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宮崎県 串間市

平成17年第3回定例会(第2号 6月13日)




平成17年第3回定例会(第2号 6月13日)




                 平成17年6月13日(月曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   福 添 忠 義 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      18番   児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  内 田 浩 幹 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


    17番  田 中   勝 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   教 育 長       五 島 千穗子 君


 収 入 役     酒 井 親 則 君   監査委員        高 山 暉 男 君


 消 防 長     岩 下 五 男 君   総合政策課長      野 下 賢 良 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        佐 藤 強 一 君


 会計課長      坂 中 喜 博 君   税務課長        山 口 義 人 君


 市民生活課長    清 水 秀 人 君   福祉保健課長      牧 野 准 郎 君


 総合産業課長    川 野 敏 昭 君   都市建設課長      深 江 健 輔 君


 水道課長      小 笠 峰 夫 君   教育委員会事務局長   田 中 卓 良 君


 監査委員会事務局長 立 本 伊佐男 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 選挙管理委員会事務局長           市民病院事務長     福 満 芳 子 君


           古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前9時59分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって行うことにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は11名であります。


 それでは、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)おはようございます。大変お疲れさまでございます。6月議会の一般質問初日の最初の質問をいただきました。通告に従いまして質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 それではまず市長の政治姿勢についてでございます。


 今議会の開会日におきまして、議案第65号南那珂地域合併協議会の設置についてという議案が上程をされまして、審議をされました。住民発議による合併請求市町村の議会は付議された事件の審査を行うに当っては、代表者に意見を述べる機会を与えなければならないというふうになっておりますから、代表者の川崎永伯氏より意見陳述がございました。


 その中で各自治体は観光振興や企業誘致などに取り組んでいるが限界がある、根本的な解決は2市2町が合併し、市長を初め特別職の費用、議員定数の適正化、職員の定員減などしかないとの確信に至りましたとの意見がございました。65号の審査結果にかかわらず、この意見は重く受けとめなければならないと思うところであります。


 市長の言われる自立存続をしながら財政的自立を図っていくためには、合併しての取り組みと同様努力が必要であります。議員定数の適正化については議員が真剣に受けとめ取り組む課題でありますが、特別職の費用や職員定数削減は執行者の課題であります。市長はこの代表者の意見についてどのように受けとめられたのかお尋ねいたします。


 次に市長は3月議会の17年度の施政方針の中で、U、J、Iターン者を受け入れるための全庁的な取り組みとして、仮称でありますが串間市定住推進委員会を立ち上げ、1年かけて検討するとして、その考えを示されましたが、既に組織を立ち上げ具体的な議論が始まったのか、またあわせてぜひ実現していきたい構想として、大納小学校のリニューアル、市木地区の特区についても検討委員会を立ち上げるというふうに示されておりますが、現在のところどうなっているのか、既に組織の立ち上げがあったのかお尋ねをいたします。


 次に行財政改革についてお尋ねいたします。


 本市は平成7年に策定した新串間市行政改革大綱以来、現在平成16年度から18年度までの取り組みをまとめた新串間市行政改革大綱第2期実施計画に沿って改革を進めているところでありますが、計画の進行管理については毎年検討、見直しを行い、計画に盛り込むとしております。17年度以降の取り組みとして見直した計画はあるのか、今後の指定管理者制度に移行する計画など変更なり見直しした計画についてぜひ説明をお願いいたします。


 また新しく計画に組まれた事業として、庁内会議効率化対策として30分ルールの導入や昼休み時間における住民サービスを計画しているということでありますが、新たな事業の内容についてお尋ねをいたします。


 また行革大綱の人材育成の推進の計画では、職員研修や専門分野の技術の向上などの取り組みとともに、職員の意欲を喚起するための方策として、人事評価システムの導入を上げておりますが、本市では人事評価のシステムとして地方公務員法第40条第1条の規定に基づき、串間市職員の勤務評定に関する規則を定めており、職員の指導及び監督の有効な指針並びに人事行政の公正な施行の基礎とすると勤務評定の意義を明示しておりますが、全国の市の30%強が人事評価を実施してないという調査報告がございますが、本市ではどういうふうになっているのかお尋ねをいたします。


 次に納税貯蓄組合とたばこ販売対策協議会のことでありますが、納税貯蓄組合については1点お聞きいたします。


 納税貯蓄組合が休眠状態になった場合には、組合長へはその組合員といいますか納税貯蓄組合に所属する納税者の納税状況の情報については、今後休眠状態になった場合にはどういうふうに扱われるのか、当局の考えをお聞かせをいただきたいと思います。


 またたばこ販売対策協議会への補助金廃止でありますが、これは16年度当初29万3,000円計上されていたわけでありますが、17年度の見直しで、17年度は見直しされて今年度廃止をされておりますけれども、この協議会、今後はこの協議会はどうなるのか、協議会そのものがなくなったのか、その取り扱いについてお尋ねをしておきます。


 次に教育行政についてでございます。


 まず日向市の取り組みでございますけれども、構造改革特別区域計画の第8回認定の申請受け付けがございました。5月9日から5月18日までの期間中61件の申請があったようでありますけれども、その中に日向市の小中一貫教育特区の申請も含まれております。小中一貫教育につきましては日向市の動向も含めて、これまで同僚議員からも質問がございましたけれども、本県におきましても小中一貫の取り組みが具体的な動きというふうになってきたというふうに思うところであります。


 教育長は小中一貫教育についての同僚議員の質問に見解を述べておられますけれども、その見解は小中一貫教育で言われている一般的な評価の一つでもあるというふうに思うところでありますが、今回日向市が小中一貫教育特区を申請したのは当然現状の教育環境を向上させる手段ということで申請されたものというふうに思っておりますが、その背景といいますか理由を本市の教育委員会ではどのように受けとめておられるのか見解をお尋ねいたします。


 次に今年4月から横浜市に東山田中学校という学校が新しく開校をいたしました。この中学校が今教育関係者だけではなくて、多くのいろんな分野の方々の注目を集めております。この中学校は地域や保護者が学校運営に参画して、校長や教師の創意工夫に基づく特色ある学校づくりを進めるとの方針で、昨年国会で法案が承認されたばかりの通称コミュニティスクール法という法律にのっとって、学校運営協議会というのを設置して、保護者や地域の意向を学校運営に反映させるという従来とは違う異なる取り組みで開校したものでありますが、注目を集めているのはこの学校運営協議会による学校運営ということと同時に、新しく就任した校長先生であります。横浜市教育委員会が開校に先立ち校長を公募したところ68人の応募があり、書類選考と面接の結果、元楽天株式会社、今の野球球団を買収した会社でありますが、この元副社長で、現在教育事業の会社を経営している年齢が32歳という本城慎之介さんという方が就任したということでございまして、この32歳という年齢は全国の公立学校では校長先生としては最年少であるというふうに聞いております。


 横浜市は350万人を超える人口を抱える大都市でありますけれども、たとえ多様な人たちが生活している都会の教育委員会であっても大変思い切った取り組みであり、既成概念にとらわれず教育改革に取り組むという姿勢を示しているというふうに思うところであります。


 この若い校長先生の就任と学校運営協議会を設置して学校を運営するというこの取り組みに対する教育長の見解をお尋ねいたします。


 もう一点、教育問題とは若干違いますが、教育委員会の所管でありますのでお尋ねいたします。


 文化会館自主事業についてでありますが、長期総合計画の実施計画では周期が17年度となっておりますが、18年度以降についてはどのようなお考えなのかあわせてお尋ねをしておきます。


 次に商工業振興についてお尋ねいたします。


 商工業の関係団体といえば本市の場合串間商工会議所でありますが、本年度の串間市議会の産業建設常任委員会は管内視察で商工会議所を訪問し、本年度の取り組みなどについて意見交換をいたしました。その際、本年度の商工会議所の一般会計は歳入不足が見込まれており、借り入れを起こさなければならない状況にあるとの説明があったところでございます。会議所としては市内商店街の祭りなどの取り組みの伝統的な取り組みについては従来どおりの支援をしているようであり、市の商工振興のための補助金削減が少なからず影響を与えているのではないかと思うところでありますが、当局としてはどのように受けとめているのかお尋ねいたします。


 また商工業振興費についてでございます。


 本市の商工振興のための予算は、いまさら言うまでもなく第6款商工費の第2目商工振興費でございます。本年度の当初予算は1億265万7,000円が計上されておりまけれども、この予算の中からアクティブセンターの運営委託でありますとか公有財産購入費、それから今年度当初予算で新しく予算化されました企業立地促進事業、それからまた貸付金を行う金融機関に1年間預けておく予算であります小規模事業融資制度貸付等、こうした大きな予算を引いてまいりますと、この商工振興費の中で純粋の商工業振興対策というのは10%ないのではないかと、私はそういうふうに思っております。


 その少ない商工振興費の補助金は例えば運営補助金の商店街活性化事業の場合は、各商店街が主催する祭りなどのイベントの運営費の一部であって、また事業補助金の共通商品券支援事業などは商品券購入の際のプレミアとして使用されておりますから、何らかの形で市民に還元されるものばかりでございます。市内各所の商店会は祭りなどのイベントを毎年開催するなどにぎわいづくりをしております。元気のいい串間市づくりのためにはもっと商工振興に力を入れるべきであると思うところでございます。


 そこで先ほど申しました公有財産購入費の、これは上ノ城工業団地取得造成事業に係る借入金償還でございますが、これまで10年間払ってきたということでございますが、本年度でその償還がすべて終了するということをお聞きをいたしました。この公有財産購入費は、本年度2,046万3,000円でございます。これからの元気のいい串間市の創造のために、この予算を来年度以降の商工振興費に振り向けて、商店街振興と本市のにぎわいづくりの予算にしてもらいたいと、商工業者を初め商工関係者は大変期待をしているところでございます。


 当局としてはぜひその期待にこたえていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 次に串間市活性化委員会が取り組んでおります三大イベントについてでございますが、ある程度日程その他内容が決まったこともあるというふうにお聞きをいたしましたので、決まった範囲内で結構でございますが、ぜひお知らせをいただきたいと思います。


 中でも秋祭りについてでございますが、今回秋祭りの会場は運動公園ということになったというふうにお聞きしましたけれども、そのとおりなのか。そうであれば運動公園で開催するについての理由なりそうしたことを教えていただきたいと思います。


 次に観光振興についてお尋ねいたします。


 本年は宮崎県を代表する観光地であります日南海岸国定公園の50周年の年でございます。先日記念式典もあったようでありますが、当局としては本市の50周年、そして日南海岸国定公園の50周年であるので関係機関と連携して日南海岸活性化事業に取り組みながら、個性的で魅力ある観光地づくりを目指すというふうにお答えになっておりますけれども、どのように今取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。


 また本市の主な観光地の5月の連休の入り込み客の動向はどうであったのか、ここ数年の動向とあわせて調査結果が出ていれば披瀝していただきたいと思います。


 また本年度から指定管理者制度に移行したビジターセンターの来場者の同行、それからまた都井岬観光ホテルが現在買収問題を含めてどのような計画が予定されているのか、また都井岬の開発に伴い期待されていた県の元気のいい地域づくり事業はどうなったのか、既に活用の準備に入っているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に地域再生についてであります。


 3月議会におきまして、地域再生についての国の取り組みの中で地域再生交付金という地方の自主性、裁量性を高めるため、補助金改革と地域再生の観点から、省庁横断的な新たな交付金制度があるのではないかとお尋ねをいたしましたが、地域経済の活性化、地域雇用機会の創出、その他の地域活力の再生を総括的・効率的に推進するための地域再生法案が国会に提出されており、県において3月末に説明会が開催される予定であるのでという答弁でございましたが、どのような内容のものか、本市にとってどのような活用が期待できるのかお尋ねいたします。


 またふるさと振興基金についてでありますが、これまでこの振興基金の使途についてお尋ねをしてまいりましたけれども、17年度は新むつかの里事業180万円が計上されている以外には予定はなく、これまでのお答えは自ら考え自ら行う地域づくり事業として位置づけているので、基金の設置に目的に沿ったものであれば検討する形としているという答弁でございました。この基金の現在高は9,315万8,000円でありますが、大部分は寄附金が繰り入れられてつくられている基金であります。私は寄附金でありますからいつまでも基金に積んでおくよりもある程度全額とはいいませんが、ある程度広く市民に喜ばれるような事業に生かすべきだというふうに思っておりますが、いかがでありましょうか、お尋ねをいたします。


 次に吉松邸についてお尋ねいたします。


 3月議会において今後の改修計画について、保守費用を初め設計委託が完了次第、利活用及びこれに即した改修の具体的な策定に着手したいというふうにお答えになってきておりましたけれども、委託した内容はどのような内容なのか、また改修に伴う予算は今議会には出されていないわけでございますが、今後補修計画をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 16年度事業については壇上からの質問は割愛いたします。


 次に公民館活動についてお尋ねいたします。


 中央公民館にはパソコンが2台設置をしてありまして、インターネットができるようになっております。そして市民に開放されておりますので、私は大変よい取り組みであると思っている次第でございます。ITによる情報化社会と盛んに言われますけれども、家庭でいつでもインターネットができる、パソコンでいつでもメール交換できるという家庭はまだまだ本市では少なく、せっかくの市のホームページも市民はいつでも見ることができるというまだそういう環境ではないというふうに思いますが、公民館にそれが体験できるように設置してあるというのは、まず行政が広く市民にITが浸透するまで支援するということであり、歓迎する取り組みであると思います。


 せっかくの取り組みであり、市民の利便性や公平性ということからこれを各支所、または各公民館でも体験できるように配置できないのか、ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでございましょうか、お尋ねをいたします。


 またITに関連して、緊急地域雇用創出特別交付金を活用して、15年、16年度、IT利活用促進サポート事業という事業がございましたけれども、これは2年間で約90万円の予算でこの事業がなされているわけでありますが、このとき各支所などで講習を開催しておりますが、その際のパソコンは何台購入されたのか、現在どこに保管されているのか、また今後そのパソコンの活用についてはどのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 最後に消防サイレンについてでございますが、先日大束地区において火災が発生いたしました。家火事でございましたけれども、心よりお見舞いを申し上げる次第でありますが、その際のサイレンが火事を知らせる強弱のサイレンではなく、鳴りっ放し状態で、火事とはすぐに気づかない状況がございました。非常事態であることを知らせるために一刻を争うサイレンでありますので、原因についてお尋ねをしておきます。


 以上で壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたしてまいります。


 先だってこの壇上から市木の川崎さんから意見陳述を述べていただきました。その感想も述べたところでありますが、大変格調高い、そして論旨がきちんとしておりまして、大変久々にそういった格調高い御意見を聞いたわけでありまして、ありがたく、そして謙虚に受けとめておるところでございます。なおまた重くも受けとめておるところでございます。


 その中で武田議員お触れになりましたけれども、やはり串間の財政を憂いておられるわけであります。御指摘のとおり今私ども行財政改革に懸命に取り組んでおるさなかでございます。武田議員も御案内のとおりでありますが、人件費の何といっても義務的経費を抑制をしていかなければ水平飛行できないことはもうはっきりしているわけでありまして、したがって組織機構も大課制にいたしましたし、その中で課長も半分ぐらいに減らしましたし、係長もずっと減らしてまいりました。したがって職員もずっと減らしてきました。さらに今後も減らしていく計画にいたしております。定員管理もそういたしておりますが、そしてやはり何といっても三大超過負担と言われる保育所、そして農業委員会、そして議会等々の皆さん方にも御協力いただいて、さきの議会で農業委員会の皆さん方においても御理解をいただいたところであります。保育所につきましても、今統廃合なり、あるいは民間への委託なり、そういったものを進めてきておるわけでございます。そのように前進をしてまいりました。そして残るは私は議会だと思っています。今武田議員、議会自らお考えのようでありまして、期待をしているところでございます。


 あと私ども指定管理者制度を導入しながら、例えばビジターセンターとか、あるいはまたアクティブセンター等々、指定管理者制度にして運営してもらっておりますが、大変好評でございます。したがって私はこの道は間違いなかったと思っておりますし、今後もそういったことをさらに進めてまいります。例えば文化会館をどうするのか、あるいはまた図書館をどうするのか、あるいはまた運動公園をどうするのか、公民館をどうするのか、体育館をどうするのか、そういったことを今後進めてまいりたい、計画に沿って進めてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 ところで関連をいたしまして、この市木地区の串間版特区について答弁をしなければならないと思っています。市木地域は御案内のとおり南郷町、日南市と経済圏とされておりますし、そういった地理的条件と、また他の地域を大きく上回る高齢化の進行等々を考えますと、生活活動とか、あるいはまた産業活動に支障を来たす懸念がありますことや、地域の活力低下を心配をしておるところでございます。


 そこで平成18年度に事業開始とする串間版市木地区特区としてソフト面の事業を今日まで種々検討してきておりますけれども、地元の声を事業に反映させるために、先般市木地区の区長会の皆さんと懇談する機会を与えていただいたところでありまして、その中で大変貴重な御意見や御提言をいただいたところでございます。したがいまして今後地域の皆さんの意向を十分踏まえた上で、事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、地域再生に関連をして、ふるさと振興基金の使途についてお尋ねがありましたのでお答えしておきたいと思っています。


 昨年の串間市施行50周年という節目に、御案内の深江オーナーから大きなプレゼントをいただいたところであります。前にも随分といただいておりますが、ビッグなプレゼントでございました。感激したことを今思い出しているところであります。私こうしたふるさとを思う気持ち、常々年に数回会う機会があるわけでありまして、常々お話を聞いたり、またいろいろとオーナーの串間を思う気持ちをお聞きしておるわけでありまして、そういった気持ちを生かしていきたいと、このように私考えております。


 活用方法はお任せしますということでありますけれども、したがいまして昨年の9月でありました人材の育成に役立てるということで、図書購入費に実は活用させていただきました、御案内のとおりです。基金に積み立てております残りの活用につきましては、さらに人材育成、地域づくりに活用する計画でありますけれども、各職場、各課からのいろいろな事業計画と整合を図れるものがあれば、財源充当していく予定にいたしております。


 具体的に今検討中というところでありますけれども、オーナーの意思を尊重しながらより有効的な使い方を早い時期に具体化していきたいと思っております。例えば私が今考えておりますのは、吉松邸の整備事業、串間の迎賓館設置事業でありますけれど、あるいはまた串間市定住化推進事業、あるいはまた都井岬周辺整備事業等々を今想定をしているところでございます。


 そのほか多くの御提言やら御指摘をいただきましたが、担当課長をして答弁をいたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 大納小学校のリニューアルの取り組みでございますが、庁内の関係各課で組織する検討委員会を早急に立ち上げ、施設の利活用について協議をしてまいりたいと考えております。


 次に日向市の小中一貫教育についてでございますが、日向市におきましても少子化が進み、今後学業や社会習慣を身につける集団を維持するのが難しくなる等の背景から、6・3制の弾力化などについて国へ申請し、18年4月の実現を目指しているとお聞きしております。


 本市におきましても学校編成は大きな課題としてとらえております。平成17年度導入いたしました小規模校特別認可制度を18年度も引き続き実施しながら、17年度、18年度中に小中一貫や統廃合についての意見収拾や協議等を行って、教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと考えております。


 横浜市都筑区東山田中学校の校長に、公募方式によりまして32歳の若い校長先生が決定いたしました。全国の公立学校校長の中では最年少となります。組織経営に関する専門的な知識や経験、教育に関する知識を備えていることが評価され、決定されたものと思っております。従来の学校ではなく、新たな学校運営の一つの手段であると思っております。今後の経過、成果等を見つめていきたいと考えております。


 文化会館の自主事業でございますが、18年度以降の自主事業は実施計画見直しの中で、串間市民の芸術・文化の向上を図るという文化会館の目的及び設置により自主文化事業に取り組んでまいりたいと考えております。


 吉松邸についてでございますが、16年度に実施いたしました設計委託につきましては、緻密な実測図並びに改修・活用案が成果品として提出されております。現在設計の成果をもとに、教育委員、文化財保存調査委員、社会教育委員等の意見をいただきながら、今後の改修・活用方法について、内部協議しております。価値ある歴史的建造物の取り扱いという慎重さを要する事例であります。今しばらくお時間をいただきたいと思っております。


 後は局長がお答えいたします。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)よろしくお願いします。


 それでは御質問にお答えいたします。


 まず定住推進化についてでございますが、去る6月3日に串間市定住推進委員会を設置したところであります。構成メンバーにつきましては、庁内12課等の長並びに各支所長で構成し、事務局を総合政策課に置くこととしたところであります。今後庁内での定住促進策の協議と平行し、U・J・Iターン者との意見交換、地域づくり団体等との意見交換を早い時期に開催し、本市における定住促進策を創出してまいりたいと考えております。


 またこの定住促進に当たりましては、今後永続的なものとすべくU・J・Iターン者とのネットワークも構築してまいりたいと思っているところであります。


 次に都井岬観光ホテルについてのお尋ねでございますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、存続経営のためには第3セクターでの購入資金が調達可能な範囲内であることや、ホテルの基幹改修費用に一定の行政支援が受けられること、さらには累積赤字の解消と宮崎交通への未払い費用の対策を前提条件として、これまで県との協議や宮崎交通との詰めの協議を行ってきているところでございます。


 この中で施設の基幹改修費用でございますが、県の新規事業であります元気のいい地域づくり総合支援事業補助金の申請をしておりましたが、県との協議の中で、ホテルの買収が決定を見ていない状況では、民間施設への行政支援は困難であるとの見解が示されたところであります。この制度事業につきましては、17年度から21年度までの5カ年間スパンの中での3カ年の継続事業でございますので、今後都井岬全体の振興策を絡めて再度プランを練り直し、次年度以降の再申請を検討したいと考えております。


 なおホテルの購入や未払い費用の対策につきましては、宮崎交通と現在も協議を継続中でありますので、できるだけ早い時期に結論を出したいと考えております。


 次に、ことし3月23日、県庁で開催されました地域再生法案等の市町村説明会でございますが、地域再生法が本年4月1日から施行されることに伴い、施行前での全体的な仕組みの説明であったところでございます。地域再生法につきましては地域経済の活性化や雇用機会の創出、その他地域活力の再生を目指し、地方の知恵と工夫の競争をサポート促進しながら、地域の総合的な取り組みを支援する制度でございます。


 支援策につきましては、中央省庁の壁を越えて一本化した3種類のテーマ別交付金を内閣府が予算を一括計上することが特徴であるところでございます。この法におきましてはまず交付金では地域再生基盤強化交付金の交付、課税の特例、補助対象施設の転用承認、手続の特例等がございますけれども、この制度の活用につきまして、今串間で考えていることにつきましては、汚水処理施設整備交付金を活用した下水道浄化槽の一体整備が考えられますけれど、関係課の協議も必要になってきますので、今後さらに勉強してまいりたいと思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず新行政改革大綱第2期実施計画の平成17年度以降の新規計画についてでありますが、まず自立再生推進検討委員会で6項目の提案の中から一つ会議時間を設定し、時間、経費等のむだを省き、会議の効率化を図るため、庁内会議効率化対策、いわゆる30分ルール事業を導入する。2つ目に昼休み時間の来訪者や電話問合せに対応し、住民サービスを充実させるため、一部ではもう既に実施しているのでありますが、全庁的な昼休み時間における住民サービス事業、そして三つ目に審議会等の委員の人数を適正な人数に見直すため、審議会等適正化及び統合化事業の3項目を新規計画として掲げております。


 そのほか平成15年6月、地方自治法の一部改正によりまして、現在管理委託を行っている市立養護老人ホーム、いわゆる恵福寮など8施設について指定管理者制度への移行等が新規計画をされているところであります。


