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宮崎県 串間市

平成17年第3回定例会(第5号 6月16日)




平成17年第3回定例会(第5号 6月16日)




                 平成17年6月16日(木曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


    17番  田 中   勝 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 収 入 役     酒 井 親 則 君   監査委員        高 山 暉 男 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 会計課長      坂 中 喜 博 君   税務課長        山 口 義 人 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    川 野 敏 昭 君   都市建設課長      深 江 健 輔 君


 水道課長      小 笠 峰 夫 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 立 本 伊佐男 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長           市民病院事務長     福 満 芳 子 君


           古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前 9時59分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)おはようございます。


 一般質問をしてまいります。


 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 基地交付金について伺います。レーダー基地を有する全国の自治体の運動により、一応の成果を見たとの情報を耳にいたしましたが、どうなのかお伺いいたします。平成17年度の予算の配分についてはどうなっているのか、お伺いいたします。


 次に、職員の管理と接遇について伺います。普通数百名の人員を有する企業であれば、当然社員の管理はタイムレコーダー等でしていると思いますが、行政というところは今時点でもその体制では全くなっていない。不思議としか思えませんが、そこでお伺いいたします。タイムレコーダー等の導入についてはどう考えているのか、お伺いいたします。


 次に、NPOの支援について伺います。私が承知しているNPOとしてはコミュニティー21だけでありますが、この団体のほかに当市にはどういった団体があるのか伺います。それと同時にNPOについて、今後どう育成し、支援していく考えなのか、お考えを伺いたい。


 次に、教育について伺います。学力向上についてですが、本議会でも質問が出ておりますけれども、ここ数年、前教育長の時代より取り組んでまいりましたが、県下でも最初に取り組んだのが串間市であったと記憶しておりますが、学力向上についての取り組みはその後どうなっているのか、学力が低下しているという答弁もありましたが、現状と対策についてお伺いいたします。


 次に、CAPプログラムについてお伺いいたします。CAPとは子供自身が暴力から自分を守るための教育プログラムであります。もともとは1978年にアメリカのオハイオ州コロンバスにあるレイプ救援センターで開発され、日本では平成9年に東京都葛飾区の小学校で初めて導入されました。全国的に導入する学校がふえてきております。質問通告の段階で串間市としても導入しているとお聞きいたしましたが、実施していることは大変いいことであり、評価したいと思います。そこでお伺いいたします。CAPプログラムの取り組み状況と今後の計画、またその効果についてはどう分析しているのか、お伺いいたします。


 次に、緊急情報配信システムについての取り組みはどこまで進んでいるのかについてでありますが、さきの議会では防災情報提供と子供たちの安全確保で携帯電話やパソコンを使っての情報配信の実現をとの質問をいたしましたが、その後、取り組んでるということも聞いておりますので、いつまでに配信するのか、その計画についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、武道教育についてお伺いいたします。いじめ、不登校など多くの課題を抱える学校教育の現場、心の教育が叫ばれて久しい今日、心身の鍛錬や礼儀、連帯意識を学ぶ場としての武道教育が今注目を集めています。文部科学省も今年度予算の中で、中学、高校での武道教育に関する調査研究費を新たに盛り込むなど、武道教育の充実に取り組む方針を打ち出しました。そこでお伺いいたしますが、心の教育としての武道教育、特に剣道、柔道についての本市内の状況と学校教育としての位置づけについてはどう考えておられるのか、御所見をお伺いいたします。


 次に、図書館について伺います。市図書館を数多くの市民に利活用していただきたいと思いますが、実際問題としてまだまだ一部の人しか利用できていないのではと思います。そこでお伺いいたします。図書館から離れている遠隔地、例えば地域的に言えば一木、都井、大束の方々の利用状況はどうか、全人口の何パーセントの利用なのか、お伺いいたします。


 次に、福島港について伺います。整備が終わりましたが、その後の利活用はどうなっているのか、現況について。またポートセールスを行っていると思いますが、どういったところに行って、その実態、その効果、成果はどうなのか、お伺いいたします。


 次に、福祉と医療についてでございますが、福祉施設の適正運営支援ということについて伺います。社会福祉施設の入所者への虐待の実態調査や防止、また入所者のプライバシーや人権はどう確保されているのか、お伺いいたします。


 次に、介護サービスの給付推進について伺います。介護保険による在宅サービス利用者が受けたサービスの金額について、利用者が確認できる体制になっているのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、委任払いについて伺います。市民病院においての高額医療費のほか、委任払いについての現況についてお聞かせをいただきたい。


 次に、保育所について伺います。保育所の統廃合についての今後計画を伺います。


 次に、観光と駅前開発について伺います。変則交差点の解消のための道路計画についての進捗はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、第三セクターについて伺います。株式会社串間リフレッシュビレッジの経営に関して登記損失が456万6,306円が出ております。繰越損失が3,158万2,620円になったことに対する対策についての第10期計画では黒字が出る計画でありますが、その根拠をお伺いしたい。


 2点目に、都井岬リフレッシュリゾート株式会社も登記純損失が4,059万3,000円出ておりますが、登記未処理損失が8,028万3,000円となっております。第6期計画は我々には明確に開示されておりませんが、第6期計画では黒なのか、赤なのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、防災等建築物耐震改修について伺います。昨年の台風災害については進捗を見ているということでありますが、その後復旧はどこまで進んだのか、お伺いいたします。また、平成17年度の予算配分で住宅建築物耐震改修等ということで3億円ということになっていますが、この内容についてお聞かせをいただきたい。審議についてもお聞かせをいただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 基地交付金についてのお尋ねでありますが、この基地交付金、正確には国有提供施設等所在市町村助成交付金と呼ばれているものでありますが、これは昨年の12月に閣議決定をされました新防衛大綱、その大綱の中で、特にこれらの施設の情報機能の重要性、こういったものが示されたことによるものであります。レーダーサイトや特定の通信所が離島とか辺地など、限定された地域において比較的広大な面積を占めていること、所在する市町村に財政力が脆弱な団体が多いことなど、こういったことを勘案して平成17年度の国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律等の一部改正がなされたものでございます。これに伴いまして今回基地交付金の対象に新たに自衛隊が使用する通信施設、いわゆるレーダーサイトや特定の通信所が追加されたものでございます。全国では、レーダーサイトとして28施設、特定の通信所として6施設が追加されました。その中に県内ではここ串間市本城の高畑山分屯基地が含まれたところであります。


 基地交付金の予算配分につきましては基地交付金予算総額の10分の7に相当する額を対象試算の価格で案分をして、そして10分の3に相当する額を対象試算の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分することとされておりまして、使途制約のない一般財源として所在市町村に対して毎年度交付されるものであります。


 この基地交付金の予算総額は、いわゆる総額でありますが、平成17年度は251億4,000万円となるようでありまして、現時点では串間市への交付金の額につきましては明らかにまだされていないところであります。年内には交付される見通しでありますので、今後明らかになった時点で、補正予算をお願いをしてまいりたいと思っております。この取り組みにつきましては、森議長を初め、多くの皆さん方の御支援がありましたし、空幕僚長津曲義光さんの温かい御配慮もあったものと、このように思っているところであります。


 福島港に関しての御質問でありますが、まず昨年度のポートセールスにつきまして、地元の企業から福島港の臨港道路沿いに木材の天然乾燥施設、高さが18メートル、幅が10メートルで長さが130メートルということでありましたが、この施設の設置のお話と福島港内に廃魚網、使えなくなった魚網等のリサイクル中間プラント建設の話をいただいたところであります。このことにつきましては宮崎県とその企業、そして漁協とその可能性について協議を重ねてきたところでございます。


 また、物流のみでなく、多目的利用をPRすることも含めまして、自衛隊鑑艇協力隊と広島県呉市の海上自衛隊呉地方総監にも寄港の要請活動を行ってきております。なお、これらのポートセールスの協議につきましては福島港利用促進協議会、この協議会と行動をともにしているところでもあります。


 今後の利用計画につきましては、物流港の位置づけから物流誘致が厳しい状況にありますが、近隣の行政公安事業者へのポートセールスによりまして、物流誘致を目指してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学力向上についてでございますが、基礎学力調査の結果については各学校、委員会、南那珂地区ともに分析しているところでございます。学力が全体的に低下しているのかということでございますが、確かに南那珂は最低でございました。しかし、各学校におきましては学校間の努力によりまして向上しているところもございます。やはりそれはこれからも認めていきたい、伸ばしていきたいというふうに考えております。


 原因の一つといたしまして、基礎基本の定着、これが必要ではないかなというふうに考えております。そのために串間市教育研究所では、昨年度の研究で国語科におきます小学校1年生から中学3年までの身につけたい基礎基本集を作成いたしました。これを各学校に配布いたしましたので、この活用、これから広くしていきたいと考えております。


 また、学力向上には基本的な生活習慣の確立が大切でございますので、家庭における基本的な生活習慣の確立、朝食もその中に含まれてまいりますが、このこともしっかりと身につけさせるよう指導を図っていくことが大切であると考えております。


 CAPプログラムについてでございますが、16年度の実績につきましては福島小学校で保護者、教員を対象に1回、大平小学校で保護者、教員対象に1回、児童を対象に1回、大束中学校では全生徒、教員を対象に1回実技講習をしております。また、今年度も数校で計画をしているところでございます。


 子供向けの研修、保護者、教師向けの研修を行いましたことで、子供たちは実技や話等を通しまして自分を守る力を身につけていきます。また、保護者は子供たちへのサポートの方法を具体的に学んでいくものと考えております。


 次に武道教育についてでございますが、学力向上を進めていくためには基本的な生活習慣の確立が必要になってまいります。あいさつ等の基本的なことを重視しております日本古来の武道等を通して、心の教育をすることも大切であると考えております。市内児童生徒を対象にしました武道教育につきましては、福島中学校の剣道、柔道、弓道、大束中学校の剣道等の部活動等があります。


 また、スポーツ少年団といたしましては、剣道の大束武道館、無想庵、福島剣道、串間西部館の4団体、空手道の緑勝会、正伝串間の2団体、少林寺拳法の少林寺串間、柔道の串間警察署少年柔道教室岬等がございます。以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まず、NPOの育成支援についてでございますけれども、現在、市内には御承知のとおり二つの団体がNPOとして登録認証され、活動されているところでございます。一つはコミュニティ21、代表竹下さんでございますが、生涯学習活動による地域づくりということで御活動いただいております。


 もう一つは四葉の会、代表者吉野さんでございますが、知的障害者自立支援活動をされていらっしゃるところでございます。ともにその目的に沿って活動されておりまして、市内のNPO法人として先進的な活動をしていただいているところでございます。これらの二つのNPOに市としては現在、特別な支援はしておりませんが、税的な免除と申しますか、支援としまして法人市民税の減免をしていいただいてるところでございますし、そのことにつきまして四つ葉の会の代表者の方におつなぎしましたら、間もなく手続をするということでございます。以上でございます。


 次に、台風災害の復旧工事についてでございますが、公共土木施設、農業用施設、農地、公共施設等のいずれにおきましてもほとんどが復旧を終えたところでございます。一部公共土木施設につきましては工事中のもの448号でございます。県と協議中のもの、これでございます。県にお願いしているものもございます。高松海岸でございますが、対応していただけるということでございますので、おおむね復旧の方向で進んでいるところでございます。


 次に、株式会社串間リフレッシュビレッジ、串間温泉いこいの里の第10期予算における黒字の根拠についての御質問でございますが、第10期の営業基本方針としまして日南串間ゴルフコースとの連携強化、薬膳食事室の料理メニューの魅力化等、積極的な営業施策の展開と、一方では経費節減等も図りながらなお一層の経営努力に努めていくとお聞きしているところでございます。


 また、数字的には、売上高で前年実績比1.5%増の250万3,000円の増収を見込みますとともに、圧縮経費にしましては売り上げ原価で0.2%減の6万6,000円の減、諸経費において外注費を主に5.7%減の290万2,000円の減を見込んでおります。今後はさらに専門的な観点からの経営分析診断や施設の管理体制の見直しも視野に、経営の健全化に努めてまいるとのことでございます。


 次に、リフレッシュリゾート株式会社都井岬観光ホテルでございますが、第6期計画につきましては出資比率の関係もあり、具体的な数値を申し上げることは控えさせていただきますが、ホテルの経営方針としましては、セールス活動の強化、営業経費の圧縮、社員の適正規模の検討、固定経費である家賃、手数料がなくなることで黒字化が見込まれると試算しております。その額につきましては286万5,000円でございます。


 なお、これまで御答弁申し上げていますとおり、現在購入を前提に県や宮崎交通との協議を継続中でございますので、これらの動向を見極めながら対応を図ってまいりたいとのことでございます。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 タイムレコーダーの導入についてでありますが、確かに職員の出退勤の管理において有効な面もあると思ってます。しかし現時点では出先機関等含めた運用や導入のコスト等の面、要はこの導入が組織管理運営上において、また市民サービスの観点から必要かどうかであるかと思ってます。今後勉強してまいりたい、そのように考えております。以上であります。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 施設入所者の人権、プライバシーについてのお尋ねでありますが、現在入所者の方々に対する処遇が適切であるように介護体制、健康維持、衛生管理、入浴、給食等に関する事項等を適正に実施するよう指導をしてきているところでございます。各受託施設において、入所者処遇の適正については月1回の入所者処遇を含めた運営会議を行い、処遇見直しが行われておりますが、今後も入所者が生きがいのある老後を過ごせるよう、受託施設へソフト面の指導を行ってまいりたいと思っております。


 次に、介護給付通知につきましては、御指摘のとおり利用者が実際の給付費を知り、過剰の給付が保険料の負担増につながらないことを周知することで、介護給付適正化につながると思っております。現在、当市では年に一度実施することといたしております。


 次に、保育所の統廃合計画につきましてでございますが、保育施設の現状、保育ニーズの動向、保育サービスの向上、措置児童数の動向、さらに保育所運営にかかる課題等の整備を行いながら、効率で効果的な保育所の保育行政の運営という観点もあわせ、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、委任払いの現況についてでございますが、委任払いを行う場合には医療機関の申請によりまして串間市と委任払い医療機関としての協定を締結することが一つの原則となっております。そのようなことで委任払いの協定を行っている医療機関といたしましては、現在串間市内では2件の医療機関、市外が41医療機関、県外が42医療機関ありまして、合計で85医療機関となっているところでございます。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 駅前交差点改良事業の進捗状況でありますが、国土交通省などの関係機関協議に基づき、実績をおおむね修理をしております。建物調査についても16年度に着手し、引き続き調査を行っており、本年度中にはその一部を買収する計画となっているとの連絡を受けております。この改良事業の完了後の計画でありますが、駅前広場を含めた西部地区の区画整理事業は安全でにぎわいのある商店街の再生を目指して平成22年度ごろに着手することとしております。


 次に、建築物耐震改修についてのお尋ねでありますが、これは県にお聞きし、確認いたしましたところ30万円ということであり、国の補助額でありました。この事業の内容につきましては、今年度から木造住宅耐震診断促進事業として平成19年度までの3カ年の間に木造住宅の耐震性の向上を図るため、建物所有者が行う耐震診断に要する費用の一部を国、県、市で補助する制度が創設されました。


 まず、建物の改修に至るまでの手続ですが、対象になります建物は昭和56年5月31日以前に建築された木造の住宅でございます。耐震診断の方法でございますが、県から認定を受けた診断士が木造住宅の所有者からの申し込みに対して、県の定める耐震診断方法に基づき診断を行い、地震動に対する建物の安全性を確認します。この診断費用の一部が住宅所有者の自己負担となります。仮に耐震性の不足が認められた場合、建物所有者が改修を行うかどうかの判断をすることとなります。所有者が耐震改修工事を行おうとした場合には、住宅金融公庫から長期低利の融資を受けること等の優遇措置がなされます。当市におきましては本年度に市民に対しての周知を行い、耐震診断の理解を促し、希望者の把握に努める所存でございます。以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)図書館から遠隔の地にある都井、市木地区の住民の図書館利用状況についてでございますが、小中学校、保育所につきましてはそれぞれ移動図書館において毎月1回配本を行っておりますので、それ以外の方々の利用状況につきまして申し上げます。


 平成16年度末現在で、都井地区が登録者数171名、貸出冊数は1年間を通して2,103冊、市木地区が登録者数78名、貸出冊数は812冊となっているところでございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)委任払いの現況についてのお尋ねでございます。串間市民病院におきます平成16年度国保の高額医療費取扱件数、委任払いの件数でございますが、年間170件となっているところでございます。高額医療費の対象となっております診療科は内科54.1%、整形外科24.8%、外科13.2%などとなっているところでございます。以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  質問をちゃんと聞いちょっていただきたいと思いますね。質問者が知っちょって、答弁者がわからないというのはもうもってのほかですから、しっかり聞いとっていただきたいと思います。


 まず、順次行きますけれども、基地交付金についてですけれども、全体的に251億4,000万円ということでございましたけれども、今回のこの国有提供施設等所在市町村助成交付金については3億9,000万円ついたと、増額されたというふうに聞いておるわけですけれども、市長がお答えいただいたように28施設と6施設ですから34施設でありますね。これで市長を初めとして全国の自治体が運動を展開して、ようやっと成果を得たわけですけれども、それに参加してない自治体も実は加盟してない自治体もあったようでございますけれども、これはもう法律がそういうふうに追加されましたので、予算についてはこういう施設を有している自治体に配分されるというふうに思いますけれども、先ほど10分の7とか10分の3とかいうような面積とかいろいろものによって違ってくるという答弁でございましたので、単純に私は3億9,000万円ついたから34施設であるから1,000万円ぐらいくるのかなというふうな単純に判断したわけですけれども、そうもいかんのかなというふうにして思いますけれども、人についても制約がないということでありますし、今年度中に配分されるということでありますので、実際問題として全国の施設がどういった施設かということはよく承知しておられると思いますので、予算的にはどれぐらいくればいいかなとか、そういうことはわからないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  これは期待を込めての答弁になろうかと思うんでありますが、御指摘のように16年度と17年度を比較してみますと、今回のこの法律改正、過少づけ等々から3億9,000万円程度ふえたんじゃなかろうかと、このように推測されるわけであります。これを黒水議員もいろいろと分析、想定されておられますが、全く私もそのように、今のところは同じような認識でおるわけでありまして、期待を込めてでありますが、1,000万以上の交付金というものがあればなと、このように期待をしているところでありまして、今後も注意深く、またいろいろと各、私の方が交流してます担当国会議員等々の事務所等とも連絡をとったりをしているわけでございますけれども、黒水議員の想定されている範囲内かなという感じでおるところでありまして、さらにもっといただけたらなという願いを込めて、このまま活動したいと思ってます。


○19番(黒水憲一郎君)  次に、職員の管理と接遇ということでタイムレコーダーについて伺いましたが、コストの面とか果たして必要なのかと、市民サービスのために、という御答弁でございますけれども、いろいろと出退勤のそういう管理ですね、これについては、なかなかそのとおりぴしっといってるのかなと、残業も含めてですけれども、その辺を危惧するわけですけれども、この管理については現在はどのようにされているのか、残業については課長承認というか、そういうものによってやると、出退勤については出勤簿についてやるという程度のことのように私は理解しているわけですけれども、違うのかどうか、その辺もう一度、現状としてはどういう体制になっているのかお答えいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  職員の出退勤についてでありますけれども、現時点においては17年度から出勤簿を廃止をいたしまして、いわゆる自己簿といわれる休暇簿方式でやってます。その出退勤の確認については朝は朝礼等々で行っておるわけですけれども、あとは、要は終わってから帰る、退勤、退社の方ですけれども、時間外等については時間外命令ということでやっております。時間外命令がなく役所にいる場合、それぞれ本当はもう用事のない職員というのはもうすぐ帰るべきなんですけれども、それについては今、5時からガードマンがいらっしゃいますけれども、ガードマンのところにおいてその庁舎の入退室帳というんですか、それについては管理をしています。


