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宮崎県 串間市

平成17年第1回定例会(第5号 3月16日)




平成17年第1回定例会(第5号 3月16日)




                 平成17年3月16日(水曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(21名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   内 田 浩 幹 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      17番   田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君      19番   黒 水 憲一郎 君


    20番  末 海 重 俊 君      21番   福 添 忠 義 君


    22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       酒 井 親 則 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       古 瀬   健 君


 総合政策課長    岡 田 弘 一 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      深 江 耕 次 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      森   茂 徳 君   市民生活課長      立 本 伊佐男 君


 福祉保健課長    土 肥 昭 彦 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        久保野 俊 郎 君


 教育委員会事務局長 山 下 泰 文 君   監査委員会事務局長   本 田 嗣 夫 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市立病院事務長   佐 藤 強 一 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





(午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第5号によって進めることにいたします。


 直ちに入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、1番、上村久三議員の発言を許します。


○1番(上村久三君)  (登壇)おはようございます。


 それでは、質問させていただきます。同じ質問もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 それでは最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。


 最初に、道路行政についてお伺いいたします。


 本市の財政事情におきましては、財政基盤が脆弱であるなど、依然として財政構造上の課題を抱えている状況の中で、国、県の構造改革により、鈴木市長も財政運営には非常に厳しい予算編成を強いられ、苦慮されたことと察します。


 市長は、施政方針において、市民の皆さんの知恵を拝借し、手を携えながら官民協働のまちづくりを推進していくと言っておられます。私も、官民協働なくして串間の明るい未来はないと考える一人でもあります。


 また、鈴木市長は、限られた財源の中で、重点的・効果的配分に努めると言っておられ、道路網の整備については緊急医療、災害対策等を含め、市民の生活安全に直結した市道等の安全性、利便性、快適等に配慮した道路網の整備促進、推進に努めると言っておられます。


 そこで、市長にお尋ねいたします。松清上小路線の西小路地区の道路整備についてでございます。


 この市道は、幅員が狭小の上、車の通行量も多く、また児童生徒の通学路にも指定されております。今までに数回の交通事故、自動車事故が発生しているとお聞きしております。私も、この道路を利用することが多く、通るたびに火災などの緊急事態が発生した場合に、スムーズな消火活動ができるんだろうか。また、緊急医療事態に救急車の方向転換が容易にできるのか考えるのであります。


 また、先日消防署にお聞きしたところ、この市道は救急車、消防車などの緊急車両の進入困難な道路としても指摘されております。また、道路の端に敷設されている排水溝のふたを車両が踏むたびに騒音が発生するなど、沿道の方は当然のこと、西小路地区住民のこの市道に対する道路整備には大変苦慮されているとお聞きしております。


 そこで、市長は、この道路整備についてはどう考えておるのかお聞かせ願いたい。


 次に、市営住宅の管理についてお伺いいたします。


 最初、水道設備について、当市の市営住宅の水道水の供給方法は、高架水槽による配水設備方法がとられており、衛生面上、年1回の高架水槽業務が行われております。しかし、当市の市営住宅は、建立されて築10数年を経過している建物が多く、屋外配管のため配水管の腐食による漏水、また二、三回凍結などによる水道水の供給に支障を来したりも聞いております。


 厚生労働省の指針により、従来3階建て以上の建物においては、高架水槽の設備が義務づけられていましたが、設置義務が省かれています。よって、給水の配管設備を直圧方式による給水配備に改善することによって、衛生面、腐食による漏水、凍結、台風による高架水槽等の自然災害もなくなり、また清掃業務など管理業務が省かれて、入居者はもちろん、当局の経費の節約にもつながると思います。


 そこでお伺いいたします。この水道設備を改修する計画はないのか、お尋ねいたします。


 次に、電気設備についてお伺いいたします。先々月、金谷地区の市営住宅において、電気設備の引き込み開閉器が雨水によって腐食が生じ、通常の100ボルト配線に200ボルト電圧が流れ、入居者の家庭用の電化製品が破損する事故が発生し、ライフラインに支障を来しましたが、当局の早急な対応により、支障期間も最小限に食いとめられ、また入居者の家電品の損害の補償もされ、当局の対応に対し入居者の方々も大変感謝しておられます。


 しかし、当市の市営住宅は、同年代に建立された市営住宅が数多く建設されており、今後現在の電気設備工事においては、同様の電気事故の発生が十分考えられ、事故が発生してからでは多額の損害が発生しかねます。電気事故を未然に防止するために、早急な電気設備の改修工事が必要であると思います。改修工事については、どのように考えておられるかお聞かせ願いたい。


 次に、教育行政について、最初に学校選択制についてお伺いいたします。


 17年度4月から取り入れられスタートいたしますが、この制度はいろいろな問題、課題を抱え、対象になっているのが笠祇、金谷、秋山、大平、都井、きょうまたお見えになってる市木小、築島分校の7校であります。各学校とも、この学校選択制の導入について、希望出る学校の大規模校である有明、福島小学校などとの地理的条件によって遠距離になるため、保護者の通学による送迎時間を有するために不可能に近い学校、また校区の選定によっては通学の可能な学校などいろいろであり、いずれにしても障害が高く、難題な制度でもあります。


 しかしながら、この制度を前向きに考え、学校、地区、保護者が一体となって自分たちの学校の特色に取り組み、PR活動されるなど行動され取り組んでおられる学校もあります。


 しかし、この選択制を希望される今年度は、大平小学校の2名だけということでありますが、そこで教育長にお尋ねいたします。この学校選択制を提案された教育委員会として、今後どのように取り組み、指導されていかれるのかお聞かせ願いたい。


 次に、学力向上についてお伺いいたします。


 文部科学省は、今後の義務教育改革を進める上での基礎データとするため、小中学生を含め計4万8,000人を対象に実施すると意識調査の概要を明らかにしました。異例の大規模調査で4年以上の小中学校や校長、教職員ら学校関係者らのほか、47都道府県と全市町村からも意見を聞くとしています。


 また、義務教育改革をめぐっては、中山成彬文部科学大臣がゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請するなど、各地でゆとり教育について議論されていますが、当市の教育長として、この問題をどう考えておられるのか、お聞かせ願いたい。


 また、教育長は、串間ならではの特色である教育を言っておられます。今後、学力向上について、具体的に教育方法として、どのような課題を重点課題として指導されていかれるのか、お聞かせ願いたい。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)上村議員の質問にお答えをいたします。


 御指摘の松清上小路線の改良計画でございますけれども、平成7年のことでありました。平成7年に事業実施に向けた測量設計を実施をしたところでありますけれども、当時地権者の同意が得られませんで、断念をしたところでございます。事業実施に、また事業実施するには、関係する住民の皆さん方、特に地権者の理解と協力が不可欠でありますから、地権者の御理解をいただきたいと、このように思っているところでありますが、そうした中で今回、17年2月に地元から再度、再度改良の要望がなされております。


 この路線の整備につきましては、6月議会でも御答弁させていただきましたが、この路線の沿線は、御案内のとおり人家も多ございます。膨大な用地費と補償費を要することからいたしまして、財源の確保と制度事業の導入、さらには隣接する都市計画街路事業のまちづくりの視点から、総合的に検討する必要があるものと、このように考えているところであります。今後とも上村議員の御支援をお願い申し上げたいと存じます。


 いろいろ御質問をいただきましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 学校選択制についてでございますが、議員御承知のように、本年度は2名の児童が小規模校入学特別認可制度を活用することになりました。この小規模校特別入学制度は、議員が御指摘になりましたように、学校が学校の特色を生かして、そしてその中で子供たちをどのように育てていくか、地域とどのように連携しながら学校の特色を出していくか、それも一つのねらいでございます。


 そのために学校は、自分の学校の特色をどのように串間市内のいろんなところに発信するのか。そして、地域の方々も、その学校と一緒になって、どのように地域の特色を出していくのか、その点がいろいろ学校と地域が協力していただいたところでございます。


 教育委員会といたしましては、説明会等には出かけました。しかし、教育委員会として何かほかにすべきことがあったのか、そのことは本年度、もう一度考え直していきたい、考えていきたい、そのように考えております。


 次に、ゆとり教育でございますが、ゆとり教育は学力の低下ということで、ゆとり教育の見直しがされました。しかし、ゆとり教育の考え方自体は、今の教育の中では大切な面もあると思っております。やはり広い観点から慎重に見直していくべきだと考えております。


 串間で行っております串間ならではの教育でございますが、これはそれぞれの学校で学校規模や地域の学習素材に応じた学習を実施いたしております。その自分の住んでいる地域をよく理解し、よい点も悪い点も含めて理解し、そしてそれを各地区に自分と同じような規模のところへ発信し、そしてもう一度自分の地区を見詰め直し、自分の地区をよりよくするために、これから自分たちがどのようにしていかなくてはいけないか、それを考えさせるのが、串間ならではの教育の一つの目的でございます。


 そのためには総合的な学習を活用いたしておりますが、総合的な学習では各教科を横断的に総括しているのが総合的な学習でございます。その中で子供自身が考え、そしてその考えを自分の言葉でまとめ、そしてそれを情報発信し、もう一度振り返る。そのような活動をこれからも続けていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 市営住宅の管理につきましての御質問であります。


 まず、金谷住宅の電気設備の事故につきましては、予想もされないことが発生し、入居者には大変な御迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。議員からも御指摘がありましたように、入居者が安心して住めるよう、住宅の維持管理に努めていかなければならないと念じているところでございます。


 御質問の金谷住宅と同様の設備方式件数につきましては、10棟120戸がありますが、その他の長屋、戸建ての住宅も該当するのではないかと考えているところであります。


 また、事故防止策としましては、過電圧防止機能つき機器への取りかえが必要と判断いたしているところであります。現在、市内の電気関係の団体に機器の調査依頼をお願いしたところであり、その結果を踏まえて改修の計画を立て、順次改修を進めていきたいと考えておりますので、今後とも御指導をお願いいたしたいと思います。


 次に、3階建て住宅の給水方式につきましては、御存じのように直結給水による直圧方式、または受水槽方式があります。市営住宅では3階建て11棟については、受水槽方式により給水を行っております。御指摘のように、安全でおいしい水の供給を目指す観点から、厚生労働省指針で3階から5階建て住宅についても、直結給水方式が推進されております。


 市営住宅の水道水の直結給水方式につきましては、水道水を一斉に使った場合、どの程度の水圧があるのかにもよりますので、それぞれの住宅で条件は異なってきますが、直圧方式に移行することによって、毎年実施している受水槽、高架水槽の保守点検に係る維持管理費等の経常的経費の削減、また入居者にあっては、揚水ポンプ電気料の共益費負担金の軽減にもつながることでもあります。したがいまして、今後関係課と協議し、調査を進めてまいる所存であります。


 以上でございます。(降壇)


○1番(上村久三君)  今、松清上小路線の道路整備事業について、市長は平成7年に事業計画に向け、測量設計まで行われ、同意が得られなくて断念されたと答弁されておられますが、この事業に対しては、一応事業計画がされたということは、必要であったから計画されたと私は考えるのであります。今後、沿線地区、この道路に隣接される地区の同意があれば前向きに考え、この道路改良工事に取り組むと理解してよろしいのでしょうか。市長、そのところもう一度お願いいたします。


○市長(鈴木重格君)  地域からの要望もあり、必要性がございます。したがいまして、事業実施に向けて測量、設計等を行った経緯がございます。今後もその考えには変わりないところでありまして、あとは申し上げましたように制度事業、それと原資がかなり必要でありますから、そういった財政計画等々を今後研究していかなければならないだろうと思ってます。制度事業といいますと、御案内のようないろんな制度がございまして、それに採択をされるかどうかというものを、ひとつクリアしなければならぬこともあろうと思います。今後ともの上村議員の御理解と御指導をお願い申し上げたい。


○1番(上村久三君)  この道路に対して本当に西小路地区の人たちは、本当に日常生活において大変不便な思いをされるなど、大変苦慮されております。ぜひこの事業計画実施に向けて市長の采配、市長の腕力、手腕というか、それをとってぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 次に、市営住宅の設備について、この金谷地区で起きた市営住宅の電気事故は、私も電気工事をしてるという関連から、本当にこの事故が発生して、初めて本当に自然の怖さを知らされるというか、そういう想像を超えた事故であったのですが、この事故は改修することによって再発防止を防げる電気事故であると私は確信しております。ぜひ早急な対策を講じる必要があると考えるのでありますので、ぜひこの問題はよろしくお願いいたします。


 次に、教育長にお伺いいたします。


 学校選択制についてでありますが、小規模校特別認可制度の導入は、対象となる七つの小学校の保護者、地区住民にとっては、少子化によって学校の存続が危ぶまれ、学校の火が消えるのじゃないかと心配されている時期に、教育委員会の学校選択制の導入、それはその消えようとする火にエネルギーが注がれて、大きな期待と、また活力源としてとらえられたと思います。


 しかし、結果としては、先ほど申したように、大平小学校の2名の希望者だけだという報告でありますが、教育委員会としては、ある程度の予測はしておられなかったのか、そこのところをぜひお聞きしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 成功させたいという気持ちで取り組みはいたしました。しかし、何名の方が行っていただけるか、反面心配はいたしておりました。それが実情でございます。私の感想でございます。


○1番(上村久三君)  それは教育長としての感想だということでありますが、この導入を本当に、先ほど申したように障害が非常に高いと考えます。これに対して教育委員会がそういうのを踏まえながら、なぜ協議ができなかったのかと私は考えるものであります。


 それで、いろいろこの校区の弾力化とか、またこれを前向きに考えるのであればスクールバスの活用など、教育委員会として、なぜこういう協議がされないのか。私は、教育委員会がただ提案しただけで、あとは保護者の皆さんは勝手にしなさいというふうにしかとられない。それについてはどう考えておられるか、お聞かせ願いたい。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学校の区域についてでございますが、17年度、18年度、この小規模校入学特別認可制度をしながら、これからの方向性について意見収集や協議等行って、教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと考えております。その中で学校再編成及び通学区域の見直し等も協議の中に入るものと考えております。


 あと通学に対する手だてでございますが、教育委員会といたしましては、小規模校入学特別認可制度の要綱に従って、現在のところは実施していきたいと、そのように考えております。


 以上でございます。


○1番(上村久三君)  ぜひそういう提案をしたんであれば最後まで保護者、教育というのは本当に大事なことであります。ぜひこれを提案した以上は、しり切れトンボじゃなくて、いろいろそういういろんな指導しながら、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。ここにも市木小学校の方が見えておられますが、本当にこの人たちは、学校の存続はあるのかと非常に心配されておると思います。ぜひ取り組みに対しては教育長の教育理念を持って、ぜひどんどんと意見を出し、教育委員が審議し、前向きにやっていかれることを期待いたします。


 次に、学力向上についてお伺いいたします。


 日向市では、日向市小中一貫教育審議会、同市の教育委員会が諮問した小中一貫教育計画について、おおむね適切と答申し、市教育委員会はこれを受け、県内の公立校では初めてとなる小中一貫教育を2006年度からモデル校で開始すると報道されました。この取り組みについて、日向市の宮副教育長は、9年間の一貫した教育方針のもとで、豊かな国際感覚をはぐくみ、確かな学力を身につけ、自分に自信と誇りが持てる、心豊かな人材を育成すると、基本理念として極めて有効な教育が期待できると、日向ならではの教育の創造に努めたいと話しておられます。


 教育長は、いつも串間ならではの教育ではと言っておられます。この取り組みについて、串間市の教育長としては、どう考えておられるのか、お伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 小中一貫教育でございますが、次年度、17年度、県が行います小中連携推進事業というのがございます。それの推進校に本城小学校、本城中学校を受けていただくことになりました。これは連携推進でございますので、小学校、中学校が教科を決めて、中学校の先生が小学校に行って教えたり、お互いが協力し合う制度でございます。


 また、県の指定は本城地区だけでございますが、校長会等を通しまして、その地区に合った、児童生徒に合った連携推進をしていただくよう、校長会等でお願いしているところでございます。一、二の学校がこの教科をやりたいという希望は持っていらっしゃるようでございますが、詳しい計画につきましては、本年度末から次年度当初にかけて、校長先生方で話し合っていただくような予定にしております。


 以上でございます。


○1番(上村久三君)  本城地区の小中学校が小中一貫として取り組むと。串間市でまだほかにも都井、市木と同じ地理的条件を抱えた学校があります。この問題に対してもぜひこの学校の存続というのは、いわゆる子供があって地域が活性化につながるということでありますし、今後この問題については、学校を残すというのを前向きに前提に、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 次に、今度学力向上についてですが、私はいかに子供がやる気を出すか、子供たちにいかにやる気を出させるかが基本であると考えるのでありますけど、また教育長としてはこの学校に、いわゆる学校単位、また学年別にいろんな課題を与えて、学校、学年別としてアイデアを含んだ競争意識を持たせる、それぞれの学校の特色を生かした教育を指導するような、そういう考えはないのかお伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  子供にやる気を持たせる教育ということでございますが、学力向上、確かに学校の勉強もでございますが、子供がいかに興味関心を持って、その学習に取り組むかが大きなポイントになると思っております。今串間で行っております串間ならではの教育、総合的な学習が主でございますが、それは児童生徒、それから学校側が自分の地域を見直して、その中で自分の児童の実態、地域の実態、そしてその課題点等を見直しまして、自分なりに課題を決めて取り組んでおります。やはり子供たちは自分の課題を持って学習に取り組むことで、意欲的に、次は何をやろうかという意欲を持って取り組んでおります。このことを大切にしていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○1番(上村久三君)  ぜひその取り組みに対して、本当に子供たちにやり上げた喜びを与えながら、やる気を出させるのが教育だと私は考えるのであります。今後女性教育長で誕生された五島教育長に、子供に対していかに教育長としての、串間市の教育長としての教育理念を持って、教育委員会として遠慮せずに、どしどし教育長の指導を御期待申し上げまして、私の質問を以上で終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  次に、20番、末海重俊議員の発言を許します。


○20番(末海重俊君)  (登壇)おはようございます。特に申し上げたいのは、市木小学校の生徒の皆さんが学習体験として、この議場に見えておられますけれども、よい体験になるんではないかと思います。御苦労さんです。


 一般質問をいたします。


 市長就任以来、財政危機宣言、健全な財政再建計画、行財政改革、職員定数削減、給与の引き下げ、三役報酬の引き下げ、議員定数見直し等、あらゆる削減計画を出されていますが、この一連の改革は何を基準で、どこまで、いつまで続くのか、その目標設定、何年度まで続ける計画なのか、市長の所見を伺っておきます。


 また、区長会から定数見直しが市議会議員と農業委員が書いてあるようであるが、そうであれば各種審議会等あらゆる定数見直しすべきと私は思いますが、市長の考えを。


 男女共同参画社会基本法が1999年にできたが、この男女共同参画社会の形成に向けた取り組みは。また、この中で農山漁村女性の日が3月10日と設定され、18年目となっているが、この女性の日に対して実績と目的を答えていただきたい。