 次に勤務評定についてでありますが、現在勤務評定については各所属長を通じまして、その勤務の状況、欠勤あるいは要求あるいは昇給との適否等を報告させ判断をしているところであります。しかしながら現在の勤務評定が今後予定をされています公務員制度改革、あるいは給与制度改革にそぐわない面も出てきているため、本年度から新たな勤務評定、いわゆる人事評価システムを構築することで準備を今進めているところであります。


 先般からの組合との継続交渉事項となっておりますワタリ運用廃止等を初め今後人事評価や勤務評定は重要なシステムとなっていくのであります。そのためにも評定者や被評定者の訓練を初め成果を上げるための指標や人材育成の観点を重視すると同時に、とにかく今日まで非常に難しいと言われたこの勤務評定について、一歩でも二歩でも進んでいこうと、いわゆる試みていこうという姿勢が大切でないかと今考えておりまして、今後とも国等の動向に応じて適正に対応して進めていきたいと、そういうふうに思っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 納税貯蓄組合が休止状態での対応でありますが、納税貯蓄組合の組織は納税を行う上で大変重要であります。徴収に対しましても大変寄与していただいているところであります。納税貯蓄組合への対応につきましては、納税の情報等は従来どおり対応してまいりたいと思います。


 次にたばこ販売対策協議会への補助金についてのお尋ねでありますが、市町村たばこ税は卸売販売業者が小売販売業者に売り渡す場合において、卸売販売業者に課せられる税であり、たばこ販売対策協議会補助金は税としての補助効果は少ないとの事業評価をされ、補助金が廃止されたところであります。


 次にたばこ販売対策協議会は解散はされていないところであります。


 以上であります。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 商工会議所の150万円の歳入不足についてどう考えているかとのことでございますが、商工会議所は商工業者に対する経営指導、地域活性化につながる各種イベント等の開催、また市を代表する経済団体として幅広い分野で貢献をしていただいておるところでありますので、健全な運営がなされていくということを切望しております。


 商工会議所の歳入不足につきましては、市の補助金の減額を含めて、さまざまな要因があろうかと思いますが、今日におきましては地方自治体を含め、どの団体も財政状況が厳しいわけでございますので、商工会議所独自の自立できるような対策等がなされるものを期待しているところでございます。


 次に、商工関係の予算総額の堅持についてでございますが、本年度の商工観光費予算の中で、上ノ城工業団地の公有財産購入費償還費が本年度で完了することを受けて、その額を次年度予算に繁栄させていただきたいということでございますが、御存じのように国の三位一体の改革によりまして、交付税の減額等々がございます。そこで現状では予算計上に種々制限がございますが、議員御提言の趣旨並びに商工関係団体からの要望等も真摯に受けとめながら、今後の商工観光予算堅持に向けた予算要求等の努力をしてまいりたいと考えております。


 それから串間市民秋祭りについてのお尋ねでございますが、5月13日の串間活性化委員会の総会におきまして、福島港花火大会、都井岬火祭り、市民秋祭りの三大イベントの日程概要等が決定をされたところでございます。その中で秋祭り会場につきましては運動公園をメイン会場に開催することが決定をされております。これは串間市総合運動公園が整備をされ、総合運動公園での開催を望む声が高まってきたことや、土木の日のコーナーとして利用しておりましたニシムタ前の空き地が使用できなくなり、スペース的に開催が困難であることなどから、総合運動公園での開催となったところであります。


 なおメインステージをどこにするか、パレードをどこからどこまでにするのか、産業まつりをどこにするのか等々詳細につきましては部会で決められていくことになりますが、会場が変わったことでさまざまな課題もあるかと思いますので、例年より早目に部会を開催し、市民の皆様の意見も取り入れながら、祭りに支障がないように取り組んでまいりたいと思っております。


 次に日南海岸国定公園指定50周年の取り組みについてのお尋ねでございますが、関係する3市1町で組織しております日南海岸活性化推進会議において企画されている事業としましては、6月1日に開催されました50年記念式典のほか、ツマベニチョウが生息できる環境づくりとしての樹木(ぎょぼく)の植栽や、国道220号、448号の沿道周景美化事業等の年次的な取り組み、さらには各自治体で実施しております17の既存イベント等に付加価値をつけて実施をし、50周年を盛り上げることにいたしております。


 また民間組織であります日南海岸活性化協議会では、エリア全域におきましてハワイアンバンドフェスティバルやフォトコンテストが企画をされ、6月3日には都井岬観光ホテルでハワイアンバンドフェスティバルが実施されたところでございます。


 次に、5月のゴールデンウィーク中の入り込みについてのお尋ねでございますが、都井岬駒止の門とビジターセンターの過去3年間の実績で申し上げますと、ビジターセンターにつきましては平成15年が692名、平成16年が1,029名、平成17年が1,149名となっております。また駒止の門につきましては平成15年が1万1,627名、平成16年が1万8,976名、平成17年が1万8,971名となっておりまして、3年間の実績で申し上げますと横ばいないしは微増の傾向となっているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(岩下五男君)  (登壇)お答えいたします。


 消防サイレンについてのお尋ねでありますけれど、現在災害が発生した場合のサイレンに吹鳴につきましては、福島北方地区は消防本部のサイレンを、大束、本城、都井、市木地区は各支所のサイレンを吹鳴し対応しているところであります。


 なお各支所区につきましては、午後5時から翌朝の8時30分までと、土曜日、日曜日、祝祭日につきましては、その地区の方にサイレン吹鳴の委託をお願いしているところであります。


 今月の7日早朝に発生しました大束中新町建物火災で大束地区のサイレンが異常な鳴り方をし、地区の方々には大変御迷惑をおかけしたところでございます。今回発生しました火災の火元がサイレンの吹鳴を委託している方の家ということで、火災発生時にサイレンのスイッチに何らかの不具合が生じ、サイレンが異常な鳴り方をしたものと思われます。


 今後はこういった事態が発生した場合には近くの消防団員で、いち早く対応するよう徹底していきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  (登壇)夏休みの公民館活動といたしましては、中央公民館におきまして夏休み子どもチャレンジ講座を開設し、陶芸、将棋大会、工作教室、押し花、パッチワークなどを実施いたしておりますが、本年度は新たにラクアルク版画、トールペイント、貝細工、箱庭づくりを加え、実施する予定でございます。


 次に、パソコンの活用策といたしましては、現在市民が気軽にパソコンを体験できるように中央公民館に2台設置しております。なお各施設におけるIT環境の整備につきましては、現在各関係課、総合政策課、あるいは総務課ですけれども、協議をして進めてまいりたいと考えております。


 それから制度事業で購入いたしましたパソコンの保有台数等につきましてですけれども、現在65台所有しております。内訳といたしましては中央公民館に21、大束中央公民館に11、本城公民館に11、都井機関集落センターに11、市木公民館に11でございます。


 その活用策につきましては、現在総合政策課の情報政策係等と市民に向けた講習会等、あるいは市民団体等が広域的な活動、研修を行う場合の利用などが考えられますので、今後関係課と協議検討していきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○16番(武田政英君)  どうもありがとうございました。


 川崎氏の意見陳述の件で、市長にその受けとめた感想をお聞きしたわけでございますが、議員の定数について市長からもお話がございましたが、超過負担ということについてはいろいろこれから議論していかないかんというふうに私も思うわけでございますが、単にこれはお金の問題ではなくて、地方自治をどうするか、行政をどう運営していくのか、そうした大きな観点からこの超過負担の問題は考えなきゃいかんだろうというふうに思うところです。ですから私は今の串間議会では21名いるわけでございますが、これがお金の面から超過負担であるとか、そういう面から議論するのではなくて、もっと大きなところから議論するべきではないかというふうに思っておりますが、市長のお考えは理解をいたしました。


 今後またこういうことについても行革とあわせて議論していかなければならないなというふうに思っているところでございます。


 市長の政治姿勢については、6月議会でもございますし、3月議会で予算が通過して、今いろんな取り組みは道半ばというのが多いわけでございまして、先ほどの市木の特区の取り組みでありますとか、定住促進の取り組みでありますとかは、またこれから具体的になっていくであろうかと思いますので、またこれから質問を深めてまいりたいというふうに思うところでございます。


 そこで、行革についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、今、この人材育成の関連で、人事評価システムのことで答弁をいただいたわけでございますが、確かにいろんな問題があるようで、問題といいますかその運用についてはなかなか難しい点があるということで、全国的にどこの自治体でもいろいろ試行錯誤の中で、中には人事評価制度で規則をつくっているところもありますし、うちの場合は勤務評定で規則をつくっていると、いろんな取り組みでなっているようでありますけれども、先ほど言われましたように、難しいと言われているけれども、一歩一歩でも進めていかなきゃいかんという答弁で、私もそうだろうというふうに思いますし、ほかの地方自治体も2006年に地方公務員制度が改革されるということをにらんで動きをしているようであるわけでありますけれども。


 参考までにお答えいただければ聞かせていただきたいと思うんですが、だから今言いましたように、2006年度の地方公務員制度に合わせて地方自治体、特に市の場合はそれに合わせて動きをしているようでありまして、本市の場合もそういうふうに計画は上げているわけですが、その理由と成果として職務給与の見直し、そして職員のやる気と、そういうところが目指すところだというふうに思うところでありますけれども、最終的に本市の場合の人事評価システムが目指している制度の姿というか、職員にも受け入れられる、そしてまた運用もしやすいということでは細かい詰めはあると思うんですけれども、大体どういう姿を理想として考えておられるのか、そのあたりが具体的なものではなくても目指している形というもので、大まかでも御披露いただきたいなというふうに思います。


 それから納税貯蓄組合についてですけれども、組合への納税状況については従来どおりということで今お答えがあったんですけれども、納税組合があればそれは伝えるというのが当然といえば当然なんですが、今、今度奨励金がなくなって、各地の納税組合の中ではいろんな議論があるわけです。このまま休眠した場合の納税組合長はこれまで期末に納税組合の納税状況についての通知が来て、それを見て95%以上にならないと奨励金の問題があって、組合長の責任もございますので、一生懸命納税を促すと、こういうことで努力をして、最終的に100%になるべく近づけていこうと、そういう努力をするわけですけれども、今個人情報の問題とかいろいろあって、もう休眠状態になるのであれば、もうぜひそういうことはやめてほしいということが出ているということなんですが、休眠状態であってもそういう状態になるのか。


 それとまた、それとも実際ちゃんと活動している納税貯蓄組合であっても、個人情報、納税額とか納税の状況というのは個人情報に属するというふうに思うわけですけれども、その点については休眠組合であってもアクティブなというか、ちゃんとやっている組合であっても、いろいろちょっと問題になる点じゃないかというふうに思うんですが、そのあたりはどういう議論を当局担当課ではしておられるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。


 それからたばこ販売対策協議会については解散していないと、こういうことであったんですが、解散してなければこれも休眠状態になっている、これからなっていくのかなというふうに思うんですが、これは協議会の運営費というのは要綱というか補助要綱ではないんですが、報告書も見ましたら前々年度のたばこ税の額の1,000分の2.7というのを協議会運営費として補助するというふうに決められて運営してきたということが書いてあるんですが、そのあたりのこともクリアして補助金はなくなったと思うんですが、たばこ販売協議会そのものがもう全く市の方では今後必要ないと、そういう認識に立っておられるのか、それともまた自分たちでそういう自分たちの自主的な資金というかそれで運営してもらいたいと、そういう考えなのか。そのあたりもうちょっと説明をお願いいたします。


 以上、お願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 人事評価システムの串間市における姿というのでしょうか、そういうものについてのお尋ねでありました。その前に今武田議員御指摘ありましたように、一つのめどは2006年の制度改正、改革、そこにめどを置いています。姿といいましても具体的に今の段階で申し上げることはできませんが、ただやはりそれぞれ今日までいろんな年功序列的な一つの給与体制、あるいはそういう評価、あるいは昇任・昇格等があったわけです。しかし今日御承知のように組織としては串間市役所、ほかの自治体もそうでしょうが、組織としてはそれではもうとてもじゃないが運営できないという実態になって、御承知のとおり職員もかなり削減されてきました。


 そういう中で、しんからそういう職員個々の適正、あるいは能力というものをまさに公正に評価していって、それを組織運営等々に当てはめていくということが基本だと思います。そしてもう一つは、そういう中で一生懸命頑張っている職員が、いわゆる評価される時代というものも参ってきました。そしてまた職といいますか仕事を通してこの自己実現といいますか、そういうものに意欲を喚起すると、そういうこともあります。いずれにしろ、今日さきほども申しましたように、職務等級制、いわゆる能力等級制が導入される、いわゆる公務員制度改革が今国の段階でも議論されていますけれども、そういう能力等級制が導入される中では、この評価というものが、人事評価というものがもうセットでないと、とてもじゃないがもう組織としてはもたないということであります。そういう考えの中で、そういうものを具体的にしていくと、これは恐らく各自治体それぞれ一緒でしょうけれども、公務員制度改革がなされた段階で、発表された段階でそれと見合わせながら串間市においても明確な姿をつくっていこうというように思っております。


 以上です。


○税務課長(山口義人君)  お答えいたします。


 納税組合の納税情報の開示でありますが、これにつきましては個人情報保護法に基づきまして、納税者の承諾書を現在お願いしているところでございます。この状況によりまして、今後対応していきたいと思っております。


 次にたばこ販売対策協議会の補助金でございますが、これにつきましては3月にたばこ販売対策協議会の会長に事業評価での状況を説明して御理解をいただいたところでございます。そして補助金につきましては、先ほど申しましたように、補助金の見直しの中で税としての補助効果は少ないということでの補助金の廃止になったところであります。


 以上であります。


○16番(武田政英君)  人事評価システムについて、目指している姿ということについてお答えいただいたんですが、全国的な調査の中では、県については能力主義にかなり職員としては賛成していると、90%ぐらいはそういう能力主義にかなり賛同、職員の考え方があると。地方の市の場合にはやっぱり今までの平等性というか、そういう考え方とまた能力主義という考え方と、まだ半々だというような調査結果もあるわけですけれども、ですから私は2006年といえばもうすぐなんでありますけれども、それに向けてその人事システムを変えていくとしても、職員の感覚がついていかなければやっぱり幾らいい運用方法をつくっても、また実際に動きもなかなかできないだろうというふうに思うわけです。ですからそうした考え方をもっと明確にして、あわせてそれに向けて職員の研修とかそういうことも積極的にやっていかなければ、思うような計画の実現はできないんじゃないかというふうに思うところでありますけれども、今後の取り組みを期待をしたいというふうに思うところでございます。


 納税貯蓄組合についてはわかりました。そういうそっちの方のまた個人情報保護法の方で対応すると、こういうことですから、わかりました。


 それでは教育行政についてでありますけれども、教育長から日向市のことについては見解をお聞きしたわけですけれども、実際のところが、子供たちの教育のために教育をもっと充実させるという観点から、小中一貫ということも議論されているだろうというふうに思うんですけれども、それが集団の維持というものとの関連については、私は誤解される点もあると思うんですよ。もう一方ではなかなか経費もかかるし、2校が1校になってくれれば校長先生も1人でいいし、それで助かるんだがなと。それで小中一貫にしてやると、そういう財政面から助かるんだというような見方がどうしても出てくる。本市の場合は小規模校特別入学制度も含めて検討していくんだとなれば、何だかそっちの方が強調されているような気もついしてしまうわけですが。


 しかし今までの教育長のいろんな答弁を聞いておりますと、そうではないんだと、そういうことを通じて子供たちがもっと充実した学校生活が送れるということについて、小規模校入学制度もつくっていると、こういうことだろうと、説明では今までこうであったわけですけれども。そのことについては、今私が言ったようなことで、もう答え要らんかなと思ったりするんですが、ただ1点だけ、今教育長は本市の場合は小規模校特別入学制度も含めてやっていくということですが、実際問題、これから国の方も何か制度を随分柔らかくするという方向も出ているわけですけれども、そういうことでもうちょっと小中一貫校について本市の今取り組んでいるものとあわせて、もうちょっと明確なというか方向性だけでも教育長がお考えになっているところをもうちょっとお示しをいただければと、それでお答えがあればお願いしたいと思います。


 それと東山田中学校については、確かに教育長言われたように、今後の経過、成果を見ていくということだろうなと、私も学校運営協議会というのが一体どういう形でこれから進むものなのか、大変興味もあるというふうに思うんですが、ある意味では教育委員会が追認機関になってしまうというようなこともあるというふうに聞くわけですけれども、この学校運営協議会については、要するに教育長としてはしばらく経過を見たいと、それで終わりなのか、それともこれについてはこう考えているとかありましたら、お願いしたいと思います。


 それから文化会館の自主事業についてですけれども、これは18年度以降も取り組むということですが、これは指定管理者に移行するという予定で計画は示されているんですけれども、それとの関連はどういうふうに考えておられるのか、それをお聞きしたいと思います。


 以上、とりあえずお願いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 統廃合、小中一貫校となりますと、先ほど議員がおっしゃいましたように、どうしても財政面が表に出る部分は多いと思っておりますが、子供たちがどちらで教育を受けるのが幸せなのか、メリット、デメリット、そこはやはりきちんと、それが第一であるというふうに考えております。


 少人数で子供に目が行き届きます、しかし大規模校では集団という体験ができます。そのどちらと申しますか、一番子供にとって幸せは何なのか、まずそれが第一であるというふうに考えております。


 次に串間市のこれからでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、17年度、18年度に意見収集、それから協議等を行って、教育委員会としての方向づけを決定していきたいというふうに考えております。


 あと学校運営につきましては、さまざまな問題点があると思います。例えば宮崎県であれば宮崎市の場合と串間市の場合と小さい市町村の場合とでは、その受けとめ方と申しますか方向性と申しますか、それには大きな問題が出てくるというふうに考えております。


 文化会館につきましては、事務局長が答弁いたします。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほど武田議員、聞きたいということでありましたけれど、ちょっと大事なことを答弁していませんでしたのでお答えいたします。


 先ほど言いましたように、システムについては一つのめどとしては先ほど申したとおりです。一つの形、姿をつくって、あと非常に御指摘のありましたように、評定する側、いわゆる評定する側というのは恐らく課長、今の段階では課長ですね。そしてされる側、なかなか今回今日まで訓練といいますか、慣れておりません。したがって研修、勉強会を含めてやっていくと。これは評定する側のむしろそういう研修というのが非常に大事になるわけですから、そういうものをやりながら、なおかつでき上がったシステム、でき上がった後は本格的というよりも試行的な一つの試みとしてスタートするということでありまして、もういきなり本格的ということになりますとさまざまな不具合も出てくるでしょうから、恐らく2年、3年についてはそういう試行的な取り組みと。恐らくこれはどこの自治体でも一緒だと思いますけれども、そういう方向になるかと思います。


 以上です。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  文化会館の18年度以降の自主事業と指定管理者制度への以降との関係といいますか、調整はどうするのかということですけれども、御承知のとおり文化会館は串間市の芸術文化を向上するために設置されているものでございます。こういった基本的な考え方に基づきまして、行政といいますか教育委員会としての基本的な責務ということで調整は図っていくし、またそういった考え方に基づいて今後ともやっていくということでございます。


○16番(武田政英君)  その文化会館のことは、何か余りちゃんとしたまだ方針は出てないのかなというふうに思うんですが、まだ途中でありますから、また9月にある程度線がはっきりしてくるでしょうから、そのときにまたお聞かせいただきたいと思います。


 次に商工振興ですけれども、補助金、商工会議所のそのことについての見解はお聞きをいたしました。自立できるそういう対策を講じると、これは組織ですから本市的にはそういうことだというふうに思いますが、商工振興費について先ほど言いましたけれども、お尋ねいたしましたけれども、もうちょっと中身をもうちょっと御理解いただくために、もうちょっと中身を説明したいと思うんですが。


 第6款の商工費第2目商工振興費本年度当初予算は1億265万7,000円であります。この中で大きな予算はアクティブセンターの運営委託費920万6,000円、それから公有財産購入費、先ほどから出ているわけですが2,046万3,000円、それと本年度計上されました企業立地促進事業1,038万7,000円、それから小規模事業者融資制度資金貸付5,100万円、これは貸し付ける金融機関に預けるだけの基金みたいなものですから、事業費としては振興のための直接的な資金ではないわけでございますが、これらを全部足しますと、9,105万6,000円とこうなるわけです。


 先ほど当初予算で1億265万7,000円と言いましたんで、それらの大きな予算を引きますと、1,160万1,000円になります。これをまたもろもろの行政経費、運営経費をいろいろ引いていくと、純粋に商工振興予算と思われるものは、運営補助の商工業振興対策事業580万4,000円、それから事業補助金の商工業振興対策事業202万円、合計で786万円となるわけです。これを当初の1億265万7,000円と比較いたしますと、7.6%なんです。だから商工振興費ということで計上されていますけれども、実際の商工振興費としてはこの程度なんです。


 それで補助金の関係もずっと15年、16年、17年と補助金が削減されてきたわけですけれども、商工会議所の補助金は地場産業振興対策事業、これが120万円、これは3年変わっていません、15年、16年、17年ですね。これは変わってないんですが、商工業育成事業、これは15年522万円、16年420万円、17年度はこれは育成事業というのはなくなって、商工業振興対策事業ということで一本化されて計上されたんですが、これが17年度は584万円なんです。これを全体予算の中から削減率を見るとそんなに大きくないんですけれども、一つ一つでいくと27%から28%削減されているんです、15年度と比較すると。


 ですから例えば商工会議所一般運営費というので、15年度297万円であったわけですよ。ところが本年度は216万円、マイナス81万円、これを削減率でいくと27.2%削減されています。ところがこれを全体予算で地場産業対策事業とか、それから商工業振興対策事業、これは事業補助で中小企業貸付資金利子補給とかそういうのも入れてのその全体で見ると、予算が膨らみますので、削減率はずっと下がるんですけれども、一番肝心のそういう振興費の部分で考えると、それ同士ですると、削減率がすごく大きいんです。ですから私は先ほど上ノ城の公有財産購入費の、これからその負担はなくなるわけですから、その分全額とはそれは言いませんけれども、やはりそれなりの配慮をしていただかないと、串間市には私は商工振興の考え方はまずないと、そういう批判をされてもいたしかたないのではないかと、こういうふうに思うところなんです。


 ですからぜひ6月に申し上げましたのは9月、当然これから9月、12月と予算の作業に入っていくわけですから、ぜひともこれはお願いをしておきたい。もうそれでお答えはなくても結構ですが、そういう状況であるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。


 商工業振興対策事業、この事業補助ですけれども、これは中小企業貸付資金利子補給事業というのが入っているんです。これは確かに本年度は202万円、昨年よりは下がっていますけれども、余り横ばいぐらいで計上されてますけれども、これは結果でどうなるかわからないわけですから、場合によっては削減と同じような結果になるわけですよ。私は3月議会で残った分のやつはこっちの振興費に回してくれないかと、企画課長に聞きましたけれども、それは私の素人考えですから、そういうことはできないんだと、こういうことであったわけですが、当初予算の段階から組み直していただければ、私はかなり商工業者の理解を得られるというか喜ばれるというふうに思います。もともと100%考えていないものを100%計上して、結果は50%であったというようなことではなくて、60%ぐらいを計上して、後の40%はもっとほかの振興費に計上して、実質的にその予算が有効に使われるような、そういう予算編成をこの商工振興についてはぜひ私はお願いしたいというふうに思っております。それはぜひお願いをいたします。


