議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 串間市

平成17年第1回定例会(第7号 3月18日)




平成17年第1回定例会(第7号 3月18日)




                 平成17年3月18日(金曜日)午前10時開会





第  1  議案第1号平成16年度串間市一般会計補正予算(第6号)から議案第48号権利の放棄について


      (質疑、委員会付託)


第  2  請願・陳情


      (上程、委員会付託)





〇本日の会議に付した事件


 1.議案第 1号 平成16年度串間市一般会計補正予算(第6号)


 2.議案第 2号 平成16年度串間市特別財産特別会計補正予算(第1号)


 3.議案第 3号 平成16年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)補正予算(第3号)


 4.議案第 4号 平成16年度串間市老人保健特別会計補正予算(第4号)


 5.議案第 5号 平成16年度串間市国民健康保険病院事業会計補正予算(第2号)


 6.議案第 6号 平成16年度串間市簡易水道特別会計補正予算(第5号)


 7.議案第 7号 平成16年度串間市水道事業会計補正予算(第5号)


 8.議案第 8号 平成16年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


 9.議案第 9号 平成16年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)


10.議案第10号 平成16年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)


11.議案第11号 平成16年度串間市物品特別会計補正予算(第1号)


12.議案第12号 平成16年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)補正予算(第4号)


13.議案第13号 平成16年度串間市市木診療所特別会計補正予算(第3号)


14.議案第14号 平成17年度串間市一般会計予算


15.議案第15号 平成17年度串間市特別財産特別会計予算


16.議案第16号 平成17年度串間市国民健康保険特別会計(事業勘定)予算


17.議案第17号 平成17年度串間市老人保健特別会計予算


18.議案第18号 平成17年度串間市国民健康保険病院事業会計予算


19.議案第19号 平成17年度串間市簡易水道特別会計予算


20.議案第20号 平成17年度串間市水道事業会計予算


21.議案第21号 平成17年度串間市農業集落排水事業特別会計予算


22.議案第22号 平成17年度串間市公共下水道事業特別会計予算


23.議案第23号 平成17年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算


24.議案第24号 平成17年度串間市物品特別会計予算


25.議案第25号 平成17年度串間市介護保険特別会計(事業勘定)予算


26.議案第26号 平成17年度串間市市木診療所特別会計予算


27.議案第27号 串間市長の内部組織の設置及び分掌事務に関する条例の一部を改正する条例


28.議案第28号 串間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例


29.議案第29号 串間市災害派遣手当支給に関する条例の一部を改正する条例


30.議案第30号 串間市特別財産基金条例の一部を改正する条例


31.議案第31号 串間市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


32.議案第32号 串間市文化財保護条例の一部を改正する条例


33.議案第33号 串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例


34.議案第34号 串間市農村環境改善センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


35.議案第35号 串間市赤池キャンプ場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


36.議案第36号 串間市都市公園条例の一部を改正する条例


37.議案第37号 串間市葬斎場条例の一部を改正する条例


38.議案第38号 串間市市木診療所条例の一部を改正する条例


39.議案第39号 串間市立教育集会所条例の一部を改正する条例


40.議案第40号 串間市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例


41.議案第41号 串間市民総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例


42.議案第42号 教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例


43.議案第43号 公の施設の指定管理者の指定について


44.議案第44号 公の施設の指定管理者の指定について


45.議案第45号 公の施設の指定管理者の指定について


46.議案第46号 市道の路線の廃止について


47.議案第47号 市道の路線の認定について


48.議案第48号 権利の放棄について


49.請願第 5号 介護老人保健施設 長寿の里の認知症増築について


50.請願第 6号 介護老人保健施設 長寿の里の認知症増築について


51.陳情第28号 核保有国に「核廃絶の明確な約束」の実行と、核兵器廃絶国際条約の締結促進を求める意見書に関す          る陳情


52.陳情第29号 市道揚原通り線道路舗装改修工事について


53.陳情第30号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情


54.陳情第31号 市による都井岬観光ホテルの取得並びに同ホテルの営業継続について





〇出席議員(21名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     11番  内 田 浩 幹 君


    12番  竹 下 主 之 君     13番  坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君     15番  木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君     17番  田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君     19番  黒 水 憲一郎 君


    20番  末 海 重 俊 君     21番  福 添 忠 義 君


    22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       酒 井 親 則 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       古 瀬   健 君


 総合政策課長    岡 田 弘 一 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      深 江 耕 次 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      森   茂 徳 君   市民生活課長      立 本 伊佐男 君


 福祉保健課長    土 肥 昭 彦 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        久保野 俊 郎 君


 教育委員会事務局長 山 下 泰 文 君   監査委員会事務局長   本 田 嗣 夫 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市立病院事務長   佐 藤 強 一 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





(午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第7号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


────────────────────────────────────────





◎日程第1 議案第1号平成16年度串間市一般会計補正予算(第6号)から議案第48号権利の放棄について


      (質疑、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第1、議案第1号から議案第48号までの以上48件を一括して議題といたします。


 これより本48件に対する質疑に入ります。


 それでは、21番、福添忠義議員の発言を許します。


○21番(福添忠義君)  一般会計の予算の中で、市税の総額が2,500万円約減という形で計上されておるんですけれども、この2,500万円の減は、産業分類別でいえばどこの部分が減として積算されておるのかですね。


 それから、款7のゴルフの利用税交付金ですけれども、当初オープンして1年に満たらんわけですけれども、3万人程度を、希望的見積もりであるけれども、そういうふうに予定をしておったわけですけれども、半分にも到達しない。これは今議会でもいろいろあったんですが、行政がどういうふうにやっぱり原因を分析をされておるのか、それを聞かせてください。


 それから、款10の地方交付税ですが、昨年に比べて交付税が1億円多く計上されておるんですが、収支同一予算という形で単なる収支上での1億円増なのか。昨年、基準財政収入額の見積もりの誤りからことしに5,000万ぐらいふえるだろうと、その分がですね、いう話が起きておるわけですけども、そういうものもこの1億の中に見積もられておるのか、それで計上されておるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、款20の雑収入で売電収入350万ですが、NEDOとの共同研究が一昨年終わっておるわけであります。当初800万ぐらいの収入だという形で建設に取りかかった経緯があるわけですが、NEDOとの共同研究事業がもう終わって1年たっとるけれども、その共同研究された成果品ですかね、これは公開できないものかですね。串間にこれが研究されて風力発電というか、これが行政はその共同研究の結果、串間風力発電が建設されたらペイするのか、そういうものをどういうふうな判断をされておるのか。


 そしてまた、ちょいちょいとまっておったりするんですけれども、保守点検料は230万程度予算に組んであるんですが、場所が場所だけに、2、3日前も大きいクレーン車が上がっておって、相当あれを移動するだけで金がかかるんですけれども、去年あたりの修理費というのは、どういう形になっておるのか。保守点検だけになるのか、それを聞かせいただきたいと思います。


 それから、歳出で款5ですが、林業振興費で構造改善事業で7,129万6,000円と上がっておるわけです。話は、製材機の導入補助ということですが、非常に厳しい林業を取り巻く環境の中で大変いいことだと私は思うんですが、この導入する補助対象となる機械能力、これはどの程度の能力なのか。そして、これによってどの程度雇用等見込まれるのか、わかっとれば教えていただきたいと思います。


 それから、款6の勤労青少年ホームですが、現在この友の会といいますか、こういう利用状況、勤労青少年ホーム友の会あたりが使うということで、目的を持ってつくられた施設ですけども、それはどういう利用状況か。


 それから、利用効果を上げる必要が私はあると思うんですけども、どんな方が現在主に使用されておるのか、勤労青少年ホーム友の会以外の利用がですね。せっかくある施設ですから、往々に利用せにゃいかんわけですけれども。


 それから、市立病院ですけれども、医業費用の中に資産減耗費が8,463万円掲載されておりますが、多分今の病院の解体費だと思いますけれども、その積算根拠ですか、これをできたら教えていただきたいと思います。


 それから、大平地区の簡易水道ができて丸1年たったわけであります。現在未普及地の解消という形で大字奴久見を精力的に取り組まれておるわけであります。しかし、地域では過疎が進んでおったりするわけですけども、大平地区の建設に取りかかって、事業計画を上げた時点で水道の使用料という収入というのが積算されていくんですが、当初積算されたときの水道料使用収入と、私はもう五、六年たっていますから、格差ができておると思うんですよ。ふえちょればいいんですけども、えてして人口減等があると減るんですけども、大体大平地区でどの程度その当初の計画と差が出ておるのか、下手をすると、教育委員会が統廃合して大平小学校はなくなってくれば、またぐっと収入が減ってきたりするという可能性も出てくるんですけども、そういうものはどういうふうになっておるのかですね。


 それから、款2の総務費の中の企画費、防災行政無線設置事業でありますが、この機能はどういうことを持たせるのかですね。それからその利用方法、それから防災無線で防災はわかるんですが、防災以外に一般行政上の利用も当然入ってくるだろうと思いますけども、これを使用することで市民サービスというか、防災以外の行政部門でどういうサービスを提供できるのかですね。


 それから、設置をすることで行政も使うわけですが、サービスの向上と、これを設置することによって行政伝達の方法等で行政コストがダウンされるもの、コスト減等が考えられるものはどういうものか、これをつくることによって、それがわかっておれば教えていただきたいと思います。


 以上です。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 まず、風力発電施設についての3点のお尋ねであります。


 まず、基本的にNEDOと平成12年から15年度まで共同研究いたしましたが、その運転データ収集解析の調査報告書は、平成12年度分しか現在届いていないところでございます。現在、13年度から15年度までの報告書については印刷製本中ということを伺っているわけでございまして、基本的に15年度までの調査報告書がそろいましたら成果品の公開の方向で検討をいたしたいと思います。


 それから、修理費につきまして申し上げますと、平成16年度におきましては、台風等の関係で2回故障いたしておりまして、その停止日数が59日、それから修理代については129万8,850円かかっているとこでございます。平成12年度から15年度までの停止日数につきましては106日でございます。また、その合計修理代につきましては285万6,000円となっているとこでございます。


 基本的にペイするのかというお話でございましたが、年間の保守点検委託料が約概算230万程度必要としておりまして、故障がなくてそれ以上の平均350万程度の売電収入があれば基本的にはペイをするわけでございますが、現実の状況でいきますと、修理代等を含めていきますと、16年度は赤になっておると、持ち出しになっておるという状況がございます。12年から15年度までのトータル実績と修理代、保守点検委託料等を含めまして計算いたしますと、トータルは黒でございます。


 以上です。失礼いたしました。


 それから、防災行政無線関係についてのお尋ねです。今回の防災行政無線につきましては、デジタル方式を採用することで現在準備中でございますが、基本的には防災情報をいち早く市民に伝達することが最優先課題でございますが、それ以外の利用方法につきましては、行政からのお知らせ、イベント情報の提供、防犯・交通安全の連絡、火災情報等を多目的に情報伝達を考えているとこでございます。


 また、行政コストがダウンするのかということでございますが、基本的には行政サービスの質は向上いたしますが、経費につきましては、例えば、防災行政無線を設置していない現状であれば、広報車等で巡回する。当然そこには人の配置も伴います。そういった部分では経費の軽減ができますが、基本的には行政サービスの質が向上できるというふうに思っています。


 以上です。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 議案第14号平成17年度串間市一般会計予算中、ゴルフ場利用税交付金についてでございますが、平成16年度の12月交付分までで課税対象となりますゴルフ場利用者数は9,100人となっております。1月平均約1,300人となっているとこでございまして、平成17年度当初予算におきましては、この1月平均1,300人の実績をもとに課税対象の利用者数を年間1万5,600人と見込んだところでございます。


 また、利用者数の減につきましては、分析はしておりませんけれども、景気の低迷によることが主な要因であると思っているとこでございます。


 次に、地方交付税についてでございますが、地方交付税の算定に当たりましては、平成17年度の地方財政計画に基づき、地方交付税総額の前年度0.1%の増を初め、税源移譲につながります国庫補助負担金改革分に係る基準財政需要額の増を見込んだところでございます。


 内容的には、経常経費におきましては、税源移譲につながります国庫補助負担金改革分を除いて、前年度比0.5%の減で算定をしております。また、投資的経費につきましては、事業費補正分を除いて前年度比10.5%の減で算定し、また公債費につきましては、償還金の減に伴う減を見込んだところでございます。


 一方、基準財政収入額におきましては、税源移譲に伴います所得譲与税の増額分を基準財政収入額の算入率が現行の75%から100%に引き上げられることによりまして、その増を見込んだところでございます。さらには、単位費用等も考慮しながら算定したところでございます。


 また、御指摘のありました交付税検査によります基準財政収入額の錯誤分につきましては、その影響額といたしまして4,482万7,000円をこの中に見込んでいるとこでございます。


 以上でございます。


○税務課長(森 茂徳君)  市税の減収についてお答えします。


 主なものは個人市民税でありますが、その内容を申し上げますと、個人市民税の約8割が給与所得者によるものでありますが、この給与所得者の平成15年度、16年度の対比を見ますと5%の減と。また、所得でも同様の減になっております。特に特別徴収の分が12%の減となっております。その産業分類を申し上げますと、農業、漁業、建設業、卸小売業、飲食業、公務員等でございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 林業構造改善事業で導入します製材機械の処理能力でございますが、現在の製材機械が年間5,160立方メーターの製材の製品を処理しておりますが、今回導入する製材機械は、年間7,000立方メーターの製材製品を処理する計画でございます。


 また、雇用につきましては、現在16名での稼働でございますが、導入後は18名体制で稼働するという予定となっております。


 続きまして、勤労青少年ホームの利用状況とどんな方が使用されているかということでございますが、勤労青少年ホームの1月末現在利用状況が317回、5,764名の利用となっておりまして、内訳が主催講座及び各クラブなどの友の会の利用266回、2,535名、一般利用が51回、3,229名となっております。


 また、どんな方がということでございますが、友の会以外の利用者としまして、一般企業等、保護司会、児童相談、レクリエーションインストラクター、各種団体等となっているとこでございます。


 以上でございます。


○水道課長(久保野俊郎君)  お答えします。


 大平簡易水道の当初の水道使用料を150戸の329万6,000円を見込んでおりましたけれども、思ったような使用水量はなく、3月末の見込みを222万8,000円を見込んでおりまして、106万7,000円の減額になる見込みでございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 固定資産除却費についてのお尋ねでございました。8,463万円は、御指摘のとおり現病院の建物6,388平米の解体撤去費を計上したものでございます。


 内容につきましては、解体工事費、整地費、共通仮設費等の積算によるものでございます。


○21番(福添忠義君)  風力発電のデータはまだ全部はもらっていないと、もう建設されて、しかし相当かかっておるわけですから、私はこっちから請求してでも、やっぱりそのデータは取り寄せて、今後の行政計画に反映させていくというのが私は筋だと思うんで、来るのを待っておく必要はないと思うんですが、トータルすれば黒だと、こういうことですけども、建設費は全然要っとらんわけですから。そこあたりも含めて、やっぱり自治体あたりでも建設をしようかというとこはあるわけですから、串間も財源確保のためには考えないかん問題やけども、そういう問題等でデータを私は早くとる必要があると思うんですが、そこあたりはどんな考えかですね。


 それから、防災行政無線ですけれども、これだけの投資をするんですから、計画段階から私は行政上の利用計画というのは綿密に私はつくらないかんと思うんです、せっかく2億2,000万かけてするんですから、私は当然利用計画を、たくさん利用して行政サービスができるわけですから、もう少し利用計画ちゅうか、それを立てて計算されておるものと思ったけれども、全く聞く状況では、そういう議論はされていないというふうに聞こえるわけですけれども、もし私のとり方が間違うちょれば、何かつけ加えることがあったら言ってください。


 それから、ゴルフ場、何もどうじゃこうじゃということはないんですが、これが5年、10年前なら、そりゃ景気の見通しとか、それはわからんかったけど、まだ1年もたっていないんですから、その分析で景気の低迷によるものと。そりゃ去年と今年と、どれだけ景気の状況が変わったか言うと、割と景気は持ち直して、よくなる方向だと、地方は別だということですけども、事実ですけども、その取り巻く状況はもっと綿密に分析をしなけりゃいかんのじゃないかということなんですが、そこらあたりはどうかですね。


 それから、市税の減額分も、一番肝心なところをお聞きしたかったんですが、どの分野の、これも景気の状況に関係するわけですけども、産業別分類、べらべらちゅうとみんなじゃがなということになるんですが、その中でもどの部分がそうなるか、当然行政もその一番落ち込むところには当然行政の手だてが必要となってくるわけですから、実際の判断はここしかできんわけですから、もう少し私は丁寧に分析をされて、みんな減るけれども、どの部分が一番減っとると、こういうものが出てこないかんと思うんですが、それはその分類上出てこんのか、お尋ねします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  NEDOとの風力発電でございますが、調査報告書につきましては、基本的には本年3月末までには印刷完了というふうに聞いておりますので、早急に取り寄せて、全体的な分析結果と今後の方向づけについてを今後協議をしていきたいと思います。当然今後の売電収入の状況と故障の状況等も含めて、多面的な検討が必要になると思っています。


