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宮崎県 串間市

平成17年第1回定例会(第6号 3月17日)




平成17年第1回定例会(第6号 3月17日)




                 平成17年3月17日(木曜日)午後1時30分開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   内 田 浩 幹 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      17番   田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君      20番   末 海 重 俊 君


    21番  福 添 忠 義 君      22番   森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


19番  黒 水 憲一郎 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       酒 井 親 則 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   選挙管理委員会委員長  中 澤 征 史 君


 消 防 長     古 瀬   健 君   総合政策課長      岡 田 弘 一 君


 総務課長      武 田 憲 昭 君   財務課長        深 江 耕 次 君


 会計課長      坂 中 喜 博 君   税務課長        森   茂 徳 君


 市民生活課長    立 本 伊佐男 君   福祉保健課長      土 肥 昭 彦 君


 総合産業課長    川 野 敏 昭 君   都市建設課長      深 江 健 輔 君


 水道課長      久保野 俊 郎 君   教育委員会事務局長   山 下 泰 文 君


 監査委員会事務局長 本 田 嗣 夫 君   農業委員会事務局長   山 口 文 男 君


 市立病院事務長   佐 藤 強 一 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午後 1時31分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付してあります議事日程第6号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、11番内田浩幹議員の発言を許します。


○11番(内田浩幹君)  (登壇)こんにちは。皆様方には午前中は中学校の卒業式に行かれて、また午後から一般質問ということで、大変お疲れのことと思いますが、よろしくお願い申し上げます。


 まず、昨日も5番議員から言葉がありましたが、県広報コンクール2部門で特選をとられました広報くしまについて、心よりお喜び申し上げます。2004年の県広報コンクールにつきましては、広報誌4部門、組写真の2部門で特選を受賞。3年ぶりのダブル当選で実力を発揮されたということでございます。


 中身を見てみますと、Iターン特集について多用な技術、経験を持つ人々を引き寄せる串間の魅力を感じた。移住してきた人に力を合わせ新たな町づくりの展開を開けるのだという、2人の職員の皆さん。もちろん、これにつきましては前係長の諏訪園係長が編集長的存在であるということでありますが、串間の魅力おこしに大変力を発揮していただいて、まことにありがとうございます。


 では、本題に入ります。


 串間市立病院についてでございます。待望久しかった串間市立串間病院が5月に開院の運びとなるということでございます。1市民として大変喜んでおります。


 地域に信頼される病院として、院長初め医療関係者の方々、市長は大変なことだと思いますけれども、発奮の気持ちを維持されることを希望するところでございます。市制51年目の大事業でございますので、頑張ってほしいと思います。


 市長は、昨年9月、県庁での医師不足を話し合う協議会で、「医療の地域格差を実感している」と述べられております。県内で2002年度、2,500人の医者がおられるそうでございますけれども、人口で言えば36%余りの宮崎市の周辺に、約50%もの方々が集中されているということであります。都農町の河野町長も、毎年、医大詣でをしているけれども、医師確保はなかなか難しいと言っておられます。宮崎大附属病院長の江藤院長は、「医師に行き先は指定できない。自治体がいかに魅力を持ってそういう環境をつくるかが、そういう努力をすべし」と言っておられますが、この魅力というのは何なのか、お伺いしたいと思います。


 それと、宮崎市での人工透析治療において、腎不全患者がC型肝炎ウイルスに感染したという報道もありました。我が病院では、国の院内感染予防マニュアルどおりに注意されていると思いますが、新病院の出発の当たり、一層の注意をお願いするところでございますが、いかがでしょうか。


 次に、県立延岡病院が県内で11番目の病院機能評価の認定を受けたとのことです。同機構の審査で病院の問題点や水準が明らかになり、職員の意識や患者の信頼向上につながるということでありますが、串間市の考え方をお伺いいたします。


 次に、肺炎の予防接種でありますが、予防接種を受ける人がふえ、抗生物質が効きにくい細菌が今増加し、医療より予防との認識が医療現場に浸透し、このワクチンが17年前に承認されておるそうでございますけれども、肺炎球菌ワクチンが脚光を浴びたということでございます。費用を助成する自治体がふえているということで、厚生労働省によりますと、2003年は約9万5,000人の人が肺炎で死亡され、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ多さで、特に65歳以上の高齢者の方の約96%を占めるとのことでございます。串間の老齢者を考えると、今後の取り組みがよい方向に考えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。


 接種については、98年から増加し2001年で2万人、2002年度で15万4,000人に急増。これは接種をした人でございますが、昨年も12万以上が接種したそうでございます。必要なことは、ミチシリン病原性黄色ブドウ状菌、よく言われるMRSAですか、それや緑膿菌など、別の耐性菌も複合感染し病態が悪化すると。小さな診療所では、耐性菌の存在自体が気がつかないケースがある。治療が後手に回るより、予防を重視するのが得策ではないかと言われております。


 そこでお伺いしますが、串間市でのさきの3年間の患者数、あるいは死亡者はどのくらいあったのか。肺炎にかかったとするとき治療費はどのくらいかかるのか、わかれば教えてほしいと思います。


 以上、述べましたが、この接種については全額自己負担ということでございまして、6,000円から1万円ぐらいかかると言われております。今後、前進の方で考えられれば、言葉を欲しいと思います。


 次に、自治体のペイオフ対策についてでございます。


 この4月から1,000万円を超える預金に対し、全額保護措置が原則的に外れるペイオフ全面解禁に対し、多くの自治体が対策を進めているようです。地方自治法では、「現金は最も確実かつ有効な手法で保管しなければならない」との定めがあります。串間市の現状を伺うものです。串間市の基金残高を教えてください。


 次に、借り入れと預金を相殺できるように、取り引き機関との契約の見直しはされているのでしょうか。


 次に、利息はつかないけれど全額保護される決済用預金の導入をされているのでしょうか。


 それと、串間市は税収の少ない自治体であります。1銭金の金も金利がつけるように考えなければならないと思います。安全性の高い国債や政府保証債などでの運用の検討がなされているのか、お伺いいたします。


 未収金徴収については、同僚議員からありましたので割愛いたします。


 防災について、この件についてもよく言われておりますけれども、私がちょっと聞きたいことがあるのでお伺いしたいと思います。


 のど元過ぎれば熱さを忘れるという言葉があります。日本人、いや串間人かもしれませんが、悪い習性だそうです。時間がたつと忘れてしまいます。楽観的とか危機感がないとか、まさかすぐ起こるとか、そういうことはないだろうと。ところが、震災害の中でも地震については、まだ発生の予測もできない現状だと思います。


 昨年12月26日発生したスマトラ地震、津波の被害は、死者、不明者が30万人を超える。つまり、宮崎市の人口が一遍になくなると、それぐらいの被害がありましたが、邦人を初め亡くなられた方の御冥福と被災された方々の1日も早い復興を願うものです。


 同僚議員にもありましたけれども、串間市は日向灘地震あるいは東南海地震において、5メーターから6メーターの津波が来るんじゃないかと言われております。同僚議員からの質問もありましたけれども、串間市でもし最高、最悪を考えないといけないと思いますので、6メーターの津波が来たとすると、この人口の集中する仲町は、ほとんど浸水被害で大変な目に遭うんじゃないかと思うし、また串間市の77キロの海岸線を持っておりますので、被害は大変なものになると思いますけれども、それについて市は防災意識について住民アンケート等の調査をするつもりはないか。また、防災教育については、大人はもちろんだが、日ごろ練習が必要と思いますが、学校においてもやってもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、ハザードマップについては、串間は宮崎県の中でも入ってないというような話も聞きましたけれども、とんでもないことだと思いますし、やっぱり独自にやってもらいたいと思いますけれども、その辺のことをお聞きいたします。


 次に、温暖化対策についてです。


 このことについても同僚議員からありましたけれども、平成16年度に我が国に上陸した台風は10個にも及び、ことしもまた温暖化の影響があると言われております。


 串間市においても、被害が最も多かった農産物の中でも葉たばこは、ここ3年連続不作であります。また、昨年は普通水稲も大変な被害の年でございました。我が国の農産業の被害も6,700万円にも上るということでございますが、我々は1日たりとも食をやめることはできませんし、地球温暖化による異常気象が生じ、安定した食の生産ができなければ、地球上のすべての生き物は消滅すると言っても過言ではないと思います。


 去る2月16日の地球温暖化のための温室効果ガス排出削減を義務づけた京都議定書を発効し、日本の08年から10年の目標は1990年のレベルから6%の削減であるが、そこまでには現在から14%も減らさなければならないということです。


 そこでお聞きしますが、京都議定書に対する考え方をお伺いします。また、学校や家庭での地球温暖化に関する普及啓発の考えは持っておられるかどうかお伺いします。


 学校内の危機管理についてでございますけれども、この件についてはもうずっと述べておられますんで割愛します。


 次に、国道220号から石木田に進入する交差点があるわけですけれども、狭小で事故も多発しておるところでございますが、前にも述べておりましたんですけれども、この件について、その後どのように話し合われておるか、進捗状況をお伺いして壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)内田議員の質問にお答えをいたします。


 私、就任して以来、所信表明におきまして保健・福祉・医療の整備充実、このことに積極的に取り組むことを表明してきたところでありまして、こうした中で厳しい財政状況の現状にかんがみまして、財政危機宣言を発したところでありますけれども、こうした財政健全化、あるいはまた行財政改革に立ち向かう一方で、地域住民が快適な環境で安心して医療サービスが受けられ、また市内の中核的医療機関としての機能が果たせるよう、新病院の建設をまず決断をいたしました。


 今日、新病院が名称も「串間市民病院」と改まり、新しい出発を目の前にいたしております。本当に感慨深いものがございます。新病院が本当に市民に愛され親しまれる病院となりますように、私も今後一緒になって努力してまいりたいと、このように考えております。


 今後、現在隣接しての建設を計画中であります保健福祉センターとの連携を密にいたしまして、本当の保健・医療・福祉ゾーンの確立を目指しまして、串間の中核施設としての整備に努力してまいりたいと、このように考えております。


 医師派遣についてお尋ねであります。


 その中で、医師派遣が容易になるような魅力ある病院とは何かとのお尋ねだったと思っておりますが、大学病院のお医者さんたちが赴任を希望するには、幾つかの要素が考えられると思っております。


 その一つが、赴任した病院でのメリットがあるかどうかということであります。すなわち、指導体制がしっかりしているかという点であります。串間市立病院では、肝臓と内視鏡の専門のお医者さんがおられますので、消化器病の専門病院としてのアピールができますし、外科については乳がんの認定医がおられます。こういった部分を強くアピールできると、このように思っております。


 また、新しい医療機器があるかないかも上げられると私は思っております。最新の医療機器は、やはりドクターにとっては魅力だというお話は、よくお聞きするところであります。


 施設面での魅力もありますし、周辺の環境もあると思っております。特に、若いドクターの趣味、いつぞやはサーフィンの話をいたしましたが、サーフィンの好きなドクターが2人来ておられましたが、そういった趣味、趣向は自然環境を好む人を多いと聞いておりましたので、市のホームページにもアピールしていきたいと、このように思っております。


 最後に、都市部との距離の問題があるんでありますが、最近の道路網の整備で宮崎大学、鹿児島大学ともに、以前と比較をいたしますと、時間的なマイナス面は大きく解消されておりますので、この面での問題は解消できてると、このように思っているところであります。


 こういった面を全面に押し出しながら、医師確保に今後も努めてまいりたいと思っております。


 あとたくさん御質問いただきましたが、担当をして答弁いたさせます。(降壇)


○収入役(酒井親則君)  (登壇)お答えいたします。


 決済用預金につきましての御質問でございますけれども、本年は4月からペイオフが導入されるわけでございますけれども、決済用預金の導入につきましては、金融機関が破綻しましても預金が全額保護されるわけでございます。利子のつかない預金でございます。また、国の金融審議会での決済用預金の導入を求める報告書が出されたことから、当市におきましても安全性の確保できる決済用預金に切りかえるよう、現在、準備をいたしておるところでございます。


 次に、安全性の高い運用についての御質問でございますけれども、安全性の高い預金運用につきましては、借入金等の債務との相殺ができますことから、市中銀行から借り入れをしてもおります縁故債、この分だけは利率の高い定期預金等に預金することで、現在準備をいたしておるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校における防災訓練につきましては、全小中学校で火災、地震、風水害、不審者対策等を想定した避難訓練を年2回から4回実施いたしております。また、授業の一環といたしましての防災教育につきましては、9月1日の防災の日に関する講話や、登下校の安全指導とあわせて、風水害を想定した避難訓練を行っている学校もございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 防災意識について、住民アンケート等についての調査をする考えはないかとのお尋ねでございます。


 市民の皆さんが、日常的に防災に関しては目的意識を持って行動できる状況にあるかが一番大切でございます。そういったこと等を含めまして、各種の情報を集積していくことが必要でございますので、お尋ねの件につきましては検討をさせていただきたいと思います。


 また、海岸線を有します32地域につきましては、17年度防災行政無線の設置予定でございます。その折におきまして、説明会等も予定いたしておりまして、その中で防災意識の高揚等についても努めてまいりたいと思っているところでございます。


 次に、ハザードマップの作成につきましては、内田議員御承知のとおりでございますが、宮崎県におきまして平成17年度に津波浸水予測図が作成することが義務づけられ、そのことが公表されたところでございます。


 このことに伴います関係する市町においては、予想図を18年度に作成が求められると思われます。県の作業状況等を見きわめながら、串間においても策定の方向で検討させていただきたいと思います。(降壇)


