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宮崎県 串間市

平成17年第3回定例会(第4号 6月15日)




平成17年第3回定例会(第4号 6月15日)




                 平成17年6月15日(水曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


    17番  田 中   勝 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 収 入 役     酒 井 親 則 君   監査委員        高 山 暉 男 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 会計課長      坂 中 喜 博 君   税務課長        山 口 義 人 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    川 野 敏 昭 君   都市建設課長      深 江 健 輔 君


 水道課長      小 笠 峰 夫 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 立 本 伊佐男 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長           市民病院事務長     福 満 芳 子 君


           古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前 9時59分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第4号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)きのうに引き続き答弁を申し上げますが、この一連の寿屋処理の問題でありますけれども、そのときどきのつかさ、つかさの人たち、大変苦労があるわけでありますが、この件につきましても大変御苦労があったものと、このように思っております。その当時は当時の事情もあったろうと、このように推察するところであります。そういう中でどうしようもない、どうしようもないというのは法的にいかんともしがたい、いわゆる念書とか覚書があるわけでありまして、存在しているわけでありまして、したがってこれを覆すものがないわけでありまして、したがって私は撤回が困難だと、このように判断をいたしておるところであります。


 そして、きのういろいろと物議をかもしました私の発言でありますけれども、これはその当時多数あった人々のやはり判断があっただろうし、そういった責任もそれぞれにあるだろうと、このように思っているところでありまして、ただ一議員さんの責任ということについては、そういうふうに私考えていないわけでありまして、そのとき携わった人々やはり反省と責任の上に立って、今後解決に当たっていただかなければいけないと思うし、私もそういう立場でその当時いなかったわけでありますが、その後始末をしていかざるを得ないわけでありまして、また、当然しなくちゃならんわけでありまして、その解決策として実は皆さん方の御了解をいただいて、今そのことを進めておるということであります。


 まだ支払はいたしてないわけでありますけれども、境界がはっきりした上で解決していく、一方では、あそこの利活用についてもう既に私、イメージしていることを申し上げてきておるわけでありますが、既にもう地域の人々、そして商工会議所、あるいは地場産品の皆様方、食改善の皆様方、いろんな人たち御視察いただいて、またあそこの興味がある、関心のある皆様方も一緒に御見学いただいて、あそこの利活用について、おもしろいという視点から、やってみればおもしろいんじゃないかという、そういった御答弁もいただいておりますし、さらにそういう機運を、利活用の機運を高めていきたい、このように思っております。


 以上、訂正をし、追加した答弁といたします。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前10時03分休憩)


 ───────────


 (午前10時04分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、議長から申し上げます。


 昨日の児玉議員に対する市長の答弁において、不穏当な発言として議長からの取り消し要請にも応じず、議会を混乱させたことは遺憾なことであります。よって、今後の言動については慎重を期し、議会運営に支障のないよう注意をいたします。


 また、なお、不穏当な発言箇所につきましては、議長においてテープ録を調査の上、しかるべき処置をいたします。


○18番(児玉征威君)  それでは、質問いたしますが、この間、議長を初め議員各位がいろいろ御支援、御協力をいただきました。その点に関しましては私らにお礼申し上げたいと思います。


 ただ、今回の問題で私は私の質問に答えられてないという点があると思います。私はこの寿屋の問題、9,000万円については、当初からこういう土地買収については今の財政事情から開発行為についてはやるべきでない、こういう立場から反対をいたしました。これは一貫しております。


 それから、念書、覚書についてはこれは議会に出されたのは、決算委員会で出されたと、こういうことは明らかであります。したがって、今回のこの問題に私に対する答弁については、私ももちろんおかしいということで異議を申しましたが、議長を初め、全議員が一致してこの撤回を求めたというのが実際の経過であります。


 したがって、先ほど議長の配慮によって、そういうことがされましたが、私はその上に立ってこの問題は2カ年で分割して買収するということでした。しかし、1年目に買えなかったという問題が起こりました。ここで決算委員会でいろいろ念書問題が明らかにされたわけです。


 そして、もう一点は、その後16年度、私は3月議会でもその経過について聞きましたが、鋭意努力して買収できる見込みと、こういうことでした。だから、当然3月議会で補正で減額されずに未執行のまま、これは繰り越しになってるということだと思います。


 念書の問題で言えば、私は他の議員もそうですが、行政はそれに答えて予算を提案されたと、しかし、いろんな事情で努力されたにかかわらず未執行で残ったということだったものです。したがって、当然これは財政難ですから、この9,000万円について、市民が「どうなったのか」と言うことは当然だと思います。現に市民に「我慢してくれ」と言って、補助金が削られたり、いろいろな使用量、手数料などの値上げ等も出されております。


 例えば老人の宅配給食費なども値上げになりました。そういう点から見ますと、今、全体の予算をどう使うかということで、やっぱり私はそういうことについて市民にも説明する責任がある。当然、議会は決算の都度、不用額については厳しく指摘をしてました。


 結果としては、これは決算審査は今から始まるわけですが、その9000万円もの不用額が出たということは、私は決算をやっておりまして、これだけの不用額が出るということは、しかも経過としては議会でいろいろな議員が質問して予算内でこれは買収できると、こういう答弁をされてきたわけです。


 ですから、私は予算の単年度主義、こういう予算編成の原則から見ても、これまでの議会が指定する不用額に対する指摘事項、こういう点からも私はいろいろな事情はわかります。今、市長が言われたわけですから。


 だから、私はまずこの私は聞いたわけですから、この問題について丁寧に市民に説明し、不用額になった点については私はそのことに対しては市民に対して率直におわびするという、それが私は予算執行権を持っている行政側の誠実の態度だと思うわけですけど。この点は監査委員にお尋ねしますが、この点は議会の審議等も聞かれたと思います。当然、審議もされていると思うんです。監査委員はこの点に関してどういう監査をされて、どういう改善、指摘をされたのか、この点一つ、答弁を求めます。


○市長(鈴木重格君)  私、認識をしときたいことが一つあるんですが、この念書ですね、これをどう児玉議員とられているのかという点、非常に私、心配をするわけです。これはもう撤回できませんし、約束事でありますし、これはもう後半持てないと思うんですよ。これはもう顧問弁護士もそういう指摘がありますし、したがって5,800万円枠は支払わざるおえない金額なんであります。私、当初このこと知らなかったんでありますけれども、察知してなかったわけでありまして、これはどうしても処理しなければならないこの金額でありますし、事項であるというふうに私は考えざるを得ないんでありますが、そこから出発をしているわけでありますが、この点についての認識はいかがなものかなと私は思ってるわけでありまして、児玉議員と認識をこの点については一致したいものだなと、このように思っておるわけであります。


○監査委員(高山暉男君)  お答えいたします。


 御案内のとおり、16年度の決算につきましては、まだ昨日も申し上げましたとおり、諸準備を進めている段階でありますが、定期監査の実施の段階で、きのう説明しましたようにいろいろな問題があることも承知をいたしております。早期解決を目指すように厳しく指摘したところでございます。


○18番(児玉征威君)  その念書の問題ですね、これは私は議会の責任はないと思うんですよ。議会は、議会にこの念書がかけられたり、そういうことはありません。これは全く秘密、議会にはそういう事実すら明らかにされてないんです。だから、もし市長は私に5,800万円の責任があると、こう答弁されたんですよ。もし、責任があるといえば、そういう念書を取り結んだ当事の行政の責任者、これにあるというのが筋じゃないですか。なぜ私にあるんですか、答えてください。


○市長(鈴木重格君)  私は認識を一つにしたいということで答弁申し上げたわけでありますが、当事私もこの場にいなかったわけでありますし、これにかかわり合いを持ってなかったわけで承知をしてなかったわけでありまして、就任をしてこの事実を知ったわけでありまして、したがってこの解決は図らなきゃならない。この念書の存在はいかんともしがたい。したがってその解決方法として私は分けて考えてるんです。5,800万円と3,200万円は。


 しかし、もう過去のことは、責任をどうのこうのというんじゃなくて、ずっと以前も言ってきましたが、さっぱりして一つに、そういうことによって西部土地区画整理事業の中で、また中心市街地活性化の中であそこをいわゆる市民に負担のない形で解決をしたいと、こういうことで議会の御了解をいただいておるということでありまして、この念書のことについての処理についての認識はぜひ一致したいものだと、念書の解決の仕方、具体的な解決の仕方としては、もうこれしかないんじゃないかと私は思うんでありますが、いかがでありましょうかね。


○18番(児玉征威君)  聞いてる方は、議員の方から言えば今の市長の論理というのは、これはもう支離滅裂です。市長はどう言ったか。念書のことと言うけど、責任は私にあると言ったんですよ、5,800万円、撤回されませんでしたが。そう言ってて私に5,800万円責任がある、その根拠は何ですか。あなたも議会をされて市長ですよ。壇上から言われましたが、私は念書問題に議会の議員がそういう取り交わしたということに議員が責任持つか、その念書も含めて出された予算について、住民の立場からちゃんとチェックするというのが議員の役目です。だから私はそういう立場から反対したんです。そういう議員がおることがけしからんということですか。それは、あなた議会を理解されてないですよ。長年あなた、議員をやられてたんでしょ。そんな論議はどこにも地方自治では通用しませんよ。


 それと、もう一点は議会が応じているというのは、9,000万円必要性を感じて賛成された議員ももちろんおられたわけです。しかし念書問題が出て、いろいろ議会は指摘しました。それは御存じだと思います。それで結局出したんですけど、境界問題も含めてそういう調査が不十分で、それが改革されないまま予算として市長が出したんですよ。この責任はあなたにあるわけですよ。予算提案というのは一つしかないんですから。それが2年間で執行できなかったわけですよ。できなかったことに対して率直にそれをお認めになって、それを住民に対してわびるというその姿勢はないんですか。


○市長(鈴木重格君)  この点については何回もお答えをしてきておるわけでありまして、さらに屋上屋を語りますんで簡潔に申し上げますが、これはもう相手方がありまして、相手方が境界をはっきりして、そして取り交わすということになっているわけでありまして、相手方がなかなか地権者とかいろいろな水路の問題とか、解決をなかなかなし得ないで今日迎えているわけでありまして、引き続き交渉している状況に相手方あるわけでありまして、そのことはもう何回も申し上げてきておるわけでありまして、したがって私は、その間に放置するわけにもいかんので、あの建物の利活用というものをお願いをして、今先ほど答弁したような形でいろいろと検討をいただいておる関係者、こういうことであります。私は私が提案したことについては責任を持っております。責任がありますけれども、きのう、冒頭に申し上げたとおりでございます。


 この念書というものの存在というものを、やはりきちんと我々はお互い同一な認識に立たなければ、これはいつまでたっても議論はずっとかみ合わないと思うんです。したがってこの認識は一つ一つにしたいものだと、こう私は思ってるんでありますが、いかがでしょうか。


○18番(児玉征威君)  念書の問題については、これは当事の市長、それからそういう行政手法、これが問題にされるわけであって、それをいろいろするよりもその当時のそれを問題にすべきだと、私は思います。市長は私に責任がある、この点はどうですか。


○市長(鈴木重格君)  先ほど壇上から冒頭に申し上げたとおりであります。


○18番(児玉征威君)  この問題はこの程度で終わりますが、聞かれている皆さんはよく理解できたと思います。


 それで、この間のいろんな諸問題です。1億7,000万円の問題が出ました。それから、保健センターの問題も一昨日ですか、同僚議員がいろいろ問題にいたしました。吉松邸の問題もしました。


 それで、私は、総務課長がちょっとこの問題答弁しましたが、大課制と人事、職員養成、ある程度大課制そのものについては、その有効性があるとしながらも、それを受け入れる職員養成等は追いついてないということをお認めになったと思うんですね。


 それで、私は幾つかの問題があります。例えばこれは病院事務長が答える問題じゃないと思うんですが、病院建設に当たって、道路が開院に間に合いませんでした。それから、電子カルテも実際間に合わなかった。こういうことを間に合うようにさせるためにということで大課制の効果という問題をねらってると、私は思うんですね。


 ところが、それがどこが実際問題だったのか、私はこれは病院の開設者である市長がイニシアをとれば、私はできたんじゃないかと、できなかったとすれば、どこに問題があったのか、この点どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この点、気持ちよい病院のオープンというものをイメージし、それに向かってやってきたわけであります。日程も大安吉日に設定をし、やってきたわけであります。同時に道路につきましても、その開院に間に合うようなそういった要請も実はしてきたわけでありますけれども、これはきのうも答弁が病院長からございました。それぞれの立場から答弁をさせていただきましたが、そういういわゆる日程が本当に立て込んでいたのか、不足したのか、携わる人についても要請をしたことは事実でありますけれども、ああいう状況に何とか通るようにはなりましたけれども、舗装までいかなかったと。このことは私残念に思っているところでありまして、この経緯につきましては、昨日からそれぞれの担当が答弁をいたしたとおりであります。


○18番(児玉征威君)  私は市長が描かれているイメージというのは、その日に間に合わせる、住民の見たときにやっぱり鈴木市制は大課制、そういう点の成果として私はそれを見届けることができたんじゃないか、ところが私聞くのは「そういうのがなぜできなかった。やっぱり同じじゃないか」と、役所仕事じゃないかと、「児玉さん、どこが変わったんですかと市長が大課制で言うが」と、いう声を聞くわけです。


 だから、この問題を私はそういう問題として市長みずからが解明されて、どこに問題があったかということを私はしないと、市長が目指す方向はそれはよいとしても、実態はそうなっていないんじゃないか。


 それでですね、もう一点は1,700万円の問題についてもありました。1億7,000万円ですね。私はちょっとこの間の職員の異動について、実際にこの5年間をちょっと見ました。それでいわゆる福祉の所長ですかね、これは大課制になって今一緒になっていますが、ここでは今度異動を含めまして4人、5年間で人がかわってます。


 それから、その補佐は、ここの補佐ですが、これは5人かわっています。それから、健康管理の担当、今は補佐になっていますが、ここも4人ですね。もっと私はひどいなと思ったのは、教育委員会です。生涯学習の担当は5年間で5人かわっていますね。それから、分科会、給食、図書、こういう公民館、スポーツセンター、5年間で4人ぐらいほとんどかわってる。これはもちろん市長がかわられたり、組織編制があったと思うんですが、特にこういう分野は住民と接していろんなものがあるところです。


 私は文教委員会にずっと所属してますが、これほど職員がめまぐるしくかわったのは経験してません。これは今回のいろんな問題点についての要因の一つではないかというふうに私は思うわけですが、市長はこの点、当然いろいろ調査されて総務課長が答えましたが、その点はどういう考え方ですか。


○市長(鈴木重格君)  私は大課制、これはもうこういう希少行財政の本当に逼迫した状況の中では、これはもう組織改変をせざるを得ない、これはもう御理解いただいてると思っております。このことによって、職員の意識改革、そして研修というものを進めていくでしょうし、そして経費のいわゆる節減にもなってきておりますし、私はこの大課制というものは、これはもうこういう三位一体改革がこのように進む中では、どうしても避けて通れない実は組織機構の再編であったわけであります。