 それから、防災行政無線についての利活用計画を立ててということでございますが、当然17年度に設置をいたしますが、32地区の皆さん方の説明会等を当然行っていきますが、その際に具体的にこういった形で防災情報以外の行政サービスの内容については示しながら、要望も聞いてまいりたいというふうに思っているとこです。


 以上です。


○財務課長(深江耕次君)  ゴルフ場の利用者数の減についてでございますけれども、先ほども申し上げましたように、分析はしていないところでございます。


 したがいまして、御指摘もありましたので、今後分析をしてまいりたいと思います。


 以上です。


○税務課長(森 茂徳君)  お答えします。


 業種別に申し上げますと、農業が12%マイナス、それから漁業が19%マイナス、建設業が24%と、それから公務員が12%マイナスとなっています。これにつきましても、役所を初め上の3業種、名前は申し上げませんけども、それを見ましても対前年度がやっぱりマイナスの12%となっております。


 以上でございます。


○21番(福添忠義君)  一つだけ気になるのは、風力発電と行政無線ですが、いずれも巨額な財源を要するものです。風力発電は後でちゃんとしてもですね、行政無線でもあるわけですから。特に市長が目玉という形で取り組まれてくるわけですけれども、設置してから後でこの利用計画をつくるというような形では私はあってならんと思うんですね。設置されたときから私はもうその計画は、今の説明を聞いとるとないというふうにとるんですよ、今の段階の話が。私、それはねえわけで、提示がねえわけですから、まあ過ぎたことを私は言うんじゃないですけど、今からでもしなきゃならんとですが、役所の弱いところだねというふうに思ったりもするんですけれども、やっぱり早急に今からフルに行政上利用していくと。せっかくつくるわけで、せなきゃいかんわけですから、やっぱり全庁的な利用方法ちゅうか、それをもうちょっと行政が地域につくって、検討してつくって、地域に示して、またそれにどれだけ地域の要望が上積みされていくかと、こうならないかんわけですから、行政はお知らせ版程度、それからいろいろなレクリエーションのPR、この程度なら、私は行政の防災無線だけでちょうどいいと思うんですけども、防災も行政の一環であるけれども、それはやっぱり私は大いに利活用するために、もう少し検討が要るんじゃないかと思います。


 以上です。答弁は要りません。


○議長(森 光昭君)  次に、18番、児玉征威議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  私は幾つか質問いたします。


 一つは、16年度の補正予算にかかわってですが、一般質問の中でもちょっと聞いて疑義があったんですけど、例の寿屋跡地の問題ですね。これは努力するということだったですが、難しいという、そういう答弁がされたわけですね。


 それで、私はこれはもうけしからんと思うんですけど、予算というのは、その年の税で収入でその年の歳出を補うと、これが原則でしょう。それがわかっておって、2カ年の債務負担行為をやりながら、今回の予算に出していないというのはどういうことでしょうかね。金が大変だ、大変だと、その年の収入の確保ができないと、こう言ってて、明らかに9,000万からの未執行の金があるのをわかっとって処理しないと、こんな会計の手法があるのかどうか、これは16年度の決算見込みを含めて、ひとつ答えていただきたいと思います。


 それと絡んできますのは、だから、17年度の予算ですよ。繰り越しとかの繰り入れですか、こういうものは当然それを見込んで予算に出すということで、はっきりしている面も私は出すべきだと。一般質問でも上げましたが、5%、人件費のカットをということで緊急避難的なものだということを言ってたわけですから、この9,000万がそういう点であれば、緊急避難的にはこの金だってこれは使えるわけですから。


 だから、その点どう市民に説明するのか。一方では、使用料、手数料の値上げも提案されているわけですね。だから、この値上げについても、それぞれ施設ごとに前年度とこの値上げした場合の値上げの状況、この点をひとつ、これは資料でも結構ですから、出していただきたいと思います。


 それで、私は非常にそういう点では、今の予算の編成の仕方、提案の仕方という点では非常に疑問がありますね。だから、もう一つは、この過疎計画でうたっているこの保健福祉センターですか、これは過疎計画で金額まで例示されているわけですが、これは当然設計単価が、その設計単価で繰り越し明許されると、これはそれとしてわかりますが、当初予算に私は当然組むべきだと。だから、そうなると、今回出されているいろんな交付税を含めた財源が、これが出てないやつと出したこの保健福祉センターを含めた計画の場合には予算がどうなるのかと。途中で決まった段階で補正で出すと。私はもうはっきりすべきだと思うんですよ。17年度は実施しないということなのかどうか。そうしないと、私は行政の予算編成のやり方として問題があると思いますので。


 それで、もう一つは、三位一体改革でこれはいろいろ論議がありまして、いわゆる国は少なくとも2005年度と2006年度については総額を確保すると、こういうことです。


 それで、これで見ますと、串間の場合、この税収、それから臨時財政対策債、それと交付税、この3点がトータルとして確保するということになると思うんですね。それで見たときにどうなるのか、当初で出されていますが、その点ひとつ教えていただきたいと思います。


 それから、当然国は財源移譲するということで、新しい制度を幾つか提起しております。いわゆる縦割り行政を越えた事業のあり方として、まちづくり交付金とか汚水処理施設整備交付金、道路整備交付金等がありますが、こういう新しい事業は何か予算の中に組み込まれているのか、この点ひとつ教えてください。


 それから、都井ビジターセンターにかかわるやつです。この工事費が出されております。この工事費と使用料が出されておりますが、これを工事費修正して、工事をやって、施設を改修して、どういう施設にしていくのか。そして、その施設を利用する分、これでの利用客増というのはどういうふうに見ているのか、この点ひとつ答えていただきたいと思います。


 それから、市立病院についてお尋ねしますが、当初新病院で建設のときに予定した診療科目がすべてそろうという状況にはないということが明らかになったわけです。それで、新病院の当初の計画、これから見たときに、今回出された予算でその違いというのがどこにあるのか、ちょっと教えてください。


 それから、医師住宅ができ上がるわけですが、今の医師住宅は、聞くところによると、2,000円で医師住宅の使用料を取っているということですが、この新住宅の住宅料は幾らで考えられて、これ予算にはどう反映されているのか、この点をひとつ教えていただきたいと思います。


 とりあえず以上です。


○議長(森 光昭君)  ちょっと質問者の方にお願いしますが、議案質疑でございますので、提案された議案に係る分だけの質問をしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 都井ビジターセンターの利用者増をどう見ているかという部分でお答えをしていきたいと思います。


 利用者、入館者がふえる、増につきましては、昨年12月に条例改正を、入館料を「500円」から「300円」に減額しております。この入館料を下げることによる効果、また指定管理者制度を導入することによる効果、さらには、都井岬観光ホテルの再建とあわせて、都井岬の一体的活用を図るための取り組みの効果等々を見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 寿屋跡地の9,000万円については、仮に努力の結果、取得手続が完了しなかった場合には、事故繰り越しもしくは事業繰り越しという二つの方法が考えられます。事故繰り越しの要件は、負担行為、すなわち売買契約締結がなされていることであり、事業繰り越しは、売買契約がなされていない場合であります。


 よって、可能な方法は、事業繰り越しであります。具体的には、補正予算9,000万円を不用額として処理し、新年度の補正予算として新たに計上するものであります。


 次に、まちづくり交付金でありますが、これはまちづくり支援事業、これ平成15年度まではこのように呼んでおりましたが、平成16年度からはまちづくり交付金という呼び名に変わっております。この事業は、現在のところ予定していないため、予算化されていないとこであります。


 道整備交付金でありますが、これの制度の概要につきましては、地域再生計画における地方公共団体が策定する市町村道、農道、林道をパッケージ化した計画に対して、新年度での事業計画の変更や事業間での融通が可能な道整備交付金を交付する制度でありますが、串間市におきましては該当なしということであります。


○財務課長(深江耕次君)  お答えします。


 議案第14号平成17年度串間市一般会計予算の中で使用料及び手数料の改定状況につきましては、後ほど資料として各委員会に御提出申し上げたいと思っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 経営計画について、当初の計画と差が出ているのではないかというお尋ねですが、議員御指摘のように、小児科、眼科が当初計画に入っておりましたが、この部分の見直しをしているところでございます。


 また、平成15年度から院外処方しておりますので、収入面において、また支出面においても薬剤費、収入、それぞれ見直しをしているとこでございます。


 また一方、当初計画といたしますと、事業費が建設当初44億で見ておりましたが、実際最終事業費で38億ぐらいになろうかと思いますので、その分の企業債の償還、減価償却も変わってくるというふうに見ております。その分が当初計画との変更材料になるというふうに考えております。


 以上です。


 それから、医師住宅でございましたけれども、今年度予算にどのように反映しているかということでございますが、当初予算におきましては平成16年と同じ積算でしておりますが、現在医師住宅も新築し、住宅面での施設環境の整備もやってまいりましたので、近隣の中部病院も同じような状況でございますので、中部病院の積算、家賃収入の積算を参考にいたしながら、今医師住宅管理規則を見直し中でございますので、その見直しの後にまた予算に反映したいというふうに考えております。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  一つは、委託先の問題ですね。コミュニティー21に出されておりますが、観光協会、これ補助金を出しておりますが、観光協会の16年度の全体の予算と補助金との関係ではどうなっているんでしょうか。


 それで、結局今回一般質問でありました改修をした後の企画計画ですか、こういうことでコミュニティー21に決まったということだったと思うんですが、結局その部分で、それは当然今回改修した部分だと思うんですね。それはどうなっているのか、再度答えていただきたいと思います。


 それから、病院ですが、これは5月から実際向こうに移る。住宅はいつから移るのか、ちょっとわかりませんが、病院は5月ということですが、医師住宅はいつから使用になるのか。それで、予算の中では現在のこの住宅費2,000円ですか、これしか計上していないということのようですが、私は当然これは当初で出すべきだと思うんですね。ちゅうのは、従来条例とか規則とかいうふうな形ではこの問題というのは明らかにされていないと思うんですね。全く内部的な処理としてされてきた経過があると思うんですよ。これだけ財政問題が問題になっているときに、行財政改革とかを含めてですが、この問題をまだ論議していないということは、その部分は聖域という考え方なんですか。その点、少なくとも県内の新しい医師住宅が幾ら取っているか、これは調べておられると思うんですね。そういうことは調べておられれば教えていただきたいと思うんですが。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 観光協会の16年度の予算と17年度の補助金との関係はどうなっているかということでございますが、これにつきましては、後ほど資料を提出させていただきたいと存じます。


 次に、ビジターのコミュニティー21を選定した部分でございますが、改修をした部分というふうに聞いたところなんですが、工事請負費の中で、2階にあります360度マルチスクリーンでの映像を今後1階の120インチモニターで上映するためのフイルム編集費440万、それとそれを上映するビデオプロジェクターの入れかえ経費300万円、合計の工事請負費740万円を計上しているとこでございます。


 さらに、NPOを選定した事業内容を見てということでございます。当然事業内容を見ながら選定をしていただいたところでございますが、議会答弁でも申し上げておりましたように、6社見えられて、NPOだけが申請をされたということで、NPOの選定というふうになったところであります。


 以上でございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 まず、聖域かというような御質問でございましたけれども、ドクター、医師を確保というか、招致するときに、これまで住宅環境面ではなかなかアピール度が少ないところでございましたけれども、今回新築というような形で、その面ではアピールできるものと思っております。


 ただ、聖域かということでございますけれども、そういうふうには考えておりませんで、今回規則改正を今見直し中というようなところでございます。


 その積算でございますが、先ほど申しましたように中部病院も同じような状況でございますので、平米当たり幾らかというようなことでの積算を今考えているところでございます。


 入居につきましては、4月からの入居を考えておりまして、予算に確かに反映はさせておりませんけれども、事務手続上、今準備中ということで御理解を願えればというふうに思っております。


○18番(児玉征威君)  ビジターのNPOへの委託ですが、これは工事等の改修とセットだというふうに今の説明で理解するわけですけど、ちょっと一般質問でも言いましたが、今財政難だという中で1,000万近く投資して、引き続き委託費を1,300万ですか、1,700万ぐらいですか、1,700万程度委託費を組んでいる。これは今後もそうなってくるんだと思うんですね。そうすると、入館料と見まして、前から比べる3,000万からの委託料から見ましたら、確かにその分は若干減るかもしれませんが、一般財源からの繰り出しですか、こういうものがずっと続いていくと。大体予定どおり行ったことがないんですよね、入館の収入見通しが。大体前回ビジターセンターをつくったときも2,000万見込んでいたわけですから。400何ぼを見込んでいると、私はけたがちょっと低いですから、しかし、これを確保すること自体は、現段階では相当困難じゃないかというふうに見ます。


 それで、その辺は、これはもうきょうの答弁なりがそうですが、その根拠としてもう一つそこは教えてもらいたいと思うんですが、私は今のままでも下の方を使うと。そして、いろいろビデオとか見せるという点は、むしろあの自然をそのまま生かすということで、そういうことが生かせる団体組織に委託をすると。その点では牧組合が私は一番いいというふうに思うんですね。イルカウオッチングとかクジラウオッチングとかいうのがありますが、都井岬の野生馬のウオッチングみたいなのをやって、そういうのを牧組合の人たちがあそこを拠点にしていろんな企画を持っていくと。夜は満天の夜空を見学するとか、そういうふうにすれば、金をかけなくて都井岬の自然そのものを生かして客を呼び込めるというふうに思っているんですけど、1,000万投資して、それだけのこの評価というのは、これは当然事業評価されたと思うんですが、担当課だけなんでしょうか。これは全庁的に論議されて、十分そこが大丈夫だというふうになったということで理解していいんでしょうか、その点をちょっと教えていただきたい。


 それから、市立病院ですけど、私も医者を招致するというんで、そういういろんな必要な点があるから、それはそれとして理解できます、そりゃ医者を確保するという点では。


 ただ、市民に対して、やっぱりそういうことは本来新しく住宅をすれば、一般社会では、少なくとも串間でも5万程度の家賃を新しい住宅で払っていると思うんですよね。そうすると、12戸でいけばそれなりの家賃収入というのがあるわけですよ。だから、それはそれとして、私は考え方としながら、そういう医者に対して誘致する上で必要だから、当面の期間それを減免するなら減免するとか、やっぱりそういうものをしないと、私は予算主義で出しておって、もう4月からでしょう、4月から移る。そんな予算執行がありますか。これいつ決まるんですか、議会中に決まるんですか、その使用料については、住宅のあれは。


 だから、私はそこはきちっとして、確かに医者のいい医者を招致する上でその医師住宅の家賃を安く減免するというのは、市長の裁量ですれば、いろいろ市長が必要と感じたときはできることもあるわけですから、そういう措置をとって、やっぱりだれが見ても公平性が保てると、そういう点を私はきちっとやっていただきたいと思います。この点ひとつ4月1日からですから、あと日にちはありませんから、どうされるのか、答弁を求めます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、指定管理者を牧組合に任せた方がいいんじゃないかということでございますが、本年度の指定管理者制度につきましては、公募を原則とするということで、現場説明を開催をさせていただいて、詳細な説明を申し上げ、その結果としてNPO1社が申請をされたということでございまして、議員の御提言の部分については、答弁を控えたいと存じます。


 それから、1,000万投資してという問題でございます。予算要求の中で非常に厳しい事業査定を受けながら、最終的には三役査定の中で現場の担当課からの強い要望を受け入れていただきまして予算化をしていただいたという経緯がございます。都井岬のこの今の現状は御承知のとおりでございまして、魅力の減退する状況の中で、そのマルチシアターが廃止になる部分のそのマイナス部分をアップしようという思いから、マルチシアターの映像を1階に移して、観光客の減少に歯どめをかけていきたいということから、予算要求を計上させていただいたものであります。


 以上でございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 県内の同じような公立病院と差が生じないように、また今準備中でございますので、早い時期の法規審議会に審議依頼をお願いしたいというふうに考えております。


○議長(森 光昭君)  次に、13番、坂口正二郎議員の発言を許します。


○13番(坂口正二郎君)  それでは、質疑に入りますが、まず最初に、議案第28号串間市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてです。


