何も責任なくて、市町村が悪かったんだというふうに私は受け取ったんですよ。そういう考え方ならば、私は先ほど県の指導と監視のもとに開設をされたと市長は答弁、それは法的にはそうでしょう。しかし、県の課長の説明はそうではないんです。我々には責任はねっちゃというような言い方ですから、答弁では。


 だから、それはそれでいいなら、串間市の生活環境課もやはり市民の安心安全を守るためには、そういう監視体制を県だけに任せるのではなくて、市もそういう機関をつくって、やはり日常的にそういう体制をとっていかなければ、なかなか安心安全は守れんねというふうに私は感じとったんですが、そこらあたりの認識をもう一度、もちろんこれには、助役が参加しておったから、私は、市長もぜひ参加してほしかったんですが、何か所用があるということでございましたけれども、助役も参加されておったんですが、私はそう認識しておるんですが、もし間違っておれば認識をかえさせていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  当時といわゆる3年前と今を比較してどう認識しているかということでのお尋ねがあるんでありますが、十分か不十分かということは、もう絶えずつきまとうわけでありますけれども、目標に向かって努力をしている、実現を目指して努力しているということはこれは間違いないわけでありまして、その評価はそれぞれしていただきたいものだと思っております。悪くしよう、悪くしようと思ってやっていることは一つもないわけでありまして、何とかしよう、何とかしようということで、懸命にそれぞれの立場で取り組んでいることは事実でありまして、その評価は市民の皆様方にゆだねたいとこのように思っているところでございます。


 産廃場の問題で、市にも責任があるという発言があったやに今お聞きをするわけでありますが、その当時、いわゆるあのような状況が惹起した当時どのような人の関係があったのか、私、つぶさに承知していないわけでありますけれども、その当時何年前だったか、私タッチいたしておりませんので、明確に答弁できないのでありますけれども、当時担当した者たち、またかかわりを持った人たちがどうこれに対応したのか、もっと私は精査をしてみたい、このように思っております。ともあれ、この問題、私も随分と県に対して、県が許可権は県にあるわけでございまして、その後の監視、あるいはまた指導等が不十分であったことは、これは事実でありますから、県が金を出して処理をしなければならないところまで追い詰められておったことは事実であります。これは私も県議会にそのときおりましたので、いわゆる本城地域の皆さん方の立場に立って私は発言もし、そういった行動もしてきておったわけでありまして、したがって今日を迎えた、そしてこうして説明会も開き、そしていろんな問題点の基盤になり、そして処理も進んできている、このことを見聞きにつけ、ようやく安心安全に近づきつつあるなという感を今思っているところでございます。


 御指摘のように、市としての監視、あるいはまた検査、水質検査はずっとやってきておるわけでありますが、県もやってきておるわけで、それに加えて市でもやってきたわけでありますが、そしてこれには、県警から派遣をされております担当のものも実は県にはおるわけでありまして、よく串間の産廃につきましても、よく検査においでいただいておりまして、そういう中での今日を迎えたこと、大変私は胸を少々なで下ろすというんでしょうか、そういう気持ちもありますし、今後二度とこういうことがないように、立派なそういう施設運営がなされるように、そして開かれた、本当に本城の地域の人たちが安心して過ごせるような、そういった運営をしてほしい、またそういうふうに指導と助言とそして監視をしていかなきゃいかんなと、このように思います。


 いずれにしても、私は県が許可権、そういったものを持っているわけでありまして、県の方にそういう体制も同時に要請をしていきたいと、このように思っているところであります。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 天神川河川改修につきましては、地元促進協力会もありますので、その辺との連携を図ることができないか、いま一度県の方と協議し、早期完成が図られるよう協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えをいたします。


 介護保険の緩和措置の件でございますが、65歳以上の個人住民税の非課税措置の廃止に伴う負担軽減につきましては、合計所得金額が125万円以下の個人住民税の非課税措置を御指摘のとおり18年度から経過措置を経た上で20年度に完全に廃止になるようであります。


 18年度から19年度の税制改正の激変緩和等を連動する形で介護施設の利用者負担を2年間に限り負担軽減等を実施するようであります。具体的には、今後全国課長会等で明らかになっていくものと思われます。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  よかです。もっとかみ合うようにぜひさせていただきたいと思うところであります。


 次に、冒頭助役の方から、今回の台風14号の被害状況が報告されたところであります。私も丸3日間被災現場を見て回りましたが、随所に水の怖さを見るにつけ、防災の重要性と災害復旧を強く感じたところであります。大変、職員の皆さんは御苦労があろうかと思いますが、ひとつ精力的に頑張っていただいて、その復旧に努力をしていただきたいと思います。


 今回の集中豪雨は、特に言われているように、地球温暖化の問題等も影響があって、今後こういう大雨、集中豪雨というのは、今までの過去の実績といいますか、そういう想定には当てはまらない、想定外が出てくる。もちろん公共工事当たりは100年災害、50年、60年災害という形で設計がされておるわけですが、今日ではそれは既にもう半分の50年、30年に考え直さなきゃならないのだというふうに言われておるところであります。テレビ、新聞等を見れば、特にテレビを見るならば、世界一豊かな国でありますアメリカのあの状況を見てもわかりますように、後進国の姿を見るような感じがして、自国の軍隊が銃口を向けて警備に当たらなきゃならない、そして射殺をしなきゃならないと、こういうような状況を見るにつけ、この災害が人の心をこれだけすさまじいものにするのかということをつくづく見るものであります。


 そういう意味では、私は今回串間も600ミリという形で大きな水が出たわけであります。しかし、これがほかの地区みたいに1,000ミリも超えておるという雨になっておれば、もはや私は福島川の堤防は決壊をしておるというふうに見ても決して間違いはないと思っております。600ミリの水であれだけの水が出て、堤防のかさもぎりぎりまで来ておったことも事実でありますし、報告では床上浸水が相当あったというような報告も、床上浸水が35戸、そういうお話も出たところであります。10億円近くの災害になっていることもあるわけですが、災害対策本部で今後の防災について、まだ間がないわけでありますけれども、やはり災害シーズンでございます。こういう問題についての対応といいますか、私は特に今回の教訓を生かして次にまたステップアップしなきゃならんわけですが、被災者家族、床上浸水等があったわけですが、こういうもののごみ対策とか、そういうものについては、どのように取り組まれているのか、私も何遍か相談を受けまして、行政が言う答弁と、実際当たられた人間とではやはり開きがあるんですよ。福添さんどかせっくりゃいと。電話もさせていただいたところでありますが、これは今日の非常に情報が発達しておりますから、ほかの市と串間市とすぐ比べるわけですよ。一つはそういうごみ対策、それから罹災証明の証明料の負担の問題、それから避難地区の行政の対応の問題、こういうものについての基準となるもの、伝達方法も含めて、こういうものがどのようになっているのかということをまずお聞かせを願いたいと思います。