 次に観光振興でございますが、日南海岸50周年ということで、そういう特別な取り組みというふうになっているわけですけれども、都井岬に限らずほかの日南海岸の施設を見ますと、この50年の間の栄枯盛衰というかそういうものが見てとれるわけですね。一時は日南海岸の隆盛を支えたというか、支えて投資をして、いろんな施設をつくって、一生懸命頑張ってきたわけですけれども、時代の変遷とともに今今日を迎えている中で、青島でも問題になっておりますけれども、大きなホテルがああいう状態で建っている。都井岬でもそういう状況が見られるわけですけれども、この50周年を期に、ひとつ50年を振り返って、新たな日南海岸の観光を振興するという観点からいくと、やっぱり今までの課題を解決するというようなことから、私は始めていただくと大変ありがたいというようなふうに思ったわけですけれども。


 民間施設でありますから、公的な部分でどれだけそれはなかなかそう簡単にいかないことは承知をしておりますけれども、この50周年という節目のときで、先ほど課長からも沿道周景とかいろんな取り組みをやるというようなお話もあったわけですけれども、そうした施設についてのそういう議論はなかったものか、県やそれから1市3町集まっていろんな議論があったと思うんですけれども、そういう議論はなかったのか、お尋ねをしておきたいと思います。


 それからまた都井岬の観光ホテルを過ぎて下って、岬の方に行くところの左側に何か貯水槽らしい老朽化した何かタンクの施設があります。これを担当課に聞きましたら、これは市の管理になっているというふうに聞いたんですけれども、私はぜひ50周年だから撤去ということはない、もうああいう見苦しい施設が残っておるわけですから、ぜひ撤去してもらいたい。いや、50周年だから撤去していただいてもいいですよ、撤去さえできればいいわけですから。本当余りいい印象ではないし、あれについては市に管理のあれがあるんであれば、私はすぐ取り組むべきだというふうに思うんですが、撤去できないのか、それをお願いしたいと思います。


 それから本年度の市長の施政方針の中でも都井岬について癒しのみちの紹介がございました。ちょうど先日NPOのあじさいトレッキングというのもあったようで、大変日本ウォーキング協会というところのホームページでも都井岬の癒しのみちは紹介をされています。ですからぜひ私は看板を立てるか何か、やっぱりそういう今健康志向の時代ですし、また新たな都井岬の魅力を感じる感じ方というか、そういう点ではぜひ看板の設置を検討していいのではないかと。


 それと宮日新聞の新聞記事でトレッキングのことは取り上げられていたんですけれども、あの中で足元に翁草があるという紹介がございました。これは翁草はこの串間市内にも愛好家がいるんですけれども、全国的に愛好家のいらっしゃる野草なんですけれども、新聞記事でもありましたように、レッドブックですか絶滅危惧種の第2類で、翁草は100年後には100%絶滅というふうな分類になっているんです。


 それでこれは翁草には全国的な愛好者がありまして、写真集も出ております。その写真集の中に全国分布図というのがありまして。九州では今は11カ所になっていますけれども、宮崎県では都井岬が1カ所分布図の中に紹介されているんです、その写真集の中で。ですから今後そういう絶滅危惧種が都井岬で元気に育つというのは一つのまたセールスポイントでもあるかなというふうに思うわけですけれども、またそういう活用も考えてみたらどうかなというふうに思います。ぜひ、市のホームページ等でそういう写真とかそういうのを紹介するというのもまた、全国にそういう愛好家がいるということですから、そういう取り組みもまたいいのではないかというふうに思いますが。それは余談ですけれども、その撤去のこととか、そういうことについて答弁をお願いします。


○市長(鈴木重格君)  貴重な御指摘、そして御提言をいただいているわけでありますが。武田議員言われますように、今までの課題を一つずつ解決していく、こういう姿勢を私もとっていきたい。ちょうど50周年の節目ということで御指摘がありますが、同じ気持ちで私も取り組んでいきたいと思っております。


 御指摘のようにこの串間、なかんずく都井岬、多くの誇れるポテンシャルを持っているわけでありまして、特に今回また御指摘のように、歩きたくなる道500選にいやしの場所、西日本一の折り紙に加えて、今回のこういった癒しのみちに選ばれたわけでありまして、誇りに思っております。これをやはり生かしていきたいと、こう思っています。


 これはまた先ほど答弁いたしましたように、沿道周景演出、沿道の演出等々も含めてやっていかにゃいかんと思います。その際、県と話し合わなかったのかと、2市2町でなかったのかというお話も今指摘があったわけでありますが、実は県からも、また県にも出向いて、また一緒に議論をする場もあったわけでありまして、いろんな提言もいただいています。特にあそこの駒止の門をどうするのかということで、随分と議論をしております。あそこの自動化についてどうしてもやり遂げたいと思っていますし、それには岬牧組合の皆様方のどうしても御理解と御支援が必要でありますので、そういったものを何とか話を進めていきたいと、このように思っております。


 翁草の話、本当に貴重な御提言であります。本当に絶滅危惧種の一つに数えられておりまして、これが串間にあり都井岬にあるということ、本当にセールスポイントになっていくんじゃないかと、このように思っておりますし、多くのファンもおられるようでありますので、いろんな形で、インターネット等々を通じまして、またいろんなPRをする過程において活用させていただきたいと、このように思っております。


 いろんな廃屋等々につきましては、担当課長から答弁をいたさせます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  都井岬に点在しております休館ホテル等についてのお尋ねでございますが、都井岬の玄関口の二つのホテルが休館、閉鎖されておりまして、岬の景観に大きな影響を与えているということは大変残念に思っております。


 営業の再開ないしは撤去ができれば一番望ましいわけでございますが、今日の社会環境、諸事情によりまして、営業再開も非常に厳しい状況ということでございます。これまで庁内協議や都井岬振興会との議論の中では、所有権等の問題もございますので、花木等の植栽によって目立たなくする方策などの意見もございます。今後何らかの対策を講じる必要があると考えているところでございます。


 次に御崎神社分かれ横にございます水源ろろ過施設についてのお尋ねであったかと思います。現在使用されていないようでございます。管理者は宮崎交通でございますので、協議をしてまいりたいと考えております。


 それから先ほどの癒しのみちの関係で、今回、都井岬イラストマップを作成しております。早速その中に美しい日本の歩きたくなる道500選、南国都井岬癒しのみちという文字を刷り込んで、PRをしているところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  先ほども言いますように、今いろんな取り組みの最中であるわけでありますが、こうやって話をしている中で、いろんな課題としては、問題は出ているわけですけれど、課題として今後取り組むべきものとかそういうものが経過ですから課題というふうになっていけば、私はまずいいのかなというふうに思うんですが。その解決に向けて努力をしていかないかんということでありますが。


 先ほどの残されたホテルの問題は、所有者の問題とかそういうことではなくて、行政的には何か支援の話はなかったのかという、私はそういう質問でありますので、それは市長が大体そういうことについてお話がありましたからそれはそれでいいわけですが、それでいいとして、ぜひこれはもうああなるとなかなか事業者だけではなかなか解決できないような問題でもありますので、やはり宮崎県を代表するこの日南海岸のこれからの振興という中で、長い目でもぜひこれからら関係機関、県やらそういう関係機関とこれからまた機会あるごとに協議をしていっていただきたいというふうに思います。


 もう一点、先ほどの三大イベントの中の秋祭りの会場の件なんですけれども、これは以前一度運動公園で開催した経緯があって不評だった、それでまたもとに戻ったという経緯があったと思うんですが、今回また運動公園ができ上がったとかそういうことや要望があったとかいうことであそこに決まったということですが、それについてはすべてそうではないという意見も私はあったんじゃないかと思うんですが、そこに至るまでの、決定した以上はそれで一生懸命企画をつくっていただきたいと思いますけれども、総意の中でこれはボランティアでやるわけですから、総意の中でやっていかないかん部分だと思いますので、秋祭りの会場があそこになった経緯、もうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。


 それからふるさと振興基金でございますけれども、市長から大体お考えは聞いたんですけれども、結局いろんなそういうみずから考えみずから行うという規定の中ではそれは確かにいろいろ広がっていく、対象になるものは広がっていくと思うんですが、先ほどから言われましたように、串間出身の起業家の方から本当にビッグなプレゼントで、それがもういただいてから1年たつと。昨年の5月だったと思うんですけれども、ほぼ1年たって、我々こういうところにおりますので、そのお金が一部は人材育成として図書費に使われた、また後は8,100万円ですか、それはふるさと振興基金として積まれているんだと、そしてそのふるさと振興基金はこういう趣旨目的で設立されているんだと、基金が積まれているんだと、これはよくわかるわけですけれども、市民にはもう1年たっていまして、あの寄附はもう使うたのかと、そういうことをよく聞かれるわけです。


 ですから私はあえてこういうふうに質問をしているわけですけれども、市民にわかりやすいこうこうでこういうふうに使いますよと、市長任期はこれはもう再選あるわけですから、それはいつまでも時間はあるわけですけれども、一応の任期としては4年間であります。ですから来年7月という期限でいけば、ぜひこれは市長が言われたようにビッグなプレゼントとしてよく交流をされている方からそういう寄附があったということですから、私はぜひこれを使ってもらいたいというふうに思っているわけです。


 ですから市民もそういう声もありますし、こういうことに使いますというような、それがまだ特定されてないからこういうことだと思うんですが、ぜひそれも早いところで示していただきたいなというふうに思っておりますが、市長の方で何か御意見ありましたらお願いをしたいと思います。


 それから消防の通報のことで、携帯電話で通報した場合に、日南の方に何か119番がつながっていくということで、何で串間の消防署にそれがつながらないんだというようなことがあるんですけれども、そのあたりの対応ができておりましたら、対応はどうなっているのかお尋ねしておきます。


○市長(鈴木重格君)  先ほども答弁いたしましたけれども、深江オーナーからのプレゼントにつきましては、オーナーの意思を尊重しながら、より有効的な使い方というものを本当に早い時期に具現化したいと思っています。その一つとして吉松邸の設計といいますか調査が成果品として出てきたと、教育長が答弁をいたしましたが、そういったものを精査をいたしまして、私は一つはそこにあてていきたいと、このように思っておりますし、先ほども申し上げましたように串間市の定住化推進事業というものが具体化していきますから、それにあてていきたいと思っていますし、先ほどから御指摘のあります都井岬の周辺整備、こういったものに充当していきたいと、そういう計画が上がってくると思います、具現化してくると思いますが、そういったものにあてていきたいと。このことを先ほども答弁したところでありますけれども、重ねてお答えしておきたいと思っています。


○総合産業課長(川野敏昭君)  秋祭りの会場が運動公園に変更になった経緯ということでございます。以前その運動公園の方で開催をされたということはお聞きをしております。また非常に不評であったということもまた聞いておるわけでございますが、その当時から現在の運動公園の環境というのでしょうか、こういうものが非常に大きく変わってきております。したがいまして、またそれとあわせて現会場が狭いと、狭くなってきたということ。それと祭りの会場と健康福祉祭の会場、あるいはJAが開催します農業祭の会場が点在をしていて、人の流れがうまくできてないというようなそういう現時点での現行の不評というものもございます。これは二、三年前から発生してきておりまして、この運動公園が整備完成されたこの期をとらえて、今後秋祭り会場としては運動公園が最適だということの内部協議も経まして、今回の地域活性化委員会の方に投げかけをしたということでございます。


 いろんな問題点も抱えておるかと思いますけれども、市民最大の祭りということで、この秋祭りを今後総合運動公園をメインに、あと健康福祉祭、JA農業祭等もその周辺に集まっていただくというような協力をもらうように努力をしながら、盛大な祭りにしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○消防長(岩下五男君)  お答えいたします。


 携帯電話からの119番通報についてでありますけれども、現在串間管内から発信されました携帯電話からの119番通報につきましては、日南消防本部へ接続されますが、平成18年2月からは直接串間市消防本部へ接続可能となるところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  それでは最後に、IT関連ですけれども、活用の方法があるというお示しでしたから、今すぐ、じゃこうですということは言えないと、こういうことだと思うんですが。


 65台のパソコンが眠っているという状況だと私は思うんですよ。これは行革の方では、今度見直しの中でわかったものですからあれですけれど、ことし30台、来年30何台とか購入予定があって、場合によっちゃ私はそっちで使ったらいいんじゃないかと思っていたんですけれども、もう何か情報化のことで全部そろえたというような説明がありましたので、じゃこのまま保管状態になってしまうのかなというふうに思ったわけですけれども。


 課長から市民に向けた活用が考えられるということですから、9月、またその活用方法をお聞きしたいと思います。いや、というのは、このまま電源を入れなくて置いておいたらだめになるだけなんですよ。ましてや精密機器ですから、かびとかいろいろあります。保管の仕方にしてもいろいろあって、わざわざクリーンルームに学校はパソコン入れているぐらいですから、だからそういう活用をぜひ考えなきゃいかんと、もうこれは強くお願いをしておきたいし、ぜひその活用方法をお願いしたいと思います。


 それと支所、または公民館にインターネットができるようなことが考えられるのかということについては、もうちょっと明確に可能性を探るなり何なり、私はあそこにある支所で見たんですけれども、ADSLのモデムが電気がついたままあったんですよ。それはつながっているかどうかわかりませんけれども、自分のパソコンを持っていってやってみれば、恐らくつながるだろうと思うんです、電源がついてましたから。だからそういう状況もあるようで、これはもし間違っていたら後で指摘していただいても、議会が終わってから指摘していただいてもいいんですが、恐らくADSLの、月の個人の場合は3,000幾らです。そういうのが電源ついたままありましたんで、やろうと思えば私はその保管されているパソコンをそれにつないだらもうすぐできるわけです。だから対応可能だというふうに思っていますので、ぜひそのあたりも調査をいただいて、実現に向けて努力をしていただきたいと思うんですが、答弁があればお願いいたします。


○教育委員会事務局長(田中卓良君)  御意見を踏まえまして、関係課と協議して、できるだけ早い時期に対応したいと思っております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に12番竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)それでは質問をさせていただきます。


 昨年は串間市市制50周年でこれまで串間市が歩んできた半世紀を振り返り、これからの串間市の長期的な展望を目指して新しいスタートを切った年でもありました。そしてことしは戦後60周年という人に例えれば還暦という大きな節目の年であります。朝日新聞は戦後60年伝えたい物語という特集も始めています。


 そんな中、先般は不確かな情報ではありましたが、若くして入隊した旧日本兵の方が80歳を超えた今もまだ生きておられるというニュースがあり、まだあの無謀な戦争による犠牲者の悲惨さが続いていることが浮き彫りになりました。また先日の新聞では、いまだに脱走兵として処分されない保証がないから帰らないという方がいるなど、経験者にしか理解できないような状況もあります。


 フィリピン方面の戦闘には63万人が派遣され、52万人が戦没し、日本に持ち帰られた遺骨は13万人余りで、まだ多くの遺骨が帰ってきていないことも伝えられています。そのような中で今も生死が未確認の未帰還者とされている人が、ことし4月時点で430人もいるという数字もあり、今も戦争によるさまざまな苦しみや悲しみに耐え続けている方々がたくさんおられます。


 今、宮日新聞には、創刊65周年記念企画として、ダビデの夏という戦争中の物語が連載されています。9日の紙面は結婚間もない軍人を送り出した18歳の若い妻が嫁ぎ先の跡取りを産むために結婚したのに妊娠しなかったのはなぜかと聞かれて、出生していく夫が子供をつくることに反対だったのという場面がありました。このような状況が特別ではなかったことなども、特に若い人たちには知ってほしいものだと思っています。


 今また戦後60年の歴史の中で、初めて特別の法律を制定してまで、戦争をしている他国に自衛隊が派遣されていることに対して、私は本市議会でも自衛隊のイラクへの派遣問題について、いろいろな観点から質問もし、犠牲者が出ないうちに撤退させるべきであると訴えてきました。しかしイラクの状況はますます混迷を深めていて、5月末にはイラク移行政府による過去最大の4万人規模という作戦にもかかわらず事態は悪化し、多くの犠牲者が続出する状態が続いていて、自衛隊員への危険度も大きくなっていることが報道されています。幸いに現在までに自衛隊員には犠牲者は出ていませんが、日本人を目標にした攻撃により、我が国の民間人に犠牲者が出ていることは取り返しのつかない重要な事実です。


 また自分が選んだ道とはいえ、死亡情報が伝えられている斉藤昭彦さんが、いわゆる外人部隊として英国系の警備会社ハートセキュリティー社に参加している現状も伝えられていますが、この外人部隊については戦争の民営化が始まっているとも伝えられています。イラク戦争がだれのための何のための戦争なのか考えさせられます。


 そして8月には九州沖縄の西部方面隊から500人が派遣されることが9日に発表されました。


 先日、ワールドカップへの出場を決めたジーコ監督が、イラク戦争開戦後の一昨年3月に語った言葉として、我々がスポーツをしているのと同じ時間に人が殺し合い、幼い子供が命を落としていることを思うと、非常にやり切れない。私はブラジルという平和な国で育ち、愛の大切さを教えられた。戦争の当事者たちに愛と平和についてもう一度考えてもらいたいという文章が天声人語に紹介されていました。日本のあの熱狂的な若いサッカーのサポーターたちの人たちにも吟味してもらいたい言葉だと思いました。


 一方では敗戦の反省を踏まえて、新しく生まれた憲法や教育基本法の改正問題が論議され、財界からは武器輸出三原則の見直しや、これまでに何回も実験に失敗して、その有効性にも疑問のあるミサイル防衛システム、いわゆるMD計画に関して、日米共同の部品の開発計画に初年度で数十億円という多額の予算の概算要求が進められていることが伝えられました。100億円足らずの財政の中で、2万人余りが厳しい生き方を求められている串間市の状況と考え合わせると、割り切れない思いがあります。


 そして今国内では小泉首相の靖国参拝問題から教科書問題などにもさまざまな意見があります。今開かれている国会では、郵政民営化問題や三位一体改革による財政構造改革問題などが論議されていますが、総論部分と各論では与党内にも異論や温度差があることも伝えられていて、不透明感が強まっています。


 またそのような論議がなされている中で、大手橋梁建設会社の談合問題、道路公団の談合やさまざまな天下りなど、財政問題で苦悩している人々の暮らしに無関係ではない、このような不正行為がいつまで、どこまで続くのかと大きな不信感が募ります。


 一方、昨年度の統計によれば、交通事故による死傷者が7,356人なのに、自ら命を絶った人の数はその4.4倍の3万2,325人、特に働き盛りの40代や50代の人たちの数がふえていることは深刻な問題であり、さまざまな場面での多様な対応が求められている現状もあります。一昨日厚生省は自殺防止対策協議会を設置し、中高年のうつ病対策や、いわゆるネット自殺者などへの対策に取り組むという報告もありました。


 一方ではいわゆるニートと呼ばれる人たちへの対応や、幾らか好転したとはいえ新規卒業者の就職について、人材派遣システムによるさまざまな労働条件の問題も含めて、若い人たちが将来に希望の持てる社会づくりのための政策もしっかり選択されなければならないと思います。


 このような現状について、特に戦後60年目の節目の年であること、国の行財政改革問題、多額の防衛予算のあり方や串間市の財政問題、次代を担う人たちへの問題なども含めて市長の受けとめ方と見解をお聞かせください。


 次に17年度の施政方針の中で幾つかの項目についてお聞きしたいと思います。できるだけ具体的なわかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず昨年の市制50周年をもとにして、新しい方向を目指す取り組みは、第4次串間市長期総合計画、新串間市行政改革改訂版、第2次串間市財政健全化計画などの計画を基本に各種の施策が進められていくのだと思いますが、その中でも特徴的な項目や重点的な取り組みはどのように進められていくのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。


 次に、市民待望の新しい串間市市民病院がオープンしました。MRI機器などの新設などもあり、その活用が期待されていることはもちろんでしょうが、本当に市民に親しまれ、頼りにされる市民のための病院としての取り組みが進められることが求められています。オープンからまだ少しの期間ですが、電子カルテ方式の導入などこれまでと比較してどのような状況にあるのか、現状について御説明をいただきたいと思います。


 次に施政方針の中に、官民協働の50周年事業が評価され、官民という言葉が強調されていて、官民協働のまちづくりをさらに推進するとあります。どのような施策の中で、どんな項目について重点的に取り組まれるのかお聞きします。


 次は、先ほどもありましたが、定住化促進への取り組みの中で、串間市定住推進委員会が重点的な項目として説明されていますが、どのようなスタッフでどんな組織になり具体的な取り組みの方向はどのようなものなのか、そして今どの程度進んでいるのかについてお聞きしたいと思います。


 次に、これも先ほど質問がありましたが、ぜひ実現したい構想として、市木地区の串間版特区の創出と大納小学校の宿泊体験交流施設へのリニューアルが提案されています。先日は地区民の方々が連携され、海岸の清掃等に取り組まれたニュースもありました。この提案は以前から論議されていて、期待されるアイデアでもあり、その具体化については地域の方々との連携も大事な点だと思います。この構想の概略やタイムスケジュールなどもあれば御説明ください。


 次に生涯学習の中での自治公民館活動の活性化による地域づくりが取り上げられています。自治公民館制度が発足しましたが、この制度への一般の方々の理解はまだまだの感もあります。また地域でのリーダーの育成や自治公民館の構成規模なども今後の課題だと思いますが、どのような考え方で進められるのでしょうか。


 続いて介護保険の問題については、制度の見直しも踏まえて、介護予防や地域福祉を重視した事業展開を進めるとあります。厚生省の04年度のまとめによると、介護保険財政が赤字になった団体が290団体で、前年に比べて1.7倍にふえ、本県でも44団体のうちで4団体が赤字であることが発表されました。制度の変更などについては、市民への周知や啓発も大事な条件になると考えますが、どうでしょうか。


 続いて学校給食の項目では、地産地消や食農教育に取り組むことが取り上げられていて、大変重要な問題だと思っています。先日、日南市が市民による推進委員会を発足させたことが紹介されていましたが、串間でもこれまでのあり方にとらわれない各種の生産者や団体、PTAなども含めた中での新しい発想による取り組みも期待されていると思いますが、いかがでしょうか。


 次に毎回取り上げている本城熊峯の安定型産廃施設についてお聞きします。


 この問題については随分長い経緯がありますが、地区住民の方々の不安はまだ解消されていません。今具体的な対応としては川や井戸水の水質検査を市が独自に続けて、各家庭に実情を報告されていることなどがあります。これまでのさまざまな経過の中で、県当局と業者も交えての住民説明会があり、いろいろな意見や要望も出されましたが、十分に納得できる状況には至っていないのが現状です。県当局や業者からの今後の取り扱いなどについては、なかなかお聞きする機会がありません。


 さきに要望しました公害防止協定なども含めて、この問題の早期解決に向けて市が責任を持って県当局へも強く要求していただきたいと思いますが、市長の現状認識と見解をお聞かせいただきたいと思います。


 教育問題に移ります。


 さきの議会でもOECDによる学力調査の結果や文部科学省によるもの、また自治体が独自に行ったものなど、学力調査についての多様な論議がなされましたが、学力調査はただ比較するために行われるものではなく、その後の指導に生かすための分析が重要だと思います。教育委員会や各学校での結果についての取り扱いはどうなっているのでしょうか、お聞きします。


 先般、私たち文教厚生常任委員会では、管内視察で南那珂教育事務所を訪問させていただき、教育行政全般についてお聞きしました。その中で、いわゆる基礎学力問題について、課長さんから、基礎学力についての手引のような冊子が各学校に配布してあるとお聞きしました。大変参考になる資料のようですので、検討されて、各家庭にもお配りいただくと、保護者の方々も基礎学力についていわゆる競争意識だけではない本質的な認識を持つことができるのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 同時に今年度実施された県の学力調査の結果が7月に届けられることになっているそうですが、結果にはさまざまなアンケートなどの分析部分もあるとお聞きしました。このことについても十分な分析や検討がされて、家庭への配布なども含めて考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 次に総合学習について、文部科学大臣の各地のスクールミーティングでの批判的な発言について論議が高まっています。日本PTA全国協議会の調査では、親の半数以上が子供たちが自ら学び出したなど評価されている結果が発表されていて、今後もより積極的に進められることが期待されています。一方で大臣は教師の雑務削減についても言及されていますが、現場の実情をよく知っている教育委員会として、現場教師の多忙化問題も含めてどのように対処されるのかお聞きしたいと思います。


