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宮崎県 串間市

平成17年第1回定例会(第4号 3月15日)




平成17年第1回定例会(第4号 3月15日)




                   平成17年3月15日(火曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(20名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     11番  内 田 浩 幹 君


    12番  竹 下 主 之 君     13番  坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君     16番  武 田 政 英 君


    17番  田 中   勝 君     18番  児 玉 征 威 君


    19番  黒 水 憲一郎 君     20番  末 海 重 俊 君


    21番  福 添 忠 義 君     22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(1名)


15番  木 代 幸 一 君





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       酒 井 親 則 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       古 瀬   健 君


 総合政策課長    岡 田 弘 一 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      深 江 耕 次 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      森   茂 徳 君   市民生活課長      立 本 伊佐男 君


 福祉保健課長    土 肥 昭 彦 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        久保野 俊 郎 君


 教育委員会事務局長 山 下 泰 文 君   監査委員会事務局長   本 田 嗣 夫 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市立病院事務長   佐 藤 強 一 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





(午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は20名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程(第4号)によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 それでは、18番児玉議員の発言を許します。


○18番(児玉征威君)  (登壇)おはようございます。それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。


 新しい予算編成が行われ、今、国会も開かれております。小泉内閣は、国民に対して、新たに7兆円とも言われる負担増を押しつけようとしております。地方分権と三位一体改革などが進められてきておりますが、これも地方へのリストラ、こういう状況でありまして、まさに地方自治体は大変な事態になっております。


 一方、一部の大企業は大もうけを上げております。トヨタなどは、純利益が1兆円を超す、こういう状況であります。国民は、言いようのない怒り、先の見えない状況であると言わなければなりません。


 しかし、今の政府のやり方、これは世界の流れからも逆行していると思います。最近、評論家、解説者などが「アメリカ一辺倒ではだめだ」と「既に、貿易の流れはアジア、中国を中心に流れて、アジアを中心とする大きな動きが起こっている」と言っております。太平洋ベルト地帯である船のコンテナの扱い、こういうものは世界の流れから大きく立ちおくれ、今や香港、釜山、こういう諸国、こういうところとの取扱量がふえているわけであります。


 まさに、そういう点では、串間の穀璧の報道されましたが、古代の串間と大陸との交流、こういうところに串間の将来、未来が開ける状況だと思うわけであります。そういう未来を見詰めた、今、新しい出発に立って取り組んでいくことが求められると思います。


 そこで、具体的な質問に入ってまいります。


 第2期行財政改革実施計画、その初年度が終わろうとしております。この到達、問題点を市長はどう認識されておるのでしょうか。


 実施計画にはうたわれてない職員給与の5%実施を計画していると聞きます。最近、職員組合などがそういう反対の動きをしているようでありますが、そのねらい、考え方は、第2期実施計画との、これが既に破綻したことになるのか、どういうねらいなのか、答弁を求めるものであります。


 また、収納対策で同僚議員も問題いたしました。本来払うべき時間外手当を払わない、こういうことでありますが、実際に幾ら払っていないのか。この点、答えていただきたいと思います。


 12月議会でも、振りかえ休日が十分とられていないと、こういう問題が問題いたしました。その後、振りかえ休日はとられたのか。最近の労働強化、サービス残業等で病気の休職者もふえていると聞きますが、現状はどうなっているでしょうか。


 また、期日前退職、これがふえている状況であります。これは、市の行政運営にとっても大きな問題だと思いますが、過去5年間の計画と実際の数値、今後5年間の見通し、これはどうなっているか、答えていただきたいと思います。


 次に、旧吉松邸については相当かかると言われておりますが、この実際の整備費用は幾らになるのか。この点、答えていただきたいと思います。


 また、遊休地の処分、管理の問題を問題にしてまいりました。その後、この処分計画、また処分の状況、どうなっているか、答えていただきたいと思います。


 財政健全化計画の上から、農村集落排水、公共下水道、この加入状況は、一般会計からの繰り出しで多くの負担増になっているわけであります。その状況とこの改善計画、これはどうなっているか、答えていただきたいと思います。


 また、開発公社、串間温泉の経営状況と改善計画について答えていただきたいと思います。


 都井岬観光ホテルの買収を第三セクターの役員会で決め、県、市に協力すると言っているわけでありますが、その中身はどうなるのか。その点、答えていただきたいと思います。当然、観光ホテル、宮交は再生機構の手に移っているわけであります。そうなりますと、第三セクターで宮交が持っている株、役員、こういうものは変わらないのか、変わるのか。また、市長が社長をしているわけでありますが、この体制というのは変わるのか、変わらないのか。増資を考えるということでありましたが、その増資の目標と見通しについて答弁を求めるものであります。


 行政区、自治公民館制度についてお尋ねいたします。今の行政区を自治公民館制度に移行するというふうに私は理解しているわけでありますが、当然、行政区は行政の末端組織であります。行政の仕事、現在行政区にやらせている仕事はどういうものか。また、自治公民館としての活動、これはどういうものがあるのか。問題にしてきました区の区域の問題、それから未加入の対策は、その後どうなったのか。