 その間に多くの人事の異動が、今御指摘のようなものがあったわけでありますが、これはそれぞれ適材適所、そして本人のやる気等々をかんきようをする、そういうものも大いにこの間には実はしんしゃくをしながら人事に当たったということであります。


 実務に当たってる総務課長の方からもきのう答弁をいたしておりますが、私はこの大課制、これは今後もさらに進めていかなければならない一つの課題だと、このように思っております。


○18番(児玉征威君)  今回の1億7,000万円の件ですが、監査委員はこういう問題が起こった点については、監査という点から見ても前代未聞だというふうに思います。それで、当然こういう人事等、職務という問題についても興味を持ってやられていると思いますが、それで、もう一つはこういう職は専門的な知識が要って、専門的な研修等も受けるということをなければ、なかなか実務をやれないというふうにいえる部署だと思います。そういう点から今回のこの問題について監査されたのか、どういうふうに考えておられるのか。


○監査委員(高山暉男君)  大変厳しい御質問でありまして、先ほども市長が人材につきましては適材適所という言葉を使いました。私もそのとおりだと思っております。


 なお、不足分につきましては、審査の段階では十分な審査もできないわけであります。今日の監査委員制度といいますか、非常勤監査制度の中では大変限界があるだろうというふうに思っております。


 したがって、16年度の決算の段階で十分議論をしていきたいと原因を究明していきたいと、そのように思っておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  教育長にお尋ねいたします。


 図書館ですね、きのう具体的な業者が決まってない。私が聞いたのは、教育施設として業者も実際串間市にいないと。県内でも恐らく委託されたところはないと思うんですね。全国的にも今一部委託が始まっているところもありますが、いろんな問題点も指摘されているわけですね。


 教育委員会で率直なところ、これがすいすいといくということは私は理解できないんですが、教育施設が。どういう業者もある、なければよく市長は言われましたが、議会に責任をとられるようなことをよく後で言われるわけですから、頭にある業者があれば言ってください。教育委員会の中では出てするんだけれども、議会では全く別な答弁書が出てくると、それしか考えられないんですね。9月議会に出されるというのは。


 それと、民間に委託することによって、串間の図書館像というのはどういうイメージですか。


 それから、地産地消で学校給食の問題が言われましたが、農業委員会などとはまだしてないと。


 私は先ほどちょっといいましたが、教育委員会では人事ですね、生涯学習、これは生涯学習のいろんな団体の補助金がいろいろある面ではめちゃくちゃ削られたり、ゼロになったところもあるわけですね。この問題でいろいろと前任者、前任者ということ。実際そのために毎年変えられたんですか、これは。生涯学習担当の、これ見ますと、果たして学校給食、くるくる人をかえて文化会館、これで地に座った教育行政ができるという根拠を教えてください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 図書館につきましては昨日も申し上げましたように、定例教育委員会等で協議を重ねてきているところでございますし、今後の図書館のあるべき姿につきましては、公立図書館としての機能というものは十分活用しなくちゃいけない。それから、生涯学習の拠点施設としての位置づけには変わらないというふうに考えております。


 地産地消の件についてでございますが、昨日お答えいたしましたように農政担当者、それからJA等とは協議、検討してまいりました。しかし、農業委員会とは協議いたしておりませんので、御指摘ありましたようにこれからは協議させていただき、御指導もいただきたい、そのように考えているところでございます。


 人事の件についてでございますが、先ほど市長が答弁されましたように、適材適所、その場にあって、そして新しい目でまた指導していただいている、運営していただいている、そのように考えております。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  私の方で何点か答弁したいと思います。


 まず、公立図書館の目指す図書館像でございますけれども、近年、高度情報化や国際化、少子化、高齢化など社会状況の変化に伴いまして、生涯学習施設としての図書館に対する市民の要望も多様化してきております。これまでの枠組みを超えた新しい図書館機能の整備、充実や図書館サービスの向上を図らなければならないことが求められているところでございます。


 したがいまして、公における図書館のあるべき姿、我々が目指す図書館像といたしましては、このような時代の要請を十分認識し、図書館ネットワークの構築、市民の生涯学習を支える図書館、子供の読書活動を推進する図書館、だれもが使いやすい図書館、市民参加型図書館の五つの柱を基本にその位置づけを考えているところでございます。


 それから、もう一点、指定管理者制度導入についてのことでございましたけれども、私ども公立図書館といたしましては、その設置の目的は市民の社会教育活動を一層実りある豊かにするということでありまして、指定管理者にゆだねることはこの観点を効果的の達成するために必要なときであります。


 したがいまして、今回指定管理者の選任となっておりましても、このようなことを十分に踏まえていただきまして今度の指定管理者制度の導入の趣旨、意図するところを十分反映するように今後、公募等で選任等していきたい、その後また御審議いただきたいというふうに思っております。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  目指す図書館像と言われましたね、今。その受け皿がないでしょ。ないのに目指す図書像はだれがやるんですか。あなたがつくるんですか。公募するということですが。現実的に今県内でもですが、それを請け負うそういう団体があるんですか。地元優先ということで地元を育成するということですが、やりたいということが言われてるんですが、地元にないでしょ、だれがつくるんですか、これは。


 それから、教育長、適材適所ですか、これが適材適所なんですか。1年ごとに動かす、適材適所と言う以上は1年で動かすんですか。串間では1年で動かすのが適材適所の人材ですか、答えてください。


○教育長(五島千穗子君)  適材適所、人員配置の件でございますが、1年できるところもあると思いますし、2年、3年続けた方がいいところもあると思います。しかし、新しい形の考え方で従来と違う見方の考え方、やり方もできると思っております。そういう意味では1年は短い、長いか短いかという議論もございますが、やはり適材適所としてしか言いようがないような感じもいたしますが。以上でございます。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  指定管理者制度に伴いまして、図書館の指定管理者を選定するに当たりましては、先ほど申し上げました五つの目指す図書館像をしていただけるような、人選ができるような要綱等を今、事務方で準備しております。そういったことで今後、御意見等も踏まえてより厳しく取り組んでいきたいと、このように思っています。


○総務課長(武田憲昭君)  指定管理者制度についてですけれども、盛んに児玉議員「受け皿がない」という言葉での御質問ですが、これは私が一昨日ですかね、竹下議員にお答えしたことからの御質問ということである。私が「受け皿がない」ということは言っておりませんで、都市部との比較の中で比較的少ないと、現実に今回の指定管理者制度というのは、法改正の中では公共的団体あるいは民間の団体、そしてNPO、そういうものが一つの受け皿としてなり得るわけですから、それはそれなりに串間にもあるわけです。希望されるかどうかは別にして。それはそういう中での、もし申請があった、要請があったということであれば、厳しいやっぱり審査というものは必要であるということでありまして、受け皿がないということじゃありません。串間市の中にはそれなりのやっぱりなり得る団体、NPOも含めてあり得る、あるということはもう御理解をいただきたい。


○18番(児玉征威君)  私は図書館の位置づけだと思いますよ。だからどういう図書館を目指すかといったときに、じゃあ今からタケノコのようにそれができてくるでしょう、委託するということになると。私が聞きたいのは教育委員会がそういうことでいいんですか。だからもっと教育委員会が主体性を持って、でないと今まで議会で言ったことが守られてないんですよ。文化会館にしても、館長にしても図書館の館長にしても、それから学校給食センターにしても。


 学校給食センターは委託するときに全く経験のない人が所長で行って何がわかるんですか。業者の言うがままじゃないですか。専門的なある程度力量を持った人がいかなければ、給食センターがまとまるかどうかということは全く業者の善意ですか、しかないじゃないですか。委託するときにそのことは厳しく指摘されたんですよ。だからあそこに所長がいるんですよ。その所長が今度は職員の評価制度でしょ。4月なってやっと覚えたかと思ったら、その覚え方を評価するんですか。そういうことになるんですよ。これも教育委員会では問題にならないんですか、教育施設として。適材適所で済ませるんですか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 各部署のあり方については定例教育委員会等で話し合いは持っております。今回の定例教育委員会でも一人傍聴がございましたが、中央公民館等のことも話を出しておりますし、そのときの議題で話し合いとして出しております。以上でございます。


○18番(児玉征威君)  まあいいでしょう。私は中身を聞いてるわけですよ。教育は中身じゃないですか。論議するのは。


 次に、国民健康保険について幾つかお尋ねいたします。


 これは先ほどああいうミスが起こったとこですが、市長、私が答えた一つは健康づくりですよ。確かに串間は健康づくりをやってきまして、私がずっと見ていた何年か前までは串間市は少なくとも医療費は全県で10位以内に入るということはそうなかったと思うんです、ベストテンには。しかし、ここ数年は非常に高い状況が出てます。これ言いました。それで、県平均に引き下げれば4万円ほど安くなります。


 前1回質問いたしましたが、もう一つは後発医薬品ですね。これは当事事務長が余り意欲のある答弁ではなかったんですが、しかし、これを利用すれば薬品類が約半額になる。だから、これは当然患者も喜びますし、それから医療費の負担軽減にもなります。だから、これにやっぱり積極的に取り組む。


 それから、健康づくりで財政難等からいわゆる健康診断料などが有料化されてきている。私はいろいろ論議ありますから、ただ国保審議会からもらった資料で県内で一番医療費が安いのは川南町ですかね、44位、13年が。それで16年度が43位です。ここを調べてみますと、串間では基本健診ですね、肝炎ウイルス、大腸がん、こういう点は有料ですが、こういう川南町ではこういう健康診断を無料にしています。だから、健康づくりという問題をやっぱり串間よりも積極的に取り組んで、こういう結果が出ているわけです。だから、私は基金の問題壇上から言いました。だから財源は3月当初を考えていたよりも黒字が出たわけですからあると。


 もう一つは、こういうところに取り組んでいては医療費抑制が図られる必要があると思うんですよ。きのうおとといですか、この健康福祉センターのプールの問題が出ました。それでこれは広報の6月です。私のところにはまだ届いてないんで、ちょっともらいましたが、市立病院の川添先生が「筋力トレーニングが非常に効果がある」と言って、串間にもプールができないかなと、皆さんも「プール、プール、プールがあればよい」と声に出してみてください。こう切実に言われているわけですね。


 私は病院建設のときに幾つかの病院を回りました。そういう進んでいるところは、やっぱりいい医者をどう確保するか、それが病院開設に当たって、医者の意見を取り入れる、何といっても病院は患者を集めるのは医者です。私も今度いろいろ回ったら、この先生の評判が非常にいいです。


 一時、市立病院を私ははらかいてどこに移りましたということでしよったら、そこの病院で悪くなって、今度市立病院に行ったら、直していただいて本当市立病院は新しくなったし、「だれ先生ね」と言ったら、整形のこの先生だって言われたんです。


 だから、私はこういう点が、だからなぜ大課制で、大課制というのはそういう点で機能するというところが、私は福祉とそれから健康管理課と一緒にして、その点では余りにも国保税を値上げする、この点も私は新しい病院もできる、健康福祉センターもつくる、そしてそういうことで「健康福祉センターをつくれば健康づくりに取り組みます、そして医療費をさげます」こういうことを言ってるんですが、現実には、総務課長だったですかね「年間で1,000万円近い赤字が見込まれる」というような、ちょっとそういう声も聞きました。プールをつくれば。だからその財源負担になる。しかし、こういういい先生がくれば、そういう経験をすれば、その先生のもとにまたいい医者が集まってくるんですね。これが全国私たちが回って調査した結果の、いい病院の、そして経営がうまくいってるところというのはそういうことを積極的にやってるという点だと思う。


 今、必要な診療内科もありませんから、串間病院だけでは済まなくて、何カ所か病院を回らないと治療ができないという点では、そういう点でも串間の医療費が引き上げる要因にもなってると思うんです。だから市立病院に必要な心療内科をそろえるということも、私はこれは市民の強い要望だと思うんですよ。そういう点から見たときに、こういう先生のこの声というものを、私はやっぱり生かすことは必要だと思うんですが、この点はどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  健康づくりについては、私も児玉議員と感を同じくいたしております。私も長年健康づくり運動に取り組んできた一人でありますし、今も一緒に取り組んでおります。体育指導員の立場からも、ここにおられます議会議員の数名の方と一緒に健康づくり運動実践、指導もしてきた一人でありまして、その成果がやはり今日あるんじゃないかなと思ってます。さらにそのことが途絶えることなく、引き続き健康づくり運動として伸びていくことを期待をいたしております。


 今、元気なお年寄りをいかにつくっていくのかということに力を入れているわけでありますが、そのためにいろんなニュースポーツ等々も次々出てきておりまして、お年を召された方々の取り組みやすい、そういった競技というもの、あるいは器具というものも今、出てきているわけでありまして、御活用いただいているわけでありまして、大変うれしく思ってます。


 その中でこのプールの問題本当に真剣に庁内でも議論をしてきました。いわゆる大課制の中で議論をしたわけであります。病院ともしてきたわけで、このプール問題ずっとさかのぼって考えますと、あのいこいの里、温泉をつくるときに温水プールの議論が議会であったようにお聞きいたしております。


 しかしながら、市議会ではこの温水プールお認めにならなかったと、このように聞いております。それなりの理由があっての温水プールの否決だったろうと思ってるんでありますが、今回のプールの問題は病院に隣接をしていると、ほとんど病院内という感覚の中で私ども検討したわけでありますが、どうしてもランニングコスト、後年度への負担、そして医療費がこれだけ抑えられるんだというバックデータ、説得力のあるバックデータが、どうしても説得力のあるバックデータがどうしても探し得なかったというところに弱点があったわけでありまして、それは今後も引き続き、やはり理論的にまた現実ペイできるような、そういったデータ、バックデータというものがそろうとするならば、私は今後そのことはここでとんざすることなく、今後の課題としてやっていかなあかん課題の一つじゃなかろうかなと、このように思っているわけであります。


○18番(児玉征威君)  私はこれは決断すべきだと思います。いい病院、いい医者を確保する、これが今新しい病院に求められている課題だと思います。それでその病院と保健福祉、これを一体的なものにして医療、福祉、こういうものをという、これが串間の健康づくりの拠点施設として、これはそれに意欲を持つ医者をやっぱり確保するということだ、そういう点で私はこういう先生の意見を聞く。私は医者には何か住宅を安くしてあげるとか、そういうもので来る医者も、そういう形で来られる医者もおるというよりも、私はやっぱりそこの病院で、やっぱり自分の考えてる医療行為ができると、それがいい医者を確保する、私は道だと思います。だから、ここにこういう形で書かれた先生の気持ちというものを、やっぱり私は行政が生かせる責任があると思うんですね。


 だから、この点、市長、悩まずに、この点はひとつ決断をして、私はこれ何か聞きましたが、私たちも望んでるんで、私たちが患者として利用者を勧誘するという、うちのばあさんもかかってますが、うちのもかかってます。保育所で足腰が痛なってから、もうかかってます。もうだから保育所のOBの皆さんはこぞってこのプールができれば、こういうところに行って直したいという、これは切実なそういう声もある、だから医者だけでなくて、住民の願いでも私はあると思います。