 だから、そういう意味での今現在での職員の出退勤の管理、あるいはまた庁舎内におけるそういう災害防止等といいますか、防犯等の防止も含めてガードマンにもお願いをしているところであります。以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  ぴしっとした、やっぱりタイムレコーダーというのは出退がぴしっと記録で管理できるわけですから、私は大変それのが正当な方法という理解をするわけですけれども、この時間外命令が上司からされますね。これと実際の時間外がどれくらいあったのかと、その辺の照合といいますか、これはぴしっとされているんですかね。命令はしたと、しかし実際問題、何時間時間外であったのかという、最後の確認というか、そこまで上司がいるということはまず考えられないと思うんですけれども、この時間外命令と実際の問題の照合というか、これの点についてはどうされてるんですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  時間外命令については、もちろん基本的には事前に命令、こうこうこういう理由で時間外をするという命令、そして帰る場合、終わって帰る場合は時間外命令簿においてガードマンの方で確認、その印鑑といいましょうか、記名、捺印をしていただいてる、捺印はないですね、記名して、その確認をしていただいているということで今現在やっております。


○19番(黒水憲一郎君)  実際問題、今御答弁いただいた実際問題のそういう証明される書類等余り見た経験がありませんので、この辺で終わりたいと思いますけれども、それと全国的にはやっぱり時間外勤務手当の削減ということで、いろいろと大阪府なんかでも問題にもなりましたから、見直しということでやっております。非常に夜会議があったりとか、いろいろありますね。だから週48時間の勤務時間という労基法の問題もありますから、いろいろと難しいんでしょうけれども、職員の勤務時間帯をずらす時差勤務というのに取り組んで、ようやくですけれども、取り組んでいるところが出てるんですね、試験的に導入するということで。非常に何かずれてるなという、一般の労働勤務の状態、一般社会のですね、それと行政等の非常におくれてるなというのを感じるわけですけれども、ようやっとそういう取り組みを始めたと、時差勤務についてはどういうお考えですかね。


○総務課長(武田憲昭君)  時差出勤いわゆるフレックスタイムですけれども、これはもう黒水議員御指摘のように今、正直いって役所の中で、串間市役所の中でも考えていくべき課題じゃないかと思っています。なぜかといいますと、今いわゆる時間外手当等の問題、この財政事情の中での手当等、十分なかなか予算化はできない。職員の皆様方については非常にそういう面では頑張っていただいている。要は一つはまた一方では、精神的、身体的な加重といいますか、職員が少なくなった中での非常に労働密度というのが高くなってますから加重が来ている、そして夜の会議等含めて、そういう面ではやはりそういう時差出勤といいますか、そういうものについては、やはり部分的に考える必要があるだろうというふうに思ってます、勉強する必要が。


 ただ、要は一つクリアしていくことが、なかなか多数の職員がそういう形でなると、いろいろ他部門との連携といいますか、そういう時間の設定が非常に厳しくなるというのもあります。ある面ではそういうかなり頑張っていただいてますから、時間外、あるいは会議等。多くの職員が時差出勤によって8時半から始まる感覚というのが、言葉に出ますと遅刻、常時遅刻的な感覚になってしまうということもあるそうです。そこら辺をクリアしていかないといかんと思うんですが、要は市民サービスの低下ということがないように、ということは先ほどいいました他部門との連携というのがうまくいくように、あるいは多くの職員が、それぞれ部署で多くの職員がそういうことでなると、そこをまた調整していく、そういう一つの課題というのも残ってます。そういうのも勉強していきたい。ただ、そのいわゆる時差出勤についての必要性というのは今、正直いって感じております。以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  職員が堕落すると言ったらおかしいですけれども、おくれることに抵抗がないと、おくれてくることに抵抗がないというのは、そらもう意識の問題ですから、それを前提にして取り組まないというのは時代にあわないなという感じがします。そういった意味も出退勤についてはやっぱりタイムレコーダーでぴしっと把握する、いつでも開示できるような、提示できるようなそういう体制をやっぱりとらないと、理解を得られないというふうにして申し上げておきたいと思います。


 それから、接遇ですけれども、職員の接遇については毎年度いろんな面、勤務の内容的なそういう研修等も含めてまた接遇研修等も実施されているということで、採算この件については質問が出ておりますけれども、大分市役所が次長や課長など管理職が1階フロアで接遇研修をして市民が大変驚いたと、喜んだというような記事を見ましたけれども、串間市として、この管理職の接遇研修、私はやっぱり大事だと思います。やっぱり上司が模範を見せるというようなことも当然あってしかるべきであり、職員研修という、含めた形での職員研修という質疑が出ておりましたけれども、特に私は今回、幹部の、管理職の研修、管理職としての接遇研修についてどのようにとり行われているのか、お伺いしたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  管理職の接遇研修ですが、これは管理監督者の中で必ず接遇研修というのは出てくるわけですが、当然、管理監督者として職員を引っ張る立場としての点ではもう、まずみずからが接遇というものについての徹底をやっぱり図る、研修していくと、これは当然のこと。そういう意味ではさっき言いましたように管理監督者、これも課長になった時点で初任者の課長の、あるいはまたその中堅、課長としての管理者としての中堅、そういう派遣研修を行ってます。


 また、外部からも管理監督者の研修も行っているわけでございますけれども、必ずそれは接遇というものも入ってくる、指導する、引っ張っていく立場としての、今、御指摘のありましたように窓口の対応というのは具体的には席を置いてやってるということはございませんけれども、1階あたり特にお客さんの多いところについては、職員みずからがやっているのが実態でありますけれども、それぞれの担当職員が。それを聞く中で、いわゆるもめ事とかそういうものがあった場合も率先して課長たち含めてやってるというふうに思ってますが、具体的な方法での対応はしておりません。ただ研修についてはすべての課長が、そういう課長になったときとか、そういうまた時期を追って中堅とか、あるいはまたベテランの課長でもそうですけれども、派遣研修としてやっているところであります。


○19番(黒水憲一郎君)  なかなか研修の成果が評価されていないというところに、どこに問題があるのかということを非常に私自身も不思議でならんとですよね。市民はお客さんというやっぱりそういう意識が、どうしてもやっぱりないと言わざるを得ないんですね。1階の窓口に来て市民の皆さんが立って話をしているのに、職員は座ってると、いすに。こういう状況がまだあるんですね。だから本当に成果が上がるような研修をぜひお願いしたいと思います。


 それからNPOですけれども、二つ、四つ葉の会というのがあるということですけれども、これを今後二つだけではなく、指定管理者の問題も昨日から議論がありましたけれども、NPOもその中に含まれているということでの、やっぱり企業も含めてそういう育成、支援というのが必要と思いますけれども。


 これもけさの新聞報道見てますと、NPOでも国が認めたNPOがやはりさぎまがいのことをしているというふうなことで、NPOもいろいろあるなと。国から認証受けたNPOが犯罪を犯しているというような現象もありますので、やはり今後NPOどう支援していくのかと、それも健全なNPOを育成していくということは非常に大事であり、その対策も考えていかなくちゃいけないと思いますけれども、市内にはNPOとしての法人は二つあるということでございますけれども。


 今後、こういった方々にどう支援をしていくかという一例をお話しますけれども、千葉県の市川市が市民活動団体支援制度というのをつくっております。これは市民税の一部を納税者が指定した法人に拠出するというこういう制度でございますけれども、市川市の場合は納税者が個人市民税の1%を自分が選んだ団体の事業に寄附するという新しいタイプの制度創出でありますけれども、こういうことも視野に入れて、今後、今のところまだ支援策としてはこれといったものはないというふうにして御答弁いただきましたけれども、法人市民税の軽減ということぐらいということですけれども、市民団体の一番の問題点というのは財政基盤が弱いということにあるようでございます。


 こういったことから、こういった制度について今後研究して前向きにやっぱり進めてもらいたいと、取り組めるのかどうか、うちはNPOが今のところ育ってないから必要ないと言われるかもしれませんけれども、そうではなくて、やはり今後はやっぱり協働といいますか、共助といいますか、そういう意味ではやっぱりNPOを支援していくと、育成していくということが大事だろうと思いますので、この点についてのお考えをお聞きします。


○総合政策課長(野下賢良君)  このNPOの支援等につきましては県の方にも問い合わせたところでございまして、特別な取り扱いしてないということでございます。今、黒水議員の紹介のありました市川市の件につきましてもテレビ報道もされたということで、ほかにないかということで、今後、また勉強させていただきたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  それからですね、教育についてですけれども、壇上でも言いましたように、学力向上についての取り組みは串間市は先駆的であったと思ってるんですよ。ところが結果は我々の予想に反して、期待に反してうまくいってないという、この原因について何なのか、基本的な部分が弱いということでありますけれども、聞き取りの中でもお話したんですけれども、原因の一つとしては子供たちの体力、気力が落ちているということで、早寝早起き、またテレビの制限をするということで、成果を上げている学校がありますね。だから、その分析をどのように考えていらっしゃるのか、こういう成果を上げている学校のこういうことについての検証といいますか、そうだというような声は上がらないのか、学校によっては成果が上がってると、学校間の差はあるということですけれども、やはりどうしてもやっぱり全体的に取り組んだわけですから、結果が出ないことにはもう言いわけにしかならないと思いますので、この広島県の尾道市の士堂小学校の実践については教育長としてどういう所見なのか、お伺いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 原因はさまざまあると考えております。前からお答えはいたしておりますが、学年により、または学校により、年度により、いろいろ変化はしてきておりますが、確実に子供たち、また保護者が学力ということに対して目を向け、真剣になっているのは確かでございます。子供たちにもやればできるんだということ、そのことをやはりだめだというんじゃなくて、やればできるんだということを、その意識、やろうとする意識、それを植えつけることも大切であるというふうに考えております。


 また、先ほど議員御指摘のように、各学校ではテレビを見る時間、早寝早起き、朝食を食べましょう、それから、ということ等の取り組みもしております。基礎的なことも含めて取り組んでいくべきである、取り組んでいきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  教育長、取り組んでるけど結果がよくないわけですよ。そこが問題なんですよ。今、紹介しました土堂小学校2004年5月の全国学力テストで学校偏差値が03年と比べて国語が5.6ポイント上がって59.5にと、算数は6.8ポイント上がって59.7になり、全国トップクラスの成績となったと。これがこの要因としてこの校長先生が保護者にお願いした、また約束したと二つのこと、一つは早寝早起きと朝御飯を食べること、もう一つはテレビの視聴時間を2時間以内、できれば1時間以内に押さえることということを約束して、これを守っていただくことによって成果を上げたということで全国的に、百マス計算というのもありますよ。それプラスアルファですね。


 しかしね、この実践して結果を出した校長が、子供たちの成績、学力というのは1〜2年あれば出せるんだということを断言されてるんですよね。だからなぜ、うちは一生懸命取り組んだ、我々も私も文教におりましたときは、各学校の市内であるそういう実践発表会等に参加して、大いに期待したわけですけれども、残念ながらそのようになってなかったと、何でこういう成果を上げてる学校の、この実践を学んでやられないのかなというのが不思議なんですよ。何か原因があるんですかね。本音を聞かせていただきたい。


○教育長(五島千穗子君)  今、議員が御指摘くださいましたテレビ、それから早寝早起き、それから読書、親子読書等は各家庭で、各学校で取り組んでおります。それが徹底してなかったという御指摘かとも思いますが、各学校では、各家庭で取り組んでおります。その取り組みが浅かったのか、広がりがなかったのか、やはりそこのところはきちんと私どもとしてももう一度見直していきたいと、そのように考えております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それとですね、非常に残念に思うのは、きょうの新聞に、日南市が文部科学省の学力向上拠点形成事業推進地区に選ばれて、本年度から3年間全小中学校20校で取り組むという予算が2点アップと、偏差値2点アップを目指すと。日南市は最重要課題学力向上に据えてると、だから県は選んだと。1年間の予算は約900万と、こういうふうなのが出てるんですよね。これは結果的にこういう結果になったと、それ以前に串間市も手を挙げてしたのかどうか、その辺についての経過ですね、結果はこうです、きょうの新聞ですけれども。取り組みはどうだったのか、ちょっとお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  はい、その結果につきましては事務所の方から連絡をいただきました。「こういう事業があるから手を挙げたらどうか」ということ等につきましては、私どもの方としては情報として持ってなかったところでございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  南那珂で平均した場合に悪かったという結果ですけれども、日南市は悪かったからこういう制度導入になったのか、串間市はよかったのか、その点についてはどうですか。これは「串間市はよかったんだと、日南市が悪かったから日南市になったんだ」という御答弁いただければありがたいんですけれども。


○教育長(五島千穗子君)  学力向上の取り組みは確かに串間市の方が早くから取り組んでまいりました。結果でのことについてでございますが、南那珂全体の数字として上げるためにといいますか、やはり日南が児童生徒の数も多いし、学校も多いしということで選ばれたのかなというふうにも考えておりますが、平均点で申し上げますと、すべて劣ってるとかそういうことはございません。南那珂の平均に比べて串間の平均が高い学年、高い教科、それはあります。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  何かちょっと失礼な質問したかなというふうに反省をしておりますけれども、落ちたとか劣ってるとか、そういうことを言うつもりじゃないんですよ。大事な子供たちですからね、ただ単に国語や算数の点数が悪かったから子供がどうだという、だめだという、そういう評価でありませんので、ぜひ誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それと、本物のやっぱり文化芸術を見る機会が、なかなか接する機会というのが当市の子供たちにとっては少ないと思うんですよね。志賀直哉の短編に「リズム」というのがあるんですけれども、その一節に「すぐれた人間の仕事、すること、言うこと、書くこと、何でもいいが、それに触れることは実にゆかいなものだ。自分にも同じものがどこかにある。それを目覚めさせられる、精神が引き締まる。いい絵でもいい小説でも本当にいいものは必ずそういう作用を人に起こす」とあるそうです。ここが志賀直哉の芸術論が書かれているところというふうに言われてますけれども、私もこの言葉を聞き、全く同感であります。幼きころより、そのような機会を多く与えてあげることが大人の責務と考えますけれども、現状として、そういう機会が市内の子供たちにふえてるというふうに思われるのか、どうなのか、その点についてはいかがですか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 確かに県の中心部の子供たちに比べて文化芸術に触れる機会は少ないかと思います。しかし各学校に、宮崎県の教育委員会が主催いたします青少年ミニシアターですか、によります音楽公演とか演劇公演、それから学校によりましては県の警察音楽隊の演奏、マンドリン演奏、ピアノ三重奏など、いろんな音楽鑑賞、朗読劇、演劇など実施しております。すべての学校でそれは実施いたしております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  ちょっとそれが本物の芸術なのかということになりますと、私は疑問視、持つんですね。やはり宮崎市あたりには確かにいいものが、そういう報道がなされております。それにやっぱり触れるという、触れさせるということが、保護者を含めてそういう意識が起こってほしいなという気持ちがあります。確かに保護者の責任かもしれません。親がやはりそういうものがあるチャンスをとらえて子供を連れて鑑賞に行くというような、そういうような意識を学校側としてもやっぱり提供させていただきたいと、御指導いただきたいというふうにしてお願いをいたします。


 それからCAPプログラム、これは先ほど言いましたように取り組んでいただいているということですけれども、さっき話しました葛飾区でのこの授業の1カ月後にアンケートをとったそうです。その中で「いじめてくる友達にいやだと言ったらやめてくれ、けんかを余りしなくなった」また「自信が持てるようになった」「勇気がわいてきた」などと大変効果が上がっていることがわかったと。


 また、お母さんからの回答の中にも「自分も子供のころ虐待を受けていた、このプログラムを身につけておけば自分も防げたかもしれない」というのが書いてあったそうです。トラウマといいますか、に入るわけですね、やはりこういったことが放置しておくと。だからトラウマは事件をみずから表現し、人生の一部分として受容できたとき克服したと言えるということでありますけれども、今後やはり、確かに費用が要るそうですね。もう少し安ければいいがなと私も思いますけれども、全校で随時でも結構ですから、やはり実施をしていただきたいと思います。


 それと子供たちのやっぱり安全を守るというもう一面での情報の配信については、市民生活課の方で取り組んでるというようなこともお聞きいたしましたので、この現況といつごろそういう実際問題として活用できるのかどうかについてお答えをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  先ほどの本物に触れる機会を多く与えてほしいということでございますが、学校の遠足等を利用しましたときには、宮崎の方で博物館等に行ったりしながらいろんな機会は与えております。また、毎年行われております、県立芸術劇場で行われてます宮崎国際音楽祭の子供の音楽会の方には毎年小学生を参加させております。人数の制限がございますので、これは各学校の6年生、学校ごとに連れて行くような形になっております。いろんな機会をとらえて、本物にふれさせていただけるよう保護者の方にも周知していきたい、そのように考えております。


 それから、市民生活課がネットワークを通じましてセーフティネットワークイン串間の整備を進めてくださっております。これは串間警察署が得た情報をメールアドレス登録同意書により登録した個人や団体に市民生活課を介してパソコンや携帯電話へ配信する事業でございます。児童生徒への声かけ事案や不信電話等の情報を瞬時に学校に配信するために教育委員会、全小中学校の登録を予定しているところでございます。以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)今、御質問ございましたセーフティネットイン串間についてお尋ねでございますけれども、最近全国各地で今教育長からも御答弁がございましたように、児童生徒及び児童の連れ去り事件や殺害事件、それから校内に侵入してきての教師や生徒に対する殺傷事件が発生している状況でございます。この悪化している治安情勢を見てみますと、これ以上に地域の安全活動を活発化し、効果的に行うことが必要でございます。そのためには発生している事件や事故の現状と具体的な犯罪等に対する防犯情報をタイムリーに知らせることが重要と考えております。こうしたことを踏まえまして、県内におきましても今、インターネットが大幅に普及したこと等から、パソコンを利用いたしまして警察署から得た情報をメールにより一斉配信するものでございます。


 現在、各種防犯団体、そしてまた区長さん、これは区長さんを通じてネット会員を紹介していただく場合もございますけれども、それから学校、それから一般の方々からの希望者等を募りましてネットワーク会員として登録をするため、現在串間警察署とも連携をしながら準備を進めているところでございます。


 また、情報発信に当たってはプライバシーに関する情報や特定されるような情報が発信されることがないよう、またメールアドレスが流出しないよう十分注意する必要がございます。こうしたことを踏まえましてセーフティネットイン串間の運用規定を早急に定め、できれば7月ごろには実施できるところから運用してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  実施時期については御答弁いただけてないようでありますので、もう一度お願いします。


 ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしました。


 今後ですね、今お話のようにインターネットを使って、いろいろと住民サービスということに取り組んでいかざるを得ないというふうにして思いますので、市としては申請書のダウン等やってますけれども、今お話があった情報配信にしても、やはり災害とか、安全防犯等を含めたそういう情報発信というのを福岡県あたりでも取り組んでおります。それから、千葉市などは手数料などの納付が自宅で24時間可能なネット支払と、もう役所に行かんでも自宅でできるというふうなのが近い将来、串間もそういうふうになっていくと私は実感するわけですけれども、また市民の相談なんかについてもテレビ電話等でやっぱりできるような、もうそういう体制になっていくというふうにして思います。だから今後そういう取り組みが、確かに個人情報とかいろいろとクリアしなければならない問題点というのは出てくると思いますけれども、取り組んでいただきたいと、積極的にですね、お願いします。