 これとあわせまして、串間市が作成したカレンダーでありますが、この費用、作成部数、市民への配付はどうなっているか。この点、答弁を求めるものであります。


 次に、防災についてお尋ねいたします。


 防災無線を設置することになっております。しかし、これは限界があることは問題になっているわけであります。ある市では、携帯のラジオを持たせ、これが非常に有効だと、こういうことが言われているわけでありますが、その携帯ラジオが活用できるのか。住民が希望すれば、そういう携帯ラジオが活用できるかどうか。


 それから、9月議会で、デイサービスを災害時の避難場所と。市長も「非常にこれには傾聴に値する」と答えられましたが、具体的にどうなったか答えていただきたいと思います。


 都井岬の観光にかかわるものとして、都井岬ビジターセンター、総工事費約8億円でつくりましたが、これがお荷物の一つになってきたことは御存じのとおりであります。観光ホテルに一時運営を委託したり、その後、観光協会に委託いたしました。今回、議案でコミュニティ21に委託する、こういうことでありますが、都井岬ビジターセンターは都井観光の起爆剤、こう言ってきました。また、そういう観光推進の中心として観光協会との連携強化、こういう点から都井岬ビジターセンターを観光協会に委託してきました。今回、変更した理由、都井岬の観光との関連を含めまして、どういう健全計画が見込めるのか。この点、答えていただきたいと思います。


 もう1点は、公共下水、道路整備についてであります。大課制の目指す方向として、下水道と道路整備を一体的に取り組むことがその一つだと、こう言われました。16年度はその具体的なことはできなかったということでありますが、17年度、そういう取り組みができたのかどうか。この点、答弁を求めるものであります。


 県道西方一氏線ですか、今、整備工事が進められております。しかし、長期にわたってバイパスが遠くで危険な状況であります。こういう工事の場合、もっと弱い立場の子供たち、高齢者、こういう点を考えた対処はできないのか。今回、穂佐ケ原集落変則交差点の改修のための予算が出されておりますが、この全体の見通しについて答弁を求めます。


 次に、市立病院についてお尋ねいたします。


 医師の確保については、答弁がありましたので省略いたします。上小路から新病院への道路の整備、これは前議会でも「早期に完成する」と答弁されております。5月開院ですが、完成の見通し、病院への循環バスの状況について。


 次に、病院職員の接遇。私の知人からも、「他の病院から転院したが、その落差の大きさに驚いた」、こう言われております。病院が努力されていることはわかりますが、しかし、どのレベル、どの水準でするかという点では、井戸の中のかわず、カエルですか、こういう点もあるかもしれません。その点では、医者の果たす役割、これが非常に重要だと思います。その点、どうなっておるでしょうか。


 また、新病院が多額の金で開院するわけであります。当然、この新病院を串間市の財産としても大いに利活用するかどうか、この点は非常に重要だと思います。その点で、新病院の開院前の市民や、私は、市の職員がこの病院の実情を知り、そういう積極的な役割を果たすという点からも、見学会等を実施して、市民や市の職員が病院の広報活動の一翼を担うことが大事だと思いますが、どうでしょうか。


 次に、後発医薬品癩癩ジェネリックと言うそうでありますが癩癩の使用、これは前、1度取り上げました。新薬に比べて約半額ということで、患者の負担の軽減、また医療費の抑制、こういうものにつながるということで、積極的な取り組みをされてるところとそうでないところの差が出ております。串間の市立病院ではどう取り組まれてきているのか、答弁を求めるものであります。


 次に、市立病院の跡地の利用計画、いつ、何回、どんなメンバーで検討し、どうなったか、答弁を求めるものであります。


 次に、教育行政についてお尋ねいたします。


 子供、学校の安全対策が言われております。市の中心街にある福島小学校校門にも、運動場の2カ所ありますが、もちろん門柱や扉などはありません。今後、学校の安全対策についてどう取り組まれるのか。


 また、学校選択制度、小規模校入学問題についても、同僚議員が質問されました。私は、これは状況から見て具体性には欠けているんではないかと思います。また、その効果、解消策のためには何名の児童の転入が必要か。もし、それが実現した場合、いわゆる複式学級以外の学校でどういう状況が生まれるのか。その点をどう分析されているでしょうか。


 私は前回も問題しましたが、むしろ串間では、30人以上学級、この解消が求められていると思います。串間で30人以上のクラスは、中学校では、福島中学校で、1学年が34名、4クラス、2年が32名、4クラス、3年が34名、4クラス、大束中が2年の1クラス、39人。この大束中が、1クラス39人が最大のクラス。こういうところを少なくとも30人近くの学級に減らすことは、私はできると思うわけでありますが、その点、改めて答弁を求めるものであります。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)児玉議員の御質問にお答えをいたします。


 今、労働組合に対しまして幾つか提案を申し上げ、御了解をいただきたい旨のお願いをしているわけであります。今、御指摘の5%給与カットのお願いをしているわけでありますが、これは緊急避難的な、緊急避難的な5%カットということで提案をさせてもらいました。しかしながら、受け入れられていないわけでありまして、これは継続して交渉していこうというふうにいたしておるところであります。そういう状況に今日の財政状況は至ってるということをお示しをし、御理解をいただき、ともにそのことを辛抱していこうと、こういうことで合意を見たいと、こう思っているわけでありますが、まだ合意に至っていないところでありまして、継続して交渉していこうと、こういうことにいたしておるところであります。