 それでもう一つですね、国保がこれだけになるんですが、厚労省がいわゆる国保料金の収納控除を求めた通知書を出しております。これ全部は要らんですが、この中で生活保護申請の官書、低所得者納められない人に対しては生活保護を積極的に適応しなさいと、こういう文言があります。


 それから、他の市町村ではいわゆる国保法77条、地税法717条によるこの国保料税の申請減免ですね、この要綱をどこも整備してやっぱり低所得者の救済という点でやってます。これは大体生活保護の1.2倍とか1.5倍、こういうそうです。


 それから、これは議会のたびにしてますが、44条による医療費の減免ですね、これも私はそういう人から相談を受けました。その人は1カ月もせんで亡くなりました。当然所得もない、年金も受けてなかったんですが、私はこういう制度が本当は生かされないかん、こういう人には。しかし対応した福祉、いろいろなところで努力はされましたが、そういう対応は今、大課制と言われますが、私はこれは非常にいわゆる役所的です。本当にそういう人たちに立って、そういうところが一丸となって相談に乗って解決してあげると、この視点が私はないと思うんですよ。それが大課制の私はもう一つだと思うんですね。


 だから、この点は、どう論議され、実行されようとしているのか、もう何回もしますので、この点ひとつ答えてください。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 国民健康保険者の一部負担金につきましては、さきの3月議会でお答えいたしておりますが、このことについてはこれまでの検討の中で、法的には措置できるものとして、国民健康保険法第44条の規定及び厚生省保健局長通知により、対処してまいりたいと存じます。以上でございます。


 生活保護の干渉、文言があるということでございますが、これにつきましても法にのっとりましてそのように対処してまいりたいと思っております。


○18番(児玉征威君)  なられたばかりですからあれですが、法にのっとってやって、それじゃあだめなんですよ。大課制というのは先ほど言った点なんですよ。住民の目線でそういう問題に対して全職員が対応する、ところがばらばらなんですよ。生活保護はどちらかといったら打ち切るというものが主流になってます。だからなかなかですよ。もういやになったって言う人がほとんどです、私のところに来るのは。だからこの問題はぜひ。


 それからですね、介護保険です。これはちょうど見直しに入りますが、答弁がありましたが、私のあれでは16年度が末で当初1億4,983万円の黒字基金残高が見込まれて、そういう資料いただいておりました。しかし、答弁でこれは2億3,336万円の黒字が見込まれて、先ほど17年度についても95%か96%見込んでるということですから、当然串間市は全国では赤字が問題になってるのに、多額の黒字決算ということになる見込みだと思います。


 3年前の見直しのときの黒字基金が2億円でした。それから見ますと、16年度末で2億3,336万円ですから、17年度見込んで言いますと、これがもっと高くなる恐れがあります。これはいいのか悪いのかいろいろありますが、しかし当然介護保険の見直しの段階で、これほどいろいろ負担増が押しつけられようとしてるわけですね。


 だから国の制度がわからんと、そんなことないと思うんですよ。今ごまんと国会で論議されている論点というのは出されているわけですから、私は担当課はそういうものをやっぱりちゃんと試算をして、住民どういう負担がなるということは知らせると、そして住民と一緒になって、こういう国の不当な負担押しつけを、やっぱり世論を高めて少しでも改善していくと、この先頭に自治体の職員が立ってくれなければ、国の悪政は次々にいとまなく私は住民に押しつけられると思うんですよ。だからこの点は事実かどうか、そしてそういう立場から町じゃなくて、積極的に改善策をとっていただきたいと思いますが、この点どうでしょうか。


 時間が若干ありますから、最後に教育委員会、学校の耐震の問題が質問しておりました。この前、震度4の地震がありました。ちょうど昼時間でした。あれが5強ということになりますと、学校現場で相当な被害が出たんではないかという点では4でよかったなという率直な感想です。


 そういう点では文部省等も5年以内に、早急にこれは改修も含めて必要な手だてをとれという、これは子供の命にかかわる問題ですから、そういうさらに進んだ方向が提起されようとしております。


 したがって、今度、災害はなかったと思いますけれども、地震の問題についてどういう今後、そういう危険箇所についての対応を急ぐ必要があると思いますが、その点答弁を求めて私の質問を終わります。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 生活保護についてのお尋ねでございますが、これにつきましては生活保護に基づき十分な話を聞きながら、市民の立場になってそれなりに調査を踏まえ、対応してまいりたいと思っております。


 介護保険につきましては、改正の内容が具体化まだされていない状況でございますので、今後国の動向を見定めながら、今年度策定の第3期串間市介護保険事業計画を作成する中で検討をしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 耐震についてでございますが、平成17年度を初年度として年次的に耐震診断の実施計画を確立したところでございます。今後、耐震診断の判定をもとに施設の整備、改修を行っていきたいと考えております。以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  介護保険につきましては間違いないかというお尋ねでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、今年度策定の第3期串間市介護保険事業計画を策定する中でいろいろと論議をしてまいり、検討させていただきたいと思っておりますので、御理解の程よろしくお願い申し上げます。


○議長(森 光昭君)  次に、5番英聡子議員の発言を許します。


○5番(英 聡子君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 先日、梅雨入りが報じられ、市内のあちらこちらにアジサイがあるいは水色、あるいは紫色に花開き、夏の到来を感じさせるきょうこのごろでございます。


 さて、17年度最初の議会でありますが、この4月を振り返ってみますと、4月9日には鹿児島市内の洞窟内で中学生4人が一酸化炭素中毒死するという痛ましい事件がありました。


 また、同じ4月25日には、尼崎市のJR福知山線で快速列車が脱線し、106名の乗客がお亡くなりになり、負傷者の総数は540人に上るという大惨事が発生いたしました。亡くなられました中学生や乗客の方々に衷心より、御冥福をお祈りいたします。


 洞窟内の中毒死についての報道によりますと、その学校の生徒たちの2割が事故のあった洞窟を知っていたそうでございますが、中学校側は洞窟の存在を事故以前は把握していなかったようであります。市や学校がこの洞窟の存在を事前に把握し、子供たちに安全指導を行っていたならば、これから道の可能性があったであろうとうとい若い命が失われることはなかったのではないかと残念でなりません。


 また、JR西日本の事故は、まさに人災でありまして、怒りを感じずにはいられません。ましてや脱線事故を起こした快速列車に乗り合わせていたJR西日本の運転手が救助活動も行わないまま職場に向かっていたことや事故発生後の数日間に延べ185人の社員がゴルフや飲み会等の行事に参加していたことを聞くに及び、危機意識の余りの欠如にあきれてしまいます。


 今からちょうど35年前の1970年にイザヤ・ベンダサンのペンネームで「日本人とユダヤ人」という本が出版されました。その中に「日本人は安全と水をただと思っている」という表現がございましたが、いまや日本の安全神話は崩壊し、私たちの身の回りはさまざまな危険が取り巻いているといってもよいと思います。だからこそ私たち大人が危機管理意識をしっかり把持し、十分な管理体制を構築しなければならないのでないでしょうか。


 そのようなことを含めまして、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、大課制について市長にお伺いいたします。


 去る3月の定例議会におきまして、私の質問に対しまして市長は「例えば係長にも権限と責任を持たせるという方法もございますが、そういった見直し等につきましても現在作業に移っておりまして」と答弁されましたが、17年度のスタートに当たり、市長はこの大課制をどのように総括され、どのように改善されたのか、お尋ねいたします。


 また、この大課制の特徴はフレキシブルな組織運営にあろうかと存じますが、そのことが逆に職員の方の動きにくさや責任感の希薄につながるのではないのか、さきの5月臨時議会での老人医療給付費の見込み違い等にあらわれているのではないかと懸念し、あわせてお尋ねいたします。


 次に、防災対策についてお尋ねいたします。


 先月、29日の日曜日に平成17年度宮崎県総合防災訓練が開催されました。今回の訓練は市役所、福島港などの6会場に分散し、県、市、自衛隊、警察、消防など58機関、団体の約1,100人が参加されました。私も見学させていただきましたが、それぞれの会場におきまして、参加者お一人、お一人が真剣に取り組まれているのが印象的でした。


 今回の訓練は、災害が同時多発的に発生したという想定のもと、本件初の分散型訓練であったわけでございますが、この防災訓練についてどのように評価されているのか、まずお尋ねいたします。


 第2点は、この訓練を今後、本市の防災にどう生かされるのか、お尋ねいたします。


 第3点は、防災行政無線の沿岸地域の設置が講じられようとしていますが、防災対策と山間部を含めてもっと広範囲に進められないのか、お尋ねいたします。


 第4点は、この訓練を契機に本市における危険箇所や避難方法をあらかじめ市民に周知徹底しておく必要を感じますが、どのような対策をお考えでしょうか。


 第5点は、宮城県仙台市におきましては、学校での地震対策といたしまして最新の警報システムを設置し、大きな揺れが来る前に地震発生情報が伝えられ、子供たちは窓や棚の近くから離れるなどの対策がとれるシステムを導入したそうでございます。


 また、地域住民と学校とが合同で訓練を行うことなども実施しているようでございます。そこで強力な警報システムについて、まず、他見の状況など研究してみてはいかがでしょうか。


 また、学校と地域との合同の訓練も大変異議あることと存じますが、計画されるおつもりはないかお尋ねいたします。


 次に、交通防災についてお尋ねいたします。


 この6年間、国道10号線、220号線の交通事故の事故率と、人身事故被害額を国土交通省、宮崎河川国道事務所が発表との報道がございました。当市泉町付近は事故率ではワーストスリー、被害額ではワーストファイブということで、大変心配な箇所であるということになりますが、このことに関しましてどのような認識をお持ちでございましょうか、また、このままでは住民にとって危険な状態を強いることになろうかと存じます。今後、何らかの対策の必要性を感じますが、どのような対策をお考えでありましょうか。


 また、県警などと分析し、他の要素も勘案し、20カ所の重点対策箇所を選定となっておりますが、泉町付近もこの重点対策箇所に選定されているのでしょうか。お教え願います。


 次に、住基カードの普及についてお尋ねいたします。


 先日の新聞に全国の住基カードの普及率についての記事がございました。それによりますと、本件が全国で一番高いということでございますが、そのほとんどは宮崎市の発行率によるものだということでございました。住民票や印鑑登録証明書の自動交付金による発行等の独自サービスが功を奏し、1日約100件の発行が宮崎市では続いているそうでありますが、また、南郷町におかれましては、住基カードの空き領域を使った学童安心安全サービスを試験導入との報道もございました。


 先日の同僚議員への御答弁では、当市では60歳以上の方が身分証明書がわりに利用している状況のようでございますが、このまま手段を講じなくてもよろしいものでしょうか。当局のお考えをお示しください。


 また、この住基カードについての啓発の必要性や方法、いかがお考えでございましょうか。お教え願います。


 次に、事務メニュー方式による権限移譲についてお伺いいたします。


 県では市町村への権限移譲を加速させるため、来年4月から市町村の希望に応じて権限を移譲する事務メニュー方式を導入するとの報道がございました。事務権限への移譲をどう選択するかによって、行政サービスのありようが異なってまいりますので、住民にとりましても身近な問題であろうかと思われます。


 スケジュール的には4月から市町村への説明会、6月以降に県との協議、11月以降に条例の改正、来年度4月以降に事務移譲と伺っておりますが、現在はどのような状況にあるのかお教え願います。


 また、当市といたしましては、どのような方針で臨まれるのか、重ねてお尋ねいたします。


 次に、児童虐待についてお伺いいたします。


 先日、同僚議員の質問にありましたように児童虐待の急増が報じられています。全国レベルでは平成4年度からの10年間で17倍ともなり、大変危惧している次第でございます。また、県レベルでは昨年度における相談件数が258件となり、前年より1割も増加しております。児童虐待への関心が高まった平成10年度ごろより急増しており、市民の間に児童虐待に対する理解が深まり、問題が顕在化されてきた結果だと思います。


 当市におかれましても本年4月より福祉保健課にて相談体制がとられるようになり、件数としては増加傾向にあるとの昨日の御答弁でございました。福祉保健課といたしましては、どのような職員体制で対応しているのか、お教え願います。


 次に、市民病院についてお伺いいたします。


 長年の懸案でありました市民病院が新築され、新たなる第一歩を踏み出しました。地域の医療と福祉の向上に大きな貢献となることをまことに喜ばしく、この間、多大な努力を払われました関係の皆様に心より御礼申し上げます。


 しかし、幾度となく議場でも取り上げられてきましたように、医師確保や患者接遇の問題等、課題を抱えての出発であったことは皆様御承知のとおりでございます。


 そこで、実際にスタートした現在の課題と、今後の対応策をどのようにお考えか、お聞かせください。


 次に、今議会に上程されております国民健康保険税の条例改正についてお尋ねいたします。


 提案理由には、保険給付費の増大並びに国民健康保険税賦課割合の平準化への対応等により、改正を行うとなっておりますが、実際にどのくらいの負担増になるのか、一般的ケースで御説明を願います。


 また、この改正により、応能応益の割合はどのようになるのでしょうか。


 次に、改正されない場合、どのようなことが予想されるのか、お教え願います。


 先ほど、同僚議員より医療費の削減の御質問がございましたが、ジェネリック医薬品の選択について、国の方に動きがあるようでございます。現在は医師の指定した薬以外は薬局では調剤できないのでございますが、まだ決定はしておりませんが、医師の発行する処方せんに強制的に患者が薬局で安価な同一成分の後発品を選択できるようなシステムを付加する案が浮上しております。


 そうなりますと、医療費削減の面からだけ見ますと、変化が起こってくると思われます。総合保健福祉センターにつきましては、同僚議員へのご答弁もございましたの方で、割愛させていただきます。


 以上にて、壇上での質問は終わらせていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 まず、大課制についてお尋ねがございました。そして一連の福祉保健課による初歩的なミスの原因についてお触れになりましたので、お答えをするわけでありますが、もし万が一この大課制に問題があるとするならば、私は職員の意識とか認識、こういったものが大課制という変化についていっていないとこういうことが考えられると思ってます。はっきり申し上げますと、職員の認識が甘いということであろうと思ってます。このことは長期に安定してきたいわゆる課、職場の規模に変化を加えて大課制にしようと、こうしたとき、そのことによって新たに生じる不都合ばかりをクローズアップをして、変化に準用しようとしない職員の体質、資質が問題でありまして、問われるところであろうかと思ってます。


 本市の現状は、もう英議員御案内のとおりでありますが、従来の組織をいつまでも維持できるほどの余裕はないと、このように考えておりますし、これからもそうであります。その中にあって、現状を放置することの問題の深刻さを十分認識できてないまま、結局、行き着くところは現状維持というのは冷静に判断しても、うなづけないところでございます。


 つまり、現状というものには強い慣習の法則が働くということであります。そのために組織として4月の定期異動方針において、次のようなことを各所属長を通じて全職員に通知したところであります。その内容を申し上げますと、一つ目には係内の事務分掌を係内の職員すべてに担当させる、係内の壁を撤廃をして情報の共有化を進めてということであります。