 それで1点、申請書のダウンロードを市のホームページに載せておりますけれども、住宅申し込みもそうですけれども、二つが今、開示されておりますけれども、これの実際としてこれを使った申請というのはどれくらいあるのかと、まだまだでしょうけれども、その数字がわかればちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、教育長にお伺いしますけれども、武道教育ですね、確かに市内では剣道も民間等、柔道も民間ですけれども、私がお聞きしたかったのは教育委員会としてこれらにどう関与してるのかということをお聞きしたかったんですよ。今度どう関与していくのかと、心の教育という、確かに礼儀とかいろいろありますね。昔は各学校、柔道、剣道あったんですけれども、今これが見直されて文部省もモデルケースとして、モデル校として全国でそういう授業を始めようとしています。昔はやっぱり中学校であれば初段を取って卒業しようとか、何かやっぱりそういう目的があって、訓練にいそしんだもんなんですよね。


 確かに今、民間ではいろんな施設でそういうことを実施していただいておりますけれども、教育委員会としてこれに関与する考え方はないのか、また、民間努力といいますか、民間にもうお任せなのか、その点についてどうですかね。


○教育長(五島千穗子君)  部活動におきましてはその学校の教諭が顧問となったり、指導者となったりしながら子供たちに力をつけているところでございます。また、スポーツ少年団に対しましては生涯学習の方で、スポーツ係の方でかかわりを持っているところでございます。市のスポーツ少年団の大会のときなどは委員会とタイアップしながらやっているところでございます。以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  住宅の申し込みでありますが、現在のところ直接申し込みの方法をとっておるということでございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  次に図書館に移りたいと思いますけれども、これからは確かにきのうから議論がありました五つの目標という基本的な目標に向かって進んでいるということで、指定管理者の問題も出ました。私は市の図書館のホームページを見まして、また感じたことを質問したいと思うんですけれども、今後はやはり質だと思うんですよね。ただ単に蔵書をふやすということではなくて、いい本、これを子供たちに読ませる、また市民に読んでいただくと、そういう視点の、やはり取り組みというのが必要でないかと思うんですけれども、市の図書館のホームページ見てますと、確かに勧める本100冊とかいうのやってますけれども、私はあのページで読書感想文ですばらしいのがあれば、あそこから開けるような、なかなか本を読んでても感銘するというか、人に勧めるような本というのは、そう見つけるということはできないと思うんですよ。それで、自分のコラムを見てましたらこういうのがあったんですよ。


 姉と弟が互いに新刊本を読む競争をしていた。あるとき姉が「すばらしい本を最近読んだわ」と誇らしげに、本の題名を聞いた弟は得意げに語った。「その本なら2週間前に読み終えたよ、感銘したので60冊求めて友人や子供に配った」と、アメリカ大統領セオドア・ルーズベルトと姉の会話であると。話題になった本こそ新渡戸稲造が1900年に英語であらわした武士道であったと。大統領は「我が国もこの本を与えるとき、耳を傾けるに値する教訓が多いから熟読しなさい」と語ったというと。


 日露戦争の講和への仲介をルーズベルト大統領に期待した日本政府が、大統領と親交のあった金子堅太郎議員を派遣し、その折大統領に手渡したのが「武士道」だったというと。戦争終結への一つの役割を演じたのがこの本だったと。日露戦争から100年と、当事に比べ本は洪水のように出版されている。しかし、50年後、いや10年後も賞賛され、読み継がれるものが一体どれほどあるだろうかと。活字の力、文字の力は実に大きいものがあると。すぐれた書物は国境を越え、民俗や主義主張を超えて人々の心を打ち、感動を運んでくれるとあったと。


 アメリカ大統領といえば、ケネディが日本の尊敬する政治家だれかということで、上杉鷹山公を挙げられたというのは有名ですけれども、私はこのルーズベルト大統領が「武士道」という本を大変熟読したということを知り、感銘を受けたわけですけれども、市の図書館としてももうそういう視点で、どんどんやはり図書館を利用していただくということをしていただきたいと思います。


 今、本当に活字に慣れ親しんだ人はいくつになっても書物というものを開くということを努力するわけですけれども、パソコンだ何だかんだという、ゲームだとソフトだという世代はなかなか宣揚しても、なかなかこちらの期待に沿ってくれないという部分があるわけですけれども、確かに一つの方法として「この本よかったよ」「感動したよ」と、この横のつながりというのが、この面の広がりがそういうものを補ってくれるんじゃないかと、学校間ではそういうのされてると思いますけれども、図書館として、市全体としての図書館の利用ということを考えた場合は、そういったものが必要じゃないかというふうにして思いますけれども、いかがですか。


○教育長(五島千穗子君)  確かに活字離れということが言われて久しくなっております。各学校では先ほども申しましたが、親子読書ということを取り組んでおります。小さな一歩でございますが、そういう一歩から大人が図書館へ足を向けるようにしていきたい、そのようにも考えております。また、大変貴重な御提言いただきましたので、図書館全体として、また教育委員会全体としての取り組み等これから考えさせていただきたい、そのように考えております。


 今までも図書館は選定等でいろんな方の御意見を聞いたりしながら、そして市民の方々に足を運んでいただけるようにいろいろ努力はいたしておりますが、今の御提言もう一度全体として考えていきたいと考えております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  それとですね、もう一点、やはり市の図書館まで足を運ぶというのが問題だと思うんですね。そういったことで、もうこういう時代なのかなというふうにして私も非常に共感を得たわけですけれども、図書の有料宅配、神奈川県の横須賀市では図書館の利用拡大策の一環でパソコンやファックスで申し込むと自宅や勤務先まで送ってくれるサービスを始めたそうなんですよね。5冊までというようなことで、安価で申し込み、また返却もそういうことをやり始めたそうなんですよ。この点についてもぜひ今後、考えていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。


○教育長(五島千穗子君)  ユウブックはただいまおっしゃいましたように利用者の自宅に直接届けるサービス、ただし郵送料は本人持ちということでお聞きいたしております。いずれにしましても、これから図書館は図書館サービスというのが一層できるように、やはり努力していきたい、そのように考えております。


○19番(黒水憲一郎君)  それとですね、やはり図書館のホームページをちょっと開いたときに気づいたんですけれども、市のホームページの左側に各案内のコラムがありますけれども、「市民病院」がまだ「市立病院」のままになってるんですよね。これは小さいことですけれども、やはり2〜3人でやっぱりチェックしたら当然気づくと思うんですよ。議会中の議会開会の点についても私気づきまして、変えていただいたんですけれども、この点はやはり市のホームページというのは、一番市の看板として今後皆さんが気づくところですので、この辺はよくチェックをしておいていただきたいと思います。


 それから福島港については、なかなか利活用について進捗を見ない、いろんな情報はあるんですけれども、なかなか実現できないというのが非常に残念に思うわけですけれども、あの広場を、大変あの広場というのは今のところ何もありませんので、いろんなイベント等に利用できると、最大のスペースだというふうにして思うわけですけれども、もっとこれを利活用するというふうなことを積極的に、今は取り組むべきじゃないかというふうにして思うわけです。今のところ花火大会が記憶にあるわけですけれども、私たちが考える以上に、やはり福島港を含めた串間市の77キロという海岸線は価値の高いものであるというふうにして、実は夕べも坂元県議会議長が賛嘆をしておりました。議長もどこかよそでそういう話を指摘されたということで、私たちが発見し得てないそういう価値というものがあるんじゃないかなというふうにして心を、意を強くしたわけですけれども、福島港の利活用についてイベントをもう少しふやすという考えはないのか、再度御答弁をいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  イベント等の開催についてでございますけれども、利用といたしましては今、紹介のいただきました福島港花火大会のほか、去る5月29日に宮崎県防災訓練を一会場として行ったところでございます。御指摘のとおり物流が港全体に広がることを期待しているところでございますけれども、そのほかにおきましては福島港のPRも含めまして、展示会とか大会とかそういうイベント等ができないかと思っているところでございます。今後また企画や誘致にも努力してまいりたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  次、福祉に移りますけれども、私が聞いたのはこういう視点なんですよ。要するに事業者は自分たちの事業がベストだと思って、自信を持ってやってるが、問題点に気づかないことも多いと。第三者の目で見ていただき、改善すべき点や評価できる点を率直に指摘されればサービスの質が向上できるという、こういう、これは施設に入所されてる方のプライバシーや人権というのを守るという視点から、やはり巡回制度、これNPOに依頼しているみたいですけれども、NPOがそういう調査ということじゃなくて、各施設を回って入所者のいろんな聞き取りというか、対話の中で問題点が生じた場合には改善を申し入れるというような、そういうシステムのようでございます。


 やはり施設にお世話になっている方は、なかなかいろんな意見があったとしても当事者には言えないという、そういう部分があるというそういう前提で、第三者による施設巡回によってそういった問題点を改善していくという体制なんですよ。だから施設の運営会議でいろいろ検討していると、そういう視点じゃありませんのでね、私が質問したいのは、そういった視点での対策というのをとるべきじゃないかと思うわけですけれども、もう一度お答えをいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 福祉施設での処遇改善施策の一つとしてNPO等にお願いしてはということでございますが、福祉施設の処遇等に対する苦情、相談等につきましては現在当然市町村の窓口、県国保連合会において受け付けを行っているところでございます。その都度、適切に対処しているところでございますが、グループホーム等につきましては現在県において第三者機関における外部評価を義務づけされているところでございまして、今後はお尋ねのそのような福祉施設におけますところも、県や市町村等の監査指導等とあわせて第三者機関による県レベルでの取り組みがなされていくと思っておりますので、市といたしましても関係機関との連絡調整を蜜にしながら、適宜対処してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  どうも違うんですよね。私が言いたいことと答弁がですね、現状にあわないといいますか、課長さんも初めてのあれですから、この辺にとどめますけれども、そういう意見があるということは承知をしておきたいと思います。今すぐ解決のつく問題ではありませんので。


 それから介護サービスの給付通知ですけれども、年1回実施されているということですけれども、これは御存じのように介護サービス事業者が不法な不正な請求をして問題になりました。そういったところからケアマネージャーがいないのに請求をしたりですね、この金額が報酬需給額が約760万、障害者支援費でも過去のヘルパー名を使って500万ということで問題になりました。受けてないサービスが受けたようになって請求されたわけですね。これは受給者が通知が届けばわかるわけですけれども、なかなかこれが年1回、実施していることは法的に年1回実施しているのでしょうけれども、これが医療費の通知のように、もう少し細分化していく必要が今後あるんではないかというふうに思いますけれども、見解をいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 確かに今言われますように、利用者が実際の給付費をやはり自分で確認をいたしまして、それが負担増になっているかどうかというのが通知でございまして、これにつきましては今後予算的な面もございますが、県内及び近隣の自治体等の状況とも調査をいたしまして、その効果と費用等を分析しながら考慮をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  次、委任払いですけれども、これは実施されてるということですので、そのとおりまたお願いしたいと思います。


 保育所の統廃合についてですけれども、具体的な計画というのは明示されておりません。それで、業務委託した隣保間保育所とむつみ保育所について、その後どういう推移か、措置数等も含めてお答えいただきたいと思います。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 児童数の推移とその後どうなっているかと、一つの効果であるかと思いますが、隣保間保育所は児童数につきましては、隣保間保育所は14年度4月1日現在、満園でございますが、15名、15年度17名、16年度13名、17年度21名となっております。


 またむつみ保育所は14年度が68名、15年度87名、16年度81名、17年度70名となっております。委託につきましての次に効果でございますが、むつみ会が隣保間保育所を委託したことで、これまで公立保育所で培われた歴史に子供の個性を大切にし、暖めて待つ保育というむつみ会の保育方針が加わって、英語で遊ぼうなど新たな保育メニューも展開されており、保護者や地域の方々には大変喜ばれているところでございまして、民間委託の効果はあったのではないかなと、そのように考えているところでございます。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  すばらしい御答弁でしたね。私が聞いた内容とちょっと違うので、これはまた自分でまた調査して質問は次回に譲りたいと思いますけれども、業務委託した今後の話では指定管理者制度の導入ということも保育所も考えるということですから、この検証についてはしっかりとしたものを、効果についてはやっぱりしていきたいというふうにして思っております。


 それから次に、駅前の問題ですけれども、平成22年というのがどうしても全面に出てくるわけですけれども、串間市のやっぱり玄関口であります串間駅があの周辺、あのスペース、これをもう少し活気あるものにできないのかなというふうにして私は思うわけですけれども、駅舎にしても今のところ観光協会案内所ということで切符販売を含めた形での今、業務をやってるわけですけれども、そのほかのスペースがまだ有してると私は思うわけですけれども、この駅前スペースを含めた物産展の開設でもいいと思うんですけれども、何かできないのかなというふうにして思うわけですけれども、計画はないのかどうか、お答えいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 串間駅及び駅前の利活用についてのお尋ねでございますが、駅での物産販売等、駅の利活用を図るためにこれまでJRとも協議をしてきた経緯がございますが、駅につきましては1日から2日のイベント、物産販売以外の恒常的な物産販売となりますと、手数料が必要となりまして、その金額や利用者等を考慮した場合、現時点では採算が合わないというような判断をしております。


 民間団体等におきましてはクリスマスのイルミネーション点灯などで、にぎわいづくりに取り組んでいただいているところでございますが、市としましても許可手続の弾力化や使用料の減免について、県が窓口となっている鉄道期成同盟会に要望をしているところでございまして、今後も駅前のにぎわいづくりに取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  私は高松に住まわせてもらってますけれども、あそこの浜の駅は非常にいい成果を上げてるんですね。私が通るときいつも車がとまってます。当初こんなところに店を出してうまくいくのかなという、そういう不安も持っておりましたけれども、結果はそうではなく、いろんな市内外からの要望含めてどんどん品物がふえてきております。串間駅あのあたりを何とかならないのかなということを思うわけです。だから今のところ余りないというようなことですから、私も今後いろいろとニーズも含めて、そういう意見を申し上げていきたいと思っております。


 それから、第三セクターですけれども、これがなかなか期待どおりに事が運ばないという現状です。今度はうまくいくのかなと、来年度はというような形で期待をしてきたわけですけれども、どうしても期待どおりに進まないという現状があるわけです。確かにいろいろと努力をしていただいてるということに対しては敬意を表しますけれども、将来的に都井観光というのが、私たちも総務委員会としても管内視察をさせていただきましたけれども、なかなかこれはと、今度はいけるなというようなそういう確信を持てない、そういう状況の印象を受けたわけですけれども、全国的にはやはり第三セクターから手を引くというような決断をした自治体もありますけれども、その一つの目安としては債務超過がどれくらいにいったときにもうお手上げなのかなというふうにして思うわけですけれども、うちは2施設あるわけですけれども、社長である市長は努力すると、改善すると、そういうことは考えてないというようなお答えがあるかもしれませんけれども、出るかもしれませんけれども、しかしやはり限度といいますか、それはあると、壁はあると思うわけですけれども、一つの例として債務超過についてはどれぐらい来たらもういかんと判断せざるを得ないというようなことを想定しておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  都井岬観光ホテルにつきましては、もう御指摘のように今がその時期だと、私は思っております。でありますから、今、宮崎交通さん並びに再生機構と本当にシビアな交渉を続けさせてもらっていると、こういう状況であります。幾つか選択肢が出てくるかと思うんでありますけれども、今は申し上げてきたような方針で少々今かけ離れた数字でありますけれども、これをもっと進めていきたい。家賃等々については何とか免除いただくということになると思っておりますが、未払金につきましても何とか解決を見たいと、このように思ってるわけであります。今がそのどうするかの時期に来てると、このように私は認識判断いたしております。


○19番(黒水憲一郎君)  今の御答弁で撤退もあり得るというふうな理解をしています。確かに県が、私、第三セクターだから支援要請は当たり前だというふうな理解でおりましたけれども、そうじゃないと。やはりこれは出資額によって、率によって県は判断したのかなと。「第三セクターが買った後に支援をしますよ」というような言い方で、我々のまた考えてたことと違う判断をしたなというふうにして思っておりますので、今後の増資とかそういうのは、到底市民から理解は得られないというふうにして私は思っておりますので、今、市長の今がそのときだという答弁で了解をしたいと思います。御判断をよろしくお願いいたします。


 それから次に、時間もありませんので防災に移りますけれども、今回、串間市地域防災計画というのが出まして、私、あらあらですけれども、見させていただきました。その中で災害が発生した後の対策については、るる書かれておりますけれども、特に私が今回質問したいのは、前の議会でも質問しましたけれども高齢者や障害者、身障者に対しての特別なやはりそういう配慮といいますか、対策が必要じゃないかというふうな質問したわけですけれども、地域防災計画とまた実施計画と違うのかなと、マニュアルによって違うのかなと思いますけれども、その点については今後、細部にわたってマニュアル等をつくるというお考えなのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  災害時の要援護者等の安全確認についてでございますけれども、今回作成いたしました串間市地域防災計画につきましては、御存じのとおり災害ごとの予防対策、応急対策、復興計画の基本的事項を示しているところでございますけれども、その中に予防対策の中で災害時要援護者等安全確保体制の整備をうたっているところでございます。お尋ねの要援護者等への防災行動マニュアルにつきましては、本計画書の串間市災害対策本部組織事務に基づきまして、担当部門と調整を図りながら整備することとしております。現在、在宅援護者等の情報収集をしていただいているところでございますので、今後そのようなマニュアルについても整備してまいりたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  それとですね、市のホームページでは地震避難場所というのと、風水害避難場所というふうにして分けて開示されておりますけれども、2〜3日前にチリで7.9の地震がありまして、これはもういろいろ複合した我々の予想外のそういう現象というのは、これはもうやむを得ないと思うわけですね、自然ですから。そういったときにやはり昔、稲村の火というのが学校の教材としてありまして、避難場所、津波等の避難については、今、有している避難場所では対応できないと思うんですね。津波についてのそういう視点での考え方というのは含んでないのか、加味してないのか、もう地震、津波に対しては高いところに上がることが皆さん御存じのとおりでありますけれども、そういった部分での避難場所等の設定というのは、うちの防災計画の中では見られませんけれども、この点についてはどういうお考えなんですかね。


○総合政策課長(野下賢良君)  御指摘のように地震、風水害についてはその避難場所明確にしとるわけですけれども、今回、防災行政無線をつくる中で沿岸部の区長さんの説明会したところでございますけれども、やはり御指摘の高いところというのが相当出ました。今のところ地震についてはまだいいんですけれども、津波が来た場合の避難場所については現況でどうだろうかという、課の方でもいろいろ頭を痛めてるところでございます。今後、高台、高台にまた家があるのかどうかというのも含めまして、いろいろ検討させていただきたいと思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  よろしくお願いします。