 しかしながら、もう御案内のとおりです。もう、国においては、この国家公務員、地方公務員を含めてでありますが、公務員制度を抜本的に見直していこうという動きがもう出てきているわけであります。私が提案をいたしまして間もなくでありましたが、出てまいりまして、数字も5%という数字が出てきております。偶然にもそうなんでありますが、それはもう本当にずうっといろんなものに影響する形の5%であると。多分、今の状況からいきますと、今回の人事院勧告にそのまま出てくるんじゃないかと、こういうような内容のものかと思っておりますが、私が示したのは緊急避難的なものでひとつお願いしたいと、こうお願いしているんでありますけども、合意に達してないというのが現状であります。


 いま一つは、議会からいろいろと御指摘もあります給与の渡り制度、これについても議会からのきちんとした要請、また御指摘もあるわけで、そのことも踏まえまして実は提案をしているところでありまして、これまた合意に達していないという状況にございます。


 次に、第三セクターのこの増資の問題でありますが、これにつきましては、お願いするところを今ピックアップをいたしている段階でありまして、一部につきましてはもう具体的にお願いをいたしております。私は、その節には、いよいよこれが本当に宮交の臨時株主総会あるいはまた役員の問題等々が決まってくる、そして整理機構が入ってきているわけでありますから、そういう中で役員が出ておるのかどうなのか、まだはっきりいたしておりませんが、私はもう前もってこの増資のそういった段取りはいろんな機関にお願いをしておって、そういう体制ができたときに一緒に入ってもらうと、こういうものをつくり上げたいと、このように思っているところでございます。


 いろいろ御質問がございましたが、担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○助役(佐野芳弘君)  (登壇)お答えします。


 病院の跡地処分につきましては、庁内の病院建設委員会におきまして、これまでにも売却し、新病院の財源として使用するということを決定しております。この基本方向に変わりはございません。しかし、処分の基本は、やはり地元の皆様にとって癩癩当地が良好な住宅環境でもありますんで癩癩迷惑施設等にならないよう、そういう方向性を検討していかなければならないと考えております。


 これまで民間の社会福祉施設の可能性も模索してみました。が、なかなか難しい状況です。今後は、新病院もいよいよ発足しますし、跡地の問題をこれまで以上に取り組んでいかなければならないと思います。現在のところ引き合いなどはございませんが、職員のアイディア等も募集しながら、積極的なセールスに取り組んでいきたいと思っております。


 いずれにしましても、まず病院施設の用途廃止を現在申請しておりますし、その許可がおりた段階で協会の確認とかあるいは現施設の解体、こういったことをきちっと整理しまして、積極的に取り組んでいきたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 福島小学校の危機安全対策についてでございますが、福島小学校は校門の施錠はされていないのが現状でございます。平成16年度に、学校内の建物から直接警察へ通報できる110番緊急通報システム装置を設置したところでございます。また、危機管理マニュアルを作成いたしまして、関係機関からの御指導をいただき、研究会を持っております。不審者の侵入によりまして、児童・生徒が事件・事故の巻き添えにならないよう、関係機関と連携を密にして、未然に防止するよう努めているところでございます。


 次に、30人学級の件でございますが、御指摘ございましたように大束中学校、39名が最大のクラスでございます。しかし、平成16年度、30人以上のクラスにつきましては、県が学校規模や児童・生徒数に応じて加配を配置いたしております。福島小学校で2名、福島中学校で3名、北方中学校に1名、大束中学校に2名の加配を行いまして、少人数指導やきめ細かな指導を行っております。


 次に、小規模校特別認可制度についてでございますが、さきにもお答えいたしましたように、現在は2名の児童が希望いたしております。御指摘のように、複式学級解消とまではならなかったところでございますが、この2名の児童及びその保護者たちは、小規模校の地域に根差した教育のよさを認めて、そこの学校へ転入希望したものだと確信しております。また、地域の皆様方が、地域に根差した学校ということで、その学校に関心を持っていただいたこと、そしてその学校も、その自分の地域のよさを最大限にアピールするために努力をしたこと、このことは最大の収穫であったというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えをいたします。


 第三セクター関係についてのお尋ねでございます。


 まず、都井岬リフレッシュリゾートに対します新たな協力を求める内容等についてでございますが、基本的には第三セクターで施設を購入、集客の安定増を図っていくための施設の基幹改修、客室のリニューアル化等の費用が並行して必要となることから、改修費用等の支援要請がございます。また、都井岬一帯の周辺環境整備を年次的に計画し、集客の増を図ることなど、県、市への支援協力を要請していくことで、役員会で協議がなされているものであります。


 次に、経営見通しについてのお尋ねでありますが、財務体質を改善すれば黒字経営が可能と判断をされているようであります。第1点は宮崎交通に支払ってきました家賃、手数料の固定経費が不要になること、第2点は営業経費の圧縮、従業員数の見直しを行うことにより総経費の圧縮が可能であること、第3点は集客増を図っていくための営業戦略の強化等で、試算の段階というふうに伺っておりますが、そういったこと等を行いまして、約年間500万程度の黒字化が見込めると伺っているところでございます。


 再建の見通しにつきましては、黒字化が達成される収支内容で試算されておりまして、継続経営ができ、再建は可能と判断されております。新しい営業戦略の構築と付加価値がPRできる体験メニュー等の開発が必要だと考えられているところでございます。