 また文部科学省が45万人を対象にした調査の中で、習熟度別学習やチームティーチングでの指導での効果が数字にあらわれず、予想された結果と乖離が生じている状況があり、そうでないグループの方が成績がよかったという分析もありますが、この点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。


 続いて今、宮崎県の教職員に対する職務行動評価が全職種で6月から施行されることになっていて、教育現場で大きな論議を呼んでいます。教育長も御承知のように、教師には勤務評定制度があり、教育の場には向かないのではないかと大きな政治問題にまでなった経緯もあります。今後導入が予定されているスーパーティーチャー制度なども絡んでくると、問題はより複雑になりそうです。学校現場などでの事前の十分な話し合いや検討も大事だと考えますが、どのような受とめ方で、どのような指導説明をされるのでしょうか。またこの問題については今後も大事な問題として注目をしていきたいと思っています。


 次に指定管理者制度についてお聞きします。


 私は昨年の図書館審議会でこの問題について少し説明をお聞きしました。どうもすっきり理解できないままでしたが、たまたま5月の定例教育委員会を傍聴させていただいたところ、新行政改革第2次実施計画にかかわり、指定管理者の問題が議題になっていて、勉強させていただきました。その後いろいろな資料を見てもまだ理解できない部分がありますので、教えていただきたいと思います。


 まずこのような制度が取り入れられるようになった経緯、国の行財政改革との関連、次に庁内での論議の経過や内容。現場との意見交換やこの制度についての詳細な評価についてはどうなのか。またこの問題はこれまでの各施設が持っている制度本来の機能や目的を変更することになるかもしれない重要な要素もあります。今生涯学習はいろいろな場面で積極的に取り組むことが求められていますが、この観点から見ても、教育関係施設については大きな問題があるのではないかと受けとめています。この点についてはどのように分析され、説明されるのでしょうか。


 そして最も大事なことは利用者である市民の受けとめ方だと思いますが、どのような時点で、どんな形で市民の意向を反映させる手だてが設定されているのでしょうか、明確にお答えいただきたいと思います。


 次に戦後60周年については、先ほど私の受けとめ方も含めて市長にも見解を述べていただきたいと思っていますが、戦後60年は人類が初めて原子爆弾による放射線の被爆にさらされてからの60周年でもあります。串間市にも広島、長崎で被爆された方々や、被爆手帳を交付されている方々もおられますが、今年は改めて広島・長崎で多くの企画が進められていて、私もいろんな団体から案内をいただいています。今CTBTやNPTで核兵器廃絶への取り組みが進められていますが、身近な取り組みとして自治体における被核都市宣言がなされ、この串間市の市役所の入り口にも核兵器廃絶、平和都市の標柱が立てられています。ただ今少し朽ちかけていますので、新しく建てかえてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


 それとともに、被爆者の高齢化によりもう被爆70年はないことが予想されるので、ことしは特に高校生や大学生による取り組みも期待されていて、世界軍縮会議に千羽鶴を届けた高校生のニュースもありました。被爆された方々はもとより被爆2世、3世の人たちの健康不安が大きいこともしっかり受けとめなければならない問題です。また串間市でも被爆60周年として、8月の広島、長崎の行事が行われる時期に合わせて、何らかの取り組みを検討していただきたいと思っています。被爆者の方々からもそんな声をお聞きしていますが、どうでしょうか。


 次も核につながる問題として、高レベル放射性廃棄物の処分予定地の選定についてお聞きします。


 これはことし3月30日に旧動力炉・核燃料開発事業団が市民団体の文書開示請求訴訟で敗訴し、全部で48冊の報告書を公開したものです。だれも知らないうちに全国63カ所を人工衛星や航空写真などで地形調査をしたものですが、その中に県内4カ所で二つの市と五つの町が含まれています。県内では優先順位1位に串間市都井大納都井岬周辺、2番目に串間市、志布志町にまたがる山間地域、奴久見、柳井谷周辺となっています。


 私はさきの議会で、今も全国的に新聞、テレビなどで募集されている核廃棄物最終処分場問題について質問し、市長は募集に応募することはないという答弁をいただき、このことは新聞でも報道されました。今回の調査については自治体に全く何の了解もないまま、勝手な調査がなされていたことへの抗議は当然ですが、今回の核燃料開発機構による20年にわたる調査のデータが地層処分の検討材料になるという情報もあります。さきの最終処分場と同じような質の問題でありますから、今回も受け入れないことを明確にしていただけるものと考えていますが、市長の見解をお願いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時05分)


 ───────────


 (午後 1時00分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員の御質問にお答えをしてまいります。


 竹下議員切々と御指摘がございました。今日国内あるいは外国を相手にさまざまな問題、課題が発生をいたしておりまして、しかも従来予想だにできなかった事件とか、憂うべき問題等々が頻繁に惹起するなど、時代の移り変わり、世相の移り変わりの速さと激しさを目の当たりに見るにつけ、戦後60年がたった今日、日本の外交、経済、財政そして教育など、社会全体のシステムがいわゆる精度疲労を起こしているのではないかと思うほどであります。そのために社会全体の制度とかシステムの構造的な見直しや、あるいは再構築の時期に来ている、このように私も思っているところであります。つまり我が国、日本が歴史的な転換期を迎えているのかなと、このように感じるこのごろであります。


 憲法、そして教育基本法の改正問題、靖国参拝問題、さらには財政構造改革、市町村合併問題、少子高齢化問題、そのほかさまざまな社会問題等、今それぞれの分野がそれぞれの役割に応じて、真剣に考え、議論をし、解決し、そして正しい方向に導いていかなくては、日本国、あるいは日本国民、あるいはまた地方住民の明るい未来将来は構築できない、期待できないのではないかと、このように思うところであります。


 特に議会議員の皆さん方を含め我々政に携わる者の任務というものは、その全体に及びその責任は重大なものがあろうかと思っております。今までもそうでありましたが、今後とも市民の安心・安全、そして安定した暮らしに向けて、さまざまな施策の展開に議員各位ともどもに御理解と御協力をいただきながら、精神誠意取り組んでまいりたいと、このように肝に銘じているところでございます。


 次に戦後60年にちなんでの竹下議員の御主張でございます。


 世界の恒久平和は人類共通の悲願であります。とりわけ世界唯一の核被爆国の我々日本人にとっては、各廃絶、これは悲願であります。そのような意味で串間市議会でも昭和61年3月でありました。いち早く非核平和都市の宣言決議を行っております。この基本的な考えは今でも市民間に立派に生きていると、このように思っているところであります。


 そこで、お尋ねの取り組みでありますけれども、この看板が立っていること自体が毎日、そして毎年、この看板が立ち続けていることによって、市民に訴えている取り組みであると、私はこのように思っております。


 お尋ねの一定の節目として何らかの取り組みができるかどうかということでありますが、できるかどうか検討を進めたいと、このように思っています。


 竹下議員、看板色あせているじゃないかと、このように御指摘でありますが、私もわざわざ行ってみたんでありますが、しっかりしておりました。少し台風時に、去年の台風時に倒れましたんで、いち早く立ち上げたのがあの看板でありました。覚えております。しかしその後、少し傾いておりますので、しっかり直ちにもとに戻したいと、このように思っております。


 次に高レベル放射性廃棄物についてお尋ねでありますけれども、私、この高レベル放射性廃棄物の処分予定地のこの調査につきましては、当時、いわゆる昭和58年から昭和62年の調査でありますけれども、私、市議時代でありましたが、そのような話は聞いておりませんし、また市の方にもその旨の話等はなかったと、このように聞いております。その公表につきましても、リサイクル機構、いわゆる核燃料リサイクル開発機構でありますが、この機構から調査報告書の公開についての文書が新聞報道前に参りまして、初めて私知ったところであります。竹下議員御案内のとおりでありまして、当時その調査の旨の文書案内等がなかったことは遺憾に思っているところであります。


 なお、この高レベル放射性廃棄物の処分予定地選定は、原子力発電環境整備機構によって全国の市町村を対象に公募により行われているところでありますが、串間市としては公募に応ずることは全く考えていないところであります。なお、日向においても、諸県地方、例えば山之口、高城、高岡、東郷、都農町等もありますけれども、そういう動きはないようであります。


 次に本城の産業廃棄物処理場のその後の進捗状況と公害防止協定書についてのお尋ねがございました。


 本城の産廃施設につきましては、私も一日でも早く安心で安全な処分場として再開できるよう、強く望んでいるところであります。このことは地元の方々を初め竹下議員も同様のことと、このように思っております。これまで地元の方々から強く要望のありました地元説明会が昨年の7月12日に開催をされました。県並びに当事者から今後のスケジュール等も示されたところであります。その後、当事者におきましては、竹下議員は業者と言われますけれども、業の許可がありませんので、当事者という表現を使わせていただきますが、その後当事者におきましては産業廃棄物等の測量機械搬入のための進入道の整備、これは昨年の台風で崩壊したところの修復等を行ってきたところでありますが、ことし6月からは処分場としての通水管、沈砂池、堰堤等の工事に着手したところであります。


 御存じのとおりこの処分場における安定型産業廃棄物以外の廃棄物を除去するまでには、時間と費用もかかるものと思っております。県におきましてもこれまでの経緯等は十分に認識されているものと私は思っております。県が代理執行せざるを得ない状況にまで陥っていたことは県も十分承知されていると、このように思っております。


 また協定書につきましては。今後の推移を十分踏まえながら、地域住民の意向等をお聞きをいたしまして、協力してまいりたいと、このように思っているところであります。


 官民協働についての御指摘がございました。


 竹下議員も御案内のとおり昨年は市制施行50周年の記念すべき年でありまして、大変有意義な年でありました。このことで多くの市民の皆さん方の御支援と御協力をいただいたところでありまして、官民協働で多くの事業が達成できたと私は思っているところであります。今後も官民協働による事業展開を行ってまいりたいとこのように思っておりますけれども、民間の地域づくり事業への行政職員の参加が少ないという声も聞いております。したがいまして地域のいろいろな行事、イベントに行政職員が自ら積極的に参加する等の呼びかけをぜひ行ってまいりたいと、このように考えているところであります。またそのような取り組みを期待しているところでもあります。


 あといろいろと御質問ちょうだいいたしましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 自治公民館活動についてでございますが、自治公民館活動は地域自治の活性化、活性化は住民意識の向上が最も重要であると考えております。16年度からモデル的な自治活動を支援する補助制度を設けるなどの取り組みをいたしております。串間市自治公民館長会連合会におきましては、自主的な研修、視察などを実施し、その普及、推進に努められているところでございます。


 このような形でリーダー育成を含め、行政と市民がそれぞれ自治活動、またはそこからつながる地域づくりを共通理解し、実行していくためには、即席的ではなく継続的な取り組みが必要であると考えております。


 自治活動を具体的に実行するコミュニティの規模、程度につきましては、単純に空間的な大小、居住人口の多い少ないでは判断できないと考えております。今後さまざまな地域の状況を把握して、地域住民にとって活動のしやすい規模、また中核となる地域等について研究を続けていく考えでございます。


 学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが、使用する食材につきましては、地元で取れます新鮮な農作物等を給食の献立に生かしているところでございます。しかしながら現実には消費する数量が多いため、数的、安定的にも生産量の確保が難しい現状もあります。これからも子供たちのために安全でおいしい給食の提供と、地場産品の利用促進を図ってまいりたいと思っております。


 大納小学校のリニューアルにつきましては、先ほども答弁させていただきましたが、庁内の関係各課で組織する検討委員会を早急に立ち上げ、施設の利活用について協議をしてまいりたいと考えております。


 学力調査についてでございますが、本市ではNRT、CRT検査を実施しているところでございます。ただ検査するばかりではなくて、各教科での小項目ごとの到達度を数値であらわします。この数値であらわすことで、児童生徒一人一人の1年間の頑張りを評価し励ますための調査でもございます。調査結果をもとに分析を行い、各学校の学年、各個人の課題と、その解決方策について改善計画を作成し、その計画に沿って、児童生徒一人一人を大切にした学力の向上に努めるよう、さらに指導しているところでございます。


 基礎学力についての手引の件でございますが、御指摘の冊子とは羽ばたけ宮崎の子どもたち、知・徳・体の到達目標の冊子のことであろうかと考えております。知育・徳育・体育の具体的な到達目標を設定し、その確実な実現に取り組むために教職員に指針が示してあるものがこの冊子でございます。


 しかし御指摘のとおり、家庭で取り組める内容もあることから、各学年関係する内容を選択し、各家庭に配布するよう、学校の方に指導していきたいと考えております。


 次に総合的な学習の時間についてでございますが、各学校とも発達段階や学級の実情に応じた内容で、計画を立てて取り組んでおります。児童生徒の学習意欲を引き出す指導や、子供自身が積極的に学習にかかわろうとする姿勢が見えるなど、効果は大きいと考えております。


 次に学校現場の多忙化についてでございますが、さきの議会でもお答えいたしましたが、諸会議、研修会、発表会等における参加人数の精選、儀式的行事の精選、児童生徒の負担軽減など新しい発想を導入するなど、スリム化を図っているところでございます。


 また仮称でございますが、ぶらり訪問と名づけまして、定期訪問ではないときに学校訪問を実施し、直接的に学校現場の先生方の思いや悩み、指導に当たっての悩み事などを直接お聞きし把握しているところでございます。


 次に習熟度別学習やTT指導の効果が数字的にあらわれていないということでございますが、市内でも習熟度別学習やTT指導を実施いたしております。これらを導入することによりまして、より細かな個別指導ができることから、個に応じた学習指導が確立できるとともに、担任の説明だけでは理解が十分でないと見られた児童生徒が、TT指導によってTTによる追加説明等によって学習内容を理解できるようになり、学習意欲が上がるなど、効果が出てきていると見ております。


 次に本年度より全教職員を対象に試行で実施されます職務行動評価制度をどのように受けとめているかということでございますが、どのような能力を、どのような行動が求められているかということを具体的に示すことによって、教職員が自分のよさと能力開発の方向を明確に示すものだと考えております。教職員が求められている能力や行動に対して、自分で評価し、上司や同僚の指導や意見を参考にしながら、レベルアップに努めるという、教員、職員一人一人が能力開発に主体的に取り組むことができるのが評価の最大のねらいでございます。


 委員会といたしましても、各学校において、職員一人一人がやる気を高めるような、育成するような評価がなされることを期待しているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)平成17年度の事業の取り組みについてでありますが、その中で重点的な取り組みはとのことでございますが、主なものを申し上げますと、新規事業としましては防災行政無線設置事業、企業立地促進事業、市町村道整備事業、小学校施設地震対策事業、小学校プール改築事業等を含め10件ございます。


 また継続事業といたしましては人材育成事業、外国青年招致事業、地方バス路線運行維持対策事業、浄化槽による環境整備事業、生きがい活動支援通所事業、宮崎の園芸競争強化対策事業、観光振興事業、三大イベント推進事業、串間ならではの教育推進事業、自治公民館建設補助事業等を含め90件ございます。その他笠祇、古竹、奴久見地区水道施設整備事業等があるところでございます。


 次に定住促進の取り組みについてでございますが、去る6月3日に庁内の関係する課等で構成する串間市定住推進委員会を設置し、本市の定住促進策について、全庁的に取り組むとこととしたところでございます。御指摘のとおり現在は総合政策課におきまして民間の方々の御意見等をお聞きしている状況もありますが、この庁内における定住推進委員会での種々の協議とあわせ、今後U・J・Iターン者、また地域づくり団体等との意見交換の開催により、御提言、御意見をいただきながら、定住促進策を構築し、内外に情報を発信してまいりたいと思っているところでございます。


 次に市木地区特区についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、市木地区の南郷町、日南市を経済源とする地理的条件、また他の地区を大きく上回る高齢化の進行等を見ますと、生活活動や産業活動の狭小による地域活力の低下を大変心配しているところでございます。


 そこで平成18年度に事業開始とする串間版市木特区について、地元の声を事業に反映させていただくため、去る6月3日に市木地区の区長会の皆さんと懇談する機会を設けていただいたところでございます。その中で大変貴重な意見や御提言をいただいたところでございますので、今後地域の皆さんの意向を十分踏まえた上で、事業の具現化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 指定管理者制度について、その制度成立の経過についてでありますが、平成13年6月に閣議決定されました経済財政諮問会議における民間にできることは民間にということをモットーに、その基本方針を受けまして、総合規制改革会議を中心に指定管理者制度創設に向けた議論がなされ、それを経まして平成15年6月に従来の管理委託制度から指定管理者制度に改める旨の地方自治法の一部改正、そして公布、同年9月に施行されたものであります。


 この制度は住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するための民間企業やその他の団体等が公の施設を管理代行することで、その能力を幅広く活用できる内容のものであります。


 なお経過措置といたしまして、既に管理委託制度を導入している公の施設につきましては、平成18年9月1日までに直営化、または指定管理者制度の判断、そして移行が必要とされてきています。


 次に本市の制度導入の経過につきましてですが、行政改革推進本部会議を4回、及び庁議1回、並びに公の施設を所管する課において施設の設置目的、さらには利用者、つまり市民でございますが、その市民の声等も参考にして、住民サービスの向上や管理運営経費上での効率性、有効性、あるいは経済性等との観点からの協議を重ねていただき、精査した上で新行政改革大綱実施計画に掲げるとともに、指定管理者制度の導入へ向け検討を重ねていらっしゃるところであります。


 また係長以上の役職及び担当者を対象といたしまして研修を1回、さらに課長会等においても2回の研修を実施したところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 介護保険制度の見直しにつきましては、制度開始から5年を経過した今日において、さきの国や県の調べでは昨年度の介護給付費は制度創設時の1.5倍に増加してきており、当市におきましてもほぼ同様の傾向にあります。


 現在国会において持続可能な介護保険制度の確立を目指して、現行の要支援者と要介護1の軽度者を対象とする新予防給付の創設、また市内において市民が住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにと、日常圏域を設定し、圏域ごとの整備を図ることなどの見直し案が検討されているところでございます。


 議員御指摘のとおり制度の変更について市民に周知することは非常に大切なことであると認識いたしております。現在その具体的な内容等について、国において調整中でありますので、その内容が確定次第、市民に随時お知らせをしてまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市民病院の現状についてのお尋ねでございました。


 新しい病院は市民に親しまれる市民のための病院ということを目標に建設してまいりました。そういう意味からも、串間市民病院という名称でスタートしたところでございます。


 これまでとの違いでございますが、第一に施設が新しくなりましたことに加え、患者さんに対する病院内ボランティアを始めたこと、また朝の混雑の時間帯には総合窓口案内を始めたこと、外来の各診療科にクラークを配置して、きめ細かなサービスを始めたところなどでございます。さらに医療機器MRIの導入や電子カルテの導入など、さらにバス運行なども新しい取り組みでございます。


 待望の病院ができたことに対しまして、市民の皆さんや患者さんからは串間市によい病院ができたねとか、入り口が吹き抜けで広い空間だし絵画などが飾ってあり心和むねなどの声をお聞きいたしております。今後さらに市民に愛される市民病院として、職員一同取り組んでまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  いろいろ御答弁をいただきましたが、後ほどまたお聞きしたいと思います。


 次に、児童虐待の問題について、本市での対応状況について教えていただきたいと思います。


 04年度の県内における児童相談所が対応した件数は、前年に比べて34件増加していて258件だそうです。統計を始めてから一番大きい数だという報道がありました。特に学齢期の児童への虐待が多いというのが特徴だそうですが、串間市における市民への啓発などどうなのか、教えていただきたいと思います。


 次に住民基本台帳と個人情報保護法に関連して、各地で二つの違った判断の判決も出されていますが、いろいろその説明を見ても、どうもすっきりしません。この問題については関心が高まっていることだと思うんですが、本市のカードの発行状況とか特徴、そして利用状況や注意事項、そして個人情報保護法が発動されたわけですが、そのことに関連して、行政にとっては非常に大変な問題だと思います。職員の研修などについてもどうなっているかお聞きしたいと思います。


 それから市政の中での諸問題について、さきに新聞で県の職員が県の行政改革大綱について意識調査をした結果で、48%、約半数の職員が知らなかったと答えたという報道がありました。私たちからすると、行政を進めていく上で基本になる自分のところの指針についてよく仕事ができるものだなとちょっと納得ができません、納得がいきませんが、本市でもいろんな基本計画やらがあるわけですが、そういう問題に関連して研修や周知の方法はどういうふうになって進められているのでしょうか。


 次に育児支援に関連して、次世代育成支援対策推進法での行動計画が策定されるようになったと思っていますが、宮崎市ではお家に帰ろうデーと非常にわかりやすいテーマでの取り組みが進められていて、宮崎県ではパートナーの産前産後5日間の休暇というふうな新しい制度といいますか、そういう対策が設定されているようです。串間市でも以前からもお願いをしたり質問をした経緯がありますが、ノー残業デーなどでそういうことへの支援対策にならないかなという思いもありますが、どういうふうにお考えでしょうか。


 一応そこまでお願いします。


○総務課長(武田憲昭君)  まず個人情報の保護に関する御質問であったと思います。


 御承知のとおり個人情報保護法等も本年4月から全面施行されたところでありまして、また串間市におきましても、個人情報の保護の重要性にかんがみまして、法律よりもいち早く本年1月から個人情報保護条例を施行させたところであります。


 この情報の保護に関しましては毎日のように新聞報道等で漏洩問題等が報道されている現状であります。串間市におきましても市民生活課あるいは福祉保健課あるいは税務課など、全庁的に相当の量の個人情報を保有をしているわけでございます。条例の施行前におきましても、宮崎県における研修会の参加、そして課長会及び総務課によります条例の運用解釈の説明会を基本といたしまして、説明基本といたしまして職員研修も行ったところであります。さらには新規採用職員の研修も行っているところであります。


 また各種会議においては、資料の中にも個人情報が含まれていることもありますので、場合によっては資料の回収を行うなど、守秘義務の徹底もあわせてまいりました。そういうふうに慎重な取り扱いをしてきているところであります。


 また職員一人一人が個人情報の保護をするということの重要性、または個人情報の漏洩があった場合の影響、あるいは被害の大きさ等を認識するようになりまして、そのあらわれといいますか、今日総務課への問い合わせが、職員自らの問い合わせがふえるなど、全庁的な事務処理に慎重な対応が、今なされているというふうに思っております。


 次に行革大綱についての職員の認識といいますか、県の職員48%ということであります。私もこの数字にはびっくりしております。


 行革大綱のそういう研修でございますけれども、行革推進本部、課長11名からなるわけでございますが、三役を含めまして、ほか課長11名、さらには課長会、さらには係長以上を対象にした新年度予算編成方針説明会等で進捗状況並びに行政改革の必要性等々説明を幾度となく行っているところであります。さらには各課実施計画の進捗状況についても年2回のそれぞれのヒアリング、あるいは若手職員による自立再生推進検討委員会での検討などを行っているところであります。


 当然のことながらこれを受けまして職員自らの資料の、あるいは情報の収集、または課長、係長を通して全職員の周知がされているというように思っています。


 次に次世代支援対策推進法についてのお尋ねであったかと思います。


 この法律によりまして、串間市も特定事業主として平成17年度から21年度までの5年間の行動計画を県へ届け出るため、現在その素案をそれぞれの任命権者に協議しているところであります。ほぼ素案についてはほとんどでき上がっているところであります。