 それから、今回相当見て回りまして、大規模な40万以上の災害については、当然災害査定、国の財政措置の中で復旧がされるわけですが、多分40万以下は国の財政措置がないという形であると思いますが、この同じ被害でも額の40万円を境になかなか復旧が進まないということがあります。私は、安心安全という形の中で公平の原則でいくならば、当然財政の裏打ちが国があるからするとか、そういうものではないと私は思うんですよ。そこらあたりの庁内での対応というものはどのようになっているのか。


 それから、特に、今日市長がとなえているように、安心安全という言葉があります。私もこれは当然のことだと思いますが、高齢化が進みます。老夫婦が2人おる、こういうところのやはり裏山等が崩れたり、こういうものがたくさんありました、市内に。こういう人たちはどこに訴えようもない、行政に言えば対象外、2戸以上、県で言えば5戸以上とこういう規格になかなか当てはまらない。「どうかしてくれ」というそれこそ涙ながらの訴えも聞いてきたところでございます。これも当然、私は何も市が丸抱えでしろとは言わんですが、少なくとも、こういう老夫婦の裏山の崩れて家に、風呂にも入れないという状況の土砂の除去等は、やはり行政が窓口になって、土木工事の機械をあっせんをしたりして、そして少なくともこういう緊急な除去等は油料の負担くらいで、負担の軽減をして、その復旧を行っていく、日常生活に戻れるような体制、こういうものをやはり私はぜひつくる必要があると思いますが、そういうことの考え方というものについても、当然災害本部等には耳に入って対応の仕方があると思いますが、そこらあたりの対応をお聞かせを願いたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  一つは、今回の台風におけます災害対策の上での反省点、課題等が出たわけですけど、その一つがまず、今回先ほど申しましたとおり、私も知る中では過去最高の自主避難者が出たところでございます。その避難勧告された避難場所でのいろいろ食事の問題、受け入れの問題等で配置した職員からの報告も受けておりますし、実際自主避難された方のお話も聞いてます。これにつきましては、自主避難というのはこういうものであると、避難勧告はこういうものであると、避難指示についてはこうであるというような、市民が見てわかるような形のものを示さないかんじゃないかということで、対策本部でも出たところでございます。


 この台風、いい教訓としまして、広くそういう基礎的な資料もお配りせなならんなということで反省したところでございます。


 次に、高齢者世帯での土砂災害でございます。補助基準に該当しないということであちこちから連絡が今も入っておりますけど、現地に行くんですけど、なかなか制度事業にかみ合わないという厳しさもございます。


 現在のところは、そういうことで当事者といいますか、地区の方で御協力をお願いしますということで、特別な対応は設けていないところでございますけれども、御指摘の高齢化の進行、1人暮らしの世帯が多くなることから、その対策を講ずる必要もあるかと思っております。今後の課題として受けとめさせていただきたいと思っています。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)今回の台風災害におけますごみ対策ということでございましたけれども、今回の台風におきましては、県内におきましても、特に宮崎でございますが、大量のごみが発生をいたしまして、特に床上等のごみについては、その処理といいますか、その対策が問題になっておりましたけれども、宮崎市は宮崎市で素早い対応をしているということは、私も台風のときに痛感をいたしました。というのは、今回、串間市におきましても、床上、床下ということでございましたけれども、串間市におきましても、床下、床上につきましては、素早く地区の区長さんを通しましてそのごみの処理方法等について、具体的にはそういったごみにつきましては、近くのごみステーションに出してくださいと、それからそういった搬出にする場合につきましては、できればその地区の方々の御協力によりまして、どうかよろしくお願いしますと、そしてその出されたごみについては、こちらの方で若干日にちはおくれますけれども、収集してまいりますといった、やはりそういったものにつきましては、区長さんを通じて御連絡というか、周知をしてまいったところでございます。


 しかし、今私が思いますのは、こういった台風災害時におけます指針といいますか、マニュアルというのが完全な形というのはつくっておりません。それでやはりこういったものを早急にやはり整えまして、対策本部とも協議をしてこういった災害時における、もちろん台風も含めてでございますが、そういった指針を早急につくりたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 先ほど、40万以下の農地災害に対してどうするのかということでございます。御存じのように40万以上の農地災害等に対しましては、国の災害工事に対応できるわけですが、40万以下の工事につきましては、市単独での小規模災害工事費の予算を補正で昨年度も対応させていただいたところでありますが、今年度につきましても、同じような対応で予算を計上していくことになろうかと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○11番(福添忠義君)  防災のそういうマニュアルをつくっていくんだと。今まではやはり不備もあったということですから、私は素直な意見だというふうに思っていますから、これ以上言うことはないんですが、私はぜひ市長に聞きたいのは、市長も弱者に対する思いというか、心のうちというのは私もあるというふうに、その政治過程から私はあるというふうに思っておるわけであります。


 先ほど申しましたように、40万以下の災害の場合、これは被災者から見れば、国が財政措置をしようが、県がしようが、市がしようが被災者から見れば関係ないわけですね。市民の被災者から見れば。たまたま行政側が都合よく40万という数字を切っておるだけであって、災害にはかわりがないわけですから、そこらあたりがひとつ40万以下も、何も小さいそれこそ何万円のまでするとは言わんけれども、やはり40万以下の災害についても、私は40万以上と全くかわらない対応をすべし、これは私は平等の原則、納税者に対する私は行政の責任だというふうに思っておるわけですから、それはそういうふうに対応するということでありますから、お願いをしたい。


 それから、裏山の問題も全く考え方は同じです。一緒にしようという財政の問題もありますけれども、私はそれも災害復旧せよとは言わんけれども、せめて指導性を発揮して土建業者の機械を、市が段取りをして、費用は少しは負担していただくが、そういう問題の処理をぜひ早急にマニュアル化してつくっていただきたいということで、要望して、今回の対応にもそれを適用していただくことを強く要望しておきたいと思います。