 次に、株式会社串間リフレッシュビレッジの収支見通し等についてのお尋ねでございます。平成16年度収支見通しは、赤字見通しの決算となると伺っているところでございます。その主な要因といたしましては、全体の売上高において若干の落ち込みが出ていること、さらには薬膳食事室において繁盛期となります11月、12月の落ち込みが影響しているものと判断がされております。固定経費につきましては、昨年同様の削減がなされておりまして、今後黒字基調への再建計画といたしましては、薬膳食事室のアウトソーシング等が検討課題としてあるというふうに伺っているところでございます。


 次に、都井岬観光ホテル関係をめぐりましての宮交の株、役員は変わるのかというお尋ねでございましたが、現在、宮崎交通が35%の出資で350万の出資をされている状況でございますが、引き上げる状況の話は伺っていないところでございます。なお、役員等の変化につきましては、現時点では変更がないと伺っておりますが、3月末の臨時株主総会の結果を踏まえまして協議がされると判断をいたしております。


 それから、市長の体制等についてお話がございましたが、串間市の出資比率45%でございまして、取締役社長としての位置づけとなるというふうに判断をいたしております。


 次に、防災関係について2点のお尋ねでございます。


 防災行政無線についてのお尋ねでございますが、今回整備予定の防災行政無線設備では、携帯ラジオ等で無線の情報を受信できるシステムにはなっておりません。携帯ラジオ等に防災行政無線の情報を流すためには、別途コミュニティーFM局等を開局し、放送と防災行政無線を連動させましたシステム等を構築する必要があるようでございます。現在のところ本市では難しいと考えておりますが、災害時におけますより確実な情報伝達方法等につきまして、今後さらに勉強をさせていただきたいと思います。


 次に、市内の福祉施設等を災害時避難所に指定することについてのお尋ねでございました。現在、策定中の防災計画でも、検討する旨の記述をうたっているところでございます。先日、県の総合防災訓練の関係で金谷の特別養護老人ホームの望洋の郷にお伺いいたしまして、訓練への協力と災害時避難所としてのお願いをいたしたところでございまして、快く内諾をいただいたところであります。今後、正式に具体的な内容等含めまして話を進めてまいりたいと考えております。また、その他の施設等も、調整をいたしまして、同意が得られますれば、指定をさせていただく方向で考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、行革についてでございますが、現在進めております行政改革第2期実施計画につきましては、もう既に公表をしておりまして、そのスパンは16年度から18年度までの3カ年間であります。


 その中で本年度の到達度でありますが、計画の前倒しで計画を完了したもの、あるいは16年度の目標を達成した事業及び最終年度に向けて推進中の事業数は、全体の9割を超えております。この件については、さきの行革特別委員会にもお示しをしたところであります。なお、しかし、関係機関等々との協議の必要なものについて、実施時期の変更とさらなる取り組みと検討が望まれる事業等も、あるいは課題もあります。それらにつきましては、達成に向けた幅広い意見等を取り入れ、計画の見直しも含めて現在推進中であります。


 次に、市の対策についてでありますけど、その時間外手当については、先日来お答えをしております。仮にということでの御質問でありますが、2月の期間での徴収に回った職員の実績から計算いたしますと、約230万円でございます。


 それから、退職者の動向についてでありますが、過去5年間で53名であります。そのうち癩癩失礼いたしました。過去5年間で82名であります。うち勧奨退職者は53名でありまして、定年が29名であります。それら、それぞれその勧奨退職の理由については、個々的には伺っておりませんが、みずからの人生設計での判断であろうというふうに認識をしております。


 それから、療養休暇の件でございますが、現在、1カ月以上を対象とした場合は、長期療養でございますが、1名であります。


 それから、振りかえ休日についてのお尋ねでありました。この件については、さきの議会でも児玉議員から御指摘を受けたわけでございますが、それを受けまして、休日、振りかえ休日をとるスパンというものを、現在8週間、約2カ月でありますが、これを6カ月に伸ばすということで今検討しておりまして、平成17年4月1日、今年度の4月1日から実施していこうというふうに今検討をしております。


 なお、先ほど職員退職の件で、向こう5カ年間で癩癩これは定年でございますが、57名が定年退職の予定であります。


 それから、行政区の見直し及び区長の業務についてでございますけど、この行政区の見直しについては、これまで相当の議論があったわけです。非常に、地域的、地域性といいますか、歴史的な関係が非常に難しい問題いうことでございます。


 しかしながら、行政区の今の現状からしますと、非常に世帯数のばらつきといいますか、地域的、歴史的なつながりなどからも、ある程度格差というものがございます。一つ例をとりますと、上町地区は381世帯、夫婦浦地区は7世帯というふうな、こういうばらつきもございます。その結果、非常に行政区での役員等々の体制ができない。あるいはまた、それぞれの地区におきましていろんなイベントがありますが、例えば体力づくりバレーボール大会などというそういう行事、イベント等もありますが、なかなかそれに出席できないと、参加できないと、そういうようなこともあります。非常に、そういう意味では行政区の機能というものが、いろいろ障害が出ているのじゃないかというふうに思っています。また、アパート建設等に対応した行政連絡網の整備などの課題も出てきております。


