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宮崎県 串間市

平成17年第3回定例会(第6号 6月17日)




平成17年第3回定例会(第6号 6月17日)




                 平成17年6月17日(金曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問


第 2  報告第4号株式会社リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出について


     から報告第10号平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第1号)の


     専決報告について


     議案第51号平成17年度串間市一般会計補正予算(第2号)から議案第64


     号串間市農村環境改善センター条例


     諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


     から諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることにつ


     いて


     〔質疑(報告第4号から報告第8号終了)、委員会付託(諮問第1号から諮問


     第3号を除く)〕


第 3  陳情


     (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問


 2.報告第 4号 株式会社リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出について


 3.報告第 5号 串間市土地開発公社の経営に関する書類の提出について


 4.報告第 6号 平成16年度串間市一般会計繰越明許費繰越計算書について


 5.報告第 7号 平成16年度串間市国民健康保険病院事業会計予算の繰り越しにつ


          いて


 6.報告第 8号 平成16年度串間市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書


          について


 7.報告第 9号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第1号)の専決報告につい


          て


 8.報告第10号 平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第1号)の専決報


          告について


 9.議案第51号 平成17年度串間市一般会計補正予算(第2号)


10.議案第52号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(


          第1号)


11.議案第53号 平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第2号)


12.議案第54号 平成17年度串間市民病院事業会計補正予算(第1号)


13.議案第55号 平成17年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第1号)


14.議案第56号 平成17年度串間市水道事業会計補正予算(第1号)


15.議案第57号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第1


          号)


16.議案第58号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


17.議案第59号 串間市国民健康保険税条例の一部を改正する条例


18.議案第60号 串間市乳幼児医療費助成に関する条例の一部を改正する条例


19.議案第61号 串間市火災予防条例の一部を改正する条例


20.議案第62号 串間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例


21.議案第63号 串間市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部


          を改正する条例


22.議案第64号 串間市農村環境改善センター条例


23.諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


24.諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


25.諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについて


26.陳情第32号 市道宮之下切谷線の整備について


27.陳情第33号 立宇津(西谷)地区の急傾斜対策事業への取り組みについて


28.陳情第34号 宮原地区の天神川河川改修工事について


29.陳情第35号 市木から串間市の中心地に行ける直線道路の整備について


30.陳情第36号 義務教育費国庫負担制度の堅持と30人以下学級の実現に関する意


          見書提出を求める陳情書


31.陳情第37号 テニス練習用「壁」の設置について





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


    17番  田 中   勝 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 収 入 役     酒 井 親 則 君   監査委員        高 山 暉 男 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 会計課長      坂 中 喜 博 君   税務課長        山 口 義 人 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    川 野 敏 昭 君   都市建設課長      深 江 健 輔 君


 水道課長      小 笠 峰 夫 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 立 本 伊佐男 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長           市民病院事務長     福 満 芳 子 君


           古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前 9時59分開議)


○議長(森 光昭君)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第6号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、20番末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  (登壇)おはようございます。


 通告いたしておりました議題並びにきのうまでの市長並びに執行者と同僚議員との議論を踏まえながら質問をいたします。


 また、議題を通告し、関係課と質問の内容の打ち合わせをいたしましたが、あの打ち合わせ後、相当な議論がありました。その後の意見交換がないので、自信を持って、しかも毎回言っておりますとおり、わかりやすく簡明に答弁していただくものと確信いたしておりますので質問をいたします。


 市長の政治姿勢について、このように一般質問、議論いたしますが、この結果、執行の協議と国・県との協議陳情はどのようにされ、結果はどのようになっているのか。職員研修の件についても今まで相当議論されたが、この議場の論議が職員へどのようにして届くのか。それを踏まえて職員として自分が何をすべきか全く市職員としての責任感が薄く、市役所勤務意識に変わっている職員意識ではないのか。私もこの議場で27年間議論いたしてきましたが、こうも時代の流れとはいえ、職員意識の自分と職員として市民に何をすべきか。執行者としてどのような行動をすべきかと私は思いますが、しかしこの職員研修の件は、素人の私がプロに聞くわけでございますので、職員研修の中身をもう一度答えていただきたいと思います。


 議員定数各種審議会、集落並びに区の見直しはどうされるのか。自立の道を決められた市財政の見通しと、国からの補助金、負担金、交付金の見通しはどうなっていくのか。地籍調査の現状等いろいろ問題が出てきておりますが、各課調整はどのようにしているのか。前の議会で提案いたしました珍品大会の準備と取り組みは、都井岬灯台建設記録表示館の取り組みはできないものか。市木地区特区構想実現のため市木地区区長会へ説明と意見交換されたようであるが、この内容は私に何人かの話では、「大変言葉は失礼だが、市役所の人の考えはあの程度ですか」とあきれ顔で私には話をされていますが、しかしこの市木地区のことは、市長が特区構想と言われてはや2年。この前の説明では1年かけてまとめると言われたようであるが、何にもしないうちに3年かかる、そうなると何もしないで終わると私は心配していますが、そこで市長、市木地区住民の声を大事にすることも大事でしょうが、市は市としての実現案を幾つかできているものと思うが、市の案をたたき台として発表していただきたい。


 教育行政について市内複式学級で授業が行われている各学校を対象にした学校区域外からの入学できる小規模入学特別制度を導入されたが、その結果は。それに教育長は就任され自分なりの取り組む姿勢を発表されていたが、その結果と実績は。食農教育に対する教育委員会並びに職員の認識と各学校への取り組みは。農業者年金受給者協議会からの食育予算をいただいたが、各学校との取り組みを。市木海浜の藤石波地区海岸、砂の流出に対するウミガメ産地調査と環境調査はどのようにされたか。鹿児島県で起きた旧防空壕死亡事故により旧防空壕調査を学校長がされたが、その実態と、校長先生が持ってこられた事前調査箇所に書いてある場所は違う箇所が多く見受けられましたが、事前調査はいつどこが調査されたのか。それにこの調査は、私は国土交通省、農林省、林野庁が行っていると聞くが、その実態はどうなっている。答えていただきたい。それに今までの答弁では教育長が答弁し、ほかの課長は人ごとのように知らぬ態度であるが、ほかの課は何も関係ないと考えているのかお聞かせ願いたい。


 福祉について身体障害者団体の育成を大きく取り上げ、障害者の生きがいと連帯感の喜びをともに進めるため取り組んで、障害者3団体の連合も実現してまいりましたが、しかし障害者団体総会に招待を受け、出席しまするとその簡易出席と活動は寂しく毎回感じます。この団体育成の実用と支援についてお聞きいたしておきます。


 また、福祉施設入所者が大変多く、待機者が困っているように聞くが、実態はどうなっているのか。それに施設入所者に対する家族説明や福祉行政への職員の対応への職員教育をどのようにされているのかお答えいただきたい。


 企業誘致について大変厳しい状況の中で、企業誘致もままならない時代と認識いたしておりますが、その中で現在既存の会社の実態は。またできることならば、新規企業誘致の計画見通しはないものか。


 また地元産品がいろいろ研究開発され、貴重な地元産品ができているが、この地場産品育成と販売拡充ができないものか。


 また議題となっている養豚場建設計画並びに焼酎製造から出ます製造かすを肥料化する工場進出が市長にも相談が来ていると思いますが、市の取り組みと経過は大納小跡地の件は会社進出計画があったが、それよりも市長の別の計画があるように答弁されていたが、その後の経過を答弁していただきたい。


 土木行政について私は、県土木事務所、振興局、改良復旧所等、県関係と話し合う機会が多いわけですが、その場合、議会で一般質問で議論された件について何ら協議していないのではないかと感じますが、この議会での論議された件は、どのように上部関係機関との協議と結果は、市内各種さまざまな陳情がされると思うが、その中で土木関係の対応と解決は。市木河川改修計画と河口整備計画は、現在計画中の事業実施の古都橋上流中福良橋までとなっていますが、中福良橋より上部峰橋までの改良計画協議はどのようになっているのか。市木川水系河川整備計画検討委員会の出席者、審議内容を答えていただきたい。


 農政について、制度と取り組み実施について項目で質問いたします。農地保有合理化事業とJA市町村とJA農地合理化法人と取り組みは。担い手確保と取り組み。稲作所得基盤確保対策は。水田農業推進事業、水田ビジョン対策、16年度事業実績は、産地づくり交付金の取り組み。特別調整促進加算助成の取り組み、公地区連連携推進対策事業の取り組み。17年度事業と産地づくり交付金、16年度とどう変わったのか。特別調整促進加算助成金がどうなったのか。地区連連携推進対策事業は、前年度とどう違ってきたのか。産地づくり交付金の予算で、予算執行残金が県協議会へ保留金として4,856万9,520円を県協議会へ留保金とした予算を17年度では、4,348万5,520円増となっているが、前年度分はどのような形で交付金にいっているのか。


 また、この協議会の予算仕様を見ますときに、私は理解しにくい。予算、決算書等見ますが、だれでもわかるよう見直す考えはできないものか。伺っておきます。水田ビジョン目標年度22年度まではどうなっているのか。16年度実施分と17年度分計画実施を答えていただきたい。南那珂地区農業改良復旧事業推進協議会の内容と取り組みは。また、南那珂農業改良改善センター指導活動計画は、平成17年から21年までとなっていますが、内容と計画実施は。串間の農政に対する将来構造をどう計画するのか。農業粗生産高の推移は、上位10種類はどのような傾向で進むのか。農業従事者の年齢動向はどう把握しておるのか。猿害対策については、私は毎回議会で議論いたしてきましたが、また一方、私は農業委員会会長として、2市2町の農業委員会会長局長会にて南那珂振興局へ平成15年建議書を持って陳情してまいってきましたが、2年間幾ら取り組みを聞いても、全く誠意がなく、また2市2町で再度陳情いたしましたが、何と誠意のない、しかも取り組む姿勢が全くなく、それで市は今まで猿害対策の取り組みを答弁してきたが、今までの一連の答弁はみなうそで全く協議をしていなかった事実を答えていただきたい。また、市の取り組みは16年度実績と17年度計画を答えていただきたい。


 市木海浜対策について石波地区皆さんの強い要望により、都市建設課と共同で現地調査いたしましたが、私は昨年10月台風以来3回行っておりますが、何ら改善されておらず、地元民は高潮対策、市木河口浜砂で埋まり、毎回となく関係機関に陳情しているとのことであったが、関係機関との協議と改善策を答えていただきたい。


 また、地元要望にて平成15年3月4日、石波港現地で県土木、漁協、漁民、市、5課協議、5課の職員並びに関係機関、それから地元住民、約30名で会合し、すぐする事業、中長期にする事業と説明されたが、その後の協議と実施計画は、五課協議つまり総合政策課、都市建設課、旧土木課、総合産業課、旧観光課、漁港、教育委員会、この五課協議と上部団体関係機関と協議し、実施できるものから実施すると議会で何回と答弁されているが、協議の内容と実施計画を示していただきます。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)末海議員の質問にお答えをしてまいります。


 財政の見通しであります。特に、国の補助負担金の見通しはというお尋ねでありました。現在、今後の地方財政改革について財務省と総務省の間で激しい議論が展開をされているところでございます。このことは、マスコミを通じまして御案内のとおりであります。その中で国庫補助負担金の改革についても議論がされておるところでありますが、財務省はこう言っています。「補助金改革と税源移譲については三位一体改革の全体像に沿って政府一丸となって取り組むこととしておりまして、義務教育と生活保護については、秋に向けて十分な検討を行うことといたしております。また建設国債を財源とする事業につきましては、税源移譲の対象にするのは不適当である」、こういった見解を示しております。そして、地方の裁量を高める視線から、またさらには、自主性を大幅に拡大するとの観点から交付金化の改革を推進することといたしております。


 これに対し総務省は、こう言っています。「国庫補助負担金の改革として平成18年度までの改革で3兆円規模の税源移譲に結びつく国庫補助負担金の改革を確実に実施すべきであって、義務教育国庫負担金8,500億円程度は、地方案を生かす方策を検討し、一般財源化を実現すべきである」、このようにいたしております。


 さらに、地方の裁量の余地のない分野であります生活保護等の国庫負担率の引き下げは、国から地方への単なる負担転嫁であって、財務省案は受け入れないとこのように強く反論をしているようであります。


 また、地方公共団体、特に地方6団体の改革案を尊重して経常的な事務事業や施設整備事業の一般財源化など、6,000億円規模の税源移譲に結びつく国庫補助負担金改革を確実に実施すべきであるとこのようにしております。


 いずれにいたしましても、国も地方も財政的に大変厳しい状況にございます。特に、平成16年度では、国の補助金1兆円削減に対しまして税源移譲額は6,500億円にとどまりまして、地方交付税は臨時財政対策債を含めまして、一挙に12%のカットが実施をされまして、地方財政はここ串間を含めまして、危機的な状況に陥ったわけでございます。そのために予算編成に大きな支障が生じまして、各種の基金の取り崩しや厳しい歳出削減によって対応せざるを得ない状況であったわけであります。


 したがいまして、今後も国庫補助負担金の削減とか一般財源化された場合においても財政基盤の脆弱なここ串間市にとっては、特に三位一体の改革等の影響によりまして、今後も財政状況は大きく影響を受けることとなるわけであります。先行きが不透明でありまして、予測を立てるのは極めて困難と言わざるを得ない状況にありますけれども、三位一体改革により、今後もさらに厳しい財政運用を強いられるとこのように覚悟をしているところであります。


 ところで、議員定数の見直しについて質問がありました。この件につきましては、本市の経済的、財政的な状況、各自治体の状況、さらには市民の声を十分勘案をされまして、議会自らが適切に判断されるとこのように思っておりますし、また御期待をしているところでもあります。


 次に、職員研修の内容についてのお尋ねでありました。新しい時代に求められる職員として、市民感覚を有する職員の育成が重要であろうと思っています。このことは、今まで御指摘のありました、時間外であっても市民の立場に立って物事を考え、行動できる職員へつながるものとこのように考えているところであります。職員には常々「改善、改革を持ちなさい」と「高い目標と新しい課題に挑戦しなさい」、慣習、前例にとらわれない、創造的な仕事をするように指導いたしておるところであります。いわゆる「チェンジ・チャレンジ・クリエイト」このことを合言葉にしておるところであります。御指摘のありました件につきましては、本当に勤務内外にとらわれず、今後とも職員一人一人が仕事に情熱を持って取り組みを指導してまいりたいとこのように考えておるところでございます。


 次に、議会における質問に対する回答、協議の取り組みについてでありますが、私は質問終了後の訓示において質問に対する回答、協議については議会や市民の皆さんとの信頼関係を構築し保持するためには、これまでの答弁内容やその処理の状況、こういったものを再確認する必要があるとこういうことから、いわゆる進行管理に努めるよう指導しておるところであります。特に、国・県との協議、調整の必要なものなどにつきましては、期間を要するものも多くございますけれども、関係各課、機関との調整を図りながら、その解決に向けて早急に取り組んでいくよう指示しているところでございます。私自らも機会あるごとに国・県の機関にお願いもしてきておるところであります。


 また、課長会議などにおいても職場内で早い目の検討を行うよう指示しているところでもあります。今後とも、緊急性や財政面を考慮しながら、できるものから対処していきたいとこのように考えておるところであります。


 次に、本市の農政に対する将来像についてのお尋ねがありました。農業を取り巻く環境につきましては、農政のトップリーダーであります末海議員、十分御認識のとおりでございます。これからの農業経営というものは、WTO農業交渉、FTAの進行等によりまして、国際化がますます進行してくるのが各種の状況でございます。このような状況の中で、串間市の農業をどのように振興していくのかが大きな課題である。このように認識いたしております。


 しかし、農業というものは本市の基幹産業でありますし、命はぐくむ未来産業であります。この農業振興しなければ、本市の活性化はないとこのように認識いたしております。本市の農業は、その地域の条件を活用した経営が営まれておりまして、各種の品目がございます。その中でも市町村別総生産額で日本一の品目が、食用カンショもありますし、完熟キンカンを先頭とするハウスキンカン等々、キンカンがございます。このような作物を数多くつくることによりまして、農業の振興が図れるのではないかと思っておるところであります。そのためには、生産基盤も整備する必要がありますし、近代化施設も整備する必要が出てくると思っております。


 こういうことでありますから、あらゆる制度事業を活用いたしまして、整備に努めてまいりたいと思っております。また地域によっては、集落営農に取り組まなければならない地域も出てくるでありましょうし、施設園芸等を振興するためには、かねがね御提言のあります農業開発公社も必要になってくる、このように思っております。これからの串間市の振興を図るための施策の内容を示した計画書を現在作成中でございます。これは串間市農業振興の中長期的計画でありますので、この計画書の中で具体的なものが明らかにしていきたいとこのように思っておるところでございます。


 市木の問題についてのお尋ねでございますが、串間版市木特区としてソフト面の事業を種々検討してきておりますが、地元の声を事業に反映させるために、先般市木地区の区長さんと話をする機会が設けられたところでございます。市からの提案の一例として、住民の皆様方が、自治公民館等から市内隣接市町に安心して買い物や病気治療等に行けるボランティア的な有償コミュニティバスの運行について御提案させていただきました。またこれにかわるものとして市木地区の皆さんにも御検討をいただき、提案内容の取りまとめを御相談したところでございます。


 なお、こうした話し合いの中では、大変貴重な御意見や御提言を賜りましたが、事業実現のためには、何といっても地域の皆さんの理解と協力が必要不可欠でありますので、今後も市木地区の皆さんの意向を十分踏まえた上で、事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいとこのように思っておるところであります。この話し合いの中で、いろんな御提言いただきましたが、例えば二、三挙げますと、浄化槽の普及率が低いので浄化槽設置の支援とか。あるいはまた中央公民館を改装して、葬祭場として活用はできないのかとか。あるいはまた、特区構想というものは、市木地区だけでなくて全市的に取り組むべきであるという広い立場での御意見もちょうだいしたやに聞いておりますし、高齢者クラブの意見もぜひ聞いてほしいと、また必要があるとこういった意見もお聞きしたところであります。


 あといろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教育長に就任してからの実績でございますが、串間市は長い歴史の中で先代が積み重ねてきた歴史や文化、緑豊かな山々、清らかな幾多の川など太陽と緑、澄み切った空と海を有しております。生涯にわたって子供たちが串間の良さ、素晴らしさを体感し自信と誇りを持って、心身ともにたくましく生きていけるよう郷土のよさを見つけるような教育、すなわち串間ならではの教育を推進してまいりました。


 また、複式学級の解消策としての小規模校入学特別制度の導入、教育長と語る会等の実施、また生涯学習では自治公民館制度導入に伴って、モデル自治公民館を指定し、住民総参加の活動へ向けた取り組みに努めてまいりました。


 また、児童・生徒の人間形成や家庭教育が重要であることから学校、家庭、地域の連携を深めた家庭学習の充実にも努めてまいりました。今後も学校教育、生涯学習、生涯スポーツ、文化芸術等の推進に努めてまいる所存でございます。