 それで、台風、昨年の台風被害の状況については復旧が大方進んでいるということですけれども、先ほど御答弁いただいたように高松の浜の砂の問題については前向きに取り組むということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それともう一点ですね、あそこに地域住民が利用した潜水橋があるんですね。これが破壊されたわけですけれども、そのままになっておるわけです。いろいろと調査する中で市がつくったんじゃないとかいろいろありましたけれども、調査の結果、やはり市がつくったということで、地元住民も撤去がいいのかということでお話をした結果、改修してもらいたいと、通れるようにしてもらいたいと、今でも壊れているけれども、子供たちが自転車等の通学で利用していると危険だということがありますが、これについての市民の、地元住民の要望は復旧ですけれども、市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 海岸より上流の河川、水路にかかる簡易潜水橋仮設についてのお尋ねでありますが、この管理区域につきましては県当局とも協議いたしましたが、一般公共水域及び海岸保全区域外とのことでありました。したがいましてこの区域は普通河川か水路時期の取り扱い、つまり類似する公定外公共物に設置された構造物でありますので、この施設の管理者は地元の関係者となるわけでございます。この施設は大雨時は冠水、台風時には土砂堆積が予想される施設のため、市道として認定し、施工することは管理上問題があるものと考えております。したがいまして住民生活の上で本当に必要な施設かどうか、串間市法定外公共物管理条例に基づき、地元関係者と協議してまいりたいと思います。以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今言ったようにこれは市がつくったんですよ。そこのところは忘れんでおってくださいね。市がつくらんきゃ、そういう論法も立つでしょうけれども、市がつくったので、私は地元の要望どおり改修をお願いしたいということを申し上げて質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午前11時57分休憩)


 ───────────


 (午後 0時59分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、14番田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  (登壇)質問をさせていただきます。


 今、国会では小泉改革の本丸と言われております郵政民営化法案の成立に向けて与党内の反対派との駆け引き、攻防が大詰めを迎えており、大変な関心事であります。


 一方、2市2町では串間市住民から沸き起こった法定協議会設置への直接請求の発議が南郷町、日南市の議会で可決され、恐らくあしたの北郷町議会の採決結果によっては設置の是非を問う住民投票を請求する道が開けることになり、これもまた大きな関心事となることが予想され、余談を許さない状況であります。


 それでは、通告に従って質問をしてまいります。


 まず、市長の政治姿勢についてであります。


 新しい病院がさきの5月にオープンいたしました。市民待望の病院として総事業費38億2,000万円と多大な投資を行ったわけであります。今後、市民が安心して受けられる医療施設となることを念願するものであります。しかしながらスタートするに当たっては、診療科において小児科及び眼科、そして耳鼻咽喉科のドクターが不在のままオープンしたことが大変気になるところであります。


 最近の医師の都市志向や、昨年から始まっております新医師臨床研修制度での派遣医師の状況が今までとは一遍しているとはいうものの、串間の場合、新病院という新しい環境の整った病院を持っているがゆえに、今来てくれなければいつ来てくれるのかと、それはそれは大変心配をいたすわけであります。新しくすべてがそろっているからこそ魅力があるものであり、診療圏の拡大は経常収支の安定にもつながるものであります。スタートよければすべてよしと言えるのでありますが、受け入れのない診療科では、他病院に流れている患者さんを引き戻すにはなかなか大変なことだと思うものであります。


 市長、一時も早いうちに医師の招聘をしないことには総合病院としての施設が泣くことになります。昨日からも出ておりますが、その見通しはまだないのか、市長みずからどのような動きをされているのか、お聞きをいたします。


 次に、少子高齢化ということで、串間市は恐らく32%の数字だと思いますが、全国の10年先を走っている状況であります。国ではその対策に懸命に取り組んでいるわけでありますが、大人を含む高齢者の対策にはっきりした数字でありませんけれども、対策に90%以上を投入しており、少子化対策、子育て対策にはほんの数パーセントしか投じていないのが現実であります。


 日本は2006年度には人口のピークを迎え、その後は2007年からは減少に転じていくのは御承知のとおりであります。高齢者と若年者の比率が逆転してどんどん開いていっております。社会保障等、次世代が支えていく原則が成り立たなくなるのは目に見えております。そればかりではなく、労働者不足になり、活力がなくなるのが社会的不安を引き起こすことになります。当市においても10年先をいっていますから、当然活力がなくなっていくのは言うまでもありません。


 市長、国もようやく少子化対策に本腰を入れつつありますが、まだまだであります。ですから、国に頼らずとも市独自の対策を一つか二つは講じていくくらいの気概があってもいいのではないかと思いますが、その考えはないのか所見を伺います。それに付随しまして、現在小中学校での子供1人の世帯数及び2人世帯、そして3人の世帯数を示していただきたいと思います。


 次に、職員の管理指と接遇についであります。市長は常々「モチベーションの低い職員は市役所という組織としては必要ない」と言っておられます。さらに職員には高い次元で物事に対応することが住民の幸せにつながり、職員の幸せにつながるんだと言っておられます。これは3月議会で同僚議員に答えられている言葉であります。ところがどっこい昨日から出ておりますが、5月の臨時議会で出されました専決処分の補正予算の一件、1億7,000万円でありますが、これは一体どうしたことでしょうか。大変理解に苦しむものであります。内容的には説明があって、議会も可決いたしましたが、そんなもんじゃないと思います。市長のやろうとすることが職員まで伝わってない、どうしてなんでしょうか。今回の一件に関しての市長の管理指導に対して改めて問うものであります。なぜ起こったのか、その解明を再度求めます。


 次に、教育行政についてであります。


 教育長に伺ってまいります。学力低下を懸念する議論が再燃してまいりました。学校週五日制の実施の際に思案があったものであります。学習指導要領では、学習内容を3割程度減らし、実数も2割程度減らしてゆとり教育、総合的な学習の時間の創設を図ってきたものでした。しかしながら国際的な学力調査、あるいは国立教育政策研究所が昨年の1月、2月に全国の小中学校を対象に行った学力テストの結果が4月に発表されておりますが、学力低下の結果が出ていますのは御案内のとおりであります。今後の学習指導要領の改訂に向けた審議が注目されるところであります。


 また一方では、小中学生の体力の低下も数年前から指摘されてきているところであります。このこともあわせて教育長はどのような見解を持っておられるのか、お尋ねしておきます。


 また、新聞等でも報道がありましたさきの鹿児島市での地下防空壕での男子中学生4人の死亡事故で、県を通して緊急の調査をするとありましたが、その調査結果はどうであったのか。昨日の答弁では43カ所ありましたが、地域別ではまたどうなったのか示していただきたい。またこのことに関しましては、危険箇所進入の防止策をとると言われておりますが、一方では子供から冒険心、あるいは探検心、すなわち好奇心をそぐことになりかねないとも言われております。この件に関しての教育長の見解をお聞きをいたします。


 次に、食育と栄養教諭についてであります。


 政府は先日の6月10日に、国会において子供の食に関する教育に国や自治体が取り組むことを定めました教育基本法を制定いたしました。内閣府に首相を会長として新設する食育担当大臣らと有識者で構成する食育推進会議を設置することにしております。食への理解を深めるための体験活動や伝統的な食文化への配慮などを盛り込む一方、国民の責務として生涯にわたり健全な食生活の実現に努め、食育の推進に寄与するよう努める、このことを定めているようであります。食は健康と表裏一体であり、最も大事なことであります。それがゆえ、制定につきましては歓迎をしている1人であります。


 ところで、朝食をとらないなど子供たちに食生活の乱れがあるようでありますが、市内小中学校での実態はどうなっているのか、お聞きをするものであります。また、本年度より栄養教諭の創設が図られることになっているわけでありますが、県及び市の考えはどうなっているのでしょうか。仕事の内容と活動の範囲等をお示ししていただきたい。


 次に、中学生の職場体験学習について伺います。自分の将来の仕事について少しでも考えを持つことは中学生にとって大事なことだと思います。そこで、当市においても職場体験学習が取り入れられておりますが、その実態はいかがなものでしょうか。その成果及び課題点があればひとつ示していただきたいと思います。あわせて本市の中学2年生の生徒数も教えていただきたい。


 次に、スクールカウンセラーについてであります。市内の配置について示していただきたい。資格は何か必要なのか、また相談内容と件数は。それとスクールアシスタントとの違いも教えていただきたいと思います。


 次に、農業の振興についてであります。串間市の農業については平成6〜7年の総生産額は138億円ぐらいとピークであったと思います。ここのところはきのう答えられましたように125億円前後の生産で推移してきております。私が議員になった10年前ごろがピークで、その後バブルがはじけて低成長期と同時に農産物価格の低迷、そして外国農産物の自由化の波をもろにかぶることになってきております。農業は生かさず殺さずの政策で翻弄され、一方では、未来産業だとおだてながら今日に至っております。現状では後継者不足、あるいは担い手不足が大変心配されており、さきの2000年に全国で300万戸の農家が、2030年には150万戸ということで半分になることが予想されております。一体田舎はだれが守っていくんだと憤りを感ずる次第であります。


 私は農業議員としての立場として、この10年の間、農業の振興はどうすれば図れるのだろうかと一途に考えてきたものであります。総合計画があり、また都市計画があるのに、どうして農村計画はないんだと考え、串間市にあった農業振興計画をつくらなければ農業の振興発展は望めないということに気づいたのであります。自来、農業振興計画の策定について、ずっと提言し続けてきたわけでありますが、ようやく昨年その足がかりとなる農政懇話会が発足いたしました。その中の協議内容をもとに、今年度中に串間市の中長期農業振興計画が策定されることに相成っております。どんな内容であれ、一歩も二歩も前進することになるわけであり、今後に期待をいたすわけであります。


 いまや地方分権の時代に入り、とりわけ自治体の責任と権限は大きくなっております。また、独自の政策立案能力も求められているのであります。しかるに農業振興計画に基づいた実施計画の政策が要求されてくるものであります。私はこのことに関しまして、農業振興計画の立ち上げと同時に、システムマップつまり農業情報地図の政策をするべきだと提言してきたのでありますが、この件に関しましては今どうなっているのか、ひとつお聞かせをいただきたいと思うのであります。


 次に、新規就農者の状況について示していただきたい。また、この新規就農者の特典は何があるのか、そしてこの新規就農者が認定農家になるまでの過程でのクリアすべき要件等は何があるのか、後継者の場合とIターンの場合を示していただきたいと思うのであります。


 次に、行財政改革についてであります。生き残るために何をなすべきか、これを命題として行財政改革の第2期の実施計画が着々と遂行されております。そしてその成果も上がっているものもありますが、まだまだといった感じを持つものであります。この推進体制の中で、民間の立場で提言する機関として10名による行財政対策協議会が設置してあります。6項目を調査、審議するとありますが、その調査6項目は何か、そしてどのような形で審議するのか、諮問なのか、協議なのか、さらに今までにどのような意見、提言があり、それに対しての対応はどうとってきたのか、伺っておきます。また、実施計画の中で、今後17年及び18年度での新たな取り組むべき事項は何があるのか示していただきたいと思います。


 最後に、よそおいも新たに誕生した市民病院についてであります。職員を初め、医師、看護師などスタッフの皆さんが心機一転、新しい気持ちで頑張っておられることだと思っております。ただ気がかりなのは以前から市民の一番の要望が接遇であったわけであります。今回の新病院にかわるに当たって、改善及び研修を行ってきておられるようでありますが、以前と比べて改善できた点、評判がよくなった点は何があるのか、また改善ができていない点は何なのか、お聞かせいただきたいのであります。


 次に、入院患者への対応についてであります。男性看護師もふえてきている状況があります。男性看護師が女性患者を看護する場合、どうなっているのでしょうか。何ら変わらなく接しているのか、それともある程度節度的な制限があるのかどうか、お聞かせをいただきたい。


 次に、環境衛生対策についてであります。病院オープンセレモニーの前後に患者のお見舞いに行ったところでありますが、ハエが随分とおりました。病院にハエがいるということは衛生管理上好ましいものではないと思うのであります。このハエ対策どうするのか、伺っておきます。


 次に、工事の完了についてであります。きのうからも出ておりましたが、病院のオープン当時、取りつけ道路の工事が完了していませんでした。計画行政をやっているのになぜ横の連携を蜜にとれなかったのか、これが行政のやり方であるとするならば、行政改革は一体何なのかと疑いたくもなるものでありますが、答弁を求めておきます。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)田上議員の質問にお答えをいたします。


 医師の確保でございますけれども、現在休診中の眼科、小児科につきましては全国的に医師数が少ない、このことが挙げられます。特に小児科につきましては拠点施設をつくって24時間体制で診療を行う、そういった傾向が出てきておりまして、一方では大都市への集中化も進んできております。これはもう田上議員も御認識のとおりであります。さらには若い医師の開業ブーム、こういったものも進んできておりまして、こうしたいろんな要因が重なっている現状がございます。


 こうした状況の中で、お願いをしてまいっております大学医局からの確保が非常に絶対数が足りないということで、困難な状況となってきております。耳鼻咽喉科につきましても、大学等の医局体制の新旧交代等によりまして変わってきております。変遷しているところでございます。私みずからも数回、数はちょっと覚えてませんが、事あるごとに大学病院やら県のそういった所管のところにもお願いをし、また、親交の深い医師等々からの情報、そういったものもとりながら、また串間市出身のドクター等ともおられるわけでありますから、そういった働きかけ等々もやってきておるわけでありますが、今後もあらゆる形で努力はしていきたいと、このように思っておりますけれども、厳しい状況であることには変わりないということを申し上げざるを得ないと思っております。努力をしてまいりたいと思っております。


 少子高齢化や核家族化、生活態度の多様化、女性の社会進出の増大などで家庭や地域社会が変貌をいたしておりまして、子供を取り巻く環境が大きく変化してきております。本市でもここ数年、少子化が進行してきております。子供の健全な育成や活力あるまちづくりに何らかの影響を与えていると私は思ってます。子供を安心して産み、育てることのできる環境を総合的に整えていくことが緊急の課題となっているところでございます。国におきましては、従来の少子化対策に加えまして総合的な推進体制を整備をし、具体的な施策を推進するために次世代育成支援対策推進法の法律を制定をいたしました。この制度によりまして全国の自治体に行動計画策定を義務づけたところであります。


 串間市児童育成計画いわゆるエンゼルプランでありますが、この計画で推進されております施策と達成された成果、課題を踏まえまして、次の時代を担う子供たちの健全育成と子育てに取り組む家庭の支援を充実していくための具体的な取り組みを定めまして、思いやりを持った元気な子供を育てるまちづくりを一層推進してまいりたい、このように思っております。


 串間市独自の施策はないのかというお尋ねでありましたが、施策の大部分は国、県の指針に沿ったものでありますけれども、今回条例改正でお願いをいたします串間市乳幼児医療費助成事業につきましては、これまで県の補助事業では3歳誕生月までの幼児の入院、通院の補助しかありませんでした。3歳以上4歳誕生月までの幼児の入院助成につきましては串間市独自の単独助成事業でありました。今回、県が新規事業として6歳の小学校就学までの入院助成事業を取り組んだことによりまして、市の単独事業としてはなくなりますけれども、県の事業を一部先取りした事業の一つではないかと考えております。今後、できる範囲で少子化対策のため、効果的な施策に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。


 職員の管理指導と接遇についてのお尋ねもありましたが、一連の福祉保健課によります初歩的なミス、幸い市民に影響なかったわけでありますけれども、これは組織的なものよりも人そのものにあるように考えているところであります。ここでいう人というのは個人そのものを指しているのではなくて、まさしく人材育成であります。新しい時代における人事管理として研修だけに頼ったやり方だけではなくて、客観的な職員の評価を行う勤務評定を試行的に実施する必要があると、このように考えているところでございます。


 これは職員の処遇の差別化を図るものではなくて、自由な意思疎通のできる職場環境を実現することを目的とするものであります。具体的には勤務評定を通じて管理職は日常的に職員との接触を図るなどして、職員の対話の機会を確保していこうというものでありまして、職員の持っております目標達成の意欲や自己実現したいという、そういった意欲を酌み取って職員から援助していこうというものであります。その制度を通じまして、職員に限らず広く各職員の具体的な意向を把握することも必要でありましょうし、可能な限り部課職員の知識や技能を高めたいという要求にこたえられるよう、今年度から試行的に取り組みたいと、このように考えているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、あとは関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 鹿児島で起きました中学生の防空壕での死亡事故につきましては大変残念なことであり、余りにも痛ましい事件であったと思っております。


 串間市におきましても、この事故を受け、直ちに防空壕調査を実施したところでございます。御指摘のとおり調査するだけでなく、子供たちに命を大切にする教育の充実を図るとともに、子供たちが安全、安心して生きていけるために、学校だけでなく、家庭と地域の方々とが連携して育てていくことが大切だと考えております。なお、地区別防空壕数につきましては調査いたしておりますので、後で示させていただきたいと思います。


 学力向上についてでございますが、現在学校教育を取り巻く情勢は極めて厳しく、子供たちの学力の低下が懸念されるとともに、体力の低下が問題になってきております。こうした問題への具体的な対応は今やこの串間市のみならず、全国的な課題となっております。


 本教育委員会におきましては知・徳・体の基礎基本となる到達目標を設定し、また体力面におきましては、昨年実施いたしました体力運動能力調査結果をもとに数値目標を設定し、目に見える評価を推進しているところでございます。


 朝食をとらない子供についてでございますが、アンケートを実施した学校では小学校で4%、中学校で3%が朝食をとってないという結果が出てまいりました。それぞれの学校では朝食をとることの大切さを子供たちに指導したり、学級懇談や学校通信等で保護者に朝食の大切さを指導、啓発しているところでございます。


 栄養教諭でございますが、食のスペシャリストであります管理栄養士と教育の専門家である教師の資格をあわせ持つ新しい資格でございます。栄養教諭の役割は子供たちが将来にわたって健康に生活できるよう、学校給食を活用して栄養や食事に関して指導、教育し、食に関する望ましい習慣や自己管理能力を身につけさせるとともに、他の教科、家庭、地域とも連携して食に関する啓発を行うものでございます。


 中学校の職場体験でございますが、職場体験といたしましては2日から3日間の期間で行っております。これらの職場体験を通して生徒たちは新たな発見や感動を味わい、そして忍耐力の必要性、相手を思いやる心の大切さ等を感じ取っているようでございます。課題といたしましては、受け入れ事業者の確保や2日間の職場体験では十分な学習効果が得られないのではないかと言われていることもございます。また2年生の生徒数といたしましては215名でございます。


 あとは事務局長が答弁いたします。


 大変申しわけございません。訂正させていただきます。朝食をとっていないというのはこれは全体的な調査はとっておりません。調査をした学校ではということでとらせていただきたいと思います。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 行財政対策についてでございますが、まず6項目等について。これにつきましては、行政対協議会の中で新串間市行政改革大綱によります第2期実施計画に基づきまして事務事業の見直し、そして時代に即応した組織機構の見直し、それから定員管理及び企業の適正化の推進、そして効果的な行政運営と職員の能力開発等の推進、それから行政の情報化の推進等による行政サービスの向上、そして最後6項目目に開館等公共施設の設置及び管理運営の6項目であります。


 審議の方法につきましては計画書の内容、進捗状況、財政状況等について事務局より説明をいたしまして、それに基づいて審議をしていただき、提言、助言等をいただくようになっております。


 意見の主な内容につきましては、収納率向上については納税者の不公平をなくすため、滞納整理に力を入れるべきである、また今回の全員徴集体制での取り組みについては評価を得たところであります。


 2番目に、歳出削減もさることながら、これは義務的経費が主なものだと思いますが、その歳出削減もさることながら産業振興等を図り、市税等をふやすことはできないのかということであります。


 それから3番目に、過疎バス補助について、福祉バス等の導入に切りかえることはできないのか等々の御意見があったところであります。この件につきましては行政改革推進本部あるいは収納向上対策本部に反映をしているところでございます。