 計画の主な内容は、串間市役所で働く職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、育児休業の推進、妊娠中途の健康や安全の配慮などのほか、毎週水曜日をノー残業デーとすることや、職員の子供を対象とした職場見学会を実施する子供市役所見学デー、さらには市内の中学生、高校生の職場体験研修の受け入れなども計画に上げ、次世代育成支援の観点に立った計画を今策定をしているところでございます。近く県への提出をする予定でございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(清水秀人君)  (登壇)お答えいたします。


 住民基本台帳カード、いわゆる住民基本カードの発行状況等についてのお尋ねでございますけれども、本市では平成15年度が13名、16年度が19名、17年度が5月末現在で4名でございます。この住基カードは全国どこでも本人、世帯の住民票の写しの広域交付が受けられますけれども、本市ではほとんどの方が60歳以上の方々で、身分証明書がわりに申請を交付をされています。


 注意事項といたしましては、本人申請時に住基カードの安全な利活用についてお願いをし、さらに担当職員も個人情報が漏れないように十分注意して的確な処理を行っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 児童虐待についてのお尋ねでありますが、児童福祉法並びに児童虐待防止法の改正により、これまで県の児童相談所で一手に対応しておりました虐待案件について各市町村が虐待相談の第一義的な窓口となったものであります。今後特殊で処理の難しい案件は、これまでどおり児童相談所が対応してまいりますが、軽微なケースにつきましては市町村の対応となるものであります。


 これまでにも家庭児童相談室など、児童の諸問題について相談窓口はありましたが、新たに庁舎内に児童虐待の窓口を設けることで、それに伴う職務内容も虐待の事実関係、面接、その対応、またプライバシーの問題など、特殊な専門性と多様な知識、経験が必要になってくると思われます。各種研修を積極的に積むことで、職員の資質の向上を図るとともに、家庭児童相談員、母子支援員、母子保健推進員、民生児童委員、警察、保育所など各種機関、関係機関との連携をより密にいたしまして、情報の共有化を図り、児童虐待の防止並びに早期発見、また発生した場合の早急の対応ができる体制づくりに努めてまいります。


 なお市民への広報につきましては、串間地区防犯協会発行の広報誌で、虐待の社会問題として警鐘と市の相談窓口の連絡先等を広報しておりますが、今後市報等により広報活動を行ってまいりたいと考えております。


 また実績件数について申し上げますと、17年度につきましては5月末現在1件、15年度、16年度は同じ事案を複数日対応したものもあり、延べ件数で申し上げますと、15年度延べ13件、16年度30件となっております。そのほか都城児童相談所で対応したものが、15年度3件、16年度5件と、それぞれ増加の傾向を示しているのが実態でございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  ありがとうございました。


 続いて、本城地区の問題について市長の見解をお聞きしたいと思いますが、私はこれまでこういう地域を限定した問題については、できるだけ一般的な問題として取り上げて質問をしてきました。これは行政側にはちゃんといろんな事情が把握され、そして計画もあり、交渉もあるものだというふうに思っていますので、そういうふうに質問もしてきたわけですが、きょうは本城地区の区長会の皆さんができるだけ仕事の都合をつけて傍聴に行こうという話し合いをされて、幾らかおみえになっています。自分たちの地区の問題に対して、市長さんの生の声を聞いてもらう非常にいい機会だというふうに思ってつなぎましたので、御理解をいただきたいと思います。


 今、本城地区ではいこいの里やゴルフ場があるんですが、少しでもよりよい方向に進んでいってほしいという思いは、これは本城地区だけじゃなくて市民の皆さんの願いでもあると思っています。


 その中で、本城地区の問題について、課題として幾つか具体的なことでお聞きをしたいと思いますが、これは長期的な問題とかすぐにはできない問題とかいろいろあると思うんですが、まず弓田地区から下千野を経て港、崎田に至る道路については御存じのとおりで、まだ不備なところがたくさんあります。通学路も同じですが、特に通学路についてはゴルフ場ができたときにはすぐ道路がきれいになりました。やっぱり違うんだなと思ったんですが、448の上千野から代田に至るところはカーブで非常に坂道も多いんですが、ここを近くの生徒数がふえて、小さい子供たちが、もう一、二年生が何人も通学しています。そして途中には支線誘導線というのですか、あの白い線が消えているところがあります。これはオーバーレイしたために消えたのかもしれませんが、センターライン以外には何もないということです。非常に狭いところです。子供たちは今のところ無事ですが、非常に危険な感じを受けています。何らかの対応を考えてほしいなというのが一つあります。


 そのほか防災関係にかかわっての道路の改良、代田地区が随分進んでいますが、まだ奥の方はまだそのままです。


 それから水道の未普及地域、それから崎田地区については前回のあの大雨のときには本当に孤立状態でした。春日から崎田入り口に至る道路がもう満潮になると本当に何も、消防車も通りませんでした。そういう状況がありますが、ちゃんと把握してもらって、幾らかの検討はされているんではないかというふうに思いますので、お聞かせください。


 それから高齢者の福祉問題としてのデイサービス、本城地区ではありませんので、ほかの地区に通っていらっしゃる方がいっぱいいらっしゃいます。


 もう一つはもう議会で2回お願いしたと思いますが、先ほども出ましたが、ADSLが本城地区だけ通じません。少しぐらい高くてもなければいけない情報格差にかかわる問題だというふうに思っています。今すぐではないにしても、いろんなことを研究してほしいというふうにお願いもしておきましたので、この点についても幾らかのコメントをいただきたいと思います。


 今本城地区では区長会を中心に青少年育成協議会、福祉協議会、PTA、食改善のグループの方たちなどによる横の連携があり、自主的な地域の交流活動が進んでいます。今後、先ほどもありましたが、こういう取り組みが今からやはり新しい生き方といいますか、あり方として大事になってくるんだと思います。こういう取り組みに対して、行政としてもいろんな形での御支援をお願いしたいというふうに思っています。このような本城地区の現状といいますか、そういうことを御理解いただいた上で、市長がどういうふうに理解されているのか、また構想やビジョンなどもあると思いますので、お聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  ただいま竹下議員から本城地域の抱える諸課題について御指摘がございました。一つ一つ答えるといいんでありましょうが、今までにもお答えしてきておりますので、総合的にお話をしたいと思っています。


 御指摘の弓田から下千野、港、崎田、この道路についてでありますけれども、権限調査、実は終了いたしております。今後やっていかなければならない、改良していかなきゃならない実は路線だと、この認識には変わりございません。


 さらに国道448の御指摘でありますが、これについても私県議会時代からずっと取り組んできた課題でございます。これ駅前から、駅前交差点、いわゆる鉄道からずっと消防署前、それから越ヶ谷、ずっと取り組んできたわけでありまして、よく私も認識をいたしております。特に国土交通省の計画課長宮田年耕さんのお力添えをいただいて、本城地域随分と力を入れてきていただいたわけでありますがこの方が今回の異動で、国土交通省九州局長として赴任されておられまして、大変力強く思っております。今月末にはお会いすることにいたしておりますが、楽しみにいたしております。随分とお力添えをいただいておりますし、よくこの地域御存じでありますので、今後ともお願いをしていきたいと、このように思っているところであります。


 さらに水道未普及地域がありますが、現在下千野まで本管入っていると思います。今新たな水源を、今御案内のとおり、今探しております最中でありますが、私は必ず豊富な水量が確保できると信じておりますので、これを何とか本城地域全体に広げたいものだと、そして安心・安全な水を供給したいと、このように考えているところでございます。


 次に高畑山に至る道路の改良等々があるんでありますが、これは基地交付金、後で質問を受けるようになっておりますけれども、基地交付金等々の問題等もあります。後で御質問に答えなくちゃならんわけでありますが、一つ、空幕僚長さんが串間出身の方でありました。津曲義光さんであります。羽ヶ瀬御出身であります。高松にもお住まいでありました。空幕僚長が串間御出身、すごい人物が出たものだと思っているんでありますが、早速私ども実は訪問させていただいて、市ヶ谷に上がりまして、実は表敬訪問のつもりが直訴になってしまいまして、しかもそれは本城の問題を直訴した形であります。そのことが私は今回のいろんな形で出てきていると、このように思っておるところでありまして、いかにそういった人脈というのでしょうか、そういったものが大事かなということを、今回も通じてつくづくと感じておるところでございます。


 そのほか、デイサービスの問題、ADSL等の問題があるわけでありますが、これらの課題解決に当たっては、国や県の施設につきましては、今日まで早期の整備に向けて要望を行ってきているところでありますし、市の施設につきましても早期に整備すべきところはその整備を順次図ってきているところでございます。


 市の財政事情が許すならば、私は早急に取り組んでまいりたい、こう思っております。もう御案内のとおり地方交付税が15億円も削減をされて、いわゆる税収と匹敵するような地方交付税が削減されまして、これが恒常化してきておりますし、さらに縮減が予測される。優に予測される状況にあります。この地方交付税46.3%全体を占めておるわけで、大変厳しい環境にあるわけでありますが、税源移譲は期待できませんし、そういった中で今行財政改革に一生懸命取り組んでいるところでありますが、そういう状況でありますけれども、何とか工夫をして、許すならば早期に取り組んでまいりたい、そう思っているところがまだまだあるところでございます。デイサービス、ADSLについてもそうでありますが、デイサービスにつきましては本城の地理的な面等から考えまして、近隣の都井、北方等の施設利用をお願いをしているところでありますし、ADSLにつきましては、これまでも通信事業者に強く要請をしておりまして、今後も情報の格差是正の観点から要望を続けていきたいと、このように思っているところでございます。


 今後も長期総合計画に基づきまして、生活基盤、あるいはまた産業基盤、あるいはまた都市基盤、なおまた教育基盤等の整備に取り組んでまいりますので、竹下議員を初め地域の皆さん方の今後ともの協働をお願いをしたいと、このように思っているところでございます。


 抜けている点がございましたら、再度御質問いただくとありがたいと思っております。


 次に地域内協働について、本城地域の皆さん方いろんな活動をしていただいています。いろんな協議会とかいろんな団体の皆さん方それぞれの皆さん方が目的をお持ちになって、そして活動を続けておられますし、また連携して地域内協働を展開をされているところ、私よく見聞いたしておるところでありまして、まずはその活動に敬意と感謝を申し上げたいと思います。


 お尋ねのこのいろんな支援についてでありますけれども、いろんな各種団体等へ補助金を私ども交付しておるわけでありまして、補助金の重複交付という点で心配する面もあるところでありますが、本城地区の活性化のための新たないろんな支援策としての御提言として受けとめさせていただきたいと、このように思っております。また御指摘があればまた御質問いただきたい。


○12番(竹下主之君)  私が具体的に挙げたことに対しまして、丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひ積極的に計画の中で取り組んでいただきたいと思います。


 ここで先ほどの市民病院についての質問の中で、電子カルテのことは答弁をいただいきましたですか。新しい制度で非常に話題にもなりましたので、何らかのコメントをいただきたいと思います。


○市民病院事務長(福満芳子君)  お答えいたします。


 電子カルテ方式の導入につきましては、一例で申しますと、これまで放射線でX線フィルムを現像し、診察室まで持ってきておりましたが、今では撮影と同時に画像システムにより医師が診察室で診ることができるようになり、診察時間の短縮などが図られているところでございます。


 市民病院といたしましては業務の効率化、診療記録の共有によるチーム医療の実現を目指して、今後とも進めてまいる所存でございます。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  電子カルテについては今導入されたばかりで、いろいろ検証もあると思いますが、今後もまた状況についてはいろいろ教えていただきたいというふうに思います。


 それで先ほどの教職員の職務行動評価の部分ですが、組合の方とも県教委がいろいろ話し合いを進めているようです。例えば多忙化の中、多忙化の話、質問しましたが、そういう中でより煩雑になると、評価制度としてですね。一つは先ほど言いましたけれども、勤務評定というのは政治問題までなりました。教師が評価されるということは多様な面で必要な面もあると思いますが、非常に難しい面もあると思います。子供の方を向くのか、親の方を向くのか、上の方を向くのか、いろいろあります。大変です。その中でことしが試行で、来年が実施ということで、拙速過ぎるんではないかという意見もあります。


 それからこの点については答えれば答えていただきたいんですが、時間外に対する行動の評価、部活動などですね。これは本務との区別が非常に難しいと思いますし、校外の問題についての評価にもなると思うんですが、非常に難しい問題を含んでいると思います。


 それからこれは行政の方の答弁にもありましたが、評価をする側の研修というのが非常に大事だというふうに思います。これはいろんな民間でいろんな評価制度がありましたが、すぐ切りかえたところもあります。富士通でしたかね、効果がなかったということで切りかえたような例もありますが、やはり人が人を評価するというのは非常に難しい問題だという点をやっぱりしっかり考えておかないといけないというふうに思います。そうであれば、今後もやっぱりこれはどこでも一緒ですが、1回したらもう何とかこじつけるんではなくて、やっぱりフィードバックしながら改善できる点は改善をしていくということが非常に大事だと思います。


 今度配られた教職員の新たな評価制度に関する資料、職務行動評価、評価シート集というのは2冊あるそうですが、それぞれ30ページという厚さだそうですが、これについて現場で読んで、そして正確な伝達が、説明やらができるんだろうとかという心配もしていますが、教育長はどれぐらい時間をかけて読まれましたか。その点もお答えいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 トータル的に何時間とはちょっと答えられませんが、時間を見つけながら読んでまいりました。おっしゃるとおり大変難しい点もございます。当事者たちにやはりきちんとした指導、研修をするべきだとも考えます。そしてこの評価のとり方は先ほど申し上げましたように、悪い点をするんじゃなくて、自分が伸びていこうという気持ちを起こさせることが大切であるというふうに考えております。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  新しい制度ですから、いい方向に行かなければならないのは当然なんですが、自己評価というのが加えられているということなんですが、先ほどのいわゆる部活動とか、そういう評価については、これはよほど規定がしっかりしていないと、混乱することも考えられると思うんですが、その時間外の行動に対しての評価という部分はどういうふうに考えたらいいんでしょうか。


 非常に多岐にわたっていると思いますので大変だと思うんですが、部活動が含まれるかどうかについてはどうですか。


○教育長(五島千穗子君)  恐れ入ります。今資料を探しておりますので、ちょっとお待ちいただくとありがたいと思います。


○12番(竹下主之君)  それでは、後でまた文書なら明確になると思いますので、よろしくお願いします。


 次に指定管理者制度について、ちょっとお聞きしたいんですが。


 いろいろ問題点が指摘されているようです。先ほど地方自治法の改正ということがありましたが、2003年9月の地方自治法、第244条の2項の改正では、これが基準になっていると思うんですが、指定管理者制度を活用する際の理由として、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときという前提的な記述があるようです。このことは非常に大事な点だというふうに思います。


 その中で指定管理者制度の中で施設の使用許可、または入場制限、退去命令ができるというふうになっているように私は受けとめているんですが、これは非常に大変な問題だと思います。公の施設ではこういうことはできないというふうに私は理解しているんですが、こうなるといろんな公的な施設がどういう判断で許可したり許可しなかったりとかいうふうなことになるのか、これは大きくいうと民主主義の根幹に触れる問題でもあります。例えばいろんなところで市民運動が施設を貸さないと排除されたり、そういう問題もあちこちで起こっています。今はまだしかし指定管理者制度の中での対応ではないので、幾らか円満にできる点もあると思うんですが、これが全く民間に任されるということになると、非常に問題があるというふうに思いますが、この点はどう受けとめていらっしゃるんでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  まず指定管理者制度についてですけど、活用する制度移行を指定管理者制度になった場合の活用する理由、地方自治法施行令を例に挙げられました。まさにそのとおりだと思っています。


 公の施設の設置目的に応じて有効的に効率的に使われる。これは住民サービスの提供の向上というのが指定管理者制度の趣旨でございまして、だからそれに導入する時点での、先ほどもお答えしましたように、利用者の声、いわゆる市民の声を十分お聞きして判断して、それに移行するかどうかということがまず第1点。移行した後についても、あくまでもこの指定管理者制度に導入したからといって、すべての権限が指定管理者に行くわけではございません。あくまでも行政の代行という形での執行でございます。したがってその設置目的、あるいはその使用許可、退去命令等々については、公の施設、御承知のように政治的な目的とか、あるいは宗教的なそういう催しとか、そういうものについては一定の制限が地方自治法の中で加えられておりますので、そういうことも判断は行政との連携のもとに、連絡のもとに、当然そういう厳しい難しい問題については指定管理者制度については運用していただくということは、そういうことになると思います。あくまでもそういう住民サービスの提供者は行政、いわゆる自治体であります。そのことはもう基本的にはちゃんと押さえてありますので、そういうことのないように制度の移行というのがなされると、導入というのがなされるというふうに思っております。


○12番(竹下主之君)  指定管理者になる場合、例えば図書館やらを例にとると、資格の問題がありますね。館長は教育委員会が任命しなければならないという項目がどうも法の改正なのか解釈の違いなのか、それで少し変わってきているようなところがあるようですが、例えば図書館とかそういうところで例をとると、都市部だと多様なNPOやら団体やらがあって、対応が案外スムーズにいくのかもしれませんが、どこでもそういう対応がすぐできる、引き受けるような人たちがいるかというと、これは少し幾らか問題があるんではないかというふうに思います。人材派遣業の問題を先ほど質問しましたが、大手が人材派遣によっていろいろするということもできるんではないかと思うんですが、この点はできるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  図書館についての例で申します。資格要件については協議する中でいろいろ解釈とかそういうものの判断じゃなくて、一定のクリアは、いわゆる設置目的、いわゆる個別法ですね、図書館に関する法律、個別法についてはクリアができたと思っています。


 問題はもう御指摘のとおり、受け皿の問題です。NPO等幾つかできていますけれども、一番心配するのはもうそこだというふうに思っています。受け皿がいわゆる都市部と違って、あるかどうかということですね。そこ辺がもし仮に指定管理者制度の導入の検討になった場合、あるいはそういう申請の段階で相当やっぱり厳しい審査というものが必要になってくるんじゃないかと思うんです。


 それと人材派遣の話ですが、それは指定管理者がいわゆる指定をされた場合には、その責任において人材の獲得というか、もうこれも審査の厳しい対象になるかと思いますけれども、そういう資産、資金的な能力、運営の人的な能力等とも含めて厳しい審査になると思います。人材そのものを、ちょっと質問の趣旨、答弁が違うかもしれませんが、いずれにしろ指定管理者が責任を持ってそういう人材というのは確保していくということになろうかと思います。


○12番(竹下主之君)  図書館については地行法の中で30条で学校、公民館、博物館などとともに教育機関として、機関の専門性や特殊性から特別に教育機関としてその役割を果たすことが求められていて、司書など専門的資格を持つ職員が自立性を持って経営される機関とあります。これはいろんな解釈がまたいろいろあるのかもしれませんが、今やはりそういうことは非常に大事な問題だというふうに思います。


 実はきのうおとといの新聞に、ごらんになったと思いますが、11日に総務省が新しい指針をといいますか、再度といいますか、行政サービスの民間委託を推進という情報が出ていました。その中で、民間委託推進研究会を設置して、業務委託で課題となる業者の選定と契約方法、自治体と委託業者との責任分担、委託後に残った自治体職員の処遇、指定管理者制度の運用指針を再検討するというふうになっているようです。そうなると、まだ全体的にこの指定管理者方式についてのさまざまな対応をしなければならない部分の相互理解といいますか、そういうところがまだ確立してないんではないかというふうに受け取れる面もあります。


 いろいろ答弁いただきましたので、今後は十分市民の意見やら関係団体、そういうところも聞かれながら、やはり経済的な面からだけでない検討をしてほしいと思いますし、教育委員会にはしっかり独立機関としての主体性を持った判断と対応を強く要望しておきたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、11番福添忠義議員の発言を許します。


○11番(福添忠義君)  (登壇)通告に従い、順次質問してまいりますので、答弁をよろしくお願いをいたします。


 まず、市政の計画的かつ総合的な運営を図っていくための基本でございます各種の具体的な計画のもとになっております、第4次串間市長期総合計画が平成13年度を初年度として策定されました。本年は前期5カ年の最後の年でございます。前期の経過を見て、後期5カ年で見直しが必要ならその作業をする年でもございます。本長期10カ年計画は幸せで住みよい豊かな串間市をつくることを目指して、幸せな社会をつくる、住みよい空間をつくる、豊かな経済をつくるの3本柱をもとにして、市民が真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある串間市を平成22年にはつくり上げるために、施策の展開をするとするものでございます。


 そのことを踏まえまして、前期5カ年の最後の年である本年、真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある串間市がどの程度達成されたと市長は認識されているのか、まずお尋ねするものでございます。


 次に、前期5カ年をどのように分析し、後期5カ年に反映していくか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 また、政府の打ち出しました日本21世紀ビジョン並びに宮崎県が本年度策定をいたしました元気みやざき振興プランとの整合性はどのように考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいものであります。


 次に、串間市に存在する事業所並びに事業所の支店、出張所等の移転統廃合が急速に進み、空き店舗を含め空洞化が目立っております。ここ5年間の串間市内における事業所数と従業員数とのその動きはどうなっているのか、それをどの程度分析をされているのか、ぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 特に串間は働く場が少なく、雇用の受け皿の拡大が喫緊の課題であることはだれしも認めるところでございます。特に中高年齢層は深刻でございます。また先ほどの質問にもございましたように、若年層でふえていると思われるフリーター、ニート問題等もあわせて、その対策をどのように考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいものであります。


 次に、民間需要が少ないため、公共工事に大きく依存してきました市内の建設業者は公共工事の減少により実態はまさしく深刻でございます。一部他産業へ移行も進んでいる面も見ることができますが、一層の支援が必要と思いますが、どのようにその推進を図られていくのか聞かせていただきたいものでございます。


 次に、串間における主たる産業であります農業についてでございます。


 さきに農業統計協会から発表になりました2004年度、昨年度でございますが、食料農業農村白書、いわゆる農業白書によりますと、日本農業の実態はガット閣僚会議から7年余りの交渉で1993年合意されましたウルグアイラウンド農業合意と、それに伴う国内対策並びに農産物の自由化が行われた以降、10年間に国内の農業生産額並びに農産物価格、いずれも約20%下落されたと報告されております。また総農家戸数並びに販売農家戸数もいずれも10%強減少していると表記されております。そして30万戸弱、200万戸というふうに大きく減少しておるところでございます。農業所得が主で、1年に60日以上農業に従事する65歳未満のいる農家と定義をされます主業農家に至りましては20%減少して、43万戸になっているとも記されております。もちろんこの主業農家の農家総所得も下落をしておると表記されております。また販売農家のうち150日以上自家農業に従事する男子後継者がいるのは3%に過ぎないと表記されております。耕地面積も転用と耕作放棄等によりまして減少となっております。御承知のとおりウルグアイラウンド合意後の国内対策には、6兆100億円の巨費を投入されておるにもかかわりませず、この白書を見る限り自給率向上等を目指す新農政の行く先はまことに厳しいと言わざるを得ません。


 農業を主たる産業と位置づける本串間市の現状も大方変わらないものと想定されますが、平成17年度中に農業振興長期計画を作成するとなっております串間市における農業の実態は、ウルグアイラウンド合意後の10年間にどの程度その間に変化があるのか、次の項目についてぜひ聞かせていただきたいものであります。


 まず農業生産算出額、次に総農家戸数、次に販売農家戸数、次に年間60日以上の主業農家数、次に年間150日以上、自家農業に従事する男子後継者のいる串間における農家数、次に耕地面積、この項目につきまして実態と変化についてぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 そして今回策定をされる農業振興長期計画に、この項目の数字目標がどの程度繰り入れられているのか聞かせてほしいものであります。


 次に医療・保険行政についてお尋ねをいたします。


 まず医療についてであります。医療の市外流出が大きいと今日言われております。市内の医療需要と医療供給はどうなっているのか、またその状況をどう分析されているのか聞かせていただきたいものであります。