 食農教育についてでございますが、次代を担う子供たちが、自然を慈しみ、食べ物をつくり育てる喜びを通して、命の大切さを知り、心を養い、人と人のつながりを持ち、生きる力を身につけるために子供のころから食と農について考える習慣を持たせると共に、学校や地域において食農教育は必要であると考えております。市内の学校では総合的な学習の時間、生活科等で体験学習を行ったり、農家等を訪問して食と農との関わりについての学習を進めております。教職員は総合的な時間や学校給食、家庭科等の授業、農業体験等を通して児童・生徒に自然の恵み、土地、土との触れ合い、植物の育て方、食物の栄養など食や農に関する意図的、計画的な指導の充実に努めているところでございます。


 農業者年金の食育教育でございますが、串間市農業者年金受給者協議会から食農教育の推進として、各小学校から実施計画により希望のあった花や野菜の苗や種の現物給付をいただきました。小学校では、総合学習の時間や生活科の時間をつくって子供たちみずから畑を起こし植えつけを行い、大切に育て収穫いたしました。子供たちはこれらの活動を通して、水やり、草とりなど世話の大切さを学ぶと共に、収穫する喜びを味わうことができたと思っております。また、近くの農家の方に植えつけや収穫の仕方を指導していただいたことで、教職員を含め交流を深めることができたと報告がされており、大変感謝いたしております。


 今年度も昨年度に引き続き、授業を継続していただけるとの通知をいただきました。教育委員会といたしましても積極的に取り組んで、食育、食農の推進をしていきたいと考えております。


 以上でございます。あとは事務局長が答弁いたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)市木海浜対策についての御質問でございますが、平成15年の現地説明会からの取り組みについてのお尋ねでございますが、末海議員の御質問にありましたように、平成15年3月4日に関係者が一堂に会しまして、現地での調査、その後の検討会議が行われております。その中で、地元からの要望に対してすぐにできるもの、中長期的に基づき行うものに整理し、短期的には漁協内に堆積しておりました砂の浚渫、幸島入り口から漁港までの道路舗装、中期的には中央突堤のかさ上げ、長期的には海浜の減少対策についての協議、検討が行われたところでございます。


 そのような結果を踏まえまして、県により平成15年5月に漁港内に堆積しておりました砂の浚渫工事、同年12月に漁協までの道路舗装工事をしていただいたところでございます。しかしながら、その年度内に再び漁港内に砂が堆積するという事態が発生しまして、串間土木事務所にその砂の浚渫のお願いをしてきたところでございますが、予算の関係もあり、その年度での対応はできなかったところでございます。


 その後、平成16年4月8日に議員お二人を初め、串間土木事務所、市関係課、東漁協関係者、市木地区区長会と専業者の方々と協議の場が持たれたところでございまして、これまで関係課と連携しながら関係機関団体等に対し、県土木、東漁協等でございますが、相談や要望を行ってきているところでございます。


 次に、県との協議につきましては、市木海浜対策についての課題解決の方向性を整理し、これまでも関係各課ともども、協議、要望を行ってきているところでございます。その中で、漁港に埋まった砂により漁港の機能が損なわれる対策として中突堤のかさ上げ工事が恒久対策として考えられるところから、現在、串間土木事務所の方で海流の調査が行われ、その調査報告書がまとまったとのことでありまして、今後、この報告書を持って検討されると伺っております。


 また、海浜の砂の減少対策でありますが、県におかれましては、平成15年に策定されております日向灘沿岸保全基本計画に基づいたサンドバイパス工法による養浜に努めるという方針から、海浜の状況を見ながら必要に応じて対応、検討していくと伺っております。


 次に、5課協議と関係機関との協議についてのお尋ねでございますが、平成13年度からこれまで9回の町内関係課の5課協議を行ってきております。これまで市木海浜対策については、関係課とも連携しながら関係機関団体、森林管理所、土木事務所、東漁協等に対して、協議、要望を行ってきているところでございます。


 なお、平成16年度より市の機構改革によりまして、これまでの5課が4課、総合政策課、都市建設課、教育委員会、総合産業課となったところでございますが、今後も連携しながら海浜対策について取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いします。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 各種審議会、委員会等の見直しについてでありますが、行財政改革の一環として、より効果的、効率的な会議を行うため審議会等すべてについて定数等の見直しをするよう自立再生推進検討委員会から行政改革推進本部へ提案があり、審議会、委員等、適正化及び統合化計画として平成17年度以降の新串間市行政改革大綱実施計画に掲げ、全庁的に取り組むこととしております。したがいまして、各課に通知をいたしましてそれぞれ所管する審議会あるいは委員会等の見直しについて協議、検討していただき、その結果を行政改革推進本部に報告することとしております。


 次に、区の見直しについてでありますが、区の見直しにつきましては、地域性あるいは歴史的な観点などから非常に厳しい課題であると思っております。しかしながら、行政区の世帯数を見てみると、今日までの地域的、歴史的なつながりなどから、あるいはまた程度の格差、例えば上町が381世帯、夫婦浦が7世帯と非常にこの格差もあるわけでありまして、行政区によっては世帯数が少ないため行政区の機能に支障が出てきている現状、またアパート建設等に対応した行政連絡網の整理などの課題も出てきております。その意味からして、効率的な行政運営を図る上から、行政区の見直しに向けた取り組みが必要であると思っているところであります。したがいまして、自治公民館制度の推進による隣接区との連携、活動状況を見ながら、さらには自治公民館長会あるいは区長会からの意見等を拝聴しながら、相互に協議をしていく必要があるとそういうふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 地籍調査の実施につきましては、年度当初、農業委員会会長より助言をいただき、早速関係各課、関係機関等、協議を数回行いまして、その方向づけを出して確認をいただいたところであります。今後ともさらに関係各課、関係機関とも連携を密にし、農地の面からも地権者等に不利益が生じないよう最善の努力をしてまいりたいと思います。


 以上であります。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 身体障害者の育成についてのお尋ねでありますが、現在、聴覚障害者、視聴覚障害者、肢体障害者の方々三つの身体障害者団体に加入されておられますが、どの団体も高齢者の方が多くなり少人数化するとともに、特に肢体障害者を持っておられる方は、自宅にこもりがちになっておられます。障害者同士の交流を図り、障害者団体の育成の上からも多くの障害者手帳を交付された方が、団体に加入していただくため、今後も会員募集、加入促進に努めてまいる所存でございます。


 次に、社会福祉施設の入所者等につきまして、職員の説明不足と申しますか、対応についてだったと思いますが、社会福祉施設への入所等の相談については、担当者においてその家庭の状況等を十分に聞き取りを行い、関係施設との綿密な連絡調整を行いながら、適切に対処してまいっているところでございます。


 しかしながら、聞き取りの中で相手方様に不快感を与えるような場面も中にはあったかもしれません。今後はさらに相手の立場になって懇切丁寧に対処してまいるよう、私を初め全職員に徹底してまいりたいと思っております。


 次に、福祉施設の入所実態についてでございますが、養護老人ホーム2施設、特別養護老人ホーム3施設の待機者について申し上げますと、養護老人ホーム44名、特別養護老人ホーム111名となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、珍品大会についてのお尋ねでございますが、串間活性化委員会の総会におきまして、市民秋まつりの一つのコーナーとして提案をいたしまして、決定を見ているところでございます。


 次に、都井岬灯台の記録展示についてのお尋ねでございますが、都井岬灯台の資料館につきましては、展示資料が乏しかったことから灯台管轄の油津海上保安部に展示資料の充実をお願いをし、努力していただいた経緯がありまして、一部追加いただいたところでございます。


 次に、企業誘致についてお答えいたします。


 まず、既存企業の実態につきましては、県の誘致企業が4社、市の誘致企業が6社ございますが、焼酎ブームの中、樹海酒造協業組合が規模拡大など着実に業績を伸ばしておりますし、上ノ城工業団地でCCDカメラ等の製造を行っているJAI電子も現工場に隣接して、新工場を建設し増産体制を整えております。また、同じく工業団地内で医療用ビニールコード等の製造を行っているアート商事も、西浜の工場を工業団地内の工場に移しまして、高率な創業に取り組んでおられるところであります。


 次に、新たな企業誘致の取り組みといたしましては、大規模養豚場や焼酎かすのリサイクル施設等の建設計画がございます。建設までには課題もあるようですが、雇用や経済効果等も期待できることから、できる限りの支援をしてまいりたいと思っております。なお、焼酎かすリサイクル施設の状況でございますが、近々地元説明会が予定されているところでございます。


 次に、地場産業の育成につきましては、地場産業振興対策協議会におきまして、よかむん市や味だより事業、物産フェア等々で地場産品の販売促進等にご尽力いただいているところでございますが、さらに旧寿屋を利活用した取り組みについても、現在商工会議所青年部、女性会、地場産業対策協議会、商店街代表、泉町区長、ボランティアグループ等の民間の方々の意見を伺いながら、その利活用方法を検討いただいているところでございます。


 次に、農地保有合理化事業の取り組みについてのお尋ねでございますが、市内には現在JAはまゆうと串間市大束の両農協に合理化法人がございますが、取り組み実績につきましては、JAはまゆうにおきまして、対策事業が47aあるようでございます。


 次に、担い手の育成確保についてでございますが、担い手が行います経営改善計画に基づく規模拡大や施設整備等につきましては、100%無利子の融資制度の活用や補助事業等の活用によりまして、支援を行いますとともに作物の肥培管理等につきましては、普及センターやJAとの協力をいたしまして、先進技術の導入や病害虫対策に努めまして、担い手育成確保に取り組んでいるところでございます。


 次に、稲作所得基盤確保対策につきましては、議員御認識のとおり米の価格が下落した場合に価格補填される制度でございますが、平成16年産米の場合、コシヒカリの基準価格が1万7,673円60キロ当たりでございますが、それからきらり宮崎や秋田小町が、1万6,445円に決定されまして、補填金といたしましてコシヒカリで60キロあたり640円、きらり宮崎等で520円支払われるようでございます。


 次に、水田農業構造改革関係の助成金についてのお尋ねでございますが、まず産地づくり交付金につきましては、平成16年度を申し上げますと基本助成、土地利用集積助成、園芸作物助成、団地型助成を合わせまして2億574万6,000円、850.6ヘクタールの計画に対しまして、1億5,781万5,660円、555.5ヘクタールの実績でございます。平成17年度の計画としましては、2億4,916万1,520円、605.8ヘクタールとなっております。


 次に、特別調整促進加算交付金につきましては、食用甘しょが該当作物でございますが、平成16年度が2,600万円の200ヘクタールの計画に対しまして、1,673万1,888円、128.7ヘクタールの実績でございます。平成17年度の計画につきましては、3,029万円、233ヘクタールを計画いたしております。


 次に、構築連携推進対策事業の取り組みにつきましては、この対策事業は平成16年度途中から実施要領が示されたために当初計画はございませんが、有畜農家に推進いたしました結果、479万1,891円、36.8ヘクタールの実績でございます。平成17年度計画につきましては、16年度実績に対しまして倍増まではいきませんが、780万円、60ヘクタールを計画しているところでございます。


 次に、水田農業進協議会の繰越金を、なぜ県の協議会が管理するのかということでございますが。水田農業改革対策実施要領の助成金等の交付手続きにおきまして、配分額の範囲内で実績に基づいて、市が協議会の方に請求するとなっておりますので、助成金等に残が生じた場合は、県協議会が管理するようになっているものであります。


 次に、平成16年度水田農業推進協議会実績の保留金が、4,856万9,520円であるのに17年度予算では、4,348万5,600円となっているがなぜかということでございますが、16年度当初予算と17年度当初予算を比較したときの増額が4,348万5,600円となっているとの説明書きでございまして、17年度当初予算総額は、保留額4,856万9,520円を含めて、2億5,031万5,600円となっているものでございます。


 次に水田農業ビジョンについてのお尋ねでございますが、平成16年度実績につきましては、水稲作付が前年より54ヘクタール伸びておりますし、一般作物の中の飼料作物が34ヘクタール、特例作物の野菜類が100ヘクタール程度伸びている反面、地力増進作物が減少しているようでございます。平成17年度計画につきましては、園芸作物加算対象品目を5品目から12品目に拡大いたしまして、銘柄産地育成に取り組みたいと思っております。


 次に、南那珂農業改良普及事業につきましては、普及センターにおかれまして南那珂地域を対象に経営、生活、畜産、園芸、特用作物の各専門技術員が配置され、経営指導から後継者育成、各作物の技術指導、先進技術新品目等の導入、病虫害対策施肥防除の現地適用試験等の事業があるところでございます。


 次に、農業総生産額の推移につきましては、平成13年が126億2,500万円、14年が119億5,600万、15年が122億3,600万となっております。この中で農産物主要5品目を申し上げますと、甘しょ、肉用牛、米、葉タバコ、キュウリとなっているところでございます。


 次に、農業従事者の動向につきましては、農林業センサスの数値で申し上げますと、総農家数が平成2年で2,477戸、平成7年で2,200戸、平成12年が1,922戸となっております。その内訳でございますが、農業世帯主60歳未満の場合、平成2年が1,663人、平成7年が1,227人、平成12年が865人でございまして、農業世帯主60歳以上になりますと、平成2年が814、平成7年が975、平成12年が1,057となっているところでございます。


 次に、耕作地の動向についてでございますが、農林水産統計年報の数字を5年前と比較して申し上げますと、平成12年の串間の耕地面積が3,328ヘクタールに対しまして、平成16年の面積が3,237ヘクタールでありまして、91ヘクタール減少しております。


 次に、野猿対策についてでございますが、昨年度に引き続き、今年度も野猿駆除対策としまして、1頭当たり1万円の補助を行い、野猿対策に取り組むこととしているところでございますが、根本的な解決策までには至っていないのが現状であります。また野猿被害が広域的に広がっておりますことから、県当局を含め2市2町の合同会議を6月22日に開催する予定としているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 特殊地下壕の調査でございますが、先週6月8日に発表されました国の緊急実態調査中間集計によりますと、前回の平成13年度調査で判明しております5,003カ所のうち558カ所が、今回の調査でも危険であるとの判定がなされております。串間市が報告しておりました9カ所は国有林内の防空壕であり、人的にも物的にも危険はないと判断し、報告をいたしております。調査に当たる主管課でありますが、この調査は造成団地の家屋沈下等を防止するため平成7年度から実施されております。


 国においては、国交省、農水省及び林野庁の3省庁で調査することとなっておりまして、その中で国交省都市防災対策室が中心となっております。その関係で県では、都市計画課が窓口となっており、市町村においても都市計画部門で対応するよう要請があり、以来串間市においても都市計画部門で担当するようにいたしております。


 御承知のとおり、今回は中学生の死亡事故が発生したため、学校周辺や通学路沿いを重点により綿密な調査をすることとなっておりまして、教育委員会や総合産業課、さらには警察とも情報交換しながら調査を進めているところであります。9月末の最終報告に向けて、現在現地調査を行っているところであります。さきの中間集計では、串間市は新たに33カ所の報告を行っておるところでございます。


 次に、市内の陳情に対する対応につきましてでありますが、都市建設課の対応分が県関係を含め平成16年度で72件ありました。うち31件を処理したところであります。また、各地区への回答は各地区の区長会長及び陳情者あてに行っておりますが、財源的に大変厳しいことから、事業実施につきましては現地調査を行い、緊急性のあるところから維持補修工事を行っているところであります。


 次に、市木川河川改修と河口整備つきましては、八ヶ谷橋から中福良橋までの間、約1,430メートルを実施しており、その進捗率は約51.1%であります。平成17年度事業につきましては、古都橋上部工を実施されると伺っております。河口整備につきましては、河口の変化する要因調査を行い、課題を整理されているようであります。その結果に基づき引き続き必要な調査を行い、対応策について検討をしていくと伺っております。


 次に市木川河川改修での峰橋までの計画についてでありますが、洪水による被害を早く軽減するために、中福良橋まで現在、事業実施を行っておられるところであります。今後の契約につきましては、中福良橋までの整備状況を見ながら検討していくと伺っております。市といたしましては、引き続き実施していただくよう要望してまいりたいと思います。


 次に市木川水系河川整備の検討委員会につきましては、平成13年11月に第1回検討会を日南市で、平成14年12月には第2回検討委員会を宮崎市で開催されました。委員のメンバーといたしましては、県の事務局を除く各会各層より、学識経験者10名、串間市長を含め市木地区関係者5名、計15名で構成される委員会でありました。また会議での検討内容につきましては、八ヶ谷橋より中福良橋間の河川整備と、河川環境のかかわりを具体的に検討され承認をいただいたと伺っております。


 次に、市木海浜の高潮対策についてでありますが、平成16年度発生しました台風16号による高潮により既防波堤の天端近くまで砂が堆積している状態であります。この海岸区域の防潮堤の管理は設置者の管理とし、その他の公共水域につきましては、串間土木事務所が管理することになりました。したがいまして、御指摘のとおり高潮による防潮林への影響、石波地区住民への安心、安全な住環境の構築を含め早急に関係機関、関係課と協議してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)複式学級の改正策として本年4月から導入いたしました、小規模校入学特別認可制度の結果につきましては、現在串間小学校区から2名、大束小学校区から1名、計3名が大平小学校に通っているところでございます。


 次に、市木海岸におけるアカウミガメの状況につきましては、平成15年が36頭の上陸に対しまして、33頭が産卵。16年が13頭の上陸に対しまして5頭の産卵となっております。16年における頭数の減少につきましては、台風の影響や海流の変化などが考えられております。本年につきましても、産卵期に入っており、これまで6頭の上陸、産卵が確認されているところでございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れはないですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  失礼しました。大納小学校の起業の関係でございますけど、途中まで話があったところなんですけど、その後、大納小の体験交流施設へのリニューアル等の話がございまして、お話する中で一応話につきましては御理解いただいて、現在のところないというところでございます。


○20番(末海重俊君)  大変項目が多いのですれ違う点も相当ありますけれども、質問を続けさせていただきたいと思います。また、私はいつも申し上げますように議員生活も古いし、いろいろ体験もしておりますので、私の自画自賛ではなくて参考にしていただく分は参考にしていただきながら、私の質問に答えていただきたいと思います。