 次に、産業振興についてであります。先ほど市長答弁の中にもございましたように、非常に串間市の振興を図っていくためには、努力が要るんだということであります。それから、2番の議員の質問の中にも企業誘致が2社も近々できるんだという、いい答えがあったところでありますが、この2社というのは和牛と養豚生産というふうに理解をしていいのか、そのことだけをお聞かせを願いたいと思います。


 それから、農業振興、特に串間の主たる産業であります農業振興についてであります。串間市は平成17年度串間市農業振興計画を策定をするという形で、先ほどもそういう答弁があったところでございますが、今日まで串間市の農業は、県もそうですが、未来産業だということを位置づけて種々の展開をしてきたところであります。しかし、日本の農業は全国的に見るならば、これは識者の認識も違いがございますが、衰退の一途をたどっておるという基本的な評価が識者の認識があるわけであります。しかし、宮崎県は「いや、そうではない」と。食料生産基地として、やはり未来産業と位置づけて施策の展開を図っていくというのが基本姿勢であったわけであります。


 それに基づいて、串間市も農業振興計画をつくっていく、当然そうであると思いますが、今回策定中の、策定されておると思いますが、農業振興計画、これと非常に農政改革、今度国が示しておる、2005の骨太方針にも出ておりますが、もちろんあわせて自民党のマニフェストの中にも入っておりますが、農政改革が私はもう早急に進むというふうに見なければなりません。これは既に農林水産大臣もその方向を明確に出して、その拍車は一挙に進むと、こういう発言を既に表明をされておるわけでございますが、その中で特に言われるように、農政改革の中心であります品目別横断政策、これは非常に私はわかりにくいんですが、串間の中でこれはどういうふうな影響があるのか。


 それから、もう一つの柱であります直接補償制度、これは国が大規模の農家に対象ということでありますが、大規模といっても、ある識者に言わせると、日本の大規模はヨーロッパに言わせると、つめの先のしこもないんだというような言い方が比較される。そういう中でWTOの同じ土俵に乗せても日本の農業は太刀打ちできないんだと、その大規模農家でも。というのがあるわけですから、WTOの問題は別に置いて、どのように串間の振興計画が基本目標を置いているのかをお聞かせを願いたいと思います。


 それから、今回食料自給率を45%上げるために、国は環境保全政策を食糧安保の中に大きく位置づけております。これは私はなぜこれを言うかといいますと、串間にとってこれが大変私は足がかりになるというふうに思うわけであります。一つはこの環境保全政策の中では農業用水等を保全する、将来の食糧安保の確保のために、これは今やらなきゃならないというのが自民党のマニフェストでもあるし、2005の骨太方針にも列挙をされているわけであります。当然このことに大束原の水の問題、それから農作物の変更によって、串間市にも各随所に水路がございました。しかしもう今日では非常にその水路が大規模水路も全く水が通らない状態になっておるし、小規模の水路なんか特に維持管理ができない状況にあります。そのために耕作を放棄せざるを得ないという、これは先ほど2番議員の中の集落営農にも関係がありますが、そういう状況がたくさんあるのも事実であります。ここでこの政策を導入していかに大束原の水の問題と地域の用水確保というか、農業用水の確保に私は万全の体制をとっていただきたいと思いますが、その考えはないかをお願いをしたいと思います。


 それから、今日原油高が叫ばれております。新聞によると現在60億ドルから、1バレルは大体160リットルでございますが、65〜66ドルというようになっていますが、日本経済は100ドルになっても持ちこたえることができると、こういうような表現が経済界から出ております。それは合理化が進んでおる日本経済はそうかもしれませんが、果たしてコスト高と言われる日本の農業、特に串間市の農業、それから特に水産業、油が非常に大きなウエイトを占める水産業、ここらあたりの原油高がどう影響があるのか、今後串間市の農業水産業を含めて促成栽培等をしておる串間の農業はこの原油高で及ぼす影響、こういうものをどのように分析されておるのか、これをお聞かせを願いたいと思います。これは通告をしていましたから、されておると思います。お願いをいたします。


○市長(鈴木重格君)  誘致企業についてお触れでありますから、答弁しておきますが、和牛と養豚につきましては、その視野に入れております。今回、中村議員にお答えいたしましたのは、実は健康清涼飲料水の企業が一つと、それから観光部門の企業でございます。


 現在、会社施設の登記も終わったようでありますので、同時に発表したいと思っていますが、いわゆる今友好関係を深めておりまして、約2年間ほど温めてきたわけでありますが、ようやくそこにこぎつけたということでありまして、近々発表させていただきたいと思っております。


 御指摘の和牛部門、養豚部門につきましても、今、特に養豚部門につきましては、かなりの大きな施設でありますので、設置場所、適地について地域の人たちの御理解を得るべく、いろんな御説明とお願いと、そしてそういった類似の施設等もありますことから、視察研修もお願いしたい旨、今相談をしているところでありまして、それも成功すればいいがなというふうに考えていまして、これにも支援をしているところであります。これがうまく御理解をいただくとするならば、また新たに二つのそういったものが串間に生まれるということでありまして、期待をしているところであります。また、そういったことを実現するように、支援を今続けておりまして、今後も支援を続けていきたいとこのように思っているところであります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 農業振興計画を策定するということで、中村議員の方にも御答弁を申し上げております。それの基本目標はどうしているかということでございます。市の農業振興計画、中長期計画におきましても、県が定めております元気みやざき農業・農村創造計画に沿った計画というふうになろうかと思いますが、さきの懇話会の中でも、その基本指針というものを提示して、認定をいただくというか、協議をしていただくとかいうことをやっております。その骨子としましては、担い手の育成、確保というものが重点になっておるところでございます。


 それから、品目別横断ということでの御質問でございますが、これにつきましては、6月議会でも御答弁を申し上げておりますが、経営安定対策ということで、3月に閣議決定をされました食料農業・農村基本計画の中で、2007年度からの導入が予定をされております。これにつきましては、これまで米、麦、大豆等への安定対策というのがございました、品目ごとの対策がありましたが、これを日本型の生産条件の格差を是正していくということでの補助制度でありますが、日本型の直接支払い、あるいは収入取得の変動緩和対策の二本立てになるというふうにお聞きをしているところでございます。


 それから、農業用排水路の関連についてのお尋ねでございますが、近年の農業・農村を取り巻く環境につきましては、農業従事者の高齢化、あるいは混住化の進行等によりまして、土地改良施設の維持管理が困難な状況になっております。このような状況の中で国におきまして、食料農業・農村基本計画の中で、農地、農業用水等の資源保全施策の導入が検討されているようでありますので、これらの施策の活用を図りまして、土地改良施設の維持管理に努めてまいりたいと思います。