 次に、平成17年度以降の新規計画についてですが、まず自立再生推進検討委員会で6項目の提案の中から1番目に庁舎内会議効率化対策事業、これ30分ルールであります。


 2番目に、昼休み時間における住民サービスの事業、一部取り入れておりますが、窓口等における全般的な取り組みの事業でございます。


 3番目に、審議会等適正化及び統合化事業の3項目を新規計画として掲げております。そのほか、平成15年6月で地方自治法の一部改正によります現在管理委託を行っている市立養護老人ホーム、いわゆる恵福寮でございますが、等々の8施設について指定管理者制度への移行等が新規計画として掲げているところでございます。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 システムマップについてのお尋ねでございますが、システムマップの必要性につきましては認識をいたしておりますが、その作成を行うためには基本となります字図等の整備が必要になりますし、所有者、工作者の調査も必要となってまいりますので、実際作成するにはその準備に多大な時間と経費が必要ではないかと考えております。したがいまして、現段階におきましてはシステムの導入については非常に厳しいものがございまして、導入の計画には至ってないとことでございます。


 次に、新規就農者についてのお尋ねでございますが、まず近年の新規就農状況につきましては平成14年が10名、15年が16名、16年が13名となっております。


 次に、新規就農者の特典につきましては、農業技術を習得するための研修や資格等を取得するための資金、農業開始するための機械、施設、資材等を購入するための資金が低利で借りることができますが、就農前に就農計画書を作成し、県知事の承認を受ける必要がございます。


 次に、新規就農者が認定農家になるための条件につきましては、まず農業後継者の場合、就農する後継者の経費は認定農家の場合、家族経営協定の締結が必要になってまいります。認定農家でない場合は経営主の実績に基づき、5年後を目標とする計画が農業所得800万、年間労働時間2,000時間の経営改善計画書を作成する必要がございます。また、UJIターン者の場合におきましては農業の実績がありませんので、2〜3年の農業実績をつくる必要があります。以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)御答弁いたします。


 きのう、児玉議員にも御答弁いたしましたが、病院入り口の道路整備が落成式までに完成しなかった理由といたしましては、病院本体工事及び附帯工事の資材搬入道路の確保、病院敷地内の側溝整備、舗装、植栽等の外溝工事、遺跡発掘調査など多くの事業が絡み合い、施工上の工程の調整がおくれたため、落成式までに一部工事が間に合わなかったところであります。しかしながら、施工業者の努力によりまして現在までに工事も完成する運びに至っております。以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  大変済みませんでした。答弁漏れがございました。


 スクールカウンセラーについてでございますが、福島中学校拠点校、福島小学校対象校として臨床心理士の免許を有するスクールカウンセラーが1名配置されております。


 平成16年度の児童生徒、教師、保護者を対象にした調査件数につきましては延べ216名であります。不登校、友人関係、進路等に関する相談が主なものでございました。


 スクールアシスタントでございますが、スクールカウンセラーを配置していない5学級以上の中学校に配置するとなっております。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)子育て支援対策の中で現在の小中学校の世帯数についてお尋ねでございました。現在小学校で子供1人の世帯が274です。2人の世帯が348、3人以上の世帯が172でございます。


 それから中学校では、子供1人の世帯が242、2人の世帯が223です。3人以上の世帯が132であります。以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 接遇についてのお尋ねでございました。改善評判がよくなった点は何があるのかとのことでございますが、新病院開院時から看護師、女性ボランティアによります外来患者さんへの案内など、優しいサポートを行っておりますことが喜ばれているところでございます。幾らやっても足りないくらいの接遇でございます。今後は患者さんに対する信頼と職員みずからが自信の持てる接遇に取り組んでまいりたいと思っております。


 昨日、提言箱をあけましたら2件ほどうれしいエールがございました。「先生がとっても優しい、最高」もう一件は、「てげよかったです。まじ、先生がいいですね」とのおほめの言葉をいただきました。このような言葉をいただいたことを職員みんながうれしくなる気持ちを分かち合い、今後の励みにしながら、もっと接遇について考える機会にしたいと思っております。どの患者さんにも思いやりの気持ちで声をかけられるよう、これまで以上に親しまれる病院づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 次に、入院患者さんへの対応についてでございますが、男性看護師が女性患者さんを看護する場合はどのようにとのお尋ねでございます。多くの患者さんの看護を受け持つ看護師は看護ローテーションを組んで、受け持ち病棟看護に当たっているところでございます。


 続きまして、ハエ対策についての御質問ですが、病院内でのハエ対策につきましては苦慮しております。病院といたしましては救急外来、手術場、正面玄関など出入り口に早急に設置することにいたしております。特徴といたしましては、光とフェロモンで誘引し、衛生的に捕獲するカートリッジ粘着テープ方式でございます。以上でございます。(降壇)


○14番(田上俊光君)  それでは、自席から質問してまいります。


 この医師不在ですね、3診療科が現在いないということでありまして、耳鼻咽喉科につきましては4月から来られるということであったというふうにお聞きしているんですけれども、何か教授がかわったために派遣ができないというような状況でありますが、この点を一つ詳しくお示しをいただきたいと思います。


 市長、この医師についてはどこの病院も今大変医師不足で悩んでおるわけでございますが、しかしながら新しく病院ができたということであります。ですから、医師がなかなか来ない病院の中においては一番条件的なものがいいということでありますので、現在当てもないという答弁かなというふうに考えておりますけれども、条件がいいということを考えれば、ほかの病院よりも条件がいいということを考えれば、やはりこれは一つのうたい文句ではありませんけれども、ほかの医者がいない病院よりか早く医者が来てくれるはずだと、これやはり市長を含めた努力をする以外にはないんだと思いますけれども、この辺の見通しというのは全くないんですかね。


○市長(鈴木重格君)  前段につきましては事務長が答えると思いますが、全く見通しがないのかということにつきましては、私はそう申し上げておりませんで、例えば新しい病院ができたために、かつて市立病院で勤務しておられたドクターからメッセージ届きまして、1人でありますけれども、再度、市立病院で勤務したいんだという希望を持ってるというお話がありました。大変ありがたいことであります。


 しかしながら、その方はある病院にもう異動しておられる方でありまして、日向市の方におられるわけでありますが、医局との関係でなかなか了解が得られないということでございます。私は時間をかけてでも串間にそのドクター、魅力を持っておられるわけで、串間にいま一度勤務したいと、こういう希望でありますので、何とかその夢をかなえたいし、我々も歓迎をしたいと、このように思ってるわけであります。


 さらに近々、また県のほしい確保対策、宮崎県全体が不足しているわけでありまして、県病院が不足しているわけでありまして、私も前回、第1回のそういった会議で本当に切々と串間の実態を訴えて、実は報道されておったから皆さん方も御存じと思いますが、本当に再三率直に実は申し上げてきたわけでありまして、そういう中から生まれたのがいわゆる大学病院と契約をすると、いわゆる宮崎県出身者の学生を、学生枠を設けるということに一歩前進をしてきている。


 しかし、なかなかそういう人たちがドクターになるまでには相当な時間が必要であるわけでありますから、我々は今どうするのかということで、第2回のそういった医師確保のそういう会議にも臨んでいきたいと、このように思っているところであります。本当に私も足を運んでおるわけでありますけれども、なかなか厳しい、このことは先ほどから申し上げているとおりでございます。


 議会の皆様方におかれましてもいろいろとそういった情報があれば、前々から申し上げておりますが、ひとつ提供いただいてともに医師体制を整備したいものだと、このように願っているところであります。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 先ほど、市長が答弁いたしましたように、耳鼻咽喉科につきましては大学等の医局体制の新旧交代等により変遷しているところでございます。


 4月に病院長と宮崎医科大学の方にお伺いいたしましたときに、医局長の方が予定しておりましたけれども、大変申しわけないんですが、どうしても都合がつかなくなりましたという言葉がございまして、断念せざるを得ないところになったところでございます。以上でございます。


○14番(田上俊光君)  今の耳鼻咽喉科ですけれども、これも全くもう白紙に戻ったということで、新しくお願いもし、探さんといかんという、そういうことでよろしいんですかね。はい、わかりました。


 今市長からありました、県がそういった宮崎県出身のドクターを育成ということで、要するにこれ7名ぐらいやったですかね。きのう坂元議長さんともちょっとお話をした経緯があったんですけれども、これは本当地域の医療ということが末端のそういった小さい市町においては医師がなかなか来てくれない状況が今後続くと思われますので、やはり県全体で取り組む必要があると、これやはり他県でもそういった形でもう取り組んでおるようでありまして、宮崎県もちょっと遅しかなと思いますけれども、しかしそういった形で立ち上がりました。


 一つはその新市臨床医師研修制度が去年とことしということで2年なったわけで、いろいろなそういった派遣の矛盾といいますか、問題が起こってるということでありますが、この2年した後のめどというのか、そういったものはある程度把握はできていないんですかね。だから、派遣がもらえるという、そういうお話まではなかなか出ていないのかどうか、その辺を確認をしておきますけれども、どうなっているんでしょうか。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 引き続き、医師の確保については努力しているところでございます。研修制度の終了とかいろんなありますけれども、現在新しい市民病院について視察をしたり、いずれ研修制度が充実して、その卒業生においての研修の病院として希望されたところはなるだけ優先的にというような話も伺っているところでございます。以上でございます。


○14番(田上俊光君)  私も中身的には余りわからないわけでありまして、ただそういう制度が1年単位であったものが2年になったと。そして大学病院で研修していたものが、そういった市内を含めた大きな病院で研修ができるというようになったということで、医局のメンバーがそういった大きな病院で研修するために医局のドクターがいないと、そこまでは知っておるわけでございます。


 私はこの2年を過ぎれば、基本的にはまたもとの姿にある程度はそういったドクターの派遣等も含めて改善がなるものというふうに理解をしていたわけなんですけれども、だから2年間はちょっと無理かなということで思っていたんですけれども、なかなかそういう状況じゃまだないというふうに理解してもよろしいんですかね。


 一つ、医師のあっせん無料ということで全国の自治体病院協議会というのが、今もろもろ言いましたそういった医師の不足というようなことで、全国の自治体病院協議会ということでありますので、ここがインターネット上で医療の無料あっせん事業をことしの4月から始めているという状況があります。これについての働きかけといいますか、いろんな対応等はとっておられないのかどうか、これをお聞きいたします。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 田上議員御指摘のように、今回全国の自治体病院が医師の確保に苦慮しているということで自治体病院協議会の方からネットワークを形成して各地の自治体病院で、そういう募集について活用していただけるようにというシステムができたようでございますが、4月中旬に開設する予定ということで、ただいま病院内でその件などについて検討しているところでございます。以上でございます。


○14番(田上俊光君)  新病院ということで診療科が三つないということでありますので、これ基本的にはそういった医療圏の拡大といいますか、鹿児島含めた志布志町あたりからの患者さんも、ある意味では吸収できるというような要素があるわけでありますが、やはりそういったスタートラインがつまずけば、収支の面でおのずと尾を引っ張っていくんじゃないかなと、このように考えてます。ですから、一刻も早くこの医師の確保については、市長みずから最大限の努力ということでやってもらいたいというふうに考えています。


 一つだけ、それぞれの病院でやはりそういう苦慮されているところで、医師の期限つきの年棒制をとって、そういった処遇の改善をとってPRをしていっておられると、こういう病院も、これは埼玉県の草加市立病院ということでありますけれども、あれこれと対策を練っておられるようであります。一つ参考になれば参考にしてもらって、一時でも早くこの医師確保につきましては対策をとっていただきたいと、このように要望をしておきます。


 それから、子育て支援でありますけれども、先ほど子育て支援の中で、串間も4歳児の入院につきましては助成対策をとっていたんだということでありました。私も余り知らなかったんですけれども、しかしこれは4歳児だけの入院の助成ということで、これ実績が上がっているんでしょうかね。わかれば教えていただきたいと思います。


 私が思うには、今回も国も6歳までをいわゆる乳幼児医療費を免除するというような方向出しました。これはそれぞれの自治体がそういった対策、制度対策的なものをそれぞれの自治体でやってきたと、それが積み上がって、国がようやく重い腰を上げてきたというような、そういう状況があります。


 ですから、私はやはり串間でも少子高齢化というか、もう10年、前を行っているわけでありますから、基本的な国の制度についていくんじゃなくて、やはり串間でできることは串間でやってもいいんじゃないかなと、そのくらいの気概はあってもいいんじゃないかなと。予算がないといえば、予算は後でまた言いますけれども、組み立てて出てきます、そのぐらいの予算は。後で言います。


 そういうことで一つは、いろいろあると思いますけれども、一つは、3人目の子供さんということで給食費を無料にしているそういう市町村が出てきました。そういうことで1人につき幾ら援助費を出すというような形で今ありますけれども、これは基本的には3人目からということで、多い世帯に支援するということでありますから、2人産んでどうしようかなと思ったときに、2人も3人も同じだと、そういう助成があれば産もうかなと、やっぱりそこの、どうしようかなと思うところ産んでもらうと、そういう誘導策だというふうに私は感じておりますけれども、これは人数的にはそう多くはないと思います。


 先ほど課長の答弁で、3人以上が小学生が172世帯、中学校が132世帯、これちょっと確認したいんですけれども、私は小中学校あわせて3人以上がどのくらいいるのかということをお聞きしたんですよね。小中分けてお話されましたけれども、この3人以上の世帯はどのくらいいるんですかね。そういうことで3人以上の、そういった1人でもふやそうという感覚の中で、串間もこのくらいはできるんじゃないかなと、これに限らず何かの手立てをやっぱりすべきであると、私はそういうふうに考えています。その辺の人数の確認と、市長、この辺を市長はどのように考えておられるのか、もう国の施策に追随していくのか、それとも串間は串間市で独立でやろうじゃないかと、そういう気概を持っておられるのか、この辺の所見を伺っておきます。


○市長(鈴木重格君)  先ほども壇上から説明をいたしましたが、私どもは先駆けてそういった取り組みをしたほどでありますから、こういう少子化対策に取り組もうという、この意思だけは十分あることだけは十分御認識をいただきたいと思ってます。


 幸いに、県が新規事業として今回6歳の小学就学までのそういった助成等々を取り組んできたわけでありまして、したがってよかったなと、このように思ってるんでありますが、串間市独自のそういったものといったものを先駆けて取り組んだという実績を踏まえまして、今後何ができるのか、田上議員の期待にこたえるようなそういったものが生まれればいいがなと、このように今考えているところでございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  失礼しました。小中学校あわせて3人以上の世帯につきましては、各世帯ごとに住民基本台帳で調査する必要がありますので、後でまた御報告ということにさせていただきたいと思います。私の誤解でありました。小学校と中学校での数字をさっき言いました。後日、また調査して報告させていただきます。


○14番(田上俊光君)  小学校の3人以上の世帯170人ということであります。中学校は130人ということで、これはちょっと多過ぎますよね。170人ということで小学校がありますけれども、結局173名ですから172人が対象になるわけですか、これちょっと多いんじゃないですかね、これ。そういうことで172人ならこれでいいんですけれども、これで例えば給食費を……した場合、4,000円ぐらいですかね。給食費が。それは計算がもう出るんですよね。それにまた4,000円、12カ月掛ければ。だから私は1,000万も2,000万も要るものではないわけでありまして、後で私はその財源を生み出しますから、ぜひやってもらいたいんでありますが、後で話しますからこれとまた絡めていきたいと思います。ぴしゃっと調べてくださいね。3人世帯以上を対象にした形で私はお聞きをして、聞き取りをしておったんですから。もっと丁寧に調べてくださいよ。


 子育てにつきましてはいろんな手立てがまだいっぱい考えられます。そういうことで1人でも2人でも子供が生まれる環境を、政策ばかりではなくて、親のそういった労働時間的なものを、そういった職場でのそういった休暇といいますか、そういったものも次世代対策の中であるようでありますが、それとあわせまして串間での独特のものも一つずつ生み出していってもらいたい、これは後でもまた申し上げます。


 続きまして、職員の管理と接遇でありますが、ミステイクの問題でありますけれども、人、人材そのものだというふうに言われました。市民的な感覚で言えば「何を仕事しちょっとか」と、「役所、何を仕事しよっとか」と、もうこれに尽きるんですね。ほとんどの皆さんはまじめに頑張っておられます。今、こういう財政危機の中でどう自立していけばいいかということで、多くの職員室の皆様は頑張っておられると思うんですね。しかしながら、何人かの方がこういった形でミステイクがあると、これはきのうからも出ていますように大課制の問題の分もあるのかなと。あるいは人材適所、この問題もあるのかなと、いろいろ考えられるわけでありますが、とにかく今はそういう大課制につきましても移行期であると、そういえば納得できる面もありますけれども、しかし、そう言っておられんとですね。


 串間も役所は大企業なんですよ。市民から言わせれば。言葉が悪いですけれども、「いい給料とっておって何を仕事しよっとか」と、こう言われるゆえんがそういった足引っ張りがおるために、そういった形になってしまう。やっぱりここを、これやはりどうかしてもらわないと、市民のやる気がなくなっていくんじゃないですか。市民もそういった我慢をしながら、やっていくというそういう方向になっているとするならば、そういったがために気持ちをそがれると、そういうことが出てきます。そういうことでありますので、この職員の管理指導、接遇、これにつきましては、もっと隅々まで的確なチェック体制を含めてものを持ってやってもらいたいなと、そのように思ってます。


 いろいろな研修があるということでありますが、前、末海議員も言われたかと思いますが、初歩的な基本的なそういった研修は欠けているんじゃないかなと、全く初歩的なものが。これが私から言わせますと、何しょっとかということがたびたび出てきます。ですから、そういった点を課長さんあたりも自分の課の職員をやはりチェックをして、やはり小さい点を直接言うのは何でしょうから、課長会等でそれぞれの課のそういった意見等を集約して、全体的なものとして、またその課に持っていくというようなシステムを含めてとっていかないと、研修、研修やっています。しかし毎年同じことが繰り返される。私はその辺が基本的なことのチェックが、研修というものがなされていないんじゃないかと思いますけれども、総務課長、どのようにお考えですか。


○総務課長(武田憲昭君)  悔しいですね、やっぱりこれだけ徹底というか、以前と変わりまして大分そういう職員の接遇、常に御指摘を受けてますので、やってるんですが、今御指摘のようにほんのごく一部の僕は職員だというふうに思ってます。事実そうです。特に若手職員を中心に今日の現状を認識をして、一生懸命頑張っております。そういう意味ではなかなかそういうごく一部の職員に対して浸透していけないと、そういう悔しさも私自身持ってるところです。


 御指摘のように、やはり要はそういう組織の一員でありますから、我々管理監督者、御指摘のあったようにきめ細かくやっぱりチェックをしていくと。やはり研修、研修と今言われましたけれども、やはり初歩的な研修、今研修含めてやってるんですけれども、今、特に考えるのはやっぱり職場内でのそういう管理監督者、あるいは先輩等々によるそういう一つの研修といいますか、教えといいますか、現実、教える立場にいる先輩たちがちょっとやっぱり問題があるかなという気もしないでもないわけですけれども。


 しかしいずれにしろ、今御指摘がありましたように、課長、管理監督者ですか、そこの課のあるじですから、やはりそこを今からお互い頑張っていかないかんなというふうに思ってます。中にはやっぱりそういうことを幾ら繰り返しても、なかなかはまってもらわん職員がおるわけですけれども、これもはっきり言って公務員としての適格性ということについてもやっぱり問いただしていくと、あわせて信賞必罰というんでしょうか、そういうものもやっぱりぴしっとやっていく必要があるというふうに思っています。以上です。