 次に市民病院がオープンして1カ月以上経過をいたしました。先ほど病院の運営方針について、事務長の方から立派な決意表明があったところでございます。ぜひ頑張っていただきたいものでございます。


 しかしながら一方では、当初から計画されておりますように、手術において相当な新しい病院と古い病院との差が出てきていることは明らかであります。現状と今後の運営の見通しをぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 次に保険についてお尋ねをいたします。


 まず本議会に保険税を値上げするための国保税率の条例改正案が提案をされておりますが、値上げしなければならない必要性と根拠を明確に示していただきたいと思います。まさに国保税は目的税でございます。他に使用されるわけではございません。理解できれば市民も納得するものと思いますので、ぜひその必要性と根拠を明確に示していただきたいものであります。


 それから、国におきましては高齢者医療保険、退職者医療保険等を含めた保険制度の改革論議が進められて、18年度にこれが一部施行されるという方向が示されておりますが、その状態をどのように見通しされているのかまず聞かせていただきたいものであります。


 次に平成16年度の串間市国保会計の決算状況はもうでき上がったと思いますが、どうその見通しはついているのかぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に平成18年の改正が予定をされております医療費抑制に向けての動向をどう見通しされているのか聞かせていただきたいものであります。


 次に保健福祉センター建設の進捗状況は現在どうなっているのか、議論がございましたプール建設問題を含めて、市民間ではさまざまな声があると思いますが、その声をどうとらえてこれに反映されていかれるのかぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 次に行財政改革についてでございます。


 地方財政上における国県の動向は、まさしく厳しいものがございますが、その動向と非常に今日マスコミで取り上げられておるように、税制改正も含めてその動向をどう見通しされているのかをぜひ聞かせていただきたいものであります。


 それから、昨年度収納対策本部を立ち上げて、税を含めた収納対策に努力をされました。それに参加されました職員の皆さんには大変な敬意を表するもので、本当に御苦労さまと言いたいものでございます。


 その中で、収納状況と実態はどうだったのか。またその業務を通じて課題はなかったのか、どう考えているのか聞かせていただきたいものであります。その課題を十分分析されて、今後に生かすべきと思いますが、納税者の特徴的な声等を含めて、どうあったものかぜひあれば聞かせていただきたいものであります。


 次に第3セクターについてお尋ねをいたします。


 串間市土地開発公社、株式会社都井岬リフレッシュリゾート、株式会社串間リフレッシュビレッジ、すなわち本城温泉でございますが、経営等に関する報告書の配付を受けたところでございますが、3事業いずれも単年度赤字であり、いずれも累積赤字が一段と膨らんできておることが明らかになっております。過去の議会でも種々論議されてきたところでございますが、大変な努力をされているにもかかわらず、一向に経営は改善されておりません。基本的に赤字の原因は3事業とも構造的なものから来ているものと断定せざるを得ないところでございますが、最高経営責任者の市長として、平成16年度3事業についてどう分析されているのか。また、平成17年度にそれをどう生かしていく考えか、まずお聞きをいたしまして、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 長期総合計画についてでありますが、この前期基本計画の実績をどう認識しているのかということだと思っておりますが、前期の基本計画の成果につきましては、年度ごとのいわゆる主要施策の成果に関する報告なるものを出させていただいておりまして、お示しをしているところでございますけれども、その中で主要プロジェクトとして位置づけておりました基幹型の在宅介護支援センター、あるいはまた大平地区の統合簡易水道、あるいはまた串間市塵芥処理場の改良、緊急地方道路であります田ノ野風野線、串間駅東部区画整理事業、さらには地域イントラネット基盤施設整備事業、さらにはリサイクルプラザ建設、そして御指摘の市民病院の建設、こういったものに取り組んできたわけでありますが、こういったものにつきましては事業の完了を見たところでありまして、このことが私は厳しい自治体を取り巻く環境の中にありまして前進をした事業じゃなかろうかと、このことがやはり総合長期計画が目指しておりますそういった目標に向かって近づいてきていると、このように私自身認識と評価をしているところでございます。


 また今後の事業でありますけれども、防災行政無線の設置、あるいはまたこういったものは今年度着工させていただいて完了をしたいと思っておるところであります。


 後期基本計画への継続事業といたしましては、総合保健福祉センターの建設、笠祇、古竹、奴久見地区水道事業、あるいはまた公共下水道事業がありますけれども、本当に厳しい財政事情の中にあって、計画は進捗を見ているものと思っているところでございます。


 次に後期の基本計画についてでありますが、これまでの施策の見解と社会経済上の変動と、さらには財政状況や行政改革への取り組み等を踏まえまして、自立存続を基本にした各種事業を再度体系的に整理点験をいたしまして、積み残された課題の把握とそれらに対応する具体的な施策を展開することといたしております。


 新規事業につきましては、事業の環境、事業の緊急度、必要性、効果、成果及び内容等十分精査の上、明示いたしまして、より効果的な事業の推進を計りながら、市政発展を期すためのいろんな施策を作成することといたしております。


 次に御指摘の日本21世紀ビジョンとの整合性についてでありますけれども、この日本21世紀ビジョンというものは、私の認識では今後四半世紀をにらみ、目指すべき将来像、いわゆる西暦2030年の経済の姿を指標といたしたものでありまして、国の政策運営の中長期的指針と、このように理解をいたしております。


 ことしの3月に策定をされました宮崎県総合長期計画を初め関連するいろんな計画など国や県の計画も含めまして、整合性を図ってまいりたいとこのように思っているところでございます。


 次に地方財政改革における国、県の動きと、そして皆が関心のあります串間市の行方をどのように見ているのかと、分析しているのかということだと思っておりますが、財務省が打ち出しました今後の地方財政改革についてでありますけれども、地方の単独事業が国の一般歳出に対して高い支出にあること、このように指摘をしております。そして地方の財源が国への国税の配分額より高い割合で伸びていると、このようにも指摘をいたしております。そして国よりも地方の方が豊かであると、このように言っておりまして、今後の地方財政改革について透明で簡素で自立をしていく、この三つの視点を基本に地方財政のスリム化の検討を行うことと、このようにしておるところであります。


 透明という視点につきましては、投資単独事業の地方財政計画の受ける過大な計上の是正、こういった点と、地方公務員の給与の是正等があります。簡素とする視点では、複雑な交付税の仕組みの簡素化がございます。自立という視点では地方財政計画における歳出のスリム化と交付税の財源保障機能の縮小をうたっているところであります。また国庫補助負担金改革については、三位一体改革をベースに、義務教育費と生活保護費については秋に向けて検討を行う、こうしておるところであります。


 これに対しまして、総務省は透明の項目で経常的経費と投資的経費はプラスマイナスは見合っていると、このようにしておりまして、給与関係経費はラスパイレス指数と給与水準は国を下回っていると、このようにしております。簡素での地方交付税の簡素化はこれまで国庫当局との協議によるものが大きく、今後国の関与の廃止と縮小が必要であること、このようにいたしております。


 自立につきましては、財源不足が増加してきたのは、景気の低迷に加え減税や景気対策など国の施策に地方が協力してきたことによる要因が大きいとしておりまして、このように財務省に対して反論している状況にあります。このことは財政制度等審議会が財務大臣に行った提言の中でも触れているところであります。


 そこで串間にとって考える影響でありますが、やはり串間市の収入の46.3%を占めます地方交付税がターゲットとされることは、行政水準を維持するということからも大きな影響があると考えております。


 また生活保護に係る国庫補助負担金の論議についても、今後注視していかなければならない項目だと、このように考えているところであります。


 そこで、私、考えているんでありますが、生き残りのための財源の確保であります。これまで三位一体等による財源の減少に対応するために、人件費を初めとした歳出の縮減等を行ってまいりましたが、新たな財源、なかなか厳しいわけでありまして、引き続き歳出の縮減を図っていかなきゃならないと思っています。


 しかしながら新たな財源として今考えておりますのは、昨年度よりのゴルフ場利用税、そして今年度から国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる先ほども少々触れましたけれども、また後ほど御質問がございますけれども、基地交付金、これはまだ決定したものではありませんが、5月の法の整備、そして箇所づけがなされておりまして、金額の配分は9月以降10月になるだろうと、このように言われておりまして、そういったものを期待をしているところであります。その他、市道等の交付税の参入による増というもの、今後積極的に図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。


 次に、この第3セクターについてお触れになっておられますが、私の方からも実は今回の議会の冒頭に報告させてもらっておるわけでありますが、いこいの里にいたしましても、観光ホテルにつきましても、大変厳しい環境にございます。本城温泉につきましては単年度赤字が456万円、累積赤字が3,158万円の決算となっておりまして、本当に厳しい状況でございます。これを部門別に分析をいたしておりますが、リフレ館浴場で対前年度比90.6%で、608万2,000円の赤字となっております。またどうしてもやらなければならない薬膳食堂、薬膳食事室での売り上げが対前年度比93.8%で、490万2,000円の赤字となっております。なおこの二つの部門の改善が喫緊の課題でありますので、今後は専門的な観点から経営分析診断や施設の管理体制の見直しも視野に経営の健全化に努めてまいりたいと、このように考えております。


 次、都井岬観光ホテルでありますが、単年度赤字が3,969万円、累積赤字が8,028万3,000円と、大変深刻な状況となっております。なお都井岬観光ホテルにつきましては、現在購入を前提に県や宮崎交通との協議を継続中でございますので、これの動向を見極めながら、しかるべき対応を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。


 いろいろと御質問をいただきましたが、関係課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○税務課長(山口義人君)  (登壇)お答えいたします。


 平成16年度の収納状況につきましては、昨今の景気の低迷により収納率は伸びていないのが現状であります。税につきましては徴収体制の一元化に国保税の保険証交付制限の影響が大きく、国保税につきましては、対前年度比で収納率は伸びている状況にありますが、一方、市税につきましてはその影響を受け、逆に収納率は減少しているところであります。


 次に収納体制につきましては、事務局であります私の方からお答えいたします。


 まず成果につきましては、本年2月、3月、5月に全庁訪問徴収を実施したところであります。訪問時に直接徴収できた金額は多くありませんが、後日納税相談にみえ、分納の約束等もでき、その後納税されるケースもあり、納税者の納税意識も変わってきているところであります。また訪問徴収した職員は納税者の御意見を直接お聞きする中で、自主財源の確保の重要性を再認識し、職員の意識改革にもつながったものと思われます。


 次に今後の課題につきましては、訪問時の滞納者の御意見等も参考に、市税を初め使用料等の納付に対する納税者の意識の高揚と税の公平、信頼性を高める必要があります。訪問徴収体制につきましても、現在訪問徴収に従事された関係各課に訪問徴収の反省点、問題点のアンケート調査をお願いしているところであります。その結果をもとに対策本部に検討をお願いしてまいりたいと思います。


 以上であります。(降壇)


○福祉保健課長(牧野准郎君)  (登壇)お答えいたします。


 市内全体の需要と供給の体制等についてのお尋ねでありますが、御指摘のとおり当市で不足する診療還付として、高齢化比率の増加とともに、循環器疾患の患者さんの占める割合が高いために、特に脳卒中等にかかる脳外科、市内に診療施設がない耳鼻咽喉科等については、保健医療サービス供給体制の確立を図っていく必要があると認識いたしております。今後は専門性の高い医療ニーズに対しましては、地域の状況を踏まえ、第2次日南串間地域保健医療計画に基づき、2次医療圏でおおむね完結できる体制づくりを県及び圏域に設置する保健医療推進協議会で検討しながら推進していきたいと考えております。


 次に国保税の値上げの必要性と根拠についてでありますが、今回の税率改正等につきましては、串間市国民健康保険運営協議会での答申を踏まえ、国保財政の安定的な運用と国保税の平準化を図ることから、税率の改正をお願いするところであります。今回の国民健康保険税の税率算定に当たりましては、見込まれる医療費の需要に見合う保険税額の確保を図るため、保険税を賦課しているところであります。平成14年10月に国民健康保険法の一部改正による前期高齢者の増等に伴う国民健康保険の医療費の増等や、さらには長引く景気低迷による所得額の低下、少子高齢化の影響により、医療費の増等も避けられないところであります。


 このような中で、現行の国民健康保険税額を堅持いたしますと、保険給付に見合う保険税収の確保が困難な状況となり、国保財政の健全な運営ができなくなるところであります。このため医療費の適正化と基金等の弾力的な運用を図りながら、医療費に見合った保険税賦課額を確保するための税率改正をお願いするところでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。


 次に高齢者医療制度についてのお尋ねでありますが、この制度につきましては既に基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づいて、現在社会保障審議会などで具体的に向けた審議が進められているところでありますが、この制度については患者負担のあり方や保険料徴収のあり方、公費負担のあり方、保険者の問題など多くの課題が残されており、今後も議論がされていくようであります。このことから現在において具体的にどのような影響を及ぼすかははかり知れないところであります。今後も動向に注視しながら対応していく所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に平成16年度国民健康保険特別会計の決算見込みにつきましては、予算に対しまして歳入において1億864万8,599円の増、歳出におきまして7,056万4,796円の減となり、その結果1億7,921万3,395円の形式収支が見込まれるところでありますが、過年度収入等を差し引きました実質単年度収支につきましては、マイナスとなる見込みであります。


 次に総合保健福祉センターの進捗状況等についてのお尋ねでありますが、総合保健福祉センターは串間市保健医療福祉総合整備事業として位置づけ、市民病院建設後の平成17年度及び18年度を建設年度として予定し、準備を進めてきているところでございます。進捗状況といたしましては平成17年2月に建設構想、整備の基本計画を作成いたしまして、5月には基本設計、実施設計の委託を行ったところでございます。


 それからプールについてのお尋ねだったと思うんですが、これにつきましては水中運動施設としてのプールの設置につきましては、療養上の一定の効果が期待されるところでございますけれども、財源計画やら後年度の運営費等を総合的に判断した結果、水中運動施設の運営状況などの資料収集に努めるとともに、予防重視型のサービス体系の転換に伴う制度事業等の動向を見極めながら、今後の検討課題として取り組むことにしたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず近年の市内の事業所数につきましては、5年ごとに実施されております事業所統計の数値で申し上げますが、平成8年では建設業が140事業所、1,084人の従業者数であったものが、平成13年の数値では127事業所の901名、製造業では平成8年が106事業所、1,362名の従業者数でございましたが、平成13年では77事業所の901名となっております。また、国や県などの出先関係機関では平成8年が79事業所の1,287人であったものが、平成13年では70事業所の1,167人となっており、いずれも減少をしておりますし、これまでの4年間にもすべての業種において減少傾向が顕著であると認識をしております。これは長引く不景気に加えまして、公共団体の合理化や統廃合、公共工事の育成などの要因も考えられますが、引き続き既存企業の支援を行いながら企業誘致を含め、第1次産業との情報交換や連携を密にし、雇用の場の創出に努めてまいりたいと考えております。


 次に民事や公共工事など減少しているが、ほかの産業へどう振り向けていくのかとのお尋ねでございますが、大変難しい問題でございまして、求人情報では近年では飲食店やスーパーなどのサービス業、老人福祉施設、医療施設等において、求人の需要があるようでございますが、免許資格が必要などの条件もありますので、職を求めている皆さんの職業訓練や資格取得などの努力も必要でございます。


 また企業によりましては、農業との複合形をとられている分もあるようでございます。大変厳しい経済状況でございますが、串間市の人口減少を食いとめるためにも、雇用を生み出す元気な企業を支援するとともに、積極的な企業誘致が必要であると考えております。


 次に若者のフリーター、ニートについてのお尋ねでございますが、現状につきましては、数字では把握できないところでございますが、本市においても増加していると認識をしております。憂慮しているところでございます。


 厚生労働省での労働経済白書では2003年ではフリーターが217万人、ニートが52万人と大きく増加をしてきております。このことは若者が職種を選んだり就労意識の変化ややる気、働く意欲の不足、若者の人生観にも原因があると思いますので、雇用問題の枠を越えて、教育課程、産業、社会問題として捉えるべき問題だと考えております。したがいまして、産業部門としては引き続きハローワーク等と連携をし、求人情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に近年の農業の変化についてのお尋ねでございますが、数字的に申し上げますと、農林業センサス数しかございませんので、資料が古くなりますが、平成7年と12年を比較をいたしますと、農家数が2,200戸から1,922戸、農業就業人口が3,550名から3,245名に減少しております。また農用地面積も3,414ヘクタールから3,310ヘクタールに減少をしている状況でございます。


 その他農業産出額等のお尋ねでございましたが、直近平成15年度の農業産出額について申し上げますと、串間市におきましては、芋がトップで43億1,900万円、その他畜産が17億4,200万円、野菜が20億800万円等々となっておりまして、全体の農業産出額は122億3,600万円となっております。その他販売農家数等につきましては、後ほど資料にてお示しをさせていただきたいと考えております。


 次に農業振興計画の策定状況はどうなっているかということでございますが、農業振興計画につきましては、本年度中に作成するために、現在作物ごとの目標設定を行いまして、各JA部会等で検討を行ってもらっている状況でございます。今後のスケジュールでございますが、本年秋に経営安定対策の詳細が出るという予定でございますし、農林業センサス数の数字も明らかになってくることと考えておりますので、これらを活用し、国、県の政策との整合性も持った農業振興計画を策定をしてきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民病院事務長(福満芳子君)  (登壇)お答えいたします。


 今後の経営収支についてのお尋ねでございますが、4月末から5月にかけての病院移転等に伴い、年度当初はやむなく入院患者さんの落ち込みがありましたが、病棟など療養環境の充実により、現在は目標としている数値に近く推移をしているところでございます。外来患者さんも昨年平均275.9人よりも、1日10人程度増加してきております。また、MRIの導入、検診機能の充実、診療科の特性を生かしながら、市内外にアピールしているところでございます。


 ただ御指摘のように建設に伴う平成17年度からの減価償却費、支払い利息償還等が多大な額となりますことから、常に気を引き締めて対処するよう心がけを行っているところでございます。その他施設の維持管理費やメンテナンスに多大な経費を要することから、全職員への認識、できる部分の補修、職員でできる範囲での修理等、常に前向きに取り組んでおります。


 今後とも自治体病院としての趣旨を踏まえ、経営につきましては医療現場との連携を図りながら、事務サイドからの意見、改善事項への取り組みを相互に理解し合いながら、市民のための中核病院として努力してまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)おわびと訂正をいたします。


 先ほどの答弁で、都井岬リフレッシュリゾートの単年度赤字3,969万円と申しましたが、4,059万3,000円の誤りでありました。おわびして訂正させていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時59分)


 ───────────


 (午後 3時21分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○11番(福添忠義君)  それでは自席から質問させていただきます。


 市長の答弁の中で総合計画の10カ年計画も中間点であるがと、私の質問は真に総合計画を10カ年計画は串間市が真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある串間市をつくると、こういうのが大前提であるわけでありますから、これを真ん中に中間点に来たが、市長としてこのことの真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある串間という形で、どういう実感なのかという、どのくらい達成されたのかということなんですけれども、市長はほぼ半分については目的を達成されたということにとっていいのか、真に豊かさとゆとりを実感できる魅力ある串間市にも、もちろんこれを目標にするけれども、第4次総合計画、これですから、この実感は市長の答弁で言えば、自分はもうその実感を持っておるというふうに理解をしていいのか、そこだけを聞かせていただきたいと思います。


 それから農業、農政の問題につきましては、なぜ私はこういう数字を出すのは後で構わんわけですけれども、農政の長期進行計画の中には、やはり厳しい状況の中でこういうものも一定の目標を入れて、政策は目標にいかに到達するかが、私は農業政策だと思いますから、その目標をなぜというのは、こういうものを長期振興計画の中に目標設定をして、それにいかに近づけていくかという設定をひとつぜひしてほしいという形で、あえて私は上げたわけですから、そういうつもりでひとつ認識をしていただきたいと思います。


 次に保険であります。私は今日いろいろな増税傾向、それから国民負担、市民負担が予定をされておる。こういう中で、やはり国保税に対するものの認識の中に、中身は別として市民の認識は国保税は高いんだと、この認識は非常に強いわけであります。もちろんだからそれを和らげるためにもやはりここは値上げを今度はするわけですから、一課長が、それも大変失礼な言い方ですけれども、なったばかりの課長が言うんじゃなくて、市長がやっぱり市民に向かってこの議場を通じて国保税を上げるということの意味を私はやっぱり説明してほしかったんですが、なかったので非常に残念でありますから、私は私なりに値上げをせんでいいのではないかという形で質問をさせていただきます。


 今回、値上げの関係は3月議会で当時の課長は16年度の決算では約1億円黒字が出ると、しかし17年度の予算を組むためには医療費がやっぱり上がると。5〜6%上がることを想定するためには、1億円しか上げてない、そして1億5,600万円の基金繰り入れをやらなきゃならん。だから少なくとも4〜5,000万円不足するんだと。だから4,000万円の保険税を上げないかんのだということが、3月議会の説明だったわけですよ。しかし今回、先ほど課長の答弁では1億8,000万円が黒字という形になったわけですよ。当初予算よりは8,000万円黒字がふえたわけです、16年度は。だとするならば、今言われるように、その8,000万ふえた分の4,000万円を基金に繰り入れれば、値上げをせんでいいわけです。それでも1億4,000万円の黒字が次の年に基金として繰り上げると。だから平成16年度の末の基金は4億1,100万円だと。しかし4,000万円繰り入れをすることによって、ことし1億4,000万円することによって4億円の基金は残るわけですよ。1,000万円違うだけですよ。あえて私はこういう時期の中に基金は4億を下らんわけですから、値上げをせんでも非常に間に合うという論点がある。


 しかし先ほど課長は収支を見れば単年度赤字だとこう言わっしゃいます。それは基金のことを繰り入れとるからということだと思いますけれども、私は基金はそのために弾力性がある、毎年基金は繰り入れる、しかし基金を繰り入れて締めてみれば毎年黒字が出て、それがまた翌年度の基金に繰り入れられていくということを繰り返しているわけです。ここ何年基金は1億円ぐらいの変動幅はあるけれども、それが相対的に半分になったというとはないわけであります。だから当然私は本年度も17年度の末でも基金は4億円台をカバーできるわけです。


 そして私があえてなぜというのは、来年には老人医療の保険制度が18年には今政府が出しておるように制度が変わる。そして退職医療制度も変わる。またもとの保険に戻ってくる。こういうものが明らかにもう方向づけが出ておる。そして新聞等へ出ているように、医療費等の抑制も当然上がることなく抑制をされる方向で動き、将来的には今よりは国民負担はふえると、そしてだから医療費は抑制されていくという方向が出ておる。なのにあえてそのことを前面に出して値上げをするということについては、私はどうも十分な説明は、私は納得することはできない。


 先ほど国保運営審議会の答申を得てと、これを一つの御旗に上げて言われるけれども、私はそれでは国保運営審議会の方も非常に不満足だというふうに思うわけであります。だから値上げをするならするごつ、先ほど壇上から言いましたように、国保税は目的税ですから、とてもほかに使うことはできないわけですから、ある面ではこういう問題がある面では政争の分になったりしたらいかん、本当は。しかし私はあえて言うならば、市民に負担をするときには、それなりに納得いく形でないといかん、数字を出して。しかし私が算定する数字では基金は減らんでも、ことしの17年度の保険財政はいけると、これはもう明らかに数字が出ておるわけですから、だからもう少しこの問題について詳しく説明をしていただきたいと思います。