 条例中の第3条部分に関する公表の仕方、様式等が決まっていれば、どういった方法、様式でこれらを公表していくのか、お伺いします。


 次に、33号から42号までは一括してお尋ねしますが、手数料及び使用料の一部改正に関する条例です。この使用料、手数料の値上げ幅の見直しの根拠を教えてください。


 当然一般会計予算、14号、26号、市木診療所特別会計予算の方に歳入としてはね返っていくわけですけど、その歳入の分析はどのようにされたのか。使用料、手数料は総額で幾らほど増額されているのか。そのまた歳入増の根拠はどういった形でされているのか。各課から上がってきたものをそのまま集計されているのか、財務課の中で係数等を掛けて歳入として上がっているのか。当然33号から42号につきましては、利用者数の増減が計算の中で出てくると思いますが、そのあたりを数字で、計数等も含めて示してください。


 次に、43号から45号までは公の施設の指定管理者の指定についてですが、この指定管理者制度と従来の委託制度上にある入札との違いを、その手法を段階的に比較して説明してください。


 また、一般質問等の中でもありましたが、その提案、プロポーザルといったものがこの43、44、45号に関してはどういったものがされたのか、文書によるものなのか、プレゼンテーションがしっかりあったものなのか、中身について教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第28号についてお答えいたします。


 まず、第3条の内容については、任用、給与、勤務時間、分限、懲戒、服務、これは休暇等も含みます。分限、懲戒については処分であります。それから研修、勤務成績、これは任免ともまた関連がいたしますが、勤務成績の評定等を盛り込んだものを各任命権者から5月までに集約をいたしまして、8月までに市長が公表する。


 その様式ですけど、現段階ではまだ国県から示されていませんが、一つの参考としては、毎年広報で公表しております様式というものが参考になるかと思います。また、それぞれ各市等々の情報の交換をいたしたいと思いますが、大体統一された様式になろうかと思っています。


 以上です。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 議案第14号平成17年度串間市一般会計予算中、使用料及び手数料の改定に伴う増額につきましては、使用料が142万8,000円、手数料が201万5,000円の、合わせまして344万3,000円となる見込みでございます。


 その主なものを申し上げますと、使用料におきましては、葬祭場使用料が63万2,000円の増、農村環境改善センター使用料が17万6,000円の増となっております。また手数料につきましては、住民票交付手数料が75万円の増、諸証明手数料、各課分合わせまして61万5,000円の増、印鑑登録手数料が55万円の増となっているとこでございます。


 また、歳入増の根拠ということでございますが、この増分につきましては、各課から上がってきたものを集計しているところでございます。


 以上でございます。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えいたします。


 議案第37号でございますが、葬祭場の一部改正でございます。これにつきましては、額の積算につきましては、直近の総務省統計局の調査発表によります平成12年度基準消費者物価接続指数を根拠といたしまして、火葬使用の上昇率は1.09倍でございます。それと、待合室と霊安室の上昇率は1.02倍でありますので、それぞれの倍数を掛けた金額を提案をお願いしております。


 なお、改正によります歳入増につきましては、年間300件の利用が平均ございますので、約60万円を見込んでおります。


 以上でございます。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えいたします。


 議案第26号と議案第38号につきましては関連しておりますので、一括して御説明を申し上げたいと思いますが、まず議案第26号平成17年度串間市市木診療所特別会計予算に係ります使用料、手数料についてのお尋ねでございます。


 診療所手数料につきましては、16年度当初予算と比較し、5万8,000円の減額歳入予算としているところであります。減額予算とした理由につきましては、16年度実績見合いにより計上しているところでございます。


 議案第38号平成17年度串間市市木診療所条例の一部を改正する条例におきましては、手数料額の改定を今回お願いをしておりますが、今回改正分に伴います手数料につきましては、その発生件数が年間で2件程度の件数でございまして、そのほとんどが歳入には影響は出てこない状況でございます。改定金額が普通証明書で現行「630円」を「1,260円」といたしておりますけれども、平成15年度、16年度ともに2件程度しか発生をしておらず、改正に伴って発生をいたしましても2,000円程度の変化でございます。


 なお、今回手数料を見直した理由といたしまして、診療所開設当初から見直しを行っておらず、当初は国民健康保険病院の手数料と整合を図るため、料金設定を行っておりますけれども、今回市立病院並びに近隣の医療機関との整合性も考慮いたしまして改正を行うものでございます。


 次に、議案第45号公の施設の指定管理者の指定についてのお尋ねでございます。


 これは平成17年度串間市大束ふれあいセンターの指定管理者として1社のみの応募でありまして、今回提案をいたしております串間市社会福祉協議会となっております。この1社からの申請があったところでございます。その間、社会福祉協議会のほか2社シルバー人材センター、NPOコミュニティー21からの説明聞き取り、様式受け取りについては見えております。また、公募でありますが、平成17年1月17日から31日までの間に広報誌あるいは市のホームページ等を通じて行っております。


 なお、この公募期間終了後、去る2月9日と2月の15日に1社のみの提案でありましたが、指定管理者の選定委員会の審議をいただいております。その結果、審議を得て承認をされたところでございます。


 なお、指定管理の内容といたしましては、まずセンター施設及び設備の維持管理に関する業務、管理業務でございます。それから、地域の伝承文化や健康教室等の地域福祉活動のために必要な場の提供、高齢者を含めた児童・生徒とのふれあい交流事業、その他地域活動の推進に関する事業等を行う事業ということで指定管理の内容といたしているところでございます。


 また、選定委員会の中での一定の審議をいただいておりますが、すべてクリアしているというふうに判断をされ、承認を今回されたものであります。その結果、今回そういった状況を踏まえて御提案をいたしているところでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 使用料の値上げ幅等の根拠についてのお尋ねでございますが、今回の使用料等の改正につきましては、原則的に施設ごとの年間の維持管理費、土地建物等の取得費用の償還額、償却資産の合計額から、使用料の占める割合を30%とすることを基本に、各施設の実態に応じた使用料改正を行ったところでございます。


 まず、農村環境改善センターにおいては、夜間スポーツに使用する場合「525円」としておりましたが、他の同規模の施設使用料と比較しまして、例えば、市の総合体育館別館が1,980円となっておりますが、非常に開きが大きいということで、そのバランス等を考慮しながら「1,100円」に改正したところでございます。


 なお、利用者数の増減につきましては、これまでの利用形態から現状維持で試算しているところであります。


 次に、赤池キャンプ場については、この数値に当てはめた場合に、使用料の単価を現状の3.3倍に増額する必要がありますが、上げ幅が余りにも大きくなりますことから、他市の施設も参考に10%程度の上げ幅に抑えて、利用者増の取り組みを強化することで使用料総額でのコスト率を30%程度に設定したところでございます。


 なお、利用者増の取り組みにつきましては、教育キャンプや青少年のスポーツ団体、さらには市のホームページ等の活用により市内外に向けた積極的なPRに努めてまいりたいと考えておるとこでございます。


 続きまして、従来の公の施設の委託制度での施設管理についてでございますが、これにつきましては、これまで公共的団体に対しまして、見積書を徴して委託管理契約を締結してきておりますが、今般の指定管理者制度につきましては、地方自治法第244条の2第3項の規定により、施設の効果的・効率的な管理運営による住民サービスの向上と経費縮減を図るということを目的に導入するものであります。この場合の指定管理者としましては、これまでの公共団体に限らず、NPO、一般企業、個人、団体等が該当するということでございます。


 提案の内容でございますが、事業実施計画書を文書で提案をしていただいているものでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  議案第36号串間市都市公園条例の一部を改正する条例についてお答えしてまいります。


 まず、公園使用料の積算根拠でありますが、県内及び近隣市町の施設等を考慮するとともに、管理費に対し14.4%しか使用料を徴収していなかったため、16%を目標に使用料の改定を行ってきたとこでございます。


 利用者の状況でありますが、ここ数年来、平均1.5%程度の減少が見られておるとこでございます。この傾向は今後も変わらないと、このように分析をいたしております。


 理由につきましては、利用者の多くが団体利用であり、それを構成する個人は余り大きくならないということであります。


 利用者減の理由といたしましては、少子化による競技人口が減少ということも考えられますが、高齢化による一般スポーツ、野球とかソフトとか、そういったものから軽スポーツ、いわゆるグラウンドゴルフとかジョギング等へ移行されておるために、そのような利用者減があるものと思っております。


 また、利用料金の算定につきましては、こういったことを考慮いたしまして約40万円等の増が見込まれる見込みであります。


 以上でございます。


○消防長(古瀬 健君)  手数料条例の改正に伴う消防関係の部分でございますが、今回改正は、平成15年十勝沖地震で発生しました石油備蓄基地の浮き屋根屋外式タンク貯蔵所の火災に伴いまして、危険物規制に関する規則等が改正されたことにより今回改正するものであります。


 この改正につきましては、串間の方にはこれに該当するものはございませんが、隣の志布志の国家備蓄基地では43基ほどそういうものがあるようであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えいたします。


 教育委員会所管の公の施設の使用料改定等についてでございますが、まず初めに、議案第39号の教育集会所につきましては、利用形態を考慮いたしまして、半日単位の利用料金区分を時間単位の利用料金区分に改正し、利用者の利便性の向上を図ることで今回改正をお願いいたしておるものでございます。


 改正に伴います利用者数及び歳入の見込みにつきましては、過去3カ年間の利用実績、また利用傾向などを勘案いたしまして、利用回数の見込みをほぼ本年度並みと推計をいたしております。また、歳入見込みにつきましては微増を見込んでおります。


 なお、新しい使用料の算定基礎といたしましては、現行の使用料を時間換算したものに総務省統計局発行、消費者物価接続指数の変動を参考といたしたものでございます。


 次に、議案第40号の串間市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、議案第39号と同じく、施設利用者の利便性、利活用の推進を図るため、中央公民館及び地区公民館の午前、午後、夜間の料金体系を時間単価使用料金に改正するものでございます。16年度当初150万の予算に対し、17年度は155万円を計上いたしております。


 本件につきましては、これまでの過去の実績及び利用者の利便性を考慮し、半日及び1日、夜間単位での料金設定を1時間単価250円に改めるものでございます。


 次に、議案第41号の串間市民総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例にかかわる利用者数の見込み等についてでございますが、公の施設の使用料改定の基本方針に基づきまして、平成9年度の使用料金見直しから7年が経過していることを考慮し、過去の利用実績を踏まえ、使用料の10%改定をお願いしているものでございます。


 次に、議案第42号の教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、この改正に伴います利用者数及び歳入の見込みにつきましては、過去4年間の利用実績、またその変動傾向などを勘案し、体育館ごとに利用状況を予測いたしまして、それぞれの施設により微減、微増があるものと考えております。


 また、歳入見込みにつきましては、過去4カ年の歳入の平均額と比較した場合の試算において、増額を見込んでおります。


 以上でございます。


○農業委員会事務局長(山口文男君)  お答えいたします。


 農業委員会証明手数料についてでございますが、今回、農地に関する証明手数料につきましては見直しを行ったところでございます。


 したがいまして、平成7年7月1日、証明手数料を「200円」から「300円」に改正以来約10年近く改正をいたしておりませんので、今回「300円」を「350円」に改正をするものでございます。


 また、今回は農地の現況等に関する証明につきましては、現地調査を要するときに新たに1件につき500円を加算する改正をお願いするものでございます。


 改正の根拠につきましては、農業委員会証明手数料につきましては、住民票等の諸証明手数料に準じて改正を行ってきております。


 また、加算500円につきましては、本庁から各支所間の管内旅費が300円から1,500円でございます。したがいまして、平均しますと780円となりますが、各市の状況から判断しまして、500円程度が認められるというふうでお願いするものでございます。


 また、改正後の影響額につきましては、15年度の実績で申し上げますと1,650円の増となっているところでございます。


 以上でございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 病院手数料の改正につきましては、福祉保健課長が申したとおりでございますが、県立日南病院や中部病院の手数料と比較いたしまして、大きく格差があるものに対して見直しを行ったものでございます。同額もしくは低く設定したものでございます。また、見直した結果、現行の手数料に差がないものにつきましては、同額のまま据え置いたものもございます。


 影響額につきましては、普通証明書料を中心に約80万円の影響があるというようなことで考えております。


 以上でございます。


○13番(坂口正二郎君)  まずは28号についてですけど、法規関係が変わることによって発生する条例の変更等はよくお伺いするんですが、内容が決まってないというふうな答弁をお聞きするわけですけど、一応条例として提案するわけですから、聞くことというのはもう条例の中のことしか聞けないわけですね。ですから、どういうふうな様式、今から調べる、今から全国的なものを調整していくんではなくて、それが調整できたときに条例を提案していただけるとよろしいと思いますし、それもできんというのかもしれませんけど、中身が説明できる状況で条例は提案していただきたいと思いますので、よろしくお願いしますが。


 33号から42号につきましては、今説明を受けましたが、物価指標、近隣、消防等は国の基準というのがあると思いますけど、この中で手数料については、利用者というものは金額が変わることによって利用するかしないかというのを決めることはないと思うんですね。しかし、この利用料、使用料については、金額によっては利用をしないかもしれないという選択をとることもあるわけです。


 まず、だから最初にお伺いしたいのは、施政方針、市長がページの9から10ページで言われますところの、まず健康づくりの推進、保健の充実につきましては、「自分の健康は自分で守り、自分でつくるを基本に、市民総参加のもと、生涯健康づくりを目指すとともに、各種保健事業を推進し、鋭意」云々があります。私はここで書かれているものというのは、利用者の増を串間市としては目指していくんだというふうに理解しました。そういう理解をしておりますので、今回の使用料の増が利用者数の減につながらないという根拠を示して、かつ利用者を伸ばす努力というものが施策の中でどういうふうなものがあるのか、そして、数字として示していただきたいと思います。利用者数が変動がないという答弁であれば、これは施政方針と整合性がありませんので、そこをしっかり計算していただきたいと思います。


 考え方には、一つは使用料を10%下げることによって歳入増を図る、そういった取り組みもできますでしょうし、そういった考えがどういった行政理論の中で否定されて、一律増と、基本的にですね、いうふうになっているのか、その行政理論の根拠、今回の上げ幅について御説明ください。


 43号から45号についてですけど、お聞きしたのは、この制度と一般的な入札との違いというものを段階的に説明してくださいとお願いしたんですけど、答弁がありませんので、もう一度お伺いします。


 総合産業課長が言われました、値上げして利用者増をねらうと、PR等を推進するんだという話ですけど、じゃそれではそのPRというものが16年度と17年度はいかに違うのか、利用者増に向けた新しい取り組みというのがあるというのであれば、それをまず説明していただいて、今回の値上げをしてさらに利用者がふえるという根拠を説明ください。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午前11時28分休憩)


 ─────────────


 (午後 1時00分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 今回の使用料改定につきましては、経済情勢の動向及び施設の維持管理経費を勘案するとともに、受益者負担の適正化を図る上からも、前回改定から3年以上経過するものにつきましては、すべて見直しの対象としたところでございます。このことにつきましては、毎年予算編成方針で示しているとこでございます。


 さらには、施設の経常的な維持管理経費の30%を利用者に負担していただくことを基本に取り組みを行ったところでございます。その際、改定幅が大きくなるものにつきましては、3年から5年の期間で年次的に改定していくこととしたところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  指定管理者制度と現行管理委託制度との違いでありますが、それぞれ項目ごとに説明します。


 まず、受託主体が委託の場合は、公共団体もしくは公共的団体または政令で定める出資法人、これらに限定をされます。指定管理者制度の場合は、団体等ということで、これは民間団体もよしということです。法人格は必ずしも必要ではないということ。ただし、個人はだめということです。


 法的性格としては、管理委託が条例を根拠として締結される契約に基づく具体的な管理の事務または業務の執行の委託、公法上の契約関係を有する。指定管理者が指定による公の施設の管理権限を指定を受けた者に委任する、いわゆる管理代行ということで協定書を結ぶと、締結する。


 それから、公の施設の管理権限については、委託については、その自治体、設置者たる自治体、市ですね。指定管理者の場合は、指定管理者が管理権限を有する。その中で施設の使用許可については、現行管理委託についてはできないと、受任者はできないと、受託者はできないということです。管理指定制度については、指定管理者が施設の使用許可は行うことができる。


 それから、2番目として、基本的な利用条件の設定については、委託管理者、受託者はできない。指定管理者は、条例で定めることを要し、指定管理者はできない、しかし、条例で定めることを要するという。


 それから、3番目の不服申し立て等に対する法的行政財産の目的外使用の許可、ともにできないと。それから、公の施設の設置者としての責任、これはともに自治体、設置者であります市であります。利用者に損害を与えた場合、これは双方ともに市にも責任が生じる。利用者とともに市にも責任が生じる。


 それから、利用料金制度については、今の管理委託については取ることができない。指定管理者制度については取ることができるということです。


 そして、契約または指定に当たり市議会の議決という項目については、管理委託については議決は不要、しかし、指定管理者制度については、御提案をしていますように、市議会の議決が必要ということで、このような項目でその比較、違いというのが整理されています。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 赤池キャンプ場でございますが、値上げをして利用者がふえるという根拠でございますが、赤池キャンプ場につきましては、10%程度の値上げ幅に抑えておりますが、その使用料は他自治体の類似施設と比較をしましても依然として低い状況にございます。