 議論されている税の滞納徴収について、職員の対応については、自主的行為なのか、活動しているが、それとも行政行為で行っているのか、それと徴収実績はどのような効果があったのか、お聞きいたしておきます。


 また、企業誘致については、私は企業誘致は今日非常に難しい時期であります。しかし、難しい時期であればこそ、議会、執行、商工会議所、民間団体等が会合の場を設定し、共同で誘致に努力すべきと考えますが、市長の見解を求めます。


 それに、職員研修については、毎議会議論されていますが、この研修はどのように実施され、講師の選定やら議題はどのような方法でされているのか、お答えを願います。


 教育行政について、農業者年金受給者の皆さんの厚意により、市内12校の小学校へ農業委員会としてタマネギの苗、ジャガイモの種、花の苗、肥料など食農、食育の体験学習として配布いたしましたが、その結果のまとめが各学校よりできていれば答えていただきたい。また、このことについて教育委員会の取り組みと結果についても答えていただきたい。


 また、国においては、大臣が変わった途端、総合学習見直し論が発言されているが、学校現場の指揮をしている教育委員会並びに教育長の見解を求めます。


 また、多くの学校で実施されているふれあい給食が実施されているのか、市内で実施されていれば、どの学校で実施し、どのような結果か、実施されていなければ、なぜできないのか、お聞きしておきます。


 食育への関心が高まっている食育基本法と、それに伴うあらゆる行事として、農林水産省とともに食育コンクールや農業体験を全国的に行っている学校が多いが、市内学校の実態はどう取り組んでいるのかお答えいただきたい。


 災害対策について、全国的にも台風、地震など大変な災害の年であったが、それに串間市においても被害が相当あったが、この復旧工事は国県市道と施設などは、また一連の災害対策のため出動した職員は何名で、その賃金は時間外手当か、それとも自主出動でボランティアなのかお聞きしておきます。


 また、前から言っておる市木地区の急傾斜工事が終わっている舳地区の対策と子持田、藤地区対策はどのようになっているのか、答弁していただきたい。


 観光行政について、都井岬観光ホテル存続についてでありますが、このことについては全員協議会や議会においていろいろ説明されたが、私はこのホテルの問題は、この前の会に宮崎交通は廃館にするという計画を県、市、宮交と話し合いし、存続してきた経緯を見ますときに、あらゆる交渉はこの時点をもとに協議すべきと思いますが、市長の見解を求めておきます。


 誘致運動を16年かけて実現した日南串間ゴルフ場の運営はいろいろと聞くが、会社の方針はどのようになっていくのか、お聞かせ願いたい。


 また、毎回申し上げております国道220号線、448号線の沿道修景美化事業の実施計画はどうなっているのか。また、課長は幸島は観光的活用と答弁されているが、その観光にどこがどのように活用してあるのか答弁していただきたい。


 農政について、今回においては新たな食料・農業・農村基本計画をもとに農業施策を実施しているが、私はこの食料・農業・農村の実施を串間パターンとして申し上げます。串間市の農政の取り組みの実施について、項目ごとに質問いたしますので、簡明に答えていただきたい。


 まず1、集落営農の組織化、法人化支援対策、集落営農の育成。2番目、担い手の農地利用集積の現在は。3番目、国の農業基本計画の中長期計画、同じく県の中長期計画、市の中長期計画は。それから6番目、ドリームランドはまゆう設立内容と設立に対して、出資金を出資しないと考える理由は。7番目、農政懇話会の意見集約等、これをどう農政に生かすのか。8番目、農業公社設立と今後の見通しは。9番目、認定農業者との意見交換会について、課長も出席いただきましたが、農政に対する相当の意見が出ましたが、農政にどう取り組む考えなのか。


 猿害対策について、私と山口議員と毎回議論いたしておりますが、私は三つの段階で対策を立てていかなければならないと思っています。一つは、串間市内の対策、二つ目は2市2町対策、三つ目は、県全体で取り組むことと思うが、この三つの問題をどう取り組むのか答えていただきたい。


 17年度水田対策は、12番目、水田農業推進協議会の内容と取り組みは。13番目、水田農業ビジョン、作物の指定特例品目の指定見直しは。14番目、高収益農業の取り組み、以上、農政については打ち合わせがよくできておりますので、取り組みと実態を答えていただきたい。


 次に、土木行政について、前年度対比マイナス予算となっている。国県市の予算となっている現状であるが、国県道、市道の改良工事、主な事業別で答えていただきたい。また、串間市のように公共事業において経済を支えてきた経緯を見ますときに、予算縮小となりますと、経済効果はどのように分析しているのか。


 また、県南病院の道路歩道改良ができていないが、なぜか。毎回言っている舳地区の道路整備はなぜできないのか、以上、答弁していただきたい。


 市木地区諸問題について、私は議会活動、26年目が終わろうとしていますが、前議会より多くの議員があらゆる角度から、長所短所はあれ、市木地区高齢者対策、後継者問題等にいろいろと議論していただくことは、市木地区住民の一人としてありがたく思います。


 また、市長は議員生活が長く、市木の実態をよく承知され、特区構想など考えを出され、私は市長に対し、市木再生の救いの神だなと思います。しかし、1年たっても同じ議論では、一方では落胆もしている現状である。


 そこで、市長、あなたが真剣に取り組んでいただけるならば、農業者後継問題、それにそれを育成する基盤整備など、特区構想はできないものか、伺っておきます。市木河川改修は順調に進んでいますが、次年度予算獲得と工事に対する残土処理、県との対応は、それに河口整備は、市木海岸対策として、石波漁港整備は、現地にて説明等、その後の取り組みについて答えていただきたい。


 市木南郷線改良工事については、毎回言っておりますが、しかし当局の説明では難しい話ばかりである。しかし、国道448号線の災害には、その都度迂回路となっているが、今後の対応について、県との協議と計画を説明していただきたい。


 市木串間線の改良については、今年度山之神工区が完成し、来年度から東山工区に工事が着工するわけですが、市長はあと3年で完成すると答弁されたが、予算確保はできたのか。また、市木地区全体から見ますると、全延長の半分も改良は終わっていないので、この残事業の取り組みについてお答えしていただきたい。


 最後に、市木地区特区構想を市長は発表され1年経過し、今後は調査期間を1年と言われましたが、このスピード時代に結論出すのに2年もかかることは信じられないので、せめて調査の内容と経緯を詳しく説明していただきまして、壇上よりの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)末海議員の質問にお答えをいたします。


 行財政改革についてのお尋ねでありましたが、行財政改革は常に市民サービス向上を基本に、行政のあり方、財政のあり方を問いながら推進することが自治体の不断の務めであると、このように認識しているところでございます。


 現在、推進しております行財政改革は、この基本に基づきまして推進しているところでございます。当然のことながら、財政健全化の一端として推進していることも、また否めない事実であります。この財政健全化の部分につきましては、永遠に続けると、こういうことではなくて、ある一定の期間内で対応することが基本であると思っております。しかるべき時期に、目標の目途が立った時点で、しかるべき財源シフトを考えなければならないと、こういうものであるというふうに考えております。


 しかしながら、御案内のように、現時点ではその目途が立っていない、立てられない状況にございます。当面は、串間市を取り巻くあらゆる状況を注視しつつ、現実施計画により、また一方では限られた財源ではありますけれども、地域振興策を講じつつ、行財政改革を推進してまいりたい、このように存じておるところでございます。


 次に、都井岬観光ホテルの問題等についてのお尋ねでありましたが、2月28日の市議会全員協議会の場で、存続経営の方向での経緯等を中間報告させていただきまして、御支援、御協力をお願いをしたものであります。存続経営のためには三つの条件整備が必要となりますので、行政内部での分析検討、宮崎交通との協議、県との協議等を行う中で、条件クリアが可能と判断して方向づけをいたしたものでございます。


 一つには、第三セクターでの施設購入資金が調達可能かどうかであります。財務体質の改善を行い、購入に伴います元利の支払いができて、なおかつ黒字基調の経営収支が継続できるかどうかでございます。宮崎交通へ支払ってきた固定経費、固定経費と申しますと家賃と手数料であります。年3,000万円でございますが、支払っているわけでありますが、これがなくなることと、営業経費の圧縮と社員の適正規模等を図ることで、収支計画試算では可能と、このように判断されたところでありまして、2月18日の臨時役員会で購入を決定することになったものでございます。購入額は、ずっとお答えしておりますように、諸般の事情から協議中でありますが、制度資金等による資金調達について検討中でございます。


 二つ目には、施設の基幹改修と客室のリニューアル化等に要する経費の調達がございます。セクターでの資金調達が無理でありますので、一定の行政支援と県の制度事業を活用しての改修を目指すことになりますので、議会の皆さん方の御理解と御協力を賜りたい、このように考えているところでございます。


 三つ目には、累積赤字の解消と宮崎交通への未払い費用の対策であります。累積赤字と未払い費用が同額程度でありますことから、現在過去の経営状況を検証をいたしまして、棚上げ等を含んで宮崎交通と協議しておりますが、一定の理解が得られる状況の段階にございます。


 以上、述べましたように、条件整備の方向づけが整う状況にあることからいたしまして、第三セクターでの存続経営を目指していくこととなったものでございます。


 今後の対応といたしましては、県との、宮崎県との協議、宮崎交通との詰めの協議が整いましたら、また議会の皆さん方にそういった数値等をお示しを申し上げ、報告を申し上げ、御理解と御支援をお願いすることといたしておるところでございます。


 次に、企業誘致の取り組みについてのお尋ねでありましたが、市民生活の安定向上、そして産業経済の振興を図るためには、企業誘致は重要な課題であると思っております。しかしながら、今日の長引く景気の低迷によりまして、企業誘致には大変苦慮している状況にございます。末海議員におかれましては、市議会の企業誘致特別委員会の委員長でありまして、同じ感想をお持ちだろうと思っております。


 国内におきましては、景気は総じて回復しつつあると言われておりますけれども、今後も企業誘致特別委員会の皆さん方を初め、議員の皆さん方のいろんな情報と御協力を賜りながら、企業立地促進条例による特別措置のPR等、企業や各串間会、あるいはまた県の関係課との情報交換等に努めながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりたい、このように思っておるところであります。御提言の市内の官民挙げてのそういった組織づくりでありますが、これは一考していかなければならないことだと思っております。


 ゴルフ場の存続についてのお尋ねでありますけれども、これはきのうも御答弁申し上げましたが、マスコミ報道によりますと、本市に進出している企業につきましては、現在企業グループの経営改革委員会におきまして、不採算施設の整理統合が検討されているようでありますが、企業からの正式な打診はないところであります。せんだって常務がお見えになりましたが、不透明でございます。現在、日南串間ゴルフコースにおいては、通常と変わらぬ営業が行われておりますので、行政といたしましても、利用促進を図るために可能な限りの協力を行ってまいりたい、このように思ってるところでございます。


 次に、市木地区の特区構想につきまして御答弁申し上げますが、市木地区は南郷町、日南市を経済圏とする地理的条件にあります。また、ほかの地域と比較して大きく上回る高齢化の進行等を考えますと、生活活動や産業活動の狭小による地域の活力低下を大変心配しているところでございます。


 このような状況にありますことから、ソフト面の事業として何かできないものかと考えてきているところであります。市木の皆さんが最寄りの自治公民館等から市内や隣接市町に安心して買い物や病院等に行ける有償コミュニティーバスの運行はどうだろうかと考えているところでありますし、またこのコミュニティーバスにかわる他の事業は何かないものかと考えているところであります。


 そこで、18年度に事業開始とする市木地区特区として、17年度に庁内検討委員会を立ち上げまして、種々検討してまいることといたしております。当然地域の皆さん、市木地域の皆さんの声も当然あるでありましょうから、協力と知恵をいただきながら、ぜひ実現してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 そのほかいろいろと御質問をいただきましたが、関係する担当課長から答弁をいたさせます。


 なお、最後に行財政改革についてのお尋ねがありましたので申し上げておきますが、私は平成10年3月に市議会がまとめられました行財政調査特別委員会調査報告、このことを実は大変今回の財政健全化、行政改革、参考にさせてもらっているわけであります。時間と金かけてしっかり報告をされておられますが、これは議会みずからも改革を推進すべきである、このことをしっかりとらえておられて、みずから改革をする、そういうことをしっかり明記しておられますし、そして各種行政機関についても、いろんな改革を具体的に出しておられるところであります。


 もちろん組織機構の見直しから補助金のカットから、いろんな改革案を出しておられるわけでありまして、特に超過負担を伴う部分についての財政の圧迫を心配しておられまして、保育所とか農業委員会とか、そういったところを名指しして、そして改革をすべき、見直しをすべき、このようにしておられるところでありまして、さらにはまた職員の定員モデル、自主的に定員管理適正化を図るべきと、このようにしているわけでありまして、さらにはまた国に準ずる給与等々の改革、能率給にすべきである。したがって、現在のシステム、いわゆる昇給短縮とかワタリについては是正すべきである、このようにきちんと整理をされておられるわけでありまして、私もなるほどと、このようにこの報告を尊重して、今後もこの指摘を大事にしながら、改革に向かって進んでいきたいと思っております。この調査は3年かけて調査研究した報告でありまして、なお一層重みがあるものと、このように理解をしているところでございます。


 そのほかにつきましては、担当課長に答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 串間市農業者年金受給者協議会より、各小学校から希望のあった花や野菜の種や苗、肥料や土をいただきました。食農教育を推進する上から、大変ありがたく感謝いたしております。それぞれの小学校では、総合的な学習の時間や生活課の時間を使って大事に育てました。収穫した野菜等は、クラブ活動や家庭科等で調理して食べたり、育てた花を高齢者の方々にプレゼントしたりしたそうでございます。


 これらの活動を通して、世話の大切さを学ぶとともに、収穫する喜びを味わうことができたと思っております。このことは各小学校より報告が来ておりますので、教育委員会で取りまとめて農業者年金受給者協議会に報告させていただき、今後もこのような花や野菜の苗や種の給付をお願いしたい、そのように思っております。


 総合的な学習についてでございますが、それぞれの学年の発達段階や学級の実態等に応じた内容で計画を立てております。その地域に密着した学習を進めることで、児童生徒の学習意欲を引き出す指導や、子供自身が積極的に学習にかかわろうとする姿勢が見えるなど、効果は大きいと考えております。


 ふれあい給食についてでございますが、福島小学校ほか6校で実施されております。学校名を申しますと、有明小学校、北方小学校、秋山小学校、大平小学校、市木小学校、築島分校、本城中学校等でございます。地域の方や高齢者の方を学校にお招きし、昔の遊びをしたり、レクリエーションなどの活動をした後に、一緒に給食を食べながら高齢者との触れ合いを深めております。子供たちはふれあい給食を通しまして、高齢者の方々の生活の知恵の重さや食の大切さ、食の命の大切さなどを学んでいるようでございます。


 次に、食農教育についてでございますが、子供のころから食について考える習慣を持たせるとともに、学校や地域において食農教育を推進することは、極めて重要であると考えております。現在、市内の各学校では、JAや保護者、また学校給食共同調理場等の協力をいただきながら、体験学習を行っておりますが、これは現在のところ各学校で実施いたしております。全国的な食育コンクール等には、まだ応募していないところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 災害対策についてでございますが、昨年の台風等で被害が発生いたしましたが、災害対策本部の事務局を持ってる立場から、総括的な部分についてを御答弁を申し上げます。


 台風16号、18号、21号、23号により発生しました当市の災害発生状況は、総件数191件あったところでございます。その後の復旧状況につきまして申し上げますと、財務課所管にかかります被害3件は、すべて復旧が完了しているところでございます。


 次に、市民生活課所管であります資源保管庫や集積箱の被害は54カ所あったところで、すべて復旧をいたしております。


 福祉保健課所管の施設災害は7件発生しまして、すべて復旧完了しているところでございます。


 経済部門におきます被害につきましては、施設災害が53件、農地災害1件で、このうち48件は発注済みでございます。残りの6件につきましては、17年度発注の予定でございます。


 なお、林野災害につきましては3件発生しまして、2件は国県事業として対応していただくことになっております。残り1件は次年度に復旧を予定がされているところでございます。


 商工観光施設につきましては、8件すべて修復補修が完了したところでございます。


 なお、都市建設課部門のうち土木施設につきましては26件のうち15件は完了、5件は年度内に復旧の予定でございます。残りの6件につきましては、17年度に復旧する予定となっているところです。


 公園等の復旧につきましては、3件のうち2件は復旧済みでございます。残り1件は年度内に復旧する見込みでございます。市営住宅につきましては、23件被害が発生しましたが、すべて復旧済みでございます。


 次に、教育委員会所管の災害につきましては、7件発生いたしまして、すべて復旧したところでございます。


 消防施設につきましては、3件発生いたしましたが、2件は復旧、残り1件の施設につきましては、次年度以降に整備を行う予定となっているところでございます。


 また、県道上のカーブミラーの倒壊関係につきましては、倒壊破損につきましては7件発生をいたしておりまして、残り1件が未処置になっておりまして、17年度復旧されるということをお伺いいたしております。


 次に、1999年、平成11年でございますが、男女共同参画社会基本法が施行されまして、当然施行と同時に、国県におきましては男女共同基本計画の策定が義務づけられているところでございますが、この男女共同参画社会づくりにつきましては、国の最重要課題として位置づけるというふうになっておりまして、趣旨等につきましては、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、社会のあらゆる分野におけます活動に参画する機会が確保されること、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができて、ともに責任を担うべき社会を目指すといたしているところでございまして、当市におきましては、現在男女共同参画基本計画を策定すべく、男女共同参画推進懇話会、これは民間レベルでの懇話会でございますが、それを4回実施をいたしているところでございます。


 それから、庁内におきます推進委員会、推進委員会幹事会等をそれぞれ5回、7回設置、協議をした結果、合意形成が整いまして、男女共同参画基本計画の素案が固まったところでございまして、年度内に修正が出された部分を当然修正いたしまして、年度内に印刷発注を行いまして、新年度の早い時期に皆様方にも関係機関を含めまして御配布申し上げる予定となっているところでございます。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、行財政改革の中での各種審議会、委員会等の定数等の見直しでありますが、これにつきましてはより効率的、効果的な会議を行うため、審議会等すべて定数の見直しを含めた、そのあり方を検討する方向で、全庁的に取り組むということで、行政改革本部で決定をされました。それを受けまして、現在各課において審議会、あるいは協議会等の定数のあり方について検討するよう通知しているところであります。