○会計課長(坂中喜博君)  (登壇)お答えします。


 串間市の基金残高についてお尋ねでありますが、2月末日において、特別会計を含む全会計で32億3,361万2,000円となっているところでございます。


 次に、借入金と預金を相殺できるよう、取り引き間との契約の見直しはされているのかとお尋ねでありますが、取り引き金融機関との契約は必要でなく、預金者から相殺をする旨の意思表示が必要で、相殺通知書等を金融機関に対し提出することで足り得るものであります。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 京都議定書に対する考え方でございますが、京都議定書は内田議員御承知のように、ことし2月16日に発効され、先進国に温室効果ガスの削減を義務づけております。


 国の地球温暖化対策の推進に関する法律によりまして、串間市でも串間市地球温暖化対策実行計画を平成14年3月に定めまして、地球温暖化防止へ向けて全庁一体となって推進しているところでございます。


 その内容につきましては、市役所全職場、全施設を対象として、平成10年度を基準年度として、平成14年度から平成18年度までの5カ年間の間に3%以上の温室効果ガスの削減を行うものでございます。


 その結果といたしまして、平成14年度並びに平成15年度の実績につきましては、基準年度に対してそれぞれ0.8%、11.6%の削減効果が得られたところでございます。今後はこれまでの削減実績を踏まえまして、3%削減目標から9%の目標へ見直しをして、温暖化防止に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、家庭での地球温暖化対策に関する普及啓発でございますが、市役所はもとより各家庭、事業所における節電、節水、燃料の節約など、むだを省く運動や県から委嘱されております地球温暖化防止活動推進の皆様の協力も得ながら、宮崎県が作成をしました「省エネにチャレンジ」等を参考として、市民が取り組み安いものから市報での周知、ホームページの掲載等を活用して、啓発に努めてまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えいたします。


 肺炎についてのお尋ねでございますが、本市の肺炎による死亡者数は、平成13年が37人で死亡原因の第3位、14年が26人で第4位、15年が31人となっております。


 議員御指摘のとおり、体力的に弱い高齢者の方が肺炎死亡のほとんどを占めているところでございます。患者数につきましては、届け出制でないために、正確に把握はできておりませんけれども、14年の厚生労働省の患者調査等、国民健康保険者の16年11月診療件数から推計いたしますと、患者数は年間で約800人から900人と推測されます。


 16年11月の国保の疾病別医療費分析による、肺炎の1人あたりの治療費は15万9,582円となっております。予防のための費用補助は現在ございませんが、肺炎の予防には、かぜやインフルエンザにかからないこと、口腔の清潔、禁煙等が有効であるために、予防対策として、高齢者のインフルエンザ、この予防接種につきましては一般的には2,500円程度かかりますが、65歳以上の高齢者については1,000円の個人負担で予防接種ができますので、ぜひ御利用いただきたいと考えております。また、口腔ケアの指導あるいはパンフレット等による禁煙に関する知識の啓発活動を行っております。


 また、かぜ症状のある体力的に弱い高齢者には、早めに病院、医院の受診を進める等の対応を促してまいりたいと考えております。


 なお、厚生労働省より2004年10月15日付にて、肺炎球菌などのワクチンの努力義務もございまして、定期接種の対象に追加するよう提案されているところでありまして、今後その動向も見守ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 市道大束駅倉掛線の国道220号変則交差点の改良計画についてのお尋ねでありますが、昨年、この交差点付近で交通死亡事故が発生したため、国土交通省の担当官と現地で協議した結果、基本的に市道側を2車線で交差点改良を計画した場合、国道の現交通量または市道の日交通量等より判断して、国道側に右折車線の拡幅工事が必要となり、また県道都城串間線の交差点を初め、大型の交差点が連続することにより、宮崎河川国道事務所等との詳細協議が必要とのことでありました。


 したがいまして、串間市の財政事情等総合的に判断した場合、大変厳しい状況でありますが、整備の必要性は認識いたしております。今後とも協議してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市立病院事務長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 病院での院内感染防止対策についてのお尋ねでございました。宮崎市での院内感染の報道があってすぐ透析室に確認を行い、串間市立病院では全国透析医学会の作成したマニュアルに沿って実施しているという確認をしたところでございます。


 現在、病院内では感染症対策委員会を設置しておりまして、毎月1回、定期的に会議をひらきまして、MRSA対策、SARS対策、感染予防マニュアルについての検討、見直し等を定期的に行っているところでございます。今後も院内感染防止に努力してまいりたいというふうに思っております。


 続きまして、病院機能評価の考えについてのお尋ねでありますが、病院内で今後取り組む課題の一つと位置づけております。このことは、院内基準の統一管理、患者さんへの対応や職員の意識の改革等も変化してくるという相乗効果もあると考えております。いつするかという時期的なものは現在決定しておりませんけれども、機能評価の受検に際しましては、約1年間の準備期間と経費も必要でございます。


 したがいまして、新病院へ移転後、病院の運営面、機能面で落ち着いてから、機能評価のための委員会を立ち上げながら準備していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  (登壇)お答えいたします。


 学校における地球温暖化防止対策につきましては、節電、節水を呼びかけるとともに、用紙の両面刷り等による資源の有効活用をお願いいたしているところでございます。


 また、これまでに学校給食の牛乳パックにつきましては、納入業者が回収をしてきていただいておりましたが、本年4月から学校での処理となることから、児童生徒が身近にできる環境学習の一環といたしまして、リサイクルによります処理を行うことといたしております。牛乳を飲んだ後に、きれいに水洗いし開いて乾燥させるなどの活動を通しまして、児童生徒は資源の大切さ、地球温暖化などを学習していくものと期待をいたしております。


 以上でございます。(降壇)


○11番(内田浩幹君)  自席から質問してまいります。


 市長が言われましたように、医師不足はなかなか解消できないということでございますけれども、言われましたように、サーフィンあるいは運動公園も近くにありますし、環境も大変いいと私は思っております。もちろん、先生も人間ですからストレスもあるでしょう。魚釣りの件についても、やっぱり宣伝していただいて、すばらしい環境であるということは、もうこれは私も異論がございませんので、その辺を強く宣伝して、新しい病院で活躍してほしいなと、そう希望しているところでございます。よろしくお願いします。


 県立延岡病院の病院機能評価については、多発する医療事故などで医療の資質が問われているということでございますが、これは患者の権利オンブズマン全国連絡委員会というのがあるそうでございまして、これは医療制度改革論議をどう考えているかということの中で、苦情が出る要因として、構造的な要因として患者に治療上の意思決定があるというインフォームドコンセント、十分な説明を受けた後の同意、こういうこともあると。医師主導の医療行為が続けられているという、こういうこともあるということでございますから、私としてはやっぱり51年にして串間市市制51年目の新しい年にできる病院を末永く維持するためには、やっぱりいい医者というと語弊があるかもしれませんけれども、その辺のことをよく話し合ってほしいと思います。


 その中で苦情の中で、治療あるいは1,213件のオンブズマン協議会に来ている中では、治療について29.3%、手術について、これは出産を含むということでございますけれども24.2%、あるいは死因です。亡くなられた原因、これが8.3%、その他38.1%というのがあるわけですけれども、これはどのようなことなのか、はっきりはその辺は載っておりませんけど、要は私としてはすばらしい病院にしてほしいなという、そういう希望がある中で言っておるわけでございますので、よろしくお願い申し上げます。


 院内感染についても、マニュアルどおりにやっておると、確認されているということで安心しております。一遍起きちゃったら、やっぱりその病院にしても店にしてもですけれども、患者さん、いわばお客がそっぽを向く、そういうことでございますから、そういうことが絶対起きないように、最善の努力をしてほしいと思います。


 それから、肺炎の治療に15万9,000円ほど要るということでございましたが、これは自己負担がこれは全額補助ではないということでございまして、6,000円から1万円、予防接種するとこれだけ、みんながみんなそうなのかわかりませんが、市の持ち出しも相当減るんじゃないかと私はそう思うわけですけれども、その辺がわかったら、もし接種して、先ほど言われました100名近くの人です。これはもう3年間で、3年間で100人近くの人が肺炎にかかっておられる。これは亡くなった人やったですかね、ということですると、やっぱり串間の人口も減るし、いろいろものを考えて100%の補助をしなさいよとは私は言っておりませんが、その辺、補助の考えをあるかどうか、その辺も研究してみるという言葉になると思いますけれども、その辺のこともお聞きしたいと思います。


 自治体のペイオフ対策については、収入役の力を発揮して32億3,000万基金があるわけでございますけれども、これは全部が全部有効なところに貯金しなさいよじゃできないわけでございますから、1銭金でも串間のような収入のないとこは、こういうことに少しでも頼った方がいいんじゃないかと私は思うわけですから、そういうことで努力してほしいと思います。


 それと、きのうも5番議員から質問がありましたけれども、防災の関係については、やっぱり学校、生徒、奈良県での事件もありましたように、登下校の時点で自分たちでやっぱり危険であるということを認識、だから親御さんともども、自分たちが今、登下校している道路では、どこがどういう形なんだというのを、そういう形を持ちながら認識を高めると。これは災害なんていうのは、そういう事件もあるんですけれども、仮に知らない間いうか、地震なんかでたまたま通りよった、その塀が崩れて下敷きになっちゃうとか、こういうこともあり得るわけです。これいつ、どこでどういう状態があるということは、もうこれはわからんわけですから、やっぱりそういうようなのをチェックしながら、自分たちが登下校道路においてどことどこはこういう問題があるよということを、自分たちが特に一、二年生たちは、これは上級生から連れていって登下校していると思うので、やっぱり上級生だけでもそういうことを勉強させてほしいなと思っております。


 それと地球温暖化については、これも親は何ですかね、気がきかんちゅうのか、ちょっとしたチェックで相当貢献ができると思うんです。もったいないいう精神ですか、日本人には今、もったいないいう心がなくなっていると言われております。日本は資源がない国でございますから、今、石油輸入でも相場が相当上がっておるというようなことですが、やっぱりそういうことを考えたときに、電気はただではできてない。1回スイッチを消すことにおいて、どれだけ自分には貢献ができているのか。これは役所内ももちろんです。役所も大分よくなっているとは思いますけれども、まだ私から言えば笑われるかもしれんけど、私はもったいない精神で、全然使ってないとこは、ぱちぱちぱちぱちスイッチを切っていくわけです。私に文句言う人はおりません。ただ、私が考えてやるわけですから、だからそういうことも行政もですけれども、特に学校の子供たちにそういうことを教えていただいて、家庭内で親たちに子供からわかる、私たちの今からの育つ時代は地球温暖化でだめになっとやぞと、協力してよとか、そういう教育をしてほしいと私は思います。その考えがあったら、またそういうことについて言葉が欲しいと思います。


 石木田進入路の件ですけれども、確かに大変であるなとは思いますけれども、前に話したときに、教育長のとこだったもんですから、いろいろその辺で語弊があるといけませんから、何か事情があって今、家がなくなっております。見通しがいいんです。左に行くのには。右は塀があったり何たりでちょっと悪いもんですから、左の方から入るのにはもう、出るときですか、国道に出るとき。前向きな考えでやってほしいなと、そう思っております。


 以上です。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  地球温暖化について御答弁いたします。


 地球温暖化につきましては、議員おっしゃるとおり、できることからするというのが一番鉄則でございまして、ちなみに今度の4月1日号の市報におきましては、家庭でできる地球温暖化対策ということで、その取り組みの例ということで、エアコンの暖房を下げると。下げた場合に冷暖房を1日1時間短縮した場合には、年間3,500円程度の節約になるということ、それから照明器具につきましても、消灯時間を1時間短縮した場合には、年間2,000円の節約になるということとかを、市報に掲載していって宣伝していきたいというふうに思っております。


 そしてまた、子供とかに対する啓発等につきましては、先だって3月13日に教育に新聞をという若い目特集というのがありまして、この窓の欄ですけれども、みんなの力で温暖化を防ごうということで、中学1年生の投稿がありましたけれども、これを見ますと、地球温暖化にはごみを出さない工夫やリサイクルということでありまして、まず、必要でないものは買わないと、むだ遣いをしないと、さっき言われました「もったいない心」と一緒であるというふうに思っておりますが、こういう運動は一番必要であるということで思っております。


 これを含めて市報、先ほど言いましたように、市報とか市のインターネットを活用して、こういうストップ温暖化に向けて努力していきたいというふうに思っておりますので、議員各位におかれましても、地元に帰られまして、この運動も手助けしてもらいたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 肺炎についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市内で3年で約100名余りの死亡という御答弁を申し上げてとおりでありまして、ただ、その死亡者については高齢者がほとんどを占めているという実態を見ますときに、直接的な死因は肺炎ということでありますけれども、かなりの高齢者、死に至るまでのいろんな高齢者については、病名をお持ちで結果としてかぜをこじらして肺炎でなくなるというケースが、ほとんどであるというふうに解釈をしておるところでありまして、現在は先ほども後段でも申し上げましたとおり、肺炎球菌に対するワクチン接種につきましては、国がようやく昨年10月に努力義務のある定期接種ということで、追加提案を現在してるというような状況でございます。