○14番(田上俊光君)  この関係で、ちょっとこういう記事があるんですが、JRの西日本での空前の大惨事がありました。また、航空業界でも管制塔のそういったうかつな指示があったわけでありまして、こういった大惨事になりかねない、そういった自体がいっぱい頻発していると。こういった一連の時代をマクロ的に見てみると、わが国の現場力といいますか、そういった仕事場、従業員の職員の職務に対する責任感、忠誠心の崩壊が表面してきていると、全体的にこれはとらえている現象だというふうに言われております。


 そういうことでギャラップスター、これは世界的に有名な調査会社でありますけれども、その従業員の帰属意識、忠誠心などに関しまして主要14カ国で実態調査した結果、帰属意識や熱意が非常にあるということが日本はわずか9%であった、最低であったと、14カ国の中で。こういう結果が出ているということで、これは日本の長期雇用の傾向が強いこともあって、いろいろとそういう弊害が出ているのではないかと、そういうことが出ておりますし、そういうことをどうすればいいかということで、日本経済新聞の調査によりますと、実力主義、成果主義のそういった賃金制度が必要ではないかと、このように結論づけております。


 そしてアメリカの経済学の権威でありますピーター・ドラッガー博士によりますと、専門分野にすぐれて、そして経営管理もできる人材、この育成が今後、日本においては必要課題であると、このように指摘しております。21世紀に躍進するそういった会社であるためには、成果主義を背景にした従業員に個人生活も充実させなければ、個人生活が充実している従業員は生産性が高いというデータが出ているそうです。だから、個人生活も充実させて、新しい忠誠心を促すという、そういった雇用方式を改革していくべきだと、これはピーター・ドラッガーが日本に対して警告している言葉でありますけれども、しかし、これも通じるものがあるんじゃないかなと、このように考えております。


 それでは次に移ります。


 市民への説明責任と説明サービスということでありますが、職員のそういったサービスや接遇に関しますけれども、市民がいろいろわからないことを尋ねに来られます、そういったときに直接の担当課でなかったりする場合もありますし、また直接担当者でない場合もあると思いますけれども、その辺が、こげこげやからそげなんじゃろがいというような形で、的確に相手に説明、問いに対して答えが返らない形で、その人は不満足で帰ってしまうと、こういう例が私二つほど聞きまして、一つは私がまたそういった事実体験をしたんですけれども、そういう三つの事象があるわけなんですけれども。


 結局、課が違えば自分たちはもういいんだというような感覚、そしてその係りが違えば自分はいいんだという感覚、これはだれのための仕事なのか、結局自分の仕事だけをしておけばいいのかと、役所はなんなのかと。これは市民のための仕事なんですね。市民が結局回答が得られなければ、それをどうすればいいか考えなくちゃいけない。私はこの辺が横の連携といいますか、大課制もそういう意味じゃそういう形になっていくはずなんですけれども、また課と課の横のつながりといいますか、そういった体系づくりですね。


 市民のそういったわからない点を尋ねたときには、「どこどこに行ってください」とか言うぐらいの入り口の対応の仕方ですね。そしてその担当課なり、担当者などに言って説明を受けるという、こういうシステムを、この大課制でありながら、まだそこができてない部分もありますし、全体的な取り組みとしてこれをやはり一考する必要があるんじゃないかなと、このように考えておりますが、いかがですか。


○総務課長(武田憲昭君)  今おっしゃったように説明責任というのは説明して理解してもらうというのはもう市役所職員の最たる仕事だというふうに思ってます。そういうことがないように、大課制ということで一つの課の中で処理ができるものについては処理ができると、いわゆる課としての壁を取り払ったのが大課制、そういう今御指摘のありました件も含めて、対処していくというのが一つのねらいだったわけですけれども、先ほども言いましたようにまだそこに全体的、私も含めてですけれども、職員の意識というものがなかなかまだついていけないという、そういう努力はしておりますけれども、まだ十分そこら辺の理解、あるいはまたそういう接遇等を含めてついていけない部分があるのかなと思っております。


 今後、引き続き、その大課制の趣旨等も含めて、今御指摘のあった点については解消を図りたい、なおかつそういう市民からの御指摘ありましたら、どしどし教えていただく、今同時にすぐ、庁内LANでこういう一つのクレームといいますか、苦情がありましたよということはすぐ流しております。そして、直近の課長会の中でもおろしております。そういう方法をとっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○14番(田上俊光君)  それでは総合福祉施設に関しまして、総合福祉センターの着工はきのう、おととい実施計画書ができ上がって、いろいろと入札があったということでありますけれども、これは本年度中に建設が終わるのかどうか、着工はいつから始まるのか、これが第一点ですね。


 それと温水プールの設置がきのうから出ております。私たちも団塊の世代でありまして、22年から24年のこの3年の間の人口が700万人とも言われておりますが、そういった高齢者にもなっていくわけでありますが、そういう健康につきましては非常に関心を持っているわけなんですね。そういうことでやはり温水プールがどうしても欲しいというのが率直な私の意見であります。しかしコストランニング、ランニングコストを含めて云々というのがあるわけでありますが、私はもうちょっと政治的な決断はできないのかなと、市長もつくりたいと言うのは様相は十分にわかるわけでありますが、その辺の十分な説明のできる資料がそろわないというようなことを言っておられます。


 しかし、新病院のやはり医師が来ないという現状も含めまして、難しいというような状況も含めまして、やはり病院の健全運営を含めて、このプールと抱き合わせたそういった医療行為といいますか、これもあるわけでありまして、一方では市民の普通の市民のまだ健康維持増進も含めて、このプールもあるわけでありまして、これははかり知れないものがあるということは私も、市長はもちろんあるというふうに考えておるわけでありますが、この病院側のその採算経営的なものというものはカウントされて考えて、そのまま構想の中にはそういう話の中には出てきていないのかどうかですね。ですからほかの様相を組み立てればまだ可能性は私はあるんじゃなかろうかなと思っているわけでありますが、その辺の現状といいますか、市長はつくりたいというふうに私は思っているんですけれども、その辺を含めて市長のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  もう田上議員言われるとおりでありまして、随分と庁内議論をしました。担当課も時間をかけてデータを随分ととってきたところであります。病院の医師の確保の面でも有効な一つの魅力ある施設でもあるわけでありまして、院長からも、現在の黒木院長からも随分と熱烈なそういった要望がありました。また現場のドクターからも実はありました。


 もちろんそういう声を反映して、ここにおられる議員の皆様方からもエールをいただいたわけでありますけれども、みんなを説得するだけのデータが医療費の面でも健康な市民を育てる、あるいはまた医療費の面でもまた、経費の面でも、コストの面でも、ランニングコストの面でも、また後年度へまたがるそういった心配についてもクリアできるんだと、ここまでのデータが今日までそろわなかったというのが、これは本当に我々の弱点でありました。


 私は可能性というものは、私は夢も含めてイメージもしているわけでありますが、捨ててはおりません。申し上げて聞きましたけれども、したがって今回の設計の中には入れておりませんが、はっきりしていることは将来、プールをつくった場合を想定してのそういった設計、そういったものをお願いをしていこうと、またお願いをしているわけであります。


 排水の問題で、排水が一気にばーと出すというものじゃなくて、絞った排水、いろいろ方法があるわけでありますから、私はこの可能性というものは今後も追及をしていく本当に課題かなと、このように思っております。ずっとここ数日この質問を受けておりますが、全く考え方には変わりはございません。


○14番(田上俊光君)  市長は可能性は十分含んで対処してるんだということでありますが、設計を含めて、プールですからある程度の敷地が要るわけですけれども、県の確保も含めてそういう意味での設計になるのかどうか、考え方としてはわかりますよ、市道だからそう思ってるんだと。しかし、実際に設計要望していく形の中においてはその余地を残してやっていく考えなのかどうか、そこをもう一つ明確にしていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  御案内のようにスペースは十分にあるわけでありますから、いろんな方法がとれると思います。別棟にする方法、また何かでつなぐ方法、いろんな方法が今のこういう進んだ時代でありますから可能だと思ってます。次の計画の段階ではそれがきれいに接続できるような、そういった設計は可能だと思ってます。スペースは用地的なスペースは十分あると、このように思っております。


○14番(田上俊光君)  ただ、そこで問題になるのは別にそういう形で新しくつくり直すとするならば、また別の事業的なものを含めた資金が要るわけでありますが、今回ならば同時にできるということに考えますときに、果たしてどちらが経済的なもので後のランニングコストも含めてどうなるのかなと、そこもお考えにならんといかんというふうに考えるんですね。


 できるならば、私はもうちょっと市民の声も含めてそのランニングコスト的なものももう一回精査するなり、そういったスペースはあるということでありますので、本年度中に完成できないのであるならば、着工がいつになるかお聞きして、答弁がないんですけれども、若干のやはり工期をずらすということも含めて、もう一回やり直す必要もあるんじゃないかなと、そういうことで再度政治的決断ですることは考えていないのかどうか、それも含めてお答えいただきたいと思います。


 その前に、ランニング利用という形の中で、ただリハビリ的な人たち、御老人を含めたそういった容態の悪い人たちのそういった健康づくりということも考えられるんでありますけれども、今から、やはり私たちいわゆる団塊の世代、先ほど言いました、こういう年代層も視野にした健康づくり大学とか、そういう講座とか、やはり定期的に行うことによって利用度を上げていくということも十分考えられるわけなんですね。そういうことも含めて病気の予防をしていくんだと、福祉保健課になるかと思いますけれども、そういった市民ぐるみの健康推進運動、そういったこともあわせてやっていけば私はできるんじゃないかなということを考えております。


 先ほど、代替バスの関係で福祉バスとかということも話は出たようでありますけれども、そういう市木とか都井とか、そういうとこには定時的な形で、そういう福祉バスを運行して病院のこの健康講座に来てもらうとか、定期的に1週間に2回とか3回とかそういった形で来てもらうという、そういう市民運動的なものを展開すればまた考え方もできるんじゃないかなと、そんなことも含めて政治決断はできないのか、もう一度伺っておきます。


○市長(鈴木重格君)  ずっとこの問題答弁させてもらってるんでありますが、庁内での合意を得ることができませんでした。私はそこを、そういった庁内の強い懸念、そういったものを抑えて、この私の政治決断だけで、今回このことを推し進めようということは私は断念をしたわけであります。どっちが高くつくのかという議論もあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、建物も強度からいきますと例えばプールを2階につくる案とか、あるいは1階にしていくとか、いろんなことが内部でありました。基本構想の中でいろいろとありました。別棟の方がいいんじゃないかという、そういった議論もありました。


 そういったものを含めましていろいろと研究、検討したわけでありますが、スペースは十分あると、そして、うん、これで大丈夫だと、これで先が来ても大丈夫だと、そして患者さんのリハビリなり、あるいはまたスポーツ施設いっぱいあるわけで、また体力づくりに使いたいという人もおるわけでありまして、メディカル的なそういった面も十分あるわけでありまして、今後の私は課題とすることに私は決断を今回はしたわけでございます。大変この決断は本当につらい決断でありました。つくりたいだけに本当に私も涙をのんだと、こういうことでありまして、御理解をいただきたいと思ってます。


○14番(田上俊光君)  教育問題に移っていきたいと思ってますが、学力向上ということで、一方ではそういったゆとりを持った総合学習ということで、私は基本的にこれは両方両立していくべきだと、私は考えております。学力といいましても、ただ学生時代の学力と社会に出た学力といいますか、知識とまた知恵というものは違ってくるわけでありまして、やはりそういった総合的な学習の中から知恵というものが生まれてくると、このように考えておるものでありますが。


 そういうこと鹿児島の防空壕の件、これを侵入防止しろとかいうようなことが言われておりますけれども、やはり私は好奇心は子供に与えていくべきだと、私はこの辺はちょっと世の中、大人が考え方がちょっとどうなのかなということを思うところがあるんでありますが、やはりいろんな体験、そういったことをしながら子供たちは育っていくと思うんですよね。やはり小さいときの三つ子の魂ではありませんけれども、やはり小さいときのそういった体験がやはり大人になってから役立つ、結局、小さいときにそういったことがやってないと大人になってから出てくると。いろんな殺傷事件等が出てきておりますけれども、基本的なそういう幼少時代にそれなりの体験をしてきてないがために勃発的に出ると、このように私は思っているんでありますけれども。


 そういったことを考えたときに、やはりこの教育という問題は子供のそういった健全育成を含めて生きる力をはぐくむということであるわけでありますけれども、いわゆる生きる力と言われますけれども、私は生きる力につきましては三つほどあると思うんです。生きる力ということですから、自立ということになるんですけれども、まずそういった経済的な自立をするために勉強してきます。何がどうあるかということを、そしてもう一つは、精神的な自立なんですね。やはり困難に打ち勝つ、いろんなことに対して頑張ると、そういう精神的な自立ですね。そしてもう一つは、本能的な自立というのがあるんです。人間は生物でありますが、生物には植物と動物がありますけれども、動物の中でまた一般の動物と人間がありますけれども、本能を持ってるんです。本能をやっぱり抹消してから向上することはあり得ないんです。この辺が私はちょっと教育の中に忘れてるんじゃないかなというような気がしてならないんですね。


 基本的には太陽があって、太陽が恵みを持たせて生物が、植物が育ちますけれども、しかし生物、いわゆる木や草花の植物はその位置から動くことはできません。だから環境的には物すごく弱いんです。しかし動物はそこが危ないと思ったときは逃げることができます。そして人間はまたその中で知恵も含めて理性もありますから、いろんなことで向上心もありますから、普通の動物よりかまだそういった最高の動物と言われているわけでありますけれども、基本的には子孫を残すということが本能なんです。優秀な子孫を残すということが生物界に与えた本能なんです。これ私は農業を通じてはっきりと言えます。


 そういうことを含めて、その生物の一員であるという、そのことを果たして学校教育でおしえられているのかどうか。いろいろと食べて、御飯を食べていきますけれども、いわゆる「ごちそうさま」と言いますけれども、よそ様の命、ほかの生命体の命をもらって人間は、私たちは生きてるんですけれども、だから「いただきます」という形で命をありがたくいただきますということで、私はそのために頑張っていきますということにつながっていくんですけれども、その辺のやはり生物の一員であるということ、これどこで教わっているのかなと、その辺を含めて生きる力ということをやっぱり根本的な論議の中で進めてまいってもらいたいと思いますけれども、いわゆるそういった精神力をやはりつけていかないことには生きる力には伴っていかないと、ただ勉学だけのものではいけないと、そう私は考えていますけれども、教育長はその辺の見解はどう思っていますか。


○教育長(五島千穗子君)  そのとおりであると考えます。食育にしろ、すべてのこと、命が中心であると思ってます。命は大切であると思ってます。学校教育の全般においても命の大切さということは取り扱っておりますし、この教科で取り扱ってますじゃなくて、全教科で取り扱っておりますし、全領域で取り扱っておりますし、それは家庭でも取り扱ってることであると考えております。


 それから、学力につきましても、ただ数字的なことだけじゃなくて、議員がおっしゃいましたように基本的に生活していくためのすべての力、それが学力であるというふうに考えております。そのためにはやはり体験的な学習を積み、そして危険予知能力を持ち、安全に対する認識を持ち、そして他の人に対する思いやりの心を持つ、これは大切なことじゃないかなと私は考えておりますが、本当に議員と同感だと私は考えております。以上です。


○14番(田上俊光君)  教育長も全く一緒だということでようとよくしましたが、その学力向上で総合学習の時間が大幅にふえて、そういった学力向上の時間がある意味では少なくなっているようなことが言われてます。それで、それぞれの自治体で休みのとり方ですね、夏休みを3日返上するとか、1週間返上するとか、出てきておりまして、その時間数をそこでかせぐというと、ちょっと御幣がありますけれども、そういうことで通常あったいろんな各種行事をやはり以前のような行事に戻す、当たり前のことは当たり前にやっていくと、そういうことが今、各それぞれの自治体、教育委員会でとり行われております。3日ぐらいの夏休みの返上、あるいはあるところでは1週間ということもありますが、それぞれの教育委員会関係でどう子供を育てていくかという一つの哲学的なものでそういったことがとられているようでありますが、この辺について、夏休み返上したそういった時間数の確保、学力向上につなげていくと、これについてそういう政策をとる考えはないか、お聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  各学校、また担任によりましては夏休み中に児童等対象にいろんな教室をしたり、体力づくりを行ったりしているところはあるようでございます。しかし、串間市全体として特別学習をするというところは今は行っていないところでございますが、本当にそれができるかどうか、一応調整は依頼しているところでございます。実現に向けて、今調査しているというところでございます。実現いたしますではありませんが、実現に向けて調査しているところでございます。以上でございます。


○14番(田上俊光君)  前向きに行われるものとは解釈しますが、まずは調整ということでありますが、できるかできないかはほかのそういった教育委員会でやっておりますからね。実例がいっぱい出てきておりますから、恐らく2学期制にしたところの時間数をかせぐという意味でそういった形である。だからほかのところは3学期制のところは夏休みとかを返上するという形であります。これはぜひやってもらってもいいんじゃないかなと、十分検討をしてもらって導入をしていってもらいたいなというふうに考えます。


 それから、体験学習でありますが、2日、3日ですかね、福島で体験学習を、これはもう連続での体験になるんですかね。反省としてその2日、3日では成果がなかなか上がらないというようなことも言われました。あと事業者の受け入れが云々とありました。役所も今後、そういった体験学習を受け入れるなんてことを、総務課長、答弁があったと思いますけれども、そうですかね。体験学習的なものの受け入れというのは。それでなかったですかね。ある意味じゃそういう事業者がふえればいいなというふうに考えておりますが。


 ある市町村ではもう全体的に一つの学校等じゃなくて、市内全体的に5日間ほど職場体験を続けると、そのことによって入り口では多々どういう仕事かというような形で、内容的なものがつかむということでありますけれども、しかし、中身に入ってどう転がるのかとか、どのようなことをやっていけば仕事として成り立つのかとか、そういうことが3日目ぐらいからわかるそうですね。だから3日、4日、5日で一通りのそういった仕事観というのがわかるということですね。これを取り上げてるところがあります。これもぜひ十分検討していただきたい。


 中村議員も言いましたけれども、やっぱりそういった職業的なものを若いうちに職業観というようなものを身につければ、自分の将来についての目標設定、早いうちにできるわけでありますから、何をどうすればいいかということが逆算してわかります。そういったことで目標設定にも成り得ると思いますので、今の件、極力協議してやってもらいたいと思います。


 それでは、あと、時間がもうありませんけれども、食育について若干お聞きしますが、今回、6月10日に食育基本法が制定ができたばっかりであります。その中において地方自治体を含めてまたそういった関係機関、学校給食とかも含めて、そういった食に関してやっていくんだということが制定されましたので、今後ますますそういった方向が進められていくと思います。


 そういうことでありますが、先ほども言いました野菜や御飯を食べていない学童がおるということで、数パーセントということで1人か2人かなというようなことでありますが、全体的には調査しておられませんので一概には言えないかと思います。そういうことでやはり朝御飯を食べようと、そういう条例をつくって、この食育に取り組んでいってもらいたいですね。これは健康のためということも同時に、農林水産省から言わせれば地産地消の推奨という形で、両方あわせてそういった市民協議会みたいなのを立ち上げて全体的に取り組んでいくというようなことがあります。