 したがいまして、今後さらに小・中学校やスポーツ団体等への利用のお願い、PR、さらには市の広報誌やホームページを活用してのPRに努めながら、さらなる利用者増の取り組みを強化してまいりたいと考えております。


 続きまして、農村環境改善センターでございますが、値上げをして横ばいであるという根拠でございますが、農村環境改善センターの場合は、ミニバレー等のスポーツ団体の利用がほとんどでございまして、その利用形態は固定化をしているということでございます。


 他の施設と比較しまして、総合体育館の別館が改定後2,170円というふうになるわけでございますが、今回改善センターは1,100円ということで、「550円」から「1,100円」とまだ低額でございまして、これは期間をかけて改定をしていくという計画でございますが、利用者数の変化はこの利用形態が固定化しているということから見て、さほど変化がないと考えて、現状維持で見込んでいるところでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 議案第36号の串間市都市公園条例でありますが、値上げする根拠といたしましては、他自治体の類似施設を参考にするとともに、管理費が2,668万8,000円かかっております。これに対して、使用料徴収が14.48%であります。本来ならば建設費は別としまして、管理費は使用料収入で賄うのが望ましいと考えますが、今回の改定によりまして16%を見込み、改定を行うものであります。


 使用料を改正することによって利用者はどうなのかということでありますが、利用者には大きく変更はないものと考えております。理由といたしましては、先ほども言いましたが、利用者の多くが団体利用であり、それを構成する個人の負担は大きく変わらないものと思っておるとこでございます。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 教育委員会所管の公の施設の値上げ、利用者数増減の根拠等につきましてでございますが、議案第39号、第40号、42号につきましては、利用者の利便性を考慮し、基本的に半日、1日単価を1時間単価250円に設定したものでございます。


 議案第39号につきましては、教育集会所でございますが、平成16年度実績が106回の4万1,000円、さらに過去3カ年の利用状況や消費者物価接続指数の変動等を勘案し、17年度見込み、94回の120時間を見込み計上いたしております。比較しますと8,000円の増額となっております。


 議案第40号は、公民館でございますが、16年度とほぼ同数の2,100件の3万人を見込み、5万円の収入増を計上いたしているとこでございます。


 次に、議案第41号の市民総合体育館につきましては、過去3カ年の実績及び16年度実績を参考に、先ほどお答えしましたように、利用単価10%増額で16年度利用者数より約300人マイナスの3万人、21万円を当初予算に計上いたしているとこでございます。


 次に、議案第42号につきましては、小・中学校の体育施設使用料でございますが、これまで1時間200円でお願いをいたしておりましたが、平成2年度から改定をいたしておりませんでしたので、今回公民館等にあわせて1時間250円でお願いしているものでございます。過去4年間の施設ごとの変動傾向を勘案し、微減、微増がございますが、このことによりまして2,720時間、68万円を計上し、16年度当初予算より5万円の収入増を見込んでいるものでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  訂正をお願いします。先ほど指定管理者、管理委託制度として管理者制度の違いの中で、項目、利用料金制の中で、管理委託制度について、「料金制度を取ることができない」と言ったようでありますけど、これも「取ることができます」。


 したがって、双方「管理委託あるいは指定管理者ともに利用料金制は採用することができる」ということに訂正をさせていただきたいと思います。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  大変申しわけありません。先ほど答弁で市民総合体育館の年間使用料を「21万」と申したようでございますが、「210万円」に訂正をお願い申し上げます。


○13番(坂口正二郎君)  非常に根拠というのは難しいとは思いますが、少しまだその説明が納得できない点があります。委員会等もありますので、深く議論は進むものと予想しますが、一つやはり考え方として調整してほしいのが、維持管理費の30%を受益者の負担によって賄うんだという方針を出すのであれば、しっかり出してほしいと思います。そのかわり、それはもう一つの不文律というふうな形であればいいんですけど、どうもそれが統一されているかどうか感じませんので、そのあたりを委員会の中で説明できるようにしていただきたいと思います。


 根拠等はちょっと説明は厳しいかもしれませんが、あくまでも施政方針の中である利用者の増というところをどう説明できるか、委員会の方で聞いていきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  次に、16番、武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  それでは、私の方も若干質疑をいたします。


 まず、議案第1号の16年度串間市一般会計補正予算なんですけれども、総務費の文書広報費、印刷製本費の52万3,000円の減額補正の内容をお聞かせください。


 それから、消防費の消防施設費、これは14号もあわせてお聞きいたしますけれども、補正で小型動力ポンプ付積載車、それから消防ポンプ自動車、これは減額ということになっていますけれども、当初予算そのものが減額で、計画していたものがなくなったと、こういうことだと思うんですが、こういう減額ですけれども、これが17年度にはまた計上があるんですけれども、それぞれ当初予算では1割から2割増額されて計上されているんですが、この補正予算と当初予算でどう違うのか、そのあたりの説明をお願いいたします。


 それから、農業費、園芸振興費のみやざき果樹トップブランド確立対策事業というのがあるんですが、これは当初の補助事業の名前が変わっているのかなと思うんですが、それがわかりましたら教えてください。ずっとほかの補正を見たんですけれども、この対策事業というのは名前がないようなんですけど、何か新しく変わったのであれば、それを教えていただきたいし、内容がわかれば教えてください。


 それから、議案第14号ですけれども、総務管理企画費の需用費ですけれども、これは16年度はこの印刷製本費というのは計上がなかったんですけれども、本年計上されていますので、内容を教えてください。


 それから、串間自然学校事業、これは50周年の継続でいい事業だということで出されたんだと思うんですが、一応補助目的、それから事業としてはどういう内容を計画されておるのか、教えていただきたいと思います。


 それから、商工費、商工振興費の委託料、アクティブセンターですけれども、昨年は当初予算で1,172万6,000円、ことしは減額されて920万6,000円、委託料として下がっているんですけれども、この理由がありましたら教えてください。


 それから、同じく今度は観光費の方ですけれども、この中の需用費、光熱水費24万という計上になっておるんですけれども、これはどこの電気料で、16年度と比べるとかなた減額されて計上されているんですけれども、その理由等を教えていただきたいと思います。


 それから、ビジターセンターの委託ですけれども、委託、ほかにも一緒になっているんだろうとは思うんですが、16年と比較すると250万ほど余計に計上されているんですが、委託料の内容を教えていただきたいと思います。その委託そのものについては、どれだけ変動があるのかなというところが聞きたいところなんですけども、大体のところでも教えてください。


 それから、単独事業、ビジターセンターリニューアルは、740万は先ほどお聞きしましてよくわかりましたが、この施設備品の200万は、まだ説明なかったですよね、これは。まあ教えてください。


 それから、議案第33号なんですけど、かなりもう同僚議員の方から根拠等質問があって、説明があったんですが、一応その手数料関係で300円が350円になっているのが多いわけですけれども、日南市なんかを見ると、やっぱり300円で設定がしてあるんですけれども、あそこは1市2町で来年新しい行政体としてスタートするわけですけれども、串間は単独で行くと、こういう決定をして努力をしているさなかでありまして、そういう中でそりゃ当然財源としてはどこかを探さにゃいかんわけですけれども、自立と合併という中で市民のいろんな考え方というか、とらえ方はあると思うんですが、まずはそういう合併の市がどういう対応をするものか、そういうものもよく検討した上でこういう手数料の値上げですとかを考えるべきじゃなかったのかなと思うんですが、その辺の、この議案を出すについて、そういう議論はなかったのか、その点はどうだったか、教えてください。


 それから、使用料の関係ですけれども、中には過疎法の特例措置でつくった施設なんかもあると思うんですよ。それで県内9市では串間市だけが過疎地域の指定を受けていて、そういう中ですから、なるべくそういう使用料なんかも、市民にとっては使いやすいといいますか、ほかのところの施設がこれだけの料金だからそれに合わせるという考え方ではなくて、そういう特例措置を受けてやっている施設もあると思うんですが、その辺は、ただ横並びに同じ施設だから同じ料金というのもどうかなというところなんですが、その辺の議論はなかったのか。


 それから、病院の発行する診断書料について、「1,260円」から「2,100円」になったものもあるし、「1,260円」から今度は「4,200円」まで上がったものもあると。この辺は、先ほど近隣のいろんな施設とか、そういうことの比較とか、そういうのでされたということですが、これ何かばらばらのようなばらばらに、一つの基準でされたんじゃないっていうか、そういう基準はあると思うんですけども、そこ辺説明ができればお願いします。


 それから、赤池キャンプ場、議案第35号ですけれども、料金を上げて売り上げも伸ばすということでは、今課長の方から説明があったわけですけれども、一応ことしの補正、16年度の補正でいきますと4万7,000円が使用料だったと思うんですけれども、17年度では20万1,000円計上してあるんですが、どういう計算でこういうふうに計上されておるのか。恐らく積算されたんだろうと思うんですけれども、そのあたり教えてください。


 40号につきましては、これはもう委員会の方で聞きますので割愛いたします。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第1号一般会計補正予算でありますけど、その中で総務費の文書広報費中の印刷製本費、減額の52万3,000円の内訳とその理由でございますが、まず広報くしま、これは通常分の印刷製本費でございますけど、広報くしまの製本、これの入札残並びに写真現像代、これはいわゆるデジタルカメラ化したためにその現像代等が不用になったということで、合わせて38万円。それから串間市カレンダーにかかわる不用額、入札残でございますけど14万3,000円、合わせまして52万3,000円の減額をお願いするものであります。


 以上です。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 議案第14号、総務管理費、企画費の印刷製本費247万5,000円の内容でございますが、この主な事項は、第四次長期総合計画・後期基本計画を17年度に策定する予定でありまして、その部分の印刷製本費が240万となっております。そのほか男女共同参画基本計画のダイジェスト版作成費用等合わせて247万5,000円でございます。


 それから、串間自然学校運営補助金100万円の内容でございますが、御承知のように、市制50周年記念事業として取り組んでまいった事業の継続でございまして、その内容につきましては、串間市の自然等の地域資源を理解、活用し、そういった市民の方々が親しむ機会をつくり出す自然体験活動事業が中心でございまして、本年度におきましても年10回程度そういった体験活動事業が計画をされているわけでございます。


 それから、もう一点は、ネットワーク構築事業といたしまして、この自然学校におきましてホームページを独自に構築をされまして、市内外に情報発信をしていただいております。そういった情報発信を行う活動に要する経費の一部補助が中心でございます。


 以上です。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 議案第33号でございますが、使用料の改定につきましては、印鑑証明書等の使用料を平成7年から見直しをしておりませんでしたので、今回改正するものでございますが、その根拠でございますが、地方公共団体の手数料の標準に関する政令というのがございまして、これによりますと、戸籍に記載した事項に関する証明書の350円というのと同じ事務料ということから350円にするものでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 款の5、農林水産業費、農業費、園芸振興費の中でのみやざきの果樹トップブランド確立対策事業でございますが、補正前の新フルーツランド構想推進事業という名称からみやざきの果樹トップブランド確立対策事業へ変更となっているものであります。


 続きまして、アクティブセンターの委託料の内容でございますが、人件費の487万4,000円、清掃業務ほか5件の維持管理が168万7,000円、自主事業に対しまして50万円、電気料等の光熱水費が143万7,000円、ほか諸経費及び消費税等で70万8,000円でございまして、総額920万6,000円となっております。


 それから、ビジターの委託の内容でございますが、人件費561万7,000円、清掃業務ほか9件の維持管理費が411万1,000円、自主事業費が50万円、電気料等光熱水費が350万円、ほか諸経費及び消費税等で88万7,000円の1,461万5,000円でございます。


 それから、ビジターの施設備品200万円の内容でございますが、これはちょっと後で答えさせていただきます。


 それから、赤池キャンプ場の20万1,000円の積算内容でございますが、バンガローが5万3,000円、8人用テント4張りございますが10万8,000円、5人用テント2張りでございまして1万7,000円、テント持ち込み分につきまして2万3,000円の、合計20万1,000円を見込んでいるとこでございます。


 以上でございます。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 使用料及び手数料の改正についてでございますが、今回の使用料及び手数料の改定につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、経済情勢の動向及び施設の維持管理経費等を勘案するとともに、受益者負担の適正化を図る上からも、前回改定から3年以上経過するものにつきましては、すべて見直しの対象としたところでございます。


 さらに、施設の経常的な維持管理経費、コストでございますが、その30%を目標に利用者に負担をしていただくということを基本にいたしまして、取り組みを行ったところでございます。


 以上でございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほどのビジターの備品200万円の内訳でございますが、展示用パネル等の購入とポール、それと台車の代金として計上をしているものでございます。


 以上でございます。


○消防長(古瀬 健君)  お答えいたします。


 1号議案の平成16年度一般会計補正予算の消防費、消防施設費中、備品購入費でございますが、1,288万5,000円の減額の理由についてでございます。これにつきましては、消防団第3部、第1部、大束新町の消防ポンプ自動車、それから第5部の2部分団でございますが、都井の宮ノ浦地区の小型ポンプ付積載車の購入を国の制度事業で計画したんでありますが、国の補助が受けられず、今期断念し、減額補正をお願いしているものでございます。


 また、議案14号17年度の当初予算に同じく備品購入で消防車の購入が計上され、1割程度の違いが出ているがということのお尋ねでありますけども、これにつきましては、見送った大束新町のポンプ自動車、それから宮ノ浦の積載車の分、そのままそっくり計上しております。この違いにつきましては、国の零細補助事業金額の限度額が700万から750万に引き上げられたことに伴いまして、その分上乗せをして購入することにしたところで、この上乗せになった部分については、自動車のリサイクル手数料、これがことしの1月からなりましたので、そのリサイクル料の部分と、それから無線機を4基買うことでその金額がちょっと上回ったということでございます。よろしくお願いします。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 病院手数料の改正で金額がそれぞれ違うが、近隣の公立病院との比較はとのお尋ねでございました。今回調整を図ったものの中で4,200円に設定いたしましたものは、中部病院が5,250円、県立日南病院が3,395円となっており、その差が大きくならないよう中間の範囲で設定したものでございます。


 また、1,260円に設定したものの中では中部病院が同額、県立日南病院が1,135円となっておるところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  観光費の光熱水費24万について、後でまた教えてください。16年度とすると、随分減額されて計上されているんですけれども、何らかの理由があると思いますので、もう一度お願いします。


 それから、そのビジターセンターの委託なんですけれども、これは休みの関係はどういうふうに契約をされているのか、従来どおりなのか、そのあたりは今度指定管理者制度でまた変わるんですけれども、休日、休館というんですかね、休館日なんかのことについてはどういうふうに計画されておるのか。


 それと、先ほどのみやざきの果樹トップブランド確立対策事業とそれ以前の補助事業であった新フルーツランド推進事業についてですけど、これは内容的には補助の目的とか、大きくは変わらないと思いますけども、こういうところが変わりましたというところがあれば教えてください。


 それから、手数料のことなんですけれども、手数料、使用料は3年見直ししていない分については今回見直しをするんだと、そういうことなんですけれども、先ほどから言いますように、1市2町で日南市は来年新しく新日南市として始まるという、そういう周りの動きの中で、私はタイミングが悪いんじゃないかというふうに思うんですよ。だから、そのあたりのことは、今回この手数料、使用料の改正条例を出されるについては、近隣のそうした状況というものについては何らかの考慮なり話し合いがあったのかというところをお聞きしたんですが、そのあたりはなかったと、答弁がないちゅうことはなかったと、もう一律3年たったものは全部やるんだと。ある意味では、市民に対するインパクトというか、こういう中で今日南も新しくスタートしようという中で、今回こういう値上げをまだほかはしてないわけですから、そういう中でこうやって計上されたというのは、そのあたりは話がなかったのかなということが聞きたかったんですが、お答えがないところを見ると、話はなかったと、一律そうであったのか、3年以上だからもうやりますと、こういうことだったのか、それをお聞かせください。


 それと、県内9市の中で過疎地域の指定を受けている本市であって、市民の楽しみといえば、大束の支所なんかはなかなか間を借りようと思っても借りれない、もう年じゅう満杯の状態なんですけれども、そういうところでそういう楽しみの場でもあるんですが、なるべく使用料は下げてもらいたかったなと思うんですけれども、そういう過疎地域指定のそういうことについての考慮というのは、全く考慮する余地というのはなかったんでしょうか、それをお聞かせください。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほどの質問の中で漏れがございまして、大変申しわけございませんでした。観光費の光熱水費24万円の内訳でございますが、これにつきましては、観光地の公衆便所等の電気料、これは5カ所ございますが、それと公衆便所等の水道料でございます。平成16年度はこの中にビジターセンターの光熱水費も含まれておりましたが、今年度は指定管理者制度の中で指定管理者が負担をしていくというふうに改めるものでありまして、昨年と比較すると減となっているところでございます。