 次に、原油価格の高騰による第一次産業に与える影響ということでお尋ねでございますが、今回の原油価格の高騰によります第一次産業に及ぼす影響につきましては、化石燃料を使用する第一次産業におきましては、多大な経費負担となり、経営が不安定になっていくことが予想されております。特に石油原料の資材を多く使用します農業におきましては、大きな経費増となりますので、国・県と協議しながら、原油高騰対策事業等について調査し、対処してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  景気の問題でありますけれども、助役にお聞きをしたいと思います。国の方では景気は踊り場を脱したと、踊り場というのは階段の真ん中にあって上がりもしない、下がりもしないところの広場であるわけですが、国はもう踊り場を脱したということは、階段を登るのに転じたとこういうことだと思いますが、串間はその実感が感じられないというのが、私は実感だと思うんですが、閉塞感が増したと言われる中でお尋ねするわけですけれども、特に助役は経済人上がりで詳しいかと思います。そしてまた2点だけお尋ねします。どのような見方を串間の経済はされているのか、それが1点。


 それから、先ほどから行政改革等も出ました。職員のやる気の問題も出ました。収入役と違って助役は行政権、執行権、それから職員の指揮権、これを持つわけであります。そういうふうに収入役から助役にかわってその中から見た串間市の職員と、経済人上がりの助役としてのあるまじき職員像、これをどのように見て、今後職員を指導したり行政の執行をされようとするのか、その点をお聞かせを願いたいと思います。


○助役(酒井親則君)  (登壇)経済状況をどういうふうに認識し、行政対応をどういうふうに考えているのかというような質問であろうかと思いますが、本市における今日の経済状況と、行政対応につきましてのお尋ねでございますけれども、さきに日銀が発表しました景気動向によりますと、国内の景気は、先ほど福添議員がおっしゃいました「踊り場をほぼ脱却し」というふうになっているわけでありますけれども、消費者物価もプラス転換が確実視されているようであります。また、本県の金融経済概況では、「5カ月連続で景気は足踏みながらも緩やかな回復に向けた基調を維持し」という見方を示しておるわけでございますけれども、しかしながら、地方、とりわけ本市におきましては、実感としては、依然として厳しい経済情勢が続いておりますし、現に農林水産業を初め、建設業や製造業すべての業種におきまして、就業者数や事業所数の減少傾向が顕著であります。


 今後、国・県の構造改革により、本市の財政事情はさらに厳しさを増すものと思いますが、市政の均衡ある発展のためには、いかに財政的自立を図るかが課題となりますことから、第2次串間市財政健全化計画、第2期行政改革、実施計画を着実に推進するとともに、本市の基幹産業であります農林水産業の振興を初め、雇用の創出が期待できる元気ある地場企業の育成や、新たな企業の誘致に努める必要があろうかと考えておるわけでございます。


 それから、収入役の立場として、今度助役になっての立場がどうなのかという質問でございますけれども、収入役と違いまして、助役の役割、並びに業務は多岐にわたりまして、また全般にわたっておるわけでございますけれども、一つ一つの案件事項につきましては、非常に緊張を持って務めております。今後の御指導をひとつよろしくお願いを申し上げ、答弁にかえさせていただきます。(降壇)


○11番(福添忠義君)  経済人としての助役の力を本当に頼りにするわけですから、ひとつ串間の経済の今日の状況を、閉塞感をとれるように、ひとつ頑張っていただきたいと思います。


 それから、先ほど市長の答弁の中で、今助役の答弁にもありましたけれども、非常に財政的に厳しい状況が続くと。しかし、市長は第2次健全化計画を達成していって、平成20年には財政健全化が達成できるんだと。目標年次だというふうに私はとらえたんですが、いいことだと思う、喜ばしいことだと思います。表現はバランスというふうにとってもいいだろうというふうに思いますけれども。


 一方では、政権政党のマニフェストでは、三位一体改革、非常に不透明な状況も一方ではある。なかなか従来の考え方では違うという状況があらわれるだろうと、一段と国も地方も含めて健全化計画に移行していくだろうというのが今言われておるところであります。20年に串間市がそういう財政バランスがとれるという状況になる根拠、これは市長はなかなかそこあたりの数字までは把握はできんと思うんですけれども、財務課長、そこまでの根拠、市長が言った根拠の裏づけ、それをひとつお聞かせを願いたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 平成20年度には、財政を平準化に持っていきたいが、その根拠についてのお尋ねでございました。


 これまで財政を健全化するために義務的経費の抑制、物件費の抑制、歳入の確保等々に努力をしてまいったところでございます。財政健全化計画、行財政改革を進めてきた結果、一定の成果が見られるところであり、例えば公債費についても改善が見られるところであります。公債費については、これまで地方債の発行を抑制した結果、現在は公債費の元利償還が16億円台にまで抑制されてきておりまして、今後も少しずつ減少していくと見込んでおるところでございます。


 人件費につきましては、団塊の世代が一挙に定年を迎える、いわゆる2007年問題で、退職金等の影響により人件費のピークを平成19年度と見ており、その後減少していく見込みでありまして、定員管理や大課制の実施に伴う職員の減、施設等の民間委託や指定管理者制度への移行による職員数の減少等により、人件費も随時減少していくというふうに見込んでいるところでございます。


 また、物件費や補助金の削減等にも財政健全化に努めてきております。現在のところ、義務的経費のうち、特に公債費並びに人件費についてピークを、先ほど申しましたように平成19年度と見ており、平成20年度以降はある程度平準化していくものと見込んでおります。


 また、国が進めております三位一体の改革につきましても、平成20年ごろには全体像がある程度はっきりしてくると思っております。同時に、税源委譲の姿もある程度見えてくるのではないかと思っておるところでございます。今日のように、国から地方への大きな負担転嫁も一段落して、今後はある程度緩やかな地方への負担転嫁というふうになるのではないかなと考えております。


 このようなことから、平成20年度からの財政の平準化に持っていきたいと考えておりますが、そのための前提といたしまして、串間市長期総合計画を基調として、引き続き、新串間市行政改革大綱及び串間市財政健全化計画に基づき行財政改革を推進することが重要であり、限られた財源の中で重点的、効果的配分に努め、予算編成に取り組んでいき、今後適正な予算規模に持っていく必要があろうかと考えておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 3時02分休憩)