 そういう中で、今後、効率的な行政運営を図る上からも、行政区の見直しというものは必要であろうかと、そういうふうに思っています。したがいまして、自治公民館制度の推進あるいは定着あるいは成熟等々によりまして、隣接する区との連携あるいは活動状況を見ながら、さらには区長会等からの御意見等も拝聴しながら、今後見直しを図っていく必要があるんじゃないかと。しかし、あくまでも第一段階といたしましては、それぞれの行政区あるいは区長会等々の自主的な議論といいましょうか、そういうものをお願いをしたいと思います。


 次に、区長の業務につきましては、区長設置規則第5条に列記してありますとおり、通知書等の配付、各種調査、さらには災害時の区民への緊急連絡などの地域住民に密着した業務をお願いをしているところでございます。


 それから、カレンダーについてでございますが、これにつきましては先日来おわびを申し上げているところであります。作成部数については1万部でありまして、既に7,500部をそれぞれの区長さんにお願いして配付をしております。


 未加入者の対策でございますけど、これにつきましては、役所の窓口あるいは支所等々に、そういう未加入者に対しましてはカレンダーの制作等についてお知らせし、なお必要な方については役所の方においでいただくというような形をしています。また、今度とも、そういう広報誌や新聞等を通じて周知をしていきたいと、そういうように思っております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えいたします。


 平成16年度の財産処分につきましては、上ノ城農工団地等6件の約4,220平米、額にいたしまして1,718万9,000円となっているところでございます。


 処分計画でございますが、現時点におきます普通財産のうち処分可能な土地につきましては、18筆の約2万6,000平米となっております。今後、財源の確保を図る観点からも、購買広告等の情報の提供を行いながら、計画的な処分に向けて努力してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 農業集落排水事業と公共下水道事業の加入状況についてのお尋ねでございました。現在までの農集排の加入状況につきましては、314戸に対し214戸の加入で、68.15%の加入率でございます。公共下水道につきましては、700戸に対しまして96戸の加入で、13.71%の加入状況であります。


 改善計画につきましては、農業集落排水事業の平地区排水処理場の維持管理につきましては地元業者に委託しており、公共下水道の中央浄化センターの管理につきましては、16年度は専門業者に委託し、研修に地元業者2社が参加しております。今後の改善計画についてですが、17年度は行政改革大綱に基づき効率的、効果的な行政運営を図るため、管理運営につきましては維持管理業務を地元業者に移行していく計画であります。


 次に、公共下水道と道路整備についてであります。一体的な取り組みはないのかとのことでありますが、16年度は病院建設に伴う道路の改良工事で一部取り組んでおります。


 下水道の管渠埋設工事による舗装面の復旧につきましては、下水道工事に伴う路面復旧の国庫補助対象基準により実施しておりますが、国道につきましては、道路管理者の占用条件により示された面積で、片側切削オーバレイの復旧をすることとしております。市道の復旧面積は、掘削部分に影響部分を加えたもので、全面復旧は行っていない状況であります。


 17年度の計画についてですが、市道につきましては課内で協議をし、市道の損傷が著しい箇所につきましては全面復旧を視野に、安全な道路整備に努めてまいります。


 次に、新病院に通じる松清上小路線の整備についてのお尋ねであります。御指摘のとおり、新病院へのアクセス道路として重要な路線であることは認識しておるところであり、交通量の増大が予想されることから、毎年ふたがけ等の維持工事を実施しているところであります。今後とも安全な道路をつくるよう目指し、継続的に整備を行ってまいりたいと思います。


 次に、県道一氏西方線と穂佐ケ原地区内の変則交差点についてであります。全体の見通しについては、まず県事業によります一氏西方線、延長が600メーターあるわけですが、平成17年度完了予定で事業を進めておると聞いております。穂佐ケ原地区内の変則交差点であります徳間穂佐ケ原線の変則交差点の改良につきましては、市で実施していくわけですが、今年度測量設計と用地測量が完了の予定で、事業完了は平成18年、3年計画で実施する予定にしております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 都井岬ビジターセンターについてのお尋ねでございますが、16ミリ映写機の製造中止に伴いまして、平成17年度より360度のマルチ映像シアターを廃止しまして、ビジターセンターの魅力低下を極力抑えるために、既存施設のリニューアルを予定しているところであります。あわせまして、大人500円の入館料を300円に減額をし、入館しやすい条件整備を図ることにしております。


 なお、運営収支のバランスには開きがありますが、ビジターセンターは都井岬の自然を楽しむためのさまざまな工夫やヒントを与え、都井岬を訪れる人々に二重の満足感を与えることができる個性的な展示施設でありますので、都井岬観光の付加価値を維持させるためにも価値があるものと思っております。今後とも、都井岬再活性化の取り組みとあわせて、都井岬ビジターセンターの健全運営並びに有効的活用を図ってまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)答弁漏れがございました。


 土地開発公社の収支見通しにつきましては、平成15年度に串間市国民健康保険病院改築事業に伴います用地取得業務を完了し、現在は市道整備及び権限調査等に伴う所有権移転登記の業務を行っているところでございますが、業務量が減少し、非常に厳しい状況にございます。したがいまして、今後経費の節減を図っていくことはもちろんでございますが、関係各課と連携をとりながら、所有権移転登記、さらには公有財産の実態調査等を踏まえながら経営の改善に努力されると伺っているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  (登壇)お答えいたします。