 まず市長、きのう同僚議員の基地交付金のお話がございましたが、私の経験を交えながら少しお話をさせていただき、ご答弁をいただきたいと思っております。


 私も議長経験がありましたので、議長中にいろいろと関係機関、県土木、高畑山の基地指令、それから市長並びにいろいろな関係機関と御相談申し上げまして、私の先輩である今のえびの市長、宮崎市長。それから助役である冨岡、今のえびのの議長さんでございましたが、それから県土木、県議会になられております萩原耕三さん、この方々からよく教えられまして、この基地周辺整備事業、民生安定事業ですけれども、これを串間は導入したらということでいろいろと協議いたしまして、あの基地ができるときの条件と申しますか、それが歴史に残っております。それをもって東京の防衛庁の方に行きますという、事務局長が吉田憲次でございましたけれども、準備してもらったのが大崎和一土木課長でございました。そうして防衛庁に行きましたら、防衛庁の方が「すぐ福岡の出張に行きなさい」と。で、福岡の出張に行きましたら「熊本の支局に行ってください」ということで、陳情を申し上げましたら1週間以内に実態調査していただきました。1週間です。総務部長が来られ「大変申し訳ございませんでした」と。この「基地ができるときの条件を満たしていなかった」と。「すぐやりましょう」ということで平成5年に事業費2,000万円、調査費としてつけていただいて、そうして今ずっとカーブを切り取り、その次に今、小幡から居城田まで2車線の道ができるということになりました。私はこれ先輩がありがたいことを教えてくれたなと。それは曲折ありましたよ、私もこんな性質ですから、けんか腰もなりましたが、国が聞いてくれました。


 次にも、きのうありました交付税の問題。これは私もはっきり申し上げますが、この中で協議した人は、職員課長さんで一人しかおりません。しかし、私の提案に対して相手にしてもらわなかった。それでも私は、交付金は自治省、防衛庁ではなくて自治省だったと思います。そこに2回ほど行きました。行ったのは、大崎和一さんが事務局長のときですけれども、「もう1回行けば何とかならへんか」というつかみの方法というのが。そのときに御示唆を受けたのが、新田原基地の、私たち佐賀の背振山通信基地も行きました。全部調査しましたが新田原の基地の交付金ですね、これに関連する。つまり航空施設の監視区域、まあいろいろと秘密なことを教えられましたけれども、これを対象にすれば交付金の対象になるという御示唆を受けたんですけれども、執行者の方がどう言っても耳を貸してくれなかった。幸いにして、こういう法的に交付金が支給されるというのはありがたいんですが、例えば新田原基地の関係で、交付金がいただけるものであれば、どちらが有利なのか。それを検討されたらいかがなものかと思います。


 それから、職員の研修ですが、私が立場が立場ですから、この議会で申し上げますと市長の態度が一変します。こちらから見ておるとわかるんですね。それはもう会長だから農業委員会でしてくださいよと。しかしまあここは議会ですから、よっぽどなことがないと、この議員の皆さんがこの議場の中で、職員が悪いとかあれが悪いとか言うはずはないんです。私もよっぽどなことがあるから申し上げるんです。耳を貸して、できたら改善していただきたいと思いますね。なぜ私が取り上げるか。私もびっくりするんです。例えば生活保護の関係、4回ほど立ち会ったという、市役所に来られたというんですけれどもですね。もうこれ人間かと、職員じゃない、人間かと思うことを平気で言われる。泣いて訴えられる、泣いて訴えれば「あの人は感情的に高ぶる人で泣く人ですわ」とこんな。そうすると望洋の郷の方にお願いしたらですね、「そんなところに入る資格はありません、あなたは」ともうそんな全くですね。私、御一緒に聞いておってこれが職員かと思いますよ。


 それから、私、今度国保会長になりましたが、礼を申し上げますと市長も知っておられるように、審議会は市長は諮問されて公務がありますから退場されます。そのときに私は、あなたの前で言ったんですよね。審議会の内容を議事録にとって、そうして会長と職員が生にあなたに伝えますので、それを十に一つでも、三つのうちの一つでも実現していただければ国保税ですからというふうに申し上げた。


 職員はどうでしょうか、職員は。うちの局長を通じて呼ぶと、「どういう考えかな、あなたたちは」「ああそうですか」と「議事録をつくってきました」その議事録にAさん、Bさんが書いてある。「これはどういうことか」と。「名前も入っとらんよ」「はい、つくり直してきます」と。ねえ、市長。あなたの出した文書ですよ。こうして持って来られた。「署名者の判はどうされる、これ了解してもらったんですか」、「あっ今から取りに行ってきます」また持って来られる。「じゃ、市長の日程は」「あっ、そうでしたな。今から協議します」と、4回来られるんですね。


 だから教育委員会もですよ、そら食農教育でやられましたが、人んかたんごつ考えてる。自分がその職責で何をせないかんかと。ついて回るばっかり、これ食育教育、農業者年金の12校回ったとき。うちの局長に、もう教育委員会は来てもらわんでいいと。後ろをちっさりちょちかい何もせんと、自分が教育長はあんた立派なこと言うけども、人んかたんごつのごつ考えとる。来てもらわんでいいと。そうしたらあくる日から今度は学校側と打ち合わせをして、そして伝達式ですか、それをピシャッとしてもらえる。一つ一つ言わんとできない。私は職員のこんなことをしとったら、わらわり、おらおり、言葉は悪いけれども、そういうことがですね、全く目に余ると。それで職員の研修を、自分の職員としての責任感というものを、それをまっとうしたときの喜びというものを、やっぱり私は市民やら職員は味わうべきだというふうに思っておりますが、心の教育としてどのようにされるかお聞かせ願いたいと思います。


 それから、各種審議会とか地区の見直しとか私申し上げましたが、実は、区の編成とかいうのを議題として真剣に協議してもらわないかんのは、敬老会がないんです、もう。招待者よりも招待した方が少ないもんですから、ほとんどありません。大きな集落だけしかないんです。で、もう今度はこれは信仰の自由ですけれども、地区の氏神様祭りがもうなくなるんです。もうほとんど脱退してしまうんです。これはもう市木地区では論争しておりますが、恐らく全部なくなるだろうと。もう市木神社というあれをだれか祭るだろうかというふうに、もう全く集落は火が消えた、なくなるという現実です。だからもう早い段階で、早いことはないですけど、今の時点で考える必要があるんじゃないかということです。


 それから、地籍調査ですが、これ私が2市2町の会長会議で持ち出しましたら、やはり心配事が例えば農業者年金が停止を食ってしまったという市町村もあります。だからやっぱり地籍調査は自分たちだけだということでは、農民、市民に大変迷惑をかけると。この復帰が、北郷町ですけれども半年かかったと。しかも年金はもらえない。何をしてくれたのかいと。農民はそういう私はばかにしませんけれども、そう知識があるもんじゃないわけですから、やはり各課協議会で職員が変わっても、文書的にまとめておけば、ほかのところは事前に協議を相当練ってから事業を進めていますから。南郷町なんかはもう90%ぐらいいくわけですから、そういうふうに間違いのないように協議をしていただくようにお願いしておきます。


 それから珍品大会ですが、秋祭りの方で準備するということで、どのような方法でどのような徹底でどのような計画でされるのかお示し願いたい。


 それから市木地区の問題ですが、私は本当にこれはなぜ区長さんたちが言われるかいうと、何も今までしてくれんかったがのうと、ほんなら申し上げますよ。市木串間線の道路を改良はどうでしょうか。市木南郷線の改良は昔のまま一つもせん。それから高畑山南郷線のこの改良もしないですね。市木河川改修で基盤整備として、基盤整備はただですよ、減歩率があるだけで。これも1回も来てくれない、してくれない。市木河川改修についても、この計画の県が説明会にも市は来てくれないですね。築島大橋を計画したが、これもまた何もしてくれん。何も市木にはしてくれんがねと、だから今さら言うたって何がしてくれるものかねと。


 それからもう一つは課長ですね、銭の話が先。銭がねちかい。こんなこともいわれてる。実施できるものは、利用者側が少ない。実施できないものは予算が大変必要である。話の中では、串間全体の予算を言われたそうですね、心配されて。だから私はやっぱり市民に知恵を知恵をということですけれども、やっぱり市が一つや二つや三つの案を示しながらしていく。まあ市木地区住民は、市長が特区という特別な扱いで考えていただくというのは、ありがたいが、しかし串間全体がこげなっちゃねどかいのうと。みんな銭が要るごなっちゃねどかいのうというのが素朴な意見でしたが、この心配はないですかね。


 教育長、対話集会やら、いろいろ言われますけれども、これは実感的に何が変わったと思われますか。


 それから食農教育、この地産地消という議論が私が一番聞いたころは字がどげな字を書くとかという問題でございましたが、物まねが多いわけですね。日本人は物まねがうまいですから。で、私は何回も申し上げました。学校に出向くときに、自分なりに勉強しとかないかんなということで東京に行きましたが、前のときには「食育、食農教育は困る」と「包丁を持たせてくれるな」というふうにPTAから言われて、今度は行ったら、何と今度は物まねがうまいから、串間は来ますと思いますよ。「いただきます」という言葉を言ってくれるなと。当然金は出しとっちゃから人かいただかんでん、自分がた当然じゃと、じゃから「いただきます」と言うのは、人からもらうという考えだから、それを教育委員会は言ってくれるなとこういうような全く私たちの信じられないようなテーマで研究発表がありましたが、なるほどこれはえらいことなるもんじゃなというふうに私は感じたんですが、教育長の考えはどうですかね。


 それから、先ほど申し上げましたような職員の取り組みですよね。後からのこのこついてきて福島小学校のときでも、どきいたやら職員が、全く教育長も何ごちくっとかというようなことですよ。あなた、ここで立派なこと言われるけれども。何も職員はついてこないですよ。


 それから、防空壕の問題ですけれども、これ都市計画課長、今までの議論では一つも答弁がなかった。私が言ったら今度はする。学校は危険を感じたからすぐした。なぜ庁内協議はできんですか。なぜ。ここじゃなぜあのときにですね。それはどういうことかというと、あの校長先生が持ってこられた調査表、前のやつ、あれだれがしたんですか。どこでどういうまとめをしたんですか。市木のことをいいます。ほかのところは知らん。校長先生それは違いますよと大変なのが載っちょらん。市木小学校生徒を全部防空壕に入れる防空壕、約400名ぐらいいる。載ってないです。校長先生より私が一番知っちょっちゃどと。私よりも上は兵隊やら青年学校に行っちょるから知らない。その上の人たちは兵隊行っちょるから知らない。私たちが掘ったわけですから。小学校の裏に大変な防空壕を掘った。それ載っちょらんよと。すると私の集落と下の集落とその三つの集落、その印は前から防空壕がないですよと、なかったよそんなもんは。ということで調査されて、またあくる日来られました。「ありました」と。「本当に教えていただきましてありがとうございました」と、しかしもう竹山で人を用務員さんも連れて行かな、小払いして行きましたと。本当に入り口がふさいでありますというふうに言われるんですね。だから生徒を守る立場から行かれたのはわかる。しかし、都市計画課長、国土省やら農林省やら林野庁がそういうふうになっちょるわけですから、一緒に対応して、私はされるという方法がいいと思うんですよ。


 それから市木の石波海岸と藤海岸、課長、私は教育長から答弁があると思った。これは環境省の自然環境局長、ここから自然公園指導員が委嘱されておる。そうすると串間市では教育長、あなたがこれに対しての取り組みは、あいさつの中で言われておる。これ持ってきていますよ。それ課長、あなたがそんなこと言うことできるか。で、結果は今課長が言ったとおりですが、調査員の調査表持ってきたわけです。ゼロですよ。環境調査されましたか。行かないんでしょうが。


 総合政策課長、5課協議はどこでされましたか。あなたはでたらめを言ったらいかんよ。私との意見の交換した人は、どこやと思う。都市計画土木課長、建設課ですよ。あなたが意見交換しましたか。後で聞こうと思うけど、何も知らん。それはのこのことあんたあんなこと言うね。だから教育長されましたか。この環境調査やらあなたがごあいさつを申し上げておる調査員に対しても、その実施はされたのか伺っておきます。


 身体障害者ですけれども、これはやっぱりただ言葉ではなくて、何回も言いましたが減る一方です。非常に取り組む姿勢を示していただきたい。


 健康づくり推進事業、これは国保に関係がありますけれども、これは職員だけが講習を受けて全部ですが、私が言ったようにここで議論してそれが職員に届かないというのと一緒で、職員が研修して自分のもの、職員には伝えない。これが市役所の一番の欠点だと思いますが、それはどうされておりますか。


 それから入所者の待機者、これは本当3カ月待ってくれ、2カ月待ってくれいうことですけれども、この対応ですね。先ほど職員の問題を申し上げましたから。


 それから企業誘致ですけども、上野城工業団地の進入道路の標識の問題が出ましたが、課長、全くですね、民間の土地を相談したけども、これは、こんたもういつの話か、この話。なぜあそこの国道を今度やりかえです。今度やりかえたがな三叉路を。全部やりかえたがな。あのときに国土管理事務所に対して、あの標識をあそこに掲げてくれんかなというその考えがなかったんでしょう、民間に相談って、あれどこに立てる。


 それから市長に申し上げておきますが、私たち産建で行ったんですけど、この吉田製材所さんが乾燥場を福島港の場所にもという話がありましたが、製材所からの御要望で、今、乾燥場の面積が相当要ると、隣接地に私は私の管轄ですね、農地法は職員を支持して振興局に行くように指示しました。ところがこの森林法、これがなかなか絡ましてくれて、どうも前に進まないと。だから自然乾燥をさせたいということですが、なかなかこれ難しいもんですなという声でしたが、ひとつ努力をしていただきたいと思います。


 寿屋跡地の問題は、いろいろ議論されましたが、私はこの地場産品活用でその寿屋の朝市、夜市をということでしたが、さっきの答弁で火がちったあるように聞いたんですけども、それできますか。もう一遍答弁してください。


 それから、養豚場の建設が言われましたけれども、場所が二転三転しとる。二転三転すれば、それを納得する場所はないと思うんですね。これ説明が悪いんじゃないかと思うんですが、どうですか。


 それから焼酎かすの問題、これ同僚議員が一番お話をされたんですけども、鹿屋工場があるそうですね。視察してそして地元の説明って言ったって、そんなこと私が言ったわけやね。地元の説明、会社の人たちにですね。やっぱり手助けできるものは手助けするべきだと思います。


 それから、一般質問の土木行政ですが、一般質問で私は県にどのような話をしておるのかということですけれども、市長も一般質問の後じゃ県と協議しておりますと言われたが、さて県土木の予算は調べてみますと、建設関係の予算がふえとるのに市木串間線は1億円程度下がっとる。市木の河川改修はあれだけ言われたけれども、5,000万程度減っとる、ふえとるのに減っとる。じゃあ議論やら陳情は何だったのじゃろかいというふうに思いますが、どうですか。課長でいいですが。


 それから、市木川の水系整備計画ですけれども、平成14年12月26日に開催されておるんですね。私がなぜ言うかいうと、この県の計画書に古都の道が計画がないのに古都の部落に下ろして、わんわわんわ言わしてしまった。つまり集落同士のけんかをやらしてしまった。市はこの計画書に参加されておるんですよ。それをどのように協議されたのか伺っておきます。


 2回目の質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  基地交付金についてでありますが、きのうから御答弁申し上げておりますけれども、今、末海議員の活動というものも御紹介がございまして、私思ったんでありますけども、いろんな人たちのそういった活動の積み重ねが今日の基地交付金に結びついてきているというふうに、改めて実感をしているわけであります。


 アジア情勢が防衛上、大変今ぎくしゃくしておりまして、このイラクとの関係等々もありまして、非常にレーダー基地というのが重要視されてきているわけであります。特に朝鮮半島情勢を見ましても、また日中関係の日韓関係等の変化等々もございまして、非常に緊迫した状況があるやに伺っておるわけであります。したがいまして、新たにレーダー基地、あるいはまたそういったところのいわゆる特別な通信施設のあるところというのが追加されたとこのように聞いておるわけでありまして、したがって法改正がなされたわけであります。


 そういう今までの活動、基地周辺整備の何とかしたいという会議がありますけれども、これには私も出席し続けた一人であります。例えば新富町はすごい基地交付金があるわけでありまして、本当にうらやましい限りでありますが、えびの市長ともども、基地交付金の実現に大変熱心にまた切実にとらえて、熱心に要請をしてきたわけでありますが、ともあれ何とか箇所づけと予算づけがなされることを期待いたしております。まだはっきり幾らというものが箇所づけされないわけであります。そのときにみんなと一緒にこの成果を実証してみたいもんだとこのように思っておるわけでございます。


 ところで、その新田原方式とどちらが有利かという点については、勉強しておりませんので、研究させていただきたいとこのように思っておるところでございます。


 それから職員研修について厳しい御指摘でございます。現場現場ではそんなことがあるのかということを今聞かされたわけでありますが、そういうことがあってはならないと思っています。もっと市民の目線で、市民と同じ、また困っておられる人たちのその目線に立って、立場に立って職員が応対すべきであるとこのように思っております。私は、したがって窓口の皆さん方には、市民が見えたら自らまず職員の方から声かけ運動をやろうとこう呼びかけてきておるわけでありまして、随分といい投書欄がありますが、投書欄でよくなってきたという投書もあったりして、少々安堵しておったんでありますが、依然としてそういう実態がまたあるとするならば、この場からもずいぶん後に管理する職員が揃っておりますが、この場から私は今、末海議員からの指摘のいわゆる職員としての責任感、そして心の教育というものを問われているんだとこのことを申し上げておきたいとこのように思っておるところであります。市民に対する接遇と、のあり方こういうものを改めて問われたわけでありまして、今後もそれを生かしていきたいと、御指摘を生かしていきたいとこのように思っております。


 それから、市木の問題でありますが、悪くしよう悪くしようと思ってる人はだれ一人おりませんで、何とかしたいと、何とか期待にこたえたいと、何とかしたいという気持ちでおるわけでありまして、またそうしなければならないわけでありまして、したがっていろんなことをイメージしたり、あるいはまた構想を練ってみたり、そして投げかけたり、意見を聞いたりしているわけでありますが、地域の皆さん方の御支援と御協力なしには前進しないわけでありまして、今後ともお話し合いを持たせていただいて、可能なものから取り組ませていただきたいものだとこのように思っておるところであります。


 さらに吉田産業の問題、御視察いただいたように聞いております。私、日本一の製材所だと思っております。同じように規模の製材所が北海道にあるそうでありますけれども、そこを抜いた日本一の製材所だと思っています。残念ながら場所が南郷町にかかっておるわけでありまして、実は、税等は南郷町の方だろうと思っておりますが、何とか串間側にというそういった話もしてきましたが、今回、串間側に構想をお待ちのようでありまして、一応お話だけが聞いたわけでありますが、それにつきましては、農地法の問題、森林法の問題等があることを今、御指摘がございました。特に森林法についてのお話もございましたが、いろいろとみんなで協力をしていただいて、また御理解もいただいて何とかこのことが実現すればいいかなと思っています。自然乾燥というもの等々も考慮されておられるようでありますけども、御指摘がございました。私も吉田産業については何とか串間側にそういった施設を拡充してほしいとこういう願いを持っているわけでありまして、今後も話を続けさせていただきたいとこのように思っています。


 さらに養豚場、それから焼酎工場いわゆるリサイクル施設についての御指摘でありますけども、私どももできるものなら手助けをしていかないかんとこういう気持ちでおるところでございます。たくさんの御指摘をいただきましたが、答弁漏れがございましたら、また担当課長をして答弁をいたさせます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 実感的にということでございますが、自分ではなかなか評価しにくいことでございますが、教育長と語る会等を通していろんな意見をお聞きいたしました。だれもが来れるようなそんな委員会を目指しているところでございます。