 ───────────


 (午後 3時25分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○11番(福添忠義君)  財政問題ですが、ことしは国勢調査の年であります。従来から大体人口1人当たり地方交付税10万と、こう言われておったわけであります。大体年間300人、5年間で1,500人減るから、地方交付税が1億5,000万減ると、そして激減緩和措置をとって5,000万ずつと、こういうような形が過去には言われた経緯があるわけですが、今もその算定は、額の大小はあったとしても、やはりそういう基礎的数字だと私は思っておるんですが、そうなれば、私はこの国勢調査での人口のカウントの仕方によっては相当違うというふうに見ています。


 今回、文教厚生委員会で視察をしたところがございました。ここでは非常に宿泊滞在者等をカウントしていって、人口が九千何万を1万人にしたと、こういうような行政視察での行った先で話もあったところであります。


 別にインチキはいかんわけですけれども、合法的な数のカウントというのは、漏れなく私はカウントすべき、これは当然ですが、これはしかし調査員にやはり正確性といいますか、そういうものの考え方、これをぜひ私は周知徹底をしていただきたいと思います。これはお願いでありますから答弁は要りません。


 それから、水道料金の問題であります。過去の質問からいろいろ計画がございますので、18年度は、水道料金を改定したいと、こういうような話があったところであります。いろいろな安定供給をするために、そういう計画は理解をするものがありますけれども、しかし、16年度の決算では、3,200万円の黒字が出ておるというような状況が報告されておるわけでありますから、そういう状況の中でも平成18年は予定どおり水道料金の値上げをやはり考えておられるのか、私は十分縦横の問題を計算をして考えていただいて対応をしていただきたいと思うんですが、考え方をお知らせを願いたいと思います。


 それから、駅前交差点の改良並びに西部地区の土地区画整理事業の問題であります。それから、東部土地区画整理事業は終わったわけですが、住居表示、これが非常に一定しない、この対象地域の人が大変困惑して困っておるというような個人的な出費も出ておると、はっきりしないために、何遍も変更になったというようなことがありますが、どのようなことになっているのか。


 それから、西部土地区画整理事業については、20年からその方向に入るんだというのが今までの議会答弁だったと思います。ときを同じくして、商工会議所が中央地区商店街基本構想をつくり上げました。こういうものとの整合性といいますか、駅前交差点改良工事の見通し、それから西部地区土地区画整理事業の見通し、それと西部土地区画整理事業と商店街の基本構想の調査、こういうものとの整合性についてはどのようになっているのか、それから東部の土地区画整理事業に伴う住所変更、これはいつからなのか、いろいろ市民課等と都市建設課の言い分が違って、非常に住民が戸惑っているというのも現実にあるわけですが、そこらあたりの統一した問題、そういうものが決まっておればお聞かせいただきたいし、また当然それは明らかにすべきというふうに思っていますが、お願いをします。


○水道課長(小笠峰夫君)  (登壇)お答えいたします。


 水道料金改定の必要があるのかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり平成16年度決算におきましては、3,300万円ほど純利益が生じておりますが、既存の水道施設の維持及び将来の施設整備に伴う企業債の発行等を含め、水道事業経営の健全な発展を図るため、必要なデータの収集及び料金体系の見直しについての検討を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 住居表示につきましては、東部区画整理が完了しまして、住所の変更をするわけでございますが、当初9月17日に計画いたしておりました。しかしながら、事務上諸手続によりまして10月22日変更するということにいたしております。これにつきましては、地域住民等に迷惑、間違い等が起こらないように手紙でおわびと変更内容についてお知らせする予定でございます。


 また、駅前交差点におきましては、県事業でありますが、平成19年度完了見込みで今、県により調査並びに測量、用地買収を行っておるところでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 商工会議所の方で中心になって策定しております中央地区商店街基本構想と市の中心市街地活性化計画との整合性についてのお尋ねであったかと思いますが、商工会議所が作成しました基本構想につきましては、御承知のとおり平成16年度に財団法人宮崎県産業支援財団の補助事業である商店街競争力強化事業の基本構想策定事業補助金等を利用して、商工会議所のまちづくり委員会を中心に高校生を初め、さまざまな職種の方々が参画をされて民間の立場から仲町、泉町の中心商店街の将来のあり方を調査研究しまとめられたものでございます。


 今後、都市建設課が進めます西部土地区画整理事業と合わせまして、中心市街地の再構築を図るための計画策定の必要がございますので、この計画を策定する上での貴重な提言資料としてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  今の答弁は非常に奇異に感じるわけですよね。土地区画整理事業の事業主体は都市建設課と思うんですよね。商工会議所の担当課はもちろん総合産業課、しかし商工会議所がつくったものについては、提言資料として今後して行くというのは、今の総合産業課のものです。その言葉はヘラコラになっているとじゃないですかね。言葉が悪けりゃ、行政ですから、行政は一つじゃといえばそれでいいわけですが、それならもう一遍聞きますが、都市建設課長、今総合産業課長が言った商店街基本構想、これが西部土地区画整理事業を計画しておる問題とどうリンクされていこうとされているのか、それをどう整合性を持って、あるのかないのか、そこだけをお聞かせください。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 まちづくり、いわゆる中心市街地活性化、これにつきましては、都市計画で行うハード事業、また商工サイドで行うソフト事業、これが車の一つの両輪として進まなければならないと、このように認識しております。


 したがいまして、今回実施されました中央地区商店街基本構想、これにつきましては、いろいろ参考にしながら進めていくべきものと考えております。


○11番(福添忠義君)  それでは、今回つくったこの商店街基本構想の中に、中央地区商店街基本構想策定事業実施いたしましたが、これは寿屋跡地を中心とした中央地区のまちづくりのコンセプトを何に求め、いかにまちの再生に取り組んでいくかを調査研究したものでありますということです。当然だと思いますから、ならば寿屋の問題が非常に中心になってくるわけですが、今寿屋の状況はどういう形になっているのか、あれからも既に3年近くを経過しようとしているわけですが、今日の状況をお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  寿屋問題、私の方からもお答えしておきたいと思いますが、何回となく質問をいただいておりまして、市といたしましても、過去のいきさつというものを真摯に受けとめながら、カリーノ側と協議をさせてもらっておるわけであります。これまで、実現できていないんでありますけれども、その主な原因につきましては、現地に存在をしないんでありますけれども、字図に存在するという、いわゆる法定外公共物、これがあるわけでありまして、それも水路の位置確認という問題が進んでおりません。いま一つは隣接する地権者、いわゆる隣接権者との調整が思うように進まない、こういったことで今日まで至っているところであります。