 次に、災害時における勤務条件等の対応でございますけど、災害時での対応につきましては、通常担当課職員、これは総合政策課でございますが、それと管理職職員等で対応しているところであります。ただ先般のような水道等の事故によりまして、給水、配水等のある一定の人員を要する場合には、職員の動員をかけて対応することとしております。その際、特定職員に動員をかける場合は任務として、業務としてとらえ、時間外手当の対象としております。また、その配水時の時間外手当等の金額等についてお尋ねでありましたけど、その動員人員、あるいは金額等については全庁的な、全体的な集約をしておりません。後日また御報告をさせていただきたいと存じます。


 それから、職員研修でございますが、これは基本的には自己啓発というのを呼びかける一方で、職場内研修、あるいは職場外研修などを通しまして、法令遵守は当然のことでありますが、機会あるごとに挑戦、変化、創造のもとで現状打破ということを合い言葉で、改善、改革に向けて公務に携わるようにお願いをしているところでございます。


 そこで、具体的な研修でございますけど、17年度の主な研修の計画といたしましては、市町村職員研修センターをフルに活用いたしまして、階層別研修、能力開発研修、専門実務研修等々、100名程度の職員を派遣する予定であります。そのほかアカデミー研修センターへの派遣、それから資格取得研修の受講等々によって人材育成に努めております。


 また、17年度は従来ありました宮崎県庁に1年間、若手職員を1名派遣いたしまして、実務研修を通じて職員の資質向上を図りたいと、そういうふうに思っています。


 また、接遇研修におきましては、16年度から新人職員を対象に市内のコンビニエンスストア、あるいはホテル、商業施設等へ派遣いたしまして、接遇研修を実施したところであります。今後ともこの研修を継続していきたいと、そういうふうに思っております。


 次に、全庁的な徴収体制の取り組みの中で、業務命令かということのお尋ねであったかと思います。これにつきましては先般来お答えをしております。課長会、延べ3回、そして研修会、これ全職員対象の研修会、これ市長がじきじき出まして、その趣旨、あるいはその決意等も述べ、なおかつ財務課長が串間市の財政事情等を説明報告をしたわけであります。そういう中で串間市の現状を認識をしてもらって、職員の自発的な行動を促したところであります。この場合、全職員ということの体制の取り組みをお願いしたところであります。その際、管理職はその部課職員に対しまして、その趣旨といいますか、その目的を周知徹底をいたしまして理解をしてもらって、それぞれ行動していただくと。その結果、86.3%ですか、の職員が協力がしていただいたところであります。したがって、全職員対象ということで、今申しましたような趣旨説明、お願いをしてまいったところでありまして、業務命令としてはとらえておりません。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(森 茂徳君)  (登壇)お答えします。


 今回の全庁徴収体制の取り組みについてのお尋ねでありますが、これまでに本部長であります助役が答弁してきておりますとおり、全職員が自主財源確保の重要性を再認識し、職員の意識改革にもつながったものと思っており、さらには市民の納税に対する意識の高揚と公平性、信頼性を高めることができ、市民の行政サービスの理解も一段と深まったものと確信いたしております。実績につきましては、現在集計中でありますので、御理解を賜りたいと思います。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 農業関係につきましては、質問が多岐にわたっておりますので、答弁漏れ等ございましたら御指摘をいただきたいと考えております。


 それでは、答弁いたします。まず、農山漁村女性の日の設立の目的と実績についてのお尋ねでございますが、目的につきましては、女性の社会活動への参加を促し、21世紀の農林水産業、農山漁村の発展に向け、農山漁村女性の役割を正しく認識し、適正な評価への機運を高め、女性の能力発揮を促進することを目的として、昭和62年度に農山漁村婦人の日が設けられまして、現在は婦人の言葉から女性の日というふうになっておるところでございます。


 女性の日につきましては、毎年3月10日を農山漁村女性の日と定めて、啓発のため県におきましては楠並木通りで即売会を実施しているところであります。近年、各地区におきまして地産地消の取り組みとあわせまして、即売会等が多数開催されている現状でありますが、本年度は農産物の即売会につきまして、県、SAP会員が中心に、3月11日に実施されたところでございます。


 次に、集落営農の育成についてでございますが、議員御認識のとおり、串間市におきまして現在見直しを行っております食料・農業・農村基本計画の中におきまして、新しい経営所得安定対策の対象といたしまして、認定農家のほかに法人化を目指す集落営農組織も対象にするようでございますので、今議会におきまして御答弁申し上げておりますように、旧町村単位にモデル地区を選定いたしまして組織の育成を行い、拡大に努めてまいりたいと思います。


 次に、本市の農地の集約についてでございますが、農業経営基盤促進事業によりまして認定農家への農地、土地、農地集約の中で土地利用権設定申請を農業委員会に行ってきておりますが、思うように進んでないというのが実態でございます。今回農地制度改革があるようでございますので、この制度改革におきまして、制度活用を図りながら、農地の流動化を円滑に推進してまいりたいと思います。


 次に、国の食料・農業・農村基本計画見直しでございます。その中で目玉として今回の新基本計画の柱であります総合食糧自給率目標を、現行のカロリーベースを基本としまして、生産額ベースもあわせて設定しているようでございます。


 次に、新しい宮崎県農業農村振興長期計画についてのお尋ねでございますが、この計画は本県農業農村の持続的な発展に向けた、総合的かつ長期的な進行方向を示す計画のようでございます。また、この計画は、10年後を目標とした長期ビジョンと5年後の具体的な施策展開について記述した基本計画、地域のアクションプログラムである地域別計画から構成されているようでございます。


 次に、本市の農業振興中長期計画、農政中長期計画でございますが、本市におきましては本年度、平成16年度、農政懇話会を設立いたしまして、計画作成の準備に取りかかっておりますので、17年度中には中長期振興計画の作成を行いたいと思っているところであります。


 次に、ドリームランドはまゆうの設立内容と出資金についてのお尋ねでございますが、まず設立内容としましては、設立が平成16年8月3日、設立者がJAはまゆうと農業者3名で、資本金が1,015万であります。そのうちJAはまゆうが1,000万円、15万円を3名の農業者ということで、あと残りをあと1,000万追加要請ということで、2市2町に対しまして出資を要請しているところであります。


 事業内容としましては、農畜産物生産販売、遊休農地対策を含む農作業代行、請負、委託、水稲、野菜の苗の生産販売、農畜産物の加工販売等でございます。本市への出資依頼につきましては297万円の出資依頼でございますが、新規事業についての予算措置につきましては、非常に厳しいものがありまして、当分の間は出資できない状況でございます。


 農政懇話会の意見集約についてでございますが、農政懇話会につきましては関係機関、団体や市内の生産部会、組織の代表で組織して、現在本市農業振興の中長期計画について検討を行ってもらっております。先月の会議におきまして、振興作物の生産目標や生産戸数等の数値の提示を行いましたので、各部会や組織等の総会、研修会等におきまして議論していただきまして、意見の集約を行い、中長期計画に反映していきたいと考えております。


 続きまして、農業開発公社設立についてのお尋ねでございますが、平成17年度目標に本市の農業振興中長期計画を策定することにいたしておりますが、その中におきまして検討をしてまいりたいと考えております。


 それから、農業委員会と認定農業者との意見交換会についてでございますが、今月4日に開催されました意見交換会に私も参加をさせていただきました。この中で農業に関する課題や振興対策、女性の農業分野への参画など、さまざまな意見が出されまして、予定した時間が足りない状況がございました。いろいろと意見が出された中で特に要望がございましたのが、遊休農地対策と道の駅の問題でございます。


 次に、水田農業ビジョン、17年度の串間市水田農業ビジョンでございますが、平成16年におきましては、作況指数109という豊作の年におきまして、事業実施初年度ということもあり、事業の内容が受益者に伝わらなかったために、産地づくり交付金等の大幅な繰り越しの出る状況になり、平成17年度におきましては、産地づくり交付金等の有効活用を行うために、対象作物を5品目から12品目に変更する協議を行っている状況でございます。また、今回の変更の特徴といたしましては、カンショに次ぐ露地作物として振興を行うために、水田ゴボウを水稲作付の後作として対象にする協議を行っているところでもございます。


 次に、高収益農業の取り組みについてでございますが、本市農業の振興を図るためには、末海議員御提言のとおり、本市の気象条件等を活用して、収益性のある作物の振興が必要ではないかと考えているところでございます。


 続きまして、当市における野猿対策でありますが、16年度につきましては、串間市有害鳥獣駆除対策協議会を設置しまして、野猿駆除に対する助成金として、1頭当たり1万円を助成をし、野猿対策に取り組んだところであります。また、地域の野猿対策として、黒井地区で地区住民によります野猿防護さくネット設置の一部を支援したところでございます。


 次に、2市2町の野猿対策でありますが、南郷町、日南市ともに現在、日南市は17年度からでございますが、1頭1万円の助成を検討されているということでございます。また、南郷町におきましては17年度県単事業等、電気さくの導入を考えておられるということで、当市と同様な対策を立てていくというふうに伺っておるところでございます。


 次に、県の野猿対策でございますが、現在も引き続き特定鳥獣保護管理計画策定のため、捕捉、調査を行っているとお聞きしておりますが、野猿被害が広域的に広がっており、早急な計画策定を強く要望しているところでございまして、その状況を注視し、関係市町と連携を図り、野猿対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、市木漁協整備でございますが、漁協整備につきましては、関係する漁業協同組合の御理解をいただき、漁船が安全に接岸できるよう、県に防波堤のかさ上げ等の改良要望をしておりまして、県においても御理解をいただいているところでございますが、財政的に早急な事業の取り組みが厳しく、時間を要するものとお聞きしております。今後とも関係漁業者や漁業協同組合等の意見等をもとに、関係機関に要望をいたしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 子持田地区の急傾斜地対策事業についてでありますが、台風時等に湧水による家屋への浸水について、地区の方々が懸念されておられることは御案内のとおりであります。今後も関係機関と現地調査を行い、対策できる事業を模索、検討してまいりたいと思います。


 次に、藤地区急傾斜地対策につきましては、地区より事業実施の要望があったところであります。急傾斜地崩壊対策事業につきましては、現在古都地区を実施中であり、また古大内地区、奴久見地区、秋山地区等要望箇所も非常に多く、今後は地域性、緊急性等を考慮しながら、安心できる住環境の整備を目指し検討してまいりたいと思います。


 次に、舳地区の急傾斜地対策事業でありますが、この地域は二つありまして、舳港の上の排水路整備に必要な用地の確保につきましては、相続関係も解決し、整備は完了したとのことであります。また一方、人家が密集しておる側の急傾斜地対策、排水問題でありますが、この件につきましては今後現地調査を行い、状況把握に努めてまいると伺っております。


 次に、平成17年度土木事業の予算につきまして、道路新設改良費の当初予算で比較しますと、平成16年が1億9,162万円に対し、平成17年度が2億3,121万円でありますので、20.6%の増となっております。増となった主な原因としましては、新規事業の塩屋原下平線の実施によるものであります。


 新年度の主な事業を申し上げますと、新規事業といたしまして、塩屋原下平線道路改良事業の1億1万円、継続事業といたしましては、過疎活性化事業の山下塚本線道路改良事業ほか2路線の9,000万円、辺地債道路改良事業の大納高畑山線の3,700万円であります。


 次に、国県道の主な道路改良事業の予算確保はどうなのかとのお尋ねでありますが、平成17年度予算につきましては、基本的方向といたしまして、平成16年度当初予算に対しまして、補助事業につきましては90%で、県単独事業につきましては70%で編成されておられるとお聞きいたしております。


 平成17年度の国道448号の主な事業といたしまして、継続事業であります名谷工区の道路改築事業、蔵元工区の特殊改良1種事業、本城工区の特定交通安全施設等整備事業であります。


 また、主な県道事業といたしましては、市木串間線山之神工区の緊急地方道路整備事業、高畑山本城線遍保ケ野工区の防衛施設周辺民生安定施設事業、一氏西方線穂佐ケ原工区の地方特定道路整備事業であります。


 次に、公共工事による経済効果についてでありますが、公共工事を行いますと労働者の雇用の促進、並びに工事資材等の流通があり、それに伴い経済効果は期待されるところでありますので、公共工事が減少することは、雇用等に相当の影響があるものと思っているところであります。


 次に、市道舳線道路改良計画及び泉町牟田ケ迫線の歩道設置計画についてですが、いずれも制度事業を模索いたしましたが、補助事業等に該当しない単独事業でございます。市の財政事情が大変厳しい状況にありますので、財政事情の推移を見ながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。


 次に、市木川河川改修計画についてでありますが、平成17年度予算は平成16年度に対しまして1割減の要望と伺っております。河川改修の進捗状況につきましては、平成16年度橋梁の下部工であります橋台2基、橋脚1基を完成させ、平成17年度は橋梁の上部工の工事を行い、事業の進捗に向けて努力されると伺っております。


 残土処理につきましては、河川改修を推進する中で、残土処理の場所は重要であります。特に今回の河川改修には、大量の土砂が発生いたしますので、12月議会後、県と協議しまして、県、市一体となるとともに、地元、特に末海議員のお力添えをおかりいたしまして、土砂の捨て土場所の確保に努めてまいりたいと思います。


 次に、市木南郷線の改良計画についてでありますが、本路線は幅員狭小区間も多く、見通しも悪いことから離合帯を設置されたと聞いておりますが、現在新たな道路改良計画については困難であると伺っております。しかしながら、国道448号の災害時には迂回路となり、国道448号の補完的役割も担っておるとともに、交通安全確保のためにも全面改良が必要と思われますので、県当局に対し引き続き要望してまいりたいと思っております。


 次に、県道市木串間線であります。県道市木串間線につきましては、これまで山之神が終わったら東山工区に移っていくということでありました。しかしながら、東山工区はつくらず、山之神工区として通していくということでありますので、御了承をお願いいたしたいと思います。これまで言ってきました従来の山之神工区を、これがことし完了し、残された区間1,200メートルにつきましては、平成19年度完了するということで県より伺っております。これで山間部は完了するわけですが、引き続き未改良区間については、今後とも県へ要望してまいりたいと、このように思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきたいと思います。


 国道220号、448の沿道修景の取り組みについてでございますが、日南海岸国定公園50周年を契機に、3市1町で組織しております日南海岸活性化推進会議の事業の一環として、国道220号、国道448号沿道修景美化事業を計画しているところであります。


 次に、幸島の猿の観光的活用についてのお尋ねでございますが、幸島の猿は世界的にも大変重要な学術的価値を有していることは、御案内のとおりでありますが、一方では本市の魅力のある観光資源としても広く紹介しながら、集客に努めているところでございます。したがいまして、今後も貴重な文化財としての重要性に配慮しながら、観光面での活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○20番(末海重俊君)  質問項目が多いので、大変長い答弁でございますけれども、何ぼか漏れておりますけども、自席から質問をさせていただきたいと思います。


 市長、この一連の今までの議会の中の動きですね。自立存続というふうに言われて、いろいろな角度から行財政改革をやる。私、聞いておりまして、今時点では目標設定できないというふうに、そりゃそうでしょう。それは地方交付税の問題やら、やはり今聞くところによると合併した市町村が合併特例債は枠を確保して、その残りが地方交付税として合併しない市町村に配布されるんではなかろうかというようなお話も聞いておるわけですから、そりゃ本当に目標設定できない、わかります。


 しかし、いつまでも銭の辛抱の話ばっかりしよると、目玉がないと。だから、例えばですね、市長、起債残高がどこまで来たときには、どのように考えるとかですね。何かこう、何か一つの設定をして、そりゃ事業はされておりますよ。事業はされておりますけれども、あれもだめ、これもだめ、あれもだめでは市民が生産性を上げる、自立言われるんですから、何か目玉を出さないと、それはしぼんでしまうと。経済が言葉一つでしぼんでしまうと、そういう一つのジェスチャーというものも、私は必要ではないかと思っておりますから、何かの基準で、ここまで来たときにはひとつみんな頑張ろうじゃないかというような明るい、ないない話じゃなくて、一つの明るい希望を持てるような、時期的な問題を協議されたらいかがなものでしょうか。


 それから、男女共同参画時代、答えはうまいとこやられますけれども、農山漁村女性の日のキャッチフレーズは御存じでしょうか。これが主眼ですが、これは出てこないんですけどね、実施計画されてますか。私の方から申し上げますが、「ともに育む日本の未来を育てよう」というのが本筋で、それに向かって取り組んでいるんではないですか。間違っておれば訂正してください。


 それから、農山漁村の、教育長、あなたもこれ見られないんじゃないですか。これ考えてみなさい。子供の生きる力を育てる農村漁村をつくりましょうと、こうなってますよ。一番先の基本計画ですね。だから、この議会で言うばっかりで、あなた見てないんじゃないですか。失礼な言葉になるけど、いかがなものですか。私は、そのように調べています。18年もなるわけですから。いかがなものですかね。


 それから、市長、企業誘致ですが、私は二つあると思います。一つは、今のあれだけ原資を入れてつくり上げた運動公園であろうが野球場じゃろうが、この施設を利用する誘致方、それから地元に密着する企業の働き場などの確保でしょうが、そういう企業の誘致方。私は特別委員長で、委員の皆さん方の非常に建設的な意見で、今の問題では企業の誘致は難しいと。だから、企業誘致は既存のある企業を何とか持続して育てていってもらおうじゃないかというのが一つ。


 一つは、私たちが皆さん、議員の皆さん方の決めていただきました施設を使っている、使ってもらう企業、これ一生懸命しました。市長のありがたい言葉もいただきました。これほとんど成功するんですね。私は、市長の方に旭化成の宗監督が来られたので、兄弟とも来られましたので、市長、お会いしてくれませんかというふうにお願いして、一緒にお話をしました。


 そのときに言われるのが、誘致はありがたいんだけれども、受け入れ体制、これをうまくしてくださいと。でないと来年から来ませんよと。私の名前を使って、いろいろなところに誘致活動をしてくださいと、いいですよというありがたい言葉をいただいた上に、宗監督の方から来たが最後、選手の方が、もう行かん方がましやないかというようなことになると、来年から来ませんよと、監督だけではどうもなりませんよと。だから、受け入れ体制を、泊まるところであればホテル側とか民宿とか、そういう、それから商工会議所とか、そういう団体と一緒になって、そしてどのところに泊まっても、ああ串間はいいよと言われるような体制をつくると、私も、宗監督ですよ、私もあらゆる団体に対して働きかけがしよかがなというありがたい御示唆をいただいたので、私は課長やら補佐の方に申し上げておるわけですけれども、一向に団体やら商工会議所は、一堂に会しての会議がないものですから、ひとつ市長、音頭をとっていただきたいと思いますが、いかがなものですか。


 それから、職員研修ですが、わからんでもないんですけども、総務課長、私の今執行者じゃないですけども、独立行政の中に入っております。よく職員の決裁も総合産業課の方から来る場合もありますが、研修やら、それから視察ですね。そういうものへ行くと報告書がつくってあるだけで、これをその課の、私は前から申し上げるんですが、その課の勉強会の議題として、研修受けた人もですが、みんなが知ると、そういう金のかかる話じゃないわけですね。そうして認識も一緒にしていただきたいと思うんですね。