 次に、「いただきます」でございますが、私はこの「いただきます」「おかげさま」という言葉は、その食べ物の命をいただいてありがとうございます。そして私たちが生かされておりますという意味の「いただきます」「おかげさま」だというふうにとっております。学校にもそのように指導しておりますし、それが徹底できないのであれば、さらに指導していきたいというふうに考えております。


 職員の指導でございますが、今、市長からお答えがありましたが、責任感、心の教育、これを持ってこれからも指導していきます。


 次に、市木小学校の防空壕調査の件でございますが、校長から議員にお話をお聞きしたという報告が入ってまいりました。ありがとうございました。


 それから、環境調査でございますが、私自身としては、していないところでございます。心がけていきたいと思います


○総合政策課長(野下賢良君)  特区関係についてでございますけど、御承知のとおり話の中で、逆に金がかかり過ぎるんじゃなかろうかとご心配もいただきましたし、全市で全区で特区をするべきじゃないかということが話の中にもあったところでございます。これまで申し上げておりますとおり市木地区の高齢化また地理的条件からコミュニティバスについての御提案をしたところでございます。そのほか、二、三例がありましたけれど、目下考えていることにつきましては、御意見、御要望もあったところなんですけど、有線放送等もあるかなと思っております。今後また市木の区長さん方とお話しながら、声をお聞きしながらその特区について立ち上げていきたいと思っています。市木のほかの特区もということでしたけど、現在のところ市木地区の特区のみを考えているところでございます。


 それと5課協議の関係でございますが、御説明が不足しておりまして大変申し訳ございませんでした。平成13年7月に関係課協議をやった後の協議の9回ということでした。御指摘のとおり都市建設との末海議員との協議等についてお聞きしておるところでございますけど、先ほど申しましたとおり今後も関係課が協議しながら、この海浜問題については取り組んでいこうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 障害者が減少する一方で取り組み状況はということでございますが、今後は各会長さん並びに役員の皆様と連携を密にしながら、未加入者の方の加入促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、健康づくりの関係で職員が研修をして、職員に伝えてはいないんじゃないかということでございますが、一応研修をいたしたときには復命書を必ず作成いたしまして、それぞれ報告をいたしておりますが、その中でそれぞれ、今やっているところでございますが、さらにそういうことがあれば、それなりに徹底をしてまいりたいと思っております。


 次に、施設入所者の待機者がいるわと、入所者の対応はということでございますけども、申請が行われた場合は当然十分な調査を行うわけでございまして、その調査によって内容によりまして、それが緊急性を要するものであれば、それなりに対応させていただいているところでございます。今後も内容等十分踏まえまして、対応してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 珍品大会の方法についてのお尋ねであります。ステージイベントを初め、全ての計画は今後、秋祭り部会におきまして決定をされるわけでございますが、珍品大会につきましても、開催に向け取り組む予定ということでございます。なお、第1回秋祭り部会は、6月24日に開催予定となっておるところでございます。


 次に、寿屋の跡地利用についてということでありますが、朝市、夕市、フリーマーケット等の活用ができないかを討議いただいているところでございますが、実現をすれば商店街のにぎわいづくりにも大きく寄与するものと期待をしているところでございます。


 次に、上野城工業団地入り口の看板設置に関しましては、渡辺議員にご答弁申し上げましたように、国土管理事務所等協議を重ねまして、設置の方向で進めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 地下壕の把握につきましては、教育委員会、警察等と連携しながら情報収集に努めたところでありますが、特に教育委員会から上がってきた地下壕の数が多かったわけでございます。都市建設課におきましても、調査の段階で地元住民に対し、ほかにないかと聞き取りを行いながら調査を進めておるところでございます。


 次に、平成14年12月26日に実施されました市木川水系河川整備検討委員会におきましては、河川改修に合わせての古都地区の道路改良についての協議はなかったところでございます。


 以上でございます。


○税務課長(山口義人君)  地籍事業の実施につきましては、御指摘を踏まえまして、今後関係課、関係機関とも協議してまいりたいと思います。


 以上であります。


○20番(末海重俊君)  大変時間も過ぎたようでございますが、総務課長でいいですが、この職員の研修の復命書が今出ましたが、私も決裁する側にもおるわけですけども、文書は物言わんですね。見る人がおっちゃろかいと思う。私はやっぱり5時が5分過ぎても、朝10分早く来ても、それはやっぱり研修に行った結果は、みんなその課では報告すべきと。私が言うといつも問題になりますけども、私は今の農業委員会としては、皆が一緒と、議案も皆一緒ということで勉強会を2時間ほどします。おがまねをしようと言わんけど、職員はやっぱりそのような皆一緒という、あの人がおなれんとやなというようなことじゃなくて、そういうように研修の場を広げたらいかがなものですか。


 それから珍品大会ですが、方法というような何も答えんがな。私は写真で、現物で出すの、芸術品があるものいろいろ分けられると思うんですよね。そういう検討も何もせんというのかな。情けない。


 それから教育長、自分の評価は私はそんなこと聞いてないよ。あなたが現場で、私の職場は変わったとあなたのご主人も言われるんですから、変わったと。だからあなたが就任されて前任者と何が変わったのか。どういう私がよく言う職員で「前からこげじゃった」とよのと、「今まではこげじゃった」よのと。んにゃんにゃそげなことはやめっくりと。時代は変わるわけやから、前のいいやつは取り入れないかん。法律も変わるわけですから、だから変わったというのがあれば答えてください。


 それから、環境調査しておりませんということですが、やはり今の市木海岸の荒廃状態ではとても1匹も、例えばコアジサシという鳥が300羽、つまり夫婦で一緒やそうですが、調査表にもあらわれておるんですね。だから150組おった、1匹もいないと。カメも1匹も上がらないと。場所もないと。それに総合政策課長、調査に駆られた土木課長は「砂浜がふえちかいよかのう」とこう言う。あなたが答弁、あなたは行かれたのか。私はあんたはよう、精神病院に入れくるわないと。こんなことを言っておるからよ、行かれたんですよ、その課長さんは。補佐も行かれた、係も行かれたんですよ。そんげな現状をこんな論議、何ぼしたって。あなたたちの認識が変わらんければ、私はできないと思います。それを5課協議でどうされたのか。はい、教えてください。


 それから防空壕の跡地の問題ですが、私は県はなぜ隠す。なぜやこれもまた強情なもんじゃ思う。藤地区の国道が陥没しました。皆、舳の地区の皆さん方も私に電話されました。あの防空壕落ちた。あれは人間魚雷を入れるためにつくった、市木海岸からアメリカ人があがきたときにゃ、浜で迎え撃つとつくった。二つつくったっちゃ。それが陥没したって。それは道は交通止めになったって。うちの前は大変な問題ですよね。県は私は早速行きましたが、認めてくれません。いやあれは防空壕じゃねえって。何かこれ言ったら支障があるんでしょうかね。課長、わかっとったら教えてください。


 それから、陳情書が挙がっちょるかなと思うんですが、市木地区の古都地区の道路改良が叫ばれて一生懸命やっておられますが、この場合、私が言いたいのは市木串間線で道路改良を考えられるのか。市木南郷線で考えられるのか。高畑山南郷線で考えられるのか。この3路線が乗っておりますから、これはやっぱり一本に絞って、地区の皆さん方が陳情しないかんが、これの検討はどうされますか、お聞かせ願いたい。


 農政について申し上げますが、実はこの農政は何ぼ議論してもする気持ちがなければ、取り組む姿勢がなければ、何もならんと思います。何ぼ今まで田上議員はいろいろ言われますけど、それで取り組む姿勢をするかせんか。さっき言った制度を全部取り組まれないでも、例えば水田ビジョンでも集落営農の問題でも、するかせんか。すればどのような制度でするのか。場所はどこを指定するのか。どっかせんと何もなりませんが、するかせんか。


 それから稲作所得基盤確保60キロ当たり640円。これでは串間市のこの制度でどのくらい支払われたものか。


 それから産地づくり交付金、これ答えがなっちょらん。これ大丈夫ですか。これ予算書、収支決算書。なぜ4,856万9,000円が県の協議会も保留、戻さないかんですか。水田の対策協議会が協議したんですよ。入れた金はどこに、17年度どこものっちょらん。こんな決算予算書つくる、これが間違っちょる。その中でも協議会活動資金が88万2,000円あったものが半分返しとる。何でこれ活動費ですよ、国からですよ。銭があるの。ほかに銭をつこたかい、こら残ったかい返した、そらどういう、私は信じられないですね。何で銭が足らんかいゆちかい17年度予算は101万くんじゃ。こらどしたこつかな。銭は使わせんで、国の銭は使わんで、戻しちょちかい、こんだ銭が足らんかい。どうも私は何ぼ言っても何ぼあんたと協議しても理解できないですね、これをはっきりと。


 そして今年から去年返した4,800万。おれに責任があったと言わんじゃろうけれども、これをこの対象範囲を特定農産物の品目の拡大した、これはよかった。今までは早期水稲の後のゴボウは補助対象にならないと。いや今年からなると。そこで心配だったのが、じゃ私が稲をつくっとった。Bさんがそれゴボウつくったのに田んぼ買った、それは担当職員は補助対象にならないと。私は間違っちょると言った。私たちは農業委員会で期間設定します。期間設定すれば補助対象になるんじゃないですか。統一見解をしなさい、あんたのところは全くでたらめだ。私はそう思っちょるが、私が間違っちょったら示していただきたい。答えていただきたい。


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩をいたします。


 (午前11時55分休憩)


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 (午後 1時17分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  市木海浜についてでございますが、砂の流出に伴い御指摘のとおりいろいろな問題が出ていることは、十分に意識いたしておるところでございます。今後また5課協議を進めてまいり、改善に向け努力してまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 前任者との比較ということはできませんが、教育長室をオープンにして委員会職員、それから学校職員と広く話し合いの場を持つよう心がけております。


 また、教育長と語る会で出かけて意見をお聞きしたり、通称「ぶらり訪問」と申しておりますが、学校を定期的ではなく訪問して現場の生の声を聞くように。そして、広く開いた場をつくろうと努めております。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 研修の復命についてでございますけど、これにつきましては朝礼あるいは終礼等でその概略、概要について報告をしていただき、そしてまたそれを課の全職員に対して見れるように回覧をお願いをしたことがあります。で、またこれが全庁的なものとして全職員に対して、知らしめると。あるいはまた復命をするということになると、また課長会あるいは庁内覧、課長会で何回かやったことありますが、それと含めて以後、庁内覧とかそういうものを利用して、周知徹底を図りたいとそういうふうに思っているところでございます。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず珍品大会でございますが、御指摘、御提言のような珍しい写真あるいは珍しい農産物や工芸品等の出品呼びかけを早めに行うなど、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、産地づくり交付金の決算書でございましたが、今後よりわかりやすく内訳を記載するなどの様式にしていきたいと考えております。


 続きまして、水田農業協議会の事務費についてのお尋ねでございますが、事務費につきましては、平成16年度が御指摘のように88万2,000円に対しまして、17年度101万9,880円を計上いたしておりますが、増額13万7,880円の主な内訳としましては、17年度から水稲作つけの裏作として、水田ゴボウが交付金対象となりましたので、再確認を行うということで推進手当を増額しているものでございます。


 続きまして、稲特の状況でございますが、平成16年度が串間管内は778名という加入契約者数はわかっておるところでございますが、加入契約数量、生産者拠出金については、はまゆう管内での数値をとらえております。はまゆう管内での加入契約数量が7万1,306体、これは60キロ単位です。それから生産者拠出金につきましては、3,137万4,640円というふうになっております。補填見込みでございますが、これにつきましては、県内全体での額しかつかめておりませんで、この総額は3億195万1,930円でございますが、最終明細につきましてはわかり次第、また御報告をさせていただきたいと思います。


 それから、水田ゴボウの期間借地の助成対象につきましては、議員御指摘のように生産者からの要望等もあったことから、現在、県を通じまして国と協議中でございますので、結果が出次第、報告させていただきたいと思います。


 次に、集落営農の取り組みでございますが、今年秋にも明らかになります品目横断的な経営安定対策事業を活用し、取り組む計画であります。取り組み地区につきましては、中村議員からの情報もありますし、品目や担い手の状況等を調査中でありますが、今後農業者への情報提供に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 藤地区の防空壕についてでありますが、この件を県に問い合わせましたところ、御指摘の付近に確かに存在したようであります。しかしながら、崩壊は集中豪雨によるものとして災害復旧の申請を行い、高額の補助金を受けて道路の復旧を行ったものです。残すところ護岸ブロックの設置を本年度実施し完了となると伺っております。


 次に、古都地区の県の改良は、数年前に県におきまして河川改良事業に合わせ、道路改良計画があったと聞いております。その折は条件整備が整わず断念されたと伺っております。しかしながら、市木川の河川環境改善と合わせて道路改良事業を取り組むことは、行政として急務であると判断いたしております。幸い古都地区の区長より、5月23日付で再度陳情要望があり、早速県当局に協議をいたしました。今後とも強く県に対し要望してまいります。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  ああ、もう腹の立つことですね。もう本当に聞いたことを昼食の間でも聞きに来たらいい。今の答弁、市木地区の古都道路改良河川改修、これいつの話、平成5年だよ。何を言っとっとか。幅75メートルの道路をつくるときに、声を出されて猛反対を食うてなくなったんだよ。とぼけとらんか。


 水田農業、これゴボウをね、これありがたいよ。早期水稲の後作まで対象に入れた。あんたとこだよ。これを私が早期水稲をつくっちょちかい、Bさんが買った場合には、「適用できません」ってあんたとこの職員が農業委員会に説明したんだよ。ところが一方では、補佐は何言う。「適用できます」と。そんなことを言いよるからおれは言うんじゃ。何を県と協議せなんか。でたらめじゃお前たちは。


 総合政策課、あんたもだよ。あんたは市木の浜が埋まった、港が埋まった、あれ波で一晩でなくなったんだよ。何を言っちょるとね、あんた。黙って聞いちょれば。あんた5課協議もしない、県とも協議してない、だから平気あんなことをいう。ほかの人は知らんかどうか知らんけど。何とも聞いちょると、でたらめもほどがある。


 総合産業課長、私は前から提案しちょる。営農設計づくり、はまゆうの市復旧所、この実施計画を検討するということやったが、どうされましたか。


 それから水田農業の産地づくり、これね、協議会つくってもう2年目だよ。あなたたちは日当支払っている。言わん思っちょったけど。決算書見ると払わない。今になってですよ。今になって、農業委員会と農協は、出席した人は金払いませんと。規則要項にあります。今になって。じゃあれだれが払うんですか。出席した人たちは日当もらってないよ。あんたとこの職員は農業委員会来て、事務局に行った。農業委員会の事務局は、1年前のやつを払いますか。あれ農業委員会会長とは書いてないよ。そんなことをしちょちかいやど。私は職員研修せないかんちゅうの。1年たってこっちが言うて、「いやあれは実は規則やらあれや払われんようになっちょりまして」、今私が言ってから言った。そんときには皆あなたもですよ。後で精算して払いますから言うて、ほな農協も来っちょったよ。どげして支払うとあれ。聞かせてください。


 それから、南那珂地区農業改良普及推進事業、これあなたが、市長が行かれた。報告書、これどこにどうして取り入れましたか。ただの報告書。南那珂農業改良普及センターの指導活動、これはあなた読まれましたか。産地づくり戦略とかビジョンは、計画も実施も何も書いてないよ。報告書ですか、これ。答えないがね、あなた。有害鳥獣対策、これ県はこう言ったよ。有害鳥獣法が適正保護法で数を守ること。自然保護団体からのいろいろな問題が言われとる。では、私がうそつきと言ったのは、今までは、この神聖な議場であなたたちが言っておること。猿の動向調査をせないかん。群れの調査もせないかん。そしてどのような被害を及ぼしておるかも調査せないかん。数の調査もせないかん。そしてそれの結果、発信機をつけて、そしてどのような行動を汎用するかいうことを調査せないかん。それは、県が平成15年度までにまとめて報告しますと。全然なし。うそつきと私がいう原因だ。今度はさっき言ったようなことを県が示してきた。今までの議論は何だったんだろうか。答えていただきます。


 それから市木海浜、さっき言ったように、そんな話は15年で、海流調査平成6年にしてあるじゃないですか。河川改修計画、そのときに河口整備すると、あれだけ、20回も30回も集まりしたときに、あれだけ地区住民に説明しとって、それが一言もこれがない。だから砂浜もどきいくもわからん。砂浜が多いなったよという根拠を示していただきたい。


○総合産業課長(川野敏昭君)  水田ゴボウの兼作奨励金についてお答えをいたします。


 いろいろ期間、借地での助成対象で、Aの方からBへ移った場合の補助金の対象というものにつきましては、説明会の中で同一人であることというふうに説明しながら取り組んでおりますが、これにつきましては、先ほど答弁申し上げましたように、現在さらに調査をしておるところでございますので、結果出次第、報告をさせていただきたいと思います。


 次に、水田農業推進協議会の報奨費の支出の中で、議員御指摘のように団体等の役職員に支給できない理由につきましては、水田農業構造改革対策実施要綱の中で、「市町村及び農業共同組合役員並びに農業委員会の委員を除く」というふうに明記してありますので、支給できないものと理解をしておりますが、最初からの説明不足もあったかと存じます。これにつきましては、陳謝をしたいというふうに考えております。


 それから猿害でございますが、県の方もいろいろと、議員が言われましたような調査をされているということで来ております。現在のところ、具体的な駆除対策については、示されておりません。したがいまして、先ほど申しましたように、今月の22日に県2市2町での合同会議を予定されておりますので、意見要望等強くお願いをし、早急な回答を求めていきたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  市木海浜について、砂浜があるといった何を根拠にそのような発言をしたのかというお尋ねでございました。


 市木海浜については、過去の砂浜の状況は知らないところでありますが、ここ三、四年前の状況からすると、河口が藤川に寄っており、それと石波付近がこのために広く感じられたものであります。それに防波堤には天板まで砂が堆積しており、三、四年前の状況変化による発言でありました。後で議員にお聞きしましたところ、以前は砂浜が沖合い2、300メートルも伸びているということでありました。私、山育ちの者にとりまして、とらえ方が若干違ったようでございます。拙速過ぎる発言であったと反省をいたしております。とりわけ過去の状況は、末海議員を初め、地区の方が一番御存じということは言うまでもないところであります。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変失礼いたしました。これまでの経緯を含めまして、再度調べまして、報告してまいりたいと存じますので時間をいただければと思っております。大変申し訳ありませんでした。