 2番目に、所属長は所属内での適材適所、職員のスキルアップ、いわゆる技術向上でありますが、それとマンネリ化の防止、不正防止等を配慮した上で積極的に事務のローテーションや係の配置がえを積極的に行うと。


 3番目に、女性職員の職場内での職域や業務の拡大を積極的に行うこと。端的に言って女性職員の庶務業務からの脱皮、これを目指すものであります。


 4番目に、組織機構や制度を変えても仕事のやり方や職員の意識が変わらなければ意味がないということであります。


 以上のことを認識をした上で取り組まなければ串間市は生き残れないし、前進はない、このように考えてるところでございます。


 次に、防災について幾つか御質問をいただきました。防災行政無線についてでありますけれども、御案内のように防災行政無線は非常時にいわゆる災害時等において、住民へ迅速な情報伝達を行う上から極めて有効な施設であります。御指摘の山間部等への設置につきましては、その必要性は十分私、認識をいたしておるところであります。


 広大な土地を有する串間市でありますから、かかる費用もかなりのものになるものと考えております。段階的な設置等も含め、十分検討をしてまいることといたしておるところであります。


 次に、精度の高い情報システムの導入についてでありますが、現在研究実証の段階であります。今、実用化に向けて取り組みがなされているようでありますので、御指摘の精度の高いシステム、こういったものを導入、これは参考にさせていただきたいと思ってます、そして生かさせていただきたいと思ってます。そして今、実用化に向けていろんな御提案がありますが、今後そういったものの動向を注視してまいりたい、このように思っているわけであります。


 次に、今回実施いたしました宮崎県総合防災訓練、これは58機関、団体、1,100名の参加を得て行ったわけでありますが、この評価と分析課題でありますけれども、宮崎県では御指摘のように初めての6会場での分散型訓練でありましたが、各会場とも訓練の趣旨に沿った機敏な訓練ができたものと、このように思っております。特に自主防災訓練や炊き出し訓練におきましては、多くの住民の方々やボランティアの皆さん方の積極的な協力のもとに、非常時の対応について大変異議あるものになったと、このように思っております。


 なお、課題も含めてその総括につきましては、近日中に宮崎県において、関係機関による会議が開催されることになっておりますので、その中で集約してまいりたいと、このように思っているところであります。


 さらに危険箇所、避難場所等の周知につきましては、広報くしま等でお知らせしておりますけれども、今後も機会あるごとに周知に努めてまいりたい、このように思っておるところでございます。


 次に、市町村への権限移譲についての考え方でありますが、希少文献の推進によりまして、住民に身近な行政はできる限り市町村にゆだねることを基本に、県と市町村が適切に役割分担をしながら、それぞれが自主的で自立的な施策を推進することが求められておるところであります。


 このようなことから、県知事の権限に属する事務のうち、住民の利便性や事務の性質等から市町村で処理することが効果的で効率的と考えられるものについて、市町村へ権限移譲を進めるため、県が市町村権限移譲推進事業、これは5分野、7項目、166事務でありますが、これを創設をいたしまして、現在各市町村にアンケート調査を行っているところでございます。権限移譲につきましては、住民サービスにつながるものにつきましては、積極的に取り組むべきであると、このように考えておりますが、人、費用面も含め、総合的に検討していく必要があろうと考えているところでございます。


 その他、いろいろと御質問をいただきましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)防災に関しての御質問でございますが、学校と地域との合同訓練の考えはないかとのことでございますが、先般、5月29日でございましたが、宮崎県総合防災訓練を行いました。この訓練の中で自主防災活動訓練を行ったわけですけれども、参加団体につきましては、望洋の郷を含む金谷地区住民と金谷小学校との合同訓練でございました。


 市の単独の地震、津波対策等訓練につきましては、これまで区単位等を中心に実施しているところでございますけれども、御提案のありました学校との合同訓練につきましては、教育委員会との連携を図り、さらには地域と学校との特性等考慮しながら検討してまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 大課制に伴います権限移譲の件でございますが、まず、係長への権限移譲につきましては、財務会計上でつまり支出負担行為、あるいは支出命令等々について課長決済の分に限り、来月権限を与えております。


 それから、定例的な文書の発想、回答の処理、それから係員の二市二町への旅行命令、それから係員の年休あるいは代休の処理等々について係長への権限移譲を行いまして、事務の効率化あるいは課長事務の緩和を図っております。以上です。(降壇)


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 ことしの4月に国土交通宮崎河川国土交通事務所から出されました報告書についてのお尋ねでございますけれども、これは県内における国道10号、220号線の交通事故の事故率と人身事故被害額について、平成10年から平成15年までの6年間をまとめた調査でございます。


 串間市におきましては、串間市駅前付近から寺里交差点までの約1.5キロの区間となっております。この調査区間内での事故発生件数は43件でございます。そのうち負傷者が51名、死者が2名となっております。


 交通事故の内訳としましては、追突事故が14件、出会い頭事故が5件となっているところでございます。また、その主な原因につきましては、わき見運転と交差点時での安全不確認となっているところでございます。御承知のとおりこの調査の時点から比べますと、道路の整備も進み、交通環境も改善されておりますが、交通事故はちょっとした気の緩みで起きます。今後も運転者、また歩行者等に対する交通ルール、交通マナー等の徹底、また、交通安全意識の高揚と交通事故のない安全で安心できる地域社会づくりに向けまして、各関係機関、団体、学校等連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。


 また、この調査区間内での国土交通省の重点箇所に入ってるかどうかについての御質問でございましたが、これにつきましては確認をいたしまして、報告をさせていただきたいと思っております。以上でございます。


 申しわけございません。それから、住基カードについての御質問だったかと思います。住民基本台帳カード、住基カードの交付率と今後の利活用についてでございますが、この住基カードの利用目的は全国どこでも本人や世帯の住民票の広域交付が受けられ、転入、転出手続が簡素化されます。また、身分証明書として利用できるカードでございますが、2003年8月に本格稼働したものでございます。


 この住基カードの交付率は御存じのとおり全国でも大変低く、県内でも宮崎市を除きますと43市町村で0.5%以下となっております。また、当市におきましても、住基基本カードの交付率はこれまで36件で、交付率は0.16%、これはことしの6月1日現在となっております。このカードの普及有効活用を図るためにはこのカードの空き領域に多目的な機能、それから付加価値、先ほどの議員御指摘の印鑑証明書等の機能を持たせる必要がございます。


 一方、そのためには新たなシステムの開発など、多額の費用を必要とすること、また、どれくらいの利用者が見込まれるのか慎重に判断をする必要があるかと考えております。こうしたこと等から各市町村におきましても、その利用状況は大変低いものになっているのではないかと思います。


 したがいまして、住基カードの利活用につきましては、今後、関係各課とも十分な協議が必要ではないかと考えております。また、その啓発につきましても、このカードの今後の啓発につきましては、こういったことを十分踏まえまして対応してまいりたいと思っております。以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 児童虐待相談窓口についてのお尋ねでありますが、児童虐待防止法等の改正により、本年4月より本市においても児童虐待に対応する窓口を開設したところでございます。担当は1名ですが、かなりの保健師など関連する係とも連携しながら、個別のケースに対応してきております。4月から5月末の処理件数は1件であります。4月からの開設でふなれな点もございますが、研修により職員の資質向上に努めるとともに、関連する児童相談所、家庭児童相談室、民生児童委員など、関連機関と連携をいたし、この問題の情報の共有化を図りながら、児童虐待の防止並びに早期発見の体制づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、今回の税率改正度の保険税がどの程度上がるかとのお尋ねでございますけれども、一般被保険者の医療給付分について二つのモデルケースを具体的な例を挙げて御説明を申し上げます。


 まず、夫婦で子供2人の4人世帯で年間所得額が300万円で、固定資産税額が年間10万円の世帯の場合で試算いたしますと、年間の税額が28万5,700円となり、昨年と同じ条件で比較して1万9,200円の増額となります。


 次に、ひとり暮らしの老人世帯で、資産も所得もない場合、昨年と同じ条件で比較いたしますと、210円の増額となります。今回のモデルケースにつきましては、本算定時の比較でありまして、家族構成や年齢、所得額等によって税額も違ってくるところでございます。


 次に、応益応能割合の比率についてのお尋ねでございますが、平成17年度の国民健康保険税率の改定におきましては、低所得者層はもとより、中間所得者層の被保険者の方々にも配慮し、保険税額の急増、緩和を図るとともに、国保財政の長期的な安定運営に資するため、種々検討したところでございます。


 そこでお尋ねの応益応能割比率でありますが、国民健康保険税にはその世帯の所得に課税する所得割と、同じく固定資産税額に課税する資産割、世帯員数に課税する均等割と、世帯全体に課税する平等割と四つの積算根拠があることは、英議員も御承知のことと思っております。


 この中の所得割と資産割を応能割、均等割と平等割を応益割というわけでございますが、この二つを50対50にすることを平準化と申しております。平準化を図ることは国保財政の安定化に寄与すると言われておりますが、応益割を上げると低所得者層の応能割を上げると、中間所得者層の被保険者に負担を求めることになります。


 また、この応能、応益割比率は10%を超える、つまりどちらか一方が45%を下回ると低所得者層の負担軽減措置が7割、5割、2割から6割、4割のみとなり、ここでも低所得者層の被保険者の負担がふえることになります。


 そのため平成17年度の国保税率の改定に当たりましては、応能応益割比率を平成16年度と同じ46対45というぎりぎりの設定を行いまして、低所得者層、中間所得者層の両方の被保険者の負担現在軽減を図っているところでございます。


 次に、今回値上げをしなければどのような影響が出るのかということでございますが、今回の税率の算定に当たりましては、本年度当初予算において繰越金1億円を見込み、国保運営基金取り崩しを1億5,651万6,000円予定いたしているところでございます。仮に税率を据え置いた場合は、次年度以降も同様に基金の取り崩しを行わなければならず、現在保有いたしております基金は17年度末の保有見込みが2億5,504万4,000円となり、2年で基金が底をつく見込みとなりまして、当然それ以降は税収に頼ることになり、大幅な税率のアップとなります。


 国民健康保険の算定におきましては、応能応益割の比率を均等にする平準化を図ることとされておりますが、平成16年度の税率額をもって算定いたしますと、この平準化の限度となる応能応益割の差が10%を超えることになり、低所得者の負担軽減を図るための軽減措置が7割と先ほど申し上げたとおり軽減措置がなりまして、低所得者に過重な負担を強いることになるところでございます。このことから、当市ではこれまで基金の弾力的な運用を図りながら、医療に見合った税率の改正を行ってきているところでございます。


 ここで訂正とおわびをさせていただきます。


 私、応能応益割を申し上げましたけれども、46対54ということに訂正をさせていただきます。済みません。以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 開院に向けまして宮崎大学医学部を初め、各大学及び県関係機関等へ医師確保の要請について努力してまいりましたが、御承知のとおり全国的な医師不足、臨床研修医制度のスタートなどにより、医師の確保の問題に苦慮しているところでございます。医師の人事の多くを大学に依存している自治体病院では、特に深刻な状況であります。今後とも医師確保につきましては引き続き努力し、取り組んでまいりたいと思います。


 また、接遇につきましても全職員を対象に毎年2回の接遇研修、さらに随時研修として、それぞれの患者に応じた事例研修を実施いたしているところでございます。今後とも患者さんへの優しい思いやりを全職員で対応できるように接遇方法について院内の会議等を通じ、学び合い、市民に親しまれる病院づくりに取り組んでまいりたいと思います。以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午前11時52分休憩)


 ───────────


 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○5番(英 聡子君)  御答弁ありがとうございました。


 それでは、自席より質問させていただきます。


 防災対策についてですが、多額の費用をかけて防災行政無線の設置を行うのでありますから、さらに多くのアイデアを取り入れ、全市民、全地域を対象とした縦走なる防災対策を構築してほしいと願います。


 次に、児童虐待についてですが、当市の実態をどのように分析しているのでしょうか、お教えください。市民がいかにこの制度を知っているかがキーポイントであると思われます。「防犯協会の広報誌でお知らせしている」との先日の御答弁でございましたが、そのほかに家族や学校、地域への広報がありましたらお教えください。


 また、教育委員会との連携はどのようにとられているのでしょうか、ありましたらお教え願います。


○総合政策課長(野下賢良君)  防災行政無線につきましてですけれども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、今回沿岸部36カ所に設置するわけでございますけれども、残り内陸部に必要とする局数5局でございますが、大体78局を予定しております。今後、先ほど申しました段階的な検討ということで、事務局の方でも検討させていただきたいと思っております。以上でございます。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 児童虐待の実績についてのお尋ねでありますが、虐待として取り扱った件数は疑いを含め15年度延べ13件、16年度は30件と倍増しております。これは同じ事案を複数日対応したものもあり、延べ件数でございます。


 また、本市を所管する都城児童相談所で対応した本市の児童数は15年度3名、16年度5名、同様に増加傾向を示しているところでございます。


 相談内容といたしましては、離婚の増加や経済的不安、親の精神的未熟など、養育環境の悪化も推測されますが、これまでしつけや家庭内の問題ということで、余り顕在化してなかったものが虐待に対する市民の意識が高まり、疑わしき案件も含まれ、近隣住民や各種機関からの通報によるものと考えております。


 また、教育委員会等についての連携でございますが、これにつきましてもその案件によっていろいろと連絡調整をし、対処をしておるところでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  学校の先生や保育士の先生方に虐待について研修していただきますと、当事は気づかなかったけれども、今振り返ってみると、虐待ではなかったかと思われるようなケースが多々あるようでございますので、ぜひ先生方や市の職員の方々の研修を強化してほしいと願います。子供や家族のわずかなサインをすくい上げてほしいと切に願うものであります。


 また、大阪府泉大津市におかれましては、市レベルでの児童虐待防止ネットワークを設置しているそうでございます。医療保険、教育、警察、福祉などで構成されている機関で情報を受けた当日に緊急度の判定会議を開き、一つ一つのケースについて対応しているそうであります。当市でも考えてはいかがでしょうか。地域の連帯感が薄れ、ややもすれば孤立しやすい環境にある子育てを社会の問題として認識し、支えていく体制づくりを強く要望いたします。


 次に、教育問題について教育長にお尋ねいたします。


 まず、学力向上についてでございます。平成16年度県が実施しました基礎学力調査の結果が公表されて3カ月たちます。3月議会で教育長は「私も今朝この新聞を見ました。正直申し上げまして大きなショックでした」とおっしゃっていらっしゃいましたが、私も同じ思いでございました。


 7教育事務所ごとの平均点の発表でありましたが、小学3年生の国語、算数が7事業所中4位、小学5年生の国語、社会、算数、理科が7事業所中6位、中学2年生になりますと、国語、社会、数学、理科、英語が7事業所中7位となり、英語の5位を除きまして他の4教科すべて最下位というさんざんたる成績でありました。学年が上がるにつれ、順位が下がるということは何を意味していることなのでしょうか。また、この南那珂教育事務所内での串間の位置づけはいかがなものでしょうか。