 私もびっくりしますよ。勉強した、効果があった、職員の認識ができたと言われますけれども、私は職員との対応で、びっくりするのが多いですね。市民に説明なんかもですけれども、そこあたりのみんな統一した勉強会というもの、私が言うと市長は好きませんけども、それは農業委員会でしてくれと言われるけれども、そうじゃなくてみんなよか方に行こうやというんですから、ひとつ検討課題はいかがなものでしょう。


 それから、前、私が一番古いわけですが、前からいろいろと議論があった問題ですけれども、今職場で三角帽子じゃないけれども、スローガンですか、それから職員が腕章をつけて生活の破壊を守ろうとか、公平な賃金体系の存続とかいうふうに書いております。私は、労働組合のそれに口出しをするつもりはありません。それはその組織ですから、大いにやっていただきたい。


 しかし、この市役所の建物の中はどうでしょうか。総務課長、私は市民みんなのものだと思っている。やられるんだったら、市長に不満があるんだったら、市長室に入って正々堂々とやられるべきではないかと。市民は、あれ見て、よくは受け取りませんよ。この庁舎の管理やら、そのような対応ですか、話し合いですか、それはどうされるんですか。これ何十年ぶり、何年ぶりかな、こういう姿を見るのは。私は、この市庁舎は市民みんなのものだと思ってます。特定な組合とか、特定な人のものではないと思う。私も市長もやめたら一市民ですから、何も権限がないですわね。いかがなものでしょうか。私は不愉快だな。うちも職員がしておりますから、それはあなたたちの市長だからいいですよと。しかし、この庁舎は、私は市民のものだと思うわねと言っておりますが、いかがなものでしょうか。


 教育行政ですが、教育長、学校側の意見のまとめ、それはわかります。しかし、私はこれを実施して、学校側の取り組む姿勢の差というものを目の当たりに見ました。それは学校側ですから、校長の管理で、それはそれでいいでしょうけど、私が一番うれしかったのは、生徒が非常に関心があった。例えばある学校では、ライスカレーを食べない子がおると。それはジャガイモが嫌いだと。これを植えてくださいというふうにしたら、その子供はジャガイモというものは栽培すればこんなふうにできるんだ、そしてこれを食べるんだという認識に立って、ライスカレーが大好きになっちゃったという報告される。


 また、ある校長先生は、私の自宅まで学校の生徒の作文ですか、それをうちの家内に渡して、ありがとうございましたと、欲しかったけれども、予算関係で、このように徹底していただいたのは初めてでございます。体験学習で非常にようございましたというふうに、校長先生みずから来られた方もおられます。非常に、これは非常に反響呼んだなというふうに、私たち農業委員会やら受給者協議会は自画自賛しております。だから、私は一律にしなさいとは言いませんが、その特色ある学校の取り組むものについて、どう評価されたか。


 一方では、苦言は教育委員会です、教育委員会。教育長はうまいこと答弁されましたが、教育委員会の職員がこれはいかん、うちの農業委員会の局長がおりますが、出席する必要なしと私は言う。何か人の方のような考え。参加しても、何か人の方がしよるような態度。これは先ほど職員研修で申し上げましたように、やっぱりある職員が一人立ち会うんだったら、その結果をみんなでこうこうだったよというぐらいの熱心さがないと、私はもう教育委員会の職員は来てもらわんでいいと。何か後ろについて何も準備もしなければ、何もしないで、こんなのがあろうかと言いましたが、教育委員会のまとめは、取り組みはどうされたのかお聞きしておきます。


 それから、総合学習、教育長、私はいかなる大臣であろうと何であろうと、あんなのはいかんと思う。私は、総合学習の中で学校の生徒に任せて遊んじょる、そんな教員はいないだろうけれども、私は総合学習というものは中身の問題やと思う。取り組む姿勢の問題やと思う。これは大臣が変わったからって一遍にあんなことをするというのは、現場は大変だろうと思いますが、私は実施すべきというふうには考えておりますが、ひとつ。


 それから、ふれあい給食はやっておられるということでありがたいことですが、予算措置はどうされておりますかね。わかっておればお聞きしておきます。


 それから、食育基本法の問題ですけれども、これ私、手前みそでございますけれども、1月の15日と16日に東京に行ってきました。食育基本法の中で食育、食農、食育コンクール、これが農林省と共同でやられております。非常にこれ勉強になると思います。私は資料だけでもいいんですが、おとりして参考に勉強されたらいかがなものかと思うんですね。約3万5,000人ぐらいの癩癩生徒が約70%ぐらいですかね、入っておりますが、非常に、私はなぜ行くかいうと、食農、食育教育を学校でやる場合には、自分がそういうものを見たり聞いたりしてこんと、生徒の前では、金谷小学校やと思いますけども、会長さん、3人ほど質問されました。答えができませんので、そのように勉強に行きましたが、手前みそと思いますけれども、ひとつ勉強の機会を、行けとは言いませんよ、行けとは言いません。


 その中に最優秀賞は鳥取県の食育教育支援センター、これがある。学校の部では北海道の途別小学校、これが学校水田で稲を植えた。ところが、不作であった。全くとれなかったと。だから、食べるというものは、これだけ苦労するんだなという体験だったという発表があります。そういうものをひっくるめて、ひとつ勉強会を開かれたらと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時00分休憩)


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 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  引き続き答弁を申し上げたいと思いますが、行財政改革、健全化計画に関連しての御質問でありますが、自立存続を決定するまでの過程については、対住民、対議会との関係、これは御案内のとおりでありまして、そういう中から存続を決意、お互いしたわけでありまして、そしてそのときに、今もそうでありますが、茨の道を歩むんだと、このことを決意をしたわけでありまして、その茨の道を今歩いておるさなかであります。


 そういった中で、いつまで続くのかということでありますけれども、これははっきり申し上げて、いろんな改革を進めております。先ほど答弁申し上げましたように、いろんな改革を進めておるわけでありますが、このことが先延ばしされることなく、きちんとされるということが第1点であります。そのときに初めて見えてくると、このように思っております。


 したがって、持続可能な自治体の基盤を構築をしていく、このことに今私は主眼を置いてやっているわけでありまして、その中からいろいろと議会から御指摘のあるいろんな改革案、そういったものがきちんと実行できて、そういう中から目標設定というものをきちんとできるようになってくるだろう、このように思っているわけであります。


 一方では、事業も進めてきているわけであります。計画に沿って事業を行っているわけでありまして、今後も今やってる、可能な限り、今以上の生産性向上につながるような、そういった事業を展開をしていかなければならないなと、このようにも思っているところであります。


 何といっても、経常収支比率が安全な状況が生まれるということが第1点であります。でありますから、その中でも義務的経費が大きくのしかかってきてるわけでありまして、したがって義務的経費といいますと人件費等々があるわけでありまして、聖域なくそれをお願いをしていかにゃいかん。また、みずからもやっていかなければいかん。このように思っておるわけであります。


 企業誘致の問題、お互いこれ苦労しているわけでありますが、御指摘のように地場の企業をさらに伸ばしていく、あるいはまたそれに関連するものを誘致していく。地場のそういった企業を大事にしながら、そしてそれに関連する事業をまたさらに誘致する。一例が上ノ城のこの前のがそうでありますが、そういったこと。いま一つは、今ある施設を利用しての、運動公園を指されましたけれども、今施設を活用してのいろんなそういったものの誘致、これは全くお説のとおりでありまして、そのようにお互いやっていきたいものだと、このように思っております。


 旭化成の例を取り上げられましたが、中日ドラゴンズの場合も同じようなケースだと私は思っております。まだパイプを持ってやっておりますけれども、本当に御指摘のように施設が受け入れ体制、なかんずく宿泊施設等々の整備というのが、なかなかネックになっているわけでありまして、しかし私は大黒なり、率直に申し上げますが、大黒なり、あるいはまた向こうにありますダグリ荘も頭に入れた、そういった誘致というものをやってます。スポーツ関係者については、特にそのことも一つの誘致のPRの材料として持っておるところでありまして、それを実際使っておるわけでありまして、今後もそういったPRできる材料があるわけでありますから、そういった誘致に努めてまいりたいと思ってます。


 せんだっては、オリンピックで活躍をしました、今度世界選手権に出るでありましょうが、100メーターの為末とか朝原とかいう選手等々がキャンプ張ってくれました。それに関連して60数名の学生たちも一緒にキャンプ張ってくれました。高松の長浜が大変気に入っておりました。そして、中村議員も御質問があったわけでありますが、あの道路を使ってすぐ運動公園、運動場で練習する。この何ちゅうんですかね、つながりというのが非常にお気に入りのようでありまして、その人たちは宿泊については、学生さんであるからでしょう。上等と、これで、言ってくれました。お世辞かわかりませんが、これでもいいんです。学生さんであるからでしょう。そう言ってくれました。本当にお世辞もいい、ありがたいものだと思ってます。要は今後もリピーターとして今後も引き続き来てくれることを願ってますし、また串間をPRしてくれる、また発信してくれる人材であってほしい、またそういうことをやってくれるだろうと、このように思ってるところでございます。


 次に、ゴルフ場のことでありますが、今西武・コクドの関連でありますけれども、非常に不透明であります。今管理会社と運営会社とどうするのかという件とか、あるいはまた会社を分社化するということとか、いろんなことが今いろんな情報として流れてきているわけでありまして、まだ定かじゃございません。極めて不透明な中であります。


 しかし、今トップにおられる方は銀行御出身でありますから、不採算部門は、銀行がそうでありますように、またほかの例がそうでありますように、切っていくというのが、不採算部門は切っていくというのが、これは容赦なく切っていくというのが、そういう銀行の立場でありますから、そのことを考えますと非常に危機感を私も覚えておりまして、したがってきのうも答弁いたしましたが、何らかの手を打たないといかん。そのためには県を中心とする小林、その他日向、門川、串間、その他あるわけでありますから、一緒になって要望書を出そうと、こういうことで今県にお願いをし、一緒になってやろうと、こういうことで話を詰めている段階でありまして、非常に不透明であることだけはこの際、申し上げざるを得ないと、このように思っているところであります。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 農業者年金受給者協議会の予算をいただいた事業でございますが、教育委員会といたしましては、学校との連絡調整を行ったようでございます。次年度もこの事業は継続してほしいと先ほどお願いをいたしましたので、本年度の反省をもとに関係者と話し合い、対応を決めていきたいと考えております。


 総合的な学習はやる気だということでございますが、総合的な学習は体験学習に終始しないように、どんな力を身につけさせるのか、そのために必要な資質や能力は何なのかを明確に押さえることが大切になってきます。そのためには各教科との関連を明確にした計画を作成することが大切であると認識いたしております。


 ふれあい給食でございますが、地区、社会福祉ふれあい推進連絡協議会との連携による実施、また社会福祉協議会の事業として社会福祉推進指定活動助成事業がございますが、これの連携で、その予算の中で取り組んでいる学校もあるようでございます。教育委員会といたしましては、総合的に対応を考えていきたいと思っております。


 食育コンクールの件でございますが、早速資料収集を命じたところでございます。もしよろしかったら議員お手持ちの資料を拝見させていただくことも考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上でございます。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 研修の件で、研修、それぞれ職場で研修行ってるわけですが、その報告、復命ということでのお尋ねであったかと思います。


 それぞれ研修に行った職員については、必ず復命書を書くと、そして報告をするということになっております。今それぞれ各課において朝礼、あるいは終礼等々の奨励を、行うように奨励をしております。かなり定着をしてるというふうに思っております。その際に、まず出張者は口頭で復命をしてもらうと。全課職員に対しての復命、あるいはまたその後、報告書を書くわけですから、その報告書を今度は回してもらうと。口頭、復命、そして文字での復命、その辺を徹底をしていただく必要があると思います。


 また、全庁的にそれぞれ報告する場合には、以前も行っていたわけですが、以前から行っていってるわけですけど、全課、全庁的に担当者を呼んで、呼んでというか、集めて説明会を開く。あるいは課長会の中で報告してもらうと、そのような形をとっているとこです。


 いずれにいたしましても、御指摘のように認識を一緒にすると、統一すると、そして統一的な対応していくという方向で、今後とも先ほど言いました朝礼、終礼等の徹底をお願いするとともに、そういう研修の報告、周知というものについてもお願いをしたいと思います。


 以上でございます。


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)職場におけるスローガン、腕章についてのお尋ねでございます。


 串間市庁舎管理規則の中では、すべての職員は執務環境の浄化、並びに秩序の維持に努めなければならないとなっております。そういう観点からいたしますと、スローガン、スローガン、ビラ等につきましては、事業目的遂行のための使用が許可されております机等に置かれている行為に対しましては、職場環境を適正、良好に保持し、規律のある業務の運営体制を確保するためには、その行為につきましては中止を命ずることができるとなっております。


 しかしながら、組合活動におきます腕章、バッチ等の着用につきましては、憲法28条で保障しております組合活動、団結活動の最も基礎的な、中核的な行為でありまして、個々の労働者の市民的自由、そして表現、結社活動でございまして、憲法13条の個人の尊重や自己決定としての意義を持っていると理解をいたしておりますので、庁舎管理上におきましては問題ないと思っております。


 以上です。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 農山漁村女性の日のキャッチフレーズについてでございますが、「ともに育む日本の未来」ということでございまして、末海議員御教示のとおりでございます。


○20番(末海重俊君)  市長、私は単純です、執行者じゃないんですから。再建団体ではないわけですから、やはり目標設定が何か、言われるように経常比率が何か一つの目標というものがないと、市民感情は、皆さん方もでしょうが、傍聴に来られた人もですが、ないない尽くめの話で、だからこの点はこういうふうに改めた時点というものを見出すべきではないかという、私は難しいことよりも、市民あっての議会、市長というふうに私は思うんですから、そこを単純にですね。きのうもですが、もうこんな話ばっかりで、どげんなるとかのというような、そういうような難しい話は議場で構いませんが、市民向けに一定のお話をされるということが必要ではないかというのを申し上げたわけですが、いかがでしょうか。


 それから、教育委員会、何でですか、男女共同参画、子供の生きる力を育てる農山漁村になっておるが、なぜそれがない、答えはないんですか。


 それから、企業誘致ですが、市長はそのとおりですけれども、私たちが行ったときには、それは施設も言う、施設がどうですかというところもあります。しかし、いや施設はそんなに言わずに、問題は受け入れ体制の心の問題と、気持ちがよかったよ、あっこはというような心の体制ですね。そういうものが宗監督は一番必要ですよと。コースも、それはそれぞれの企業において、活動において違うんですから、宗監督はここから大黒荘までがいいと。それか広域農道を走る選手も好みの人もおるというふうに、おのおのが選ぶんですけれども、受け入れる気持ちというものが伝わらんと、選手は来年は来ませんよという心の問題というふうにとらえておりますので、お互いが各種団体があって、話し合って、そうして一丸となって取り組むという体制をとりなさいよという御指摘を受けたので、施設も前はそれは野球の選手なんかはよく言っておりましたけれども、今のこの施設を使うということについては、あらゆる角度の選手の皆さんに来てもらうわけですから、受け入れ体制の心の問題ではないかと私は思っております。


 またそれから、庁舎管理の問題、おれはそげな難しいことは聞かんよ、庁舎は市民のものではないんですかと、それに対していかがなもんかなという、それは法律でそんなことは、あの労働組合がそっちでやってくださいよ。おれそれだけびんたはよくない、おれは。だから、市民のものだと私は認識しておるから、それに対してはどういう答えをされるんですか。


 それから、教育の問題ですけれども、次年度も食育、食農教育をと言われますけれども、これについてうちの局長とも話をしたんですが、肥料を配布したんですね。この中で学校側は砂もくれませんかという学校もあります。肥料もいろいろと注文があります。使いよか、つぶのやつが一番ですね。だから、私たちは局長とも話をしたんですが、このし尿処理場から出たエコ肥料というんですか、これも交えたらということで配布したつもりですが、育て方については、生徒ばっかりではなくて、父兄もお手伝いしていただくというふうにしたんですけれども、そういう結果は出ていないものか伺っておきます。


 それから、ふれあい給食、これ的違いではないでしょうかね。私の調査では、今言われるように福祉協議会やらボランティアで実施されておりますが、予算としては半額補助であるというふうになっておるんですが、どうでしょうかね。そんな調査してないんじゃないかと思いますが。


 それから、東京の食育のコンクール大会ですけれども、資料ということでございますが、資料はうちの局長の方に全部渡してありますので、私は言ったことは全部局長の方に報告するようにしてる。市役所の職員は報告しないそうでございますけれども、私はするようにしておりますので、あちらの方からいただいて勉強会をしてください。


 それから、災害対策ですが、全部できたような報告でしたから、いいことだと思っておりますが、その中で市道立宇津黒井間、この工事も済んだ、済むやに聞いておるんですけども、非常に心配して、都井の皆さん方、うちに来られて言われるんですけども、災害復旧は現況復旧、わかります。しかし、また、また崩るっちゃないかいかのと。つまり災害復旧した海側にテトラポットを並べんと、また一片切り吹っ飛ぶじゃないかという心配をして、あらいかんはの立派なことはよかけんどんという話を聞いとるんですが、それはいかがされたものかお答えしていただきたい。


 それから、総務課長、先ほど災害のときの出動の問題で、ボランティアか時間外手当かと申し上げましたが、先ほど総務課長はいろんな答弁の中で、課長に口頭で、職員に口頭で言われます。私は、私の今の職場では、文書でというのが本当ではないかと思ってるんですね。口頭では言った言わんが出ますが、文書では決裁しますので、言った言わんでは済まないと思うんですね。そして、徹底するんじゃないかと思っております。


 その例がこの災害のときに議員の皆さん方は、御苦労さんでした、よく努力していただきました、生命財産を守るために、災害のときにまあというふうに、みなお礼を申し上げました。後で聞いたら各課とも出た職員は、時間外手当をつけ足してもろうた人ともらわん人がおると、こういう話を、けさもいろいろと私の方で話がありましたが、だから皆さん方の話を聞いておる、私もそうだと思いますが、災害というときに対策本部を総合政策課が立ち上げます。


 この結果、解散するときでもいいですが、そのときに私は川の堤防が崩れて、それに出動して、実労働力を伴った。あの人家の家の裏が崩れて危険だからいって、みんなで人命救助に行った。そういうときに私は当然払うべきだと思います。ほかのときには出動体制やら、それに対して準備で集まったとか、いろいろそういう対策を練ったとか、そういう場合にはやはり私は総務課長やら総合政策課長が、この今度の災害は時間外手当とか、そういうことは一切、せんめやという言葉は悪いですけども、そういうような自粛しようやとかいうふうに、文書で各課とも出された方がいいんじゃないかと思います。