○総合産業課長(川野敏昭君)  答弁漏れがございました。


 南那珂農業改良普及センターの普及指導、活動計画でございます。これにつきましては、先月委員会がありまして、市長の代理ということで末海議員と御一緒させていただいたところでございます。この中身については、目を完全に通しているわけではございませんが、先ほど最初に答弁申し上げましたように、いろんな活動計画等ございます。そして、重点施策ということで載せておられるようでございますが、総合重点プロジェクト計画で地域の特性化した柑橘産地づくりとか、環境に優しい生産システムづくりなどいろいろ計画がございます。これにつきましては、私ども普及センターの活動に論を挟む余地はないと考えておりますが、論評、評価は控えさせていただきたいと考えております。


○20番(末海重俊君)  産地づくり交付金ですけれども、「済みませんでした」、それで済むだろうか。だまかしやがな。精算して払います。払います言うちょちかい。じゃ、いつこの指導要項が分かったのか。決算書を見てこっちから言うて、「まことに申し訳ありません」、そんなことで済むんでしょうかね。


 それから水田ゴボウの裏作の問題やけど、あんた何を答弁しよっとね。あんたんとこの職員が農業委員会に来て、「適用できません」と、補佐は「できます」と期間設定の基盤強化法の利用権設定をすれば、できるんじゃないですか。何で県に打ち合わせをせないかんの。南那珂で決まるんでしょ、これ。全くわけがわからん。


 それから有害鳥獣、何で返事しないの。


 それから都市計画課長、あなたはね。砂浜が埋まった、どこ、これ。あなたに見せたやな。写真つきなんだよこれ、写真つき。さっきの発言であなた腹かいた。これを見せてもあなたは認識はなかったわけやど、自然保護観察委員も立会いしたんだよ、うちで。写真つきだよ、浜の。コアジサシも1匹もいないよ。ウミガメも1匹も上がらないよ。そういう状態の中で、写真を見せて説明して、あなたは砂浜がおっくになったと多いなったと、だからおれはあんな発言すっとよ。全く。


 総合課長、あんた5課協議「した、した、した」言うてしてないわけやがな。全然してない。だからそういう発言ができるわけやがね。


 一つもう少し話し合って、何もこんなおれもだれかさんじゃないけど大きな声を張り上げんでもいいっちゃから、もう少し休憩時間でも何でも話し合って、私は立派な議場の中で論議したいと思うよ。答弁していただきたいと思います。


 終わります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 水田ゴボウにつきましては、既に当市の水田検索調査推進の方々を集まっていただきまして、そのような取り扱いにするというようなことで動き出しておるところでございます。期間設定をすればできるんじゃないかということでもございますが、これにつきましては、今鋭意調査をしているところでございますので、それぞれ解釈もあろうかと思いますが、そういうことでよろしくお願いします。


 それから猿害でございます、猿の害でございますが、これにつきましては何回も申し上げますが、非常に駆除対策は県の方でも頭を痛めている課題の一つであります。したがいまして、この県南2市2町での、県も含めて振興局含めて合同会議をしていくということで、今段取りしておるところでございますので、その中で再度意見、要望等をお願いをしていくということで考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○総合政策課長(野下賢良君)  大変申し訳ありません。今後また5課協議を進めながら支持協議してまいりたいと思っていますので、御協力をよろしくお願いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  産地づくりの手当の件につきましては、議員の御指摘の中で、いろいろ勉強させていただいたわけでございますが、今後、そういう要領等の見落としのないように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、6番門田国光議員の発言を許します。


○6番(門田国光君)  (登壇)お疲れ様でございます。最後の一般質問ということでそれぞれの議員の方々と重複する点が多々あろうかと思いますが、重なった重複する答弁はなるだけ控えるように質問をいたします。そして、順番も通告どおりはいかないかもしれませんけれども、十分聞いていただきまして、御答弁の方をよろしくお願いをいたしておきます。


 自治体は経営ではなく運営であることは十分承知いたしております。経営は市場における利潤の追求であり、自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことでありますが、今日の政治状況は構造改革、地方分権一括法、三位一体改革等々、その上財政危機宣言、まさに地方自治にとりましては、大変厳しい変革の時代となっていることは周知のとおりであります。


 ゆえに、行政の経営能力が求められるのではないでしょうか。他の自治体の様子を見たり、まねをしたりではなく、他の自治体より一歩も二歩も進んだ結果を出す時代であり、それが経営であると思います。高度経済成長期に膨張した財政規模から低成長に見合った行財政運営をいかに行うか、いわば小さな地方自治体を目指し、効率のよい、質のよい最小の経費で最大の効果を発揮するためにはどうすればよいのか。財政運営が苦しければ苦しいほど何の事業を削り、何の経費を削って財源をつくり、もっと質のよい行政をどう行うか。すなわち今日の行財政運営は事務事業をどう選択するかの時代といってもよいでしょう。


 近年の民間企業の多くは激しい経済競争の中、また国際貿易自由化の下にあって、一歩誤ると倒産という厳しい現実に置かれております。そのために民間企業では、役職員挙げて経営の合理化を追求し組織の機動力、技術の改善、経費の削減などに血みどろの努力を重ねております。これは社会情勢の変化に即応して、よりよい利潤の追求を追うためのものであると思います。地方公共団体の運営には、利潤の追求は許されないが、これにかわるものとして住民の福祉の向上があります。したがって、地方行財政の運営に当たっては、民間企業から多くを学び、企業的感覚で対処することを強く望んでいますが、どのような所見をもたれているのか。特に行政マンの一人一人が、時代の変化に即応できる能力を持つことが不可欠であると思います。多様な研修機会を通じて、職制に応じた人材育成と意識改革にどう取り組まれているのか、お尋ねをいたします。


 次に、教育行政についてであります。教育には人格の完成を目指し、個人の能力を伸長し、自立した人間を育てるという使命と、国家や社会の形成者たる国民を育成するという使命があります。すべての人はそれぞれ多様な個性や特性をもっております。教育はそれを尊重し、生かし育てることによって、多様な成長過程と人生を保障するものでなければなりません。この基本的使命は不変であります。これからの教育には、少子高齢化社会の進行と家族、地域の変容、高度情報化の進展等、知識社会への移行、産業就業構造の変貌、グローバル化の進展、科学技術の進歩等、地球環境問題の深刻化、国民意識の変容といった歴史的変動の潮流の中で、それぞれが直面する困難な諸課題に立ち向かい、みずから乗り越えていく力を育てていくことが求められております。急速な少子化の中で、本市においても児童・生徒の減少が目立ち、教育の基本的使命が果たされるのか危惧されてなりませんが、現在の串間市おける学校教育を、どのようにとらえておられるのかお聞かせいただきたい。また将来に向けて学校教育のあり方をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。


 家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点であります。親すなわち保護者は、人生最初の教師として豊かな情操や基本的な生活習慣、家族や他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的倫理観、社会的なマナー、自制心や自立心を養う上で重要な役割を担っております。しかし、少子化や親のライフスタイルの変化等が進む中で、過干渉、過保護、放任、児童虐待が社会問題化するとともに、親が模範を示すという家庭教育の基本が忘れ去られつつあるなど、家庭教育の機能の低下が顕在化していることが危惧されてなりません。また父親の家庭教育へのかかわりが、社会全体として十分でないと言われております。現行法において、家庭教育について社会教育の条文第3条2項の中で、「国及び地方公共団体は前項の任務を行うに当たっては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするもの」と規定されております。本市の家庭教育の取り組みについて、どうされているのかお尋ねをいたします。


 次に、電算業務についてであります。現在、本市の電算業務はアウトソーシングで行われているようですが、自庁方式と比較して経費面ではどうなるのか。特に後年度負担が大きいので、将来を見据えた方法でなくてはならないないが、どうでしょう。


 6月14日の読売新聞によると、中央官庁コンピューターシステム年間契約見直しで、運用費950億円削減可能と出ていました。要約してみますと、長年の随意契約が高コスト化を招いていると指摘されていたが、今回の調査でそうした公費のむだづかいが裏づけられた。次年度契約のための予算策定に当たり、過去の実績を参考に適切な経費に近づけていく方策がとられた形跡がない。実際にシステムを見直す際には、新たな設備投資などが必要になるが、多くの場合、見直しから数年で投資額を回収でき、それ以降は削減効果があらわれるという国も電算業務の経費削減に向けてメスを入れようとしています。本市の状況と比較してどう見たらいいのか、よろしくお願いいたします。


 第3セクターについては、自席から質問させていただきます。


 次に、活性化の取り組みについて。串間市は活性化の方向に向かっているのか。もしくは衰退の方向じゃないかと問われた場合、「活性化に進んでいます」とはっきり言える人が何人いるでしょうか。私の悲観的見方かもしれませんが、第一次産業において農業は、まだましな方であります。林業においては、昨年の相次ぐ台風で風倒木が多く発生したことにより、価格の低迷が続いております。特に水産業においては、漁価の低迷、燃料の高騰、磯やけによる資源の激減など沿岸漁業を主体とする漁民は、大変厳しい状況であるがゆえに漁協の経営も当然そうならざるを得ません。


 また、公共事業の削減により業者の規模の縮小、廃業が続いており、働く場所も減少傾向であります。この影響をもろに受けているのが、商店街だと思います。もちろん商業でも頑張っておられる方々もいらっしゃいます。相対的に見聞きますと、厳しさだけが伝わってまいります。市長は串間市の現実をどう見ておられるのかお伺いをいたします。串間市の現況を見、将来のことを思うとき、合併推進の人たちがおられるのも当然のことであります。


 農業振興計画は、今年度中に作成されるようでありますが、水産振興計画はどうされるのか。これからの地域活性化は行政が各課及び局と課との密接な連携のもとに、行政と民間がお互いの責務を認識し、お互いの立場を尊重し理解し合って連携をとってこそ真の地域おこしができるものと思いますが、どうでしょうか。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の質問に答えてまいります。


 厳しい状況のお話をお聞かせいただいたわけでありますが、まさにそのとおりであります。非常に活性化に向かってのいろんな施策を展開していくわけでありますけれども、厳しい環境が依然として続いておる。日本経済そのものも、一部明るい兆しが見えているとはいうものの、この地方にとっては、本当にまだまだという感がぬぐえないわけであります。したがって、人々の暮らしも産業活動も大変厳しさが続いているわけでありますが、しかし、これにくじけてはならないとこのように思っているところでございます。そういう中で、やる気のある人々が、やはり毅然とした活動をしておられるわけでありまして、生産活動にいたしましても第一次産業に従事する人におきましても、やる気を持っている人たちはしっかりとやっておられるわけでありまして、苦しさを乗り越えてやっておられまして、この場を借りて感謝御礼を申し上げたいと同時に敬意を表したいと思っております。


 ところで、我が串間市においても、いよいよ皆さん方の御支援、御協力をいただいてご理解をいただいて、どうにか農業振興計画策定に向けて歩みを続けておるわけでありますが、水産振興計画の御指摘がありましたけれども、いずれも県のそういった振興計画と整合性を持ちながら、この度また、宮崎県の長期総合計画の見直しを行ったわけでありますが、そういった県とも整合性を図りながら、振興計画を策定をするときがきたと、見直しをするときがきたとこのように認識をいたしておるわけであります。ともに頑張っていくしかないとこのように思うわけであります。


 あといろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 児童・生徒の減少が進みますと、学業やスポーツ、さらに社会習慣を身につける集団を維持することが大変難しくなってまいります。今後学校再編は避けて通れない課題でもありますので、平成17年度からスタートしました小規模校入学特別認可制度と平行しながら学校再編についての協議を行い、教育委員会としての方向性を決定し、学校教育の充実に努めてまいりたいと考えております。


 家庭教育についてでございますが、近年発生しておりますさまざまな事件を見ましても、その重要性または難しさというものが再認識されているところでございます。本市におきましても、「教育の原点は家庭にあり」の考え方のもと、本年度の社会教育行政の重要な課題の一つとして位置づけております。先日開催いたしました家庭教育学級研修会におきましては、市内全小中学校の家庭教育学級長及び教頭先生にお集まりいただき、それぞれの学級における取り組みの強化、工夫をお願いしたところでございます。


 また本年度は、新たな試みといたしまして合同セミナー及び講演会等を2回程度実施する予定でございます。各家庭関係者の活動をサポートしていく考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)本市の情報システムの現況と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、御指摘のように本市の情報システムは、システムの開発、運営、管理を外部に委託するアウトソーシング方式でございます。これは専門スタッフや長大な施設を抱える必要がないので、自庁方式に比べると身軽であり、また経費的にも軽減されると思われます。串間市の現状を考えますと、今後におきましてもこの外部委託方式が適当であると考えているところでございます。


 さらに宮崎情報ハイウェイに象徴されますように、高速大容量の通信ネットワークが整備されたことにより、自治体は庁舎にハードウェアを納めなくてもサービスを受けられる環境になりました。将来は自治体が単独でシステムを抱えていくのではなく、共同で開発し、共同で利用していくことも可能になり、コストの面でもセキュリティの面においても改善されると思っておるところでございます。


 次に、国のコンピューターシステムの経費削減についてのお尋ねでございますが、御指摘のように、今国に限らず地方自治体においても、情報システムの見直しが行われております。九州管内でも御案内の佐賀市や長崎県などが、従来の汎用機によるシステムからオープンシステムへ切りかえたことは、先日テレビ番組でも紹介されたところでございます。国のシステムと本市のシステムでは規模的に違いますので、一概に比較できないところでございますが、本市にできる見直しとすれば、総合オンラインシステムの既存システムからの脱却であろうと思います。しかしながら、システム変更には多額の経費を要しますし、先ほども言いましたオープンシステムには、地方自治体に求められる高い信頼性、安全性の面でまた課題もございます。


 このような状況でございますので、今後総合的に勉強して、また検討してまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 自治体経営と職員の意識についてでございますが、今日の行政運営についての企業的感覚といいましょうか、いわゆる民間経営的な感覚ですが、新しい経営仕法といわれるものについて公設民営、外部委託いわゆるアウトソーシングでございます。それから電子自治体化、PFI、いわゆる民間資金導入事業、あるいはまた住民そして行政とNPOとの協働、それから行政評価、政策評価が言われているところでございます。


 このことは、これまでの行政がいわゆる苦手としてきた分野を民間にお願いするというスタンスに変化してきているということも御案内のとおりであります。またそのことで、住民の利便性が高まり効率的になったりすることから、このような手法がとられてきているところでございます。同時に、職員の経営感覚養成についてでありますが、今後の課題といたしまして、民間で活躍している方のお話、あるいは民間の経営者等によりますお客様の接遇、あるいはコスト意識、あるいは経営手法、能力等などを参考に研修機会をふやしていきたいと考えているところでございます。


 また、職制に応じた人材育成と意識改革にどう取り組んでいくかということでありますが、新しい時代における人事管理として研修だけに頼ったやり方でなく、客観的な、あるいは適正な職員の評価を行う勤務評定を試行的に実施することが必要であるというふうに考えております。勤務評定を通じて職員の適正や能力あるいは職員の目標を把握し、専門研修や人事的配置等など総合的に実施することで、職制に応じた人材の育成を着実に図ってまいりたい、そのように努力をしていきたいと思っております。


 以上です。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 水産振興計画についてのお尋ねでございますが、今年度が串間市長期総合計画の見直し年度になっておりますので、あわせまして農林水産業振興計画の整備中でございます。農林水産業全般の振興策としての計画書を、今後作成していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○6番(門田国光君)  それでは、自席から質問させていただきます。


 まず最初、私が言いたいことが一言あります。今回の議会のみならず聞いております中で、議会は議員と執行側との議論を行うだけの場所ではない。執行側が市民に対し、行政を理解してもらう絶好の機会であることを認識していただきたいと思います。


 それでは、自席から2回目の質問に入りたいと思います。


 現在、総合政策課において事業評価システムに取り組んでおられますが、その内容と効果はどうだったのか。この事業評価は、先ほど私が壇上からも申し上げましたように、非常に私は重要なことだと認識いたしております。総合政策課内で大変頑張っていらっしゃる。恐らく救急に効果は出てこないと思いますけれども、あらわれていれば効果をお聞きしたいと思います。事業評価していただいて、その評価の事業の内容についてそれぞれの課あるいは係、私は当然、係の職員で検討すべきだと思うんですが、その点どうなっているのかお聞きをいたします。


 それから、総務課長から答弁いただいたんですけど、私とちょっと認識の違いか知りませんけど、私は行政経験がありませんので違いかわかりませんけど、それぞれ役所と申しますか、官で行われることは割と上から下へということが、大変多いと思うところであります。これを下の意見をどうくみ上げていくかということが、私は大変気になっておるんですけど、皆さんもう御存じのとおり、電子自治体となって各職員にパソコンが1台ずつわたっております。極端な言い方かもしれませんけど、朝出勤してスイッチを入れて、昼休みはともかくとして、夕方退庁するまでパソコンとにらめっこして帰宅する方がいらっしゃるんじゃないかと私は心配しております。以前、私は議員じゃなかったんですけど、区長等も経験しておりますので、役所に来ておりますと、それぞれの課で雑談でもいいです。それぞれ何人か寄って話していたんですけど、課によってはありますけど、なかなかそういったことが目についてこない。そこで、職員間の意思の疎通と申しますか、それがちょっと欠けてるんじゃないかと心配いたしておるところであります。月1回、ノーカーデーがあるんですよね。ノーパソコンデーじゃなくても、ノーパソコンタイムというのをつくっていただいて、すべてが全庁的に同じ時間にというわけにはいかんでしょう。とにかく民間企業ではそういう時間があります。小さいグループでつくって、全員下であろうと上やろうと関係ございません。何か、何でもいいんです。提案を一つずつして、きょうはそれをして話し合おうと。10分でもいいんです。15分でもいいんです。そうした取り組みをして毎月提案制度を必ずそのグループで上げるというのが、民間企業で行われていることであります。そういったことは、できないものか。下の意見をどうくみ上げていくか、私はそれが一番いい方法じゃないかと思うんですけれども、まあ毎日というわけにはいかないでしょう。月1回でもいいでしょう。1週間に1回、まあ余裕を見てそういった時間も必要じゃないかと思うものであります。


 それから小さいことですけど、次の質問の一つ、通告に関連あるんですけど。商工会議所の太陽銀行の角に串間市をアピールする看板が立ってる中で、一番下に大きな字で「文化とスポーツの花開く串間を」と書いてあります。この中でスポーツの花開くという意味が、私はどうとらえたらいいのかわからないんですけど、ひとつよろしくお願いいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 まさに官的な役所的な一つの仕事の進め方というのが、いわゆるトップダウン的な方式が多いと思います。しかし一方では、ボトムアップということがあります。現在、現時点においては、こういう一つの時代の流れる中で非常に柔軟なやわらかい頭をもっている職員というのも若い職員の中で非常に多いわけですから、下からボトムアップで、いろんな幅広い考えを持っています。したがって、私の一つの例として、私はただ責任をとると自分思う存分にやれと、職員には言っています。そういう一つのやり方でいくと、非常に職員がいろんな発想という形で出してくれます。今ありましたように、トップダウンも大事でしょうが、そういう一つのボトムアップという形での発想の吸い上げ方、意見の聞き取りといいますか、そういうものは非常に今この時代は大事であると思います。したがって、そういうものについては、また課長会等でも意見を申していきたいと、できるだけそういう方向でやっていきたい。課長が一生懸命デスクワークをするんじゃなくて、課長もヘッドワークでいいと思いますが、そういうことをお願いをしたいと思います。