 それから、フルーツランド事業からのみやざきの果樹トップブランド確立対策事業でございますが、事業名の変更だけでございまして、内容的には変更はないところでございます。


 それから、ビジターセンターの休みの日の契約についてでございますが、原則としては変更はございません。条例上変更しておりませんが、双方というか、指定管理者の申請がございますれば、休館日をあけて代替の休みの日をとるということは許可できるものと考えております。


 以上でございます。


○財務課長(深江耕次君)  使用料の改定につきまして、再度のお尋ねでございます。


 使用料につきましては、先ほども申し上げましたように、施設の管理経費、その分を利用者で負担していただくと。施設を利用する人としない人の負担の公平を図るという観点からも、このような取り組みをしてきたとこでございます。


 また、その施設の利用が多くなりますと、どうしてもやっぱり電気料等々にそれだけのコストがかかってきますので、その分を負担をしていただくという形の中で今回改定に取り組んだところでございます。


 また、手数料につきましては、先ほども申し上げましたように、経済情勢の動向等々を考慮しながら、3年以上見直していないものにつきましては見直しをしていくという基本的な考え方のもとに、改定をしたところでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  ビジターセンターの電気代はもう込みだと、指定管理者であれだということですが、この行革大綱の実施計画書ですけれども、この中でビジターセンターについては、520万の電気料を150万まで削減していくという計画で上がっているんですけど。ということは、その契約を、電気料を幾ら見積もってあるのか、教えてください。


 それから、これはあれですけど、これ意見で聞いていただきたいんですが、日南のことをちょっと申し上げますと、例えば、公民館の和室の使用料なんていうのは、午前9時から正午までで3時間で200円なんですよ、200円。スポーツ体育館なんかも、午前中730円とか、そういう状況で。ですから、私はもうちょっと配慮をしていただきたいなと、それが私の意見なんですが、これはいいです。これは委員会でまた話を、審議したいと思いますので、その電気料だけお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 これは17年度でよかったでしょうか。電気料、光熱水費ということでビジターセンターの場合は546万4,000円でございます。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  次に、7番、岩下幸良議員の発言を許します。


○7番(岩下幸良君)  私も議案質疑に参加したいと思います。


 最初に、議案第14号一般会計予算について何点かお伺いしたいと思います。


 まず最初に、職員研修費594万2,000円ですが、これは毎年予算がついているわけですけど、その効果と17年度は何人ぐらい、どの研修に行くのか、また17年度の変わった研修は何があるのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。


 それと、小学校施設地震対策事業に福小が500万予算ついているんですけど、耐震調査委託の年次計画と調査してからの実施計画はどうなっているのか、教えてもらいたいと思います。


 それと3点目に、農産物販売サポート事業140万ですか、これは見ますと、消費流通の一番多い関西地方の消費者にPR販売を行い、消費拡大を図るということですけど、この内容と計画、年何回どこでやるのか、販売計画ですか、内容と計画。


 それと、この140万円が予算的にPR効果はどうなっていくのか、それを教えてもらいたいと思います。


 それと、串間肉豚ブランド化対策事業18万、これは消費拡大と養豚農家の経営安定化を図るとついているんですけど、内容と予算はどうなのか、教えてもらいたいと思います。


 それと、商工業振興対策事業のうちで小規模事業者融資制度資金貸付の5,100万ですか、この昨年の実績とことしの貸し付け予定は何件ぐらいあるのか。


 それと、観光振興事業費中、スポーツキャンプ合宿等誘致支援、これの17年度の内容と計画、どこに誘致をしに行くのか、それと、誘致に行くとこに予算的には満足するのか、それをお聞きします。


 それと、串間ならではの教育推進事業、小学校で198万、中学校で99万ですか、一般質問で聞いていると、教育長の総合学習とか、行動が見えないんですよね。これは学校での体験学習はどういうことを行っているのか、ちょっと教えてもらいたいと思います。


 それと、議案36号ですか、公園使用料で、時間当たりの使用料が1試合の使用料になって使いやすくなった面もあるんですけど、全体的に使用料というのが、今度議案に出されていますように、上がっていますね。これのいろいろ根拠があるんですが、私はちょっと詳細に聞いていきたいと思います。


 まず最初に、陸上競技場の附属設備で1種目につき幾らが、1点につき幾らになっていますけど、これはなぜこうなっているのか。それと、一般質問で聞いていると、適正な使用料と言われましたけど、この値上げに対して適正な使用料とは何か、ちょっとその基準を教えてもらいたいと思います。


 それと、施設によって個人的に1人幾らの施設料を取っていますけど、今陸上競技場の芝のグラウンドとか、例えば、ジョギングコースですか、クロスカントリーですかね、あれをされている方は使用料はどうなっているのか、これからどうなるのか、お聞きします。


 それと、3年の目安で見直しをしているという答弁がありましたけど、まだ3年たっていない施設があると思うんですけど、それも対象になっているのか。


 それと、17年度の増資は、さっき言われましたが、40万でしたかね、増になるということでしたけど、利用者見込み数はどのくらいを考えておられるのか。


 それと、施政方針で「たくましいからだ、豊かな心、すぐれた知性」という施政方針でうたわれているんですけど、それとまた、「自分の健康は自分で守り、自分でつくる」という基準、「スポーツクラブの調査研究を行い、底辺拡大と競技力の向上」という施政方針がうたってあるんですけど、これは市民全体を考えてうたってあると思うんですけど、私は学生の利用料を上げるのは、なぜ学生をスポーツ少年団とかいろいろあると思うんですけど、この利用料をなぜ上げなければいけないのかと思うんですけど、その学生の利用料の据え置きということは考えられなかったのか、それをお聞きいたします。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第14号一般会計当初予算ですが、お答えいたします。


 研修についてです。まず17年度の研修については、それぞれ市町村研修センター派遣、17年度110名程度を予定しています。それから、資格取得研修の中で水道技術管理者1名、アカデミー研修、これは千葉県ですが1名、それから各課それぞれ専門研修等々延べ約65名を予定しています。合わせまして176名程度の職員の派遣研修を予定をしております。


 それから、17年度の特徴的な研修は何かということでありますが、まず一つは、防災機器管理に関する研修にちょっと力を入れたいと。それから職員の勤務評定制度、そして行政改革研修視察、これに一層の重点配分をしたい。それから、17年度から1年間の県庁派遣職員1名を計画をしております。等々が17年度の特徴的な研修であります。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 平成17年度の農産物販売サポート事業と16年度の実績についてのお尋ねでございますが、平成16年度計画につきましては、本市農産物の一番そろいます2月に本市農産物の流通の一番多い関西地方の大阪で開催する計画でございます。


 また、16年度実績につきましては、11月に大阪府豊中市の千里中央と、今回初めての試みでありましたが、1月に福岡市で開催をしているとこであります。その詳しい140万円の事業の内容でございますが、まず旅費が55万円、これは10名、地場産の方が6名、事務局4名の10名、地場産品の送料に10万円、会場・資材等借り上げ料2日分として20万円、花をプレゼントで出すんですが、花代として5万円の計90万円、それと郷土芸能の方々に御一緒いただいて参加をいただいておりますが、旅費40万円、10名分見ております。それから謝礼を10万円、計の50万円、合わせまして140万円でございます。


 それから、平成16年度の実績でその詳しい内容でございますが、11月12日から13日にかけまして、大阪府の豊中市新千里、千里ライフセンタービルというとこで開催しております。それと1月19日から21日、3日間でございましたが、福岡市中央区天神、福岡中央郵便局前で開催をしております。11月開催の明細は、12名参加でございます。それから旅費が102万円、それから借り上げ料、会場、ガス、冷蔵庫ケース等に31万4,000円、送料、販売品、資材等で17万円、謝礼、郷土芸能が10万円、経費としてプレゼント花代が8万5,000円、これは11月開催の分でございます。合計の169万円で、1月開催の福岡で行った分が、旅費が8名、43万2,000円、それから借り上げ料、テントとガスでございますが27万7,000円、送料、販売、資材等の送料が14万1,000円、花代、プレゼントした花代経費が6万円、合計の90万円となっておりまして、おおよそ旅費が7割強を占めております。あと物品、農産物等はJA等の協力をいただきながら実施をしているところでございます。


 続きまして、串間肉豚ブランド化対策事業で18万円計上しておりますが、これはJAはまゆう肉豚部会の串間支部が岬豚としてブランド化を図るために、平成16年度からイベント事業を行っておられます。その岬豚の消費拡大のためのPR活動、イベント経費36万に対しまして2分の1、50%補助の18万円を補助をするものであります。この事業年度は16年度から18年度を計画しているところでございます。


 続きまして、小規模事業者融資制度資金貸付金の内容でございますが、平成16年度が貸し付け件数が8件で利用額が2,740万円でございました。平成17年度の貸し付け予定件数及び金額ということでございますが、これはここ2、3年大体、14年度が18件の3,690万、15年度が28件の8,790万というふうに変動がございます。そこで融資限度額いっぱいを借りた場合の試算ということで回答させていただきますと、合計の66件で1億8,300万円というふうに計算をしておりますが、この貸し付け件数については、今申し上げましたように、ほぼ20件前後ではなかろうかと考えておるとこでございます。


 続きまして、スポーツ合宿の支援の内容と誘致場所、件数でございます。これにつきましては、観光振興事業におけるスポーツキャンプ誘致に伴う旅費としまして14万6,000円を予定しておりますが、誘致先につきましては、東海、近畿、福岡方面の3カ所を予定をいたしております。この誘致活動につきましては、企業誘致特別委員会の皆様と同行をさせていただいているという状況でありまして、本年度の具体的な訪問先につきましては、これまで串間キャンプの実績のある団体の表敬も兼ねまして、また新たな誘致先も視野に入れながら内部検討をしていきたいと考えているとこでございます。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 議案第36号串間市都市公園条例の一部を改正する条例につきまして、陸上競技の中で「1種目」につきを「1点」に変更している、これについてどういうことかということでありました。その他の競技用について、今回該当するものは大きな用具、例えば、サッカー、円盤投げ、やり投げ等を考えており、小さな用具は現行と同様に取り扱いとなるものであります。


 次に、学生の利用料をなぜ値上げしなければならないかということであります。これにつきましては、団体利用について、ほかの施設と同様、学生の分についても、全日制について、午前の部、午後の部、これを合わせまして午前、午後、その分は変わっていないわけですが、これを合わせた金額が変更になったということで調整をいたしたとこであります。


 それと、利用者数はどうなのかということであります。公園全体を考えてみますと、平成15年から平成16年に対して1.5%の利用減でありました。したがいまして、平成16年から17年もやはり同様の1.5%減ということで考えております。公園全体を見てみますと、平成16年が4万9,780人、平成17年が4万9,030人、陸上競技場につきましては、平成16年が1万1,677人、平成17年が1万1,530人を見込んでおるとこであります。


 それと、陸上競技場の値上げの理由といたしまして、2年しかたっていないのではないかということでございました。陸上競技場の供用開始は平成14年3月供用開始をいたしております。丸3年たっておるということで、やはりほかの施設と同様の改定を行ったものであります。


 それから、クロスカントリー、こういったものについて料金を取っておるのかということであります。これは有料施設としての条例で位置づけしていないので、お金は取っていないということであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えいたします。


 議案第14号中の第9款、第3目の第13節でございますが、委託料の500万円の小学校施設耐震調査業務にかかわる学校施設の耐震調査の年次計画とその対策につきましては、御承知のように、昭和56年以前に建設されました小・中学校の校舎及び屋内運動場が38棟対象となるところでございます。平成17年度におきましては、福島小学校の校舎3棟の耐震診断調査を行うことといたしておりますが、今後の対応につきましては、調査結果を踏まえ、年次的にその措置ができるよう努めてまいる考えでございます。


 次に、同じく議案第14号で予算の計上をお願いいたしております串間ならではの教育の内容についてでございますが、串間市は、長い歴史の中で先代が積み重ねてきました歴史や文化、緑豊かな山々、清らかな幾さの川など、太陽と緑、澄み切った空と海を有しております。生涯にわたりまして、子供たちが串間のすばらしさを体験し、自信と誇りを持ち、心身ともにたくましく生きていけるよう、郷土のよさを見つけるような教育を実施いたしております。


 具体的な事業内容といたしましては、平成16年度の主な実績で申し上げますと、福島小学校は地域の人材を調べる、有明小学校は今町の浜の植物やアカウミガメの観察調査、笠祇小学校はカンショづくり、もち米づくりの農具を使って昔の人の知恵を学ぶ、北方小学校は串間のおもしろ発見、金谷小学校は高齢者とのふれあい交流、秋山小学校はふるさと学習で米、芋、野菜づくり、環境教育、大束小学校はもっと知りたい町のこと、大平小学校は梅の収穫、花いっぱい運動の展開、さらに伝承芸能・大平棒おどり等を地元の方々の御協力をいただきながら継承をいたしているとこでございます。本城小学校におきましては、本城の歴史探訪ということで、それぞれ学校区内のお寺、それから千野の盆踊り、昔話を調べる等の学習をいたしております。市木小学校分校におきましては、米づくりや芋づくり、土器づくり、門松づくり等に取り組んでおります。都井小学校は花いっぱい運動、英語活動、都井岬の探訪とあわせまして、伝統芸能の獅子舞、くるみ太鼓の継承に頑張っているとこでございます。


 次に、中学校におきましては、体験学習や伝承芸能が主な取り組みでございますが、福島中学校におきましては福祉体験、職場体験、北方中学校におきましては環境問題や長生きコース等の取り組みをいただいているとこでございます。大束中学校におきましては福祉施設の訪問、職場体験学習、本城中学校におきましては自然環境コース等の取り組みをいただいております。市木中学校におきましては市木の歴史調査等に取り組んでいただいております。それから都井中学校におきましては伝承の臼太鼓等の都井の伝承芸能に頑張って取り組んでいただいているとこでございます。


○7番(岩下幸良君)  職員研修はまた委員会でも聞きますけど、16年の効果は、課長。それと、効果を言うと、一般質問でも出るんですけど、市民の苦情が多いわけです。毎年予算をつけていますね。それでどのような研修に行って、報告があって、私は庁内研修もやっぱりやらないといけないと思うんですけど、課長が見た効果はどのように思われているのかも聞いておきます。詳細はまた委員会で聞きますので。


 それと、耐震調査ですけど、年次的に行うことはわかるんですけど、この実施はどうなっているか、もう一回、答弁がなかったので。


 総合産業課長、農産物販売サポート事業の今経費をいろいろ聞いたんですけど、16年度が関西が169万で福岡が46万だったですかね。このPR活動が私は140万で満足できるのか、課長はどう思うのか、さっき聞いたんですけど、その回答がなかったので、もう一回言うてください。


 それと、スポーツキャンプの合宿の誘致支援事業、これは東海、近畿、福岡と言われましたけど、まだその誘致する学校とか企業の計画はまだ立ってないわけですか。予算的に14万6,000円、旅費が。これで誘致できるわけですか。この誘致支援で私、この間新聞に出ていましたけど、川南は16年に7,000人ぐらいキャンプがあったそうですけど、これにはのぼりの旗とか、いろいろ支援、やっぱりそういう歓迎ムードがあるわけなんですけど、串間には予算的にこの14万6,000円でそういう事業ができるんですか、これは。ただ行くだけですか、歓迎をする予算的なものはどこに見てあるんですか。それをちょっと教えてください。


 それと、都市建設ですか、1種目が1点になったのは、ちょっと意味がわからなかったんですけど、サッカーとか、そういうことじゃなくて、私は陸上競技場の1点につき聞いたんですけど、その1種目が1点になったのはなぜかと聞いているわけですよ。


 それと、値上げの理由が、さっきから聞いていると、県内近隣施設とか、いろいろ上がっているから、その利用料を上げたということですけど、これは人数が減になるから、その値上げで調整しているわけじゃないんですか。これは公園が陸上競技場の上の芝とか、クロスカントリー、ジョギングコースなんかも公園内ですかね、これは。それで有料施設の条例で決まっていないから取っていない。施設を利用する人は、小学生の小さい子から有料になっているわけですから、将来的にこれは取らないかんことになるんではないですか。なぜ学生を50円から100円とかですよ。それで根拠を教えてくださいよ、ちゃんと。さっきから聞いていると、何か根拠がないわけですよ。さっきから聞いていると、利用者が減ったから値上げで調整しているような考えなんですけど、この利用料を下げて利用者数をふやして、フル回転させてやっぱり全体の増収を見込んだ方が私はいいと思うんですけど、その点はどう考えておられるか、お聞きしたい。