 その後、カリーノさんの対しまして、この進捗状況、担当課を通じまして事あるごとに、また事あるたびにお聞きしておるんでありますけれども、なかなか前に進まないのが実情だとこのように報告を受けております。


 確かに御指摘のありますように、寿屋が解決できないとなれば平成22年ごろから予定しております西部区画整理事業に大なり小なり影響を与えるとこのように思っておりまして、本当に歯がゆい思いがいたしております。


 今後、西部土地区画整理事業を進めるためには、あらゆる知恵を絞っていかなければならないなとこのように思っているところでございます。そういう状況に今日ございます。


 私の方からそれだけ報告をしておきます。


○11番(福添忠義君)  西部土地区画整理事業をするためには、今答弁では大なり小なりということですが、私は大だと、今日までの議会答弁をしても、購入するときも、非常にこれが大きなやはり地権者たちの負担軽減になっていくんだという形で購入の説明があったわけですから、私は大だと思うんです。だから私は早目にこの問題は解決しなきゃならんというふうに思う立場から物を言っておるわけであります。


 しかし、それが今市長が言うように、青道、境、これがなかなか境界線の問題といいますか、それが解決しないために、しかし、私はまた別にあると思うんです。はっきり言うならば、別の問題。これは天神川河川改修も私は関係あると思っているんですが、そうでなく、私のそれは思い違いだというなら、それでも結構ですが、なおいいわけですけれども、私は関係あると見ておるんです。


 私は、このなかなか解決しない、青道、それから境界線、これの確定ができなくて、なかなかカリーノとの契約ができないのは、いずれの方に責任があるのか、だれに責任があるのか、それをお知らせをいただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  この件につきましては、以前にも答弁したと思いますが、議会でもありました境界確定をしてから、その後買収するという条件でありました。しがたいまして、カリーノ側に境界確定はしてもらうよう、一つのその条件で買収するというふうになっております。


 以上です。


○11番(福添忠義君)  市には責任はない、カリーノ側にあるんだと、それが条件で買収ということだったというのは、これは当時からの説明ですから、よく理解できます。ならば、カリーノの土地の跡地は9,000万で市が買うという形になっておるわけです。私はあのときは取り壊し賃が3,000万ですから、実質は1億2,000万だという形の論法をとったんですが、しかし買うという方針にはお互い賛同したわけですから、それはいいんですが、現実9,000万で買うということになっているんですが、実質は1億2,000〜3,000万というふうに理解をするわけですけれども、今もう既にこの9,000万という、ないし1億2,000万という数字が出てから3回、この金額の基礎となった路線価、国土交通省が示す路線価は3回改定になっております。いずれもマイナス5%程度ずつなっております。トータルするならば当時の価格の基礎数値であります路線価からは15%ダウンしているわけです。当然市に責任がないわけでありますし、地主のカリーノの方に責任があるならば、普通商取引上で言うならば、当然責任の所在が向こうにあるならば、今の価格、当然路線価が下がったわけですから、マイナス15%の0.85の価格で私はもし契約とすることになれば、なるのが当たり前、これが今まで議会答弁の中でもほかのことで、「民間ベース」という言葉がよう出てきます。当然民間ベースでものの処理をしていくならば、当然それはごく当たり前のことでありますが、これはどのように考えておられるのか、当然買収物件という形では当然あるわけでありますけれども、その今私が言ったものについての考え方はどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私の方からも答えておきたいと思いますが、この寿屋問題の具体的な解決策として、実は9,000万円、5,800万円と3,200万円ということでありますが、この9,000万円ですべてを決着するということであったんですが、今御指摘のように、その後路線価が見直されております。御指摘のように3回だと私も思っておりますが、その分減額をして解決すべきというお尋ねであります。私もそういう気持ちでこの件につきましては、以前も触れた経緯がありますけれども、相手、カリーノさんと協議をして最終的な結論を見たいものだとこのように思っておりますし、そのように交渉に当たっておる担当の職員とも話をしているところであります。


 何せ、なかなかカリーノとの接触といいましょうか、チャンスがなかなか最近十分でありませんので、よくカリーノと連絡を取り合って、しっかり時間をとって話し合うよう、指示しているところでございます。


 以上であります。


○11番(福添忠義君)  次に、都井岬ホテルの買収の件でございます。これはさきの議会等で報告がございましたけれども、宮崎交通の産業再生機構への移行という形の中で、都井岬観光ホテルは第三セクターが引き受けざるを得ないんだと、こういう話があってその方向を第三セクターで決めたと、こういう形の報告だったというふうに私は理解しておりますが、その後、どのような状況になっておるのか、具体的な報告がないわけでありますが、その経過と今後の見通し、これをお聞かせを願いたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  都井岬観光ホテルについてのお尋ねでございますが、これまで第三セクターで購入を前提に、第三セクターとともに宮崎交通との協議を行ってきているところでございますが、現状では買収に要する経費が第三セクターでの資金調達可能な範囲内でないために合意に達していないところでございます。


 なお、現在も協議中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○11番(福添忠義君)  なかなか中身については明らかにされなくて、協議中だと言えば、「あ、そうですか」と下がらざるを得ないのかなと思ったりもするんですが、なぜ私があえてこの場を借りて言っておるのは、非常にこの問題に対して市民の関心が高いわけであります。第三セクターはこれを買収して、そして議会の答弁の中でも改修費が1億8,000万くらいかかるんだと、こういう金は行政等にも相談をして行政の応援ももらわなければ、これはなかなか厳しいんだというのが、私は議会答弁だったと思うんです。


 当然そういう状況が今も続いておって、先もなかなか見通しが立たない。県の補助金等が当てにならない、今の現状では、だからなかなか進まんのだということだけで、そんなに軽いものなのか。第三セクターが都井岬観光ホテル、これは串間にとっては、私は一大事の問題だと思うんですよ。しかし、その一大事を方向を市長は示して、議会にお願いしたいという感じ。だからまだそれが具体的にテーブルに乗っていないけれども、そんなに軽いものなのか、私はそう軽いことではないと思うんですが、もう少しひとつなぜそうなっているのか、そこを詳しくお知らせしていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  大変頭の痛い、大変心配をしている大きな一つでございまして、県の例の補助事業というもの、随分重視をしてきたんですが、何せあそこの所有権が宮崎交通にあるということで、そういうところには基幹的な改修に充てるという、そういうことには、県の制度はなかなかそこに手を加えることができないということもあって、はたと実は困りまして、一時撤退をして案を練り直す、こういう状況にあります。県の制度もそういったところの支援をしていこうと。いわゆる都井岬という一帯の、また連携したそういったところの再興、再生、振興には支援をしていこうという制度でありますから、練り直して再度県に申請をする、県にお願いをするとこういうことで今、練り直しをしているところでございます。