 結局、朝御飯を食べて、その1日を元気に過ごすということで健康にもつながりますし、ある意味ではリズム的な規則正しい生活習慣になるんじゃないかなと。そういうことでありますが、これはあるところでは農林課がつくっておりますし、健康増進の意味から健康課がつくっているところもあります。教育委員会ということで一概には言えないんでありますけれども、今後の参考として地産地消も含めて何かコメントがあればお願いします。ありますか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 いきなり来ましたのでびっくりしておりますが、今言われました地産地消という観点からいきますと、米の消費拡大という観点からもおもしろい条例、ほかにあるのかどうか知りませんが、初めて聞きましたので、これについてはおもしろいのかなという、今現在受けたところはそういう感覚でおります。以上でございます。


○14番(田上俊光君)  急に言ったということもありますが、これは質問事項としては挙げてます。どこが答えるかわかりませんけれども私は挙げているんですよ。


 石川県の押水ということで、青森県の鶴田町とか、この関係で条例をつくっているそうであります。今後はスタートをしたばかりでありますので非常に参考になって、恐らくいろんな展開ができるものと思ってます。今後、検討を含めてよろしくお願いいたします。


 それから、教育関係でスクールカウンセラー、これが1校あるということで、相談につきましては251件相談があったんですかね、相談が251件、あったということであります。私はそういう不登校児といいますか、そういった方たちの体験的なものも含めて考えているんですけれども、大納小学校の跡地あるいは赤池の学校の跡地、これを海の臨海学校、山の林間学校、これをつくったらどうかなと、串間ならではの教育ということでありますから、いろいろ体験活動を含めてやっていく必要があるんじゃないかなと思います。


 そういうことで、一般の学童も含めてそういった体験ができないかなと考えているんです。先ほど言いましたスクールカウンセラーにお世話になっている、そういった児童の方々を気分の違うところでやはりいやしていくということもどうかなということで考えているんですけれども、これにつきましてはインストラクターを郷土のOBの人たちでお願いするなり、ボランティア的なものも含めてそういう組織的なものができるんじゃないかなと、だから学校独自が云々じゃなくて、そういった人たちに預けると、お願いをするというような形も含めて、これやはり串間ならではの展開の中にはいいんじゃないかなということを考えていますが、教育長は何か見解があればお示しください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 郷土のOBの力をお借りした新しい取り組みということで、本当すばらしい御提言いただきましたので、ありがたく考えさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。


○14番(田上俊光君)  時間がありませんので、はしょっていきます。


 行財政改革についてでありますが、経費節減について先ほど財源のことを言いました、私は。一つは、定年退職が団塊の世代ということでたくさん出てくると思います。勧奨退職もありますし、定年退職もあると思いますが、その見込み数をちょっと教えていただきたい。


 それと、その関係で定年退職を3月末でしておるわけでありますけれども、これを9月ということを含めて年に2回退職をする考えはないのか、これで半年の財源を浮かすと、これで財源ができるということであります。


 それと、電気契約の見直しですね、それで経費の節減をやってるところがあります。電気契約の見直し、今までやっていた契約を別の契約の内容見て、別のものでもいいということで契約したところ、大分節減できたところがあります。尼崎市でありますけれども、ある団地の集会所で従量電灯のBというのを家庭用に変えたら、相当数契約を変えただけであると。だから、これ私はただの例でありますが、ほかの契約も見直す必要があるんじゃないかな。特に監査委員にはよくよく注意をしてもらいたいというふうに思いますが、そういう契約節減をやっているところもあります。これについてはどうお考えか。


 それとですね、市有地の適正な財産化についてでありますが、市民駐車場等に昼夜問わず駐車して車があると思いますが、どうなんでしょうかね。これに対して何か対処しているのか、それと市有地等にとめるマイカーの通勤者、役所の職員もそうでありますが、学校の先生等も含めてですが、駐車料金を徴収することは適当な財政管理上望ましいことではと思うが、どう思うか。これは島根県の松江でやっております。いろいろ考えれば財源は出てきます。財源を子育て論とかいろいろな形に回してもらいたい。


 以上、今の件について答弁を求めます。


○総務課長(武田憲昭君)  退職者の見込みですけれども、今後10年間の退職者数についてですけれども、これ定年退職で申しますと139名であります。年度別で申しますと17年度3名、18年度5名、19年度18名、20年度13名、21年度18名、22年度9名、23年度17名、24年度が同じく17名、25年度20名、26年度19名の合計139名の定年退職者が予定されております。


 また、定年退職を年2回、上半期、下半期でいきますと、9月の定年退職と3月31日の定年退職日ということになるかと思いますけれども、9月31日と。これにつきましては地方公務員法上では可能であります。この条例に定めることによって可能であります。ただ、9月という年度途中でございますので、それぞれそこに人事異動も伴いますし、業務の年度途中での業務遂行上の交代でございますので、そういう問題、あるいは作業等の問題、あるいは研修等の効率的な問題とか、そういうものが一方ではそういう経営、組織運営あるいは人事管理上の問題というのも発生するというふうに、そのような意味でほとんどの自治体が年2回の定年制というのは例のないところであります。


 なお、年2回の定年制をとった場合には、仮に9月31日でやめるべき人が3月31日でやめるのと半年間違いがあるわけですけれども、約1人当たり200万円程度の費用の軽減と、そういうことを見込める数値がございます。以上でございます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 電気契約の見直しをとの御提言でございました。お話を伺いまして早速尼崎市に問い合わせをしてみましたところ、尼崎市の例で申しますと、施設規模等の縮小により電力の消費量が極端に減ったところに対して、見直しを行ったというようなとこでございました。したがって私どもの今、予算査定の中では過去1年間の電気消費量について資料を提出させておりますので、そういったことで出先について見直しを行って可能性があれば変更したいというふうに考えておるところでございます。


 それから、もう一つの御提案の職員からの駐車場料金の徴収についてでございますが、財源の確保という面で本当にうれしい御提言でございました。徴集する場合にはどのようなクリア事項があるのか、例えば駐車料の整備をどの程度までするのかとか、料金の額とか、料金の徴収方法とか、許容時間、さらには事故があったときの対応とか、諸問題があると考えられますので、このことについて先進市の状況等を勉強しながら、今後、関係課とも協議して勉強してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  市民駐車場の駐車車両についてのお尋ねでございますが、放置車両などの景観や、市民の利用に支障があるような車両につきましては撤去命令や強制撤去をいたしております。支障がない場合、特に対策はとっておりませんが、車庫がわりの利用などはモラルの問題でもございまして、目に余る状況が出てきた場合には何らかの対策を講じてまいりたいと考えております。以上でございます。


○14番(田上俊光君)  定年退職につきましては、これは尼崎市が条例をつくっております。そして市有地関係につきましては、駐車場につきましては島根県の松江市が徴収をしているということであります。財源はいろいろ考えれば知恵を出せば財源がまだ出てくるんじゃないかなと、一緒になってともどもやはり出すものは出していくんですから、取るものは取るということも含めて財源の確保にお互いに努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時54分休憩)


 ───────────


 (午後 3時29分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、8番渡辺郁郎議員の発言を許します。


○8番(渡辺郁郎君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 本日、最後の一般通告者でございます。しばらく時間をいただきたいと思います。


 今議会で私が通告いたしておりました一般質問の中に重複している質問項目もございましたので、きょうまでの執行側の答弁の中で理解いたしましたことは割愛をいたしますので、よろしくお願いしたいと思います。


 一つだけお願いをしておきます。私が問いただしている問いをしっかりととらえていただき、明解なるお答えをいただけるよう最初にお願いをして質問に入らせていただきます。


 まず、熊峯の産業廃棄物問題についてであります。


 初日、同僚議員質問の答弁の中で、現況及び今後の改善、整備に向かっての見通しについてはということで、市長は次のようにお答えをされております。いま一度確認をさせていただきます。今6月、透水管、沈砂地、堰堤等の工事に着手をされている、今まで登記埋設された安定5品目以外の産業廃棄物の除去には相当の時間と経費がかかるものと思われる。自治体としては1日も早い安心、安全な施設整備ができるよう県当局に働きかけていきたいという御答弁でございました。


 市長もご承知のとおり、業務の再認可申請を県が中止をして来月で満4年となります。この間、地元住民特に遍保ヶ野地区住民でございますが、現場の改善整備が一向に進まない現況に不安がつのり、整備しないのではないか、このままの状態で放置されるのではないかなど、声が大きくなったことも事実であります。


 そこでお聞きいたしますが、今まで地域住民に対する説明で県は採算にわたり警告、改善命令、措置命令等、また現場パトロールなど、法にのっとって指導をしてまいりました。しかし改善がなされませんでした。このような状態となったのは会社の責任であり、よって責任は会社にとってもらうとの説明の繰り返しを実施されております。しかし、当事の指導監督すべきであった会社は既に金融破たんを生じ、退去しているわけであり、この会社は責任はとり得ません。であればだれが責任をとると言われるのでしょうか。私は県当局の指導監督の甘さもあって、かような結果に至ったものと思っております。


 いかがでしょう、落札者は県に提出をされている改善計画に沿って工事に着手されたとのことでありますが、厚生労働省が定めた一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分にかかわる技術上の基準をクリアするには、予想をはるかに超える費用がかかるものと思います。前に述べましたとおり、県にも責任の一端は私にあると思います。落札者の今後の改善整備は閉ざされることのなきよう、的確な指導、助言等をしていただく施設を有する自元自治体の長として県へ働きかけていただきたいと思いますが、そのお考えをお聞かせください。


 次に、教育行政について教育長に何点かお聞きをいたします。


 今年は中学校教科書採択の年であります。本年度採択決定される教科書は平成18年から21年の4年間、中学校で教わる教科書であります。既に採択に向かって作業はすすんでいるものと思います。宮崎県は7ブロックに区分、我が串間市は南那珂ブロックに位置づけがなされております。私が言いました費用等では日程的に申しますと5月に県教育委員会で選定審議会を設置、選定資料を作成、今月には教科書、これ見本本でありますが、その展示会、採択地区は調査資料の作成、7月には採択地区は選定委員会を設置、8月末には採択という日程になっていると思います。間違っていたら御指摘をいただきたい。採択に向かって南那珂ブロックの選定委員会、これ採択協議会というのでしょうか、の委員構成どのようになっているのか、またこの南那珂ブロックの採択に向かっての仕組みはどのようになっているのか、まずお聞きをいたします。


 2点目は教育長も御承知のとおり、前回これ平成13年でありました。宮崎県の中学校特に歴史教科書の採択は7ブロックすべてが東京出版社でありました。採択に向かっては共同採択の場合、採択地区は採択地区協議会を設置して、その下に選定委員会と調査員を置いて調査研究し、その地域に最も適した教科書を選定することが採択の本旨であると私は思います。ゆえに前回地域差が出ると私は思っておりました。しかし結果はどうだったでしょうか。県全体が採択したのは東京出版社でありました。


 今回も前回と同じ東京書籍、大阪書籍、教育出版、帝国書院、日本文教出版、清水書院、日本書籍新社、そして前回から文科省の検定を合格した扶桑社、8社であります。公立中学校の教科書採択の決定は市町村教育委員会にあると思います。しかし、前回の採択から見る限りでは、教科書候補を1種、または数種に限定した絞り込みや順位づけがなされたり、教職員組合等の介入を招きやすい学校票や教職員票をもとに採択されたと疑われてもいたし方ない採択結果でありました。


 教育委員は人格高潔、教育、学術、文化に関して識見を有する人物のうちから、選挙で選ばれた自治体の長が、議会の同意を得て任命された方が就任されていると思います。子供は社会の宝、国の宝であります。未来を担う子供たちのために国家の大事を考え、みずからをおとしめることなく、静ひつな環境を確保していただき、適正かつ公正な採択をしていただきたいと私は思いました。述べましたとおり、すべてのブロックは採択したのは東京出版社であります。教育長として前回の採択についていかなる所見をお持ちか、そして今回の採択に向かってどのような姿勢で臨まれようとしているのか、お聞かせをください。


 3点目は、教科書の見本、これは市の教育委員会に既に送付されていると思いますが、結果はいかがでしょうか。あとは自席から質問をいたします。


 次に、リフレッシュビレッジについてであります。同僚議員からも質問がありました。第9期の営業報告書をいただきました。それによりますと16年度も457万円の損失となっており、トータルでは3,158万円の損失となっております。


 また、営業報告書を見ますと、16年度の赤字決算となった主な要因として、前年度顕著な販売実績となった入浴回数キャンペーン、これが結果的には購入されていた入浴券を当該年度へ繰越利用されたため、入浴券の販売実績が上がらなかったこと、また薬膳食事の利用客が少なかったことなどを主な要因として4項目が分析をされています。確かに営業指標を比較してみますと、利用人員数は特産品コーナー、加工屋外施設利用者を除き、数値的にはマイナスとなっています。


 しかし、これは要因となった一本はよく分析、追求した場合、従業員等の利用客に対する接遇マナー、会社経営に向かってのそれぞれのポストにおける前向きの営業努力の不足が起因しているのではないかと私は思います。交通上の利便性、新しい施設、設備、おいしい料理、何があっても従業員の有形、無形の姿勢が伴わなければ、企業としての健全経営はないと思います。社長たる市長の御見解をお聞かせください。


 私は、昨年の9月議会で朝ぶろの会の会員に対する料金値上げに至った経緯、またそのときの企業の対応等について質問をいたしました。朝ぶろの会会員の事業は今も進められているものと思いますが、その会員数の変動はどのように推移しているのでしょうか。昨年の答弁では当事の値上げ以前の会員数は45名程度、値上げ1カ月後の会員数は13名、答弁であったと記憶いたしております。現況はどうなっているのかお聞かせをください。


 また、温泉バスを運行されております。私は知る限りでは5路線と思いますが、温泉バスの利用状況はいかがになっているのか、特に多い路線はどの路線なのか把握されておればお聞かせをください。


 次に、社員、パートなど従業員の入れかえが最近多いと聞いているわけであります。営業手法によりますと、社員数は15年度は13名に対し、16年度は2名減の11名、パート従業員は15年度8名に対し、16年度は4名増の12名、トータルで15年度21名に対し、16年度は2名増の23名となっております。もちろん雇用時の面接試験等で労働条件等も十分説明をされ、採用される側の個人の意見等も聞かれ、雇用されていると思います。そうした中で退職、募集が頻繁に行われ、何かの理由があると思います。その理由を把握されておればお聞かせください。


 4点目は、以前は取締役会議の下に各出資団体の課長等で構成されていた改善委員会があったと思います。この委員会がいつのまにか解散をされています。当時、この委員会のねらいは赤字解消策に向かっての取り組み、情報交換等を含め、取締役会議に上げるためのいろんな情報資料収集だったと思います。損失は大なり、最小なり、ここ2〜3年続いているわけであります。しかし、過去の質問でこの改善委員会は「食の目的は達成をした、ゆえに解散をしました」という答弁がございました。私は過去に地域住民の輪の中に企業は飛び込み、意見交換もしたらいかがでしょうかという提言もさせていただいております。再度検討される考えはないかお聞きして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)渡辺議員の質問にお答えを申し上げます。


 産業廃棄物処理場の御指摘でありますが、御指摘のとおりでございますし、御発言のとおりでございます。かなりの費用がかかるんじゃないかと、大変危惧いたしております。安定5品目以外を除去する、大変なことだと思っております。時間と費用もかかるなと思っております。今後も1日も早い安心、安全な質の整備ができるように引き続き県に強く要請をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 御指摘のようにこの件は的確な県の措置、指導、的確なそういった措置がなされなかったということであります。県に責任がある、はっきり申し上げていいかと思います。代執行までせざるを得ないまで追い込まれておった県であります。今、県は当事者がいることで、落札者がいることで安心しきっているんじゃないかと、このような印象を受けざるを得ないわけでありまして、そうではないんだと、いきさつをきちんと、いままでの御指摘のありました経緯をきちんと整理をして、再度県と当たってまいりたいと、このように思っております。要望いただきましたが、要望どおり取り組んでまいりたいと思っております。


 次に、このいこいの里問題、大変御心配をいただいておりますが、改善委員会でありますが、平成13年7月の第1回の開催から平成16年2月までの間、11回の会議を開催をいたしておりまして、実施事項等の提案とか、経過報告がされているところであります。その後の保管につきましては社員企画会議、税理士事務所との業務提携、その中での課題や問題点の分析、調査、こういったことを受けまして、低利の効率化と営業成績の向上を目指してきたところであります。


 今期の決算状況から役員会において経営健全計画の作成が決定されておりまして、地域住民との意見交換の件につきましては役員会におつなぎして検討をお願いしてまいりたいと、このように思っているところであります。今後とも渡辺議員の今後ともの御支援と御協力、心からお願い申し上げ、また幾つか御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 教科書採択の工程についてでございますが、これは議員御指摘のとおりでございます。教科書採択の権限は学校を設置する市町村教育委員会にあります。串間市では共同採択といたしまして、南那珂地区義務教育小学校教科用図書協議会を設置し、学校の教諭等からなるそれぞれの教科別専門調査委員を委嘱し、共同調査研究を行っております。その調査研究の結果をもとに答申を行い、南那珂協議会で採択し、2市2町の教育委員会で承認するものでございます。


 1社の採択についてでございますが、ただいま申し上げましたように、教科書の採択につきましては県内それぞれの採択地区で採択されることになっております。教科によっては県内のすべての採択地区で同じ教科書もございますが、違った採択もございます。これはそれぞれの採択地区協議会で調査研究結果をもとに採択されたものでございます。


 いずれにいたしましても、教科書の採択についてはその地区の子供の実態を加味して、その地区に最もふさわしい教科書を公平、構成に採択されるべきであると考えております。見本本につきましては全部には目を通しておりません。さっと通しただけでございます。以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)串間リフレッシュビレッジについての御質問でございますが、まず登記損失となった要因として営業報告書にある4項目以外にはどのようなものがあったのかということでございますが、お客様に対する社員の接遇や自前のイベントの開催、また話題づくりが十分ではなかったことが上げられると思っております。


 次に、朝ぶろの会についてでございますが、5月末の月会員数が18名で、その利用状況は平均20回程度と聞いております。温泉バスの利用状況についてでございますが、現在5路線でございまして、平成16年4月1日から17年3月31日までの1年間の利用者が1,098人、平均利用者が9.2人となっているようでございます。路線ごとの利用人員で申しますと、大平・大束・北方コースが338人、高松・寺里・本町コースが226人、市木・都井コースが217人、倉掛・初田コースが179人、笠祇・西方コースが138人の皆さんに御利用いただいているとお聞きしております。


 社員の退職事由についてでございますが、全員の把握はしておりませんが、家庭の事情、経済的な事由によるものがほとんどであると聞いております。以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  ありがとうございました。自席から引き続き質問をしてまいります。


 通告していました壇上から質問してまいりましたが、その件についてまずお聞きをしてまいります。


 旧病院跡地問題についてであります。新しい病院が完成をし、病院機能は新市民病院へと移っているわけでございます。しかし施設跡、これは同僚議員からもありましたが、これから夏場を迎えて雑草が茂りつつあります。また夜ともなれば、施設そのものは真っ暗であります。特に新月の時期というのは暗闇、こないだあそこの近くに私親戚がいらっしゃるものですから、ちょっと行ったところが、「夜は怖い」と、「場所が場所だっただけに何とかならんじゃろかい」という声があります。これは1人2人じゃないと思います。やはり昔から言われるように夏場幽霊の時期と、怪談等が出る、御存じかと思います。この一帯に、当然将来はまだ今、企業会計の施設そのものがありますから、将来的、いやこの処分検討もなされていかれると思いますが、せめてその間街灯等設置されることはないのか、特に青少年のこれから夏休みを迎えてですね、やっぱり非行のたまり場所と、そういうこともやはり考えるべきであろうと思います。そういうお考えはないか、まずお聞きをいたします。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 旧市民病院跡地の市道沿いの街灯についての分野でお答えをさせていただきたいと思います。