○総務課長(武田憲昭君)  研修の効果です。非常に難しい質疑でありまして。客観的に数字であらわすことはなかなか難しい。ただ、資格取得等におきましては、水道技術管理者1名取得をいたしました。そういうものは具体的にありますが。ただ、その研修の効果は、確かに効果というのは私は上がっていると思います。と申しますのは、やはりこれだけ職員が減る中で、これだけの膨大な業務量を、いろいろ議会等からも批判等も受けますが、やはり処理をしているということは、一人一人の能力、そういうものが上がっていかないとなかなか処理できないと、そういうふうに考えています。


 そういう意味では、意識改革あるいは人材育成、特に若手の中でも、きのうも助役も言われたように、若手研修グループも誕生するようになりました。そういう分では確実にやっぱり研修という効果は上がっているんじゃないかと思っています。


 そして、庁内研修ですが、これも先ほどは派遣研修だけ申し上げましたが、庁内研修においても、地方自治制度研修あるいは行政事務訴訟研修、それから個人情報保護研修、新人研修あるいはコンピューター、パソコン等々の操作能力アップの研修等々も含めて、昨年度実績からいいますと延べ210名の庁内研修、費用のかからない庁内研修を行っております。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 農産物販売サポート事業の金額的にその140万で足りるのかということでございます。平成16年度は当初予算で1回の開催ということで計画をしておりまして、どうしてももう少しということで追加予算を計上した経緯がございますが、本年度も前年度同様の予算計上というふうになったわけでございまして、年2回というところを1回開催で予算に応じて実行していかざるを得ないというふうに考えております。より効果的な手法等、郷土芸能の参加もいただきながら実施に向けて頑張っていきたいと考えております。


 それから、スポーツキャンプの誘致支援の中で歓迎ムードの予算、今の予算で足りるのかということでございますが、これは串間においでいただいたチームへの特産品等の支援等について、スポーツランド串間推進協議会というものがございますが、その補助金の中で対応をしてもらっているところでございます。また、歓迎の看板等につきましては、教育委員会に依頼をして歓迎の旗を掲揚していただいているということであります。


 次に、スポーツキャンプの誘致支援、旅費のその予算で誘致ができるのかということでございますが、確かに金額的には3回の旅費ということでございまして、非常に厳しいかなというふうに思ってはおりますが、与えられた予算の中で同じように執行をしていきながら、またその要請が強い流れがありましたら、また検討をしないといけないというふうにも考えておりますし、不足する旅費等がございましたら、財政の方にもお願いして対応をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 運動公園、利用者が減ったために値上げをするんではないかというようなことでございました。利用者数の減、これの理由といたしまして、少子化による競技人口の減少とか、高齢化による一般スポーツから軽スポーツ、ジョギング等への移行がなされ、そのために減っておるものと思っております。


 使用料を決める場合に、自治体の類似施設を参考にするとともに、管理費が2,668万8,000円であったのに対して、使用料収入が14.4%ということでありました。本来ならば、建設費は別としまして、管理費は使用料収入で賄うのが望ましいと考えておりますが、今回の使用料で16%を見込んでこのような改定を行ったとこでございます。


 また、当市の個人使用料、陸上競技ですが、一般、児童・生徒の区分は当市の場合はしておりませんので、県総合運動公園と延岡、こういった使用料を参考にし、串間の現行使用料を比較いたしました場合に、県の総合運動公園が140%高い、延岡が110%、このように比較して決めていったとこであります。


 1時間当たりの現行使用料を50円から100円に改正するのが、改正後においてもやはり県総合運動公園より20%安く、延岡市より5%安い、こういうことで他市を参考にして決めたとこでございます。


 それと、陸上競技場の中の「1種目」につきを「1点」につき、先ほども申しましたが、大きな用具、サッカー、円盤投げ、やり投げ、こういった種目の変更を考えておるとこでございます。小さな用具は現行と同様に取り扱っていきたいと思っております。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 耐震診断実施後の取り組みについてでございますが、耐震診断を必要とする校舎及び屋内運動場が38棟ありますことから、その耐震診断費用に係る総額経費が6,597万5,000円となっております。その後の校舎等の補強工事費用が莫大になることが見込まれていることから、非常に難しさはございますが、小・中学校の児童生徒の安全確保とあわせまして、緊急避難場所の確保等の両面から制度事業の導入等も模索しながら、その対応措置を講じてまいりたいと思います。


 以上です。


○7番(岩下幸良君)  都市建設課長、聞きますけど、小さいものは上がってないと言われましたけど、私がさっきから聞いているでしょう、「1種目」につきが「1点」になっていますけど、その理由を教えてくださいと言っているんですよ。


 それと、陸上競技場の器具も上がっているわけですがね。それと、適正と言われましたけど、適正な理由は何ですかとさっきも聞いたんですけど、まだ答弁がありませんので、もう一回それを言うてください。


 それと、近隣の都市部の使用料を言うても、ここで通用しますか。宮崎や延岡の使用料のことを言うてですよ。串間は串間の独自の利用方法とか、施設の体制があるわけですから。宮崎やら延岡の宮崎県でも大きいとこを対象に利用料の上げをしたわけですかね。


 それと、教育委員会でちょっと聞きますけど、この利用料に対して、子供、学生も上がっているんですけど、この学生に対しての協議会の意見はなかったわけですか。それをお聞きします。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 今回の公の施設の利用料、使用料等の改定につきましては、先ほど総務課長、財務課長がお答えしましたように、3年見直し、5年改定、さらには予算編成方針に基づいてそれぞれ対応をしてきたとこでございます。しかるに、それぞれ今施設の対応についての考え方でございますが、施設庁の方にそういうような改定の打診がございまして、私どもとしましても、そういう基本方針に基づいた対応措置ということで、今御指摘の意見としましては、そういう基本方針に基づいた対応ということで、私ども委員会としましても、それに準じたところでございます。(発言する者あり)


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 料金を改定する場合に、大きな都市部を参考にして決めたんじゃないかということでございましたが、基本的にここで申すならば、陸上競技場だけで申しますと、先ほども言いましたように、団体使用料については午前、午後の部の変更、これを変更をいたして、合計金額ということで全日を出しております。


 それと、類似都市ということで参考にしましたが、隣の日南市にはそういった料金体系がなかったために参考にできなかったとこでございます。


 また、「1点」につき、「1種目」につき、これにつきましては、大きな用具、サッカー、円盤投げ、やり投げ、そういった施設について考えておるとこでございます。


 それと、適正な使用料の基準ということでありますが、先ほど申しておりますように、使用料収入、現行は14.4%でありましたが、16%に移行したと、見込み計上したということであります。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時30分休憩)


 ─────────────


 (午後 2時59分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  答弁の訂正をお願いをいたします。


 先ほど武田議員の質問の中で、ビジターセンターの平成17年度の光熱水費の電気料を「546万4,000円」とお答えしておりますが、「350万」に訂正をお願いをいたします。


○議長(森 光昭君)  次に、19番、黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  それでは、質疑に参加したいと思います。


 まず、1号議案の補正からなんですけれども、国際交流事業が167万減額になっておりますけれども、これは何なのか。


 それから、電話交換等業務委託、これも390万という減額ですけども。


 それから、土地購入費5,292万3,000円、土地開発基金の繰り戻しということですけども、このほかに何かまだあるのかどうか。


 それから、50周年記念で出しました観光のはがきですけども、これの計画と実績について説明をお願いします。


 人材育成基金積立金19万ということでございますけれども、これは何なのか。


 食の自立支援事業委託、これは宅配でやっている給食サービスだと思いますけれども、241万9,000円の減額の理由。


 老人保健事業委託、がん検診とあるわけですけども、これの157万2,000円と241万6,000円の理由ですね。


 それから、ごみ減量化等推進対策の170万、これの減額の理由。


 それから、14号ですけども、大変予算を組むのに苦慮されたということは理解しますけれども、この中で歳入部分について、市民税等に関して出ましたけれども、この収納率99%、100%、固定資産では97.5、軽自動車税で97.5という収納率の算定をされておりますけれども、この差額の1%から2.5%、これはどういう根拠に基づいてこういう数字になっているのか。また、実績ですね、昨年度見込みでしょうけども、ここ一、二年の収納率の実績はどうなっているのか。


 それから、市町村たばこ税が196万6,000円ふえているわけですけど、率の改定があったということでしょうけども、前の率での算定では減額ということになっているのか、その辺はどうなっているのかですね。


 入湯税が減額44万という減額になっておりますけど、これはなぜなのか。


 それから、督促手数料ですけど、100万計上されておりますけれども、対前年度と比べてどういうことになっているのか。


 それから、民生費の国庫補助金、県補助金、それから商工費補助金、それぞれ393万、5,701万、2,322万というふうに減額になっております、昨年度と比べて。これはどういう理由なのか。


 それから、歳出の方ですけれども、国際交流で200万計上されておりますけども、内容ですね。


 それから、市税還付金500万、これの内容。


 補正でも出ましたけども、食の自立支援事業委託、これは支援者数については、前年度と同等というふうな見方なのか、この推移についてはどういう算定をされているのか。


 それから、単身赴任手当というのが27万6,000円計上されていますけども、これは何なのか。


 それから、特殊勤務手当と夜間特殊勤務ということで210万と213万6,000円というふうになっておりますけれども、これはどう違うのか、御説明を願いたいと思います。


 それから、携帯電話の119番受け付けシステム工事150万となっておりますけども、この内容、積算基礎。


 それから、教育用コンピューターリース料が、小学校で2,476万2,000円、中学校で1,544万、これの積算基礎ですね、1台当たりどういう算定で、保守管理等も入っていると思いますので、これをちょっと教えていただきたいと思います。


 それから、33号、これ議論が出ましたけれども、病院手数料が、先ほども出ましたけども、大幅な改定と映るわけですけれども、これが対象者数、実績としてどれくらいが、特に身体障害者用診断書等が大幅なアップですけれども、対象者は実績としてどういうふうな推移しているのか。新年度予算でどういうふうな算定をされているのかですね。


 それと、普通証明書料というのがありますけれども、「630円」が「1,260円」になったということで、類似市と均衡を持つということですけども、これ医師側の紹介状を書きますよね、いろんな病状によって。普通証明書料というのは、このことなのか、紹介状のことなのかどうか、これの確認をしたいと思いますので、お答えを願いたいと思います。


 以上、お願いします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 50周年記念事業の一環で作成しました記念観光はがきにつきましては、予算額70万でございましたが、執行額は68万7,750円でございまして、はがきの作成につきましては、5万枚を作成をいたしたところでございます。発売につきましては、平成16年7月30日からの発売で、南那珂管内の各郵便局で1枚45円で売り出されておりまして、大変好評であったというふうに聞いているところでございます。


 以上です。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第1号、補正予算でございますけど、まず事業費補助の国際交流事業167万の減額でありますが、これにつきましては、50周年記念事業といたしまして、姉妹都市あるいは友好都市のイビウーナ市、安国市、両市招聘を予定をしておりましたが、先方の都合により中止となりまして、その国内滞在経費あるいは歓迎レセプション等が不用になりましたので、減額をしているとこであります。


 次に、人材育成基金の積立金で19万円でございますが、これは人材育成協議会に補助事業として異業種交流等そういうものの目的で補助を行っておりますが、その事業の決算によりまして17万9,000円、それから基金の残高に伴います利子1万1,000円、合計19万円の返還及び利子とともに19万円が生じましたので、それを基金の方に積み立てたということでございます。


 以上です。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 議案第1号平成16年度串間市一般会計補正予算中、委託料390万円の減の内容でございますが、減は交換業務委託料、警備業務委託料、清掃業務委託料等の執行残でございます。


 次に、土地購入費5,292万3,000円につきましては、法務局跡地及び旧吉松邸を土地開発基金で購入しておりましたので、その繰り戻しでございまして、内容的には法務局跡地が3,647万6,500円、それから旧吉松邸が1,644万6,000円でございます。


 以上でございます。


○税務課長(森 茂徳君)  市税の分についてお答えいたします。


 まず、徴収率でございますけども、徴収率につきましては、新串間市行政改革大綱改定版に基づく実施計画書の中の前年度比0.5%増の中の各税務ごとの目標数値であります。


 それから、過去2年間の結果と見込みでありますけども、合計で申し上げます。15年度が97.47でございます。16年度見込みを97.50と見込んでおります。


 次に、たばこ税でございますけども、今質問の中にありましたけども、改正のことがありましたけども、本数の16年度と15年度の伸びを見ますと、0.97というふうになっております。増につきましては、当然税率アップによるものと考えています。


 それから、還付金でございますけども、500万の内容ですけども、これにつきましては、法人市民税の過年度分の還付金でございます。法人市民税は、法人ですけども、市の会計年度と会社の決算でございますが、これが違うということで、その中で予定納税される会社があります。その分が確定をされた場合に当然還付が発生します。その場合に年度が超えたときに歳出還付ということで500万を予定しております。


 入湯税でございます。入湯税につきましては、15年度と16年度の決算見込みによりその増減の率で減少と見たとこであります。


 以上です。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 ごみ減量化の補助金170万円の減額理由につきましては、昨年の台風により9月補正にて資源保管庫全壊10基、一部破損14基、計24基分の330万円で復旧を予定しておりましたが、区長さんの要望により、保管庫を小型化したこと、それから2基設置してある地区がありますが、それについては2基設置してあるものを1基に統合したこと、さらには、地区で自主的に補修されたことによりまして、資源保管庫につきましては16基の160万円の支出見込みがありまして、170万円の不用額が生じたために減額をお願いするものでございます。


 次に、単身赴任手当の27万6,000円につきましては、宮崎県県警本部からの派遣職員分でございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 まず、議案第1号平成16年度串間市一般会計補正予算中、食の自立支援事業の委託料241万9,000円減額についてでございますけれども、これは16年度当初2万5,000食として見込んでおりましたけれども、実績見合いとして年間配食数2万1,000食程度と見込み、241万9,000円の減として計上しているものでございます。


 主な理由といたしましては、介護保険認定者が年々増加一方ではしておるわけですけれども、そういった介護保険関係の食の関連サービス、訪問介護、通所リハビリ、通所介護等の利用が一方では進んでいるものと思っております。


 次に、老人保健事業あるいはがん検診事業についてそれぞれ減額をいたしておりますけれども、まず、がん検診事業費につきましては、当初予算と比較いたしまして、胃がん検診が243人の減、子宮がん検診が158人の減、大腸がん検診が296人の減、乳がん検診が69人の減の実績となっております。合計でがん検診事業費241万6,000円の減額となっております。


 老人保健事業につきましては、基本健康審査につきましては141人の減、C型肝炎ウイルス検診につきましては39人の減の実績でございましたので、157万2,900円の減額となっております。それぞれ事業終了による執行残でございます。


 続きまして、議案第14号平成17年度串間市一般会計予算中、歳入でございますが、まず国庫補助金につきまして、前年度対比で393万5,000円の減額となっている理由につきましては、生活保護適正実施推進事業費の生活保護システム整備が16年度、単年度事業が終了いたしますので、その減となるものでございます。16年度が820万6,000円に対しまして、17年度が341万9,000円となり、478万7,000円の減となっております。


 一方、そのほかに知的障害者グループホーム事業費、16年度ゼロであったものが17年度78万9,000円の増、身体障害者デイサービス事業費、平成16年度が34万5,000円であったものが17年度82万円となっておりまして、47万5,000円の増となりまして、差し引き393万5,000円の減となるものでございます。


 続きまして、同じく民生費補助金、県補助金でありますが、前年度対比で701万円の減額となっている理由につきましては、軽度生活援助事業、緊急通報機器貸与事業が平成17年度より一般財源化になることから151万5,000円の減となります。また、介護保険円滑導入特別対策事業費につきましては、平成16年度で訪問介護利用者に対する軽減措置事業終了に伴いまして、平成16年度が184万6,000円が平成17年度77万9,000円で106万7,000円の減となります。


 また、精神障害者居宅生活支援事業費のグループホーム利用定員9名中、現在市内入居者1名、市外者が4名入所をされております。5名分の予算額を計上しているため、平成16年度が312万8,000円に対しまして、平成17年度182万6,000円で差し引き130万2,000円の減となっております。このほかに介護予防生きがい活動支援事業費において、平成16年度が1,225万1,000円に対しまして、17年度1,072万5,000円で152万6,000円の減、重度心身障害者医療費につきましては、平成16年度が2,008万9,000円に対しまして、17年度が1,805万3,000円で203万6,000円の減を見込んでいるものであります。トータルで701万円の減額となっているところであります。


 続きまして、歳出でございますが、食の自立支援事業費の委託料1,395万5,000円についてでございますが、これは平成16年度実績見込みをもとに、年間配食数2万1,000食程度を見込んで計上しているものでございます。


 以上であります。


○消防長(古瀬 健君)  お答えいたします。


 消防費における職員の特殊勤務手当210万、それから夜間特殊勤務手当213万6,000円、この内容についてということでございますが、これは串間市職員特殊勤務手当支給条例に基づいて、消防職員危険手当として職員1人当たり5,000円を支給しているものであります。