 また今のパソコンタイムといいますか、これは以前からよく言われてます。私もときどきひょっと見回すと自分自身もそういう形になっていますけど、職員がにらめこしよって非常に無表情の形での公務遂行をやっているのも、実は私も見てきてますし、自分自身もややもすると。貴重な御提言といいますか、身体的にも課内の意思の疎通の意味も含めて、試みをやってみたいと。それぞれも課においていろんなやり方もあるでしょうから、そういうものをちょっと課長会等通じて今回の7月定例会等でも議題としていきたいとそういうふうに今考えているところでございます。


 以上です。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 「文化とスポーツの花開く」ということでございますが、文化、スポーツ、市民一人一人がそれに意識を持ち、そしてそれに集い、努力し合う、その種をまき、そしてみんなが努力し合って、そしてそれが一つの大きな花となって、実を結ぶ、そのような行程、努力をしていこうという意味であろうと私はとらえておりますが、また詳しいことにつきましては、担当者等に調べたり、いろいろ過去のことも含めて調べていきたいと思います。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  事業評価システムについて2点ほどでございました。お答え申し上げます。


 事業評価システムにつきましては、御承知のとおり限られた予算の中での行政運営の効率化、企業分権の対応、住民ニーズへの対応等から導入しているものであります。事業評価の対象は、政策的予算の継続事業及び新規事業の次年度分を評価する事前評価としております。平成16年度の例で申しますと、平成17年度の総事業数245の事業を評価し最終評価として拡充、現状維持、縮小、廃止の4段階に分けております。この中で26事業について拡充としておりまして、その主なものの事業名を申しますと、園芸宮崎産地強化緊急事業、野菜ハウス等の助成でございます。葉タバコ日本一産地向上対策事業、機械導入・検知開始等でございます。宮崎茶産地拡大総合対策事業、機械導入、防霜関係でございます。企業立地促進事業、雇用促進奨励金、企業立地助成金等でございます。観光振興事業、観光協会運営補助でございます。これらがございます。これらと現状維持82の事業を含め、これらの事業推進により市の活性化に取り組んでいるところでございます。


 次に、事業評価の課内での検討についてでございますが、各課等の係長を中心に事務事業の位置づけ及び目的を明確にした上で、事業の必要性、効率性、有効性、妥当性等を総合的に判断し、事務事業の方向性について主幹課長が一時評価を行うことになっております。これを総合政策課で集約し、成立させた後、二次評価が必要な事業については、串間市行政評価委員会において事業の目的及び進捗状況等調査し、客観的かつ総合的に評価し判定することになっているところでございます。


 以上です。


○6番(門田国光君)  行政改革推進本部を初めとして、自立再生推進検討委員会、行財政対策協議会、課長会調整会議等、そう私もすべてはよう覚え切れませんけど、相当な会議があるようでございます。そういった会議でメンバーは余り変わってないんじゃないかと思うんですけれども、会議で協議された内容をどのように伝達されるとともに、それぞれの職員の意見をどう集約されているのかお伺いをいたします。先ほどの私に対してじゃなくて答弁であったんですけれども、同僚議員の回覧板で回すとかいうこともあったんですけど、もうちょっといい方法はないかなと思うところであります。


 それから教育長が、市民の一人一人がということ市民対象であって、私も大変喜んでおります。私、キャンプ地もいろいろ来るもんですから、そういったキャンプ地のことかなと思って確かめたとこですけども、先ほど子供の数は物すごく激減してまいります。特に中学校では、何回もこの議会でも議論があったわけですけれども、なかなか自分のやりたいスポーツができない。特に野球、サッカーとかいう団体競技の方は不可能です。今の段階で特に福島中、大束中あたりは、割と人数が多いもんですから可能でありますけれども、小規模中、適当かどうかわかりませんけど、中の場合はなかなかできない。この子供たちのさっき出ていましたやりたいスポーツをするためには、どうしても再編しなければならないと思うんですけれども、早急に来年からというわけにはいかないでしょうから、早急にこの検討委員会を立ち上げて、していただきたいと思うんです。でないと看板どおりの串間市の大人ももちろんですけど、大事な子供が育たないんじゃないかと思いますので、その点いかがでしょうか。


 次に、管理についてお伺いをいたします。今訂正いたしますけれども、前回の臨時議会におきまして、1億7,000万円のことが出ております。その内容については、もう済んだことですので、とやかくは言いません。その後、その原因調査はできたか、前回では調査をして原因を追究すると、追及でしょうかね、原因を正すということであったんですけれども、その原因の調査はどうなっているでしょうか。お伺いをいたします。


 それと、予算執行の管理等、文書管理はどのように行われているのか、お伺いをいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 再編につきましては、定例教育委員会等で話を検討いたしております。またこれから先のことにつきましては、またこの次の教育委員会内で十分に検討し、その方向づけ、対策図っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 予算の執行管理についてどのような方法をとっているのかというようなお尋ねだったと思いますが、予算の執行管理につきましては、適正な執行計画のもとであれば、大幅な予算不足というようなことは起こらないことと思っております。行政サービスを提供するための必要経費の積み上げである予算を、当初予算編成の段階において何よりもまず予算不足とならないよう、また過大な見積りとならないよう注意しながら、当然編成するわけであります。そのためには前年度を含め、直近3カ年程度の決算額や決算見込み額を分析し、経費の性質によって4半期だけでなく各月ごとの執行状況から、その傾向等を把握し、次の年度の1年間の必要額を見込んで当初予算を通常は通年予算として編成するというところでございます。その後、年度途中においても災害や制度の改正、あるいはその他特殊事業等によりやむを得ず予算の補正が必要な場合には、各議会においてお願いをするというところでございます。その時点において執行済みの状況、今後の執行見込みと予算残とを照らし合わせて、その都度決算見込みを立て、それをベースに適正な予算を見極め、措置をしなければならないということでございます。


 その予算執行におきましては、各課から予算執行計画というものをとることになっておりますが、今後そういったことも含めまして、予算執行管理に努めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 それぞれの会議等々でのその結果の周知報告といいましょうか、その点についてでございますけども、それぞれ課長みずからが出席している課については、それぞれ課の中で機会を設け、例えば朝礼、終礼等含めて口頭での報告をしていただいております。そしてその後、その報告を受けて、職員が熟読ができるように文書化して回覧等をしているところもあるようでございます。さらには係長会議あるいは係内会議において再確認をするなどして、全職員に報告、伝達をしているところでございます。早急に対応しなければならないものなどは、あるいは全庁的なものについては、その内容によって一人1台のパソコンの時代ですから、グループウェアの庁内掲示板等も活用して情報の伝達、共有も行っているところでございます。


 次に、意見の集約でございますけど、その方法については、それぞれの課がそれぞれの会議等に挙げるもについて案件、議題を持っているわけですから。あるいはまたそういう実施計画、行政経過、行革第二期実施計画等々に挙げる場合は、それぞれの課の中で意見を主事、係長等々含めて、意見が集約されているものと思っております。全庁的に意見を集約する場合には、やはりグループ等で庁内掲示板を活用しまして、職員一人一人の意見を集約しているところでございます。


 それから、さきの臨時議会でお願いいたしました親権処分に関わる報告案件についての原因調査でございますが、それぞれ当事者に事情を聞きまして概略しますと、やはり公務に対する責任感、緊張感の欠落もあったようであります。そしてあわせて職務命令、義務違反というのもございました。また管理監督者についてはその権限、あるいはそのときどきに応じた明確な指示命令等の欠落もあったようでございます。さらには一番大事なことだと思いますが、指示命令後のその支持した業務の進行管理の確認、こういうものの不徹底な部分もあったようであります。このようなものが複合的に重なって一連のミスを犯してしまったというもので集約をしたところであります。


 以上であります。


○6番(門田国光君)  今、総務課長から原因調査言われましたけれども、行政執行は法令規則条例等を遵守しながら執行されることは当然であります。予算執行は串間市財務規則10条によって執行されると思いますが、恐らくこの10条どおりにしていなかったんじゃないかと思うんですが、いかがですか。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 財務規則の第10条予算の執行計画でございますけれども、担当課長は予算が成立いたしましたならば、まず年間執行計画を財務課長に提出ということになっております。さらにその上で、各4半期ごとの執行計画を財務課長に提出するということになっております。議員御指摘のように、確かに執行計画並びに財務課長からの執行計画書にというものが欠落していたことは事実でございまして、議員御指摘のとおりでございますので、今後適正な財務規則にのっとった執行をしていきたいというふうに思います。


○6番(門田国光君)  これは1課だけの問題ではないと思うんです。これは全課の問題だと思いますので、ぜひ規則があるんですから、それを勉強していただいてそれぞれの課がこういうことの二度とないように、課長あるいは補佐の責任において努力していただきたいと思います。


 私は3月議会に引き続いて電算業務について通告いたしたんですけど、御存じのとおり3月の通告どおりには、電算室がただ一人のみ接触に来たということで、それぞれの課には電算システムはないんだろうかなと思ってきましたけれども、それぞれ持っておりました。続けて今議会も通告させていただきましたので、そしてそれぞれの課に質問すると時間が相当かかるので、資料を提出してくださいということをお願いいたした次第であります。ただ、その中で一番先に素晴らしいものを持ってきていただいたのが、水道課でございます。あとのは全くまでいきませんけれども、まあそこそこ、それ以下の報告でございます。なぜ私が資料を求めたかいうと、職員の認識を電算業務について深めていただきたいという気持ちが一つ。それぞれの業務に対してどれだけの職員が認識を持っているのかということを知りたかったのでありますが、残念なことにその期待に見事に反していただきました。今議会は、職員が大変痛い目にあっておりますけれども、なぜか私までこう言わざるを得なくなってまいりましたので、その点は御理解をいただきたいと思いますが。


 やはり先ほど職員の意識の改革等、下の伝達等をいろいろ上の方とが頑張っていらっしゃるんですけど、なかなか下の方の下、下までいかに伝達するか認識を深めるか、これは大変苦労されるなとつくづく思った次第であります。今後それぞれの課で職員が頑張っていただけないと串間の再生はないものと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと期待をいたしておきます。


 それから、教育委員会にお伺いいたしますが、旧廃校の土地を含めた財産管理と備品の管理はどうなっているんですか。お伺いをいたします。


 それから、電算システムを初年度に同じシステムで導入した業者に、変更があるのかどうか。また一人の業者が同じシステムを長いもので何年継続しているのか。また経費面ではどう変化しているのか。まあ相対的でいいですからお聞かせをいただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  旧廃校の財産についてでありますが、昭和49年度廃校いたしました崎田小学校につきましては、教育財産から普通財産に移管し、現在企業との賃貸者解約を結んでいるところであります。


 平成6年廃校の赤池小学校につきましては、校長住宅以外は教育財産、12年から休校の大納小学校につきましては、教育財産であります。廃校の備品につきましては、廃校の際に、使用可能なものは近隣の小学校等で活用をいたしておるところでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  情報システムの導入後に業者の変更があるのか、また一人の業者が何年継続しているのか、その場合の経費面は変わっていないのかとのお尋ねでございますが、総合オンラインシステムを例にとって申し上げますと、平成3年にシステムを構築して以来14年間、事業者は変わっていないところでございます。これは基本となるシステムが、汎用と言われるホストコンピューターを使用しておりまして、構築した事業者以外の事業者ではシステムを管理できないため、同じ事業者によるシステム運営となっているところでございます。


 汎用機の特徴としまして、同じ事業者に頼らざるを得ないというデメリットがございますが、反面、基本システムが変わる度にシステムの入れかえが生じることもありませんし、何よりもトラブルの少ない最も安定したシステムというメリットもございます。また同じ事業者が継続する場合の経費面でございますが、総合オンラインシステムで申し上げますと、システム変更がない限り大きな変動はございません。特に、保守契約につきましては、毎年内容精査し、項目のチェックを行い、見直しを図るよう心がけておりますので、そのように対応しております。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  電算業務というより、今は情報システムらしいですけれども、これについては、やはりそれぞれ職員、私もですけど含めて職員もなかなか抵抗があるようです。しかし、その抵抗を乗り越えていただかなくてはならないと思います。そのためにもさっき言った私の資料提出はそのためでもあったんですけれども、大変私たちのような年になってきますと、なかなかIT関係は抵抗がありますので、十分というわけにはいけませんけれども、いけないながらでも、やはりそれぞれがそれぞれの立場で勉強していただいて、経費削減のためにどう取り組んだらいいか。なぜ私が先ほど読売新聞を出したかというと、国と地方自治体とでは、また小さい自治体とでは、相当な規模が違うことは十分承知しております。国よりも地方の方が改革に取り組んだのは早かったようでございますので、ちりも積もれば山となる、10万円でもいいです。100万円あればなおいいです。経費削減につながっていただくよう努力していただきたいと思います。


 それでは、第3セクターについて、るる議員から出ましたけれども、私もちょっと2点だけお伺いをいたします。リフレッシュビレッジは既に9年を経過しておるようですが、風呂の上なんかは相当腐れて傷んできてるようであります。今後大規模な改修が見込まれるんですけれども、そのときの一遍に出すということも大変厳しい財政状況では、他の事業等に影響が出てくるような気がしてなりません。その地方債等の借り入れができるのか、そういったやり方もあると思いますけれども、やはり少しずつでも基金等の貸し入れ、そういうことは考えられないと言えばそうですけれども、赤字と言いながらでも串間市の方は16年度で入湯税が1,500万円程度入ってるんですよね。そういったことをもろもろ考えた上での予算の今からの動きはできないものか、一つお伺いをいたします。


 それから、私も地元でありますので、大納小学校の利活用については、それぞれの議員が質問していただいたんですけれども、どうも気になることが、納得いかないと申しますか、一つあるんでありますけれども、3月議会の市長の答弁と、この6月議会の教育長の答弁。まず一つの流れと申しますか、一貫性がないような気がしてならないんですけど、市長は社会教育施設にとは名言はされませんでしたけど、そういった方向で考えていきたいということでしたけど、この6月の答弁においては、検討委員会を立ち上げて、いやこれは3月でしたね。今回は、早急に検討委員会を立ち上げて検討してまいりますということだったんですけれども、その流れというものがどうも納得しがたいので、もう一度それぞれの意見を統一する意味で、あした立ち上げる、あさって立ち上げることは言いません。早急に立ち上げるということですので、どうされるのか。


 この前、新聞でもあったように高畑自衛隊と大納地区が海岸清掃をして、運動場も職員の方々刈っていただいた上に、さらに地区で刈ってきれいにしてそこでやったんですけど、「きれいですね」、「もったいないですね」ということをほかの人から聞かれます。ことしで築18年目ですかね、19年目ですかね、休校になって5年目ですね。まだ中をのぞいて見ましたけれども、ずっと私は2階まで全教室入ってみましたんですけれども、だから備品管理を聞いたわけでございます。それ以上は言いません。ちゃんとしていただきたいと思います。


 その点についてもう一度よろしくお願いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 利活用につきましては、先日もお答えいたしましたが、庁内の関係各課で組織する検討委員会を早急に立ち上げて、施設の利活用について協議をしてまいりたい。そのように考えております。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  施設改修等見込んで、入湯税を積み立てておくことはできないかというような御質問だった思いますけど、現在は目的税の指示にのっとって貴重な財源として使用させていただいているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○6番(門田国光君)  課長の答弁どおりであります。入湯税が目的税であるゆえにその基金の積み立てはできないことは、十分承知いたしております。


 財務課長、その修理のときは国からの借り入れ等はできるんですか。いかがですか。


○財務課長(佐藤強一君)  維持補修、修繕、国の制度といいますか、地方債のことだと思いますけれども、そういった制度があるのかとのお尋ねでございますが、維持補修については、そういった制度はないというところでございます。


 以上です。


○6番(門田国光君)  維持補修についてはないということでございますから、あの状況を見ると、相当な経費が要すると思うんですが、単年度でそれだけの修理を出すということは大変厳しいと思いますけれども、今後十分検討していただきたいと思います。


 それから、第3セクターのそれぞれの経営分析は、徹底的に事業評価システムのように分析されていると聞いているんですけれども、いるとすればどういう点が問題になっているのかお伺いをいたします。第一次、第二次、第三次産業で地域おこしやそれぞれの活性につながった事業、補助金はどのようなものがあるのかお尋ねいたします。


 以上です。


○総合政策課長(野下賢良君)  第3セクターの経営分析、それを経営にどう生かされているのかとの御質問であったかと思いますが、株式会社リフレッシュビレッジにつきましては、損益分岐点を月額1,435万円、年額1億7,220万円とお聞きしております。これを第9期決算の部門別に見てみますと、リフレ館浴場で対前年度比90.6%で608万2,000円の赤字となっております。薬膳食事室での売り上げが、対前年度比93.8%で490万2,000円の赤字となっております。なお、この2部門の改善が緊急の課題でありますので、今後は専門的な観点から経営分析診断や施設の管理体制の見直しも視野に、経営の健全化に努めてまいるとお聞きしております。


 次に、都井岬リフレッシュリゾート株式会社につきましては、平成12年度に作成されました経営収支計画診断書等による基礎数値がございますので、比較検討することで目標値の設定等に生かしているとお聞きしているところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  なぜかしら総合政策課長に集中してしまいましたですけれど、どうしても政策論争になりますと、そこに集中せざるを得ないかもしれませんけども、御理解をいただきたいと思います。


 温泉でありますけれども、控え室におきましても、るる議員の間でもきょうもいろいろ話題になっておりました。と申しますのは、薬膳食事室ですか、最初からの出発点から見ると、薬膳料理ということで出たんですけど、なかなか人気がなかったということで、それじゃ地元のいろいろな食材がいっぱいあるから、その食材を利用した上で活用した方がいいんじゃないかということで、いろいろと改善された点もあると思います。現在の薬膳室におきましては、なかなか温泉が目的で行かれる人は、温泉だけ行って帰るのかあるいは食事して帰る人もいらっしゃるでしょう。やはりあそこに行って食事をしようという人も呼び込めるような雰囲気と申しますか、状況もつくるべきじゃないかと思うのであります。


 特に、去年できた高鍋の温泉施設、何という名前だったか忘れましたけど、あそこは多分名林の湯、あそこの食事部門はテナント方式になっているのか、委託方式になっているのかわかりませんけれども、そういった形でやられていて心づかいというものが、目に見えてひしひしと伝わってまいりました。外の業者に委託というかテナント方式で任せていただいた方が、かえって人出も要らないし経費面で安くなるんではないかということも、それぞれの議員がおっしゃっておりますけれども、経営は議員がやるものではないです。それぞれの会社の取締役会で経営方針は決まると思いますけれども、赤字続きのことにいろいろと議題になっております。当然、議会も関与できますし、そういった形で経営改善と申しますか、やり方もいろいろなやり方があると思うんであります。第3セクターもいろいろ問題化しておりますので、串間も二つもあります。それぞれが赤字でございます。経営的にどう改善をされていかれるのか、一つお伺いをいたします。