 それから保健センター建設についてであります。先ほど課長は入札をされたということであります。私の調査によりますと、基本設計とこの実施設計が同時に入札がされております。そして入札結果は基本設計がこの3カ月の工期、実施設計は6カ月の工期、同時に発注されて、基本設計は予定価格が569万5,000円、しかし落札価格は今非常に国土交通省なり建設省あたりの橋で談合の問題が出ておるからそんなこと言うわけじゃありませんが、落札価格546万円、96%で落札であります、基本設計は。しかし問題は実施設計であります。実施設計は予定価格が1,565万4,000円のところに、落札価格は357万円です。予定価格の23%で落札されておる。もちろん熊本国税局、それから沖縄の国税局あたり1円入札の問題が出ております。しかしあれは既得権を守るために他社の参入を防ぐために印刷協業組合が管内の協業組合が防衛のためにやったのが1円ですけれども、ああいうのがあることは事実ですけれども、この23%で落札している実施設計は、これはどういう形でこうなったのか、これはもう予定価格下限がなかったからそうなったんだ、競争だと。競争原理が働いたとこういうけど、それならこの6社が指名されておりますけれども、この6社指名したメンバーとこの実績、どこが落札したか、その落札されたところは串間で今までそういう実績があるのか、県内でどういう実績がこの落札された業者は、指名された業者はあるのかですね。それから出てきた成果品はだれが検収するのかですね。23%の落札で市は契約をされておるようでありますけれども、予定価格が妥当な価格でないと私は思うとるわけですよ。だからこの検収は非常に難しい問題が出てくると思いますが、串間市としてはどのような対応でこれをされるのか。非常に興味の私はあるところでありますが、もう少しここあたりを詳しくお聞かせを願いたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  この総合計画でありますけれども、これは受けとめ方いろいろあろうと思いますが、こういう厳しい環境の中でよく沿ってやってきたという私は認識を持っております。もちろん十分か不十分かということは当然残るわけでありますけれども、そういう今の取り巻く環境の中でよくやってきたと思っていますし、受けとめ方もそれぞれだろうと思っています。しかし率直に申し上げまして、市民から見ると十分とは言えない、いわゆる実感としてこの目指すものを目指す方向へ行っているとは思っておられるかとは思うけれども、やっぱり十分とは感じてないだろうと、このことは私もそのように思う点もございます。これは受けとめ方と思いますが、私の認識はそういう厳しい環境の中でよくやってきたと、こういう認識であります。


 次に国保税でありますが、これは健康づくりと、いわゆる市民の健康づくりを今後いかにやっていくかということ、また今までいかにやってきたかということと、それからいかに串間が上げ幅というものが、医療費に見合った上げ幅というものが平準化してきたかどうかということに、私は2点に絞っているわけであります。この点は国保運営協議会の皆さん方の御意見の中にもよくあらわれておるわけでありまして、国保運営協議会ももろ手を挙げてこの値上げに同意をしておられるというものじゃないわけでありまして、いろいろと心配をされ、どうにかならんかという方向で議論もされているわけであります。


 その中ではっきりしてくることはやはり健康な市民をつくっていこうと、そのことは全体の施策の中でいろんな角度からの施策の中で、健康な市民をつくっていく、健康づくりというものをもっともっと取り組んでいくべしということと、やはり平準化、単年度式的な考え方じゃなくて、例えばもし流行性のそういった感冒等々が惹起したという場合については、一気に消えてなくなるわけでありますから、そういったことを考えながら平準化をしていく、このことに力点を置かなければならないと。これは運営する立場からはそうだろうと思っております。当然のことだろうと思っております。


 このことは私は串間の国保運営というのはうまくやっている。本当に実にこれは過去もそうでありますが、現在も私はよくやっているなという、そういう実感を持っております。私自身も最初のお役所の仕事が国保でありましたから、実務したことがありますが、よくぞ串間はここまでやってきたなという感じを持っています。今回もそういった過去の実績の上に立って、こういう御提案を申し上げている。十分御審議をいただいて、そして御承認いただければありがたいと、このように思っておるわけでございます。


 次にこの福祉センターの件でありますけれども、私もびっくりいたしております。実施設計の方でありますが、この実績があるかどうかについては担当がお答えすると思いますが、これで果たして日当も出るのかなという感想を率直に持っています。ここまでこの業界、こんな競争までしてでもやっていけるのかという感想を私は持っておりまして、大変心配もいたしております。これでいけるのか。しかしまだ接触をいたしておりませんが、成果品というものが果たして立派にできるのかという少々の疑念も私は持っております。したがって、よく落札者とそのところを厳しく対峙したいと思っています。しっかりやってほしいと、このように思っています。


 安いからいい、23%だったらいいと、ただこれでは私もどうも少々不安が残りますので、確かなものにしていきたいと、このように思っておるところでございます。


 実績とかそういうものにつきましては、担当の方からお答えをいたさせます。


○財務課長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市総合保健福祉センターの建設にかかわる委託業務についてのお尋ねでございましたが、本年4月26日に基本設計及び実施設計業務委託に関する業者選定委員会を設置し、指名審査会における指名競争入札参加決定等の前段階といたしまして業者選定を行ったところでございます。


 お尋ねの指名6社等実績でございますが、基本設計業務につきましては、株式会社山下設計、株式会社梓設計、石本設計事務所、株式会社日総建、株式会社大建設計、株式会社久米設計、以上、この6社を指名したところでございます。実施設計につきましては、株式会社上田建築事務所、株式会社宮崎設計、株式会社別当設計、株式会社増田設計事務所、みつくぼ建築設計事務所、有限会社メイ建築研究所宮崎、今申しました6社の中から指名を行ったところでございます。


 選定基準といたしましては、指名願いが提出されている業者の中から選んだわけでございますが、特に実施設計におきましては、一級建築士が4名以上いるということを条件に指名したところでございます。


 それから成果品の検収でございますが、だれがするのかというお尋ねでございましたが、都市建設課に業務委託ということで考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○11番(福添忠義君)  保険税の問題ですけれども、市長は私が言ったことに余り答えてないと思うんですけれども。決して私は串間市の国保の運営の仕方が悪いとか、私は健康づくりそのものにはそれはもう大変努力をされて一生懸命過去の歴史、昭和63年から健康づくり運動を始めて早18年、20年近くたっているわけですから、当然私もその中の一課長も経験したことあるし、国保についてもその仕組みは大変失礼な言い方ですけれども一定の理解はしておるつもりでございます、仕組みも含めてですね。あえて仕組みを知った上で、私は今回そういう状態の中で決して串間の国保運営が悪いとか、串間の健康づくりがなっとらんと、大変私は努力されておると評価するんです、それはもう当然。


 しかし今私は値上げは、一番に言うたように、この原案をつくったときには、分析は1億円ぐらいしか黒字が出らんという分析の上で値上げの計算がされたわけです。しかしふたをあけてみると、1億8,000万円の黒字が出て、当初の見込みが8,000万円違ってきておるわけです。だから4,000万円でしか増税は今度はならんわけですから、その1億8,000万円のうち4,000万から削ったとしても、1億4,000万円、平成17年の基金を取り崩す金は1億5,600万円だから、そこ1,500万円でしかへっ込まんとやから、基金が4億1,500万円あるわけだから、その4億円は残るんだと。だからひとつも値上げをせんでもれっきとした4億円の基金は残ったまま運営がされていくんだから、あえて値上げをせんでもいっちゃねえかと、だから慎重に値上げの問題になってほしいというのが私の願いです。


 だから決してとやかくどじゃこじゃということではなくて、これはもう3月議会から値上げの問題は議論されてきておるわけですから、当然その当時、もうことしの繰り入れ金額より多く黒字が出た場合には値上げは必要ないという状況でいきます。しかし1億円しか出らずに繰入額が5,600万円程度少ないから、4,000万円程度値上げを、増税を図らな仕方ないと。この論点からスタートしておるから、私はあえて結果が出ておるから上げんでもいいじゃないかと、こういう言い方をするわけですから、ここはひとつきれいに私は議会でやりとりする、勝った負けたという形じゃなくして、私はこれは反対にその増税されたものは市民が負担をするわけですから、これは役所は理屈づけはもう後からついてくる、理屈は後からついてくるから、私がこう言えばああ言うという形で理屈はもうそりゃもうだれかの言葉で言えば、後は理屈は役所の場合は貨車で送られて来るとことわざがあります。もう貨車で積むくらい理屈はつけるわけですから、理屈はあると思いますよ。しかし私は理屈だけで役所の理屈だけが今市民はなかなか厳しい状況にあるから、実態を訴えて1,500万円足らんけれども、これは内部の努力でことしは値上げをせんで済みますと、こう言うた方が市民は私は非常に理解ができていくというふうに思うわけでありますが、あえて私はもう一遍その辺を、理屈を言うとなら、それはどげなん理屈を引っつけて言うのが役所の仕事やからですね、それはわかって何を言うか大体想像がつきますわ。だけれども、後は市民が負担するということだけは理解をして、もうこの問題は再考を願いたい。


 それから保健センター建設であります。話を聞いておりますと、二つに分けた理由、必要性、それから同時発注はなぜできたのか、今まではこれを議論されてきたんですよ。最初は基本設計をつくって、プールの問題とかそういう問題、そういうことたちも我々判断できないものがあるから、基本設計をつくることによって判断材料としてまた議論をしていく。そしてその基本設計が出てきた後に実施設計に入っていきますわという説明があったとですよ。しかし基本設計も実施設計も同じ日に入札ですよ。


 そしてプールは検討しますと、どういう形で検討されるのかですね。もうどうもわからんとですけれども。まして工期は3カ月。ややもすると、下手をすると、これは基本設計は大手ですよ、聞いてみると、今聞いたら。そうすると実施設計は県内のAクラスです、大体。上田とかそういうのはそうですよ。なら極端な言い方をすると、基本設計もそれはもう実績を受けたところが下請けをして、結局は私は実施設計も基本設計もどこかがするはずですよ。だからそういうものを、そういう紛らわしいことを何でするのかですね。当初の予定となぜ違うのかですね。そこらあたりをもう一遍教えてください。


○市長(鈴木重格君)  この国保税を上げるより、国保税というのは税金もそうでありますが、上がるよりも上げん方がいいわけで、値上げするよりも値上げしない方がいいわけであって、しかし今回は御案内のように提案をいたしておりますように、値上げをしなければならない、そういう理由を今まで述べてきておるわけでありまして、十分御審議いただきたい。そして議会の権能というものがあるわけでありますから、十分御審議いただいて御承認いただければありがたいと、このように思っています。議案質疑等々でもございますし、その中でも十分議員の皆さん方の間でもひとつ議論を交わしていただきたいと、こう思っています。


 私の立場からは今御提案申し上げているこの改定というものを、ぜひ御審議いただいて、そして御承認いただければありがたい。私も上げなくて済むんであればそうしたいんでありますけれども、こういう提案をいたしておる、その理由を申し上げてきましたが、ぜひ御審議をいただきたいと、このように思っております。


 それからあと二つに分けた理由、等々については説明があると思いますが、その根拠法令も含めてあると思いますが、このプールの問題ですが、これは本当に内部で随分と真剣な議論をしたわけでありますが、ランニングコストの問題、後年度への負担の問題等々も随分と議論をしました。しかし審議未了、継続審議でありまして、したがってスペースはあるわけでありまして、したがって排水、もしプールを建設するとなった場合のそのときに対応できる排水管等々はちゃんとパイプ等がちゃんと実は準備をしてあるわけでありまして、いつでもそれがいつでも活用できる状況には当初からいたして、布設もいたしておるわけでありまして、これがちゃんと説明できる状態、確信が持てる状態に至ったときには、これはもう再考していく、これについてはもうやぶさかではないと思っています。もっと時間が必要じゃなかろうかと、このように思っておるところであります。


 この業者選定につきましては、いろいろと選定委員会やら指名審査会の議を経てやっているわけでありますが、基本構想はオールジャパンの皆さん方が受け持ってもらう、いわゆる世界的な視点から、あるいはまたオールジャパン的な視点から構想を練ってもらう。それから実施設計は県内のAクラスであります。すべてAクラスで、今財政課長が言ったように、経験のある者、それからそういう福祉や教育、そういった施設の設計の実績のある者、そして何といっても一級建築士が4名以上その会社に存在しているという厳しい基準の中から選出された、指名基準に合致した業者が参画したということでございます。


 あと、担当の方でお答えすると思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 基本設計と実施設計を同時に発注した理由ということでのお尋ねでございました。基本的には今市長がお答えがあったところでございますが、基本設計と実施設計は基本的には同じ設計方針に基づくことが必要だと考えておりました。したがいまして、基本設計と実施設計を同時に発注することで、基本と実施設計の受注者間でより綿密な協議を行うことができることで、基本・実施設計の双方に高品質の設計が可能であると考えたため、同時発注を行ったところでございます。


 実績については、手元に資料を今取り寄せ中ですが、後でお示ししたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○11番(福添忠義君)  宮崎県の中の6社、そういう串間市で発注した実績も県内の実績もわからんような業者を選定したというふうに理解をするわけですが、当然保健センターの建設については私は通告をしておるわけですから、当然そういうことはなければいかんのですけれども、それぐらい認識が薄い業者が落札したというふうに理解をしていいのか、それからプールはもう排水管、これはもう市営プールをつくったときに、あの排水管の金のかかった、それはもうこれは相当なものがあるんです、はっきり言って。この市のプールも今市長の答弁では排水管を布設しているということですけれども、ならどこに排水管はどういう形で当然構想の中に入っておるわけですから、どういう形で排水管をどこに流すという形でされておるのか、そのことをお聞かせください。それはどういう形で今計画されていくのか。


 それからどうも私は理解できないのは保険税の問題ですけれども、るる説明しておるがねということです、市長は。しかし私は、私があえて質問したことには歯車をわざとかみ合わせられないのか、わざと避けられたのか、そこは私は理解できないんですけれども、行政の答弁には一貫性がなければいかんと思うんですね。私はなぜここで質問するかというと、私は文教委員長だからですね、文教委員会で審議したことを報告せないかんから、もうここ言うとかな言う間がねえからあえて私は言うんですけれども。


 非常に国保問題については一貫性はないんですよ。3月議会、それは市長が言うように一風吹けば1億よと、この話も当然過去からずっとそういう問題は議論されてきておる。だから基金等があることも事実であります。今回値上げをせんでも基金は減らんですよと。去年の額ですよ、今年の今の現在の基金を言うとるんじゃないですよ。減らんという状況にいくと。だから値上げは私はせんでも17年度はいけるんだと。そして将来は、来年あたりからは保険税は緩和されてくるんだと、こういう状況が私はあるというんだが、それについてはない。


 それからもう一遍こそ辺は担当課長でいいですけれども答えてください。これは委員会審議がございますから、そういう中で前提として私は言っているわけであります。


 それから健康づくりの問題でありますけれども、これは先ほど健康福祉センターと関係がありますが、63年にスタートいたしまして20年弱が経過をいたしました。この中で当然健康づくりは何も医療費抑制ばかりがすべてではありません。健康な人がいかに長生きをしていくかというこれが最大の目的でありますけれども、しかし健康日本21の中で串間プランをつくっておりますが、やはり何といっても私は何かでその成果というのは数字にあらわさないかんと思うんですよ。


 今一番串間市が健康づくりで力を入れておるのは、長い間生活習慣病対策だというふうに私は思うんですが、この生活習慣病対策をされておる健康づくりは相当な努力がされております。これは健康福祉センターのこの対策の一環と私は思うんですが、そういう中でどのように罹患率といいますか生活習慣病が抑制されてきておるのか、ここあたりが当然20年のスパンの中では出てこないかん。これが出てこなければ私は健康づくりをするやはり納得させるあれはできないと思うんですが、それはどういうふうに発症率といいますかどういうふうに把握されておるのかですね。もし健康づくりは余り力を入れてない他市と、そういう市がありましたらそこらあたりと比べていただければ、私はなおさらよく市民の理解はできるんだろうと思います。


 それから健康づくりの仕方、今までの旧来の仕方から私は今行政の関与というものはその分限といいますか、規制緩和といいますか、こういう形の中で行政の関与がだんだん狭まってきております。健康づくりも自らの体は自らするという形でいくならば、健康づくりももう自主性が、20年してきたわけです、手を差し伸べてしてきた。しかしもうそろそろ手かせ足かせということをしなくても、一人で歩く、そういう健康づくりでなければいつまでも私はだめだと。そういう延長線上に健康づくり、健康福祉センターというのがやはりつくらなきゃいかんと私は思いますが、そういうものがどうかみ合わされて基本設計の中に入れようとされておるのか、まずそこを聞かせていただきたい。


 それから来年度介護保険が改定時期であります。今年度中介護保険の保険料を決定しなきゃなりません。先ほども質問でありましたけれども、厳しい状況にある、全国的にはそうであります。宮崎県も四つの自治体が赤字だというふうに報道されておりますが、串間の今の現状はどうなのか。そして来年、今年中に決定しなきゃ17年度の3月31日までに決定しなきゃならんわけでありますが、どういう状況なのか、そこらを教えていただきたいと思います。


 それからこの間、文教の管内視察の中で、福祉施設の中を一つ、大束中央保育所を見させていただきました。今までずっと民間委託、今町の隣保館それから大束中央保育所、これを含めて民間委託をしていくんだという話がございましたが、大束中央保育所については改築をして民間に委託をしていくと、指定管理者だったんですが、それはいろいろな事情でない。しかし私どもも中身は本当に中に入って視察をさせていただいたんですが、やはり私は余りにも老朽化が激しいというのは否めない事実であります。これは計画はどういうふうになっておるのか、いろいろ聞きますが、やはり私は18年度にはこれは改築をするということだったと思うんですが、これはどのような現状にあるのか。でないとやはり少子化対策という形で串間市も努力をされておるけれども、私は県が話を聞けば県が予算を申請した県が補助をくれんかったというような話も聞かんでもねえけれどもですね、しかし私はそれはうそやろうと思うんですよ。今少子化対策で35年もなる老朽化された危険園舎を改築するのにそういう枠をくれないということは、これは到底ありえないわけであります。串間の都合だけなのか、そこあたりがわかっておれば聞かせていただいて、今後の計画をお知らせしていただきたいと思います。


○財務課長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 先ほどの答弁の中で実施設計の業者のことでございますが、串間市内での実績は基本設計、実施設計、過去3年間の間においては串間市内の実績はございませんが、県内での実績でございます。まず1級建築士につきましては先ほど申したとおりでございますが、県内での実績は医療施設、福祉施設、教育施設、一般建物で2,000平米以上の設計実績があって、その中で福祉施設の設計実績がある業者を6社選定したというところでございました。


 先ほどちょっと答弁漏れがありましたので、失礼いたしますけれども答弁させていただきました。


○福祉保健課長(牧野准郎君)  お答えいたします。


 国保税の件でございますけれども、御指摘のとおり本年度末現在の基金の残高は4億1,000万円でございまして、17年度は当初予算において1億5,000万円を取り崩し、繰越金につきましても1億円を既に予算措置済みでございます。


 確かに16年度末の剰余金につきましては、1億8,000万円程度剰余金が出る予定でございますが、これにつきましては基金条例に基づきまして、剰余金の20%を積み立てることにいたしております。したがいまして17年度の基金残高は3億円程度となり、現在までの状況からこのままの状態が続きますと、基金は二、三年で底をついてしまうということが考えられます。


 したがいまして今回値上げをする必要があると判断いたしまして、お願いをいたしているところでございます。


 次に、今回の介護保険の改正についての見通しでございますが、本市における状況でございますけれども、平成15年度の決算では98%、平成16年度の決算見込みは92%程度となっております。また平成17年度における予算対比では95%程度を見込んでおり、第2期における決算見込額は赤字にはならないと見込んでおります。


 次に大束中央保育所の民間委託についてのいろいろ整備の件でございますけれども、大束中央保育所の施設改修については、いろいろと管内視察でも参りましていろいろと見ていただいたわけでございますが、築後35年を経過いたしまして、老朽化が著しく改築の時期に来ております。新串間市行政改革大綱の改訂版に基づきまして、第2期実施計画にも大束保育所の民間委託と大規模改修を明記しておりますが、県で協議する中では、県内各地の施設が同様の時期に新築されたということで、各市町村から補助事業として改修の希望が寄せられている状況にあるようでございますが、このことにつきましては、できるだけ早い時期に改修を検討してまいりますけれども、当面は最小限度、最小限にとどめた改修等の必要な部分を特に安全面と衛生面についての必要な部分は早急に対応していかねばならないと考えておるところでございます。


 次に保健センターの雨水・排水の件でございましたが、雨水については善田川へ、そして建物保健センター箱ものについての排水は公共下水道へ流すようになっております。またプールの排水につきましては、今のところ計画はいたしていないところでございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩をいたします。


 (午後 4時 2分)


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 (午後 4時 2分)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  今課長が答弁したんでありますが、今設計をするわけでありますから、その中できちんとそのことを条件にしておるわけです。先々プールを敷設をするとするならば、当然に排水、必要であるわけでありますから、それを見込んでのそういった設計とそういう配置を指示をしているわけでありまして、また設計の段階でもそのことを念頭にと、そのことはもうちゃんと申しつけてあるわけでありまして、したがって箱ものの施設の排水と、市立病院と同じ方向へ流させていただくと、こういうことで御理解をいただきたいと思っています。


○11番(福添忠義君)  一貫性がなければいかんとは思うんですけれども、私は今プールの問題は当然厚生省とかいろいろなところから補助金もらったりなんたりという形で一緒につくればこそ私は建設可能だと思うんですよ。できて後で引っつけるという形をするならば、当然自前でつくらなきゃならん。これはもう私は無理だというふうにも思っている。串間の財政状況。市長が常に財政状況、少なくとも2億円から2億5,000万円かかるというわけですからですね。今つくれば少なくとも半分ぐらいの補助は私はあるだろうと思うんですけれども、りっぱんわからんけれども。しかし今度は後からつくるなら、併設なら、中につくるということならばもはや私は丸々出さなきゃならんというふうに、これはもう財政上、そういうシステムの中で私はそうだというふうに思うんですが。


 そしてまた市長は排水もすると。しかし善田川に流すという今の排水は、プールの排水は、これは病院やとか何とかいろいろあるけれども、どのくらいの排水路が善田川まで今回つくったですね、はっきり言ってですよ。病院をつくるとき終末で排水路をずっとつくりながら、あそこの樋門まで私はしたと思うんですね。プールの水を栓を抜いたときには、これはもう物すごい量になるんです。これはもう市営プールでわかっておるんですよ。しかしさっき課長はこう言うけれども、私はそこから根本的に変わっておると思うんですが、本当に排水の問題は善田に流すようにできるように、あの終末の排水も市立病院が排水流すときのあれはそういう形でできているんですが、これは当時病院の事務長、財務課長でしたね。その説明では私ではないんですが、都市建設課長あたりはよくわかると思うんですが、プールの水を25メートルかどうかわらんですよ、抜いたときに、今の市立病院が善田川に流す、あの排水路を通して排水が可能なのかですね、ひとつお答えをください。私は無理と思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 プールの水を排水路に流した場合、それが可能かどうかという御質問でございました。これにつきましては、流量計算とかもろもろの計算方式があります。それによって計算しないことには、今は流れるかどうか、その辺の判断はちょっとできないというようなことです。


 以上です。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  補足をいたしますが、市民プールを私は想定していないわけでありますが、市民プールは市民プールで排水するわけでありますが、規模なんですね。考えられる福祉センター附属の温水プール、これは10メートルにするのか25メートルにするのか、それもまたどのくらいのコースにするのか、規模によりけりだと思うんです。どの程度のものが健康づくりやら、あるいはまた治療やら、そして市民が望むそういったプール、メディカル的なそういったものに適するのか、これもまた一考を要するだろうと思うんです。


 大きなものは考えられないわけでありまして、いわゆる50メートルプールとか25メートルプールとかそういうことにはならないだろうと私は想定をいたしておりまして、コースもそう8コースも7コースもというそういったコースじゃないわけでありまして、私は可能だと、このように私は認識をいたしております。