 今後の動きというものも、国はことしの夏には一定の結論をまとめるというようなことにもなっているようでありまして、十分そこら辺を私どもといたしましても注視をしてまいりたいと。そして、このワクチン接種に関しましても、十分県の動きあるいは各自治体の動き等も含めて、補助の対象とするのか、しないのか、そこら辺も今後検討をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学校でのもったいない精神の指導ということでございましたが、現在、体育または専科等で教室をあけるときには教室の電気を消す、それから水を出すときには、必ず最後はきちんと締める、不要にたくさんの水は出さない。また、用紙等は裏表きちんと使う。ちりを捨てるときには十分考えてきちんと捨てる。それから、瓶、ジュースの缶等のリサイクル、そのようなことは学校で指導いたしております。これからも指導に力を尽くしていきたいと、学校の方に指導していきたいと思っております。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 石木田入り口、今ここが空地になっておりますが、この30メーターに満たない区間であると思います。この区間を改良いたしましても、問題解決にはつながらないと思っております。今後、制度事業の問題、予算の問題、いろいろ問題を克服することが多いわけですが、今後の検討課題にいたしたいと思います。


○議長(森 光昭君)  当局側にお願いしておきますけれども、質問があった項目だけ答えてください。討論の場じゃないわけですから、ここは質疑の場じゃないわけですか、ら聞かれた質問があったことだけで答えていただきたいと、強くお願いしておきます。


○11番(内田浩幹君)  いろいろ御答弁いただいておりますが、ありがとうございます。


 地球温暖化の件については、市民生活課長が言うように、教育していただきながらやってほしいと思います。もちろん、学校でもよろしくお願い申し上げます。


 それと、肺炎のワクチンについては、全国で約20自治体が今、助成制度を取り入れているというのがあるわけですけれども、串間は厚生労働省の動きを見てやると。それだけですかね。そういうことでいくということで理解していいんですかね。


 それと、この地球温暖化については、これは地球温暖化と本県農業ちゅうのがあるわけですけれども、これは総合産業課長は何もその辺のことは言っておりませんが、これは産地が移動すると言われております。特に、果樹類です。落葉果樹、串間はその山地ではございませんが、栗、ブドウ、ナシ、カキ、桃などの落葉果樹は、冬場の一定期間に7.2度以下に落ち込まないと花目ができない。もう宮崎県の平均気温が7.4度になっておると言われておりますから、温州ミカンなんかも平均18度以下で実をつけ、同様に鮮やかに色をつけるのに17.3度がリミットだと言われておりますが、農業方面もやっぱり地球温暖化については考えないと、いわば国が強く言われているのは、先手を打った気概を振り正さないと、もう今から先の産地はなくなるよと、そういうことを言われております。何かあったら、ひとつお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 地球温暖化による農業への影響につきましては、内田議員御認識のように農業が自然を対象にした産業でありますので、大きな影響を受けるものと考えております。このまま地球の温暖化が進みますと、作物栽培品種や栽培形態あるいは病害虫等に変化があらわれてまいりますので、農業経営の見直しが必要になってくるものと考えられ、おっしゃるように作物の適産地の移動という事態にも発展していくというふうに考えております。


 そのような観点から、九州各県の農業試験場におきましては、作目や品種の転換、改良につきまして合同で研究体制を整えるというようでございまして、また県におきましても、平成17年度から26年度の農業の長期計画目標の目指す将来像の中で環境と調和しながら持続的に発展していく農業、農村を掲げておりますので、当市におきましても、作目や品種の転換等につきまして検討しながら、県関係機関等の指導を仰ぎながら、温暖化に対応してまいりたい、そのように考えております。(降壇)


○11番(内田浩幹君)  まだたくさん言いたいんですけれども、約束しておりました30分になりましたので、以上をもって私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、21番福添忠義議員の発言を許します。


○21番(福添忠義君)  (登壇)お疲れさまです。本3月議会、最後の一般質問者となりました。任期の折り返し前の最後の議会でもあります。2年前の初心を忘れることなく、その責めを務めさせていただきますので、同僚議員と重複しているものもあると思いますが、整理をいたしますので、よろしく対応をお願いいたします。


 まず、串間市発足以来最大のプロジェクトでありました串間市国民健康保険病院建設事業は、計画に従い予定どおり名称も新たに串間市民病院としてオープンの運びとなりました。市民の一人として、心から歓迎するものであります。


 この過程で病院現場の看護師を初めとする職員の苦労はもちろんのことでありますが、土地取得並びに排水問題等、多くの難問題の処理に当たられた多くの関係者の英知と努力に、この場を借りて心から改めて敬意と感謝をあらわすものであります。


 振り返ってみますと、昭和60年来、狭隘と老朽化から起きるさまざまな事象に対し、医療現場から強い改築の声が上がり、平成3年、串間市医療保健福祉総合施設整備基本構想策定。しかしながら、当時の財政事情から次へ進むことができず、歩みは一時中断。しかしながら、医療現場からの強い要請は一層高まり、平成12年度構想をもとに、新たな整備計画が策定され、4年の歳月と約42億円の総事業費をもって、ここに見事完成を見るに至ったものであります。


 この事業推進については、深い思い入れが市長にはあると思います。病院開設者として、この新しい病院を運営するに当たり、どのような基本方針と期待を込めていらっしゃるか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 また、新病院は一部市報等で紹介はありましたが、相当広い空間を持つと聞いております。今までの病院でできなかった問題、病院業者を初め市民に対して新たに対応ができることがたくさんあろうかと思いますが、そのものは何か。特に、新病院の特徴並びに優位性は何か、この際ぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 また、病院職員には、当然今まで以上、なお一層の努力が義務づけられます。新しい皮袋にはよい酒が要るとのたとえどおり、これからはその使命感を持って目的達成に向けて努力してくれるものと確信するものでありますが、その決意の一端をこの場でぜひ聞かせていただきたいものでございます。


 次に、平成17年度予算についてであります。


 12月議会で17年度予算編成についての私の質問に対し、非常に厳しい財政状況で一般財源がしごく不足し、編成ができない状況だとの答弁でございました。


 今回編成された予算書を見ると、基金繰入額は昨年より1億7,000万円、平成14年度に比べると2億7,000万円少なく、余裕を持った形と見受けられますが、政策の裏打ちは予算でございます。今議会に提案されました予算で、限られた財源の中で重点配分したとの記述がございますが、それはどの分野で何が対象となっているのか。


 また、予算を効果的に配分したものは、どの分野で何が対象であるか聞かせていただきたいものであります。


 次に、国の地方財政計画により、地方自治体はどこも等しく厳しい財政運営を強いられております。中で独自の財源確保が不可欠でもございます。市長はその財源確保を何に求めて、どのように図っていかれるか聞かせていただきたいものであります。


 次に、産業振興と働く場の確保でございます。


 まず、串間市の経済活力を担う基幹産業としての農業の果たす役割は、大変重要であることは、だれしもが認めるものでございます。串間市を食糧基地にするとの記述も当然であります。総論はよく私にも理解できます。


 なら、具体的にその振興策をどう具体化するかが肝心であることは言うまでもございません。同僚議員の質問にもあったように、時あたかも政府は今後10年間の農政の進むべき方向を示す新たな食料・農業・農村基本計画をまとめ、近日中閣議決定の予定でございます。その計画の柱は、需給率の向上、新たな経営安定対策、担い手対策、農地対策の4点でございます。この計画は、わが国の零細な農業構造を今後どのように改革するかが最大の目標でありますが、どれをとっても現実との差は大きく厳しいものがございますが、何もこのことは今回提出されて目新しいものではなく、10年前の新農政の方向づけで発表されたときから言われてきたことでもございます。中の縛りを強めただけだと、私は理解をしております。


 農業を主幹産業に位置づける当市は、この新計画をどう受けとめているのか聞かせてほしいものでございます。私は、この計画を推進するには、作目ごとに生産農家、従事者数、生産額をそれぞれ目標設定して、具体的にすべての力を結集して取り組まなければ達成できないと思いますが、どのように串間は振興を図るか、具体的に聞かせていただきたいものであります。


 また、中核的畜産形態の育成と規模拡大を図るとなってございます。具体的にはどの程度の規模の経営体と数を育成する考えであるのか、教えていただきたいものであります。特に、子牛価格が安定していることから、今日、串間においても意欲ある担い手が多く出てきております。当然それを受けて、その基礎数値の目標設定があると思いますが、その目標値をぜひ示していただきたいものであります。


 次に、景気は回復基調にあると言われておりますが、地方は依然として厳しいものがございます。特に、働く場の不足する串間は、景気と雇用対策は強く求められるものであります。当然、地方財政の役割も承知のとおりでございます。景気対策と働く場の確保をどのように考えておられるのか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、保健福祉センターの建設計画についてでございます。


 提案理由説明では、基本的な部分で方針が決定せず、繰り越し策をとるとなっております。1年かけておりますが、方針が定まらないのは何が原因か。温水プールだけの問題であるのか、それとも財政上の問題があるのか。計画を延期することなのか。現状をつぶさに示していただきたいものであります。


 次に、寿屋跡地についてでございます。


 補正までして取得を急いだ物件でもございます。当時から境界線確定に難があり、名義変更等は難しいものがあると指摘をされた物件でもございます。今回、新たに青道問題が出てきたために、なお複雑でございます。予算の9,000万円は未執行で宙に浮いております。進まないのは、借りのだけの問題なのか、見通しは現実にあるのか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 また、大束営林署苗場跡地にもしかりでございます。本年も整備費は計上されておりません。周辺の地価は下がっていると聞きます。何も整備しないのなら、購入を急ぐ必要はなかったのではないかと私は思います。本年整備の予算措置がないわけでありますが、昨年の施政方針では整備をするとなっております。本年ないのはなぜか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 次に、都井岬観光ホテルについてでございます。


 全員協議会並びに本議会の答弁をもってしても、理解が難しいものがございます。観光ホテルを第三セクターが運営することになって約4年半が今日まで経過をしております。議会での議論は4年前の繰り返しでございます。現在の会社の赤字は、家賃の滞納分7,000万円のみだ、買収すれば固定費がなくなるから、努力すれば年500万円程度の黒字が見込まれるとの説明でもございます。


 しかし、第三セクターは今までに県のリゾート基金から、合計約1億3,000万円程度の補助金を受けております。そのうち、施設改修に5,000万円程度使用したとしても、残る8,000万円は運営費に充てられております。合計すると、この4年間で実質的には1億5,000万円程度の累積赤字になるわけであります。どのような経営をすれば黒字基調になるか、入るをはかって出るを制すの双方の原則から、民間の引き受け手がないのは、至極当然であると思います。


 それを市が官で経営をすることに市民の不安があることは、当然であると思います。累積赤字が膨らみ、いずれは市がその損失補償をする羽目になるのでないか。購入等の資金調達に市は損失補償をするのではないか。だれも責任はとらず、先送りするだけではないのかとの声にどう答えるのか、ぜひ聞かせていただきたいものであります。


 私は、今回会社の形態が第三セクター設立当時の4年前と大きく変わるわけでございます。株主平等原則に照らして、出資割合に見て、清算して責任を明白にして、新たにゼロから再出発すべきだと考えますが、その考えはないのかお尋ねをします。


 本議会での答弁は、観光ホテルイコール都井岬と結びつけております。現施設は30年から40年前の施設でございます。当時の観光の形態と今の観光形態は大きく変わっております。将来に禍根を残さないためにも、この際、金はかかると思いますが、現施設を撤去させ、更地にして、これこそ都井岬の身の丈に合った施設で再出発すべきだと私は思います。


 それができない理由は何か、聞かせていただきたいものであります。更地にすると乱開発にさらされるとの心配の意見もございましたが、都井岬は法の網がかぶっております。岬に限り、その乱開発の心配は私はないものと思うものでございます。


 次に、選挙投票時間の短縮についてでございます。


 投票率アップの対策として、法改正により夜6時から8時まで投票が延期されてできるように法改正がされました。その法改正のねらいは、通勤時間が1時間以上が一般的である中心都市の有権者を投票所に導くねらいと考えられます。地方のメリットは薄いことから、既に他の地区においては、以前の時間帯に短縮している自治体も多くございます。当然、当串間市の委員会でも議論は既にあっているものと思いますが、串間独自で決定できる選挙において、投票時間短縮を実施する考えはないか、答弁を求めるものであります。


 また、岐阜県可児市市議選無効の裁判の結果の無効の原因の電子投票をめぐるトラブルである事件については、市選管はどのようにこのことを理解されているのか、考えをお聞かせいただきたいものであります。


 以上、壇上からの質問とし、あとは自席からの質問にいたします。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)福添議員の質問にお答えをいたします。


 新病院完成での私の思いと新しい試みについてのお尋ねでありました。


 私は、就任して以来、市民の命にかかわる事業は優先していくと。そして、その中でも保健・福祉・医療の整備充実に積極的に取り組むことを表明をしてきたわけでありまして、内田議員にも申し上げたところでありますが、財政危機の中でありますけれども、地域住民が快適な環境で安心して医療サービスが受けられて、また市内の中核的医療機関としての機能が果たせるよう、新病院の建設をまず決断した経緯がございます。


 今日、新病院が完成をし、名称も「串間市民病院」と改め、新しい出発の日を目の前にいたしまして、本当に感慨深いものがございます。今決断してよかったと、本当に考えているところであります。


 今後は、新病院に隣接しての建設を計画中であります保健福祉センターの建設に努めてまいりますし、本当の保健・医療・福祉ゾーンの確立を目指しまして、串間の中核病院としての整備に努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。


 新病院での新しい試みといたしましては、市民のための病院づくりを目指してまいりました。その中で市民との触れ合い空間としてのエントランスホールを備えたことであります。この空間は市民の方々に自由に使っていただくスペースでありまして、小中学校や保育園の皆さんの作品展や生涯学習での成果の発表の場、あらゆる人たちの個展等に使用してもらえるのではないかと、このようにも考えているところであります。