 以上です。


○市長(鈴木重格君)  第3セクター、御心配をしていただいているわけでありますが、ずっとお答えをいたしておりますように、それぞれの健全化へ向けての経営改善計画なるものを打ち立てまして、それに向かって取り組んでいくと。それも相当な覚悟を持って取り組んでいくと。こういうことで、それぞれの取締役会で決意を新たにしたところでございます。


 その中でいこいの里でありますけれども、食の拠点施設として制度事業を活用しておることもあって、特に行政監査、上部監査からの指摘も厳しいわけでありまして、薬膳というのが目的だったんじゃないかという指摘を随分受けておりまして、非常に苦慮している面もあるんでありますけども、何とかそれをクリアする中で、今この食事のメニューの改善がなされて、信頼回復に向かっていると私はそう見ているわけであります。お湯は使わないけれども、食事だけを済ませるという人もおられるわけでありまして、また逆の方もおられるわけでありまして、双方がやはりおられるわけでありまして、それぞれを大事にしていきながら、あるときは20数万の人が、年間利用されるわけでありますから、現場の職員の皆さん方、本当にボーナスもないままに今日を迎えているわけで、都井岬もそうでありますが、何とか経営改善して、そしてやはりボーナスも支給されるような、そういう目標を持って、それぞれの部署で頑張るとこういうことで確認し合っていると、このように私は思っております。この1年、そういう方針でそれぞれのセクター頑張るということで、今日を迎えているわけであります。


 御支援のほどをお願い申しあげます。


○6番(門田国光君)  もう一言だけ電算業務についてお伺いしますけれども、病院、水道課などを含む、全庁的な電算管理室あるいは係を設置していただきたいと思うのでありますが、その点はどうでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  全庁的に情報システムを管理すべきでないかとのお尋ねでございますけど、御存じのとおり現在基幹系と呼ばれる住民サービスに関わる大多数のシステムを、総合政策課長が政策係において管理しております。その他のシステムで担当課において管理しているものもございますが、御指摘のようにこれらも相互に関連しますので、システムを導入するときまた再編を行うときは、十分連携をとってまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  もう質問はいたしませんが、最後に一言だけ言わせていただきたいと思います。過疎は怖くない。最も怖いのはやる気を失う心の過疎である。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  以上で一般質問は全部終了しました。一般質問を終結いたします。


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◎日程第2 報告第4号株式会社リフレッシュビレッジの経営に関する書類の提出につい


      てから報告第10号平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算(第1号


      )の専決報告について


      議案第51号平成17年度串間市一般会計補正予算(第2号)から議案第6


      4号串間市農村環境改善センター条例


      諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めることについ


      てから諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦につき議会の意見を求めること


      について


      (質疑(報告第4号から報告第8号終了)、委員会付託(諮問第1号から諮


      問第3号を除く))


○議長(森 光昭君)  日程第2、報告第4号から報告第10号、議案第51号から議案第64号、諮問第1号から諮問第3号までの報告7件、議案14件、諮問3件、以上24件を一括して議題といたします。


 これより、本24件に対する質疑に入りたいと思いますが、しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時57分休憩)


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 (午後 3時18分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 それでは18番児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  それでは質問をいたします。


 一つは議案64号ですけど、農村環境改善条例が出ていますが、来年の4月から指定管理者にするということで、これは一般質問でも出ましたが、これはどこですね、今は確かシルバーセンターに委託されていると思うんですけど、そのままなのか。それで、指定管理制度については、私はもっとこういうのを整理する必要があると思うんですけど。前から出てたんですけど、一つの指定管理者に移行する場合の手順というものはあるのかどうか。これは公正な委託をしていく上でもで、じゃここはそういうシルバーセンターに委託するという考え方なのか、それとも公募方式なのか。だから、公募方式でする場合には、今後いろいろ委託を準備されていると思うんですが、そうでないと図書館問題も出ましたように、実際地元にはそういう業者はいないという段階で9月には、そういう条例を制定すると、来年4月からだと。こういう点では、何か一貫性がないというふうに思うんですね。新しい制度ですから、住民、市民も我々議会もなかなかこれを理解するという点では、どこもあっても一番串間が進んでいるんじゃないかというそういうことを議会でも言われているわけですから、この点が一つです。


 それから、議案第61号ですが、これは寝室に火災報知器を設置するということで、条例を見ますと新設は来年度からですか。既設、あるところは5年後からというような内容ですけど、実際これは、けさもちょっと新聞を見ますと、火災で焼死された事件がありますから、こういう形でされてると思うんですが、ただ罰則規定等はないと思いますね。したがって、これは実際これの普及という点ではどういう形になるのか。特に私が思うのは、弱者といわれる串間でも一人暮らしの方とか、寝たきりとかこういう方は、火災になってただちに避難しないと間に合わないということが起こり得ると思うんですが、こういうところに対しては、この条例と合わせて何らかそういう補助とかそういうのが検討されているのかどうか、この点ちょっと。


 それから、後ろの方からいきますが、議案60号ですが、この乳幼児医療助成に対して、市長は串間は子育て支援として4歳まで独自措置をとってきたと、今度、県が就学前まで入院では広げたということですが、そうすると、いわゆる串間市が独自でやっていた4歳の入院のこの部分というのは、県がやることによって広がったわけですけど、そういう支援制度からいえば、例えばそういう部分を外来の年齢を条例では3歳までというのですが、この辺を4歳、5歳とかやっぱりそういう検討をされて、県の条例と合わせて、そういう点は検討されなかったのでしょうか。まあ市長が答弁聞いてそういうことをすれば、何らかの措置を串間としては、ほかの市に先駆けてやってきた点をそういう措置をすべきじゃないかなというふうに思いますので、この点は財政的にどの程度なのか含めてわかれば教えていただきたいと思います。


 それから、今回補正予算で出されている点で、有線放送が出されています。それから、一般コミュニティ助成事業で舳ですか。一般コミュニティでのこれは私は初めて耳にするんですけど、これは新しい事業だと思いますが、何か宝くじの普及事業の関係で非常に補助率も高いということですが、串間市に今後も導入が見込めていく事業なのかどうかですね。今後そういう点がどう見たらいいのか、この点を。


 それから有線放送については、資料をもらいましたけど、ちょっと疑問がありますのは、これは19年度までで有線放送の事業補助は、打ち切るというようなことのようで大重野でされてるんですが。大束地区は非常に普及率が高いと。市木とか都井とか福島地域は普及率が低いということで、これは防災とか一人暮らしとか高齢者がおる中で、こういう有線放送システムというのは、非常にそういう点でのケアとしてはいい制度だというふうに思って、もっと普及すべきじゃないかなというふうに私は思うんですけど、これは出されてるんですけど、19年度で打ち切るというのは、この評価について、余り評価すべきでないということなのか、この点教えていただきたいと思います。


 それから、報告4号です。これを一般質問でも先ほど来、質問が出ております。いろいろ論点は明らかになったと思うんですけど、ただ9期の営業報告で書かれておりますその赤字の原因として、8期のときの入浴券の販売が非常に成功したと。しかしその部分が9期にずれ込んだと。これは確か1年前のときに、私はそういうことが起こるんじゃないかということで指摘もしていたと思いますね。そういう点でいくとある点では私が心配したことが、逆の面では当たったような形になっているわけです。


 それで昨日の市長の答弁では、社長ですから「赤字が出るのが不思議だ」と「私にもわからん」というようなそういう意味の発言もされたわけですね。そうなりますと、確か今の支配人というのは専務にはなっていないと思うんですね。支配人というのは従業員だと思いますが、この間の市長と、市長は忙しくてどの程度現場とのすり合わせで、行政には第3セクターの担当がありますが、結局1年たってこういう結果になる。もっと途中で抜本的な改善とか、思い切った対策とか、こういうのがとられたのかとられなかったのか、その点をですね。


 それから、食の拠点施設ということですが、一般質問でも聞こうと思って聞けなかった点もあるんですけど、例えば串間のアイガモマイとかですね。ああいうタマネギとかいろいろなものがあって、あそこが食の拠点ですけど、こういうものを取り扱ってくれないというのがあるわけですね。実際、食の拠点として、そういうものはどうだったのか。実績がこの中にあるのかどうか。


 それからもう1点は、一つは食の拠点としていわゆる楽天市場ですか、あそこにして非常にこれが評価されて、期待されていたんですが、今度の営業報告にはこれは反映されてその効果というのは、どういうふうに効果評価されているのか。この点です。それで一般質問でもいわゆる指定管理者の問題が出されました。これはそうなってくると、市長の答弁では10期で赤字が出たときには、もう第3セクターにはその能力がないということで、その指定管理者の場合に移行する段階で、別な選択肢ももう決断されたということになるのかどうか。一応お尋ねします。


○総合政策課長(野下賢良君)  お尋ねにお答えしてまいります。


 まず、宝くじコミュニティ助成事業でございますけど、これにつきましては宝くじの普及ということで、過去から実施されてきております。ただ、今までの中で15年度以前でございますけど、行政、要するに自治体が対応できる、また自治会も対応できるということでしたけど、16年度から小さい組織、自治体への対応ということで、今後このようなケースがふえてくると思っております。これにつきましては、もろもろの事業に対応することとしておりますけど、今回舳地区におきましては、地区民の要望がございまして、うちに申請がございまして、それを自治総合センターの方に申請しておりました。という形として採択になったわけですけど、この活用につきましては申請が全国で多くございまして、なかなか採択にならないケースがございます。そういう中で今回舳地区が採択になった状況でございます。対象としては、生活環境、芝刈り機、公衆便所とかまたお祭りの太鼓とか体育レクリエーションの整備事業とか、福祉活動でもあります点訳機とかもろもろございます。この中でコミュニティ事業でワイアレス放送システムということで申請があったところでございます。今後またこの辺につきましては、広報くしま等で普及していかないかんなと思っております。


 あと、赤字の原因でございますけど、主な原因としまして、今児玉議員おっしゃいましたとおり、入浴回数券のキャンペーンによる売り上げ、15年度にやりまして、その年の収入になったということは、後年度に約4,000名が前期において支払った中で入浴されたという状況でございます。


 次に途中でのセクターとの協議でございますけど、総合政策課の方にいろいろ苦情等の電話もまいりますし、おほめの電話もあります。その中では都度セクターと協議しながら、こういうことについても協議しながらきているところでございます。


 地場産品につきましても、極力置いていただくようなお願いをしてきておるところでございます。


 また、楽天市場についてでございますけど、約403万の売り上げが年間あったところでございます。大体目標達成ということで、売り上げの方に反映しているところでございます。


 次に、第3セクターの関係ですけど、多分撤退の数字をどこにおいているのかという御質問だったと思いますけど、会社役員会におきましても、これ以上の累積赤字が増加するようであれば、会社経営が非常に厳しくなることから、これ以上の赤字は許されないとの強い決議がなされたと伺っておるところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第51号平成17年度串間市一般会計補正予算第2号の総務費についてでございます。有線放送施設整備事業についての19年度で打ち切りかということでございますが、これは打ち切りじゃございません。ただ要項の附則の2項において平成19年3月31日限りということでなっていますが、これは補助金については周期設定を5年以内とするという予算編成方針の中で、見直しをするということでうたっておりますので、要項としての期限というものが、平成19年3月31日限りということでうたっているところでございます。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  乳幼児医療の4歳以上の通院についての助成することについて、検討していなかったかとお尋ねでございますけども、今回は検討はいたしておりません。しかし今後、他市の動向等を見極めながら対応してまいりたいと思っております。


 次に、今回の改正におきましての財政面についてのお尋ねでございますが、当初予算では3歳以上4歳未満の児童に対する入院費の助成費といたしまして、124万3,000円と見込み、その全額を一般財源といたしておりましたが、助成対象を3歳以上6歳以下の未就学児に引き上げたことで、広がった事業の助成費が241万3,000円となり、半分の県費補助があったといたしましても、一般財源が120万7,000円となりまして、当初予算と比べてほとんど変わりはないと試算をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  農村環境改善センターの指定管理者についてでありますが、今般、指定管理者への移行を前提に条例の改正をお願いしておりますが、指定管理者の指定につきましては基本的には、公募により選定するものとしているところでございます。


 以上でございます。


○消防長(岩下五男君)  議案第61号住宅用火災警報器についてでありますけども、これにつきましては、罰則規定はございませんけど、火災から身を守るために住民の方々に自主的な設置に努めていただくため、各種団体を通じてのお願い、消防団による各家庭へのPR、市、広報等誌による普及啓発を図っていきたいと考えております。なお、補助につきましては、現在予定しておりませんけど、今後関係課とも協議をさせていただきます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  今の火災の件ですが、私はよくわかりませんが、こういう条例がされますと、当然いっている規格品になると思いますけど、こういう御時世ですから、いろいろ高齢者の世帯とかなんかにいろんな販売とかいろんな形も攻勢的にくるんじゃないかと思いますね。それで、一般市民がこの問題をよく理解するという点では、これは今度条例改正されていますが、今からだと思いますね。今度の議会で可決されていけば。だからその辺は、いろいろこういう問題が起こりますといろんな手口でいろんな問題が付随して起こるわけですから、そういう弱者に対する対策を当然考えていくべきだという点で、条例をただ出せばいいんじゃなくて串間市として、この問題をどう徹底を図っていくかという点について、何らかの協議を、特に福祉とかこういう分野との関連での協議が必要だと思いますが、そういう点は協議がされているのか、その点ちょっと教えていただきたい。


 それから、第3セクターの件ですけど、確か前の私が質問したときに、赤字の第3セクターの目安というのは、確か2,000万ということで1回議会で答弁された経過があると思います。今度累積が3,000万以上になって、だから、これは当時の2,000万という根拠は、今はないのかどうか。だからこれだけふえて、確かに赤字だからということで従業員に対して、相当厳しく人件費とかそういう点がされております。問題は今全国的に言われるのは、我慢や痛みを余りにも押しつけすぎて、その職員の意欲がなくなっているという、こういう分析はされていないのかどうか。


 私は、現場にいろいろ聞きますと、いろいろ責任は任されますが、先ほど言ったように、今の実際現場での責任は支配人だと思いますが、前は専務を置いて役員の一人としての処遇がされてきたんですね。この辺が、実際に市長は私は忙しいと思いますが、じゃ実際経営に日常的に携わって、そういうことを責任を持つという部署というのはだれがされているのかが、最終的に私はこの経営をどう判断するのかということは、市長もそういう答弁で言われてるわけですから、この10期、もう9期はこういうことですから、10期に対して、私はこの営業計画を、事業計画を見て基本的な行動計画を見る点では、これでは少なくとも9期以上の成果を上げるというのは難しいんじゃないかと思いますね。


 もう一つは、先ほど関係職員に入浴券を販売して、8期はかろうじて黒字になりました。すると結局、9期はそういう販売はどの程度取り組まれて、その実績というのは取り組まれなかったのか。取り組まれていれば、その分で少なくともとんとんになるような結果になったんじゃないかというふうにも思うわけですが、その点はどうでしょうか。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、前2,000万という数字が出たがということでございますけど、先ほど御答弁申し上げましたとおり、これ以上の累積赤字が増加するようであれば、会社経営が非常に厳しくなることから、これ以上の赤字は許されないとの強い決議がなされたと伺っております。


 次に、経営についてでございますけど、今お手元にありますように10期計画がございます。この中でもろもろの営業基本方針をする中で、約124万円の当期利益を見込まれておるところでございます。


 次に、入浴券でございますけど、先ほど申しましたとおり15年度におきましては、購入時にすべて歳入という形で、売り上げでございますが、されたところなんですけれど、16年度につきましては館内で入浴以外にも使える共通利用券というのを発行させております。これにつきましては、お聞きしますと、その券でものを買ったり、入浴したときに売り上げとして入るということで、15年度のようなケースは出てこないということを伺っております。


○消防長(岩下五男君)  一人暮らしの高齢者、また心身の障害により防火の配慮が必要な方々が、防災機器を購入したり、また火災の緊急時に避難の支援を受けられるよう今後関係課とも十分協議してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  最後に、第3セクターですが、いろいろ考え方は私はあると思うんですが、一つは串間市は入湯税をとっています。こういう入湯税からみると、これを入れると必ずしも赤字というふうには言えないという見方もあるわけですね。それでこの入浴客の分析は、市内と市外というふうにではされているのか、わかればあれなら後でもいいですが、資料を出していただいて。


 いわゆるこれだけこういう施設が近隣にできますと、やはり私は、市民の皆さんがどれだけ利用してもらうかという点が高ければ、私はそれとして施設として、市民の理解が得られると思うんですね。だからこの点は、どういう分析されてその辺の改善点というのはないのか。


 それからもう1点は、やはり私がよく聞くのは、前から言われている施設の問題で、夏井の施設と本城というのはいつも大変になるわけですけど。非常に夏井の施設というのは多いですが、その多い理由がいわゆるサウナですね。サウナが1日置きだということで、そういうことでは串間の人が相当夏井に私は行っていると思うんです。それと営業時間が、あそこは11時までですか、こういう点で特に働いている人たちがあっちに行くというのが起こっています。だから私はその点も前々から言ってるんですが、やっぱり市民のニーズという問題が、要望という、そういうものにはこたえるものはこたえないと、やはり利用者を呼び込むことはできないんだと思うんですけど、その辺分析されていれば教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  入浴客の市内外についてですけど、9期におきましては、市外が45%、市内が55%のようでございます。


 その中で、今議会でも申し上げたんですけど、社員の接遇も含めまして、自前のイベント等の開催など、話題づくりができなかった等が上げられるようでございますので、そういう市内のお客さんに対してのアピールもしていただくように、またつないでまいりたいと思っています。


 また、サウナ、入浴者のニーズにつきましても、ちょっとこちらの方でわからないこともございますので、その辺については、そういう意見がありましたことでおつなぎさせていただきたいと思っております。


○議長(森 光昭君)  次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  今も出ましたけれども、一般コミュニティ助成事業、これは制度については、今質疑がありましたけれども、実際問題として、どういう形で利用されるのか、その内容について御説明をお願いします。


 それから、老人保健福祉計画策定事業ですけれども、135万の中に第4次老人保健福祉計画と第3次介護保険事業計画ということで、二つ含んで135万ということだろうと思いますけれども、これ、どういう内訳か。


 それから、乳幼児の医療費について、今質疑がありましたけれども、10月1日からの条例が施行日になっているわけですね。6月にこの部分、どういう形で補正が出たのかというのが知りたいのが一つですね。それと条例が64号については、準備行為ということで、ちゃんと条文化されているわけですけれども、そういう条文化がないものですから、果たして、今回10月1日施行なのに、なんで6月の補正が必要なのかなというところに疑問を持ちましたので教えていただきたいと思います。