 水道課は私は当然だと思う。水道課やったら、電気がとまれば水がすぐとまっちゃうから、朝6時になっても来られました。こういう人たちは当然支払うべきだ。でないとこれは各ですね、災害が起こったときには各区長さん、みんな総動員で出るわけですから、そのときに銭くれれば出るという人はいないと思う。そりゃ助けにゃいかんという気持ちで出るわけですから。


 だから、せめて市役所の職員は、おい、今度のは頑張ろうやというようなことで、自主的にされるべきだと。そのためには文書で最後の反省会のときに検討して出されるべきだ。でないと、さあここでは銭がねえ話ばっかりしよってから、一方ではそういうことをすると市民感情的に、みな出るわけですから、そのときには。だから、私はよく聞きますが、よくないなあというふうに思っております。そりゃ働いた者に時間外手当をやらんやつは悪いという人もおります。おりますよ。


 しかし、私が言いたいのは、私はこの議場の中で、何年前やったですか、時間外手当が37万も月もろうちょる人がおると。その次は24万、その次は18万、医師会において86万、月に、そういう問題のときもある。だから、それが私は行われちょるとは言いません。言いませんが、時期が立つとおのおのの方々が、その期間で忘れてしまう。そういうことでこの問題を取り上げました。好かれんことです、これは。そりゃお金を払わにゃいかんいう人もおっとに俺のような人がおるから、好かれんことはわかっておりますが、ひとつ総務課長、どうでしょうか。


 それから、総合政策課長、道路標識やらカーブミラーの復旧が残り1件であると、それ間違いじゃないですか。これは県道が1件、市道も残ってるんじゃないですか。これ県道は職員が事故を起こしとる。これ復旧してないよ。私はすぐ言った、これいかんよというふうに言ったんだけれども、もういつですか、復旧してないよ。カーブミラーを頼りにする運転も、これも悪いけど、事故は、事故を起こしたくないから、事故の方が私はいかんと思うんですね。そういう環境づくりであったものがないというのは、これは一般質問出してから調査されたので、市道も残っておるやに聞いておりますが、いかがですかな。


 それから、急傾斜の舳、藤、子持田の件、20年間言っておりますので、また検討されるそうですから、早急な検討していただきたい。


 観光行政ですが、市長、申されるとですが、私は市長の答弁は、それは質問はいたしておりません。私はあの時点、この前の時点、宮崎交通さんはもう18億円も借金があるから、うちはやめますと、それをいやいうて、私は委員長で行きました。県はリゾート法の国の指定の第1号を受けた。それでシーガイアはつぶれた。えびの高原のホテルも撤去した。それに串間の都井岬がなくなると、観光というリゾート指定のメンツがないと。立ち上げようというふうに何回も言って協議した経緯があるわけですね。だから、その立ち上げたときのあの気持ちの、もうその職員はいないでしょうけど、しかし宮崎交通さんはおるわけですね。だから、私はそのような原点に立って、私は残す方法です。その当事者ですから、私も一生懸命しましたから。だから残す、私は残さにゃいかんというようなことで、私は一生懸命考えよるんですね。それをお尋ねしたわけ。


 それでもう一つは、私、情けないのは、市長の方に私は陳情に行きました。牧組合、行政は何たることか。一方では今度は振興会と一緒に県の方に課長も課長補佐も行っとる。私たちは牧組合から頼まれた3人の議員が市長に直訴に行った。こんなことは役所としては同じ気持ちで都井岬、都井観光ホテル、串間の観光だということで同じ気持ちでするわけですから、それを行政が一方では市長室、一方では、で話を聞いてみますると、牧組合と都井の振興会ですか、物言いなっしゃと、背を向けたままやってるのと、こんな話をじかにされるわけですから、これはうちの議長も腹かいてから、これはどういうことか、君たちはということですが、これは行政もやけど、受け入れ体制、地元も駒止めの門の、いろいろ議論されますけど、この地元の体制を私はきれいにすべきだと思います。課長は怒られたとよのうと言いますけれども、あんたたちもようあんなことするねというふうに言いましたが、ひとつその改善はどうでしょうか。


 それから、国道の美化の問題ですけども、全くしていませんよ。それから、幸島の観光の問題ですけれども、これは何を目的でされ、どこをどう観光に使っておられるんですか、具体的に言ってください。


 農政ですが、これのほとんどのことを言っておったら時間を食いますが、ひとつ一言全部ひっくるめて言いますよ。今から、農業公社からなんかですが、みんな今から調査機関設立するために、これ今から、今情報化時代でスピード化時代ですが、どうでしょうか、市長、専従班を立ち上げたらどうですか、専従班、これ取り組むという専従班、基盤整備から後継者問題から、農業政策をどうすると、ひっくるめて、私は14言いましたが、でないと今までのことばっかり言っておったんでは、やっぱ同じですよ。何かそこにですね、金が要る話じゃない。職員の中から、農協と一緒にやったらいいんですから、振興局、普及所、全部これでですね。そういう考えはないものか、ひとつ伺っておきます。


 それから、市木地区の問題ですが、私は申し上げましたように、農業者の後継者問題とか基盤整備とか、これは特区構想と申し上げましたが、私は取り組めばできるんじゃないかと思うのは基盤整備、すれば後継者問題が出る。それは今市木川の河川改修やってます。これにひっくるめて基盤整備はいかがか。何遍言っても取り組むという姿勢がない。これは減歩率さえ解決すれば、そうすれば河川改修にかくれば、道路も基盤整備も排水も全部解決するわけ。減歩率でそりゃ反対する人がおれば、公社で先行取得したらいいんじゃないですか。今、農業やめるという人たちはたくさんおりますよ。その人は、その公社からの土地を要る人にやったらいいんじゃないですか。私は、何遍も何回も職員の皆さん方に基盤整備を絡めた市木河川改修をしたらというふうに申し上げますけども、全く貸す耳がないですね。そういう考えを持たれることはないですか。


 市木海岸の問題ですけど、これ現地で関係機関と協議いたしますというふうに総合政策課長は言っておられますが、現地は一つも変わってません。荒れ放題です。川は埋まったままです。どういうふうな協議をされたんですか、ひとつ教えていただきたいと思います。


 市木串間線ですね。これ私は50年経過したと言われますけども、私は行政ばっかり責めることはできないと思う。当時は、私は議員になって54年ですが、当時は市木串間線の問題を言う人も、関心も何もなかった。それは車社会です。その前はバス、汽車というもので通勤して、道の、道路というものが必要だというのは認識なかった。それから県の方に議員の皆さん方の協力を得ながら陳情すると、今度県は合併条件、そんなもの知ったこっちゃない。交通量がない。それで、私たちは中福良に交通量を調べる場所をつくって、それで一人の人間が10遍、あっち行ったりこっち、今は笑い話ですけども、そして交通量が何ぼあったというような、そういうこともした経緯があります。


 それから、どうしても県が聞いてくれませんから、政治家に陳情、これも一生懸命しました。だから、陳情したほどづつできる。一番関心するのは瀬戸山代議士です。これ昭和57年の4月の1日ですが、主要地方道昇格、これをお願いして、そこの中村荘で一緒に大会を開いて、現地も記念碑も建っております。そして、あの人に来てもらって郡司部潟上線、これもあの人にお願いして、即刻改良をしていただくことになる。そういう政治的な道路になっちゃったんですね。それはそれとして今、せっかく工事が継続でできるわけですから、残事業、山之神工区とかそうじゃなくて残事業、子持田から八ケ谷の分かれまで、これが全然その中にちょぼちょぼできちょるだけですから、この改良を取り組むことを市長みずから県の方と協議していただきたいと思います。答えていただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  都井岬の件については、何ら意見の相違はないと思いますし、お互いあそこが立派になりますように、今後とも一緒にお願いをしたいものだと思っております。


 それから、スポーツ団体等々の問題でありますが、心から受け入れる。その具体的な表現がそういった組織だとの御指摘であります。すべていろんな条件が整わなきゃいかんと思いますが、その受け入れ体制の中の組織化、これについては先ほど答弁しましたように、これは一考に値するというふうにお答えをしているわけでありまして、御理解をいただきたいと思っております。


 次に、いろんなスポーツ団体を受け入れる場合には、日ごろからのつき合いが非常に功を奏してるわけです。引き続きずっと来ていただく皆さん方は、そういった民間交流が本当に功を奏してます。串間の市民の皆さん方、本当に偉いなあと思うのは、365日、手紙のやりとりから物の交換から情報発信から、本当にまた接待から、本当に個人的に、そして個人レベルでいろんな選手の皆さんと、またコーチの皆さん、監督の皆さん方と民間レベルで交流を日ごろからやっておられる。このことが大事だと私は思ってます。そのことを今後も民間の皆さん方にはお願いしたい。そういった人たちも、また今御指摘のそういった受け入れ体制の組織の中に入ってもらいたいなあという気持ちを、今私も持っているところであります。本当に民間交流は大事です。そして、それも永続的な、持続的な、単発じゃなくて、日ごろのそういった交流が大切だなと、このようにこの際申し上げておきたいと思っております。


 いま一つは、農政全般にわたって御質問をいただきましたが、専従班についての御提言を新たにいただきました。本当にこれこそ一考に値すると思ってます。新たな提案であります。一考に値すると申し上げておきたいと、このように思ってます。


 それから、市木串間停車場線、停車場線じゃありません。今市木串間線になってますが、これにつきましては私もずっとかかわり合いを持ってきておるわけでありまして、特に岡峰工区、山之神、平田工区、いろんな経験をいたしてます。したがって、ずっと取り組んできておりますが、さらに続きましての改良促進に期待にこたえるように県の方と、本当にこれが悲願でもありますし、何とか、何とか片をつけたいなと、町方も含めて、古都の中心も含めて、あそこ本当にぎりぎりまで粘ったんですが、地権者の説得に当たっていただきました。区長会の皆さん方やら、いろんな人たちに当たってもらいましたが、県の方にも決断をちょっと待ってくれといって説得に当たりましたが、とうとう断念せざるを得ない、用地の交渉の結末でした。そういう苦い経験もありまして、何とかあそこを、立派になった姿を見たいなと、このように思って、そういう気持ちで取り組んでまいりたいと思っております。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 女性の日の「ともに育む日本の未来」というキャッチフレーズ、本日初めてお聞かせいただきました。勉強させていただきたいと思います。


 次の食育教育でございますが、学校が提出いたしました報告書の中でも、化成肥料、エコ肥料といろいろ肥料の種類があるようでございます。教育委員会といたしましても、これはまとめていきたいと考えております。また、報告書の中に、報告書の成果の中に、近くの農家の方に植えつけや収穫の仕方を指導していただいたことで、交流を深めることができたという文が入っております。これからもこのような交流を深めていきたいと考えております。


 ふれあい給食の半額補助についてでございますが、調査してみたいと考えております。


 以上でございます。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 議員御指摘の市木海浜の荒れてる状態という御質問でございますが、一つには石波公民館裏を流れています側溝がございますが、農業排水の側溝がございます。周辺一帯が台風によってごみ(ゴソ)等が散乱していると。その除去対策につきまして、県当局とも協議を行ったわけですけども、治水に問題を及ぼさない場合について責任がないというようなお話もございました。と申しますのは、12月議会でも御質問ありましたように、海岸法の改正がございまして、そのうち施行規則において河川区域に存在する土地または側溝、溝、それから青道、赤道等についての管理については、その所有権者が管理を行うというふうに改正をされておりまして、そういった立場でいきますと石波公民館裏の溝に、小さい河川でございますが、散乱しているごみ等の除去についてはそういったこと等を申し上げまして、今後県とも関係課とも協議をして、その対策をごみ問題についてはとっていくということで協議をいたしております。


 それから、市木海浜対策につきましては、末海議員、山口議員初め地元関係者、国、県等の関係機関との協議を今日行ってきましたが、その際に海浜の砂の移動対策については、抜本的な対策がなかなか現地協議におきましても見出されなかったわけですが、その要因といたしましては、台風等の自然現象の中での海浜、河川河口口の変化による砂の移動、それに人工的につくられた工作物等も一要因ではないかのお話が、現地の地元の関係者の皆さんから出たところでございます。それともう一点は、河口口の河川浚渫による影響もあるんではないかという意見が出されたところでございます。


 その後の対応策としまして、県に対しましても沖合離岸堤、潜水離岸堤等の構築も効果があるのではないかという意見も出されましたので、県当局に要望いたしておりましたが、海浜の砂の移動のための流出対策につきましては、当面サンドバイパス工法による養浜に努めるという結論でございました。その結果を受けまして、海浜の状況を定期的に観察をしていただきまして、養浜対策の予算化を現在要望いたしております。そういった具体的なこと等が煮詰まりますれば、当然地元関係者の皆さんに対しての現地説明会も必要かと思っております。


 そのほか砂の移動対策としては、市木漁港の築島側にあります中突堤、これにつきましても当然影響があるという形の中で、中期的に県の方としては調査をした上で対応していきたいと、そういう御返事をいただいているところです。


 以上です。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 それぞれ時間外災害時等における手当の支給等々については、御指摘のとおりと私どもも認識をしております。さきの水源地の事故の際の時間外の件で御指摘があったわけですが、これ市長が自衛隊派遣要請するとともに緊急課長会等、もちろん災害対策本部も開かれたわけです。その中で口頭で市長の了解も得ながら、特定の職員を要請したわけですから、時間外手当とするということを申したと思ってます。ただそれがなかなか周知できないというのは残念なんですが、今後御指摘のように、その場で緊急の場合は口頭でしかないわけですけど、後日また確認の意味でも、そういう文書化していく必要があるかなというふうに思っております。そういう意味では、一定のルールというものが組織内も必要ではないかというふうにも考えております。


 それから、庁舎におけるビラ、あるいはスローガン等ですけど、組合との窓口ということで、私の方からお答えをしたいと思います。市庁舎、いわゆる市民が等しく利用していくわけですから、そういう意味では市民に対しての認識というのは組合も、あるいは行政それぞれ同じ職員でありますから、私は共通の認識だと思います。そういう意味では今後、早速ですが、理解を求めて、撤去の方向で理解を求めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えをいたします。


 まず、幸島の観光について、具体的にということでございますが、幸島の観光面での活用につきましては、本市を初め宮崎県、さらには広域観光協議会等で作成しております観光パンフレットや観光案内板、また機会あるごとにメディアを通じまして幸島の文化猿の特性を紹介しながら、集客に努めてまいりたいと思っております。


 次に、国道美化についてでありますが、議員御指摘のように、現在日南海岸沿線の植栽された花木が目立たなくなってきておる現状がございます。したがいまして、日南海岸活性化推進会議の事業の一環として、国道220号、448号の沿道修景美化事業を計画しているところでございまして、その内容につきましては、日南海岸の植栽の統一イメージを空と海の青、それに山肌の緑に映える黄色と赤のイメージとして、各自治体でそれぞれの修景ポイントを定めることにいたしております。


 それから、先ほど御指摘がございましたが、都井岬振興会と牧組合の同日に陳情が重なった件でございますが、都井岬振興会の県知事表敬訪問陳情につきましては、知事のアポイントをとって行動をいたしたところでございます。牧組合については、その陳情の1週間前ごろに陳情の要請がございましたが、当日私と補佐両名が知事表敬の訪問についていって、牧組合の方は担当職員で対応をさせていただいたところでございます。


 今後、地元の体制をきれいにすべきであるという御指摘でございます。もっともでございますので、今後とも両団体の円滑な協議といいますか、調整をしていただくように努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 災害で発生いたしました黒井立宇津間の道路災害につきましては、災害査定を受ける前、本課との協議の段階におきましては、テトラポット等についての協議はいたしたところであります。結果的には復旧工法としまして、コンクリート擁壁であり、根の部分を掘削し、直接岩に接しているため、洗掘による倒壊を防ぐための工法で施工しておるところでございます。


 次に、カーブミラーの倒壊等の復旧につきましてでありますが、県といたしましては8基カーブミラーが倒壊いたし、そのうち7基を復旧いたしております。残り1基につきましては、早急に復旧されるというふうに聞いておるところでございます。市におきましては、調査の結果、25基のカーブミラーの倒壊等が確認され、全部早急に復旧いたしたものであります。しかしながら、調査漏れがあるようですので、早急に調査してまいりたい、このように思っております。


○20番(末海重俊君)  市長に申し上げておきますが、私、大概の会議に出席します。後でまとめというようなことで意見交換会をします。そのときに農家、農民の代表者の皆さん方の声は、市長に直接言ってくれんかのというのが、たくさんありますけど、その中の二つだけ。


 一つは、猿害対策が非常に言われております。やむるがのと、百姓、作物を猿が来るからつくらんめやというものもあります。ところが、逃げて、避けて通れない。ミカンでもハウスの中の問題でも、逃げがならん、ミカン、ビワでも何でもですね。これはやめたと。ことしは災害のために食べ物がないので、ミカンの葉っぱも全部食べるそうです。それから、本城地区ですけども、新芽、桜の芽も何もかも、新芽も食べるそうです。だから、全滅いきますと。もうやむるがのと。ミカンの木はもってさるきはならんもんですから、そういう切実な声です。だから、これ農家も全滅してもよかからやってくれんかのという切実な声が一つですね。これ農政懇話会も全部ですよ。認定農業者の意見交換会も全部、これが一番。


 それからもう一つは、道の駅の問題。これは出荷をカライモじゃキンカンじゃ日本一じゃいうて、どきいえばいいとかのと、そういう声がある。だから、どうしても市長に話をしたと。市長がいわく、3億円かかっちゃどと、わっだ考えちょっとかという話もされたと。知恵はねえつかの、こういう意見が私の耳には、課長、あなたも耳いっちょったわな、そういう声が非常に多い。売る場所、発信地、注文受くるとこ、そういう、ほかんとこできて、何で串間にできんとかのと。私もそのために菊池やら金田地区やらいろいろ大分県やら行ってきました。いろいろな知恵を出してつくっておりますから、ひとつ市長、それは寿屋跡地も考えもあるようですけれども、私は検討委員会というものをつくって、ここまではいけると、ここまでは民間でしてもらわにゃいかんというような検討はされないものか、伺っておきます。


 それから、石波港の整備の問題ですが、これは行政が悪い。私のあの辺に年数はちょっと、議事録見てみればわかるんですが、県が整備しようということで6,000万つけた時期があります。けった、市が、ですね。そういうことをしよると、今度ああいう大災害が起こっても、私は県の元帳に残っておると思うんです。理由はいろいろありましたよ。整備すると観光客が猿島へ渡ると自然を壊すよというふうに反対陳情も上がってきとる。あんなことをしよるから、今度課長は観光地として利用いたします、うそばっかり。そういうような行政でわらいいおらわりいと、そんなことをしよるから、私は県はいい返事はしてないと思う。現地では対策も決めた、後日整備もいたしましょうという話だったんですから、ひとつそこあたりを含めながら検討していただきたい。