 また、入院しておられる患者さんの心を慰めるためのコンサートもできるのではないかとも考えているところであります。


 いずれにいたしましても、患者さんへのサービスの対応として、外来には各診療科にクラークを配置することといたしておりますので、患者さんに対するきめ細かいサービスができるものと考えておるところであります。


 また、地域の医療機関とも仲よくやっていかなければなりませんので、地域連携室を設けまして、スタッフの充実をさせまして、紹介患者の受け入りなどの連携、あるいはまた退院する患者さんの退院後のケア、あるいはまた人間ドック等も充実していくことといたしておりまして、こういうことを新しい試みと、このようにとらえておりまして、今後こういったことを市民の皆さん方にもお知らせし、患者の皆さん方にもお知らせしてまいりたいと、このように思っているところであります。


 財政の展望についてのお話でありますが、御案内のとおり、串間市では財政基盤の脆弱な財政構造でありまして、依存財源に大きく本当に依存した財政状況にあることは、御案内のとおりであります。


 歳入において、自主税源の確保は重要な課題に変わりないところであります。しかしながら、構成比から見ますと、ほぼ8割に近い依存財源、とりわけ地方交付税のふえるか減るかが、大きく歳出経費に影響を及ぼすところでございます。


 したがって、国県の動向、特に三位一体の改革等の影響によりまして、今後も財政状況は大きく影響を受けることとなるわけであります。また、先行きが不透明で予測を立てるのは極めて困難と言わざるを得ない状況にありますことからしまして、三位一体の改革によって、今後もさらに厳しい財政運営を強いられると、このように思っているところであります。


 したがって、これまでの実績や前例にとらわれることなく、すべての事業を徹底して見直すことが必要ではないかと考えているところであります。


 同時に、事業評価等を活用した事業の絞り込みを行いながら、全庁を挙げて行財政改革を強力に推進するとともに、将来の財源不足を解消するための具体的な9項目を念頭に置きながら、全職員が一丸となって全力を挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、当初予算において重点配分、効果的配分をしたものは何か等々の御質問でございましたが、平成17年度の予算編成は引き続き厳しい予算編成であったことは、福添議員も御承知のとおりであります。


 歳入において自主財源の根幹であります市税が、景気の低迷、人口減少等によりまして減少傾向にある中で、三位一体の改革による国庫補助負担金の一般財源化、臨時財政対策債の大幅な減少などの影響によりまして、平成17年度予算編成においても財源の確保が困難な状況となったところであります。


 そのため、行政経費の経常的経費、市単独公共事業、単独補助金等の抑制を図ってまいりましたが、それでもなお予算編成に支障が生じたために、各種の基金の取り崩しによって対応せざるを得ない状況となったわけであります。


 このような中、限られた財源の重点的、効果的な配分に努めてまいっておりまして、当初予算編成に取り組んでまいったところでもあります。その主なものといたしましては、災害時における迅速で的確な行政対応と情報伝達を行うための防災行政無線設置事業2億2,690万円、また地震災害発生時における児童の安全確保に加えまして、市民の避難場所確保の観点から、小学校施設地震対策事業500万円、さらには林業構造改善事業7,141万6,000円、市町村道整備事業1億1万円、福島小学校プール改築事業に伴う設計委託費320万円を盛り込んだところであります。


 また、生活関連施設として串間公共下水道建設事業5,000万円とか水道の未普及地域の解消を図るための笠祇、古竹、奴久見地区水道施設整備事業1億5,257万円も引き続き取り組む所存でございます。


 次に、農業振興についてのお尋ねであります。


 近年の農業情勢、福添議員よく御案内のとおりでございます。このような状況の中におきまして、本市の基幹産業であります農業振興を図ることは、大変重要なことだと認識をいたしておりまして、今議会でも御答弁申し上げておりますように、本市農業の振興を図るためには、農業後継者の問題とか担い手の育成をどうするのかとか、あるいはまたIUJターンや異業種からの農業参入の環境整備を行いますとともに、どの地域でどのような作物の振興を図って、その作物の振興を図るためにはどのような施策が必要であるかを、そういったものを計画をした中長期計画を策定をいたしまして、展開を図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、第三セクター、一連の都井岬観光ホテル関連でございますけれども、1月18日に宮崎交通が産業再生機構支援の決定を受けてからのいろんな問題について協議、検討してまいったところでありますが、行政の立場からの方向づけ、宮崎県への相談、第三セクターの役員会での協議、方向づけ等について、その経過を含め、市議会全員協議会へ御報告を申し上げたところでございます。


 そして、その場で私は御支援と御協力をお願いをしたところでありますが、私は一定の御理解をいただいているものと考えておりますので、そういう立場から答弁をいたしますが、いま一度、存続経営をしていく選択を行った判断等について申し上げます。


 都井岬一帯は、本市観光の大きな拠点であること、宮崎県におかれましても宮崎県の環境拠点の一つでありまして、さまざまな角度からの御支援を検討していただいているということ。都井岬を訪れる観光客の半数が、都井岬観光ホテルを利用していただいている状況、いま一つは大型宿泊施設が一つしかないこと。閉鎖となれば、失業する社員等の雇用対策の面、地元納品業者の経済的な打撃、都井岬振興会からの存続要望、牧組合からの存続要望等々もありまして、存続経営の選択肢をさまざまな角度から検討してきた中で、串間市そして宮崎県からの一定の御支援があるとするなら、自立存続が可能と、このように判断したわけでございます。


 経営存続のための条件整備、環境整備のあり方についても、関係機関、宮崎交通とも協議を継続中でございます。課題整理の結果として、財務体質の改善ができるかが大きなかぎであります。


 そういうことでありますから、購入資金の調達後の元利払いを含め、経営収支が黒字化になるかを試算をしたところであります。営業経費の圧縮、社員の適正規模の検討、固定経費であった家賃、手数料がなくなることで、約500万円程度黒字が見込めると、このように試算しているところであります。


 ただ、施設の基幹改修、客室のリニューアル化も急務の課題であります。この部分の資金調達は、第三セクターでは不可能でありますことからしまして、串間市とか宮崎県の御支援をいただく必要がございます。支援がいただけたならば存続経営が可能でありまして、制度事業を活用した都井岬一帯の環境整備、新しい経営戦略を打ち出していくことで、今以上に集客増と収支が増加することが想定できると考えているところであります。このことで県へも相談中でございます。


 いま一つの問題は、累積赤字への対応であります。16年度末7,000数百万円の累積赤字が見込まれますが、この赤字額は宮崎交通と契約をしております家賃、年2,000万円、手数料、年1,000万円、合計3,000万円の未払い額とほぼ同額であります。未払い額の対処について、昨年から宮崎交通と協議をしてまいっておったわけでありますけれども、そのさなかの再生機構の支援決定でありまして、その当時は青天のへきれきという感をしておりました。


 そういった大きな環境変化の中で、この問題について宮交と協議を継続中でありますが、方向づけとして、未払い費用を当分の間、棚上げする。将来の協議事項として取り扱うことでの合意形成を求めているわけでありますけれども、現在、再生機構と宮交との間で協議中の段階でございます。意図とするところをどうか御理解いただきたい、このように思っております。


 今申し上げました三つの条件整備が完了いたしますならば、確実に存続経営が可能と判断をいたします。皆さんに御理解と御協力、御支援をお願いするものであります。


 経営上の責任を明確にしての再スタートをすべきじゃないかとの御質問でありましたが、未払い費用対策がクリアできますれば、経営収支は黒字基調に転換が可能であります。解散と新たなスタートでの資金調達には、多額の財源が必要となることからしまして、現状の財務体質を分析した結果と閉鎖等に伴うさまざまないろんな問題を惹起することがないよう、経営存続の判断となったものでありますので、改めて御理解をいただきたいとぞんじます。


 そのほか多くの御質問をいただきましたが、それぞれ担当する課長が答弁をいたします。(降壇)


○選挙管理委員会委員長(中澤征史君)  (登壇)お答えいたします。


 投票時間延長に伴う効果及び投票時間についてのお尋ねでありましたが、投票率について見てみますと、国政選挙におきましては上昇いたしております。ただし市の選挙、これを市長選挙で比べて見ますと、6時までのときは90.77%でした。これが午後8時までになったときが88.28%ですので、あまり変わりはないというふうに判断しております。


 元来、市の選挙に関しましては投票率が高かったので、こういう結果になったのだと思っております。


 そこで、今後の市の選挙につきましては、貴重な御意見というふうに拝聴いたしまして、関係各位と十分協議をいたしまして、その線に沿うように投票時間を検討していきたいというふうに考えております。


 次に、電子投票システムの導入についてでありますが、御案内のとおり岐阜県可児市の市議会議員選挙におきましては、つい先日、名古屋の高裁で市議会の選挙そのものが無効という判決が下りました。電子投票ですから、確かに利便性があるとは思うんですけれども、その反面、やはり慣れないこともあるのかなと思いますが、トラブルもあったようであります。全投票所でいろいろな問題があったとも聞いておりますので、このことに関しましては、県内各市の導入状況等を見きわめながら、慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えいたします。


 財源確保についてのお尋ねでございます。


 本市は、御承知のとおり自主財源に乏しく財政基盤の脆弱な財政構造であり、厳しい財政状況にございます。さらには長引く不況や進行する過疎化等々の状況下のもとに、市税等の増収は極めて厳しい状況にございますが、市税等の収入額の向上を図るため、収納向上対策本部を設置し、鋭意収納向上に努めてきているところでございますし、また農道等の市道編入に伴います地方交付税、地方譲与税等の確保に向けた取り組みも行っているところでございます。


 また、サービス等の便益に対する負担のあり方や市民のニーズと時代にマッチした行政サービスの提供など、一つ一つを丁寧に、不要なもの、服従すべきもの、拡充すべきものを見きわめながら、自主財源を確保し、全庁挙げて行財政改革を強力に推進し、歳出全般の見直しとあわせまして努力をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えいたします。


 総合保健福祉センターの設計費の繰り越しの原因として、これまで温水プールを設置するのかしないのか、あるいは財源的に可能か、住民のニーズはどうか等々、建設検討委員会の中で議論を重ねてきたところでございます。


 その会議の中では、現在のところ今の財政事情からして、現時点での温水プールを加えての建設については非常に厳しいとの意見を見ているところであります。また、今後とも将来整備に向けた協議、検討を行っていくよう、意見も付されているところでありますが、結果として最終的結論に至らず、今回設計費についての繰越明許のお願いをしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、畜産振興がございましたが、畜産振興で中核的畜産農家をどの規模で育成していくのかということでございますが、現在20頭以上の畜産農家を40戸計画でありましたが、今後60戸、40戸から60戸へ目標を設定をして取り組んでいくということにいたしているところでございます。


 それから、農業振興の中で作目ごとに目標値を設定して振興していくべきではないかということでございますが、先月、農政懇話会を会議しました際に、振興作物の生産目標、生産戸数等の提示を行っております。今後、各部会組織等の総会や研修会等におきまして、議論をしていただきまして意見の集約を行って、17年度中に策定予定の串間市農業振興中長期計画の方に反映をしていきたいと考えておるところでございます。


 それから、景気と雇用対策についてのお尋ねでございましたが、行政としましては、県やハローワーク等の関係機関と連携を図って、求人案内の掲示、県や県南地区で開催される就職説明会への積極的な参加呼びかけ等の対策を講じているところでございますが、あわせまして企業立地促進条例によります特別措置のPR、先般、JAI電子につきましては、この立地促進条例によりまして、2億円の投資をしていただいたところでございますが、今後ともその条例のPR並びに市内誘致企業等の訪問、企業懇話会等や各串間会との情報交換に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 寿屋跡地についてでありますが、株式会社カリーノが境界確定と文筆のための手続を鋭意進めております。もちろん、その処理については市も可能な範囲で協力してまいりまして、本年度中にその処理を終える見込みでありました。


 しかしながら、法定外公共物が店舗敷地から天神側まであり、この部分の位置確認や隣接権利者との調整等に、弁護士を立てて折衝を図っているものの手間取っているところだとの連絡を受けているところであります。


 早期完了に向けて最大限の努力を続けるように強く要求をしておりますが、見通しといたしましては、16年度中の完了は難しいところで、17年度にずれ込む可能性が高いのではないかと考えております。


 大束苗場の整備についてであります。


 多目的運動公園として18年度の整備を計画しております。広く市民の皆さんの意見を聞きながら、利用者にとって本当に使い勝手がよく、しかも管理がしやすい公園を建設したいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○21番(福添忠義君)  少しかみ合わんとこがございますんですが、都井岬ホテルの問題であります。それはそれなりに動き出しておりますから、そういう方向で理解をしてくれという市長の考えも理解はできるわけでありますが、しかし、いろいろな書物を読んでみると、第三セクターは武士の商法だと。普通の民間企業は爪上に灯をともすごと、言葉が悪いけれども、そういう形でやっぱり運営をしていくんだ。第三セクターは、そういう武士の商法のために非常に経営的にずさんがあったり、そしてまた政治責任を感じたりして、この過去の、串間市じゃないですよ、過去にはずるずるいってしまった経緯がたくさんあって、その結果、自治体がばちをかぶると、こういう結果が非常に多い。


 だから、やはり議会等はチェック機能を十分果たして、この問題は先のことを心配するときは、努めてチェック機能を働かせて、当局を議論をして慎重に対応しなきゃならんと。これがどの本にもこう書いてあるんです。