 そこでお伺いいたします。


 先日、同僚議員の質問に学力調査の生かし方について御答弁がございましたが、その前段といたしまして、南那珂地区が芳しくなかったこの原因について、この3カ月の間にどのような方法で分析され、その結果、どのようなことを原因としてお考えでありましょうか。


 第2点は、基礎学力向上のために特に必要なことをどのようにお考えでしょうか。


 第3点は、平成17年度は県の方でさまざまな学力向上に関する施策が打ち出されているようでございますが、それらの事業のうち串間市の小・中学校も対象にしたものがあれば、事業名と内容をお教えください。


 また、平成17年度における串間市独自の学力向上に関する新規の事業があればお教えください。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 基礎学力調査の結果が南那珂がよくなかったということは本当に御指摘のとおりでございます。各学校で設問ごとの分析を行いました。また、事務所管内におきましても指導主事等がその結果、今後の取り組み等について検討したところでございます。


 今、私たち教師が教えるプロとして児童・生徒に対して、いかにやる気を起こさせるか、授業に真剣に取り組ませることの大切さ、それから家庭学習の充実等々、再確認したところでございます。各学校のPTA学力向上委員会との協力を得まして学校、家庭との連携にもさらに力を入れていきたいと考えております。


 児童・生徒に身につけさせたい知・徳・体の基礎基本となる到達目標を数値として設定し、目に見える評価を推進してまいりたい、そのように考えております。


 県が行います学力向上を対象にした授業で本市に関係があるものといたしまして、IT活用教育研究指定校が大束小学校でございます。本年度、公開をする予定になっております。


 2番目に指導法工夫改善事業で、教職員の配置措置がとられております。7名の加配をいただいております。学習支援教員配置1名でございます。本年度新しい事業といたしまして小中連携推進事業、これは本城小、本城中の連携でございます。独自の事業といたしましてはCRT検査を、今まで2年生以上検査をいたしておりましたが、1年生から実施することといたしております。以上でございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  5月に全国規模の学力調査がございましたが、この学力調査の実施を受けて、今後どのようになさるのか、どのような取り組みが県の方で考えられて、また市の方でどのような取り組みが考えられているか、ありましたらお教え願います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 これは現在実施されて、ただいま再検されている途中でございます。まだ細かな分析等はわかっておりません。結果がわかり次第、こちらの方でも十分内容を検討し、分析し、そしてその対応策ということは考えていきたいと考えております。


○5番(英 聡子君)  県の方ではこの学力調査の結果を受けて、学力向上サポーターの配置とか、授業研究会の実施を考えているようでございますので、そういう県の方の施策を十分に取り入れるように市の方としても頑張ってほしいと思います。最下位という汚名を挽回すべく、精いっぱい教育長には頑張ってほしいと強く要望いたします。


 次に、児童・生徒の安全対策についてでございます。


 冒頭に申し上げましたように、鹿児島市内におきまして、4人の中学生が洞窟内で亡くなるという事故が起こりました。また先日、住民からの情報による宮崎県内地下壕の数は県内27市町村に391カ所で、そのうち当市には42カ所あり、宮崎市に次ぐ県内2番目に多い地域との報道がなされておりました。


 そこで、教育委員会といたしましては、この事故を受けてどのような実態調査をされたのでしょうか。第2点は、この事故を受けて各学校にどのような指導をされたのでしょうか。第3点は、このような事故の発生を防ぐには教育委員会のみならず、警察、消防、都市建設課等との連携は欠かすことができないと存じますが、この事故発生後、他の機関とどのような連携をとられたのでしょうか、お教え願います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 鹿児島の事故の報道を受け、その日のうちに各学校へ鹿児島市での事故を通知し、児童・生徒への指導を指示いたしました。その後、校区内における洞窟調査を実施いたしました。各学校長、教頭、生徒指導主事等が地区の方々にお尋ねしたり、保護者に尋ねたりして調査をいたしました。


 この結果を受けまして小・中学校に対しては、危険箇所へ立ち入らない指導の徹底、県からの通知文をもとにした指導の徹底を図りました。関係機関との連携といたしましては、串間警察署へ調査結果を情報提供し、それをもとに警察で実施検証していただいたところもございます。写真や図面等をいただいたりもいたしました。これは全体ではありませんが、そのようなところもいただきました。そのほか市といたしましては都市建設課、県の教育長、学校教育、政策課等と協議いたしました。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 安全教育の大事さとともに安全を回避する能力を磨くということも課題になっておりますが、今の洞窟の実態を見てみますと、それを超えた以上の危険があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、串間市子ども読書活動推進計画についてでございます。16年度に子ども読書活動推進計画を策定したのは、県内ではこの串間市だけであるとお聞きしております。積極的なお取り組みに対しまして敬意を表するものでございます。読書活動の重要性はこれまでの議会でも私はたびたび訴えてまいりました。この計画の推進によって心豊かな滋味あふれる子供たちが育つことを願って、幾つか質問させていただきます。


 まず、第2章計画の内容におきまして、家庭、地域における読書活動の推進、保育所、幼稚園、学校、図書館における読書活動の推進のそれぞれの現状と課題を分析された上で、進捗に向けての取り組みを具体的に提示されていますが、現在のそれぞれの取り組みの進捗状況をお伺いいたします。


 第2点は、第3章子供の読書活動推進するための啓発広報におきましても取り組みが記載されておりますが、その進捗状況をお伺いいたします。


 第3点は、市立図書館に指定管理者制度が導入されると伺っておりますが、図書館の場合はどのようなメリットが期待できるのでしょうか。また、指定管理者制度の導入によって専門性の希薄化の懸念はないのでしょうか。


 次に、特別支援教育についてでございます。現在、これまでの特殊教育から特別支援教育への移行期であると言われております。まずこの特別支援教育というものはこれまでの特殊教育とどのように違うのでしょうか、お教えください。


 第2点は、この特別支援教育を本市におかれましてはこれからどう進めていかれるのでしょうか。


 第3点は、どのような教育におきましても指導者の理解が何より必要であると存じますが、特別支援教育に関する市内の小・中学校の先生方の研修はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 子ども読書活動推進計画につきましては、昨年度が市制50周年という大きな節目の年に当たりまして、将来を担う子供たちのすこやかな成長を期す上で、県内44市町村に先駆けてその策定を行ったところでございます。計画の概要は、家庭、地域、学校が連携協力し、行政と一体となった取り組みによって子供の読書環境づくりを目指すものでございます。


 取り組み状況につきましては、既に家庭、地域と学校、保育園などとの連携を図り実施している事業等もございます。教育委員会といたしましては、その内容充実に努めるとともに、新たな取り組みなども模索検討し、子供読書環境の整備、充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度への以降後のメリットについてのお尋ねでございますが、移行した場合のメリットといたしましては、人件費を含む経費削減、さらには祝日開館等における図書館サービスの向上等考えられると思っているところでございます。


 次に、特別支援教育でございますが、障害の程度等に応じて特別の場で指導を行うのが特殊教育でございます。特別支援教育は特殊教育の対象の障害だけでなくて、LD、AD、HDなど、障害のある児童・生徒一人一人の持っている力を高めて、生活や学習上の困難を改善、また克服するために支援するものでございます。範囲が広くなっております。


 研修についてでございますが、本年度より各小・中学校に特別支援教育コーディネーターを指名して、このコーディネーターが県が実施します研修会に参加し、その得た研修内容をもとに学校で全職員で研修を深め、広めることといたしております。市内の特殊教育部会、ただいま特殊教育部会といっておりますが、その部会におきましても各学校の情報を持ち寄り、支援のあり方等について研修し、学校の実態に応じて事例等挙げた具体的な研修を行っております。


 また、日南養護学校とも連携を深めながら指導をいただいたりしているところでございます。


 次に、答弁があちらこちらいたしますが、申しわけございません。


 指定管理者制度を導入した場合の専門性への希薄化の懸念でございますが、募集要項等に司書資格を保有するものを対象とする職員を置くことで、図書館における専門職員の確保はできるものと考えております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  御答弁ありがとうございます。


 特別支援教育についてですが、長崎の中学生が男児を誘拐、屋上より突き落とした悲惨な事件がございました。この中学生がアスペルガー症候群という発達障害とのことでございました。もう少し早く障害の見きわめがあり、相応する教育がこの中学生に授けられていたら幼い子供の命は無論のこと、この中学生の将来がどのように変わっていったことかと思われてなりません。ノーマライゼーションの理念を掲げた区の特別支援教育に特段の御配慮いただきますようお願いいたします。


 それでは、幾つか再質問させていただきます。


 まず、子ども読書活動推進計画につきまして、再度お尋ねいたします。


 推進に向けての取り組みの中に、専任の司書教諭の配置も含めて要望してまいりますとございますが、司書教諭は司書とは違ってどんな仕事をされるのでしょうか。


 第2点は、本市の小・中学校の司書教諭の配置状況はどうなっているのでしょうか。


 第3点は、本市の小・中学校の教諭のうち、司書教諭の資格取得者は何人でしょうか。


 第4点は、推進に向けての取り組みの中に、将来に向け、巡回指導員制度を導入し、各学校に対して学校図書の整備、読書指導、ブックトーク等を行うように努めますとありますが、巡回指導員制度は学校の読書活動を活性化するものと思いますが、早急な導入はできないのでしょうか。お願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 平成15年4月1日から12学級の学校に司書教諭をおくことが義務づけられました。福島小学校と福島中学校にそれぞれ1名が配置されております。


 司書教諭は図書を整理するだけでなく、学校図書館の運営計画の立案と実施、図書館資料の収集、読書相談、読書会等の開催、視聴覚の管理などが主な仕事でございます。現在、市内の小・中学校の司書教諭の資格取得者は小学校5名、中学校2名でございます。


 しかし、15年度より福島小学校、福島中学校には司書教諭が配置されましたが、専任の配置じゃないため、十分な有効活用はされていないというのが実情でございます。


 巡回方式による市内の学校回って古い図書の整理、読み聞かせ、図書充実のための調査、子供に勧めたい本の策定等の業務をしていただくための仮称ですが、学校ボランティア等の配置も含めて考えてみたいと考えております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございます。


 私の認識では、司書教諭というものは司書と違いまして読書とかそういう本に関することを子供たちの教育にいかに生かせるかという専門的知識を持った職業だと思いますが、その認識で間違いございませんでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  そのとおりだと思います。


○5番(英 聡子君)  ぜひせっかく推進計画を立てた以上はこれをよりよく活用していただいて、あらゆる専門職の方の御意見をどうぞ教育長も御参考になさって、御指導お願いいたします。


 それでは、最後に、教科書採択についてお伺いいたします。


 まず、小・中学校で使用する教科書の採択権はだれにあるのでしょうか。


 第2点は、使用教科書の採択に至るまでの流れはどうなっているのでしょうか、お教え願います。


○教育長(五島千穗子君)  教科書採択についての権限でございますが、学校設置する市町村教育委員会にございます。本市では共同採択といたしまして、南那珂地区義務教育諸学校教科用図書協議会を設置し、それぞれの教科別専門調査委員を委嘱し、共同調査、研究を行っております。その調査、研究の結果をもとに答申を行い、南那珂協議会で採択し、二市二町の教育委員会で承認されるものでございます。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  教科書採択について再度お尋ねいたします。


 使用教科書の採択権は教育委員会にあるということでございますが、それならば昨年度の小学校の使用教科書の採択に当たって、教育委員会の方々はどのくらいの教科書を実際目にされているのでしょうか、お伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  教科書は、串間市の場合は福島小学校に教科書展示がございます。その期間に教科書は全部展示されますので、それを見に、閲覧にまいります。委員会に見本が届いております場合はそれを見本として参考として見ております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  展示されてるのは私も存じ上げておりますが、実際委員の方がそこに行って見られたり、委員会の中で教科書を、どのような具体的にどのように見られていると教育長は思われていらっしゃいますでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 閲覧は期間がございます。その日に全員教育委員会がそろって行くということはございません。その時間帯、各自の時間帯で行くのが普通でございます。


 また、委員会に送られてきております教科書等につきましては、私の部屋に一応運び込む、そのような形をとっております。以上でございます。


○5番(英 聡子君)  私は先日、教科書に関するある会に参加いたしまして、教育委員会に教科書の採択権があるにもかかわらず、ほとんど機能していないというようなお話をお聞きしましてびっくりいたしました。1科目8種類、すなわち8出版社からの教科書のうち1〜2種類に絞り込んだ学校票により実際、教科書を調査研究することもなく、その1〜2種類の中から選択するといった教科書採択の形骸化が見られるとのことでございました。


 本市ではそういうことはないと信じておりますが、教科書を実際に余り見ていらっしゃらないのでしたら、特に子供の将来に大きな影響を与える歴史、公民、そしてあらゆる教育の一番の基礎である国語教科書については、ぜひ教育委員の方々に自分の目でつぶさに見ていただくことを強く要望いたします。この件に関しまして、教育長にお考えがおありでしたらお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  教科別専門調査委員を各学校の教諭等の中から委嘱いたして、共同調査、共同研究を行っております。それゆえ狭い2〜3の教科書の中から選択をするということはございません。


 また、本日いただきました閲覧の件につきましては、教育委員会の方でも伝えておきたいと思います。御指導ありがとうございました。


○5番(英 聡子君)  ありがとうございました。ぜひ強力な御指導をお願いいたします。


 いろいろの御答弁ありがとうございました。教育長の強い指導力で串間の子供が明るい未来に向かって羽ばたけますよう、ますますの御努力お願いいたします。


 市におかれましては、先般、男女共同参画社会づくりの指針となる串間市男女共同参画基本計画を策定されました。これまでの関係者の御努力に感謝申し上げます。特にダイジェスト版を全家庭に配布いただいたことや、難しい用語については解説をつけていただくなどの御配慮に重ねてお礼を申し上げます。この計画が絵にかいたもちにならないように私自身もあらゆる努力をしていかなければならないと考えております。


 市当局におかれましてもこの計画の実践を通して、男性と女性が力を合わせ、元気な串間市づくりが実現できるよう、積極的にこの計画が活用されることをお願いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、2番中村利春議員の発言を許します。


○2番(中村利春君)  (登壇)お疲れさまでございます。


 いましばらくおつき合いのほど、お願いをいたしたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、私も串間の諸問題について質問をしてまいりたいと思います。今日、我が国の長引く不況もようやく底を打ち、雇用情勢も上向きつつあると政府あるいは民間経済研究所等が発表し、企業の昨年度の決算では、大企業を中心に軒並みに大幅な黒字を計上していますが、反面その成果は大幅なリストラによって達成されているともマスコミ等で報道されています。


 そのような中、失業率が5%を切ったとはいえ、5月31日、総務省が発表しました完全失業率は依然として高く、4.4%に推移しています。


 また、有効求人倍率は0.94倍に徐々に改善されてきてはいますが、その恩恵は本市などの地方には及んでいません。本県を見てみますと有効求人倍率は0.66倍であり、県南地方にいたっては、0.37倍しかありません。


 そこで市長にお伺いをいたしますが、今日の串間市の経済状況をどのように認識されておられるのか、また、企業誘致を含めた雇用対策はどうなっているのか、この問題については市長もいつも頭を悩まされていることは、議会ごとに同僚議員の質問の答弁でわかるですが、現状をお教え願えれば幸いかと思います。