 それから、市長、私は児玉議員もいい提案されましたが、私は珍品大会を申し上げましたですね。報道を見まするとサクランボの種を吹っ飛ばかしただけでも、地域の振興につながって大反響だというふうに載っております。ひとつ珍品大会とか、私は都井岬の歴史資料館をつくったらと、都井岬灯台をつくっておりますね。提案したんですが、なかなか実現しないんですが、市長は珍しこっちゃからよかろうという話でしたが、その後はどうなったんでしょう。


 それから、私、高収益農業のことで東京に3月の1日の日、行ってまいりました。2日、3日、3日間あったわけですが、1回だけ講演を、講習を受けました。もう時代が違うそうです。もう食農教育じゃ、安全安心じゃ、そんなこと、減農薬じゃ、これ日本人は物まねがうまいから全部一緒やそうです。そこで、今言われてるのが高収益農業、高い収益を上げる農業ということで取り組まにゃいかんというふうに御示唆を受けました。


 そこで、串間市には一つあるんじゃないかと。そりゃオクラも何もかもありますよ。カンショもありますよ。新しく新タマネギ、これ試食させてもらいました。12月の末までに延岡の新タマネギ以上のものができるそうです。直径12センチ、私たちは試食を申し入れがありましたので、私は農業委員会会長として試食を26名の皆さん方にしていただきました。非常に好評です。これは余り難しくないそうです、栽培は。だから、本人いわく、武田議員ですが、本人いわく、つくりやすいと。会長、ひとつおまえは議会で取り上げ、串間の名産物になかしたらどげかのうというお話をいただきましたので、市長、どうでしょうか。高収益農業の一環として取り組む姿勢があるものかどうかお尋ねして、私の質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  何といっても基本は安心安全です。これを外したらだめだと私思ってます。安心安全、これは基本と私は思ってます。これは永遠の課題ですし、これだけはひとつ押さえておかなきゃいかんのかなと、こう思ってます。今初めて聞いたわけでありますが、私は空飛ぶタマネギは県議時代、延岡の空飛ぶタマネギで脚光浴びましたが、それ以上のものと今お聞きしまして、大変何か新たな意欲がわくような話であります。ぜひこれは気候、風土、条件に合うとするならば、これ奨励をしても、これは高収益につながるという確信を持っての御提言でしょうから、私はこれは奨励をしていく。このことにはやぶさかでないと、このように思ってるところであります。


 お猿さんの話でありますが、目の前に専門家がおられまして、非常に口幅ったいことを言うかもわかりませんが、私も保護と、それから処分というはざまの中で大変苦しむ一人であります。天然記念物であるあの下北半島のあのお猿まで薬殺される。ここまで来たのかという感を今深くいたしております。それにしましても農家の皆さん方、いろんな作物が全滅をするという状況を聞くにつけ、何か特効策はないのかといつも考えているばかりでありまして、全国的に猿対策というのは、それぞれの地域が抱えていると思ってます。


 ここも串間市だけではどうにもならない。お隣の南郷町、日南市、群れの生態、またお猿さんの生態というものをよく見きわめてやっていかにゃいかん。そういった事業は本当にやってるところもあって、しかし効果が完全だというところは一度も、1カ所もないわけでありまして、それを乗り越えるまたお猿さんの知恵があるわけで、したがって、イタチごっこをやっているわけでありますけれども、しかしそれでもやっていかにゃいかん。この苦しみというのは、これはお互い共通の課題だと思います。しかし、これは続けていかにゃいかん。いろんなことが、研究者もおることでありますし、これは途中でとんざするわけいかない。今後もこのことはいろんなものが開発されてきたり、いろんな方策が出てくると思いますが、これは串間だけの問題じゃなくて、串間から発信するというものはないんでありますけれども、これが効果があるぞというものでないと発信できないんでありますけれども、いろんな事例等々も情報交換しながら対策を立てられるものは、そこから立てていくということをやっていかざるを得ないんじゃないかなと、このように思っております。


 いま一つは、串間の産物を紹介し、販売するところをという今御指摘でありますが、私もかねがね考えているところであります。でっかい国道とか、国土交通省の制度事業等々活用する、例の道の駅というのは持ち出しが3億の話でありまして、そこの原資をどうするのかというのが一つの課題であります。それは夢として、また何とかそういう状況になったら、取り組まなければならない事業の大きな一つと、このようにとらえております。候補地等々も幾つか考えておりまして、また市民の人からも候補地について御提言がございました。本当にいい場所があちこちあるなと、こう思っているわけであります。


 それから、寿屋に触れられましたが、私もずっと前から考えてきておりまして、今取得はしてませんけれども、カリーノとお話をするように指示いたしております。現状で朝市、夕市、飲みの市もそうです。あるいはまたフリーマーケットもそうです。それから、いろんな夜のおでん屋街でもいいです。赤ちょうちんでもいいです。そういったものをまた夜の若者の集会所でもいいです、2階等々は。いろんな、また地域の人たちの集会の場所、いろんなことを今商工会議所の皆さん方とも、ここ数カ月でありますが、話をしておるところでありまして、それは取得した後のということにしておりましたが、私はもう取得する前でもカリーノと、そのまま持ってても意味がないんじゃないかと。したがって、これを先に活用する方法、これを今指示をしておるところでありまして、ここも一つの場所として考えているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいをしたわけでありますが、検討するものばかりであります。それも実現するような、実現を目指して検討をしていきたいと、このように思っております。


○総合産業課長(川野敏昭君)  私が答えていいかどうかちょっとわかりませんが、農業関係ということで、珍品大会というような話もございましたけれども、いろんな活気をつける意味合いでのそういう農産物の品評会、秋山の方で鯛取で取り組んでおられる大きなカボチャの大会もございますが、そういう御提言、貴重な御提言として今後検討させていただきたいと考えてます。


 石波港の問題につきましては、先ほど今後も検討していただきたいということでございますので、何回も御答弁申し上げておりますように、県当局への要望活動を続けてまいりたいと考えております。


○20番(末海重俊君)  時間がないから終わろうと思ったんですけどね、珍品大会でも何でもですが、検討してみます、また始まった。あなたたちはこれ議会が終わったら、自分が答弁した課のやつをですよ、課内で検討してみてくれんかね。全くみんな海岸線の問題についてもしてない、全然。聞き取り調査のとき、おれそげなこと言うちょったかのと、そんなことじゃ全くふがいないですね。昔から議会は3日と言われておりましたが、今4日やそうですから、その後は皆さんで勉強会して、検討しますはやめていただきたい。


 終わり。


○議長(森 光昭君)  次に、5番、英聡子議員の発言を許します。


○5番(英 聡子君)  (登壇)お疲れさまでございます。先日の新聞で鵜戸神宮近辺の見事な山桜の記事を目にいたしました。また、その薄紅色の花びらを串間の山々にも見かけるようになりました。寒さの中にも春の訪れを感じ、季節の確かな移ろいを実感したところでございます。


 ところで、昨年は市制50周年を迎え、市長は自立の道を歩むルネッサンス元年と位置づけられ、もろもろの事業等に市民参加の市政を貫かれました。経済と厳しい社会状況の中で行政と市民の協働による、よりよき串間市づくりの機運が着実に醸成されつつあるのではないかと感じております。また、時代に向けた基盤づくりの一環として、串間流あたらしき村の創造を掲げ、意欲的に取り組んでおられると考えています。


 また、今年度の県の広報コンクールにおきまして、市の部で特選に選ばれました。おめでとうございます。担当者を初め、関係の方々の御尽力はいかばかりかと推察いたします。この特選は、写真や表現やレイアウトのすばらしさは言うに及ばず、新しい串間市づくりに努力される市職員の方々、また市民への評価であろうと考え、誇りに思う次第でございます。この受賞を契機に、さらに元気な串間市づくりが推進されますよう、私自身も努力しなければと思っているところでございます。


 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。


 まず、日本国憲法及び教育基本法の改正について市長にお尋ねいたします。


 我が国は、太平洋戦争終了後60年を経過しようとしています。昭和21年11月3日に公布、翌22年5月3日に施行されました日本国憲法の国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権尊重主義の基本原理のもとに、我が国は民主的な社会を実現し、かつ経済的にも豊かな社会となりました。


 しかし、60年の間、国際化、少子高齢化、核家族化等、我が国の社会状況や経済状況は大きく変化してまいりました。このような変化を踏まえ、我が国の憲法のあり方にも、これまで幾度となく議論がなされてまいりました。


 昭和31年、法律第140号、憲法調査会法に基づいて内閣に憲法調査会が設けられ、7年間にわたって調査審議を行い、昭和39年に内閣及び国会に報告書を提出しています。


 一方、国会におきましては、平成12年1月の第147回国会におきまして、衆議院、参議院両議院に憲法調査会が設置されました。そして、国民投票法案が議論されるなど、憲法改正に向けた動きがいよいよ具体化しつつあると考えます。


 自民党新憲法起草委員会の試案には、国民主義、平和主義、基本的人権の尊重に加え、新しい理念として国際貢献が追加され、環境権なども盛り込まれているそうであります。


 議論の的となっております安全保障につきましては、憲法第9条2項の戦力不保持を全面改正し、自衛隊の存在を明確にし、集団的自衛権はその行使を容認との報道もございます。地方自治では、国と地方自治体の役割分担原則を明記し、自治体の課税自主権なども盛り込むなど、地方自治の本旨の内容を明確にする方向であるとのことでございます。


 また、昭和22年に制定されました教育基本法は、人格の完成を目指し、心身ともに健康な国民の育成を期して行われるという教育の基本理念を規定し、学校教育法、社会教育法等のすべての教育法規の根本法として制定以来、現在に至っております。


 しかしながら、現在社会は大きく変化し、日本の教育は規範意識や道徳心、自立心の低下、いじめ、不登校、中途退学の問題、学ぶ意欲の低下等、早急に解決を図らなければならないさまざまな課題を抱えております。


 そのような中で、平成15年3月、中央教育審議会は、文部科学省大臣に対して、教育基本法の改正を答申し、改正の作業が進められております。このような日本国憲法や教育基本法の改正は、それぞれの市町村のこれからのあり方に少なからぬ影響を及ぼすものと考えます。そこで、このように現在議論されております憲法及び教育基本法の改正についての市長の所感をお聞かせください。


 次に、組織改編についてお尋ねいたします。


 本市におきましては、昨年4月から大課制導入という大胆な組織改編を実施されました。物事は短兵急に結論を求めてはいけないのかもしれませんが、串間市の未来は市職員の方々にゆだねられていると言っても過言ではないと思います。職員の方々の意欲こそが何よりも大切と思います。


 そこで、この大課制について市長にお尋ねいたします。第1は、この大課制をどのように評価されているのでしょうか。第2は、職員の方々の生の声をどのように把握されたのでしょうか。第3は、今後の組織改編についての構想をお聞かせください。


 次に、串間市定住推進委員会についてお尋ねいたします。


 去る3月8日の毎日新聞に、「串間を理想郷に移住者受け入れ」という見出しで大きく取り上げられていました。市長が常々おっしゃっています串間流あたらしき村の具現化であろうと、大きな期待をいたす次第でございます。


 そこで、市長にお尋ねいたします。第1点は、この事業の目的をお示しください。私は、特に団塊の世代が退職する、いわゆる2007年問題に関連づけて、団塊の世代を中心とした移住者受け入れは考えられないのかと思うのでございます。健康な状態で退職したそれぞれすぐれた技術や能力を持った人たちに、この自然と歴史豊かな串間で定年後をさらに豊かに暮らしていただけるような、そんな事業にしていただけないかなと思うのであります。第2点は、串間市定住推進委員会の委員構成についてお教えください。


 次に、串間市男女共同参画基本計画についてお尋ねいたします。


 まず、本基本計画の概要をお聞かせください。また、市の政策方針決定の場への女性登用をどのように図られるのかお伺いいたします。さらに、男女共同参画社会づくり団体への具体的支援策についてお伺いいたします。


 次に、大納小学校の宿泊体験交流施設へのリニューアルについてお尋ねいたします。


 施政方針で示されました大納小学校への取り組みはすばらしいものがあると思います。今後検討されていくものなのかもしれませんが、現在お答えいただける範囲でお教えください。第1点は、取り組みの趣旨と具体的内容をお聞かせください。第2点は、今後の計画についてお聞かせください。


 次に、当初予算における三位一体改革の影響についてお尋ねいたします。


 政府は、昨年6月に閣議決定をしました、いわゆる骨太の方針2004に基づき、11月末に行われた平成18年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府与党協議会の合意を踏まえ、早速平成17年度予算においても適切に反映することとされております。


 具体的に申しますと、税源移譲の対象として1兆1,239億円の国庫補助負担金の一般財源化を行うとともに3,011億円のスリム化を実施し、3,430億円の交付金化を行うとのことであります。


 これに対し税源移譲の改革として、所得譲与税として6,910億円、税源移譲予定特例交付金として4,250億円の計1兆1,160億円が平成17年度分として措置され、平成16年度に既に措置されました所得譲与税4,249億円と税源移譲予定特例交付金2,042億円を合わせ、合計で1兆7,451億円が地方へ税源移譲されると聞いております。


 このような大枠でありますが、具体的に本市にどれだけの税源移譲がなされ、本市において削減される国庫負担補助金の額と見合うのかどうか。さらには、本市の地方交付税において、どれほどのカバーがなされているのか、私を含め市民にとっては皆目見当のつかないところであります。


 そこで市長へお尋ねいたします。今回の串間市の平成17年度当初予算において、三位一体の改革の影響はどうなっているのか、具体的にわかりやすくお答えいただけないでしょうか。どうも三位一体の改革については難しい説明が多く、わかりにくいようですので、女、子供にも理解できるよう、わかりやすい明快な御答弁をお願いいたします。


 次に、当初予算における行財政改革の成果についてお尋ねいたします。


 本市は、現在新串間市行政改革大綱の第2期実施期間の中にありますが、改革の内容は事務事業の整理合理化や民間委託の推進を初め、多岐に及んでいるところであります。本市の場合、申すまでもなく自立存続の道を選択したわけでありますので、他の市町村以上に行財政のスリム化を図っていくことに取り組んでいく必要があり、そうでないと自立は難しいのではないかと心配されるところであります。


 地方分権が進展していく中、地方自治体の責任と権限は大きくなっていきますが、逆に財政状況はさらに厳しくなっていくことは明らかであり、御案内のとおり三位一体改革は待ったなしで進められております。これまでに頼ってきた国庫補助負担金はどんどん削減されていく方向にあり、見返りに措置される所得譲与税や税源移譲予定特例交付金などの税源移譲は、新たな地方の負担分に見合わない額にとまるものと言われております。まさに難しいかじ取りが求められる財政運営でありますが、決して市民の期待を裏切るような結果を招くことは許されません。ぜひとも着実な行財政改革の推進が望まれるところなのであります。


 そこで、市長にお尋ねいたしますが、今回の17年度当初予算における行財政改革の進捗はどのようになっているのか、またその効果はどの程度になっているのか、金額ベースでお示しいただきたいと思います。市長が掲げられております新しい串間市の創造を進めていくためにも、片方における行財政改革の推進は欠かせない取り組みであり、しっかりその効果を上げていただきたいという願いを込めまして、以上、お伺いいたします。


 次に、当初予算における市長の基本的な考え方についてお尋ねいたします。


 平成17年度当初予算は、第4次串間市長期総合計画に基づき編成されているものと思いますが、一方、大変厳しい財政状況の中での予算編成であっただけに、市長を初め関係各位、大変御苦労されたものと察するところであります。景気がよく財源が十分にある時代であれば、さまざまな事業が組み立てられるのでありましょうが、このような財政状況のもとでは、おのずと選択と集中という考え方で、事業の重点化を図らざるを得ないのかなと思うのであります。また、そうでなければ、あれもこれも広く薄くでは、事業の組み立てもさることながら、事業の効果も大して期待できないものとなるのではないかと考えるところであります。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、今回の17年度予算において、どのような点に腐心され、どのような鈴木カラーをにじませられたのか。前回の同僚議員の質問に、防災対策に力を入れたとのお話がございましたが、再度お聞きいたします。市長自身どの事業が目玉事業と考えられておられるのか、率直な御意見を伺いたいと思います。


 景気低迷の長い中、市民は斬新かつ効果的な施策や事業の打ち出しを今や遅しと待っているのではないかと思うのであります。また、市民にとっては、みずからの声がどれほど市政に反映されているものなのか、大変興味深いところであり、また議会の議論もどれほど反映がなされているものなのか、私ども議員にとりましても関心の高いところなのであります。


 恐らく市長の頭には、そういったさまざまなことを十分に考慮に置いた戦略があり、その実現を図ったものが当初予算であり、特にその中における新規事業なのではないかと思うのであります。17年度当初予算の総括としてお伺いしておきたいと思います。


 次に、宮崎交通の産業再生機構の支援決定に係る都井岬の観光浮揚策についてお尋ねいたします。


 本県観光の権威者であった宮崎交通の産業再生機構の支援決定は、まさに青天のへきれきでありました。折しもことしは日南海岸国定公園指定から50年の節目の年に当たります。宮崎市から我が串間市までの日南海岸にはフェニックスなどが植栽され、本格的なロードパークとして脚光を浴び、昭和49年には全国の4割近い新婚夫婦が本県を訪れるという、新婚旅行のメッカとして、まさに観光の絶頂期でありました。


 しかしながら、その後は手ごろな海外旅行や旅行形態の多様化、景気低迷などにより宮崎の観光は頭打ちどころか、減少傾向に転じてきているところであります。


 県が毎年発行しております観光動向調査をひもといてみますと、観光地、観光施設の上位20位というのがありまして、これによりますと我が串間市の観光のメッカであります都井岬は平成11年の14位を最後に、15年までベスト20にも入っていない現実がございます。かつては皇族が訪れ、雄大な太平洋をごらんになりながら、都井岬のソテツの群落を散策された観光地であります。このような観光地が寂しく消えていくのは、串間といえば都井岬と言われることを誇りにしてきた者として、いたたまれない気持ちになってくるのであります。


 時あたかも宮崎交通は、今回の支援決定を受けて、都井岬観光ホテルを有償で売却するということを検討中であるとのことでありました。当ホテルの運営は、2000年に串間市が45%、宮崎交通が35%、地元団体企業が20%出資した第三セクターであります都井岬リフレッシュリゾートが行っております。約8ヘクタールの敷地と建物は宮崎交通が所有し、第三セクターが年間2,000万円で賃借しておられるようであります。


 都井岬は市の観光の目玉であり、私ども市民の誇りの場でもあります。天然記念物に指定されております野生馬である御崎馬と、それを紹介する都井岬ビジターセンター、特別天然記念物に指定されておりますソテツの群落、都井の火まつりと、観光のメッカとしての要素は十分持ち合わせております。仮にこの地が第三者の手に渡って開発されるようなことがあれば、いかなる状況が発生してくることかと、不安と心配が交錯していたのであります。