 だから、あえて私は市長からすれば意に反することを言うごとあるけれども、先のけんかは今しちょけと、こういうつもりで私はあえてお願いしております。


 特に、損失補償の問題等も、これは本来ならば損失補償を銀行が協調融資をするということですけれども、損失補償を自治体に求めるような第三セクターは、もうやめろと、もう銀行が担保ですから、損失補償は連帯保証人ですから、銀行が分析をしてだめだから、その補償のために自治体に損失補償を求めると、こういう第三セクターはもうやめなさいと。これはもう100%だめですと、こうなっとるわけです。


 だから、あえて私は述べておるところでございます。


 それから、この議会でもいろいろございました。市長にお願いをしとくわけですけれども、市役所の中で玄関前に赤旗が立っとった一時面があります。これは労使の問題ですから、人がとやかく第三者が言うべきの筋合いじゃないわけですけれども、できるならば、こういう厳しいときでございますから、十分話し合いをしていただいて、内輪でひとつ解決をしていただきたい。おかんばたに雨戸をけ破って、おかんばたでとったくんだりするようなことだけは、ひとつ避けていただいて、十分お互いの信頼関係をつくり上げていただいて、おさめていただくことを重ねてお願いをしておくものでございます。


 それでは次にいきますけれども、財政の問題でございます。


 財政が厳しいことは、私はよく理解をできます。大変、市長は批判を受けても財政の自立に向けてまっすぐ進んでいくんだという決意を、きのうも述べられたところであります。


 従来の慣習、従来の手法はとらないんだと、そういう決意であったわけであります。私が言うのが古いのかもわかりませんが、古いということになるかもわかりませんが、平成16年度の補正予算等が出ております。私はこの平成16年度の補正予算を分析をしてみると、平成16年度は実質5億円ばっかりの黒字だったんだなというふうに理解をするんです。当初予算に比べてです。これはいろいろとり方があると思いますから、何をわがいうかと言えばそれまでのことですけれども、その内訳は定年以外の10名の退職金2億4,000万円です。これは当初は組んでないわけですから、当然、病院がとっとる手法というか、繰り越し償却ですか、こういう形で昔は退職債という形で、後年度にこれはペイをするわけですから、そういう形をとるとするなら、当初は予定をされてなかったわけですから。


 それから、土地開発基金繰り入れに吉松と法務局、法務局はもう10年ばっか前に買うた仕事ですけれども、これに5億3,000万ぐらい補てんをすると。これに出すところの土地開発基金に戻すと。当然、借りとるわけやから戻すのが当たり前だ言えばそれまでですけど、それから減債基金積み立てが4,000万です。それから、NTT資金の繰り上げ償還が約3,000万と、2,900万。合計すると3億6,000万と。


 それから通常の執行残、これは寿屋の問題とかそういうのは抜きにして、私は少なくとも通常の執行残というのが1億5,000万ぐらい、私は当然出てくると思います。そして、特交が確定をしたと思いますが、大変努力の跡が見えて、予定より2,000万ばっかり多くて確保ができたと。こういうことを計算すると5億3,000万ぐらい、当初の予算に組んでなかった金がここに出てきとるということは事実ですよ、これは。入っちょらんわけですから、当初はですね。それは見込んじゃったと言えばそれまでのことですけれども、そういう形でありますから、これはとり方によってはそう理解していいのか、じゃねえどと、こういう答えに多分なるとは思うけど、私はそういう一面があります。


 これはなぜかと言うと、非常に串間みたいに景気の落ち込んでいるところは、これが古い体質と言えば、市長もそう言われるでしょうけれども、その財政主導というものも非常に大きなウエイトを占めるわけでありますから、そういうものに理解すれば残すべきでない。それをどう思うかです。


 それから2番目に、平成16年度の特交が7億1,000万円だという話を聞いております。前年度比較をする必要はないと思いますが、交付税総額は実際何ぼになったのかですね。それを少し、特交が確定すれば確定するわけで、教えていただきたいと思います。


 それから、平成17年度予算の中で、今後の財政の展望をどう見ているかということであります。交付税に算入される基準財政需要額の対応というか、これが今は75%でありますけれども、これがどういうふうに見ているのか。政府は100%だという言い方をするんですが、そうすると串間辺は非常にマイナスになるわけですが、ここらあたりはどういうような状況に今なっておるのかです。


 それから、串間できのうも20番議員の話もございましたが、財政の指標を見るときには、経常収支比率それから公債比率、公債制限比率、この三つがいっつも財政の比較指標だったわけであります。


 私が知る範囲では、これはいろいろとりようがありますけれども、この三つの数字は、私は串間が市政、ここ10年か20年間の間では、今の数字が私は一番ベスト、ベター、一番いい数字が出ていると私は思うんです。しかし、それは数字だがねと、財源は別よとこう言えばそうです。そういうことで、数字では非常に好転をしております。皆さんが出された資料を見ると、17年度の公債比率は16%代、もう我々がおったころは夢のまた夢と、そういう数字だったんですが、今そういう数字に到達してるというような数字ですが、10年前と現在はどう変わっておるのか、17年度の予測を含めて見ていただきたいと思います。


 それから、先ほど財源の確保の問題については、もちろん財務課長が言ったようなことも当然でございますが、私は何かに財源を求める必要があると、こういうふうに思うわけであります。いろいろあるだろうと思いますけれども、もし、なければもうそれでいいですけれども、もし考えがあれば、ぜひ教えていただきたいと思います。


 それから、財産処分の問題が出ておりましたけれども、本議会でも提案があったところで、ある議員からですね、私もやはり固定資産は塩漬けであっては何も意味がないわけであります。できるだけ普通財産は処分して、そのかわりそれに家を建てて固定資産税で回収すると、これがもう一番手っ取り早いんであります。それには市民が購入しやすいようにする。


 それからまた、団塊の世代の問題がきのうか出ておりますけれども、この受け入れは居住、住居であります。だから、こういう問題も含めて定住促進委員会とするならば、ここらあたりに思い切って家をつくるなら、今、フィリピンに行くと200万円銭持って現金持って、そして200万円の家を建てれば、もう向こうは永住許可を与えるというような形でございます。だから、私はそんくらいの思い切った家を建てた場合には、そういう得点も与えるような形で、そして市は処分するときはすぐ今までの手法で鑑定依頼をすると。鑑定は1件につき10万も15万も20万もかかる。もう市内には宅建業者やら不動産業者があるわけですから、こういう何人かを集めてそういうルールをつくっていけば、喜んで私は串間市のその委員の報酬ぐらいで協力をしてくれるというふうに思っておりますから、思い切ってそういう手法もとるということでございましたから、早急にひとつ進めていただきたいと思うわけであります。


 とりあえず以上でございます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時25分休憩)


 ─────────────


 (午後 3時50分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  いろいろと御質問をいただいたわけでありますが、この補正予算についてもお触れになりましたけれども、この執行残を除いては、やっぱり財務、その他関係課もそうでありますが、それぞれやっぱり苦心をする、腐心をする、その成果だと思ってます。知恵を出したり、その成果が出てるわけであります。


 それと特交におきましても、15日が解禁日でありましたが、いろいろとぎりぎりまでいろんなことをしてきたわけですが、ことしはもうだめだろうという、そういう気持ちで一部その気持ちを私はこの議会で吐露しとったんでありますけれども、わずかでもいい、1,000万でもいい、1,000万の税収を上げるのに苦労している。そうした中で特交はということで、何とか7億台を何とか確保して、いわゆる地方財政計画やらその他、いろんな情報からして諦めてた中でも、やはり挑戦をし続けた、そのことが7億台に乗ってたということで、その点はちょっと私もほっかりしているわけであります。


 それと、この財政の状況のよしあしを図る基準について、ポピュラーな言い方で福添議員は経常収支比率、公債費比率、そして起債制限比率を取り上げました。昔からこれはこれがひとつの指標でありますから、ポピュラーな見方でありますから、そのとおりであります。


 しかし、それは15年度決算時点では、依然として経常収支比率は93.6%、極めて悪化してきてるわけであります。公債比率が16.5%ですか、16.5%ですね。起債制限比率が12.4%となっているわけであります。これを言われますように10年前に平成5年度に比較をしてみますと、平成5年度は経常収支比率が82.5%でありました。公債比率が平成5年度は17.4%でありました。起債制限比率が14.4%でありました。


 これらを比較してみますと、公債費比率におきましては0.9ポイント改善をしてます。起債制限比率では2.0ポイントの改善がなされているわけであります。これらは公債費において繰り上げ償還とか、あるいはまた市債の発行を抑制しておりますが、そしてまた現在までずっととってきました効果が出てきたということであります。


 一方、一番心配する指標、経常収支比率でありますけれども、これはプラス11.1ポイント悪化しているわけです。ここが問題であります。この要因といたしましては、この経常収支比率を算出する場合に使われる指標が、分子、分母あるわけでありますが、分母となります歳入の経常一般財源というものが減少をしておるということであります。


 その中でも、この交付税、普通地方交付税の減少というのが、本当に大きく影響しておる。こういうことが、はっきりこの数字の上でも言えるわけである。したがって、財政的に健全な状態でなければ、この状態、悪い状況であるわけでありますから、経常収支比率あるいはまた公債費比率、こういったものの財政構造上の健全性というものが、非常に重要でありますし求められておる、このように思ってます。


 したがって、税収が乏しいし、そういった自主税源というものが乏しいわけでありますから、歳出における将来の財政負担となる公債費、借金返済でありますが、あるいはまた人件費等々の義務的な経費、この抑制が最々重要である。そういう大きな課題を、我が串間市は持ってると。ここのところをやっていかなければ、展望が開けないということで、私はずっとお願いをしている、我々職員の賃金の抑制に努めてまいりました。議会もお願いをしたい。さらにお願いをしたい。そして、超過負担をやはりなくしていくということに、議会もそのことをきちっと言っておられますが、行財政改革調査、そのことをぴしゃっとやってもらう。そのことが大事。


 だから言われますように、私はどんな批判があろうとも、どんな抵抗があろうとも、これをやっていかなければ、串間の未来は見えてこない。こういうことを言っておるわけであります。


 御指摘は福添議員からありましたけど、したがって、全庁を挙げてそういった行財政改革を進めておる。議会の皆さん方に対しても、失礼でありますけれども、それだけのものは、ひとつやってほしいと。ほかの行政機関においてもやってほしいと。また、そういうことを決めておられるわけですからやってほしいと、このように思っているわけです。


 次に、都井岬の観光ホテルのことでありますが、まさにそうだと思います。


 第三セクターは武士の商法と、ばっさりやられたわけでありますが、そういう面はもうおっしゃるとおりだと私は思ってます。


 しかし、言われましたように、議会のチェックがこれは非常に必要だということも強調されておられましたが、まさにそうだと思います。あの平成12年のあの決断をするときに、されるときに、私いなかったんでありますが、なぜ2,000万、1,000万、3,000万をなぜ約束をしたのかと。どうしてもそこのところは今もまだ納得いけない。これがなかったとするならば、私はこういう、また変わった状況があったかもわかりませんが、これがやっぱりネックだったと思います。


 そういう反省の上に福添議員も立っておられのかなと。わかりませんが、そういうことを指しておられるんかなと思ったりしているわけ。


 だから、福添議員の言われる議会のチェック、こう言われるわけでありますから、議会のチェックはやっぱりしっかりやっていただきたいな。武士の商法だけに、やってほしいなということを私も感じておるところでございます。


 県の制度というものが県議会で議決されたとするならば、私は本当にいの一番に走ってまいります。そして手を挙げます。そして、何とか制度を活用して、そして市中銀行にもお願いをして、そして頭を下げるときには頭を下げましてお願いをして、そして再活性化を目指していきたいと、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいしましたが、数字的なこと、財政、財務的な数字のこと、それから観光ホテルのこと、担当の方から答弁をいたさせます。


○財務課長(深江耕次君)  お答えをしてまいりたいと思います。


 まず最初に、平成16年度の見込みが5億円程度の黒字になるんじゃないかということでございます。16年度の状況を若干御説明を申し上げたいと思います。


 16年度の地方交付税につきましては、47億8,218万6,000円の決定となっております。その内訳を申し上げますと、普通交付税が前年度に比較しまして9,917万円の減、2.4%の減でございますが、40億8,096万4,000円となっております。また、特別交付税につきましては8,279万2,000円の減でございまして7億122万2,000円と決定したところでございます。合わせまして1億8,196万2,000円の減となったところでございます。


 これにつきましては、国の三位一体改革によりまして、平成16年度実施されました公立保育所運営費等の国庫補助負担金の一般財源化された分、約1億3,000万のうち所得譲与税として譲与されました3,958万円、この額を引いた額、9,042万円を含んだ数字でございます。


 さらには、普通交付税の減額補てんいたします臨時財政対策債につきましても、前年度に比較しまして1億5,920万円の減となっておりまして、地方交付税、臨時財政対策債合わせまして3億4,100万円の減となっております。


 したがいまして、財源の確保が非常に厳しい状況の中ではございますが、財政調整基金等の基金、約3億5,000万円の取り崩しを行っているところでございまして、非常に厳しい財政運営を強いられているところでございます。


 したがいまして、この分が単純に黒字ということでは考えておりません。


 次に、基準財政収入額の動向でございますけれども、現在、基準財政収入額につきましては、基準額の75%が基準財政収入額として交付税で算定されております。しかしながら、現在国の三位一体改革によります国庫補助負担金の一般財源化に伴います譲与分、所得譲与税につきましては、当分の間、100%算入ということで、交付税の基準財政収入額に算入されることになっています。


 したがいまして、その分、交付税算定におきましては、基準財政収入額が伸びてくるということになりますので、単純には申せませんが、交付税としては減額されるということで、今現在理解をしているところでございます。