 それから、夜間特殊勤務手当の部分については、これも串間市職員特殊勤務手当支給条例に基づくものでありますが、これは人事院規則の23条に基づいて串間市の特殊勤務手当条例にうたって支給しているものですが、1勤務当たり650円を支給しているものでございます。


 それから、携帯電話の工事請負費についてですが、この150万につきましては、携帯電話からの119が今約119の電話の占める割合が2割程度になってきたということから、国の方から各県単位でこの119の携帯電話に対する受け入れを直接消防署本部に受けられるよう整備するようにということでできたために、宮崎県では17年度すべての消防署でこの携帯からの電話を受け入れするように整備が進められたところであります。


 これに伴いまして、うちの消防署の方では、電話回線の新設と、それから機械器具の構成をやり直すということで150万円を予算を措置したものであります。これにつきましては、工事等につきましては8月から9月、実質運用については12月初めごろには開始ができるんではないかというふうに見ているところであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えいたします。


 議案第14号中、歳出第9款第14節の教育用コンピューターリース料の積算方法についてでございますが、コンピューター本体、その他の機器、教材等のソフト、ウイルスソフト、保守メンテナンス及び職員が機器ソフトを有効に活用するための講習会等の経費が含まれております。台数につきましては、小学校の児童用及び教師用コンピューターが224台でございます。コンピューターリース1台の1月当たりの費用といたしましては9,145円となっております。中学校の生徒用及び教師用コンピューター148台でございます。コンピューターリース料1台の1月当たりの費用は8,693円となっているとこでございます。


 以上でございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 普通証明書料はどんなものがあるかとのお尋ねでございましたが、入院証明、領収証明、病名証明等でございます。


 それから、身体障害者用診断書料の取り扱い件数についてのお尋ねでございましたが、平成16年度を見てみますと、月平均4件から5件あるところでございます。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  答弁漏れがあったようでありますので、お答えいたします。


 議案第14号一般会計当初予算でございますが、第2款総務費における国際交流協会運営補助金200万円の内訳でございますが、国際交流協会の中で現在計画がされている事業であります。小学生シンガポールの派遣事業、そして秋祭り等における国際交流コーナー設置ということでイベントへの参加事業、それから高校生を対象にしたオーストラリア派遣事業、16年、オーストラリアであったんですけど、17年度について、確定ではございませんが、一応オーストラリア派遣事業、そういう海外派遣事業ですね、そういうものが計画をされているとこです。そのほか、事務局費でございます。


 以上です。


○税務課長(森 茂徳君)  大変失礼しました。答弁漏れがありましたので、答弁させていただきます。


 平成17年度一般会計予算の中の歳入の督促手数料につきましてでございますけども、これにつきましては16年度と同額を計上したとこであります。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  あらかた答えていただいたんですけども、やっぱり質問者の、質疑者のやっぱり何が聞きたいのかというところを探っていただきたいと思うんですね。電話交換業務で390万余ったと、電話と警備と清掃だと。じゃ、電話なのか、警備業務なのか、清掃なのか、質疑ですから数字でお答えをいただきたいと思います。


 それから、土地開発基金への繰り戻すものはほかに何かあるのか、そこを聞いたわけですけども、お答えがなかったようですのでお願いします。


 それから、食の自立支援ですけど、これは食数で言われても、ちょっとぴんと来ないんですよ。だから、対象者が何名なのか、前年度と同じ今回も予算化をされているわけですけども、対象者については掌握していないのかどうか、お答えがありませんでしたので、私は対象者を聞いたわけですけれども。


 それと、老人保健はがん検診について再度お答えいただきたいと思いますけど、69人分が残ったということですけど、当初目標は何名だったのか。このがん検診がなかなか余り進んでいないというふうな理解におりますので、再度お答えをいただきたいと思います。


 それから、歳入のこの市税の収納率ですけれども、前年度比0.5%増ということで組んだということですけども、見込みが、しかし97.47とか97.50というふうにしてお答えをいただきましたけれども、そうであれば98でもいいんじゃないかと思うんです。先ほどから使用料、手数料についていろいろ議論がありますけれども、この0.5%上げることによって、目標を、うちは収納対策本部をつくっているわけですから、いろんな問題があるかもしれませんけれども、2.5%が、市民税については99%です。この1%、しかし1%は366万4,000円というふうな数値になるわけですね。だから、100%が無理だということであれば、何%、0.0何%で済む、でも、これを上げることによって、今こういう状況の中でのやっぱり使用料等の改定はできるだけ避けるべきじゃないかと。固定資産税にしても97.5ですから、目標がですね、この2.5%というのは、2,971万8,000円というふうな金額になるわけですね。だから、0.5上げることによって、数字は同じ0.5かもしれませんけれども、使用料、手数料で増収となる300万ですか、600万ですか、この分は上げなくても可能になるんじゃないかというふうに思うわけですね。


 だから、2.5%の根拠ということをお聞きしたわけですけれども、そういう議論はなかったのかどうか。先ほどのお答えによりますと、昨年度は97%であったと、今年度予算を0.5%増としたというふうな理解にとれるわけですけども、もう一度説明をしていただきたいと思います。


 それから、商工費の補助金の2,300万についてはお答えがなかったので、お答えをいただきたいと思います。


 特殊勤務手当については、業務内容がいまいちわかったようでわからない感じがするわけですね。消防署というのは大変な勤務ですので、昼夜にわたる24時間勤務でありますので、どういう体制になっているのかわかりませんけれども、特殊勤務手当が国が法律で規定している25項目の中に該当しているとは思いますけれども、この点が本当に正しく執行されているのかどうか。先ほど1人当たり5,000円とかいうような御説明でしたので、その点をもう一度わかりやすく説明をしていただきたいと思います。


 それから、教育用のコンピューターですけれども、これが子供たちはコンピューターに接する機会がそう数多く学校内であるとは考えられませんけれども、しかし、それ相当の投資をしているわけですから、それなりのやっぱり効果が目に見えないと何なのかというふうになりますので、ソフトとかいうようなこともお話しになりました。また、先生方のやっぱり能力といいますか、そのことにもばらつきがあるということで、講習会等を開いているということですけども、実際問題として、先生方の目標もそうですけども、子供たちはどこまで、もう今御存じのように、市役所の臨時職員を採用するにしても、パソコンが使えますかというのはもう必須条件になっていますので、やはり教育でこういうIT機器をこなすという能力をしっかりとつけてもらわないと意味がないと思いますので、目的、どの辺までの目的を考慮されているのか。


 それから、病院の紹介料のことはちょっとわかりませんでしたので、御答弁がですね。紹介状を書いていただきますよね。これはどこに入るのか。先ほど言いました今回の改正の中に入るのか、それともあれは別途料金なのか、ただということは恐らく、電話しただけでも今は、相談しただけでも費用が要る時代ですので、再度御答弁をいただきたいと思います。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 土地開発基金についてでございますが、あと1件残っておりまして、大束苗場跡地、額にいたしまして4,800万円でございます。


 それから、議案第1号の補正予算中でございますが、委託料390万円の減の内訳について申し上げます。減は、交換業務委託料が554万1,000円の予算に対しまして543万4,000円の執行となりまして、残といたしましては10万7,000円の残となっております。


 警備業務につきましては、1,185万1,000円の予算に対しまして、執行額といたしましては570万2,000円の執行ということで、残といたしましては614万9,000円の残となっております。


 また、清掃業務につきましては、371万9,000円の予算に対しまして、執行が346万5,000円でございまして、残といたしましては25万4,000円となっております。


 したがいまして、結果といたしましては、651万円の入札残が出ておりますが、平成16年度におきまして、非常用自家発電におきまして緊急に整備をする必要がございまして、その中で200万を執行しております。


 また、台風によります風倒木の伐採撤去、この分が61万ございまして、これにつきましてもその入札残の中で対応してきたとこでございまして、全体では390万の減になったところでございます。


 以上でございます。


○税務課長(森 茂徳君)  お答えいたします。


 先ほどお答えしました過去の徴収率でございますが、これは平成15年の決算時の徴収率97.47%でございます。それから、16年度の決算見込みの97.5%という数字であります。それから、その全体の徴収率でございますけども、先ほども答弁申し上げましたが、行革の実施計画書の目標数字0.5、これは総体の数字でございます。当然、ですから17年度は98%を目指しております。


 それから、固定資産税の97.5の件でございますけども、これにつきましては、固定資産税は、御案内のとおり、言い方は悪いですけども、廃屋とか倒産した建物、そういうとこもみんな調定をしなきゃならないとなっていますから、その分が当然取れないだろうということで97.5と組んでおるとこであります。


 以上でございます。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 先ほど食と自立支援事業の中で配食数で申し上げたわけですけれども、どうもぴんと来ないというようなことで、実績2万1,000食というのが週のうち4日から6日配食をされる、延べ利用者ですけれども約490名、これが1万食余りということであります。それから、週のうち1日から3日程度の延べ利用者として1,145人の約1万1,000食の合計の延べ1,635名の2万1,000食ということでございます。


 それから、乳がん検診のことについてのお尋ねでございましたけれども、当初計画では362人を計画をいたしておりました。それに対しまして293人の実績ということで、69人の減ということでございます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 商工費県補助金のマイナス2,322万円の内容でございますが、都井岬野生馬育成事業が88万2,000円から83万8,000円の減の4万4,000円が減額。


 それと、緊急雇用創出特別基金事業が2,317万6,000円の減となっておりまして、合計2,322万円の減となるものでございます。


○消防長(古瀬 健君)  お答えいたします。


 特殊勤務手当の関係ですが、夜間特殊勤務手当につきましては、人事院規則の23条の2項の夜間特殊勤務手当等に準じて条例を手当としているものです。


 それから、一律5,000円支給しております特殊勤務手当につきましては、ちょっと私、勉強不足で大変申しわけありませんが、国の基準に基づいて支給しているかどうか、ちょっとわかりませんので、勉強次第、後日お知らせしたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 教育用コンピューターの活用と申しますか、達成度についてでございますが、まず総合的学習の調べ学習及び各教科での調べ学習等の活用、並びに漢字、さらには計算プリント等の作成ソフトの活用を図っているとこでございます。


 以上でございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 紹介状は手数料としてあるのかというようなお尋ねでございましたが、紹介状は手数料の中には入っておりませんが、紹介状を出した場合は、診療情報提供料として診療報酬明細書、いわゆるレセプトでございますが、この中で請求することができるということになっております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  教育用のコンピューターですけれども、以前にもお話ししたかと思うんですけど、各学校間でやっぱり機会均等に教育、いろんなそういう環境の整備というのは整えられるべきであり、またそれを充用するということがあってしかるべきだと思うんですね。


 一つの例でございますけれども、それはそれなりの理由があるかもしれませんけれども、私が疑問に思うのは、小学校でもホームページを開設している学校とそうでない学校とが市内にあるわけですね。大規模校がその能力があるのかなといえば、そうではなくって、小規模校が開設しているという部分があります。それと、中学校は全然ないんですよね。私は小学校でのコンピューターの成果が反映されるとすれば、中学校の学校のホームページは当然開設しているだろうなというふうなことで思うわけですけれども、実際としては、私たちが学校でどういうコンピューターの教育が行われているかというのを余り見る機会がありませんので、そういったことで推しはかるしかないわけですけれども、なぜなのか、先生方の能力の問題なのか、子供たちの教育としてそういうものは必要ないというふうな判断のもとにされているのか、その辺がようわかりませんので、その辺をちょっと答弁をしていただきたいなと思います。


 それと、先ほど話しましたように、庁内で収納率向上対策本部を立ち上げたわけですから、やはりそちらの成果がやっぱり反映されるような予算措置がなされてしかるべきだと思いますけども、それがなかなか理解できないというふうなことでありますので、先ほどお答えがありませんでしたので、そういう議論があったのかどうかを聞きたかったわけですけども、各委員会がありますので、ぜひその辺も詰めて、今回の使用料、手数料の改定とそういった関連について御審議賜ればと思いますので、よろしくお願いします。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  教育用コンピューターについて再度の御質問をいただきました。


 各学校間の不均衡ということでの御質問でしたけれども、決してそういうようなことがあってはいけないことでございますので、今後におきましては、教育委員会、教育長を中心にそこ辺の指導につきましても徹底をいたしてまいり、その対応を講じたいと思っているとこでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○消防長(古瀬 健君)  大変失礼しました。先ほどの答弁を訂正させていただきたいと思います。


 特殊勤務手当につきましては、串間市職員特殊勤務条例に基づき、月額5,000円を支給しているとこであります。訂正させていただきたいと思います。


○議長(森 光昭君)  次に、14番、田上俊光議員の発言を許します。


○14番(田上俊光君)  最後だと思います。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。


 それでは、議案第14号17年度の一般会計予算でありますが、まず財産収入ですね、財産貸付収入、土地、建物貸付収入が683万5,000円上がっていますが、この内容について、場所、物件等をお知らせください。


 それから、人材育成事業の100万円でございます。人材育成事業につきましては、国際交流事業と分かれまして、単発といいますか、100万という形で推移していますが、内容的には最近充実してきたように思っています。非常に歓迎しているわけでございます。本年度の事業基本方針あるいは内容があれば、これを示していただきたい。


 それと、協議会の会長は、現在はまゆう串間の支所長だと思うんでありますが、退職があるんですけども、この会長は今後どうなるのか、これをお願いします。


 それから、雇用創出事業でありますワークシェアリング448万上がっています。新規学卒の採用ということで、高校生が対象だったと思うんでありますが、これは大学生は全くないのか、ことしは何名を予定しているのか、これを示していただきたいと思います。


 それから、ふるさと再生運動の促進事業100万円、これは笠祇地区のものだと思いますけども、継続してやっておりますが、恐らく最終年度ですかね、この17年度の活動内容をひとつ教えてほしいと思います。


 それから、地籍調査事業5,996万3,000円上がっています。二、三年前から事業量がふえているようにも思うんでありますが、この委託業者数は何名で行っているのか。また、全体的にはこれが終了すれば何%の事業経過になるのか、これをひとつ教えてほしいと思います。


 それから、環境衛生費でありますが、工事請負費、単独事業で150万、葬祭場維持補修等の整備ということであります。この内容をひとつ示してください。


 それから、同じく清掃費関係、じんかい処理場でありますけども、工事請負費が1,500万、これも単独であります。このじんかい処理場の施設維持補修について、内容をお示ししていただきたい。


 同じくし尿処理費でありますけども、これの同じく工事請負費400万、単独事業です。エコクリーンセンターの施設維持費ということのようでありますが、この中身を教えてほしいと思います。


 それから、議案33号使用料、手数料、これにつきましては、大方議案質疑が出たわけでありますが、ただ一つその中で、先ほどもありました身体障害者の診断費が「1,260円」から「4,200円」、3倍以上上がっているんですね。これだけが突出して上がっていますが、これはどういうことか。それと、据え置きになっている部分もあります。基本的には全体的に値上げの方向であったというふうに理解しているんですけども、据え置きになっている分の、これはどういうことなのか、これをひとつお聞かせください。あとはほかの議員の質疑でカットします。


 それから、議案43号、45号、公の施設の指定管理者の指定ということでありますが、アクティブセンターと大束ふれあいセンター、もうこれは2年目になるんですかね。これについて、説明会、申請時での参加数は幾らだったのか。そしてまた、この指定管理者制度というのは、法人格を持っていない人たちも参加するような市民開放型のそういった形になっておるわけでありまして、ある意味では、NPOも含めました、そういった育成指導するような立場にもあるんじゃないかと思うんでありますけども、そういうことは必要性はなかったのかどうか。それから、管理費用の昨年と比べた増減はあるのかどうか。


 それから、自主事業というんですか、指定管理者制度の行う事業は上がっているのかどうか、これをひとつ教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 ふるさと再生運動促進事業についてでございますが、これは県の制度事業を活用しての事業の取り組みでございまして、2分の1の補助がございます。平成13年度からの5カ年継続事業として採択を受けておりまして、17年度が最終年度となっているとこでございます。


 事業の内容につきましては、焼肉フェスティバル、農業体験交流、もち米栽培や野焼き体験、また伝統芸能との交流、4部門の実施計画が予定されているとこでございます。


 以上です。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第14号一般会計当初予算における人材育成事業100万についてでございますけど、まず事業の基本方針でありますが、これは協議会規則の目的でありますように、郷土づくりに資するために市内に居住する若者層を中心とする人々に、国内外の研修等の機会を与える事業を推進するとともに、研修等の実践を通じて、地域リーダー育成強化、人づくりを推進するということを目的としております。これは事業の基本的な方針。それを受けまして、16年度は異業種交流事業、そして新たに市内に住むそれぞれの青年の団体、青年団もあるだろうし、JA青年部あるいは漁協青年部とか、それからJCですかね、いろいろそういう若い人たちの団体を一つの連合体としてまとめようという事業を行っております。17年度はそれを踏まえまして、新理事会で新たに協議をすることになっております。