 市長は、都井岬は串間市の観光拠点であり、宿泊施設の存続は不可欠であると述べておられ、ホテル存続の必要性を強調されておられます。市長は、第三セクターの社長であられる立場から、去る2月18日に開催されました臨時役員会におきまして、経営が持続可能な額での売却を求めていくという有償での取得を表明されたようにあります。しかしながら、市長は1月22日の新聞報道によりますと、売却となれば宮崎交通側に無償譲渡を要望していくことを明らかにされていたところであります。


 そこで、お尋ねしたいのでありますが、この1カ月間の間に無償譲渡から有償譲渡へと方向転換された背景なり心境の変化といったものは、いかなるものがあったのかお尋ねをいたします。


 このような中にあって、有償譲渡となりますと、県や市等からの財政的支援を仰がなければならないものと思いますが、我が串間市の財政事情は殊のほか悪く、市長が就任されていち早く財政危機宣言をされ、今日に至っております。県におかれましても、また同様のような台所事情のようであります。果たして本当に有償譲渡の線は現実的に可能なのかどうか、心配もされるのであります。


 そこで、重ねてお伺いいたしますが、市として第三セクターに対して、どういった支援を考えておられるのか。また、観光スタイルが多種多様化する中で、有償で購入し、施設の改修等は行ったは、観光客の増加、特に宿泊客の増大にはつながらないでは、せっかくの投資がむだになってしまうことも十分考えられます。従来型の観光誘致では、この都井岬観光ホテルの維持存続は極めて困難との予想がされますが、市として今後いかなる形での観光誘致や経営の黒字化を目指しての指導助言を行っていかれるのか、お尋ねをいたします。


 次に、津波防災対策についてであります。


 一般的な津波対策として、ハード面では津波防波堤、水門などの整備が想定されますが、県全体でも現状では津波を想定した津波防波堤などの整備はなされていないようであり、強いていえば防波堤や護岸整備による対応になっているようです。


 しかしながら、防波堤や護岸整備では、津波発生時の浸水エリアの縮小や津波高を低くする効果はありますが、津波対策としては限界があり、このことは国土交通省も認めているところであります。だからといって莫大な予算を要するハード設備に早急に取り組むことは、現実的ではないでしょうし、現実的な対応としては、津波発生の際の住民避難について、あるいはいざ津波が発生した際に、住民がみずから適切に避難できるよう周知を図る等の対策が必要ではないかと思うのであります。ハード整備が簡単に進まない以上、ソフトの面での対応は早急に取り組むべきであり、スマトラ島沖地震を端に、他山の石としてはいけないと思うのであります。


 そこで、市長へお尋ねいたしますが、本市の場合、津波発生の際の住民避難に対する検討、あるいは対策はどうなっているのか。また、津波シミュレーションを示した津波浸水マップ等の政策についてお尋ねしたいと思います。


 次に、温水プールの建設についてお尋ねいたします。


 温水プールの建設について、前回質問をいたしました。このような厳しい財政状況ですから、逡巡されるのもよく理解できます。しかし、このプール建設により市民の健康がある程度確保されるのであれば、財政的メリットにもつながることも、これまでしてきたところであります。


 そこでお尋ねいたします。温水プール建設についてのその後の検討状況をお教えください。


 次に、自殺防止対策についてお伺いいたします。


 2005年1年間に自殺した方は3万4,427人となり、過去最高となっております。1日につき94人の方々がみずからの命を断っているのでございます。県内では388人の方が亡くなっており、その10倍の自殺未遂者が存在すると言われております。動機別では健康問題、経済問題、家庭問題となっておりますが、この数年来の経済不況の影響か、経済問題による自殺がふえ、年齢別でも50代以上の中高年者が60%近くとのことでございます。男女別では男性が7割以上を占めております。


 交通事故等に対しては数多くの対策がとられておりますが、その3倍以上とも言われる自殺防止に対しては、今まで個人、家族の問題として、行政などの介入はタブー視されてまいりました。


 しかし、現在では社会の問題としての視点からとらえ直し、社会全体で取り組むという基本認識の定着が進み、その対策が各地で少しずつですが、とられるようになりました。特に心の風邪とも言われますうつという病気が一般的に認識されるようになり、地域ぐるみでサポートするなど取り組みが効果を上げているようであります。


 自殺のワーストワンの秋田県の自殺予防事業といたしまして、1、うつ状態の程度を図るアンケート、2、保健師や臨床心理士が面談、専門医を紹介する。3、自殺防止を訴える学習会、4、ボランティアが高齢者を訪問し、悩みを聞く等の政策がとられ、明らかな自殺の減少が見られる結果を得ているようであります。


 そこでお聞きいたしますが、自殺の状況とその防止に対する行政としての取り組みについてお伺いいたします。


 これにて壇上での質問を終わらせていただきます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時42分休憩)


 ─────────────


 (午後 3時18分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)英議員の質問にお答えをいたします。


 休憩でありましたんで、英議員の質問の余韻を残しながら、この議場を後にしながら、ああ今そんな春の季節の移ろいか、ここから見えるあのモクレンはかつて僕も今の3月議会、あのモクレンが本当に美しかったことを覚えておりますが、今はどうなっているのかなあと思いました。と同時に私の家でもまだ見てないんですが、センマソウが咲くころかなあと思って、今おったところでありました。そういう移ろいを感じさせていただきました英議員に感謝を申し上げたいと思います。


 ところで、戦後60年であります。憲法制定時からの時代背景がさま変わりしていることは、御案内のとおりであります。人間でいえば還暦であります。でありますから、この時期、昭和というよくもあしくも激動の時代が終わりを告げた、終わりを告げたことに郷愁すら私は感じておりますが、自衛隊派遣、国際貢献、9・11、あのテロ、ここ数年、国際的な安全保障環境の劇的な変化によって、日本の平和貢献が内外を問わず問題提起をされ、憲法第9条の存在が揺れております。改憲、護憲の渦中にあることも現実であります。


 憲法調査会等の改正案の概要に、国を守る義務について調査研究の中で、2005年秋にはまとめの予定だと聞いておりますが、日本有事の際や緊急事態での対応に愛国心が問題視されているようでありました。


 また、文科省の諮問機関、中教審の中間報告では、郷土や国を愛する心、公共の精神を重要な理念として盛り込むような提案があるところでもありました。国を守る義務イコール愛国心のあり方、これに戦前の境地を国民は見ているのではないでしょうか。私はそう思ってます。


 有事の名のもとに憲法が保障する人権が制約され、国民主義や平和主義がないがしろにされることのないよう、そして何より大事なことは、憲法の前文にあるように、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、このことこそ還暦に生きる人々の次世代に伝える責務ではなかろうかと、このように思ってるところでございます。


 次に、組織機構についてのお尋ねがございました。まず、大課制についての評価でありますが、評価できる点では、職員が危機意識を持って取り組むようになってきたこと、また応援体制がとれ、業務をスムースに行えるようになったことなどがございます。


 また課題として上げるならば、さまざまな会合等において所属長への出席要請がありますことからして、課長にどうしても負担がかかってくる、こういったことが上げられております。


 大課制に伴いまして、すべて課長の決裁がないと動かないと、あるいは動けない、そういった組織では意味がないと思っておりますので、決裁権限の見直しなど、例えば係長にも権限と責任を持たせるという方法もございますが、そういった見直し等につきましても、現在作業に移っておりまして、さらに効率的な組織を目指していきたいと、このように考えているところでございます。


 もし仮に大課制により不具合等が生じているとするならば、今後も職員の意識を変えて、これまでの仕事のやり方を変える。そして、よりよいものにしていく、こういった柔軟に組織運営をしてまいりたいと、このように考えているところであります。これが議会から御指摘のある機構改革を大胆にやれよと、こういう御指摘にこたえることでありますし、私どもが進めております行財政改革、あるいはまた財政健全化計画にもつながっていく、そして市民のサービスにもつながっていく、このように思っております。


 次に、職員の生の声をどのように把握をしているのかというお尋ねでありますが、職員の意見や提言については常に耳を傾けてきております。行政運営に生かしていくという基本的な姿勢でいるところであります。私の部屋には、時間さえあえば、いつでもだれでも自由に入ってよいことといたしておりますので、そういった職員の声は大事にしたいと、このように考えております。また、尋ねてきてくれる職員がふえてきました。


 また、決裁などで職員が訪れたときなどは、極力私の考えを述べます。逆に職員の考えが提案されます。またそういった提案を引き出していく、そういった雰囲気をつくることに努めているところであります。


 しかしながら、一方的な非難とか、言いっ放しで終わるような議論では、お互いに成長はないわけでありまして、発展もないわけであります。したがって、その点はよく指導してまいりたい、このように考えております。


 平成17年度の大係制につきましては、総務課秘書広報係の広報部門を総合政策課情報管理係へ事務分掌を移行するなど、6係を3係程度に統合する計画を現在調整している段階であります。


 また、今後の計画として、18年度には水道課の窓口業務の民間委託に伴う課の統合とか、各部門においても効率化できるものは積極的に検討していきたいと考えているところでございます。


 次に、女性登用をどのように図るのかというお尋ねであります。御提案のように女性の幹部職員、課長とか課長補佐級でありますけれども、そういった女性の幹部職員は男性幹部職員と比べ事実少ないところであります。これは一つには、ここは女性の職場、これは男性の仕事などという間違った概念や慣習が、このような結果を生み出している原因の一つではないかと分析をしているところであります。


 そのため男女共同参画社会づくりの基本理念の一つであります性別による役割分担意識にとらわれない行政組織を構築すべきだろうと、このように考えているところであります。具体的には通常の業務において、いわゆる女性職や男性職と言われておる壁の撤廃を進めることが重要であると考えております。


 また、基本的なスタンスとして、女性登用についても安易な、例えば楽な職場への登用というのは、楽な職場があるかどうか、その基準が大変難しいんでありますけども、俗に言われている楽な職場への登用は慎んで、能力主義の原則に基づき、今後も積極的に登用していきたいと、このように考えております。したがいまして、今後も女性職員のさらなる奮起を期待しているところであります。


 次に、男女共同参画基本計画の概要についてのお尋ねでございますが、基本計画は串間市における男女共同参画社会の実現を目指して、四つの基本目標、12の主要課題、26の施策の方向性を示しておりまして、職場、学校、地域、家庭、その他のあらゆる分野において、男女共同参画社会づくりに寄与できるような計画であります。


 女性と男性が互いに人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別に変わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現であります。男女がともに支え合うことができることを基本に、方向性を示しているところであります。


 また、この計画の特徴といたしましては、串間市の基幹産業であります第1次産業の農林水産業、商工自営業における男女のパートナーシップの確立、市民の健康への高まりが非常に高いことにより、市民への生涯にわたる健康づくり支援等を串間市の特徴として基本計画に掲げているところでございます。


 また、男女共同参画社会づくりにつきましては、市民一人一人が主体的な取り組みが大きな力となりますので、御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。


 次に、大納小学校についてであります。平成12年4月1日から休校となっております大納小学校、地域の特性を生かした交流施設にすることが目的でありまして、宿泊体験交流施設へのリニューアル、これを図ってまいりたいと考えております。近隣の海、山、川等を利活用し、例えば釣り人村の開設と申しましょうか、いわゆる釣り体験、魚料理体験、サーフィン体験等のほかに、ツワブキは日本一の生産を誇っておりますが、ツワブキ等のオーナー制度等々を体験していただき、心身ともにリフレッシュしていただく施設として地元の活性化につなげていきたいと、このように考えているところであります。


 施設のリニューアルに当たりましては、運営のためのスタッフの確保、人材育成、さらには地元の皆さんの参画が不可欠でありますので、今後地域の皆さんの協力をいただきながら、その実現を図ってまいりたい、このように考えているところであります。


 財政についてであります。平成17年度の予算編成は、引き続き厳しい予算編成であったことは、英議員御案内のとおりであります。市税を初めとする自主財源は乏しく、財政基盤の脆弱な串間市にとりまして、平成17年度予算編成におきましても、三位一体改革の推進による国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直しなどの影響によりまして、歳入において財源の確保が非常に困難な状況となっております。


 そのため行政経費の経常的経費、市単独公共事業、単独補助事業等の抑制を図ってまいりましたが、それでもなお予算編成に支障が生じたため、各種基金の取り壊しによって対応せざるを得ない状況となったわけであります。


 しかし、その限られた財源の中で重点的、効果的配分に努めまして、串間市の第4次長期総合計画、過疎地域自立促進計画等の実現に向けた取り組みを行ってまいったところであります。


 今回、特に優先した、また新しく導入した事業といたしましては、御指摘の防災行政無線設置事業、小学校校舎の耐震診断調査委託事業等がございます。これは行政サービスの最重要課題でございます。いわゆる市民の命と財産の確保の観点から、今回最優先して導入をさせていただいたところでございます。


 防災行政無線設置事業においては、災害時等における迅速かつ的確な行政対応と情報伝達を行うために施設整備をするものでありまして、小学校校舎の耐震診断調査委託事業につきましては、地震、災害発生時における児童の安全確保に加えまして、地域住民の避難場所確保の観点からも優先して導入をしたところでございます。


 さらには、林業構造改善事業、企業立地促進事業、市町村道整備事業等々を含めまして、10の事業について約4億3,700万円を新規事業として盛り込んだところでございます。


 次に、都井岬観光ホテルの購入について、無償から有償へ変わった、この経緯についてお尋ねがございましたが、串間市が購入するには財政運営上無理があること、施設の機関改修等が経営存続の条件となって、多額の資金を必要とすることから、未払い費用の棚上げ等を含んで無償譲渡のお願いをしてきたところでございます。


 その後の協議におきましても、産業再生機構を含めた宮崎交通サイドの有償譲渡の方針が出ておりまして、変更がないことから、無償譲渡を断念せざるを得なかった経緯がございます。串間市観光の拠点施設としての位置づけから、継続経営を行うことで、臨時役員会において第三セクターでの購入が決定されたものでございます。


 次に、第三セクターに対する支援についてでありますが、一定の行政支援とあわせまして、県の新規事業であります、今議会中でありますが、元気のいい地域づくり総合支援事業の採択を受けて、施設改修、周辺環境整備を含めた支援を実施してまいりたいと、このように思っているところでございます。


 あといろいろと御質問をちょうだいしましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 男女共同参画社会づくり団体への助成等についてのお尋ねでございました。男女共同参画社会づくり団体が現在行っております講演会、料理教室等を開催されるための必要な講師への謝礼、会場使用料等の必要経費を宮崎県女性チャレンジ支援事業費補助金並びに串間市男女共同参画社会づくり支援事業費補助金の支援、さらには男女共同参画フォーラムinみやざきへの参加旅費、講演会時の講師の情報、ポスター、チラシの作成、その他男女共同参画の情報等の提供を支援をいたしているところでございます。


 次に、定住推進委員会についての委員会の構成メンバー等についてのお尋ねでございますが、現在要綱等を策定の段階でありますので、素案として申し上げます。まず、設置目的につきましては、本市におきます定住促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するという形で、推進委員会を立ち上げる予定であります。


 この委員会のメンバーは、会長を助役といたしまして副会長を総合政策、委員としましては総務、財務、教育委員会、市民生活、福祉保健課、税務、消防本部、総合産業、農業委員会、都市建設、水道課の課長等13名の構成でございます。その下部組織に幹事会を設けまして、幹事会のメンバーにつきましては課長補佐、係長で構成する予定でございます。さらに幹事会の中に総務専門部会、民生専門部会、産業建設専門部会を設けて、定住推進委員会等を発足をさせる考え方でございます。


 それから、団塊の世代に的を絞った定住化を図る考えはないのかとのことでありますが、団塊の世代でありましても、それぞれに価値観が違い、一様の定住促進策をPRいたしましても、受け入れる、受け入れないの温度差があるのではなかろうかと思ってるところでございます。ただ定住推進委員会の開催に当たっては、ただいまの御提言も含めまして、その可能性を検討して枠組みの中で検討をしてまいりたいと思っているところでございます。


 それから、都井岬観光ホテル存続のための黒字化に向けての串間市としての指導助言についてでございますが、ホテル運営に関しましては、民間の役割でございます収益性、迅速性、効率性が重要視されるところでありますので、まず財務体質の改善のための経営分析、経営戦略強化のための提言等、全般的な点検評価を行っていく必要がございますので、そういった委員会等を設置して、黒字化の達成を指導すべき時期に来ていると判断をいたしております。


 そのほか観光振興上の拠点でもあります都井岬一帯の集客につながる事業推進等で支援をし、本市観光経済浮揚に努めていく必要があるものと判断をいたしておるところでございます。


 次に、防災対策についてでございますが、津波防災につきましては、まず津波が発生した場合、住民への避難指示はどうするのかであります。地震が発生し、気象庁が津波警報を発表し、沿岸部等への被害が予想される場合におきましては、関係機関、海上保安庁、自衛隊、県、警察、報道機関、消防団、漁協、地元区長等の協力を得まして、住民の避難誘導に努めてまいることといたしております。


 津波浸水でのマップ作成の考えはないかとのお尋ねでございますが、平成17年度に宮崎県におきまして浸水危険区域を特定した津波浸水予測図を策定をされることから、この予想図をもとに、地域におけます避難路対策として、総合的に活用できるマップができないものかと、現在検討、協議をいたしておりますので、そういった時点では再度お示しができる日が来ると思っているところでございます。


 それから、先ほど「だんこん」の世代と申しましたが、「だんかい」の世代に訂正をさせていただきます。


 以上です。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えいたします。


 当初予算における三位一体の改革の影響についてでございますが、国庫補助負担金の改革で、本市にとって最も大きな影響額といたしましては、恵福寮の運営費や幸寿園等の入所者援護費の約1億820万円が税源移譲の対象額となっているところでございます。これを含めた平成17年度当初予算編成における国庫補助負担金の改革による影響額は、平成16年度、17年度の改革をあわせまして2億5,280万円にも達しているところでございます。そのうち税源移譲に結びつく対象額といたしましては2億5,190万円となっております。


 一方、これに伴います税源移譲額といたしましては、所得譲与税で8,316万6,000円を計上しているところでございます。この税源移譲対象額と所得譲与税額との差、約1億6,870万円につきましては、地方交付税で補てんされるものと考えているところでございます。


 しかしながら、国庫補助負担金の改革のうち税源移譲に結びつくものにつきましては示されましたけれども、いまだに廃止、縮小等の改革に当たる交付金化、スリム化分の約7,400万円の動向につきましては、明確にされていないところでございます。今後、本市の国庫補助負担金につきましても、廃止、縮小等の影響が出るものと現時点では心配しているところでございます。


 次に、当初予算における行財政改革の取り組みについてでございますが、平成16年度予算と比較いたしまして主なものを申し上げますと、普通建設事業の単独事業につきましては、事業評価等に基づき真に必要と認められる事業のみを取り組み、約1億240万円の減。市単独補助金につきましては、前年度当初予算額の90%の範囲内を基本に減額、廃止したものが96件で、約2,777万円の減。また、大束中央保育所の民間委託、都井岬ビジターセンター等の指定管理者への移行など民間委託の推進、さらには義務的経費の抑制を図るために、公債費の公債におきましては、市債の発行額を償還元金以下に抑制するとともに、交付税措置のある地方債の活用、人件費におきましては、職員退職者不補充によります職員数の削減に取り組むなど、予算編成に取り組んできたところでございます。