 次に、第三セクター都井岬リフレッシュリゾートについてお伺いをいたします。


 この件につきましては、市民の関心も非常に高く、市長は6月1日付の宮日新聞の報道によりますと、土地建物の購入交渉については6月中にめどをつけたいといっておられますが、市民や働いている従業員の不安を考えると、一刻も早い解決が求められています。ぜひ早期の決着を見てほしいと思います。


 また、リニューアル化に向け8,000万円ほどかけたいと発言され、県への補助金の申請、またリゾート基金への支援をお願いするとも過去に述べられています。この件につきましてはどうなっているのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。この問題についてはけさの宮日でも大きく報道されています。


 次に、行政評価については割愛をさせていただきたいと思います。


 次に、UJIターンによる定住化についてお尋ねをいたしたいと思います。


 市長は3月定例市議会で串間流新しき村構想の実現の中で、将来に定住化推進委員会を立ち上げ、定住化推進することにより、いろんな事業を起こしたいと3月市議会の施政方針の中で述べられていますが、その後、この定住化推進委員会の内容については昨日来の同僚議員の質問で検討がなされているという答弁がありました。串間市も県外から多くの方々がスローライフを楽しんだり、農業に取り組んだり、そのほかさまざまなスタイルで生活されていることは昨年の市報で紹介され、御案内のとおりであります。


 しかしながら、今日までのこれらの方々の定住化は民間団体等のあっせんによるものがほとんどであり、行政の取り組みはなかったかと思うのですが、そのような中、今年は行政が積極的に定住化に取り組まれる方針でありますので、ぜひ他の市町村に負けないような取り組みをしていただきたいと思います。新聞紙上でも御承知のとおり、今、農機具メーカーの戦略は大型機械の開発、販売よりも団塊の世代が定年を迎え、田舎で農業しようとしている人たちにターゲットを絞った小型機械の販売開発であり、この部門でしのぎを削っていると言われています。


 私は今現在、串間市には適当な土地と空き家はそんなに多くはないと考えています。しかしながら、農機具メーカーの例を挙げましたが、団塊の世代が大量に定年を迎えます5年後、10年後を見据えた定住化策を今回、早急に立てるべきと私は考えるのですが、どのようにされていくのか、お聞かせを願いたいと思います。


 また、近い将来、離農や家をあけざるを得ない方々の実態調査も急がれますが、どうされるのか、あわせてお聞きをいたしたいと思います。


 次に、農業問題についてお伺いをいたします。


 まず最初に、水田農業構造改革に伴う米政策についてでありますが、昨年の本市の水稲作付面積の実績は931ヘクタール、収穫量が4,124トン、本年度は目標面積1,051.7ヘクタール、目標収穫量4,657トンと、それぞれ昨年を120ヘクタール、533トンと本年も昨年を大幅に上回っていますが、昨年も目標は達成できなかったと思いますが、米しかできない水田の多い本市にとって、減反政策によって中山間地帯を中心に広がった耕作放棄地の解消にも役立つ政策であり、目標の達成に向けた取り組みがなされていると考えるのですが、お尋ねをいたします。今年の実績面積はどのくらいになったのかお教えいただきたいと思います。


 次に、南那珂森林組合の新規事業で取り組まれています微生物資材赤水についてでありますが、環境に優しい串間発環境資材であり、また土壌改良剤でもあります。正しく使うことによって農家には有効微生物菌の働きによる安定的な作物の収穫と健全な圃場をつくり出す役目も果たすことが期待されています。


 また、水の浄化もあわせ持っており、本市の水辺環境保全都市宣言にも適合し、今日の地球に優しい循環型社会の形成にも寄与することが期待されています。時代を反映し、最近、この種の資材はありとあらゆるものが出回っていますが、どれもがこれといったものがありません。また、環境への安全、健康への安全についても県の検査で問題ないことが実証されているとのこと、既に宮日新聞でも紹介され、市外でもかなり売れています。


 そこでお尋ねいたしますが、この南那珂森林組合の赤水事業は展開次第では雇用の創造が生まれる可能性を秘めております。現に現在この部門に2人の方が専職として仕事をされており、行政としてどう指導されていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。


 次に、集落営農についてお尋ねをいたします。


 この件につきましては、先般の定例市議会で質問をしましたが、今回は少し視点を変えて質問をしたいと思います。


 本年から10年間の新しい農業の指針、食糧、農業、農村基本計画がスタートし、集落営農の担い手と見なされ、各種補助の対象に加えられようとしていますが、その集落営農の基準は現在はっきりしていないのが実情ではないかと思います。今日の農村の後継者不足、高齢化の進展等を見据え、できるところから集落営農もしっかりとした法人化された組織にしていかなければ農村の機能も維持できないばかりか、耕作放棄地も増大するばかりです。


 そこで、お尋ねをいたしますが、まず集落営農をどこの集落にされようとしておられるのか、お聞かせください。また、その基準はどこまでなのか、法人化に向けては希望をとられるのか、その手順はどうされるのか、あわせてお聞かせください。


 次に、教育問題についてお伺いをいたします。


 まず最初に、食育についてお聞きいたします。この件につきましてはさきの議会で英議員が質問をされましたが、私も大変大事な問題だと認識いたしておりますので、少し質問をしてみたいと思います。


 教育長は、この問題の答弁では市内には北方小学校と北方中学校にそれぞれ1名ずつの栄養職員が県から配置され、各学校で栄養指導を行っていると述べられています。


 また栄養教諭につきましては、県に要請中であるとも述べられています。


 国においても昨年、学校教育法の一部を改正し、各都道府県に置くことはできるようになったわけで、現行では義務づけはされてないようですが、今までの栄養職員は学校給食を中心とした指導が主なものであり、今回の栄養教諭ともなりますと食育は授業になるわけで、栄養教諭の数も足りず、果たして串間市で学校全般で実施するのには相当時間がかかると思われますが、その見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。


 また、現在県には栄養教諭は何名おられるのか、私は大変厳しい現状だと思いますが、正しい食習慣はもちろん家庭でするのが基本です。この点やはりPTA等の指導も大変重要と考えるのですが、PTA等にはどんな指導をされていかれるのか、最後にお尋ねをいたします。


 次に、学校評価についてお尋ねをいたします。


 学校評価については平成14年3月に小・中学校設置基準が制定され、文部科学省の15年度学校評価及び情報提供の実施状況の調査結果によりますと、学校評価の実施状況については、平成15年度に自己評価を実施した公立学校は4万1,335校の94.6%、保護者や地域住民などの外部から評価する制度を導入した公立学校は2万8,019校の64.1%に達しています。


 また、この調査では、評価者は学校外部の場合、保護者が78%と最も多くなっています。学校評価の成果と課題では、次年度への取り組みの参考、改善点の明確化、教職員の共通理解の促進等は成果として挙げられています。


 課題としては、評価項目の設定や評価の活用、評価基準の設定が挙げられていますが、いずれにしましても、学校評価は学校改善の最たるものであると結論づけています。


 そこで、お聞きをいたしますが、串間市の取り組みについてはどうなっているのか、また、校長会や保護者についてどう指導されているのか、お教え願いたいと思います。


 外部評価により、地域住民が学校とりわけ児童・生徒に身近になり、今日の非行、いじめ、不登校等多くの問題解決に役立つことも期待されています。ぜひ市内の小中学校には全部この評価制を導入していただければ幸いかと思いますが、お聞かせをください。


 次に、キャリア教育とニート対策についてお尋ねをいたします。


 この件につきましては、昨年の12月議会で質問をいたしましたが、長引く不況の中でニート対策はフリーターの問題とともに我が国の大きな社会問題となり、串間市におきましても同じことが言えるだろうと思います。ニート、つまり15歳から34歳までの学校にも行かず、仕事もしない若者のことで、現在は80万人いるとも言われています。


 私は、12月議会でニート対策は小・中学校でのキャリア教育が重要だと訴えてきましたが、教育長は答弁の中で小学校では市内の水産加工場、じんかい処理場、学校給食共同調理場等の職場見学、中学生では2年生、3年生全員に2日間の職場体験学習として市内の病院、保育所、福祉施設、サービス業の事業所等で実施し、子供たちは新たな発見、感動、そして働く喜び、将来の夢等を若い時期に体感することは非常に大切であると答えられています。私も全くそのとおりだと思っています。しかしながら、このような体験学習がしっかり学校で手続がなされているのか疑問に思っていますが、お聞かせをください。


 それから、キャリア教育については教育長のこの答弁では、串間市はまだまだやっていないのに等しいと感じざるを得ません。私は勤労観、職業観、また、なぜいろいろな仕事をしなければならないのか、このことを若いときから考えさせるキャリア教育は今後ますますニート対策には重要になってくるだろうと思います。ニートの問題についてはどこも大変だろうと思います。


 バブルがはじけて10年以上が経過し、長引く不況の中、完全失業者が320万人、フリーター217万人と厳しい状況の中で、技能や技術を身につけても人より少しでもすぐれていなければ大学を出ても仕事がないという現実があるわけで、このようなときだからこそ、私は時代に沿ったこのキャリア教育を充実させ、ニートと言われる若者が少しでも減少し、仕事を持った若者が支え合う健全な社会に一刻も早く戻ることを願っている一人であります。


 以上、壇上からの質問は終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問に答えてまいります。


 我々を取り巻く環境、特に経済状況、明るいきざしが見えたとはいうものの、この地方まだまだの感でございます。御指摘のとおりでありまして、大変苦慮しているところでございます。そういう中で雇用を含めた企業誘致の現状についてお尋ねがあったわけでありますが、本当に企業誘致活動をいろいろ行っておりますけれども、大変厳しい状況にあるのはもう御案内のとおりでありまして、私は企業誘致はもちろんでありますけれども、今ある既存企業、この既存企業の規制にも進みながら、この雇用の創出を図ってまいりたいと、このように考えておるわけであります。


 現在の状況といたしましては、大規模な養豚場の進出の話があります。これはもうさきの議会で御答弁申し上げたとおりでございます。建設までにはまだまだ課題があるわけでありますが、建設されることになりますならば、雇用を初めといたしましてこの経済活性化に大きく寄与すると、このように考えておりますことからして、我々行政といたしましても、でき得る限りの支援は今もいたしておりますけれども、今後もしてまいりたいと、このように思っておるところであります。


 また、以前から、上ノ城の工業団地でCCDビデオカメラ等の製造を行っております株式会社JAI電子さん、このJAI電子さんは御案内のとおり串間発でありまして、世界88カ国に串間から製品を輸出している企業でございますけれども、この工場に隣接をして新工場を建設をしていただきました。5月9日のことでありましたが、落成式が催されまして、議会の皆さんからも御出席をいただいたところでございます。


 この会社の計画では、今後、5年間で20名の雇用を見込まれているところでございまして、私どもも大いに期待をしているところでございます。ともあれ串間発の世界に発信しているそういった企業が串間に誕生している、活躍している、これを私は誇りに思っております。


 今後も雇用の促進を図るために求人案内の掲示あるいは県や県南地域でのいろいろと開催されます就職説明会、こういったところへの積極的な参加呼びかけを行うなどいたしまして、引き続き議員の皆様方の御努力と御協力をいただくとともに、関係機関の皆様方、団体の皆様方とともに、連携を図りまして、雇用の促進に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。


 次に、都井岬観光ホテルについて御心配をしておられますけれども、先日も御答弁申し上げましたが、存続経営のためには第三セクターでの購入資金が調達可能な範囲内であること、次に、ホテルの期間改修費用に一定の行政支援が受けられること、さらには累積赤字の解消、これと宮崎交通への未払費用の対策、これを前提条件としてこれまで県との協議や宮崎交通との詰めの協議を行ってきているところでございます。このことは、行動でもあったとおりであります。


 この中で施設の期間改修費用等について県の新規事業であります元気のいい地域づくり総合支援事業補助金、この補助金の申請をしておったところでありますが、県との協議の中でホテルの買収が決定を見ていない状況では、民間施設でありますから、宮崎交通の建物、土地でありますので、こういった民間施設への行政支援は困難である、こういった見解が示されたところであります。この制度事業につきましては、3カ年の継続事業でありますことからいたしまして、都井岬全体の進行策も絡めて再度プランを練り直して、次年度以降の再申請を検討したいと、このように考えておるところであります。


 なお、ホテルの購入とか、未払い費用の対策につきましては、今、宮崎交通と現在も協議を継続中でありますので、できるだけ早い時期に結論を出してまいりたい、このように考えておるところでございます。


 次に、新しき村への取り組みについてでありますが、現在、御指摘のように庁内に串間市定住推進委員会を立ち上げさせていただきました。それぞれの分野においての定住促進策を協議していただいております。これとあわせまして市内のUJIターン者の皆さんに、また地域づくり団体等意見交換も計画をしているところであります。中村議員御案内の団塊の世代を見据えた定住促進策も含めまして、市としまして考えられる定住促進策、串間にお住まいの方から見たいわゆる定住促進策が種々出てくるものと、このように期待をしているところでありますが、これらを精査する中で串間市の定住促進策を創出してまいりたいと、このように思っております。


 また空き家調査も並行して進めることといたしておりますけれども、各地建物取引業者の皆さん方のお力も必要となりますので、現在まで過去3回開催をいたしておりますが、今後さらに連携を密にしていきたいと、このように考えておるところでございます。あといろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 児童・生徒の食生活の乱れが深刻化する中で、学校における食に関する指導を充実し、望ましい食習慣を児童・生徒が身につけることができるように栄養教諭制度が設けられました。学校給食を活用して栄養や食事に関して指導、教育し、食に関する望ましい習慣や自己管理能力を身につけさせるとともに、他の教科、家庭、地域とも連携して食に関する啓発を行うものでございます。


 本年度、栄養教諭は本県には配置されておりませんが、栄養職員が3名加配で配置されました。本市も加配を申請いたしましたが、配置がなかったところでございます。県におきましては、栄養教諭の資格を取得するために、今年度から学校栄養職員を対象にした講習会を実施し、必要単位を取得させて、栄養教諭を育成し、配置を検討しているようでございます。


 本市にも2名の栄養職員が在籍いたしておりますので、積極的に資格取得をするよう指導していきたいと考えております。


 また、PTAにおきましても、朝食をとること等を通して食生活の大切さを指導していきたいと考えております。


 次に、学校評価でございます。


 内部評価、外部評価の市内小・中学校の現状についてでございますが、各学校におきましては、内部評価、外部評価ともに実施しているところでございます。内部評価につきましては、学期1回、学校経営、学級経営、授業時数、校内研修等の評価と、生徒による学習の目標達成状況、読書量、基本的生活習慣の達成度の自己評価を実施いたしております。外部評価につきましても保護者、地区の区長さん等を対象にお願いし、学校運営等についての評価を実施しているところでございます。