 以上でございます。


○21番(福添忠義君)  都井岬の問題は、4年半前も、もう一方では都井岬は今と余り変わらんわけです。やっぱ都井岬はホテルを残さないかんのだと。ある面では串間市が宮交からレイプされたようなことですよ、これもうはっきり言って。表現がまずいけれども、悪けりゃ訂正いたしますが、訂正させていただきます。その後すざりができんような形でのまされたというのが、私は実感だと思います。責任逃れを言うたんじゃありません。


 ぜひ議会のチェックもできるような形で、ひとつその45%というのはいろいろございますけれども、そういう形でひとつよろしくお願いをいたします。


 それから、串間市は45%、宮崎交通は35%、今まさにマスコミで賑わっているようにフジテレビとライブドア、これと全く一緒で、35%宮交を持っておれば、重大なものは宮交が拒否権を発生すれば、できんわけですよ。ここあらあたりも含めた、そういうものも含めてひとつやっぱり本当にやるのは主導権を握ってやるというようになるよう、そこらあたりもひとつ、いくとするなら後に悔いが残らんように、先のけんかを会社内でも、そして行政、自治体と民間と出資団体、ここあたりで今の気持ちというか、これを約束ごと、将来の約束ごとを明確に文書でやっぱしておくべきだというのが、一般的に言われておることでございますから、今はないということでありますので、ひとつそういうものを含めてしていただきたいと思います。


 そして、この問題には発足当時から一番詳しいのは、私は収入役だと思うんです。だから、その当時から取締役という形で入っておられるわけです。決していろいろ立場でものが言えなかったのもあるでしょうし、いろいろありますけれども、民間の立場から見て、うちの収入役さんは、選定されるとき民間のそういう視点から市政を見ていただく、財産管理をしていただくというのが、市長の選定理由だったわけです。これはいいことでいいんです。


 だから、そういう意味から収入役の立場をのけて、そういう民間の立場から今の状況を見たとき、素直な私はそういうものがあって、私は先に進んでいくんだというふうに思いますから、もしありましたら聞かせていただきたいと思います。


 それから、産業振興についてであります。


 この議会につきまして施政方針も出ておりますが、新しき村構想、大変、私は結構なことだと思います。その構想実現の手段として定住化推進委員会、これを立ち上げていくんだと、こういう話でございます。もちろん07年から始まる、昭和22年から26年、団塊の世代を言われる、全国では約1,100万人、これがこの世代で、もう既にリタイアされとる方もいらっしゃるかしらんけど、1,100万人をだれがつかむかと。どこがつかむかというのが、これはもういろいろ言われております。


 しかし、私はこの年代はやわじゃいかんと私は思います。これはもう企業戦士ガンダムじゃないけれども、働くことしか能のなかった組であるわけであります。だから、一たんはリタイアしても、私は必ず虫が動き出す、これは世代だと思っておりますから、決して家に引っ込んで老後を待つという世代じゃありません。必ずまた、この年代が形を変えて私は日本の経済の中心に躍り出てくると、こういうふうに思っておるわけですから、当然、串間にもそういう受け皿はつくっていかないかん。


 そして、私は市長はこれももちろん、昔の歴史から言うならば、伊能忠敬も団塊の世代、第2の隠居仕事で始めた仕事だと、こういうように言われております。全くこれと似とるんだと今の世代は言われておりますが、これをどのようにターゲットにしていくか。


 そしてまた、私は串間の農業の担い手にこれは考えていないのか。なかなか難しいんですけれども、そこらあたりも含めて、農業はまたやわじゃいかんと。これは今、文芸春秋で見れば、この1,100万人をだれがつかむかと、いろいろ識者の意見がございます。ある面では、都会の人間が田舎に来て、特に南九州あたりに来て虫やらヘビやらおるとこで生活ができるもんかと、こう言う人もいらっしゃいますけれども、しかし、指をくわえて見ちょる必要はないわけでありますから、ここらあたりの対応をどのように考えておられるのか。


 それから、私は定住化推進委員会はいいことだと思うんですけれども、私はこの中に串間に現在おる人間もこの対象に私はなると思うんです、はっきり言って。これが何か聞いとっと、UJIターン者を受け皿化という形じゃなくて、やっぱり既得権者がおるわけですから、串間のです。これの私は優先権があるじゃないかというふうに思います。


 だから、ひとつそこらあたりもどのように。なぜ私がこう言うと、今非常に各地区で農業後継者でも、結婚をすると、やはり女性の方から親と一緒には住まない、農業をしても、やはりほかに住んで通勤農業を2代目はしてると、若いうちはです。のが実態です。


 私は農業後継者から住宅を世話を頼まるるけども、これに一番頭が痛いという形であります。私はやっぱり、こういうものも含めて農業後継者問題等は、特にUターン者も一緒ですけれども、住宅問題は同じ立場でひとつ取り組みをお願いをしたいと思います。


 それから、畜産関係の企業の進出が2番議員の質問の中で、市長答弁でございました。大変結構なことだと私は思いますが、なかなかよその企業が進出してくるときは、地域との折衝もあります。どうか行政も力を入れるということでございますから、専従というか、もっぱらそれに携わる人間を相当つくっていただいて、そういう進出企業の意向が十分取れるような対応を、ぜひ私はとっていただきたいと思います。


 それから、今日公共事業が非常に国の三位一体等も含めて、減少してきております。串間は、建設事業や公共事業に依存する体質が強かったわけであります。この減少によって、結果的にはある一面では、この分野が農業に参入を試みております。もちろん、もともとは出身が農業出身者でも従業員も含めて多くあるわけでありますけれども、そのブランクを埋めるために、一部やっぱり行政の指導を受けなきゃならん面もあるわけでありますから、どうかこういう企業は、私はごろっと異種企業にこの人たちがシフトすると、私はいかんと思うんです。やっぱ串間自治体の中では、日常的災害があったり水道もあったり、そういう形であるわけですから、一定の建設業というのは確保する必要がある。これはやっぱり、異業種に一時的には宿しても、ごろっと根つっぷしなくなるということではいかんわけでありますし、一定のそういう能力を持った企業というのは、常時確保するというのもありますから、そういう行政の輪をもって建設業あたりが農業に参入しやすい指導体制も、あわせてとる必要があると思いますが、もし考えがありましたら教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  いい私どもが考えるチャンスを、今の御指摘でありがたいなと思うことがございます。


 この団塊の世代、言われるとおりです。だから私はいろんなインターネット、メールマガジン、そういったものでずっと串間市を紹介し、そして串間に心をつないでいただく、そういったことを就任早々始めたわけでありますが、そういったことは、やはり今後ももっと充実した形でやっていきたいと、こう思ってます。


 メールマガジンの読者がこんなにふえると、私は最初から初年度からとは思いませんでした。いろいろと御指導いただいた皆さん方に、厚く御礼を申し上げたいと思いますし、これはまだまだですから、今、地についたばかりでありますから、これはやっぱりやっていかないかんと、このように思っております。


 団塊の世代の皆さん方、市役所でも今議会を最後に団塊の世代、やめていく人もおるようでありますが、いろいろ聞いてみますと、やはり日本は農耕民族でありますから、やはり最後は土に帰る。夢よもう一度、また自分の力をそういう試す場がまだあるわけでありますが、しかし最後はやっぱり土に帰るということだろうと思います。


 したがって、土、農地に限らず土に非常に愛着を持つ階層。その中で本当に苦しい時代を生き抜いた人たちが今、そういう一斉に1,100万人と言われる人たちが、東京都民ぐらいの人口の皆さん方が軸になられるわけでありますが、そこに焦点を絞った、そういった取り組みというものが必要でありますが、と同時に、やはり言われますように、本当に串間を愛しずっと串間に住み続けておられる、本当に串間の市民の皆さん方を優先的にいろいろと、いろんな産業についていただく。また、起業、業を起こす、あるいはまた農業という分野での選択肢というものもやはり与える。こういうことが必要だろうと思います。


 その一例が、一例ですけれども、私は建設業の皆さん方に農業へ参入を試みてきたわけでありまして、したがってマンゴウとか完熟キンカン等々への取り組みも始め出されました。


 と同時に、青年部の皆さん方が焼酎ブームに乗っかって原料のイモが不足をしておりますんで、そういったところへの試験的な取り組みも要請しましたところ、やってくれました。そして、益金を市に寄附をしてくれましたが、感想を聞いてみますと、やはり集中的にそれに取り組めないという面もあって、作柄は本当によくないようでありますが、専念できるかどうかというのが、やっぱり課題だようでありまして、合間合間のそういう取り組みというのは問題だという反省を込めて、この前、報告を聞いたところでありますが、ともあれ御指摘のような状況というものが、今後生まれてくることを私は望んでおります。


 そして、やっぱりその先頭を切るのが認定農業者でありますし、家族協定を結んだ、あの先鋭的な農家というものを見本にして、お手本にしてそこを目指して、意欲ある農家の皆さん方がそこを目指して活躍していただく、そういった環境の整備もやっていくということが必要だろうと思っておるところでございます。


 と同時に、きのうもお答えしたと思いますが、大きな企業等々が出てまいります。例えば、畜産分野に豚のでっかい経営目指した企業等々が串間を選んでいただいてます。その他、牛の皆さん方もでっかい経営を目指して串間を目指しておられますが、何とかこの地域の人たちと融和ができて、理解ができて、そして共存共栄できないか、そういった面では我々も支援を惜しまない。また、惜しんではならないと思っておりまして、今後とも、福添議員も農業、なかんずく畜産については造詣が深い方でありますから、一緒にひとつ取り組んでいただければありがたいと、このように思っておるところであります。


 私の方からは以上であります。


○収入役(酒井親則君)  (登壇)お答えいたします。


 第三セクターの監査役という立場から申し上げますと、先ほど市長から話がありましたように、当初の契約の3,000万というのがネックになっておるように思っておるわけでございますが、その固定経費の3,000万がなくなれば、一応、人件費等の削減も今考えておるところでございますけれども、経費の圧縮によりましては、黒字経営は可能だと判断をいたしております。(降壇)


○21番(福添忠義君)  社長やら監査役やら取締役が、「大丈夫だから任せちょけ」こういうわけですから、あえてこれ以上は私も言いませんが、ひとつこれについては市長が言うように議会も賛同して、連帯責任を言われればそれはそのとおりですけど、一つ心配されることが後に起きらんように、うまいことひとつ宮交との交渉もあるでしょうから、進めていただくようにお願いをしときます。


 それでは次にいきますけれども、保健・医療・福祉でありますが、そのセンターである市立病院並びに医療保健センターが、計画として着々と進めていくわけですけれども、特に保険の平成16年度の国保財政、これは現状はどうなのかです。これは当然、この議会が終わってすると、それぞれ算出されて、6月には新しい保険額が決定していくわけでありますが、現状と17年度の見通し、国保のです。それはどのような状況なのか、わかって、まだ申告が終わってまだしてないから、わからんちゃそれまでのことですけど、しかし医療費は要っとるわけですから、予算書を見れば収入は減ると出とるわけですから、そういう厳しさも一方では大体目途が立っとるわけですから、大体算出ができると思います。聞かせていただきたい。


 それから3月1日をもって保険証が新しい保険証が発行になりました。国保全世帯に発行されると思いますけれども、一般的な1年間の保険証と資格証、この二つが発行された、多分何もないという人はないと思いますけれども、資格証の発行の枚数と3月1日付で発行されて、今日まで多分、私は大分これが普通に切りかわった人もおると思うんで、そこあたりがこの20日間ばっかりの間、17日ですけれども、わかれば大体目途がわかるわけですから、資格証の発行と資格証を発行するに至ってのその基準、これはどういうふうになっているか。


 それから、これは市長にぜひ聞いてほしいのであるんですが、子育て支援の中で夜間保育所をやっぱり串間にも開設してほしいと、これはもう制度的にあるわけでありますけれども、これは強いものが夜働く人の中からございます。特に見てくれる人がいないと。串間の中にも、名前は言えませんけれども、生まれたばかりの3歳の子供をどっかに預けなきゃならん、なかなかいない。そういう施設がない。そのために3カ月の赤子を宮崎の施設に預けて、夜働かないかんと、こういう方も現実にいます。この人たちは、切実な子育て支援が言われております。


 市内の保育所あたりも、市が取り組めばやるというところもございますが、どうかひとつ、私は保育所に頼む方法もあるだろうし、また市立病院あたりは365日、24時間、電気がついとるわけですから、その一角にそれがどっかに委託してやるという方法もいろいろあるでしょうけれども、ぜひ取り組む考えはないか、私は工夫すればそういうできると思いますが、よろしくこれは考えを、ありましたらお聞かせを願いたい。特に私は取り組んでいただきたいと思います。


 それから、新聞で取りざたされておりますが、児童虐待防止法、児童福祉法の改正がございました。これに伴って、4月1日からそれぞれの市町村に窓口を設置しなきゃならない。こういうことになるわけですが、当然、串間もそういう対象で準備はされとると思いますが、この法の趣旨はただいまでに申しあげてるようにつくるんじゃなくて、やはりその目的の実行ある運用をぜひ取り組めと、こういうような形であると思いますが、現在、串間市ではどのような対応が準備されていくのか。ありましたらお教えをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  夜間保育のこと、今質問があったわけでありますが、工夫をすればという前提であります。