 旧吉松邸の改修等につきましては、さきに武田議員にお答えいたしましたように、現在、改修利活用計画についての設計委託業務を実施いたしております。設計が完了し次第、改修利活用計画に向けての諸準備に着手いたしたいと思いますので、いましばらくの時間をいただきたいと思います。


 次に、自治公民館活動についてでございますが、平成15年度から公民館長が区長を兼ねる併用制をお願いをいたしているところでございます。これまでに大束広野地区と本城中園地区をモデル地区に指定いたしまして、花の植栽や盆踊りなどの伝承芸能の継承を初め、地域の特色を生かしました活動に取り組んでいただきました。


 また、16年度は、本町1丁目と仲別府地区を指定し、世代間を越えた住民交流事業や古くから伝わります村祭りの復活などに積極的に取り組んでいただいております。ほかの地域におきましても、学校や地域が一体となって学校行事に参加協力したり、伝統芸能の継承を初め、生活環境の整備、村おこしのイベント等を実施するなど、地域の特性を生かした各種活動に取り組んでいただいているところでございます。


 今後におきましても、生涯学習専門指導員や社会教育委員との連携を図りながら、住民のための自治公民館活動の推進に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市立病院事務長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、新病院におけるバス等の乗り入れについてのお尋ねでございましたが、これまで宮崎交通、宮交タクシー等、あと役所内の担当であります総合政策課等と乗り入れに向けて要請や協議を詰めてまいりました。その結果、串間駅から串間市民病院までの区間をバスで5往復、乗り合いタクシーで4便の乗り入れをしていただくこととなりました。患者さんの病院への交通手段が確保できて感謝しているところでございます。


 それから、市民や患者さんへの接遇についてのお尋ねでございました。患者さんは、外来でも入院でも不安感を持って病院に見えておりますので、不安感を取り除くことも接遇としての一つの方策だと考えております。このため、声かけは大きな効果があるものと思いますので、このことを基本に考えていきたいと思います。


 最近、採用してきました若い職員には、都市部の大きな病院での勤務実績のある職員もおりますので、先進病院のいいところを吸収しながら生かしていきたいと思います。また、中部病院や県立日南病院等にも研修として派遣して、ほかの病院の状況も自分の目で実感し、何が足りないのか等の研修もしているところでございます。


 いつも問題になるのが言葉遣いであります。患者さんはそれぞれ違った感情を持っていらっしゃいますことを念頭に、温かみのある、患者さんの目線での対応に心がけるよう、また医師についても、患者さんの目線での対応は基本でありますので、そういった対応に心がけるよう意思を統一して、患者さんの満足度が高まるよう努力してまいりたいと考えておるところでございます。


 それから、後発医薬品をふやして患者さんの負担軽減を図れというようなお尋ねでございました。後発医薬品につきましては、製造承認の審査が簡略化され、また治験データの提出が不要とされておりますので、御指摘のように安価で製造納入ができることとなり、患者さんの薬代が抑えられ、負担軽減につながることとなっております。しかし、先発医薬品との比較データ等の情報が乏しく、また副作用等の情報収集、提供が不十分なところもあったため、緊急の対応に不安があるということで、全国的に後発医薬品の市場占有率が非常に低いという状況もございます。


 現在、串間市立病院におきましては、院内の薬事審議会で検討しながら購入を図ってまいりました。現在、10種類程度で、1%にも満たない状況でありますけれども、今後も院内の薬事審議会の検討場には提起して、採用に向けて要請をしていきたいというふうに考えております。


 それから、開院前に市民や職員による見学会を実施して、広報の一つとして考えてはどうかというような質問でございました。新病院では、市民に親しまれる、市民のための病院づくりを目指してまいりました。新病院の周知につきましては、病院内に現在の病院でございますが、完成予想模型を工事着工時から進捗を示す写真と一緒に展示して、患者さんに関心を持っていただけるようにしてまいりました。また、本年3月の広報にも、見開き2ページで「新病院間もなく完成」というようなことでお知らせをしているところでございます。


 児玉議員からお話がありました病院の見学会は、非常に有意義であると考えておりますので、外構工事等まだやっておりますので、完了した後ぐらいに、日程的に可能かどうか含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○18番(児玉征威君)  今、病院の事務長がされましたからですが、その後発医薬品ですよ。1%も満たない。私は、これは本格的に取り組んでほしいと思うんですよ。本当は、病院長に来てもらって前回、病院長が答えたんですけどね。だから、医師、薬剤師、事務、それから県などの連携をとってですね。それから、大課制でしょう。保健センターもつくるわけでしょう。健康福祉ですか、こういうところも加えてですね。


 これは、もう確実に負担が減るんですよ。もう、7兆円からの負担増が押しつけられているわけですから、私は住民の目線から見るという、この視点がなきゃいかんと思うんですよ。もう、これは具体的なんですよ。


 だから、どういう形でこれを検討するのか。ただ、一般的にこの前の議会答弁もそういうことだったんですよ。しかし、答弁したことが検討されてないんですよ。じゃあ、何回この問題は検討して、何が課題だったか。取り組んでるとこと取り組んでないところ、差はどこにあるのかと、システムとして。その点、どうですか。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  どのように検討してきたのかというようなことでございます。現在、メーカーの方から、この後発薬品を使ってほしいというような要請があった場合には、さきも申しましたように病院内の薬事審議会の中でテーブルに乗せます。乗せる中におきまして、いろんな問題が指摘されます。