 以上でございます。


 訂正を一つお願いしたいと思います。交付金化、スリム化分につきまして7,400万円と申し上げましたけども、これにつきましては約7,400億円でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えをいたします。


 仮称串間市総合保健福祉センターにつきましては、保健福祉サービス体制の充実を図るため、市民が最大限利用でき、健康維持増進が図られることを目指し、温水プールの設置につきまして、これまで協議、検討を重ねてきてまいりましたが、さきの議会でもお答えしておりますとおり、建設検討委員会において当市の財政事情からしまして、最終的な結論事項ではございませんが、現時点では建設本体に温水プールを加えての建設につきましては、非常に厳しいとの意見を見ているところでございます。


 なお、将来構想の中で整備に向けた協議、検討を行っていく必要があるとの協議結果も得ているところでありまして、御理解を賜りたく存じます。


 次に、自殺防止についてのお尋ねでございますが、平成15年の本市の状況につきましては、9名の方が尊い命をなくされておられます。その内訳は男性6名、女性3名となっております。


 また、その防止策の取り組みにつきましては、国においては社会生活環境の変化に伴い、心の健康対策を行政課題とし、平成14年に自殺予防に向けての提言がなされ、自殺防止への啓発活動の推進、自殺に関連の深いうつの早期発見、早期介入についてマニュアル策定等が行われております。


 本市におきましても、保健所、医療機関と連携し、訪問指導、あるいは15年度より市民を対象に精神保健福祉の理解、障害者への支援を行う心の健康づくりサポーター養成講座を実施し、19名が受講しておられます。本年度も継続して実施をいたしておりまして、27名が受講をいたしております。


 また、14年度に策定をいたしました健康串間21の中で休養、心の健康を健康問題に掲げ、ストレス、生きがい対策について講演会等の取り組みを行っております。今後も効果的な対策を推進するため、関係機関と厳密な連携を行い、知識の普及啓発を初め、相談体制、情報の提供等の整備を図ってまいりたい考えでございます。


 以上でございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  御丁寧な御答弁ありがとうございました。自席より質問させていただきます。


 串間市定住推進委員会でございますけれど、助役を先頭に13名の方で構成なさるということですが、どうして外部の方を委員に任命しないのかと思いますけれど、お答えお願いいたします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  構成メンバーの中に、外部の意見を取り上げるために、構成メンバーに入れるべきではないかとのお尋ねでありますが、串間市に移住されている方々の声も聞かせていただきながら、種々の議論により定住策を創出してまいりたいと思ってるんですが、過去に串間にUJIターンされた皆さんと交流会を開催した経緯がありまして、その時点におきましても助言や意見をいただいたことがありました。その後の意見等もぜひ伺い、参考にしていきたいと思っております。当然そういった意見等も取り入れながら、庁内におきます外郭案等ができました段階におきましては、有識者、民間代表者の方、さらには議員の代表の皆さん方にも御参加いただきまして、検討会議も必要であるというふうに内部では検討したしているところでございます。


 以上です。


○5番(英 聡子君)  どうしても行政主体になりますと、柔軟な発想ができないような、どこに行きましても同じような委員会というんですかね、もう少しせっかく、宝の宝庫ですよね、帰ってこられた方の生の意見を。そういう方に責任ある立場になってもらって、責任ある意見を吸収するというか、吸い上げてもう一度ぜひ考えていただきたいと思います。


 ずっと前ですので、ちょっと言葉ははっきり覚えてませんが、金時族という言葉がございました。金と時間がある団塊の世代ですね。健康で今からまだ十分優秀な仕事もできる方の世代が、大量に退職という時代を迎えてまいりますので、ぜひ串間の定住というのに利用、利用っていうのおかしいですね。活用できるんじゃないかと思いますので、ぜひお考えお願いいたします。


 津波対策に対してですけれど、要望ですが、住民の助け合いや自助努力が第一に必要ではないかと思います。日本人は時に熱しやすくさめやすいと言われています。今災害とか津波とかで日本人の意識も、そういう自分たちの努力とかボランティアとか、そういうことに対して人々の関心が防災に向いております現在ですけれど、防災の自治組織の立ち上げにこんなにいい時期はないのではないかと思います。ともすれば個人主義の代等で婦人会、そういう地域の力が弱まっておりますけれども、この時期を逃さないように、私たち自身の命はみずから守る、地域はお互いに支え合うという、そういう意識の醸成を努めていただきたいと思います。


 次、温水プールの件でございますけれど、大変厳しいというお言葉をいただきましたが、先ほどの定住化推進委員会の串間にいろんな方を呼ぼうということに関して、団塊の世代の健康な方をと考えますと、温水プールがあったらどんなにいいだろうかなと思うものですから、再度よろしくお願い申し上げます。


 次に、教育問題について教育長にお尋ねいたします。


 まず、食農教育についてお尋ねいたします。施政方針の中に食農教育の充実が提案されております。私は、幾度となく地産地消と関連づけて、食育の大切さを訴えてまいりましたが、串間市の自然の中でたくましく生きる力を培う取り組みであると思いますが、そこでお尋ねいたします。第1点は、食農教育のねらいは何なのか。第2点は、各学校にどのような取り組みを期待しているのか。


 食農教育におきましては、望ましい食生活を身につけさせることも柱になるかと思いますが、その充実のためには指導者の確保がかぎを握っていると思います。聞くところによりますと、平成17年度から栄養教諭という新しい制度が発足するということでございますので、栄養教諭の配置に積極的に取り組まれるおつもりはないかお伺いいたします。


 次に、学校の安全対策についてお尋ねいたします。先般の寝屋川市の小学校での殺傷事件等、学校への侵入者による事件が相次いでおります。学校が最も安全なところであるという神話は、もろくも崩れ去り、児童生徒に人を疑うことも教えなければならないという、何とも悲しい状況になってきております。このような中では、地域の子供は地域で守るという発想も必要かと思います。


 現に本市におきましても、大束子供安全パトロール隊などの活動が行われているところでございます。また、去る2月15日に県老人クラブ連合会と県教育委員会との間で、児童生徒の安全確保に関する覚書が締結されました。これは地域の子供を地域の大人が守り育てるという視点からも、また地域の方々の力を活用するという視点からも、意義ある取り組みではないかと思います。


 そこでお尋ねいたします。串間市におかれましては、この覚書をどのように生かしていかれるのでしょうか。また他の団体、例えば婦人会、青年団、青年会議所、商工会等との連携は考えられないのでしょうか。


 以前御紹介いたしましたが、通学安全マップを子供自身でつくったり、子供と保護者が一緒になってつくったりしているところもあり、子供たちの安全を確保する上では大変有効であろうと思います。


 そこでお尋ねいたします。本市の小中学校における通学安全マップの作成状況と今後の予定についてお聞かせください。また、学校の安全確保についての各学校における研修状況と研修内容についてお教えいただきます。


 学校選択制につきましては、通告しておりましたけれど、今までありましたので省略させていただきます。


 次に、本県の学校における管理職への女性登用についてお尋ねいたします。最初に、本県の管理職への女性の登用状況についてお教えください。また、なぜ本県は登用率が少ないとお考えかお伺いいたします。さらに、市教育委員会として女性が管理職を目指す機運の醸成を、どのように図ろうとお考えかお伺いいたします。


 次に、以前質問いたしましたその後の検討状況についてお聞かせいただければ幸いでございますけれど、一つは子褒め条例、それから教育の日の制定、総合型地域スポーツクラブについてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)まず、食育教育についてでございますが、子供たちが食の命をいただくという命の大切さ、それからそれをつくり上げるまでのいろんな方々のお力、それから一つのものが大きく育っていく、その力強さ、すべてのことを含んでいると思っております。食農教育とは命の教育であるというふうに考えております。学校に対しましては、あらゆる機会、総合的な学習だけでなく、あらゆる機会で命の大切さ、食農教育、それを指導していただきたいと期待いたしております。


 指導者の確保についてでございますが、現在北方小学校と北方中学校に栄養職員を配置し、各学校で栄養指導を行っております。17年度栄養教諭につきましては、配置を県の方へ申請中でございます。


 学校の安全対策についてでございますが、議員御指摘のように、大束地区が子供安全パトロール隊活動を青少年育成協議会と共同で広げているようでございます。串間市青少年育成協議会も、全市に広げる活動を取り組んでいるところでございます。串間市の老人クラブにおきましても、3月17日に開催される総会におきまして、子供の安全が図れるように、登下校の時間に外に出て子供を見守る活動を広げるよう、要請しているとお聞きいたしております。


 教育委員会では、4月に開催する校長会において、地域の老人クラブの方への安全パトロールについての協力を要請するよう指導することにいたしております。あわせて他の関係団体への協力要請も積極的に実施し、大束地区及び有明地区が実施いたしております子供安全パトロール隊方式を推進していきたいと考えております。


 安全マップでございますが、市内の各小中学校では、校区内の危険箇所を写真を交えたり、お助けハウスの設置家庭にポイントシールを張るなどして、危険箇所や安全な場所がわかるような1枚の地図にして提示するとともに、小学校では安全教育の時間に、児童にその地図を示して具体的な指導を行っております。また、安全マップの縮小版のプリントを各家庭に配布し、保護者への啓発と協力依頼を行っている学校もございます。今後ともより多くの協力をいただける家庭を募っていきたいと考えております。


 研修状況とその内容でございますが、全小中高等学校で串間警察署の協力を得まして、不審者対応の研修会を実施いたしております。内容につきましては、不審者が侵入したときの対応についての留意点、法的根拠、防御法などの講話、実際に机やさすまたなどの道具を使っての撃退法についての実技演習等を行っております。来年度は文部科学省の事業であります学校安全のためのモデル地域の指定による実践的な取り組みの推進事業についても、希望をしているところでございます。


 小中学校の管理職への女性の登用の件についてでございますが、現在のところ御承知のように本県での女性管理職の任用は、全国でも下位の位置にございます。県教育委員会としましても、女性の管理職を登用すべく努力はされているようでございます。市内の各学校におきましては、女性教員を主任等へ任命し、女性教員の力を発揮する場を広げていただくよう努力しているところでございます。このことが将来的には女性の管理職への登用にもつながると考えますし、女性のやる気を起こすことにもつながってくると考えております。


 以上でございます。


 答弁漏れがございました。子褒め条例でございますが、現在教育を取り巻く状況は大きく変化しております。10数年前には考えられなかったような状況にございます。子供は親や教師、友人などから愛されていると感じたときに、安心感や信頼感が育ってまいります。また、学力を高める力にもなってくると思っております。


 まず、自分を見詰め直すことを出発点に置いて、お互いを認め、はぐくみ合えるような環境づくりのために、振り返りの日としての教育を考える日、これは仮称でございます。振り返りの日としての設定を考えているところでございます。これは設定につきましては、4月の校長会等で協議をしてまいりたいと考えております。


 子褒め条例につきましては、全市的には行っておりませんが、現在各学校、各学級において、子供一人一人のよさを認めて表彰等を行っているようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 センターにおけるプール問題についての再度のお尋ねでございますけれども、一般質問冒頭にも木代議員にもお答えをしてきておりますが、今後近く建設構想並びに整備基本計画を策定の後、基本設計を行ってまいりますけれども、その中で財源的なことも含め、最終協議となる建設検討委員会の議を経て、最終的な結論に至るものと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  (登壇)お答えいたします。


 総合型地域スポーツクラブにつきましては、今日までその設立に向けた調査研究を行ってきたところでございます。そのような中、文部科学省の委託事業で、財団法人日本体育協会が実施いたします平成17年度総合型地域スポーツクラブ育成推進事業にNPO法人コミュニティー21が応募したい旨の申し出があり、県の宮崎広域スポーツセンターとも協議の上、事業の申請がなされたところでございます。


 この事業につきましては、総合型地域スポーツクラブの設立を目指す団体を対象に、年300万円を上限といたしまして、最大2年間継続することができる事業でございます。設立準備委員会を設置いたしまして、設立のための勉強会、視察研修、講習会等を市内スポーツ関係団体の協力支援をいただきながら実施する計画でございます。


 以上でございます。(降壇)


○5番(英 聡子君)  先ほどの通学安全マップの件ですが、これは私が申しますのは、子供に実際につくってほしいということなんですよね。実際今あるものではなく、子供に実際つくらせて、そして通学安全の実際歩いてほしい、そのつくる過程、自分で歩いてここが危険だという認識があることが一番大事だと思いますので、マップを示して、ここが危険だと言っても、子供にはああそうと言って終わることだと思うんです。ぜひ手間暇かかると思いますが、よろしくお願いいたします。


 それと、先ほどの教育の振り返りの日ですか、積極的に推進していただいてありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。もう一つ、子褒め条例の方もぜひ検討お願いいたします。


 次に、ゆとり教育と学力向上についてお尋ねいたします。学力低下の現況がゆとり教育との認識のもとに、ゆとり教育バッシングが始まっているように思います。私は、子供たちに総合的な生きる力を養うためには、総合的な学習の時間もまた大切な時間だと思います。そこでお尋ねいたします。ゆとり教育や総合的学習の時間に対する批判について、教育長の率直な御感想をお聞かせください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学力低下につきまして、ゆとり教育の見直しということが大きく叫ばれてまいりました。ゆとり教育が生まれましたのは、学力偏重の方からいろんな事件が起こりまして、子供たちにゆとりを持たせなくてはいけない、体験的な学習をさせなくてはいけないというところから生まれてきたと考えております。


 このゆとり教育、総合的な学習を行いますことは、先ほども答弁させていただきましたが、子供たちの実態に合って、そして地域の実態に合って、そして子供たちがどのような能力をつけなくてはいけないか。教師も子供たちも考えて計画を立てて実施していくものでございます。相当な体力も要しますし、研究も要します。周到な準備も要ります。


 しかし、その中で子供たちが体験的な学習をし、そして横断的な教科を学習することで、確実に力はついてくるものと考えております。ゆとり教育ばかりに、学力低下の原因は求められないのではないか、そのように考えております。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ゆとり教育が学力低下の元凶であると言われている一方では、ゆとり教育の大切さが議論されている今このさなかに、きょうの朝の宮日新聞に、県小中学校基礎学力調査の概要が報道されていました。県内の小学3年、5年、中学2年生で昨年10月に実施され、県内7教育事務所ごとの結果が公表されております。我が串間市の属する南那珂地区の中学2年生の学力は、7教育事務所の中で最下位という、最下位ですね、最下位ということが報じられました。学年が上がるにつれ、地域間の学力差が生まれてきております。このことは南那珂地区の保護者にゆとり教育の不信感や学力向上に対する疑問を抱かせるのではないかと思います。この学力調査に対する教育長の見解をお伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 私も、けさこの新聞を見ました。正直申しまして大きなショックでした。本市では、平成8年度から学力向上ということに取り組んでまいりました。広い意味での学力向上です。基礎基本ばかりではなく、基本的な生活習慣を踏まえた学力向上に取り組んでまいりました。今までもお答えしておりますが、本市の児童生徒は、学年、教科によって差はあるものの、県の平均以上をとったり、それから南那珂の平均以上に行ったりいたしております。そのことだけではありませんが、これからも努力を続けていかなくてはいけない。そのためには学校だけではない。PTAも一緒になった今の取り組みを進めていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  報道によりますと、南那珂教育事務所全体の結果しかわかりません。今、教育長、驚かれたとおっしゃいましたけれど、教育長のお手元には串間の詳細な成績結果がおありにはならないのでしょうか。もしおありになるようでしたら、お教えいただくわけにはいきませんでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 串間市全体の傾向については、資料を持っております。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  ゆとり教育や学力低下に対する保護者の心配は、こういう報道を目にいたしますと、大変大きなものがあろうと思います。このことについて保護者への説明責任が教育長にあろうかと思いますので、ぜひ保護者への何らかの説明を出されますよう、強く要望いたします。


 私といたしましては、このゆとり教育のネーミング自体が非常に誤解を与えたのではないかと思います。怠惰教育とかほどほどの教育というイメージがひとり歩きしているように思われて残念でなりません。教育長もおっしゃられますように、ゆとり教育と基礎学力向上は、決して反するものではないと考えます。前回も要望いたしましたが、深く考察し、自分の考えをしっかり述べられる人材の育成を、より一層進められるよう御尽力お願いいたします。


 次に、南那珂地区の県立高等学校の統合についてお尋ねいたします。以前、日南農林高校、日南振徳商業高校、日南工業高校の統合について検討がなされているということをお聞きしたことがございますが、この3校には串間市からたくさんの生徒さんが通学しており、この3校の統合には少なからぬ関心がおありかと思います。そこで、その後の検討状況はどうなっているのかお伺いいたします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 県立高等学校再編整備計画につきましては、平成18年度から20年度が中期計画、21年度から24年度が後期計画となっております。日南農林高校、日南工業高校、日南振徳高等学校の再編につきましては、施設設備についてはできるだけ既存の施設等を活用する。工業、商業、農林業等の専門性のある、特色のある学校づくりを行う。地域に誇れる学校づくりを行うなどの内容で協議検討がなされております。中期計画でその方向性が明らかにされ、後期計画で再編整備計画に反映されるものと思っております。


 以上でございます。


○5番(英 聡子君)  次に、県立高等学校の統合に関連してお尋ねいたします。


 南那珂地区の先ほどの専門高校の統合につきましては、学年3学級が2学級になることが見込まれることにより、計画されていると聞いております。先日、同僚議員より質問がございましたが、現在福島高校は1学年3学級の募集となっておりますが、生徒減少がこのまま続けば、やがては2学級になるおそれが十分にございます。そうなりますと福島高校につきましても、再編成が検討されるのではないかと懸念するものであります。


 そこでお尋ねいたします。福島高校の今後の再編成について、現段階で把握されていることがおありでしたらお教えください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 福島高等学校は4クラスが3クラスとなってスタートいたしました。平成24年度までの後期計画の中では、福島高校の再編計画はなされていないところでございます。


○5番(英 聡子君)  まず、日南農林などの専門校3校の統合があり、そこに日南高校と福島高校が統合されるのではないかと、数年後にはそういう形になるのではないかと大変危惧しております。そういうことが起こらないよう強い危機感を持っていただきたいと熱望いたします。小中一貫、中高一貫校などさまざまな施策があると思いますが、県教委がつぶしたくてもつぶれない、活気のある特色のある学校を地域一丸となって育てていこうではないでしょうか。ぜひ教育長の強い指導力お願いいたします。


 これで私の質問、終わらせていただきます。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは、午後1時30分に本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


 (午後 4時21分延会)