 私ども子育て支援という視点からいきますと、その事業の一つとして有効な事業であるとは私も今、質問を聞いて感じたわけでありますけれども、今、質問の中で利用希望者がおられるというふうに理解をいたしました。だとするならば、実施施設、実施可能な施設がどんなところがあるのか。一例として、市立病院もあるじゃないかと、そういうところに着目をされておるようでありますけれども、そういうところが選定できるのか。また、保育時間の問題とか保育料をどうするかとか、それから職員をどうするのか。例えば、OBを使うのか、保育所のOBの皆さん方をお願いをするのか、いろんなことを考えていかないかんからと、今、質問を聞きながら思ったんですが、今ここで即答をしかねるんでありますけれども、需要が高いとするならば、工夫をどんな面でできるのか研究してみらないかんなという感じを今持ったところです。その程度しか今答える材料を思っておりませんで、所管の方にも研究をするように研究の成果を、研究の結果を私にも上げてほしいなという気持ちで今おります。


 答えになりませんが、よろしく。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 まず、国保財政の平成16年度の決算見込みにつきましては、医療費の支払い等未確定な部分もございますけれども、2月診療分の医療費に急激な増加がない限り、17年度当初予算に計上しておりますように、形式収支では予備費等の未執行により、約1億円程度の剰余金が見込めるところでございます。


 また、17年度の見込みにつきましては、今回の16年度の補正でもお願いをしておりますが、一般被保険者の医療費が増加する傾向にございます。これは1人当たりの医療費はさほど上昇はしていないものの、70歳未満の医療給付費の約1.5倍である、70歳から74歳までのいわゆる前期高齢者の加入者数が、昨年より約220名ほど増加をしてきておりまして、全体の被保険者の6.3%を占めているためでございます。


 17年度においてもこの状況は続きまして、被保険者の約9%は前期高齢者が占めることが予想され、一般の医療給付費総額でも16年度の10%増となる見込みでございます。


 また、御承知のように介護保険給付費が全国平均で約9%ほど増加する見込みであるとのことでありますので、国保が支払い基金に納付する介護納付金も約10%程度増加する予定でございます。


 したがいまして17年度における国保財政は大変厳しいものがございまして、財源の確保はもとより、医療費の適正化に向けて行政としましても、さらなる努力を傾注してまいらねばならないと考えておるところでございます。


 次に、国保の資格証明証の交付につきましては、国民健康保険法第9条の規定に基づき、滞納世帯のうち納期限から1年以上を経過し、納付の見込みのない世帯に対して納付を促すために交付をするものでございまして、平成17年3月17日、本日付現在で174世帯に交付をいたしております。


 次に、児童虐待防止に関するお尋ねでございましたけれども、同様に児童福祉法も同様に改正になっておりまして、平成17年4月1日から市町村に児童虐待に関する業務の窓口設置となりますけれども、どのように対応していくのかというお尋ねでございますが、法律改正に伴いまして、従来、児童相談所が主体となって対応しておりました相談業務につきまして、市町村に窓口を設置することにより、きめ細かな対応、未然防止並びに早期発見に努めることが強く求められているところでございます。


 また、市町村が行う業務といたしましては、児童及び妊産婦の福祉に関しまして、必要な実情の把握に努め情報提供を行い、家庭からの相談に応じ調査指導や付随する業務を行うことと規定をされております。


 対応といたしましては、児童虐待にかかる通告を受けた場合、学校と市内の関係機関を活用し、対応可能と判断される比較的軽易な事例につきましては、市に相談窓口の設置あるいは社会福祉主事等の資格を持った職員の配置、個人のプライバシーの保護の観点から、必要な相談室を確保し対応することとなるものでございます。


 また、事案の緊急、困難の程度により、立ち入り調査や専門的判定及び施設入所等が必要となった場合は、従来どおり児童相談所へ送致するという形になるものであります。


 しかしながら、現在におきましても事案が発生した場合には、児童相談所を初め市内の家庭児童相談員、保健師、生活保護ケースワーカーや関係機関、保健所、保育所、学校等と綿密に連携をとりながら、現在でも対応しているところでございますので、今後、改正の一層の強化を図ってまいりたいと存じます。


 以上でございます。


○21番(福添忠義君)  まだ5時になりませんから、ひとつおつき合いをお願いいたします。


 次に、生活環境の部分でありますけれども、施政方針の中に西部土地区画整理事業の着手に向けた条件整備をしていくんだという記述がございます。大体、大方今までの経緯からわかるんですけれども、条件整備をするとなっておりますけど、着手に向けた条件整備とは、具体的にはその設計に入るということなのか、どういうことなのか、わかってる範囲でひとつお聞かせを願いたいと思います。


 それから、浄水場につきましては、昨年度水源の汚濁等がございましたので、水の安定供給を確保する意味から水源調査、確保施設が要るという形で、それには多額の費用が要るんだと、こういうような説明もあって、過疎計画等にその数字が出てきておるところでございます。


 水は非常に重要なことでございますから、安定供給は当然のことでございます。そういうものも見据えながら、今後の上水道の経営といいますか、料金等も含めてそういうものを見据えた対応、見通し、これがわかっておれば教えていただきたいと思います。


 それから、公共下水道についてであります。


 この議会の中でもございましたが、それぞれ順次接続が進んでおるわけであります。18番議員からの加入率問題で、加入状況の中から財源計画、事業計画等の話もございましたが、公共下水は広い区域でございます。当初計画とぴったしいかん。いかんのが計画であるわけでありますが、プラスマイナスはあると思いますけれども、マイナスになると、計画というのはやっぱり同僚議員の指摘がございましたように、財源に食い込んでくるわけでございますから、現在どのような状況なのか。マイナスがあるとするなら、計画にです。その対策はどのような形になっているのかを、お聞かせを願いたいと思います。


 それから、管の埋設といいますか、引込み線の管工事が進んでおるわけですが、本管の場合は国道を通ったりします。国道、県道は割とその後の整備が進むわけですが、路面の。市道の分野になると、財布が同じところだろうからわかりませんが、なかなか進まない。俗に言う伏せがしちゃるわけです、伏せ。


 そして伏せだけで済めばいいんですけれども、転圧の関係というか地盤沈下も含めて段差ができてきます。その段差のために転倒して、自転車とか転倒して苦情も聞いておるわけでありますが、これは縦割り行政のあれなんですが、やっぱり事業をするときはそこまで私は事業の中に組み込んで、やっぱり最後まで責任を持つと、こういう事業の展開をぜひしてしていただきたいと思いますが、そういうものは今後の課題として残るんじゃないかと思いますが、どのように考えておられるのか。


 それから、県は県議会の答弁の中でございましたけれども、市町村へ権限移譲を05年には150程度するんだと、今後も要請に応じて権限移譲といいますか、事務移管をしていくんだということでございますが、もちろん150全部言えとは言いませんが、串間も当然そういう形の対象になると思いますが、市民のサービス向上になるものがあるのか、具体的なものの一例でもいいですけれども、どういうものが代表的なものがあるか、わかっておれば教えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  質問の中に水道の経営の状況の部分につきまして、私の方から答弁をしておきたいと思いますが、16年度の決算見込みを申し上げますと、今のところ2,000万円程度の黒字が見込まれるところであります。


 しかしながら、御指摘のようないろんな今後、安全な水を確保する、安心・安全な水を市民に供給する、そういうことで水源地あるいはまた井戸の改善等々が今後出てくるわけでございます。


 でありますから、料金の問題が当然出てきます。前回の改定は平成10年、改定をしてるようであります。しておられます。そのときの答申を見たんでありますが、審議会の5年ごとに見直すと、このようになっておるわけであります。


 しかしながら、今日の経済状況等々を考えますときに、何とか努力して水道料金を上げずに今日に至っているわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、市源地の問題、きれいな水質保全、井戸の改善、こういったものをやっていくわけでありまして、そういったものが今後、上水道事業の運営上、大きなウエイトを占めてくる、また圧迫する原因になってくるだろう、このように思っております。


 そこで、ことしは平成17年度は、料金改定審議会を立ち上げまして、発足させまして、そして18年度より改定をする予定で、今、考えているところでございます。


 料金改定、非常にいろいろと御意見があろうかと思いますが、民間の業務委託等を図らなければならないなというふうにも思っておりますし、上水道事業の経営の安定化というものを目指していかなければならんわけでありまして、それが基本でありますから、良質で安全で安心な水の確保に努めていかないかんなと思います。


 いずれにいたしましても、ことしこの審議会を発足させまして御審議をいただいて、そして答申をいただく、こういう手順をきちんと踏んでいきたいと思っています。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 西部区画の条件整備についてであります。換地方式をとる区画整理事業は、事前の準備である権利調査と関係者の意向に基づく計画で、事前調整が十分になされているか否かが、事業成功の最大のポイントであります。


 特に、西部地区は交換金を主たる財源とし、4ヘクタール未満にまでエリアを小さく絞り込んだ市街地整備であり、当然、事業期間も短く計画変更等は致命的であります。


 交換金は国交省との協定により、金額と期間を定めるため、着手前の調整による完璧な事業計画が必要となってきます。これは還元しますと、権利者を初めとする市民の理解と協力が最も大切であり、そのための啓発活動が不可欠ということであります。


 徴収目標は22年度でありますので、関係団体や権利関係者の意見を十分に聞き、実施へ向けての準備を進めていきたいと考えているところであります。


 次に、公共下水道の加入施策状況についてであります。


 昨年の3月、一部供用開始いたしました70ヘクタールの加入状況は、当初、全体で700件に対しまして、加入率の25%の175件を予定しておりましたが、現在96件で約14%の加入率であります。公営住宅等の加入が来月、4月からの加入になるため、加入不足が生じた一因でもあります。


 次に、資金計画についてであります。


 16年度公共下水道管理費で、当初使用料を580万円計上しておりましたが、150万円の歳入になる見込みです。よって、一般会計繰り出し金が当初70万5,000円から545万7,000円になる予定であります。


 次に、加入促進を図る上での問題についてですが、高齢化世帯の増加、宅内工事に経費がかかることが主な要因であります。克服するための対策についてですが、理解を得るための地道な家庭訪問など、加入促進を展開していきたいと考えますので、御理解を賜りたいと思います。


 次に、市道の整備についてですが、下水道の管渠埋設工事による舗装面の復旧につきましては、下水道工事に伴う路面復旧の国庫補助対象基準により実施しておりますが、国道につきましては、道路管理者の占用条件により示された面積で、片側切削オーバーレイの復旧をすることとしております。市道、県道の復旧面積は掘削に影響部分を加えたもので、繰り越し施工分において一部前面復旧を実施予定としておりますが、ほとんどの部分において前面復旧は行っていない状況であります。


 御指摘の市道と一体的に舗装することにつきましては、今後、課内で協議をし、市道の損傷が著しい箇所につきましては、前面復旧を視野に安全な道路整備に努めてまいりたいと思います。


 失礼しました。訂正させていただきます。西部区画整理事業につきましては、22年度と申しましたが、着工22年度以降ということで修正をお願いいたします。


 以上でございます。


○21番(福添忠義君)  平成13年3月議会で選任同意を受けて、平成13年の4月1日に着任をされた、その助役さんにお聞きをいたします。


 平成13年の4月1日着任以来、当時、着任早々から市長選の後遺症が残る中で、私は大変だったろうと思います。それも豊富な行政経験を生かしながら、職員を指揮して特に行政の中立性を保ちながら、非常に困難が予想されたわけでありますけれども、市長不在の期間もその力量を遺憾なく私は発揮されたと思っております。


 任期の後半には平成の大合併の問題、それから三位一体を含めた行政改革、串間の自治体を取り巻く環境は大きく変わったわけでありますし、串間市もその大きな渦の中で今日を迎えたわけであります。


 その間、助役として私は大変な気苦労があっただろうと思います。よく理解できます。本当に御苦労さまだったと思っております。


 助役として4年の任期を全うされるわけであります。みずからの郷里であります串間市の将来を見据えて、豊富な経験の中から4年間を務められたわけでありますが、そこから見た現状の串間市、特にまた市の職員に対する希望、こういうものもあろうかと思いますが、ぜひ将来の串間のために忌憚のない意見でありましたら、述べていただきたいと思います。


○助役(佐野芳弘君)  (登壇)通告にございませんで、そういう質問があるやな声は少し届いたんですが、まさかこの一瞬、何をお答えしていいかわからないんですが、ただいま大変身に余る表現で質問をしていただきまして、まず御礼申し上げます。


 この4年間ですが、01年のおっしゃったように3月27日、当時の議会最終日に御信任をいただきました。あえて申せば12対8の僅差で信任を得たわけでございます。当時の野辺市長に、これちょっとどうしたことかと、僕は不満だと申し上げましたら、それは助役に対する数字じゃないから心配要らないというようなことでスタートをしたのを、きのうのことのように思っております。


 その以前に野辺市長と数回あって、その議会の承認ということになったわけですが、その二人で会った話は、これはもう歴史の闇ということにしておりまして、早速来まして、私は当時、野辺市長は御案内のような課題を抱えておりましたんで、一体私が何をすればいいんだろうかということで、まず一つは、かねて耳に届いておりましたように、市の職員が政治翻弄されている一面が、やはり耳に届いてきてるというふうに僕は評価しまして、やはりある意味でそれはかわいそうだと。だから、政治にぶれない市の職員をつくるために、どんな貢献ができるかというのが、私が望んだ一つの気持ちでございます。


 この間、文字通り光陰矢のごとし、あっという間の4年でしたが、どうしてそういう流れが早かったのかと事項を述べさせていただければ、01年の4月11日は病院のもう設計基本計画を聞きました。それから、じんかい処理場の改修検討委員会をわけのわからない内に開き、5月にはゴルフ場の安全祈願祭とか、それから大束の長野水路の復旧工事の現場を見る、この間に1月余りの間に個別案件をだっと聞かされまして、これはそれぞれ歴史をしょった個別案件でございました。やっぱり職員苦労してるなという思いがございました。