 なお、実施した評価、結果の公表でございますが、半数以上の学校が公表しているようでございますが、全部の学校が公表していくように指導していく所存でございます。


 小・中学校の早い時期から働くことの喜び、社会貢献度の意義を学ぶことは大切なことだと考えております。小学校での職場見学、これは実施いたしております。中学校での進路指導、また職場体験は2ないし3日間実施いたしております。これを通して働くことの喜びや意義をそれぞれの時期に応じた学習をいたしております。特に小学校の高学年は、将来の夢や仕事について考えようといったような中学校進学を前に、自分の進路についての関心を持たせるとともに、自分にあった職業等について考えさせる意識づけの時期だと考えております。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 本年度の平成17年度の米の作付届出実績はどうなっているかということでございますが、県からの配分面積1,051.7ヘクタールに対しまして、作況による増減を加味いたしまして作付見込みを941ヘクタール、達成率89.47%を見込み設定をしているところでございます。


 続きまして、南那珂森林組合で取り組まれております赤水についてのお尋ねでございますが、この赤水につきましては宮崎県公衆衛生センターの検査を受け、土壌改良剤、水質浄化剤として販売をされているようであります。その効果につきましては大変好評であるとお聞きをしております。


 現在、議員がおっしゃられましたように、森林組合の職員2名で対応されているようでございますが、年間1万本の製造販売目標を計画されており、新しい分野への挑戦が成功すれば森林組合の経営安定にもつながり、雇用の創出にもつながっていくものと思っております。この赤水につきましてはJA大束との連携、協力によって販売をされておられ、また林業研究グループの緑地区栽培での使用、市内農業関係でのカンシヨ苗植えつけ前処理、園芸作物への葉面散布、また観賞用の金魚鉢などの水質浄化用など、いろんな用途に使われているようでございますので、行政としましても側面から各種会議等でのPR等支援をしていきたいと考えております。


 続きまして、集落営農組織のモデル地区の選定をどうなってるかということでございますが、現段階ではモデルとなる集落の選定はできておりませんが、今後、国の動向等注視しながらこれの品目、横断的経営安定対策等、本年の秋をめどに策定がなされるということでございますので、これらの条件を満たすことのできる集落の選定を行いまして、モデル的に取り組んでいくことになろうかと考えております。


 また、法人化に向けた希望をとるのかということでございますが、現時点ではまず、座談会形式で集落営農、集落営農組織農業生産法人に関する内容について周知を図っていきたいと考えているところであります。


 次に、集落営農法人化への手順についてでありますが、まず地域内での集落営農の取り組み、次に集落営農組織への展開、その後、営農組織内で討議いただき、5年以内に農業生産法人への発展へという取り組みになっていくものと考えております。以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 2時05分休憩)


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 (午後 2時34分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)失礼しました。答弁漏れがございました。この状況調査についてでございますが、平成11年度と12年度に全区長さんにお願いしまして空き家調査を実施したことがございます。今、本市への定住促進を進めるため、種々の定住促進策を協議しているところでございますが、あわせて再度区長さんにお願い申し上げ、空き家調査を実施したいと内部検討しているところであります。その折に調査可能な範囲の中でのお願いとして調査の協力の依頼をお願いしたいと考えているところでございます。以上でございます。(降壇)


○2番(中村利春君)  それでは、自席から質問をしていきたいと思います。


 まず最初に、第三セクター都井岬リフレッシュリゾートについてお伺いをいたしたいと思います。


 6月中に何とかしたいというふうに市長おっしゃられていますけれども、この見通しはもう少し詳しく今月、大体どうなるのか、その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  今、あそこに未払いがありますし、それから家賃の交渉がございます。何とかできないかということと、いま一つは未払費用どうかならないかということ、こういったことを相談中でありまして、その間でいろいろと再生機構も入っていることでありますので、どうしても隔たりが縮まらないというところもありまして、しかし串間の現状、抱えている今、都井岬の観光ホテルの現状というのはまだ先の見通しというものの訴えながら、実は交渉続行中でありますが、何とかめどを立てたいものだと、このように思っておるところでありますし、先方もそういう気持ちでおられるわけでありますから、集中的に協議を重ねたいと、このように思っております。


○2番(中村利春君)  この買収交渉は先に行かないことには、ここにもありますとおり県の制度事業が活用できないという現実があるわけですよね。そうなるとリニューアルもできない、できないことはないんでしょうけれども、別に資金を借りかえたり、いろんな手を打てばできないことはないんでしょうけれども、まずここの買収がネックということに、私はこのリフレッシュのリゾート問題は大きくかかわってくると考えております。


 やはりここは49名ですかね、従業員の方がおられますが、そういう不安を抱えながら仕事をされるということでございますので、ぜひ早期に今お話をされました家賃の未払いの問題とか、いろいろな難しい問題があるとは思いますが、早期にこの問題について早く決着をさせていただいて、そういった県からの資金等に活用されて、もう一刻も早くリニューアル化しないと大変施設も老朽化しておりますので、ぜひその方向に向かってさらなる努力をしていただきたいと思います。


 次に、定住化についてお伺いをいたします。


 先ほど市長と課長が御答弁いただきました。私、ここで一番言いたかったのは、やはり5年、10年先の団塊の世代の方にやはりしっかり目標を絞って、今からその対策を市長がもうはっきりと今回、前回の議会でこの問題については行政で取り組むとはっきり方針を示されて、そういう委員会も立ち上げてもう検討に入っておられますが、私はぜひここのところを重点的にやっていただきたいと思います。といいますのも、もう既に全国ではもういろんな動きが来ております。これ全国農業新聞で紹介されていた空き家と遊休農地ということで、その対策は石川県の羽咋市、ここは橋渡しをバンクをつくって登録をして、橋渡しを行政がしているということで、大変好評だそうであります。


 NPOのふるさと回帰支援センターが5万人の都市生活者を対象にした調査で、都市生活者の40%はふるさと暮らしを希望しているというアンケート結果も出ているということで紹介されていますが、やはりどこもやっぱり過疎化に向けて、いろんなこういう定住化の対策をもう既に打ってると思うんですよね。


 この団塊の世代は人口で占める割合が一番多いわけで、売り手市場であって、また買い手市場でもあるわけなんです。だからお互いに求め合っている、地方自治体は過疎を何とか食いとめたい、串間市も全くそのとおりでありまして、65歳以上の人口の比率は年々大きくなっていって、もう近い将来は市木並みの高齢化がもうどこでも起きると、そうなったときには農村の維持もできなくなるぐらいに過疎が進むということであります。やはりそういったことは防ぐ意味からもこの定住化、全く今からやっておく大事な私は行政の一つの施策の一つだと思っております。


 この問題については、ただ調査するだけじゃだめだと思うんですよね。小まめに調べて、今個人情報等で個人の情報は厳密に厳しく罰せられていますので、そこは慎重にしてやらなければいけませんけれども、詳細なデータを何年後、何年後、何年後ということで、どこどこにはどんな空き家があるというようなデータを集積をして、やはりそういう記録がもとになるような対策を打っていかないことには、ただ、花火を上げて、それで終わりじゃいけませんので、その取り組みを、私は先ほど課長もおっしゃいましたように、串間市には153区ありますので、こういうこの区長さん方等も協力をしていただいて、もちろん個人保護情報等に触れないようなやり方をしていかなければいけませんので、慎重にしていかなければなりませんが、再度、この定住化に向けての取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。


 そして、このもう既にたくさんの方が串間にもう定住化されております。そういうことで伺ったことが、2〜3の方にあるんですが、一番の魅力はここは暖かいことと海があること、そして何よりも人情がいいということだそうです。


 ですから、今まで行政は余りこれにタッチしておられませんでしたけれども、多くの方々がいろんな形で串間に定住されております。ですから、再度そういったことを含めてお聞きをいたしたいと思います。やはりこれが定着していくならば、条例等でそういう方々のやはりしっかりした身元がわかるような、そういう条例等も最後にはつくられると思いますので、ぜひもう一度この件お聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  もう御指摘のとおりであります。したがって私、この定住化構想早々と取り組みまして、そして、その後も随分と問い合わせもあるし、そうした人たちが串間にお住まいになっていただいております。今もなお、問い合わせが私個人に対してもあるところでありまして、本当にありがたいと思ってます。それはやっぱり串間の地の利だと思ってますし、串間のよさだと、このように思ってますし、この串間のよさというものをさらに大量の情報発信をしていかないかんし、そんな機会をいっぱい持たないかんと、このようにさらに思ってるところでございます。この区長さんの御支援もぜひいただきたいと思ってますし、また、いただけるものとこのように思っておりますし、そのデータをやはり積み重ねて、本当に大事なことでありますので、これはもうやっていかなあかんと思います。個人情報保護という観点も加味しながら、やっていかなあかんと思っておりますが、そういった情報は発信をしていきたいと思ってます。そしてデータもしっかりして、ものにしていきたいと思ってます。


 石川県の羽咋市の御紹介があったわけで、私も農業新聞で拝見をいたしまして、大いに参考になったところでありまして、そういったものも一つの知恵としていただきながら、一緒になってこの定住化を進めてまいりたいと、このように思っているところであります。


○2番(中村利春君)  ぜひ、この件については市長は先頭に立ってやられるということですので、ぜひそういうことで努力をしていただきたいと思います。


 それで、次に農業問題についてお尋ねをいたしたいと思います。


 米の作付面積が先ほど89.47%、目標の941ヘクタールということで、目標には達しておりませんが、この達していなかった原因は大きく言ってどこに原因があったのか、ぜひそこをまず第1点教えてほしいと思います。


 そして、この面積がまだ拡大できる余地があるその水田、これは耕作放棄地になっているところが耕作をされたのか、それとも耕作をされて転作されていたところがまた水田になったのか、ここら辺の実情をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。そしてぜひこのもう終わっていますけれども、ことしの作付は2年、去年も達成できなかったと思いますが、目標をですね。もう少し精査していただいて、目標に近づけるように努力をしていただきたいと思います。


 それから、この森林組合の微生物資材のこの赤水の件で質問をさせていただきましたが、これをなぜ取り上げたかといいますと、この赤水の生産が西日本ではここの南那珂の森林組合しかつくってないということなんですよ。西日本となりますと範囲がすごく大きくて、そこを南那珂しかつくってないものが今から取り組み方によっては飛躍的に取り扱い量がふえると、そういうことになると、これは職員の方々ともよく話をします。実際、私もキュウリ栽培してましたので、半年間使用してみました。私の場合は大変結果はいい結果が出たんです。ですから、それはいろいろな条件がないと、いろいろな結果は違ってくると思いますけれども。


 今日のようなこんな厳しい情勢の中で、森林事業は木材の低迷によって大変厳しいということはもうだれもが御承知のとおりだと思います。串間市は森林面積がもう大半でありますが、こんなに木材があっても大変事業が厳しいと。やはり何とか新しいものを立ち上げないことには私たちも大変だと、そういう話をよくその職員の方々と話をしていく中でそういう話が交わされておったんですね。その中で今度こういう事業をしますと、過去にも山菜事業とかいろんなタケノコの事業とかやっておられまして、なかなかうまくいかなかった経緯もあるそうでございますが、今回もそういったことでぜひ力を入れたいと、でないと極端にいうと森林事業がこういう状態で私たちも大変だということを伺っておりましたので、そういうときにこういう事業を取り組まれたということで、大変これが串間発ということであれば、私は行政もちょっとやはり森林組合さんとも提携をしながら協力ができるところは協力をしていってもらいたい。


 特に串間市が財政的にはちょっともう今の状態では厳しいと思います。国やら県の何らかの制度事業等がこういったものにはマッチできないものか、やはり今後、関係機関とのそういった情報交換をしていただいて、できることならこういう事業は軌道に乗せていっていただきたい。その支援をやはりできることがあればやっていただきたいなということで一応ここに質問項目で挙げたわけです。ですから、再度もう一度先ほど支援をしていきたい、取り組んでいきたいという答弁はされましたけれども、再度この事業についての私が今言いましたようなことについての見解があればぜひお聞きを、この際ですからしておきたいと思いますので、ぜひもう一度お聞かせをお願いしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、水田の作付の実績が目標面積に到達をしなかったと、その原因はどこにあるのかということでございます。これは串間市管内はこれまで減反政策に取り組んできております。その中で国の示す目標面積以上に減反が進んできているという傾向がございます。


 したがいまして、今年度、昨年度の状態でいいますと、市町村間調整ということで49ヘクタールほど他市町村の方に回しております。今年度につきましては203ヘクタール他市町村の方に面積を配分しているということでございまして、ただ、この14年度から16年度までの状況を水作付面積を見てみますと、14年度が888ヘクタール、15年度が877ヘクタール、16年度が931ヘクタールというふうに少しずつではありますが、水稲作付面積は延びている傾向にございます。したがいまして、今後も事前のそういう水稲作付面積まだ余裕がございますので、作付のお願いをしていきたいというふうに考えているところでございます。


 それから、放棄地等の耕作がどうされてきているのか、面積拡大の余地があるんではないかということでございます。これにつきましては昨年度のデータから今年度作付申告のありました台帳の集計を現在やっております。したがいまして、どのような内容でその面積がふえていくのかというものは、その集計待ってお知らせをしていきたいと思います。


 それから、赤水の件での見解を再度求められておるわけでございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり非常に好評ということで、私どもも大いに期待をしております。これにつきましては、今後ある程度の農家さんの中で十分な検証を実績が上がっていくと思いますが、その実績が上がってくることによって、また農家サイドでも使用の実績が膨らんでいくというふうに考えております。制度的にはまだございませんので、今扱っている事業の中ではありませんが、赤水のそういう効果といいますか、そういうものについては先ほど申し上げましたPRという形での支援をしていくということでございます。以上でございます。


○2番(中村利春君)  水稲の作付については年々ふえて、今現在の941ヘクタールになったんだということでございますので、その努力が報われたということだと思います。ふえた分やはりこういった耕作放棄地は減っていっていると私確信をしておりますので、ことしのこの事業の精査をまたしていただいて、そういった作付の拡大に努力をしていただきたいと思います。


 それから、赤水についてはPRを大いにしてるんだということで、大変ありがたいわけですが、ぜひ制度資金等も研究をしていただいて、こういった事業が今後、軌道に乗っていくときには、そういった面からも支援ができるような形がとられるように研究していただきたいと思います。


 それから、集落営農についてお尋ねをいたしたいと思います。これは私が12月も質問をいたしましたが、この集落営農のまず最初に集落営農という言葉の定義、これをまず最初に教えていただきたいと思います。どこまでの範囲が集落営農というのか、そしてこの集落営農は2年後から担い手として位置づけをされております。


 現在は宮崎県内104ですかね、集落営農と名がつく集落は104あるということであります。その中で串間市は一つもないということでございました。まず最初に、この集落営農の定義づけ、どういったものが集落営農なのか、そこをちょっと教えていただきたい。それと県内のこの104ある集落営農これはどういったものなのか、この2点を教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 集落営農ということの定義を述べよということでございますが、集落営農これは国の求めているというか、これから展開していこうとしているものは集落営農組織というものだと認識をしております。