 その一つは、後発医薬品を一概には言えないんですけれども作成するメーカーは中小薬品が多いということ。したがいまして、安定供給が図られるかどうかということがまず出ます。それから、中小でございますので、もし副作用があった場合のその補償体制が、大きなメーカーでございますればできるというようなことなんでございますが、そこが確認ができないということ。それから、これは直接薬事審議会の中では出ないんですけれども、後発医薬品を扱った場合には処方箋料が1%から2%程度高くなるというようなことがございます。


 そういったことを薬事審議会の中では検討しながら、ただ、私が聞く範囲では、医師の中では本当に効くのかどうかというようなことが、成分表示だけで後発医薬品は出ますので、そういったところも不安視して、効き目の確実な新薬の方で使っているというようなことでございます。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  私は、あんた、そんな医者が言うんでしょう、それは。そういう医者はおるんですよ。いや、だからそれは医者なんですよ。院長が先頭にね。こんなばかなことはないでしょう。これは、県病院でも3.5%ですよ。それから、岩手県ですか、ここでは、これは12.9%ですか。


 だから、この前も言いましたけど、血圧の患者でいけば、薬をもらってるのは月2,412円が、後発というんで半分で済むと。だから、年間で1万3,000円負担軽減になるんですよ。いや、そういう論議したんですか。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  患者さんの負担とかそういった薬事審議会の中では、本当に薬が有用かどうかというようなことを中心に審議いたしますので、患者さん負担と、今言われましたようなところまでは審議はしていないというようなところでございますが、申請があったたびに薬事審議会の中には、テーブルには乗せるというようなことで病院長とも協議しております。検討してまいりたいというふうに思います。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  ぜひ、これは市民が喜ばれるわけですから、取り組んでいただきたいと思います。


 それから、これは総務課長にもかかわってくると思うんですが、職員の研修があるんですが、大課制とか言われているように。こういう病院建設ちゅうのは、もう恐らくこういう大事業というのはないと思うんですね。20年近く、こういうものは。これだけの大規模な。だから、私は、この施設をどう市民や特に市の職員がこの利活用について、そういう積極的な役割を果たすかどうかというのは、私は全然違うと思うんですよ。だから、いろんな施設がありますけど、職員に全市民的な立場に立てと何ぼ言葉で言っても、私はそういう新しくできた施設について、やっぱり職員がそれらを語れるような、そういう職員にしていく点では、ぜひ私は、これは総務課サイドからも、行革サイドからも、この点についてはぜひやってほしいと思うんですが、どうでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  私も、もっともだと思います。事務長とも話をしているんですが、先ほども御質問があってお答え、事務長も答えたわけですが、まさにそのとおりだと思ってます。でき得るならば、病院とも相談をするわけですけど、日を分けてでも職員に見学はさせる、してもらうと。そして、病院の方はそれなりにまた、そういう病院の特徴とかそういうものを、簡単な説明書といいますか、それでもいいと思いますが、そういうものをまた策定なんかしていただいて、今御指摘のような職員がセールスといいましょうか、そういう全市民的な立場で動くというようなことで検討させていただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  続いて、第2期の行革実施計画ですが、先ほど市長は、職員の5%削減ですね。私が聞いたのは、少なくとも我々にも説明まあ、特別委員会には計画がつくってから説明を受けた形的になっているんですね、この3カ年計画というのは。この計画には、職員の給与の5%というのは入ってないわけですよ。私は、議会、職員、市民、こういう信頼関係だと思うんですよ。こういう大変な事態のときに。それで、そういう実施計画の1年がまだ今進行中ですが、こういうときに、この検証をやられてるかどうか知りませんが、職員の5%の給与、緊急避難的だと。これは、私は私も理解できませんよ。だから、その理解が、この前行革委員会でも、そういう点についてはどういうことかと。計画の9割は行っていると、こう言っているわけですから。この点、どうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  職員の給与ということで、給与是正というのは、第2次実施計画の中では、大枠の中では定員管理及び給与の適正化ということで、そこの中でとらえていいと思います。ただ、その場合、今回、行革の第2次実施計画の中には、職階級ですか、そういう一つのいわば渡り廃止、市長が先ほどお答えいたしましたけど、そういうものが明記してあるということであります。


 ただ、給与の適正化というのは、常にやっぱり議論があるところでありまして、今回は第2次実施計画には明確に盛り込んでありませんが、いわゆる緊急避難的ということであります。その内容につきましては、特例措置、今議員の皆さん方にも、あれは2カ年間ですか、特例的に歳費、報酬についてお願いをしておるわけです。そういう措置をとっていくということの内容でありまして。しかしながら、人事院勧告、政府の方が今、先ほど市長がお答えしましたように、恐らく17年度の人事院勧告に確実に盛り込まれると思いますが、地域間の給与ということで、一たん今の給与をすべて5%、全国的一律の給与ですが、これを下げて、なおかつ手当でもって地域間を調整していくと。これが報道されたものですから、それの中で今後の交渉事項ということで下げて、取り下げております。