 一方、野辺市長の抱えている課題は着々と進んでまして、5月の31日には顧問弁護士2人に私も会いまして、私は助役の立場で女房役ですから、どんな役割ができるかということで弁護士にも会いました。


 しかし6月の14日になりますと、選挙違反の高裁判決がございました。御案内のとおりです。


 そして7月の27日には連座制をめぐって福岡高検が、非常に厳しいムードだというようなことで、県庁に行くたんびにいろいろ情報とってんですが、伝わってきました。


 悶々としているうちに9月の11日、これは9・11ニューヨークの貿易センタービルの同時多発テロ、もうびっくりです。この世のことでないようなあの映像を見てまして、それから10月には、やはり15日になりますが、連座制、明るいニュースが私自身には飛び込んできた。これは私自身の感情の起伏のあらわれだと思います。見込みがあるなと思った、その4日後の19日には、福岡高検が当選無効の行政訴訟を提訴しました。


 10月の25日には、御案内のようにSATY再建グループが、若手の商人グループが何とか生き延びる方法はないかというんで、また当時の商工労働部やら駆け回り、県も非常によくやってくれました。その結果が、今みたいな形に落ち着いたんだろうと思っておりますけれども、11月になりますと、当時の河野市会議員の通夜というような、これも突然のことでございましたけれども、驚いております。私は心を寄せて、非常に経験者では話のわかる方と、ある点では頼りにしたい一人であったんですが、これも一つ、やっぱショックでした。


 11月7日には、合併の研究会をスタートさせております。これは助役をトップに2市2町で、12月1日には嬉しい話で内親王の愛子さまが誕生になっている。


 そして01年の12月18日に連座制の裁判が結審しております。


 翌02年の1月には25日ですが、当選無効の判決。


 2月には4日ですが、当時の市長は99%だめだと、ぽろりと私に漏らしてくれました。どういった、後継はどうするかという話があったかと思うんですが、一方同じ月に重なるもので、2月の15日には市立病院の点滴ミスがございました。これもやはりマスコミを大変。どうしてこう重なるんだろうかというような思いをいたしております。


 02年の年度が変わりまして5月には、合併研究会最終報告をやりまして、そして同じ月の24日に最高裁が6月の6日に当選無効の判決を出すという、これ先取りのニュースが流れまして、串間市が一番辛かったのは、この付近だろうと思うんですが、6月の6日に最高裁は上告を棄却してます。これはテロップニュースで10時34分に流れました。13時、その日の午後に臨時課長会を開きまして、動ぜず粛々と日常の業務に取り組もうじゃないかと。これは非常によく応えてくれたと思っております。当時、市議会開会ですから11日からは議会の一般質問が始まりまして、皆さん方の御協力で何とか議会の日程はこなすことができました。


 7月に入りますと、県議補選の受付、それから市長市議補選、28日には県議、市議の投票日と。そして7月の30日に新鈴木市長が初登庁される。その翌日、8月1日には病院をどうするかというプロポーザルの最終審査をして、今でき上がっているような病院を夢見て、かなり厳しい審査をした職員も本当によくやってくれたと思いますが、やっております。


 こういうことをちょっと並べますと、この1年半余りは01年から02年にかけまして、どうも駆け足で非常に市民の皆さんには迷惑かけたんじゃないかと思います。一体何やってんだと、目に見えないことで追いまくられてきたんじゃないかなという気がしております。


 それから、新市長になりまして02年の12月には、合併任協を立ち上げまして、翌年の2月に正式に合併任協が発足しております。


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。どうも済いません。


○助役(佐野芳弘君)  時間内に終わらんで、議長、ありがとうございます。


 03年の3月に準看護学校が閉校式、その20日にアメリカはイラク攻撃に踏み切っております。内外ともに多難というような感じでございました。


 それから3年に入りまして統一地方選、御案内のとおりです。4月の13日、それから27日が市議の投票日と。それで5月の12日には、当議会、臨時議会で正副議長が初めての推選という形で決定されている。これはもう歴史的な、かつてなかったと非常に嬉しく思ったことを思い出しております。


 それから夏場にかけまして、448に亀裂が起こったりとか、6月には鈴木市長が水辺環境保全宣言都市、非常にユニークな宣言をいたしまして、これはかなりアピールしております。


 それから7月に任協の最終回、合併の任協、それから知事選とかありましたけれども、8月にこれは私ちょっと、あえて言わせていただきます。若手の法政勉強会を発足させております。これは顧問弁護士を教師にして、若手にちょっと勉強したらどうかと。まとまってくれまして、今も月に1回ずつやっております。これはこの2年余りを見てますと、非常に表現的確になってきまして、ポイントの抑え方が的確になってきまして、私はこの若手が将来の串間市に大変頼りになるグループだと期待しております。勉強を続けてほしいと思っております。


 その年の10月には、衆議院解散とかありましたけれども、福祉の川上係長が急逝しました。私は個人的には非常に期待してたんです。そういう思いがけないハプニングもございました。


 合併問題、一応2市2町の勉強会終わりましたんで、勉強会がです。説明会を大束をスタートに10月からやっております。アンケートがまとまったのが11月ですが、わずか4%のぶれということでございましたけれども、これは誤差の範囲内ということで、当市議会で12月の1日に特別委員会が合併反対という決定をしていただきました。


 平行して11月から50周年記念に向けまして、実行委員会がスタートしています。


 04年の平成16年度はもう私あえて申しませんが、やはり記念事業を中心に、非常によく汗をかいてくれた年だと思います。


 そして、昨年の10月31日に記念式典で一応の締めくくりみたいなことになったわけですが、この記念式典は非常に見事でした。宮崎市の80年、延岡市の70周年、見ておりますけれども、職員が手づくりであれほど立派な、そして厳粛な中にお客を退屈させない、そして時間内にきしっと終わる、これが見事でした。大変評価しております。大変評価しております。これは自信持っていいと思います。そういう職員たちが育ってきているということを、非常に嬉しく思っている次第です。


 ですから、この4年間、光陰矢のごとし、あっという間で私は一体何してきてたんだと。福添議員、お褒めの言葉をいただきましたけれども、しかし一方ではこの4年間長かったなという気もいたします。時間の早さと時間の重みというものを痛感したのが、この4年間じゃなかったかと思っております。


 ただ、先ほど福添議員ライブドアとフジテレビの話がありましたけれども、知らないところで世の中が変わってきてると。あのニュース見てましても、株の取得が何%とかそこはわかるんですけども、どういう企業戦略でああいうことが起こってるのかという、本当のところはわからない。世の中は、何かそういう我々が知らないところで大変動いているなということが、気になって仕方ありません。


 ですから、例えばきのうも英議員、教育の問題取り上げられましたけれども、やはり僕はここに集まってるメンバーが、まず中心になって教育問題、例えば高校を存続させるには、これはやっぱり県やら国を注目させなくちゃいけない。県教委はやっぱり、いずれ淡々と処分して行革で、陳情して何とかしないと。わかりましたと、あんた方の熱意わかったから、じゃ、福島高校を残しましょうと。そのかわり人件費は100%持ちなさいよと、施設維持費の5分の4は串間市で当然ですよと。5分の1ぐらいは熱に甘んじて県で幾らか財源補てんしましょう、こういう時代に入ってるわけです。


 できないことをやろうとすると、もう諦めるほかない。そういうことを考えますと、やはり時間というのは、放っておくわけにはいかない。恐らく英議員もそういうあせりを感じての熱意の質問だったと、僕は心を非常に動かされました。


 農業にしても、末海議員のきのうの非常に鋭い質問がございました。これはもう本当に串間の基幹産業を、前日には中村議員から切々と実情に即した、どうしてんだ、一体どうすると、鋭いメスを突きつけられたような感じがしましたけれども、やはり日本の農政水産省は、農業に対して僕は自信を失ってきていると。国の農業のテクノクラーとか表向きは基本法の改正とかやってますけれども、これ信じてたら、やっぱり自分たちの農業がいかれちゃう。そこをそういう意識で取り組まなきゃいかんなという気がしております。高付加価値の農業とかいう話がありましたけれども、僕は高付加価値というのは、こっちからつけて売り込むんじゃなく、消費者がつけてくれる。


 私、串間に来る前2年間、物産センターで物売りの手伝いをしてきましたけど、KONNEというのがあります、KONNE。東京のKONNEはいろんな人が来ます。その中で一つだけ私が、なぜこちらから付加価値はつけるんかという例で申し上げますと、旅行業者です。JTBとか近ツとかありますが、あの営業マンは3日置きぐらいにKONNEに来てるんです。そして串間の山桜はいつごろが開花ですか。ソメイヨシノはいつごろですかと。ツワブキはどうですかと。それで、3月の20日から1週間の商品をつくって売り出すわけです。それに乗っかって南九州旅行に来る人がいる。


 だから、そういう情報をこっちから提供してやらなきゃ商品にならないと。これはものすごい、それでそこで勝つか負けるかです。本当に五ケ瀬の浄専寺のしだれ桜御存知でしょう。かなり有名になりまして、あのお寺さんはこれから4月末にかけましては電話の番で、夜も眠れないぐらい、いつごろが見ごろですかって、そういう風に価値は消費者がつけてくれるということを、やはり僕はこの商売の手伝いをして、バイヤーあたりとやって接触してますと、やっぱり厳しいですよ。デパートのバイヤー、あるいはスーパーのバイヤー、本当に宮崎県内に足を運んできましたら、すーと突然メーカーのものをつくっているところに行くんです。そして、朝からどんな仕込みをしてどんなつくり方をしてるかと、これは鋭いです。


 だから、こっちから売り込まなくても、彼らが見て「よし、これはいける」と言ったら、ダイコン1本でも1,000円で売れるような、そういう付加価値の世界だということで、僕は串間の農業というのは、そういう意味では、例えば、たまたまキンカンが3月の1日には一部食べられますというような情報を発信したら、これ1個300円か400円になる時代だと。


 だから、やはりそういうことをどうやってもうけるかということを考えた方が、農林水産省の農業・農村基本法案の制定を待ってというようなことを言っとったんじゃ、串間の農業もおくれちゃう。教育にしたってしかりですけれども、そういうんで、ちょっと僕はお手伝いができなかったなと、思い半ばといいますか、そういう感じがしてなりません。


 しかし、一つの救いは、この議会の皆さんの大変な熱意です。僕はうんざりした時期もありました。もう議長に心なしか苦情を言ったこともありました。60分、長いですね。もっと合理的にやりましょうやと言った。しかし、これはおべんちゃらじゃないんですが、今はやはり皆さん方の、我々も答弁する側もですが、やっぱり串間にかける思い、この思いをぶつける場はここしかない。


 そういう意味で、非常に時間はかかるかもしれないけれども、いい僕はやっぱりやり取りの場だなというふうに評価して、その熱度といいますか熱心さに感じ入っております。


 それにしても、この市役所というのは串間では唯一の大企業ですから、市民から見たらいつも注目されているんです。いつも注目されてる、市民から見たら。給料とって仕事をしてるかしてないかわかんないけれども、いいもんじゃと。時間外がどうだこうだと、市民から見たらうらやましい存在であるということを、どんなケース、どんな場合でも職員はやっぱ自覚しとかなくちゃいかないと思います。それが、やはりサービスの基本だと思います。


 未納対策で2,500件という未納があると言いましたけれども、やはり一方では担税力の落ちてるということも、串間市の地盤沈下の一つですから、この付近をきちんと踏まえて日常の仕事に取り組むのが、職員が大事じゃないかなと思っております。


 ただ、夢もあります。先ほど団塊の世代ございましたけれども、昭和22年から25年生まれの3年間、750万人という団塊の世代が、やがてリタイアの世界に入るんですが、福添議員おっしゃったようにパワーの世代ですから、これは放っといていいはずがありませんで、彼らも独自の動きすると思うんです。


 ただ、やっぱり今一番日本で売れてる本というのは、年金で海外で暮らせる方法というの。現にミャンマーとか月10万円ぐらいで暮らしてる人もおると。そういう世代がマーケットに出てくるということは、串間市に定住化の話がありましたけれども、推進委員会、やはりいい話じゃないでしょうか。1万人に1人ぐらい、きちがいちゅうのは必ずおるんです。財布を逆さにしてでも串間に行きたい。750人はいるわけですから750万、マーケットというのは、そういう意味では使い用によっては出てくるというようなことで、僕はやっぱり非常にそういう意味では楽しみなんです。串間というのは、日本列島地図広げて、北海道、北の方にリタイアしたら行こうかて思う人いません。目はどうしても南の方に行っちゃう。島に行くかて、一番串間は列島に続いているところで、立地条件は最高です。


 そういう団塊の世代が750万人、マーケットに出てくるということも、これは大変楽しい話じゃないでしょうか。今後議論を重ねて、1日も早くものにしていってほしいなという感じをいたしています。


 ただ、この4年間大変意を尽くしませんでしたけれども、御協力、本当、御指導いただきまして、この際、せっかくのいい機会でしたんでお礼申し上げました。ありがとうございました。(降壇)(拍手)


○議長(森 光昭君)  以上で、一般質問は全部終了いたしました。一般質問を終結いたします。


○議長(森 光昭君)  以上で、本日の日程は全部終了いたしました。あすは午前10時に本会議を開き、議案質疑を行います。


 本日はこれにて散会いたします。


 (午後 5時13分散会)