 非常に、大変重くこの事態を受けておりまして、何とか再生に向けてということで、宮崎交通とも、例えばほかのスポンサーも含めたそういう協議もそれぞれがそれぞれの立場で汗を流すということで、今、宮崎交通との関係はそういう状況になっております。この時期、大変お客さん、おかげで去年みたいな台風に遭遇を、今のところしていないわけでありまして、書き入れどきの火祭り等も本当にことしはうまくいきまして、本当によかったなと思っておりまして、そういった点ではホッと今しているところでございます。


 しかしながら、この問題は片づいていないわけでありまして、今後も粘り強く宮崎交通さんと、そしていま一つは新たなスポンサーを探す動きがもう実際、宮崎交通さんの中にもありますし、事実また動いておられるようでありまして、それについてもし我々の出番があるならばなと、このようにも思っている段階であります。


○11番(福添忠義君)  市長でもあり社長でもある答弁で、大変重く考えておると、しかし、その行き先は厳しいものもあるということでありますが、練り直すということでありますけれども、議会で前も私も提案をしてきたものでありますが、考え方としては、従来の形で第三セクターを、今の形を壊さない形で計画を練り直すのか、また私は今回練り直すなら今流に、身の丈に合った都井岬、今流の観光地の施設という形で整備をしていくという形に練り直すのか、そこらあたりの練り直しというのは、どの程度の練り直しなのか、根本的に練り直すのか、一部、ただ先ほど市長が言われたように、現状の施設をただスポンサーがふえて所有者がかわっていくと、こういう形だけの練り直しなのか、そこあたりももう一度お聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  まず私の方から、それと助役、そして総合産業課長からのお話があると思いますが、これはもう何回も申し上げておりますが、あそこの地権者、建物、土地、宮崎交通さんが所有しておられるわけでありまして、いずれにしても宮崎交通さんの英断というものが、非常に求められております。いま一つは第三セクターの体力というものが求められております。そういうはざまの中でこの問題、苦慮しているんでありますが、もっと知恵を出して、県も知恵を出してくれていますので、知恵を出して何とか再生に結びつけさせたいと思っています。


 あの施設はもう三十数年経過しているわけでありまして、限界に来ている、このことは事実であります。それを引き継いでいるわけでありまして、非常に心配もし、また苦労もしているんでありますが、私は都井岬というあの場所は、これはもう本当にすごい場所でありまして、評価の高いところでありますし、今後ともあの場所は都井岬というところは、またその沿線は非常に貴重なスポットだと思っております。そして本当にすごいポテンシャルを持ったところだと思っておりますので、これはあの地域は未来永劫残していかなければならないところだと思っております。


 ところで、ネックの一つになっております牧組合との折衝があるわけであります。あそこの駒止めの門の問題がございます。この問題につきましては、何とか自動電動化したいものだと、それには県の支援は適用されるんじゃないかと、このようにも感触を得ているところでありまして、都井岬観光ホテルは別にしまして、総合的なあの地域の振興策というものを今練っているということでございます。観光ホテルはその核になっておるわけでありますけれども、この核の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、宮崎交通の所有、土地、家屋、宮崎交通さんの所有だということが、この県の制度の適用にならないということで、別な方法を今模索をしていると。これは宮崎交通さんもしていますし、我々もいろんな情報とか、あるいはまた相談とか、そういったものもしているという状況にあります。


 とにかく今、この問題本当に重要な課題として、いろいろと手をつくしていると、このことを報告しておきたいと思います。


○助役(酒井親則君)  福添議員が言われるとおり、我々も急いでおるんですけれども、ただ一つ金額と、いわゆる未払い金、購入費等につきまして、現在協議をいたしておるところでございます。できるだけ早く決定を見たいんでございますけれども、一応の話は議会後に宮交と会うようになっておるところでございます。


○11番(福添忠義君)  串間の一つ問題が起きると「議会後」「議会後」という言葉が、今ばっかりじゃないですよ、ずっと昔からその言葉がはやりで、今日まで来た経緯があるわけですが、私、県の態度は、県の物の考え方がかわったのかということですよね。当然今の宮崎交通、都井岬観光ホテルには、過去には約1億2,000万程度、県はリゾート資金を入れて施設改善をしておるわけですよ、はっきり言って、やり方は別として金が投入されておるんですよ。しかし、今になったら県は「しない」とこう言うのは、何なのか、どこがどうかわったのか、そこら当たりは非常に私も腑に落ちないところがあるんですが、そこがわかっておれば教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、リゾート振興費につきましては、その使用の範囲と申しますか、施設の改善等々に使われてきたところでございますけど、県の補助金元気のいい地域づくり総合支援事業でございますけれども、これにつきましては、補助事業という立場から民の施設、民間の施設でございますけれども、それに対しての補助の交付はできないという方向性でございますので、さきに申請しておりました元気のいい地域づくり総合支援事業につきましては、市の方から取り下げた経緯がございます。ただ、この県の事業、ハード事業、ソフト事業を一緒にかました事業でございまして、その他の事業、取り下げしましたから、ないですけど、ソフト事業なり他のハード事業につきましても申請はしておったところでございます。


 ただ、建物に対する補助が補助対象とならないということから、すべての申請を取り下げた経緯でございます。


○11番(福添忠義君)  非常に私はわかりにくいんですね、答弁が。その申請を取り下げたという形ですけれども、しかしそのことをどうのこうの言うわけではありませんが、しかしあの都井岬地帯は、先ほど市長からの答弁もありましたように、串間市の顔、ある意味では宮崎県の顔、観光地としてのですね。こういうことはだれしもが認めるところであります。しかし、何ぼかあった施設の中で残っているのはここだけという形に今日なっているわけでありますから、ある面では西部劇じゃありませんけれども、最後のとりでと、こういう形になっているわけでありますから、どうかひとつ努力をしていただいて、やはりその灯はともさなきゃならんと私はそう考えます。しかし、今のままでいいのかというのについては、私は今のままではいかんと、こういうふうに考えているわけですから、十分ひとついい方向に事が進むように努力をしていただきたいと思います。