 病院の新築移転に伴いまして旧病院跡地が大変暗くなり、また児童生徒の通学路からも街灯の要望も出されております。したがいましてこの件につきましては、現在の現地確認等も済んでおりますので、その市道沿いの防犯等につきましては通学路という形の中で、早急に防犯等を設置することにいたしております。以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  つけていただけるということでございますので、信用して早急なる対応をお願いをしておきます。


 続いて、施設の表示板設置についてでございますが、今6月の初めに、私たち管内視察ということで上ノ城団地を視察いたしました。課長も随行されて、聞かれておられると思いますが、JICの社長みずから、もう数年前から何とか上ノ城工業団地という標識、これを国道上に設置できないものでしょうかということでお願いしとるんですが、一向にその方向性が出ておりません。何とかしてください、一生懸命私たちも頑張っております。ただいろんな企業の視察、研修等で問い合わせがあるそうです。一々その場所を相手にお知らせするのに、この串間市内の地形状況を把握されてない相手に電話等で言っても御理解できない、「そこを国道上を志布志の方に向かってきていただければ、こういうところでこういう表示板がありますので」というような表示にもなると、そういうことで、これは串間市だけの問題じゃないと思いますが、関係機関、特に国土交通省との協議もあろうかと思います。何とかそういったところと協議をしていただいて、早急なる表示設置をお願いをしたい。


 またあわせて先ほども出ました市民病院、これも勧誘をして、あそこの入り口に小さい標柱があります。やはりその正面には総合運動場もあるわけですから、やっぱりこれ等も含めて市内には必要な表示板を設置すべきところがあろうと思います。本城ゴルフ場の前の観光農園、これもアピールするためにはやはり必要じゃないかなと私も常々議会等の行き来のときに気づきます。もう一度市内全域のこういうところを見て、予算も絡むと思いますが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。考え方をお聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、上ノ城工業団地の看板設置についてのお尋ねでございますが、上ノ城工業団地につきましては場所がわかりにくく案内板もないということで、国道から一番目につく団地入り口の民家の塀に看板を設置することで協力をお願いした経緯がございますが、実現できなかったところでございます。市の重要な工業団地でもあり、企業誘致を促進する上からも、団地入り口の看板及び変則交差点付近の案内板の設置に向けまして、関係機関と協議しながら実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、観光農園の案内板につきましても場所の移動等ありましたので、そのものについては検討させていただきたいということで考えております。以上でございます。(降壇)


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 国道上での関係課の看板設置についてですが、現在、関係各課を含めましてどこに設置するか、また表示板の表示内容につきましていろいろと各課へ集めまして、何課か表示希望のある課がございますので、協議してまいりたいというふうに思っております。以上です。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  もう一つ通告しておりましたので申し上げます。


 地区要望に対する行政対応についてでございます。現在の地区からの要望というのはそれぞれの地区ごとに座談会、私のとこら辺では常会といっていますが、それを区長さんがされて、その行政に対応していただきたい内容はということで、地区民の声をまとめて、その声を地区区長会長がまとめて行政の方に年度当初に一括して出されているのが現状だろうと思います。


 それに対して即対処できるもの等については問題はないんですが、やはり時間を要するもの、当然相当の経費とかもあろうと、また関係機関、団体との協議の必要性があるもの、種々さまざまだろうと思います。これらの対する回答はほとんど年度末に検討してまいりたいというような内容のもので、それぞれの地区には回答がなされているのは実態だろうと思います。もし違っとったら指摘してください。


 そこで、やはり要望等が出されたならば、関係所掌の職員の方々、その現場確認をされると思うんですね。その際それぞれ関係する地区民等にお願いして足を運んでいただいて、その現状等のそこの場で声を聞かれて、そこの場で口頭で対応できる、すなわち中間対象ですか、報告というんでしょうか。そういうことをしていただければ、地区民は期待が持てる、まだこれはあっじゃなと、ある程度判断はできると思うんです。今までの年度末回答じゃなくて、やはり現場に地区民と一緒に協議をしながら、その現場で対応していただく、このような仕組みはとれないものか、お聞きします。


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 地区住民の皆さんの要望に対する対応でございますけれども、御承知のように、今それぞれ要望等については6地区区長会長さんを経由して総務課が窓口となってまとめており、速やかに結果といいますか、それをそれぞれ各課に、所管する各課に処理をするようにということで、振り分けておるのは御承知のとおりであります。基本的にはそれぞれの各課において、今御質問がありましたように現場確認の必要なものなどにつきましてはできる限りその区長さん、あるいは区民の一番詳しいわけでございますから、現場は。そういう人たちに立会いをお願いをしてその場で説明をする、なおかつすぐ対応できるか、あるいは関係機関等々で調整協議が必要なものか、あるいは予算的にすぐ対応できるかということで、その場でできる限り説明をするということにしております。


 御指摘がありましたようにそういう要望、陳情等などにつきましては地域住民の生活に密着したものが非常に多いわけでありますから、今後とも今申しましたように区長さんへの十分な説明を行うように周知徹底をしていきたいというふうに思ってます。以上でございます。(降壇)


○8番(渡辺郁郎君)  今、総務課長の御答弁で地区要望に対する行政の対応、現在の状況をお聞かせいただきました。私は見る限りでは即対処していただける課もあります。これはもう職員の取り組みだろうと思うんですね。今、総務課長言われたように地区民から出される要望というのはその地域生活、地区民に対してはやはり密着した問題だと思うんです。だから上がってくると思うんです。それは継続してずっと出される長期的なものもあろうと思います。やはりそういうその場その場で対処する、これが市民に対する行政対応だと思いますので、ぜひともこれは慣行していただきたい。要望とあわせてお願いをしておきます。


 また看板の設置、表示板、案内板等の設置等も早急に検討をして、一方では議会側も御承知のように企業誘致特別委員会等がそこに企業一つでもということで取り組んでいるわけですから、そういう声も十分酌み取っていただいて、行政としてできることはやっていただきたい、これもお願いをしておきます。


 それでは、壇上から質問をいたしました、まず教育長に教育行政、私は今回、教科書採択についてのみお聞きをしていきたいと思います。


 教育長はこの18年から使用する中学校の教科書、これもうお読みになられたでしょうか。まずそこをお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  先ほどもお答えいたしましたが、ざっと目を通しただけで全部きちんと見たわけではございません。以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  失礼いたしました。まだざっと目を通されただけでお読みになってないということでございますので、ぜひ時間をかけて目を通していただきたいなと思います。


 そこでですね、先ほど日程的に申し上げましたが、この見本本の展示会、これは串間市の場合はどこで、いつから始まるんでしょうか。そのときのこの機会しかないと思うんですね、市民等が見られるあれは。特に保護者とか地域住民たちにとってどのような開示をされとるのか、お聞かせをください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 教科書展示でございますが、福島小学校記念館で串間の展示会場になっております。本年度の展示期間は6月17日から6月30日までになっております。全期間、自由閲覧となっております。保護者への呼びかけにつきましては、学校を通じて閲覧の案内を配布いたしております。先日行いました校長会でも再度呼びかけを行うよう指導いたしました。また、学校だより等を使って地区内の方々にも御案内申し上げるよう、指導いたします。以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  指導されたんですか、指導いたしますですか。後からまとめてお答えください。


 今回、さっき文科省の検定をクリアしたのは8社と私、それぞれの出版社名を申し上げましたが、前回と今回の教科書見本本の中で、私が見た、次のように今度の教科書は変わっとるというのが記述されてます。例えば4年前のでは、「従軍慰安婦」という言葉が今回、これははっきり言いますけれども、扶桑社以外は全部載っとったらしいんですね、7社について。それが今回8社すべての歴史教科書からまず消滅をしとると。そして新たに今回の公民教科書には、北朝鮮による日本人拉致が歴史公民教科書ともにすべての教科書に記載をされているということであります。これ前回は扶桑社の公民教科書だけで記述をしとったということで、また地理の教科書を含めて竹島、これが現在5出版社の教科書に記載をされているそうですが、今後、見本本を含めて修正をされる動きもあると。


 このように私はどこの教科書を採択してくださいと言っとるわけじゃないんです。すべて文科省の検定を合格しとるわけですから、8社ともにですね、8出版社が。だから、先ほども言いましたように子供は社会の宝ですよね。国の宝なんです。だから、やはり日本というのは日本の真相を教えていただきたい。本当に最終的に教育委員の方が5人ですか、いらっしゃるんですけれども、5人の教育委員がすべてのこの出版社の教科書に目を通されるというの、私は難しいと思います。


 だから、先ほど言いましたように、やはり広くこの見本本の展示の時期にでも見てくださいと。ここには先ほど言いましたが、福島小学校でこの17日からということなんですが、アンケート等は備えつけてあるんでしょうか、そこをお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  案内の指導でございますが、校長会では指導いたしました。再度呼びかけを行うよう指導を行いました。


 それから、学校だより等を使っての地区内の方々への御案内は指導いたします。まだ指導しておりません。学校だより等を使って指導するよういたしたい、そのように考えております。


 それから、アンケート等でございますが、指名記入、それから気づいたこと、それの用紙が置いてございます。以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  ぜひお願いをしたいと思います。


 そこでですね、宮崎県における中学校の教科書採択の現状と改善という視点で、その指導を私、手持ちで持ってるんですが、一応申し上げたいと思います。


 ことしの4月12日、県教育委員会会議のこの県教育委員会事務局、この事務局というのは担当課は学校政策課らしいんですけれども、各地区別選定協議会等に対して、いろんなこのようにやってくださいという県教育委員会から各採択地区協議会に対してされとる内容があるようです。その中で正直申し上げて、過去の反省となされとるかどうかわかりませんけれども、採択地区協議会に県の選定委員は電話等をしてはならないと、しないようにしてくださいと、これはしちゃ本当はいけないと思うんですよね。そういうことが一番大きなあれやったんですが、こういうことは我が串間市の方には届いてますか。


○教育長(五島千穗子君)  4月に学校政策課が行いましたこのことについては、市の委員会には届いておりません。


○8番(渡辺郁郎君)  先々月のことですから、届いてないということであったら、確認されるのがいいんじゃないかと思います。


 そこで申し上げますが、8社の中でいろいろ問題が出ているようであります。私もまだその教科書見本本を見たわけではありませんので、17日から展示会ということですからぜひ行ってみようと思いますけれども、今マスコミ等で特に先ほど言いました中国、韓国からの内政干渉まがいのような、これは小泉首相の靖国参拝問題とあわせて来とると思うんです。このターゲットになってるのは、私はその出版社名は指定はしていませんが、やはり今の時期にこういう声が上がるということは、日本のこの教科書採択というのはやはり、いうことは流れていると思うんですよね。その中で、名指しはしてませんが、扶桑社を明らかにターゲットにしているようなふしが見えると思うんです。私は5月の14日に自民党宮崎県連がしました歴史教科書を考える会、これちょっと前にもありましたけれども、これのシンポジウムに行きました。教育長、行かれましたか。


○教育長(五島千穗子君)  出会はしていないところでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  地元選出の古川代議士もお見えになってたんです。東京都教育長もお見えになってました。そういうあれで、この人たちは歴史教科書を考える会というそのあれでお話をされたんですけれども、私は中立の立場で聞かせていただきました。その中で先ほどから申し上げておりますように、やはり子供の将来を真剣になって考えましょうと、やはり私たちの時代と今の子供さんの時代というのは歴史というあれで、いろんなところに出てくる歴史上の登場人物、これももう私たち知らない人がいっぱいおるんですよね。今の歴史教科書の中に記述されて、詳しくされているのは、そういうのはやはり公正な目でそれぞれ採択に向かって努力をし、そしてその地域にあった教科書を採択してくださいという声だったんです。


 そこには云々とありましたけれども、我々そういうあれですね、教育長は串間市の教育の要ですから、しっかりととらえていただいて、曲がった教育がないようにしていただくことを、ぜひとも頑張っていただきたい、お考えを聞かせてください。


○教育長(五島千穗子君)  御指摘がございましたように、教科書というのは先ほどもお答えいたしましたが、その地区の子供たちの実態を加味して、その地区に最もふさわしいものが公正、公平に採択されるべきだと考えております。以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  何回も申し上げません。今の教育長の勢いを聞かせていただきましたので、ぜひお願いをしておきます。


 そこで、熊峯の産業廃棄物問題、市長から前向きの声を、考えを聞かせていただきました。私たちはこれからいつ落札者が現場の復旧、そして投棄されていない安定5品目、これの分類等には時間がかかると。そしてまた並大抵じゃないと思うんです。ただ、下流域ではいつも過去の一般質問でも申し上げておりますとおりに、地区住民が生活しているわけです。その源となる簡易水道の水源施設が中園という地区にあるということはもう今まで何回も申し上げました。おとといはチリ、きのうは北米の体制は、もう世界の気象状況が異常なんですね。周辺地域も行かれたらわかると思うんですが、もう山は丸裸です。坊主になりつつあります。そういう中に人工的にこういう処理された施設があると、早急なるあれを今、落札者は取り組んでいらっしゃると思うんです。これが途絶えることのないように、やはり一番そこのネックになるのは、私は費用だと思うんです。


 廃棄物及び清掃に関する法律の19条の8に生活安定上に支障があるといった場合には、先ほど市長も申されましたけれども、代執行じゃなくて適正処理推進センターというあれが厚生労働省の参加に全国に1カ所あるようでございます。ここからの資金、もしそういう状況は呈した場合に、一時的に資金の立てかえ等はできないのか、そういうところも市民課長、県とよく協議をしていただいて、そういうことがないかどうか、調べていただきたい、また教えていただきたいんですが、していただけますか。お答えいただきたい。


○市民生活課長(清水秀人君)  今の御質問いただきました適正処理センターからの資金立てかえということでございますけれども、これにつきましては私の方も調査して、県にもお伺いして、また御報告をいたしたいと思います。以上でございます。


○8番(渡辺郁郎君)  してくださいということじゃないんです。これはあくまでも落札者がそういうこともあるですからね、やっぱりアドバイスをしながら、やはり仲介として、私もともに勉強してまだ県からの御指導も仰ぎたいと思いますが、そういう工程もあるんじゃないかということを申し上げたわけです。そこをはき違えのないようにお願いをしておきます。


 それから、リフレッシュビレッジでございますが、先ほどの御答弁の中で非常に入れかえが激しいということに対して、経済上の問題とか家庭的な問題ということで御答弁がありました。本当に実態はそうだったんでしょうか。


 私は昨年、同じ三セクでやっております西米良村のゆた〜とという同じ温泉施設に行ってきました。向こうの商工観光企画課長とも話をさせていただきました。もう入ったときの雰囲気は全然違うんですよ。あそこは人口1,400人足らずのもう温泉というそのあれを使って地域おこしに取り組んでおるんです。行政の方々も議員の方々もぜひ行って見ていただきたいなと思う。確かにふろはうちのほうがよかです。ふろはうちの方がいいです。しかし、そこに勤務されている従業員等の接遇マナーというのは、もうはっきり言って月とスッポンです。そこまで私は言えると思います。


 もう何とかこの施設を最終的に西米良村を盛り返したいと。確かにうちは入湯税をとってます。あそこは入湯税をとってなくて300円です。それで宿泊施設もありません。私、あそこで目玉になる料理を食べたい「何が自慢ですか」と聞きました。西米良御前という1,260円の食事です。その中の内容と見たら、あの地域でとれる山菜が主体です。秋やったから、ちょうどムカゴ飯、見てみたら量が足らんとです。孫ん子が食べるぐらいの量しかないんです。その取り囲むこれにユズ、それから乾燥したタケノコ、ワラビ、こういうのをふんだんに使って目玉商品としてやっとるわけです。ここは薬膳料理を目玉で最初出したんです。それがいつの間にかない、市販の何ら食事室の出されるメニューは変わってないと。


 そこでお聞きしますが、この薬膳料理室のメニュー研究はなされているんでしょうか。お聞かせください。


○総合政策課長(野下賢良君)  料理関係でございますが、串間ならではの誇れる料理研究につきましては地場産品の旬の食材使用した料理が提供できるように努めているとお聞きしておるところでございます。


○8番(渡辺郁郎君)  地場産品ですよね。取り組んでおられるということですから、ぜひ期待をしたいものであります。そこで、この辺でいうと海のものでいうと瀬魚があっとでしょ、瀬魚が。春にはタケノコとかワラビとかゼンマイありますよね。夏場、もぐれば今度は貝類があっちゃじゃないですか。だからやっぱり考えて、そして、みずから社員がやっぱりそういう例えば漁港なんかに行ったりして、お客さんの立場になって、鮮度の高いもの、そしてこれなら飛びつきそうじゃなというようなものを地元でも考えろと、私はメニューはできると思うんですよ。やっぱりそういう努力をしていただきたい。


 こういうあれがないと、幾ら社長たる市長がやんやんやんやん言われたって、これに出資されてる各団体、これがやはり逃げ腰じゃなくて前向き何とか戻さないかんという気持ちにならない限り、現場だけの責任でもないと思うんです。みんなが取り組まないと、私は本城のこっちゃから言うとですよ。岬の途中にあるから言うとですよ。目玉にしちょっじゃないですか、この本城の温泉いうのは、だから昨年オープンをした本城のゴルフ場、これと宿泊パックなんかを組んでいこうとしてるんじゃないんですか。何とか盛り上げましょうよ。だからそういうことも踏まえて、この薬膳料理ということについては失敗を恐れちゃいかんですよ、やってくださいよ。そういうことで会社の方にお願いをしたい、考えを聞かせてください。


○市長(鈴木重格君)  なかなか迫力のある、そして決意のほどもまた一緒に取り組んでいこうという、その渡辺議員のその熱意に私も本当に心打たれるものがございます。これ串間の宝でありますし、大事にしていかないかんと思ってます。


 私はもうあそこが赤字になるのが不思議でならんのです。どうして今までも、すべてが皆様方の御協力いただいて、御理解いただいて、すべて市の方で段取りをして、返済金があるわけでもなし、施設もやっていくわけでしょ、市の方で。グランドゴルフ場もつくり、ポンプも修理をし、それで赤字が出るって、どうしても私、そういった点でいつも役員会でそういう気持ちでやってるんでありますけれども、御存じのような実態であります。


 このことはきょう、後ろの方でも多分、支配人は来て、この渡辺議員のこの熱意ある、またみんなで盛り上げていこうというこの熱意、多分聞いてると思います。現場も来てると思います。したがって、きょうのこうした渡辺議員の御指摘やら、そういった御提言は非常に有意義な、そして本当に敬意にためになる御発言だと私は思っております。


 最後に申し上げますが、もうこれ以上の赤字は許せないと、したがって現場においては、もし赤字が出たなら覚悟すべしと、ここまで実は役員会で、また株主総会でしっかり眼前で申し上げておりまして、本人もその覚悟だろうと思っております。そこまで実は渡辺議員までのような迫力ある総支配人に対する発言かどうかはわかりませんが、私にとってはもうこれ以上ない、そういった覚悟を決めてやるようにと、こういう申しつけをさせていただいたところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○8番(渡辺郁郎君)  私も最後に申し上げます。


 るる今回通告いたしておりました質問について執行側のお考えを聞かせていただきました。特にくどいようでありますが、この本城温泉問題と歴史教科書問題、先に向かって進んでいただくことをお願いをして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問及び議案質疑を行います。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時30分延会)