 それから、報告第4号ですけども、いろんな再建計画といいますか、そういうのが出ているわけですけども、再建する協議の中で、やはり人事の刷新といいますか、経営という形での結果でありますので、そういう面での協議はなかったのかどうかということと、今出ましたけども、入湯税ですね、これは入湯税の見直し、150円を100円にするとか、もうとらないとか、そういう、それが結局入浴料に影響していくと思うんですね。入浴料を下げることによる増収といいますか、増客といいますか、入浴料を上げれば増収になるとも一概に言えないと思いますので、その点についての協議、見直し等はなかったのかどうか。


 それから、議案第59号ですけれども、近隣市町村との格差、これがどういうふうになったのか、結果的に、なるのか。大変その比較が難しいわけですけども、串間市内の対象戸数として、収入の格差もいろいろあるわけですから、一番影響のある階層というのは、年収幾らくらいの人たちに一番税額としてどれくらいふえるということなのか、お聞きいたします。


 それから、64号農村環境改善センターですけども、このシルバー人材センターが今、業務委託をしているわけですけども、アクティブセンターの指定管理者の件もありますので、あそこは、社協が名乗りを上げなかった、応募にこたえなかったということでNPOになったわけですね。今回、シルバー人材センターとしては、そういう意思があるのか。それにしても、施行が来年の4月ですから、ちょっと時間的にスケジュールがえらく空いているなと思うんですけれども、今後のスケジュールについて、どういうふうな計画なのか明らかにしていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、コミュニティ助成事業につきましてでございますが、舳地区におきまして、親機施設、これは公民館に1基と区長宅に1基、区長宅におきましては、区長さんがかわるたびに持ち運び、移転ができるものでございます。


 あと、中継機設備としまして、一式中継機でございます。あと、屋内受信機設備が19基、これは公民館を含む19基でございます。それにつきましては、有線放送、線があるのに対して、線がない。ですから、簡易で軽くて通常の有線放送以上の効果があると、連絡にも使えるということでございます。


 そして、次に人事の刷新は考えられないかということでございますけど、会社役員会において、先ほど児玉議員にもお答え申しましたとおり、これ以上の累積赤字が増加するようであれば、会社経営が非常に厳しくなることから、これ以上の赤字は許されないとの強い決意がなされたと伺っております。


 次に、入湯税の見直し、利用料金の見直しもだったかと思いますけど、平成12年と13年の2回に利用料金の料金見直しを行っておりますけれども、これによって利用客が減少している現状がございます。値下げによる効果は上がらなかったところでございまして、役員会におきましても、値下げの協議はなかったようであります。入湯税につきましては、現在目的税の趣旨にのっとって、貴重な財源として、使用させていただいているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  農村環境改善センターの現在管理を委託している串間市シルバー人材センターでございますが、この人材センターにつきましては、次年度から環境改善センターを指定管理者制度に移行するということは事前にご連絡を申し上げております。その中で、いろいろと現にシルバーの活動をされておられまして、名乗りを上げる意思というものは十分にあるというふうに認識をしているところでございます。


 また次に、スケジュールはどうするのかということでございますが、施設が総合産業課の場合はたくさんございますので、それぞれの施設について、一挙にこの指定管理者制度の作業を進めるということには、少しきつい面がございます。したがいまして、この制度、条例が制定されましてから、しばらく、年内中には公募なり、そういう作業に入っていくということになろうかと考えております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  老人福祉計画策定業務の委託についてのお尋ねでございますが、今般予定されております介護予防重視型の介護保険法の改正を受けまして、10年後を見据えた長期的な第4次老人保健福祉計画及び第3期介護保険事業計画を作成するために、40歳以上の若年層及び65歳以上の高齢者の介護給付のニーズ調査、分析等を実施するための経緯でございます。


 内容といたしましては、いろいろと市のアンケート調査を作成し、配付開始を行った後に専門的な知識、技術を擁している業者にデータ委託、分析等を委託するものでございます。


 次に、乳幼児医療助成に対しましての、今回6月議会でなくて10月1日なので、9月議会でも間に合うのではないかとのお尋ねでございますが、今回の条例改正は10月1日ということでございますが、これまで乳幼児医療助成事業では、該当する児童を対象に資格者証を交付しておりますが、今回の改正で自己負担額が300円から350円に変更することになりまして、350円を記載いたしました新たな資格証の作成が必要となるわけでございます。したがいまして、10月1日に資格証の交換、並びに新たな交付等をスムーズにするために、この新たな資格証の作成と、対象者約1,000名おられますが、この方への事前の文書による連絡を9月中に実施する必要があることから、今回お願いをするものでございます。


 次に、国保税の近隣市町村の比較はどうなのか、年収で見ればどれくらいの方が一番ふえているのかということでございますが、モデルの世帯で御説明申し上げますと、中間層の世帯でございますが、世帯員4名、所得額が300万円、資産額が10万円といたしましたときに、近隣市町村では一番串間市が安いわけでございます。日南市は4,380円、南郷町が5万5,201円、北郷町は4万2,860円というように串間市よりも高くなっているのが実情でございます。


 済みません、串間市の場合は、38万5,700円でございまして、日南市は串間市に比べて4,380円高いという比較を今させてもらったところです。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  この計画ですよ、福祉計画と介護保険、135万がどういうふうに分かれるのかということを聞いたんですよね。一般質問だと言われるから冷や冷やしながら聞いておるわけですから、明確に答えてください。


 それと、第4号ですけれども、食事部門でも薬膳料理という御説明がるる一般質問の中でも出てきているんですけども、実際問題として、あそこのメニューの中にそれらしきものはないというふうに私は理解しているわけですけども、今後どうされるのかお聞きしたいわけですけれども、それと食事メニューの中で一番出ているものというのは、どういうものが上げられるのか、人気メニューというのがあれば、その一品だけでもお客を呼ぶような力があるわけですから、その辺をちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、改善された64号ですけども、意欲があるというふうに受けとめているということですけれども、この指定管理者の要件といいますかね、これが明確にしないと、何でもありというような印象が受けるわけですけれども、何か要件として、指定管理者の必須要件といいますか、そういうものはあるのか、そうクリアとして難しくない要件なのか。シルバーセンターとしては、そんなに職員がいるわけじゃありません。NPOもそうでしたけども、その辺が名前が指定管理者という大変仰々しい名前ですから、どういった要件があるのかなというのを教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 串間市の農村環境改善センターの資格要件ということでございますが、これにつきましては、施設を設置した目的が近隣の農業経営、第2条の方に掲げてある目的をもって設立をされております。したがいまして、この設置目的に沿った形での事業が遂行できればいいということの理解をしております。


 したがいまして、シルバー人材センターにつきましては、いろんな業態の作業をされておられますけれども、農村環境改善センターの開設以来、長年管理を委託してきております。したがいまして、十分に管理運営を委託しても対応できるものと考えているところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  いこいの里での料理の関係でございますけど、現在薬膳としてのメニューの料理等はないところであるようでございます。中で最も売れている料理につきましては、会席料理、定食類、おさしみ定食が多いそうでございます。あとは麺類の順だとのことであります。より多くの串間の新の食材を使った料理を提供できるようには努めているということをお聞きしております。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  老人保健福祉計画の策定、業務委託の件でございますけども、その内訳ということでございますが、これにつきましては、アンケートデータの入力集計のための経費と、新予防給付及び地域支援事業対象者の件と、生活圏域におけるサービス見込み料の算出、それの原案作成の経費でございます。


 1冊で二つの計画を盛り込む、両計画を一体的に作成するものでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  もう1点だけ。報酬費のスクールアシスタント活用調査研究委託事業ですけれども、これは大束中ということですけれども、福島中とか大規模校が対象だと思うんですけれども、継続で大束中ということで進めているというような認識ですけれども、対象校は拡大していくんですかね。これは毎年度1校だけというとらえ方なのか。その辺確認したいと思います。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  このスクールアシスタント事業につきましては、スクールカウンセラーを配置しております福島中学校を除いて学級が5学級以上の中学校ということですから、当市では大束中学校ということになります。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、11番福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  私は、4号だけについて少しお尋ねいたします。


 第3セクターは、革靴の底から足の裏をかかじるという感じしかわからんことがあるんですが、先ほどからこれ以上の赤字は許されないと、そういう強い決意がされたと、こういうような話は聞くわけであります。これは決意は何遍も聞かんことはないんですが、この報告書を見せていただいて、今回の議会の中でのやり取りの中で、私は一番前の議会でもお尋ねしたんですが、私は最大の問題点は、最高責任者があそこにいないことだと思うんです、常時。


 行ってみると、あそこは株式会社ですが、社長室というものもないわけですから、現実に。だから、なぜ今支配人が現場での責任者と思うけれども、これに代表権が付与されているのか、そこをまず1点お聞きしたいと思うんです。私は、付与されていなければ付与すべきだと思う。そして責任を持たせていくという形が大事だと思います。


 それから、報告書を見ると、宴会客の売り上げが減少しておると、そして延会客のリピーターが少ないということは、ひっくり返していえば、二度と行かんということですね。一遍宴会したら。これは多分社長も耳にしていると思うんですよ、私は。このことは、私も聞きますから。だから、一番あそこをするときに、やはり近隣の民業圧迫に一番ならないかというのが、ここなんですよね。だらら、先ほど部門別の経営の中でも、宴会部門が赤字を大きく持ち上げておるということが出てきたわけですから、ここの部門を整理すると、相当、私は人件費の節約にもなるし、経費の節約になると思うんです。宴会が一番金を食うわけですから、人が要ったりして。だから、ここがどういう分析がされたのか。


 それから、日南串間ゴルフコースがオープンをしたことによって、営業効果が入浴客については、優待券を発行しているのであったと。どの程度これが、これはゴルフ場の利用ということのセットでいくわけですが、どの程度これがあったのか。


 それから、もう一つは宿泊ゴルフパックが全くなかったということですけれども、これはいろいろお客さんの問題があるけれども、なぜこれが予定されていたのがなかったのか。予定されていたのがなかったのか、どういう分析をされているのか。


 それから、労働生産性、自己資本比率、それから労働分配率、9期は計画がそれぞれ517万、66%、40.8%という形で計画は上げてあるわけですが、実態はどうだったのか。それを教えてください。


○総合政策課長(野下賢良君)  まず、支配人に代表権を付与、これにつきましては、そういうことをまた役員会の方におつなぎしていきたいと思っております。


 次に、宴会客の件でございますけど、これまで利用していただいた一部の利用客から料理のマンネリ化や社員の接遇に対する不満の声がありまして、リピーターの獲得につながらなかったのが要因であると分析されているようであります。このような反省を踏まえ、社内で協議を行い、料理の見直しを図ることや、接客マナーの改善に努めておられるとのことでございます。


 次に、ゴルフ場とのゴルフパックの利用が少なかった理由ということでございますけど、宿泊ゴルフパックの利用が少なかった理由につきましては、日南串間ゴルフコース4月17日開業でございますが、開業効果をねらい宿泊ゴルフパックを286名と見込んでいらっしゃったところですけど、実績として86名であったようでございます。このことは、ゴルフ場の入場者が予想を下回ったことや、パック料金の問題、さらには営業活動が不足していたこと等が主な要因でございまして、今年度はゴルフ場と周辺施設で合同販売チラシを作成し、5万部でございますが、全国の旅行業者等に誘致宣伝の強化を図るということで計画されているようであります。優待券の発効枚数と利用実績についてでございますけど、ゴルフ場について申し上げますと、発行枚数が約3,000枚、利用実績が1,862枚となっているようでございます。


 次に、労働生産等についてでございますけど、第9期の労働生産性が472万6,000円計画に対しまして91.41%、自己資本比率が58.5%計画に対しまして88.63%、労働分配率は42.4%計画に対しまして103.92%となっているようでございます。7期との比較につきましては、7期は労働生産性が564万5,000円、自己資本比率が70%、労働分配率が45.3%となっております。9期と比較しますと、労働生産性において83.72%、自己資本比率で83.57%、労働分配率で93.60%となっているようでございます。


○議長(森 光昭君)  次に、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  それでは、何点か質疑をいたします。


 報告第10号平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算の専決報告ですけれども、この提案理由を見ますと、平成16年度の医療給付費に歳入不足が生じたため、緊急に予算措置する必要からということで、繰上げ充用と。これまでの5月の臨時議会でも、この専決報告がありまして、これも同じく16年度の医療給付費の実績に伴う不足額について、緊急に予算する必要からということで、その専決の理由が書いてあるんですけれども、この老人保健特別会計、我々にはなかなか内容が把握しにくいところもあって、この前の5月の臨時議会の時点で一緒にできたんではないかと、そういうふうに思うんですけれども、そのあたりわかりやすく説明をしていただくといいなというふうに、それをまずお聞きしておきます。


 それから、議案第51号串間市一般会計補正予算の方の総務管理費の職員手当の時間外手当600万計上ですけれども、昨年の当初は1,695万7,000円という計上だったんですが、今回は17年度1,195万7,000円、95万7,000円というのは、やはり積算基礎があるんだと思うんですが、この当初予算の金額は15年度の当初予算と一緒なんですけども、予算編成の都合でこういうふうになったのか、なったんだろうと思うんですが、結局この6月でまた600万補正で上がってきたわけですけれども、それは必要だから補正が上がっているわけですが、一応この流れを見ますと増加傾向にあるということなんですけれども、15年度は本年度当初の1,195万7,000円、やはり計上されているんですが、決算は1,000万円を切っているんですよ。941万9,000幾らというやつですが、僕が間違っていたら、後で言っていただいていいですが、16年度はわかりませんので、決算まだわかりませんけれども、17年度の現状でどういう分析をされているのか、そのあたりをお聞かせください。


 それから、もう1点は、先ほどから出ておりますけど、一般コミュニティ助成事業ですけれども、内容はお聞きをしましたからいいわけですけれども、この事業の内容で事業実施主体というのは、コミュニティの組織の連合体とすると、こういうふうになっていまして、ある意味では、こういう事業があるというのがいろんな団体によくわかったと思うんですよ。今まではどちらかというと、これは補助がもらえるかどうかわからないという点もあって、どちらかというと、市役所のいろんな備品とかそういうものに使われていたような、私は記憶があるんです。できればこういうのがあるんだったら教えてもらいたいなというふうに過去にこういう議場ではなくて、担当課の人たちと話しをしたことがあります。いろんな商店街ですとか、いろんな団体ですとか、こういう事業があるんだったら、皆ぜひお願いしたいと思っているはずだということで話をした経緯がございまして、今回こういうふうに出てまいりましたので、いろんな自治公民館とか、いろんなところでは、ぜひそれを利用してやりたいなという声がこれからよく出てくると思うんですが、この予算計上に当たって、今後公募というか、これを採択する一つの規準というのはどういうふうに話をされたのか、毎年必ずもらえるものではないということではあると思うんですが、ぜひお願いしたいということは出てくると思うんですね。ですから、その点のどういう事業主体の選定というか、受け入れというか、そのあたりを今度どう整理するかということについての、これを予算計上される際の議論はあったのか、どういう内容だったのか、それをお聞きいたします。


 以上です。


○総合政策課長(野下賢良君)  コミュニティ助成事業でございますけど、今回舳に設置することになった経緯につきましては、このコミュニティ事業の企業の方が集落を回られたのが発端でございまして、その関係でこういうのが出てくると申請がございました。今後におきましては、先ほども申しましたとおり、16年度より地区、自治組織等が申請する部分については、最初検討することとしまして、以後広報くしま等でその旨を広報し、相当数の申請が上がってくると思いますが、その中で一定のルールといいますか、地区別とか、そういう形で何らかの要綱等をつくって対処していく計画でございます。なお、現在西方の方から1件同様の申請があったところですけど、何せ出したからといって即採用というのがなかなか厳しい状況でもありますので、その点を十分理解した上で、そういうお知らせをし、事業の案内をしていきたいと思っております。


 以上です。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第51号平成17年度串間市一般会計補正予算第2号の第2款総務費の時間外手当の件についてですが、この600万円の追加措置につきましては、16年度実績2,940万円及び各課計画額、いわゆる要求額が4,000万円、等々勘案いたしまして、17年度当初予算2,500万円に加え、今回600万円の追加措置をお願いするものです。その結果、トータル3,100万円になりまして、計画額の約8割を確保するところであります。


 以上です。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  報告10号平成17年度串間市老人保健特別会計補正予算の専決報告についてでございますが、さきの5月臨時議会での報告第3号平成16年度老人保健特別会計補正予算での専決処分は、歳出において老人医療給付費の支出額に不足が生じたために、予算措置したものでございます。


 今回の専決処分につきましては、平成16年度老人保健特別会計の収支実績見込額での歳入歳出差引において、国庫負担金等の一部が収入として入ってこなかったことによりまして、歳計現金に収入不足を生じることとなり、平成17年度歳入歳出予算において、地方自治法施行令第66条の2の規定により繰上充用を行ったところであります。


 なお、補填した財源につきましては、本年度の歳入として精算されるものでございます。したがいまして、さきの5月臨時議会での報告と今回の報告とか関係ございませんので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  わかりました。報告10号なんですけど、臨時議会の専決と今回の専決とは、それはよく理解したわけですけど、これは予算のやり方というか、繰上充用というのは、国やら県の予算に不足が生じたからこういうことになったということだと思うんですけれども、本来は6月は繰上充用というのは、3月の時点で把握をして、6月では、本来はこういうふうになりましたというか、決算報告というか、それが本来の形だというようなことを聞いたんですけども、ですから繰上充用というのは、本来この6月でするものではないんだという考え方もあるということなんですが、そのあたりについてはどういうお考えなんですか。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  これにつきましては、国の歳入が5月の二十何日に来まして、それが確定いたしたところでございます。そのようなことで、地方自治法施行令第166条の2にございますが会計年度の経過後になって歳入が歳出に不足するときには、翌年度の歳入を繰り上げてこれに充てることができると、その期間といたしましては、5月31日の出納閉鎖期間までだということが明記してありますので、これに基づいて処置をしたところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  以上で通告による質疑は終了いたしました。質疑を終結いたします。


 ただいま、議題となっております報告第9号及び報告第10号、議案第51号から議案第64号までの報告2件、議案14件、以上16件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。


 なお、報告第4号から報告第8号までの報告5件については以上で終了となります。


 お諮りいたします。諮問第1号から諮問第3号の3件については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本3件については、委員会の付託を省略することに決定いたしました。本3件に対する討論、採決は23日に行うことにいたします。


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◎日程第3 陳情


      (上程、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第3、陳情を議題といたします。


 今期受理陳情第32号から第37号の以上6件については、お手元に配付しております請願、陳情文書表のとおり、所管の常任委員会へ付託をいたします。





○議長(森 光昭君)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、6月23日の正午までに審査の終了をお願いします。


 次の本会議は23日午後1時に開きます。


 本日は、これにて散会いたします。


 (午後 4時27分散会)