 それから、大束地区の苗場跡を購入し、約5,000万、2.5ヘクタール、市有地とあわせて、こういう施設買収がされておるわけですが、これも買収がされて早2年が経過するわけであります。これは路線価の何のと言うつもりはございませんが、都市建設課長の打ち合わせの段階では、今までの答弁から含めると、「運動広場だ」と。こういう言い方がされておるわけであります。今の状況とさしてかわらない。便所とそういうものをつくるだけかねというふうにも私は理解するんですが、整地をして。


 せっかくあれだけのスペースであるわけであります。串間の施策の展開の中でスポーツランド串間ということも大きな柱になっておるわけでありますから、非常に対外的なスポーツイベントをするにも私はそういうものができる、単なる広場ではできません、今は。どこもいい施設があるわけですから。そういう形に、せっかくするわけですから、して、そして普通は運動広場として地区住民に開放したとしても、そういうイベントには耐え得る施設をせっかく買ったわけですから、つくるべきというふうに思いますが、その計画の内容をぜひどういう、そういう考えはないのか、お聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  具体的には、担当課長が答弁すると思いますが、私の方からお答えをしますが、御指摘のように便益施設が当然のことながら、フェンス等も当然必要であります。問題は、あれだけのスペースでありますから、多目的に使うのがよかろうと。いろんなものに自由に使っていただくというのがよかろうと、大束地域の皆さん方が中心になって。その場合、維持管理が容易なそういった公園でなければ、なかなかあれだけのスペースでありますから、維持管理という面で今後いろんな障害が起こらないような、従って維持管理が容易な公園整備、そういった基本的な考え方に立っております。もちろんあれだけのスペースでありますから、いろんな多目的に使えるとこのように思っておりますので、いろんな知恵を出し合っていかなきゃならないと思います。本当に利用価値が高い、あれだけのスペースでありますから私は楽しみなところだとこのように思っております。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 大束苗場跡地の整備につきましては、地区住民の幅広い年齢層に対応できる触れ合いの場として、サッカー、ソフトボール、グランドゴルフ等、多目的に利用できる運動広場としての整備を考えております。付帯施設としては、排水設備、市長も申し上げましたが、便益施設、フェンス、それに木陰となる植栽等についても実施予定をしております。


 以上でございます。


○11番(福添忠義君)  言葉であらわすと、非常に言質をとられたりするから言いにくいんでしょうけど、言葉で言うと中身が見えない部分があるわけですね。それは市長が言うように、せっかくあれだけの広い土地ですから、多目的に使えるような施設にしたいと、これはそのとおりです、多目的に使える、そのとおりです。しかし、一方では管理がしやすいようにするから難しいものはつくらんぞと。維持管理に金がかかるような施設はつくらんと。一方ではその言葉が私は含んでいると思うんですよね。


 だから、単なる広場ですよという形に。それをずっと精査していけば答えはそうなるんですよ。それでは私はせっかくあの広場が、もう一方の言葉ではあれだけのスペースがある広場はないと、多目的に使えるのは。そういうスポーツイベント、そういうスポーツランドをする時にも、今の話ですと、容に使用できない施設だねというふうに理解するんだが、対外的にですよ、そのような理解にとっていいんですかと。それではせっかくつくるのにまずいんじゃないですか、せっかくつくるんだから、そういう施設をやはり世の中は求めているわけですから、せっかくの機会だからそういうものをつくる考えはないのか、ぜひ考え直していただきたいというのが私の考えですが、そこらあたりをもう一度お聞かせをいただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  整備につきましては、限られた予算内での整備ということをやっております。


 また、スポーツランドとしての機能を果たせる、どの程度の整備がスポーツランドの機能を果たせるかと、それがちょっと目に見えない部分もありますが、運動広場として、芝を張れば張って、また地区外からでもサッカーとかそういう運動ができるのではないかとこのように思っております。


○11番(福添忠義君)  運動公園、都市公園を管理する都市建設課長として、どの程度のものをしたらいいかというような、私はふざけた答弁はないと思うんですよ。もう少しまじめに答弁をしないと、あなたが別の大束の支所長か、だれかの立場でものを言うならその論法もいいでしょう。しかし、あなたは串間市の運動公園を管理する立場にある担当課長、建設した担当課長としてスポーツランドの串間を育成するため、その競技を導入するような広場をつくるにはどういうものが要るかというのはわかっていないなら私は大変な問題を内包しているというふうに思います。


 時間も余りたくさんないわけでありますけれども、今回多大な災害を豪雨で宮崎県を中心に受けました、それについては、もちろんアメリカの豪雨による災害もありました。こういうものを他山の石として私どもはもう少し足元を見詰め直さないといかんということをつくづく感じたところであります。


 どうか、ものを言えば銭の話が出ますけれども、しかし、そういう防災には私は金を惜しんではならんとこういうふうにつくづく思うものであります。そしてまたこの議場での答弁の中では、市長も言っておられますが、非常に職員が立ち上がって中身が濃い職員になった、そういう職員が育っておるということが何遍もこの答弁の中で出ます。しかし、現実にそういう職員が頑張っておられることも私も認めます。しかし、やはりそういう災害対応、いろいろな行政対応、なぜ私は先ほど東部区画整理事業の問題の住居表示の問題等もなぜこの場であえて言ったのか、こういうものに対する、市民の市役所に対する対応というのが、非常に、今ここで行政の方から答弁が返ってくるような100点満点の対応ではないということは、だからあえて私は言うんです。


 しかし、そのことをとやかく一つ一つ言う必要はないんですけれども、厳しい財政の中で串間市はやはり頼れる串間市、市役所というのは市民のために役に立つところでありますから、当然そのことには心血を注いで、またその手抜きをしてはならんわけであります。


 どうかそういう形では今からますます災害復旧を含めて大変過重な労働も待ち受けていると思いますけれども、意を結集してこの対応に当たっていただいて、今後の防災対策にも努めていただくことを強く希望して、お願いをして質問を終わります。


○都市建設課長(深江健輔君)  訂正をお願いします。


 串間駅東部地区の住居表示につきまして、10月22日変更になるわけでございますが、住民への変更のお知らせについて、都市建設課で文書を発送するというふうにとらえられたと思いますが、これにつきましては、市民生活課の方で既に9月9日送付済みであります。御了承をお願いしたいと思います。


○議長(森 光昭君)  この際お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開いて一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 4時13分延会)