○11番(福添忠義君)  そこら辺でいいですけれども、やっぱり一生懸命考えられておられることだというふうに思います。市長はプールの問題についてはおが一人しかおらんとやと、みんな反対をすると、大変厳しい立場にあるんだということであります。プールに執着されておる、そしてまた担当課やら財政当局はもうつくらん方面にいくということですから、なかなか話がかみ合わんのが当たり前だと私は思います。しかし一貫性がなければいかんわけですから、一つをつくるとなれば、それはもう当然プールは大きいか小さいかを含めても、人が泳ぐぐらいのプールなら、それは排水は大きいものになるんです。私は今の市立病院の排水が善田川に流れる問題についても、あの側溝の数でプールの水はようはけきらんです。だから当然またそのことも含めて向こうには承諾は得てないと私は思うんですが、それはもういいです。


 それから次に、行財政対策でありますけれども、先ほど税務課長は収納対策本部を立ち上げて努力をされたと、今後アンケートをとって分析をしていくんだということがあります。大変私は努力をされたと思っております。しかしこの収納対策本部には私は二つの目的があると思うんです。一つは税収、徴収率を上げるという税を取る形とですね。後は先ほど課長も言いましたように、やはりのべつくまなく滞納者に当たっていく、そして納税意識の高揚を図ると、この二つの目的が私はあるだろうと思うんです。100円取るにも1万円の費用がかかる場合もあります。しかしこれは公平の原則のためにやむを得ないことであるわけでありますから、そこらあたりのことも含めて分析をしていただきたいと思います。


 それから串間市もコンピューターが導入されて、相当期間がたったわけであります。事務改善等も含めて、どのように、巷ではコンピューターが入ってどげなん効用があっとかという話もあります。下ばっかり職員が見て、くろんずくてばっかりおって、顔も上げてちからあいさつもせんがねという市民もおります、コンピューターが入ってですね。しかし効用というか、出てきておると思うんですけれども、どのように事務改善がされたのか、その効果を聞かせていただきたいと思います。


 それからハードの時代じゃなくてソフトの時代、これはもう議会の中でも何遍も議論がされてきました。財産管理、こういうものについても特に有効利用していくというのが今後やはりそういう施設等の有効利用がどういう形で推進していくかということであろうかと思いますが、一つの例をとると、あの桜つづみ公園ができました。これはたぶん平成5年ごろから仕事が着工されたわけでありますが、私はこのことをそのとき担当された人をとやかく言うんじゃないんですよ、これはもう一番いいことでありますからですね。ワシントンのあの何とか川を夢見て、福島川にポトマックかな、あれを想定をして福島川の河川に桜のこれが満開になるというのを夢見て、その絵も書かれてあれが始まったのであります。


 約2億円ですね。少なくとも私が調査によりますと、2億円程度の金が投資がされております。買収費も約5,000万円かけて田が買収されています。田も1万4〜5,000円平米買収されたと思うんですが、しかしまだ私きのう通ってみたんですけれども、することはいいんですけれども、非常にソフトということではないけれども、非常に立ち枯れをしたままある。20本ぐらい、15本ぐらいたち枯れて、ないんですよ。非常に手入れが悪い。これはいろいろな問題があると思うんやけれども、私はやっぱりこれだけの投資をしておるわけですから、やっぱり今でも手入れしていけばいいけれども、あれは今のまほっとくとずっと枯れてしまうと。


 退職者の皆さんがあの上流は金を出してしているのもあります。私はあるところでは行政視察に行ったときにですね、やはり河川にそういうものをしたときに、生まれた子どもに足型をつくって、その木のところに埋め込む。串間市で誕生した生まれた人。そしてその人が足型をそこにきれいに登記されて、足型をすることによって、あることによって、その木はずっとその人が管理していくというような形もあります。それは金の要らん方法だと思うんですけれども、管理費がですね。これはある行政視察に行ったところはそういうリバーサイドにそういうのがあったところもあります。こういう形で、やはり私はもう少しこういうものについての管理というか、財産管理をぜひ徹底していただきたい。上げればいろいろありますけれども、上げる必要はないと思います。


 それからもう一つは、旧市立病院の跡ももう先ほどから出ておるように、相当雑草も茂っております。裏の医師住宅も含めてですね。もう行政財産じゃなくなったか、公営企業ですから行政財産とか一般財産とかないかもしれませんが、しかしもう夏休みになってきます。もう廃虚になってゴーストタウン化されてくると、私は青少年の環境美化もありますが、青少年の問題等も含めて、あれが、あの施設がやはりなったらいかん。だから予算も出ておるわけですから、早目にこれをやはり地域住民とやっぱりの理解を求めてすべきですよ、予算も立っておるわけですから。なぜできないか、どういう状況なのかを教えていただきたい。


 それから風力発電の問題であります。NEDOとの新エネルギー機構ですか、これとの共同研究で、6年前に私はこれは建設されたと思う。喧々諤々の議論がありました。市長に言わせると議員も賛成しちょってから今ごろと言われるかもわかりませんが、しかしそのときはさっき言うたように、行政側は理屈をつけてきたっですよ。まことしやかにもうかるんだと、年間900万もうかるんだというようなお話があったんですよ。もうかるならいいがねと、私どもはそらぼやしいぞと、こう言うたけれども、もうかるんだと。それならそういう論法やったんですが、今日、去年とそのおとどし、この二つが当初、1年目は中間やった、2年目あたりとのその量、それとどう変わってきておるのかですね。具体的には私は今後非常にお荷物になるどということだったんですが、今のままでいくのかですね。これはもう決断するときだと私は思うんですが、その共同研究されたNEDOとの共同研究されたその成果というのか、それがどうなっておるのか、串間における風力発電がどうなったのかという研究の成果を、ぜひ聞かせていいただきたいと思います。


 それから以前、末端行政組織の区ですね、この未加入の問題が非常に議論になったところであります。大変私も田舎というといかんけれども、地域の方に行くと全部入っておるんですが、中心部になってくるとなかなか入らない。非常に今区長が困っておるという状況があります。もちろん末端行政の一端を担っておる区長さんたちは大変困っておられる。約20%ぐらいは未加入だという話も聞かんでもないんですが。これは本当にそれでいいのかですね。前のときも私が質問したら努力をするということだったんですが、今日はどういう状況なのか、私はこれは対策はしなきゃならん。そしてどっちみち転入転出、転入するときに、そのことをやっぱり協力に転入者に対して指導していくと。やっぱりこれはもう加入未加入は自由だという形でいくのか、それとも末端行政機関、それをやっぱりする中で、ある程度強制加入という形になってできんのかですね。ここらあたりはどういう形でなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。


 それから先ほど市長は議会費は三大超過負担の中の一つだと、こういう話がありました。非常に興味のあるふうにとったわけですが、初めてこういう問題は議論になるわけでありますけれども。農業委員会とか福祉とかいうのはいろいろ話があったんですが、根拠ですね。超過負担は解消しなきゃならんわけですから、どういうところでどのような形で議会の超過負担というのが、具体的にはその内訳ですね。これもわかっとったら、そういう市長の発言ですから、当然それに基づく内訳の資料等は持っておられると思いますが、それを教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  超過負担という発言を私したわけであります。これは私が最初したわけじゃありませんで、10年前から議会の特別委員会でいろいろと調査をされた。そして7年前ですか、報告書で出ておるわけでありますが、その報告の過程で、議会自ら、議員さん自らが超過負担というそういう発言とそういった位置づけをされておられまして、したがって私も合わせる形で申し上げたわけであります。何も他意はありませんで、そういうふうに当時の行財政対策調査特別委員会は受けとめられておりますし、そのことを議会のその当時の議員の皆さん方は御承認いただいていると、こういうふうに私は理解をいたしておるところでございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  (登壇)まずパソコンについてでございますが、パソコンの導入でどのように事務改善が進んだのかとのことでございますけれども、本市の情報化につきましては、平成3年の住民基本台帳システムの導入に始まりまして、以来、平成6年に財務会計、平成10年に地域イントラネットを導入し、平成16年12月には職員1人1台の端末を達成しております。


 これらの情報化、電子化によりまして、従来台帳を使い手作業で行っていた業務が、コンピューターで処理できるようになり、時間と手間が短縮されました。また職員がグループウエアを使用して、公用車や会議室の借り上げ、三役スケジュールや行事予定の共有、各課への文書通達の作業がオンラインでできるようになり、情報の共有に役立っております。さらに広報誌や区長文書に頼っていた市民へのお知らせ等をインターネットでも発信できるようになり、平成3年にスタートしたこれらの一連の情報化政策は相当の事務改善につながっていると思っております。


 次に風力発電施設についてでございますが、御案内のとおり平成12年度から13、14、15の4カ年間、NEDOとの共同研究実施運転でございますが、やってきたところでございます。その結果につきましてはNEDOからその年度の風力発電フィールドテスト事業の運転データ収集解析ということで送ってくるわけですけれども、その結果につきましては12年度分は報告を受けているところでございますけれども、後の13、14、15年度につきましては最終取りまとめの段階ということをお聞きしております。その報告を待ってからまたいろいろ協議しなならんことですけど、御指摘のとおり、当初計画しておりました発電量に至ってないので、非常に苦慮しているところですけれど、今後その報告書を待って、この風力発電施設のあり方についてNEDOとも協議してまいりたいと思っております。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)区の未加入の問題です。質問が出るたび頭の痛い問題であります。


 御指摘のように現在世帯数で約19%、20%近くが未加入であります。この件につきましては、転入の際の市民生活課の窓口、そして郵便局との連携で、区加入へされる場合の利点とかそういうものを含めて加入促進を図っているわけでございます。しかしなかなかその加入率が上がってきません。今質問の中でもお話がありましたように、強制的にということになるとこれはもう行政サービスの停止、あるいは抑制ということが一番早いわけでありますけれど、これはしかし一方では税金を市民として払っていらっしゃる。非常に難しいところでありまして、それも厳しいと。


 自治公民館制度、今推進されているわけですけれど、促進定着に向けて。その中で何とか解決ができないかなというふうにも思ってはいるわけですけれど、これもやっぱり考えてみますと非常に厳しい問題があるわけです。したがいまして、この前の全体区長会の中で区長会長さんの方から提案がありまして、もう行政だけではちょっとやっぱり厳しいだろうと、だから区長会と連携をして何かひとつの加入促進(仮称)協議会なら協議会をつくって対応していこうという提案がございました。ありがたい提案でありまして、この方向で先般も区長会役員の皆さん、三役ですか、会長さんともお話をしたんですけれども、やはりこれが一番いい方法かなと今思っています。この方法でちょっと勉強を推進していきたいと思っています。(降壇)


○11番(福添忠義君)  風力発電の問題ですけれども、ひっとまっちょっですよね。これなげえですがね、はっきり言ってですね。だからやっぱりもうせんのかするのか、もうそういう判断のときに来ておると私は思うんですよ、正直な話ですね。頭の痛いもんじゃと思いますが、もうするなら早く修理してですね、それは100万円要るのか50万円要るのかわからんけれども、せなせんごつもう取っ壊すとかですね。やっぱり私はせなければ回らんもんは要らんわけですからですね、はっきり言ってですよ。だからそういう形でひとつよろしくお願いします。


 それから、次、産業振興の中で畜産ですけれども、BSE等の発見の問題で非常に幸か不幸かいろいろな利点も欠点も出てきておるわけですけれども、それに伴って稲わらの問題ですね。これがもう口蹄疫が出ることによって非常にピンチになっておるのも国内の肥育農家も含めて畜産系が牛が非常にピンチになっているのも事実であります。これは串間だけでどうのこうのということではできんわけでありますが、これは県あたりも国も一つの方向を出したけれども、もう水道蛇口をぴっしゃっと締めるのと一緒みたいにですね、ぴっしゃっと締めてしもうた。後は我っで考えよとこういう形ですけれども。私はなかなかこれではすんなりといかんというふうに思いますが、今宮崎県はどういう対応をしておるのかですね。私にも肥育農家あたりが非常に窮地を訴えられてきておりますから、ひとつどういう取り組みを今後されていくのかを教えていただきたいと思います。


 それから雇用の場の確保という形で市長もこの答弁の中でもありましたように、農業法人等の誘致を努力をされております。大型繁殖牛肥育、これは大体めどがつきました。しかし豚についてはなかなかめどがつかんというのも現実であります。しかし非常に養豚については市民の理解というか、もう非常に今日近代的になっている。串間の養豚の今の養豚の農家のやり方が、今の規模拡大された養豚の仕様の方法じゃない、私は先日、先々日ですか、えびのの加久藤トンネルの手前に傾斜して左側に大きい養豚があります。これは九州農産がやっておるんですが、もう全くにおいもしないですね。水も真っ白に出てくるし、そしてもう無臭ですね。もちろんSPFですからですね、そういうやり方ですけれども、串間の進出予定もそういうことであります。私はああいう形ならば町の真ん中にできても何ら問題ないというふうに、私が体験して実感として見たところでありますが、もしやはりひとつそういうところも見て、やっぱり進出予定のところが理解を深めてぜひ取り組みをしていただきたいと思うところであります。その考え方はないのか、ぜひお願いをしておきます。


 それから第3セクターの問題でありますが、大変努力をされておるけれども、なかなか厳しいと。しかし特に都井岬の問題はこれは50%以上出資しておりませんから、議会に出てきたものは簡単な損益計算書とバランスシートがポン、こうです。私はこれじゃ中身はわからんと思うんですね。せめて開発公社と温泉の程度ぐらいはやっぱりしなければ議論にならん、はっきり言ってですよ。これをわかる人は私は専門家に見てもろうた。こっだけでわかるもんかと、これがわかる人はそれはてげなもんじゃと、その中身がわかるのはですね。あの報告書では。だから私はもっと親切にお互いにしていくならば、資料を出して、経営分析をする必要があると思っています。


 それでお尋ねいたしますが、バランスシートの中で流動負債の中に未払い費用8,382万4,000円、こういうのがずっと16年度上がっておりますが、これがいわゆる宮交に払う銭なのかですね、半端がありますからですね、何なのかですね。


 それから私が聞きたいのは、1、2、3期に固定資産の圧縮費が6,000万程度あるわけですが、これは何なのかですね。固定資産圧縮費というのは宮交にくれた銭というふうに見ていいのかですね。当然私はこれは固定資産として上がらないかん品物が、圧縮費で経費で単年度にポンと4,000万円、2,600万円、1,500万円という形で落としてあるわけですよ。その半分がですね、いや、4,000万円、1,500万円、500万円という形で、ポンポンポン経費で落としてある。これは何なのか、私は当然こういうのは資産として上がれば6,000万円は資産として上がってくるわけですから、当然バランスシート上では生きてくると思うんですが、なぜこういう形がしてあるのかですね。


 それから温泉についてでありますが、16年度の営業報告の中にゴルフ宿泊パックの販売を利用したけれども、ほとんどならんかったと。しかし先ほどいろいろやるということですけれども、17年度、16年度が宿泊に伴わなかった。17年度はそれがどういう形でなるのかですね。それから15年度は入浴回数券をいろいろ努力でされた。しかし当然これは入場料の先取りですからですね、当然毎年やらなければ、次へこむことは当然のことであります。営業結果にはそれがなかったからということでありますけれども、私はこういうキャンペーンを毎年やらなければ先取りですからひっとまるといかんと。17年度には次やるということでありますけれども、こういうものはどういう取り組みがされたのかですね。


 それから特産品、インターネット販売で、16年度は400万円売上率25%予算化して計画されてございましたが、実績はどうだったのかですね。それから16年度の中の計画について労働生産517万円、自己資本比率66%、労働分配率40.8%というふうにうとうてありますが、その実績は実際16年度はどうだったのかですね。


 それから17年度にはこの三つの数字が示されてないけれども、去年示されておったから、それが生きていくのか。それなら16年度の実績はどうだったのか、まずお知らせを願いたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず中国での口蹄疫の発生によります中国産稲わらの輸入停止についてでございますが、過去にも中国からの稲わら輸入停止が行われていた経緯があります。今回はそのときよりも輸入再開までに長く時間を要するものと思われますことから、大規模畜産農家におきましては、緊急的な対応と長期的な対応が必要であると考えております。県の対応ということで御質問でございましたが、現在、畜連、行政、市、県等協議を進めながら検討をしている段階でございますが、その緊急対応といたしましては、中国を除く国からの輸入稲わらの手当て、あるいは輸入代替素飼料の活用等が考えられております。長期的対応としましては、輸入に頼らない恒久的な国産稲わらの活用が大事だと考えております。長期対応策といたしましては、水田農業ビジョンでも示しておりますが、自作並びに契約栽培による飼料用稲の作付、あるいは牧草等の作付によって、素飼料の確保を図ると。また全国ネットによる国産稲わらの流通体制の確保等が上げられるものと考えております。


 次に和牛、養豚の進出についてでございますが、現在串間市に対しまして和牛1社と養豚1社の企業から進出の希望が出てきております。市としましては畜産振興や雇用創出ができますこと、あるいは固定資産税等の税収が認められること、さらに串間市の地場産業であります焼酎製造の副産物である焼酎廃液、あるいは焼酎かすをえさとして給与することによる資源としての循環有効利用が図られること等が考えられますことから、非常に大変有益な事業であります。これについては誘致に向けてさらに取り組んでいきたいと考えております。


 ただ養豚につきましては、これまでの今日までの経過を見てもわかりますように、住民の理解を得ることはなかなか難しいところであります。しかしながら今日では国県の環境基準をクリアしないといけないということはもちろんでございます。また家畜飼養技術あるいは管理施設の技術は目覚しく発展をしております。さらに処理水が基準値以下でないと排水できないということはもちろんでございますが、臭気につきましても先ほど述べられましたように、行政の立場からもいわゆる先ほど言われました九州農産の施設を視察をしたところでございますが、おっしゃられるようににおい等に関しては解決されているということで、現在の新規施設に向けての畜産公害は発生をしないものと考えているところであります。今後も住民に対する理解を求めながら先進施設等視察を行いながら、住民の理解を深めていきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(野下賢良君)  第3セクターの関係でございますが、宮交への未払金につきましては7,800万円でございます。


 今御質問のほかのことについては、また資料でお示ししたいと思っております。


 リフレッシュビレッジ、リフレッシュリゾートの両方につきましても、後でお示ししたいと思っています。よろしくお願いします。


○11番(福添忠義君)  それではこの後はもうだまっちょらないかんとですが、温泉は食と健康の拠点、施設、そして都市と農村との交流施設という形で建設されたことはもう承知のとおりでありますが、この視点で事業計画、この視点が事業計画にどう盛り込まれているのか、当然建設されたときには地域との交流ですね。それから地域の特産物のやっぱり利用、それから雇用の拡大と、これが大きくうたわれていたわけであります。特に食と健康の拠点施設という形の中に都市と農村との交流施設という大前提でこれができたんですけれども、それはこの16年度、17年度、特に16年度の中でどうそれが反映されてどう位置づけられてきておるのか、お答えをしていただきたいと思います。


○総合政策課長(野下賢良君)  平成16年度につきましては、御指摘のとおり薬事食事室等薬膳食事室とかそういう地域の交流もないところでやりましたけれど、一応平成17年度については地域との懇談交流等についてもおつなぎしていただくように計画をしているところでございます。


○11番(福添忠義君)  それからどうもいかんとですが、総務課長にお尋ねいたしますが、ボランティアの問題の参加の問題等があるわけですけれども、ボランティア休暇というのがあるですね、はっきり言ってですよ。公務員にもたぶん適応されておるんですが、私はこの議会の中でやはり職員は少なくとも年間10日間ぐらいはボランティアに参加すべきだということを提案をした経緯がございます。スポーツをするでも何でもするでも、その段取りは市役所職員あたりが中心にやはりならざるを得ないという現実がございます。そういう中では大変市役所職員に対する市民の目は厳しいということがありますことの半面は期待があるわけですから、その期待にどうこたえるかということでありますが、ボランティア休暇というものもあるわけでありますが、そういうものが現状として串間にあるのか、今そういう制度を串間は持っておるのか、まずそれをお答えください。


○総務課長(武田憲昭君)  この件につきましては、制度的に自治体においては条例化して、それが施行できるという制度はあります。これも今市長が就任された直後、そういうものを考えたらどうかという指示があったところなんですけれど、御承知のように現実に今スポーツ少年団とかいろんな面で、あるいはまた私も以前バレー協会の審判とかそういうことを指導あるいは、そういう面で今御指摘のありましたように、市役所の職員が非常に中核的な、あるいはリーダー的な立場で頑張っている職員がいっぱいいます。したがってそういうボランティア休暇、あとそれだけじゃなくて地域の環境の問題とか、あるいは先駆けて協働の社会もつくっている職員もいます。だからそういうものを含めてですね、休暇というのは本当年休なんかで実際やっておるわけですけれど、あるいは土曜、日曜やっておるわけですけれども、そういう条例の制定の必要性は感じています。


 ただ一方では先ほどから言っていますように、非常に職員数が少なくなった中で、そこをどうやってカバーしていくかというのも出てくると思います。そこ辺も含めて、やはりこれからの職員の一つの役割というのは、地域でどうやってそういうボランティア的な活動をするか、あるいは先導的、リーダー的な役割を担って地域振興にかかわっていくかということでありますので、もう一度これは市長とも話をしまして、そういう何日もということにならんでしょうから、仮に一日二日ぐらいということであれば、可能な部分もあると思いますので、また上司の方とも話をして検討したいと思います。


○11番(福添忠義君)  先ほど市長の話がありました。職員も含めてボランティアの必要性というか、やれやれといっても、もうなかなか戦前の教育勅語みたいな形の中で精神論だけではなかなかいかんのも事実です。やはりそういう制度があるなら、制度をやっぱり整備して、そしてそれをこたえることによってやっぱり職員もボランティア活動がしやすい、こういうようなものを両面私は整備してやらなければ、てめえの言い分ばっかりじゃなかなかいかんというのが、これは世の中の流れですから、やはりそういう形の整備をぜひ私はして、もちろん何を対象にするかというのはいろいろ議論があるところだと思います。やんでぶしいいもんではないと私は思いますけれども、そこら辺のめり張りはつけながら、私はぜひ早目にそういう条件整備というものをしていただきたいと。そしてやはり市民に理解の上でボランティアもやっぱり胸を張ってやれるという形をぜひつくっていただきたいと思います。


 それから市立病院の問題でありますが、先ほど事務長が大変厳しいけれども努力をしていくんだという形であります。事務長は病院が再建をするときに病院の再建計画を策定された方でありますから、病院の経営の中身、何が一番問題かというのは私はこの席上の中でもその当時の再建をされた課長さんが何人かいらっしゃいますが、十分一番私はそういう方が知っておられると思います。


 ややもすると現場の声を無視して、全体の行政の流れの中で病院をやっぱり鉢が回ってくるというのも、これはこういう言い方すればわかる人はわかると思うけれどもですね、そういう状況にもあることも事実でありますから、どうか病院は入るを図って出るを制すという基本原則がやはり企業会計ですから、きれいごとだけではいかん面があります。結果が出て何ぼと、こういう形でありますから、大変経費も私は旧病院より経費は特に10倍も上がるものが私はあろうかと思います。この間数字を見てみると、当時の再建のときには人数は72人だったと思うんですが、今は定員88名という形で16名ぐらい職員の数もふえておると。しかし入院患者数は変わらんと。そういう形でたぶん今120の定員をたぶん保険の許可病床は104か5で運転をしておるというふうに私は理解をしていますが、そういう状況の中での対応でありますから、ひとつ厳しいでしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 質問をこれで終わります。


○議長(森 光昭君)  お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


 (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 明日は午前10時から本会議を開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時45分延会)