 集落営農組織についてでありますが、その地縁的にまとまりのある、一定の地域内のおおむね過半の農家が農地の効率的利用のための調整を図りながら、農業生産家庭について共同化、統一化に関する合意のもとに実施される営農形態というふうに認識をしているところでございます。県内104のその集落営農の内容でございますが、集落営農組織という形で現在都城の夢太郎坊とか、えびの市に一つの生産法人ができてるわけですが、実数はちょっと、もう少し調べて後で答えさせていただきたいと思います。


○2番(中村利春君)  集落営農はそういうことだということでございます。多分それが各種の助成対象になってくるということだと思いますので、それから法人化についてはまだ考えてないということでございますが、私もちょっと市内の状況を調べてみました。市内には私は水田地帯が最もこの候補地に適しているということで、米作を中心にした集落営農が可能だろうということで、米のことを中心にちょっと調べてみたんですが、米を玄米で出荷されるもみすり業者の団体の方とか、その個人、この方々が旧JA串間管内には73あります。それから、この中で組合をつくっておられるところ、もみすり組合、一つ、農事組合、これが三つあります。


 私、前も言ったんですけれども、モデルをやはりつくるべきだと、一つ。ここがちゃんとしたモデルとして機能していくならば、第2、第3の集落営農はできると、黙っていてもできるという、私は確信を持っておりますので、こういうことでちょっと調べてみたんですよね。その中でほとんどが米をつくっておられる水田地帯がいっぱいあるんですが、この組合の方々は米作については今言いました四つの組合ですかね。一部の作業を共同で請け負い、共同の機械を使って米の出荷をされている組合が今言った4組合でありまして、ここは地区でいいますと下弓田農事組合、それから中園農事組合、それから、古川農事組合が三つあります。組合方式では谷ノ口がもみすり組合です。


 なぜこの三つの組合をここで紹介しますかというと、ここはやはり私が調べた中では一番、集落営農はできやすい地域だと思っております。後でそこは違いますよというふうに当局の方は別なところがあれば訂正をして、また発言をしていただいても結構ですが、私はここの三つが一番近道、集落営農をつくるのに一番近い集落だと思っています。


 この中で、三つの中で将来集落営農に進めていくことはありますかと聞いたんです。そしたら、二つの組合、農事組合の組合長さんは全くその気ありませんと、しかし、ある一つの組合長さんはぜひやらせてくださいと、うちに。できれば法人化までやりたいという答えを1組合の、これは古川地区の組合長さんです。ここも農家の実態を調べてみましたら、42戸あります。古川集落は、その中で米をつくっておられる農家は25戸あります。その中の専業の農家が10戸あります。ここは米の刈取り、乾燥、もみすりをされておりますが、これ四つの組合みんな一緒なんですが、その中で請負面積が25ヘクタールあるということであります。これだけでは今、採算はあいませんので、この方々は今この組合を4名でされてるということで、全部認定農家の方々です。複合でやっておられます。園芸農家、畜産農家、酪農家でこの組合をつくっておられまして、請け負いされております。


 ここは水田地帯で、しかも基盤整備もしっかりできた地域でありまして、30アール以上の市内では最も基盤整備の大きな1枚の田んぼが最も大きな整備ができてる地域です。ですから、ここを一つモデルにしていただいて、力を入れていただいて、ぜひ2年後にもこの施策の実施が迫っておりますので、この食糧農業農村基本計画、新しい基本計画が10年間、平成7年から実施に移されるわけですが、それに向けて今から取り組みしていかないと、串間のこの農業生産額、大体一昨日も福添議員の答弁で120億円の農業総生産額があると、これはほとんどここ10年間ぐらい変わってないんですね。強弱は若干ありますけれども、そういった総生産額を誇り、そして県内7番目の出荷額、生産額を誇っているこの本市が、この国からの対象となる集落営農が一つもないというような状態では、私やっぱり行政が怠慢だと言われても仕方がないぐらいやはり取り組みがおくれていると思います。


 ですから、課長、ぜひこれをモデルを、私今はっきり地区も名前も挙げて申しました。やはりこういったところは掘り起こしながらやはり行政は進めていかないと、町の行政で、いつまでたってもだれもせんかればしょうがねえかねというような状態じゃ、もうこの農業改革は間に合わない、国の施策に乗りおくれる、こういう現状がありますので、今、私が紹介したこの地区について、ぜひもう一度御見解をお聞きいたしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 今、議員より御提言がございました農事組合ということでございます。集落営農という言葉はなかなか分かれるところがありまして、いろんな組織集落営農というものと集落営農組織というものとの中で分かれるんではないかというふうに考えておりますが、法の担い手というんでしょうか、その認定農家を受けられるもの、これが集落営農組織と言われて特定農業団体でございますが、これは集落の農地をまとめていってもらうということで、何点か条件がございます。今言われました農事組合についてはこの集落営農組織化に向けての前段の組織でしょうか、集落営農という形態だろうと思います。


 今後、行政としましても集落営農に対する取り組みとして座談会、集落座談会を行っていくということを申し上げておるわけでございますが、議員よりお話のありました集落営農組織に興味を示しておられるという農事組合、これにつきましては今後、集落営農組織育成をしていく上におきまして、この貴重な御提言として受けとめたいと考えているところでございます。


 いずれにしましても、本年中に農業振興計画等も作成をしていくということでありますので、今その集落営農組織についても取り組むということで御理解を賜りたいと思います。


○2番(中村利春君)  取り組むと言われますけれども、私はこれはもう2年後には法人化までしていただきたい。そこまで努力をしていただきたい。営農組織、農事組合は特定営農組織ということ、それはそうだと思います。そうであればここは集落営農も飛び越して一気に法人化までできるように強い、やはり重点的にぜひ取り組みをしていただきたい。私聞き取りした中でこの組合長さんはほかに、私、4名と言いましたけれども、5名いらっしゃいました。全部認定農業者の専業の方です。みんな及び腰だと、法人まではちょっと大変やの、いろんな手続があって大変やのと、みんな引け腰だそうです。だからおまえがしてくれということで、ずっと組合長もしてますと、しかしこのままじゃいかんと、何とかやっぱりこの機会にそういうものができることがあるのなら、ぜひやりたいと、そういっておられるんですよ。


 ですから、これも2年後にこういうものは直接払い制度がスタートするわけですから、ぜひこの104ある県内の集落の中で一つもないんですね。ですから、もう一度、2年後にはここはその法人にもかなり近づくまでやれると、その指導をするということをいま一度お聞かせをいただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  今、言われましたその固有名詞で使われております古川農事組合でしょうか、5名でされておるということでございます。これにつきましてはいろんな農業法人の形態というものはいろんな形態があります。農事組合法人から組合法人へ行って、それから農業法人に行くやり方、あるいはその会社組織という有限会社なり、そういうものを設立をして農業法人になるやり方、これはそういう道は幾らでもあります。したがいまして、5名でやる農業法人というものは、それは本人たちに認識してもらわないといけない部分があると思うんですけれども、いわゆる法が求めておる集落営農組織というものは農用地利用改善団体という規定がございますが、農事組合法人、これ1号法人とか、または規約を持っている団体というようなことで定義づけがされてます。


 これは再度言いますが、集落等の地縁的まとまりのある区域内の農用地について、そういう利用等の権利を有する3分の2以上が構成員となって組織された団体、市町村の認定を受ける必要がある、そして作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善等促進する事業を行うことというふうに条件がございます。


 したがいまして、5名で構成されておる、これうまくいってるわけですから、それはそれなりに農業法人という道はございますので、それはやはり農業を営む以上は自立をして頑張ってもらうという方法もあろうかと考えておるところでございます。以上でございます。


○2番(中村利春君)  課長さんは、私はそんなこまごま難しいことはわかりません。はっきり言って、私はそれも読みました。3回ぐらい読みました。私が言いたいのはそういうことをこまごまことを言うたら、前に進みませんよと、だからそういうことはわかりやすく、やはりそれは行政がやっぱりやっていく一つの方法だと思いますので、私もまずつくることですね、これは今言われたような特定団体であって、真の集落営農じゃないかもしれません。ここはそういう3分の2のそういうどうのこうのというのもあると思います。それは私、ここでもできると思うんです。


 もう既に高齢化が始まっているわけですから、こういう専業の方々が核になってやっていく一つの農業法人もあると思うんですね。ですから、私はそういうことも大事ですが、まずつくりやすい環境はまず行政がつくって、そういう意欲がある方々をまず一つの形をつくっていただきたいということでお願いをしたいということで申し上げましたので、そういうこともあるでしょう、そら。それは、でもそういうことは今後指導していく中でやっていただきたい、要するにやはりこういうところを早くしっかりしたものにして、集落営農というような形づけにできるように指導をしていただきたいということをお願いしたわけですよ。


○市長(鈴木重格君)  大変貴重な御提言、御指摘をいただいているわけでありますが、大変関心を持って我々もおるわけでありまして、勉強も内部でしたわけでありますが、ただいま中村議員から本当に切々とお話がありまして、私も真剣に聞き入っておったわけでありますが、課長申し上げましたように、いろんな条件があることは事実であります。しかしながら、その地域の、また農家の意欲というものをそいではならない、この意欲を大事にしていかなあかんと、私はこう思っております。


 したがいまして、私はこの場から担当課長にお願いをいたしますが、一つパイプを、それぞれの農事組合と意欲のあるそういった組織の皆様方とは絶対パイプは持ち続けていただきたい、それもしょっちゅう連絡をし合うようなそういうパイプを持っていただいて、そして中村議員が描くような目指すような、そういったものにより近づけていく努力をしてほしいと、私の方からも総合産業課長に陳情申し上げておきたいと思っております。ぜひそういう意欲のある農家をぜひ今後も育てて、一緒になって育てていきたいとこのように思っております。


○2番(中村利春君)  この農業問題、大変大事な串間市の将来がかかっていますので、この件についてはこれぐらいでやめたいと思いますが、ぜひ再考をお願いをして、この質問を終わりたいと思います。


 次に、教育の問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 食育についてはまだ法律が昨年できて新しいということで、栄養教諭も県内にもただまだ3名しかいらっしゃらないということでございますので、この栄養学校栄養士ですか、今派遣されている、この方々が行く行くはこの栄養教諭として養成されていくというような話もあります。ですから、今3名という、2名が3名になっているということだったですかね、加配がですね、この加配の3名の方が早くこの栄養教諭としてやっぱり配置がされますようにお願いしておきたいと思います。


 それから、学校評価についてはやっておられるということですが、教育委員会が統一した基準みたいなものを私はやはりつくっておられれば御披露していただきたいんですが、なければぜひ評価の項目やら評価基準、こういった統一したものをつくっていただいて、やはり今なんで学校が評価されなければいけないのかということなんですが、これはやはり大きくやっぱり教育環境が変わった点だと思うんですよね。やはり学校もちゃんと自分たちで評価したり、外部から評価していってもらって、やっぱりその教育の質を上げていくということだろうと思うんですよ。


 ですから、こういったことについても教育委員会はやっぱり一定の基準を設けて、それに向かって努力をしていただくということを指導していただきたいんですが、この点お聞かせいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 内部評価等につきましては教務主任会等で研修会を行っております。それをもとに各学校が内部評価いたしております。また、評価項目は学校経営、学級経営、授業時数等々で、項目としては決まっておりますが、その評価の表現の仕方等には違いがあるかと思います。


 その点にまた校長会と諮って、校長会とも協議をしていきたい、そして各学校、全学校の評価がどのような表現でなされているかということはつかんでいきたいというふうに考えております。以上でございます。


○2番(中村利春君)  評価されているということで、教育長、今答えられましたけれども、私やっぱり自分の学校の評価をそういう形でしていくことによって、学校の質が上がるというところまで今のその評価のやり方でいっているんでしょうかね。そういうふうに校長先生あたりは認識をされているんでしょうか、その評価の仕方によって。ひとつそこをお願いをいたしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  先ほどお答えいたしましたが、ほとんどの学校が年3回内部評価を行っております。その評価の段階で学校の教育目標が達成できたか、達成が十分であったか、十分でなかったか、じゃあ2学期としてはどのようなことを努力すればいいかということ、評価をもとに次の段階の活動といいますか、それを決めていっております。外部評価につきましては、保護者、区長さん等からいただいております。


 そして、これはただ評価していただくだけではなくて、その評価をもとに反省し、次に生かしていく、それが評価のあり方であろうと思っております。校長会でもそのように認識して、各学校もそのように認識しておりますが、もう一度確認はいたしたいと思っております。


○2番(中村利春君)  ぜひこの評価については、いろいろなやり方が、今おっしゃったようにあると思いますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 それから、最後にキャリア教育とニート対策についてであります。


 これ、昨年の12月の議会でも私、質問をいたしました。そのときの答弁の内容も先ほど言ったとおりでありまして、私、特にこの中で小学生も職場学習ですかね、職業学習ですかね、この体験学習ですかね、これをやはりやっていただきたい。見学はしてるが、そういったことはまだやっておられないようですので、高学年の中で低学年は無理だと思いますので、高学年の中で何かそういった体験型の職業学習じゃありませんが、そういった学習が小学生時点でもできないものか、そこのことについてどういうふうにお考えになってるかお聞かせをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 体験学習の件でございますが、農業体験等につきましては総合的な学習を利用いたしましたり、昨年度、農業青年受給者協議会ですか、そこから各学年に応じていろんなものをいただきました。各学年で自分たちで相談し合いながら育てました。そういう大きな農業体験はいたしております。


 職場体験でございますが、一つ一つの職場体験はいたしてはおりません。見学はいたしております。しかし、職場見学に行く前に行くところのことを調べたり、お仕事の内容を調べたり、それからお伺いするときのことを相手方にお電話でお聞きしたりするようなことで一定の評価は出ている。そしてそれをもとに見学を行っている、それが現状でございます。


○2番(中村利春君)  これ最近、やっぱりキャリア教育は小学校、中学校一貫してやっていかないと身につかないというようなことを言われるようになっております。子の小学生の体験学習については、今おっしゃられたように農業体験学習は総合学習の時間でされているということは私も伺っております。やはり中学生では実施をされているわけですが、小学校で見学を通していろいろ調査したりなんかして、綿密にそれはやっているんだということで、それも一つの成果だと思うんですが、私は修学旅行等を活用しながら、時間単位が足りなければ何とか工夫をして、何とか小学生の段階からこういう体験学習は、職場体験学習はやはり今後取り入れていっていただきたいと思うんですよ。今のやり方ではまだまだこういった職場体験学習としてはされていませんので、最後にその点だけを聞いて、私は質問を終わりたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  修学旅行等を利用して体験学習取り入れたらどうかということでございますが、それぞれの修学旅行の目的、体験学習の目的、いろいろございます。御提言をいただきましたので、もう委員会の中でも考えて生きたい、校長会にも諮っていきたい、そのように考えます。以上でございます。


○2番(中村利春君)  もう少し漏れておりました。


 教育長は修学旅行を、それに絞って答弁をされましたけれども、私はそれをただ例に挙げただけで、いろんな工夫の仕方はあると思いますので、いろいろそういった面も含めながら、研究をしていただいて、ぜひ職場体験学習も小学生の段階から工夫をして取り入れていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 3時30分延会)