 それから、会長改選についてでありますけど、理事長改選ですね、理事制ですから、理事長改選については、現理事長が事業代表として理事職にあります。御指摘のように、3月で事業所を退職されるということであります。したがいまして、新理事会、新しい理事の中で互選・改選されるものと思っております。


 それから、同じく議案第14号雇用創出事業、いわゆる串間版ワークシェアリングの事業ですが、基本的には地元の高校生の新規学卒者を対象に、優先的にしております。したがいまして、現時点では大学生は対象としてなっていないものであります。


 以上です。


○財務課長(深江耕次君)  議案第14号平成17年度串間市一般会計予算中、土地建物貸付収入につきましては、財務課所管分におきましては上ノ城の公団地、それから崎田小学校跡地、それから旧職業訓練校跡地等々の23件でございまして、予算額といたしましては518万8,000円でございます。


 以上でございます。


○税務課長(森 茂徳君)  お答えいたします。地籍調査費についてお答えいたします。


 まず、委託につきましては、1筆地調査委託を2校区に、測量委託を1校区にとして計画をいたしております。


 次に、進捗率でございますが、平成17年度末では12.7%になる見込みであります。


 以上であります。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 環境衛生費の工事請負費150万につきましては、葬祭場の火葬炉のセラミックファイバー張りかえ工事と炉内台車の耐火セメントの張りかえ工事でございます。


 次に、じんかい処理費の工事請負費の1,500万につきましては、じんかい処理場の1号炉、2号炉にあります燃焼ストーカーの取りかえ工事でございます。


 次に、し尿処理費の工事請負費400万円につきましては、エコクリーンセンターのし尿受け入れ設備の、15ございますが、15機種のポンプなどのオーバーホール、それと部品の取りかえ工事でございます。


 以上でございます。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 議案第45号公の施設の指定管理者の指定についてでございますけれども、先ほど坂口議員にもお答えしておりますが、まず説明会、申請等の参加状況についてでございますが、聞き取り説明においでいただいた事業者は3社でございます。シルバー人材センター、コミュニティー21、それから本日御提案を申し上げております社会福祉協議会の3社でございます。


 なお、申請につきましては、串間市社会福祉協議会の1社でございます。


 続いて、管理費用の今年度と比較しての増減はどうなのかという御質問でございますけれども、平成16年度が維持管理、事業費含めまして75万8,000円、17年度が予定しておりますのが、同じく維持管理費、事業費含めまして60万円ということで、15万8,000円の減となっております。


 その理由といたしましては、この大束ふれあいセンターにつきましては、平成16年度からスタートをしておるわけでありまして、事業開始に必要な所々の軽微な施設の補修等の経費が16年度かかったことが主な要因でございまして、2年目につきましては、そのような経費を除いた予算となっているところでございます。


 また、育成指導する立場であるが、申請の方法等の事前指導はどう考えているのかにつきましては、指定管理制とする旨の市のお知らせ、市のホームページ等で公募をいたしております。聞き取りに来ていただいた中で随時申請方法なり、記述の仕方、それぞれの項目に応じた事業所の特徴、メリットといったものをPRできるように説明を行ったところでございます。


 また、自主事業は上がっているかというお尋ねでございますけれども、維持管理のほかに、当然にふれあいセンターの設立の趣旨として、地域住民の福祉の向上に資するということが大きな目的でございますので、年間を通じて料理教室あるいは健康教室、地域の伝承文化教室、あるいは子供たち、高齢者との異世代間の交流等のセンターの施設を有効に活用した事業を展開することと計画をされているようでございます。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 財産収入683万5,000円の内訳の中で、土地建物貸付収入のうち、商工観光の49万9,000円の内容でありますが、旧職業訓練校跡地の一部1,350平米の貸付収入であります。


 次に、土地建物貸付収入林政3万6,000円につきましては、第2高畑山の電柱敷地に対します土地建物貸付収入であります。


 次に、指定管理者のアクティブセンターの分ですが、説明会での参加数でございますが、4団体の参加があったところでございます。また、管理費用の増減につきましては、16年度977万6,000円、17年度は920万6,000円となっておりまして、57万円の減となっております。


 次に、自主事業は上がってきているかということでございますが、自主事業につきましては、それぞれ申請書に添付をされてきているところであります。


 以上でございます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 議案第14号中、歳入第16款第1目財産貸付収入のうち685万円の内訳といたしまして、教職員住宅貸付収入98万5,000円の内容につきましては、大平小、都井小、大納小、市木中学校教職員住宅使用料でございます。


 以上でございます。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  お答えいたします。


 見直しを行った手数料の中で据え置いた理由についてのお尋ねでございますが、他の公立病院と差がなかったものに対して均衡を図る意味から据え置いたものでございます。


 また、身体障害者用診断書料につきましては、近隣の病院と一番差があったものでございますが、お隣の中部病院が5,250円徴収しておりますので、これに近づけたという設定でございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  人材育成事業でありますが、なかなか的を絞った形で事業が行われているように感じ受けます。一つは、やはりこの理事長のやっぱり指導力といいますか、これもまた大きな影響力があるんじゃないかなと、継続を含めて、また新しいものに切りかえるとかいうことも含めてですね。ですから、新しい理事長がだれになるのかなとちょっと楽しみにしているんですけども、この理事者は構成団体理事者ですかね、これはどんな団体内容なのか、これをひとつお示ししていただきたいと思います。


 それから、一つはこの新理事が新しい事業内容を決めるというふうな方向で、一つは16年度の異業種の交流的なものを発展的に持っていくんだというふうな方向があるんですけども、募集とか、そういったものは私は若干中盤ぐらいにあっているんじゃないかなと。だから、後半ぐらいからその事業展開になっているんじゃないかなというふうな感じを受けるんですよね。いろいろな季節的なものも含めてまたあるものとするならば、やはり当初から事業内容等をまとめ上げた上で参加募集を当初から始めて、それなりの早い時期からやっぱりスタートすべきだと。何か事業があるから3月までにやり終わらんといかんからというふうな形で間に合わせ的な形で取り組んでいるような、そういう向きを私は感じます。ですから、これは非常に期待をしておるわけでありますので、そういった形での取り組みはできないものかどうか。


 それともう一つは、発表会がありますけども、これのお知らせといいますか、これが若干弱いんじゃないかなというふうに考えて、私も行きたいんですけども、あれいつやったかなというふうな感じで、ちょっと。そういう場面に遭遇しています。2回ほどあったかと思うんですけども、2回とも行きそびれました。


 そういうことで的確な発表会のそういった日程的なものも含めて、今の若者がどんなことを考えているんかと、やはり我々議員としても大いに参考になる場でもあります。そういうことで、その辺も的確なお知らせをお願いしたいなと。


 それから、雇用創出でありますが、福島高校生ということに限られているようでありますが、今大学を卒業してもやはり就職がなかなかないと。しかし、串間で働きたいんだと、こういう向きも声として聞こえてくるんですね。ですから、その辺ももう少し勘案してもらいたいなというのが私の希望であるんですけども、そういうことを含めて考えはないのか。


 それと、このワークシェアリングにつきましては、いわゆる役所で臨時的に雇用している間に、本来ならば自分の雇用先を見つけるんだと、これが本来の趣旨であると思います。だから、雇われている間にまだ就職活動をずっと続けていくものという、私はそういう取り方をしているんですけども、その辺はその後のここで、役所で雇用された方々の後の就職先ですか、この辺の分析といいますか、把握はしておられるのかどうか。


 それから、ふるさと再生でありますが、笠祇地区がいろんな点で串間のモデル的な形で地域の盛り上がりを見せています。私も大変結構なことだと喜んでおります。


 5年間の事業で最終年度ということで、一体最終年度でどういった最後の取り組みをするのかなと大変楽しみにしているわけでありまして、四つの部門で行われるということであります。


 ただ一つ私がこの笠祇地区で懸念するのは、笠祇は3地区あるんですよね。だから、この3地区の、今まで笠祇地区が主体で来ました。やはりいろんなことを考えますと、水道事業にしても今度取り組まれます。学校のいろいろ小規模校の云々、いろいろあります。全体的に取り組んでもらっている地域であるわけでありますが、それで、例えば、古竹、奴久見あたりも一緒になって取り組めるような、そんなことをやっぱりしておくことも大事じゃないかなと私は考えているんですけども、一応5年で終わりますので、その後のやはり笠祇3地区のまとまりを進めていくためには、やっぱりそういうことも考えておく必要があるんじゃないかなと、その辺のことをちょっとお聞かせください。


 それから、地籍調査につきましては、12.7。


○議長(森 光昭君)  議案関係だけで、要望等は、質疑でございますので、ひとつ簡潔にしていただきたいと思います。


○14番(田上俊光君)  はい、わかりました。意を酌んでもらえばいいです。答えは要りません。


 それから、地籍調査でありますが、6,000万近く組まれております。15年ぐらいからふえてきたというようなことで喜ばしいわけでありますが、これも例年までのペースでいきますと、90年もかかるというような内容のものでございました。若干これがアップしたということで、60年とか70年とかになるのかなと思いますけども、やはりこれもある意味では、この地籍調査を的確にすることにおいて、固定資産的なものが明確になる分もあります。だから、固定資産がふえる分もあります。減る分もありましょうけども、やはりこれはもうできるだけやっぱり早く切り上げると、もう終了している市町村もあるわけでありますので、厳しい財政でありますけども、これは順調にやってもらいたいなということを、これはこのぐらいにとどめたいと思います。


 それから、環境関係で三つの工事がありますが、2,000万近くあるんですよね。これは基本的にはいろんな箇所の取りかえというふうなことでありますが、これは単独事業でありますが、ちょっと教えてもらいたいんでありますが、これは単独事業2,000万ぐらいということでありますけども、これは交付税の算入とかには、これはならないんですかね。これがなければ、交付税の算入基準が単独事業でどのくらいから算入基準に当てはまるのか、これをちょっと教えてもらいたいと思います。


 それから、33号につきましては大体わかりました。公の施設の指定管理者の指定ということでありますが、昨年から導入をして2社指定管理者になっておられますが、ことしまた新たにもう一カ所ふえると、基本的には同じ業者が入りますから、2社が三つの施設を指定管理を受けるというふうなことになるんですけども、今からまだほかの施設もそういった指定管理を行っていくという方向が出ております。串間でやはり一般社会のそういった能力を含めた算入業者を募るというふうなことが言われておるんですけども、果たしてそういう業者が生まれるのかなという懸念もあるんですよね。必ずしもこれは指定業者にお願いをする必要はないというふうな文面もあります。


 そういうことで、一つには、だからこの指定業者のそういった申請時を含めて、数社が来ておるにもかかわらず、1社しか申請をしていないと、そういう状況があるということは、やはり何かお荷物的なものもあるんじゃないかなと。だから、その辺が何なのかはちょっとわかりませんけど、その辺はやっぱりクリアしていく形で、申請時もやっぱり2社以上が参加してもらうような形をとるべきじゃないかなと。例えば、申請時に1社であった場合は、期日が来ましたけども、やはりちょっともう一回働きかけてしますとか、そういう意味での、また私は指導を育成するまだ時期じゃないかなということを言いたいんですね。もう1社だったから1社に決めたんだというんじゃなくて、やはりまた指導育成する、そういうまだ時期じゃないかなということを申し上げたいんですよ。その辺はどうなのかなと。一つその辺を聞かせてください。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 ふるさと再生促進運動につきましては、17年度で終了いたしますが、先ほど御提案等のあったこと等も含めまして、代表者の方にお伝えをしてまいりたいと思います。


 以上です。


○総務課長(武田憲昭君)  議案第14号の関係で、これは人材育成事業、人材育成協議会についてですが、現理事長、非常に熱心でありまして、また事業所の役職からして非常に統率力というんでしょうか、指導力、そういうものもございまして、非常に惜しい人材だというふうに私も思っています。


 これは理事会の中での互選・改選ということになりますけど、田上議員が言われるように、また新たなそういう優秀な理事というものが出てきてもらうのを期待するしかないと思っています。


 それと、構成団体でございますけど、11の団体あるいは個人で理事を構成しています。団体としては、はまゆう農協串間支所ですか、JAはまゆう、それから県立福島高等学校、それから青年会議所、南那珂森林組合、商工会議所、それから役所から1人と、そしてこれは公募制をとりまして理事を募ったわけですが、住民代表として5名で理事構成がされております。合計11名でございます。


 それから、事業の展開、遅いと、後半じゃないか。確かにそういう感があります。そういう御指摘も受けてきました。4月1日から事業期間は入るわけでございまして、この件に関しましては、今議会の中でもそういう議論があったということで、私は役所の中の1人として理事で出ておりますので、そういう御意見を申し上げていこうと思います。


 したがいまして、その発表会正直言って、事業期間は3月、今月末でまででありますけど、発表会が4月にどうしてもずれ込んでしまうというものがございます。そういう意味でもまた今御指摘のあった御意見を申し上げていきたいと。その発表会についてですけど、それぞれ新聞等を通じて、あるいはお知らせするんですけど、なかなか行き渡らないというんでしょうか、当初非常に少なかったわけですけど、今日に来て非常に参加者がふえてきました。今年度においても、4月の初旬に発表会を行う予定であります。なかなかいいものができて、中間発表会を見ましたが、いいものができております。また改めてお知らせをいたしますので、ぜひ議員各位におかれましても、参加していただいて、また励ましをしていただきたいと思います。


 なお、先ほどの青年団、青年部の代表者連絡会でございますけど、構成が12団体あります。具体的には、先ほど言いましたSSグループとか、おまかせ倶楽部とか、串間管工事組合青年部とか、建設業協会青年部、建築士協会、串間支部の青年部とか、SAP、商工会議所青年部、JA大束の青年部、JAはまゆうの青年部、串間青年会議所、青年団連絡協、そして酪農協同組合の青年部、そういう12の団体が一応連絡会に参加をしていまして、過去3回ぐらいですかね、今やっています。ぜひこの団体、市内の若者が一つの団体としてまとまり、活動できることを期待しております。また、行政としてもサポートしていきたいと、そういうふうに思っています。


 それから、ワークシェアリングですけど、確かに大学生、地元出身の大学生ですね、まだまだ就職が非常に厳しい就職難だと。先ほどあえて現段階と申しましたのは、高校生、当初目的は地元福島高校の新学卒者ということで出ております。今日まで、16年までそれぞれ福島高等学校、これは高等学校の進路指導部とも連携しながら情報交換もしております。現段階で進路指導部からの情報によりますと、まだ3月1日現在で進路が決まっていない生徒が男女それぞれ1名、2名ということでありまして、事業の経費が400万ですから、枠が2名ですから、その2名が即役所の臨時職員で来るかどうか、まだ不確定であります。そういう意味ではまだちょっと枠があるかなと、そういう意味で現段階ではと言いましたけど、これはもう何が何でも福島高校生ということじゃないわけでありまして、そういう意味で串間から日南方面に通う高校生もいるだろうし、今御指摘になった大学生等もあるだろうし、そういうものも考えていきたいと、そういうことであります。


 それから、追跡調査ですけど、15年度は7名雇用をしていまして、そのうち4名が就職。それから、16年度が5名雇用して、2名が就職と。うち地元に残ったのが3名ですね、6名中3名が地元に残っております。


 以上です。


○財務課長(深江耕次君)  お答えをいたします。


 議案第14号についてでございますが、葬祭場の改修工事150万、それからじんかい処理場、この工事請負費1,500万等々についての交付税措置についてでございますけれども、これにつきましては、内容的にはほとんどが施設の維持管理経費ということでございまして、交付税措置はないところでございます。


 したがいまして、すべてが一般財源ということになりますけれども、じんかい処理場の改修費につきましては、その財源といたしまして無利子でございますけれども、県の貸付金、これを活用しているところでございます。


 以上でございます。


○14番(田上俊光君)  大体わかりました。市長にお願いをしますが、この人材育成事業ですね、今若者がそういった連絡会を含めてあるようであります。今後は100万ということを限らず、もうちょっと投入方をお願いして、質疑を終わります。


○議長(森 光昭君)  以上で通告による質疑は全部終了いたしました。質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案第1号から議案第48号までの議案48件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会へ付託をいたします。


────────────────────────────────────────





◎日程第2 請願・陳情(上程、委員会付託)





○議長(森 光昭君)  日程第2、請願・陳情を議題といたします。


 今期受理請願第5号及び請願第6号、陳情第28号から陳情第31号の請願2件、陳情4件については、お手元に配付しております請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会へ付託をいたします。


○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。


 各常任委員会は、3月28日の正午までに審査を終了願います。


 次の本会議は、28日午後1時に開きます。


 本日はこれにて散会いたします。


(午後 4時28分散会)