 いずれにしろ、緊急避難的ということの御理解をいただきたいと思います。


○18番(児玉征威君)  職員の5%っていうのは、これはもう課長の皆さんも含めてですが、いかに職員にとって家庭設計全体にかかわるものかと。市長からいえば一番手っ取り早いちゅうか、手のつけやすいところといえば、そういう理解もとれます。少なくとも実施計画は、これで自立再生をやるということをやったわけで、相当、これはやる段階では、上がっていった結果、1回差し戻しして、この計画は。教育委員会なんかそうでしょう。大課制に移行する中で。そこまでやって、これをやれば自立再生のあれができると、こう説明してきたじゃないですか。その説明と違いというのはどういうことですか。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどからも申し上げてます。今度の17年度の予算編成査定の中で、財源確保といいますか、予想以上の財源というものが、歳入、一般財源ですが、引っ込んでしまったと。その中での緊急避難的ということでありまして、確かにおっしゃるとおりです。それぞれ給料もらって生活してる立場からすると、非常にそういう面では納得しがたい面もあるかもしれん。ただ、串間市としての財政状況の中での支払い能力というものが一たん問われるわけでありまして、給与をそのままもちろん100%支払うべきなんでしょうけど、あとの市民サービスといいますか、そういう公共投資等も含めて、非常に確保ができないというものも現実にあったわけでありまして、その中での決断ということであります。


○18番(児玉征威君)  私は、もっと手をつけて改善すべき点があると思うんです。先ほど、この旧吉松邸です。これは、大規模な多額な金が要ると、年次計画でやるということですが。これは、今回補正で用地代が出てますが、私はこの吉松邸は今何ですか。普通財産ですか、行政財産ですか、答えてください。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  旧吉松邸につきましては、一部教育財産としての移管がなされたところでございます。


○18番(児玉征威君)  それは、いつですか。一部とは、どの部分ですか。これはいかがでしょう。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 登録文化財としての指定を受けた部分とそれぞれ今後の改修計画に伴います部分の教育財産としての移管をいただいたところでございますが、今後、全部の移管がなされると思っておるところでございます。


 詳細な資料をここに持ち合わせておりませんが、昨年の12月中だったと思います。


○18番(児玉征威君)  これは、委員会でも問題にしたところですけど、実測はされてますか。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 実測定につきましては、都市建設課の技師による実測をいただいたところでもございます。


○18番(児玉征威君)  都市計画のも実測になっとかの。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 旧吉松邸の建物の面積等については、都市建設課を初め、それぞれほかの業者の実測もいただいたところでございますが、基本的には都市建設課の技師による実測をいただいたところでもございます。


○議長(森 光昭君)  暫時休憩いたします。


 (午前11時21分休憩)


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 (午前11時33分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(深江耕次君)  大変、失礼をいたしました。吉松邸につきましては、敷地面積が全体で3,143.1平米でございます。そのうち、登録文化財としての位置づけをいたしておりますので、教育財産として移管したものが1,891.37平米でございます。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  それは、それでもういいですが。


 それで、もう一つは、私は本城のこの農村集落排水ですね。これが今までに一般会計から1億8,267万円程度繰り出しているわけですね、一般会計から。公共下水が1,300万ですか、16年度見込んだのが。今度は補正が出てますが、3,400万、17年度も3,400万程度ですか。結局、6,000万以上ここの施設に繰り出してるわけですね。


 これは、その関係住民には受益があるということで、受益者負担金を取っているわけですね。しかし、その関係者からいえば、特別な受益は受けてないという考え方が住民の中にあるし、工事費等を入れたらなかなか事実は加入しないと。そのことが一般会計からこれだけの繰り出しがあると。私は、前回問題にしたときに、この接続する補助金制度でこれだけまちがいなく。加入者をふやさないと、この問題はずうっとお荷物になっていく。逆に、ほかの市民がこの6,000万何がしかを、私たちが納める税金で補てんすると。これはまた、逆差別じゃないですか。


 だから、この問題は、私は前回一つの提案もいたしました、だから。これを延々やるよりも、その接続の経費、これを補助をして。ほかの市では住宅リフォーム制度というのをやって非常に喜ばれておる。この接続をしてくれれば、それだけ地元の業者が仕事があるし、仕事もある。加入が進めば、下水道の経営も安定する。いや、本当ですよ。市の職員の5%の賃金を緊急避難的だと。私は、ここの問題を真剣に論議する。この点はどうですか。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 下水道の加入促進を図る上からも、補助金、住宅のリフォーム制度というふうに言われましたが、こういった制度をつくって加入促進を図ったらどうかということでありました。私が考えるには、ここだけにこういった制度をやってするということは、逆に逆差別というふうにとらえ方もするわけですが。農集排との整合性、今までそういうリフォームあるいは補助金を出しておりません。そういう整合性もあり、現在のところ考えていないところであります。しかしながら、これにつきましては今後貴重な提言として、検討課題としてさせていただきたいと、このように思っております。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  逆差別っては、私が言ったでしょうが。6,000万はあなたが出してるんですか。我々が納める税金で出して、補てんしているわけでしょう。行革の論理からいえば、特別会計ですから、本来なら加入者に負担して使用料を上げにゃいかんわけでしょうが。そうじゃないんですか。民間手法ということでいけば。だから、私は、ある部分ではそういうことを言って使用料を引き上げる。しかし、こういうところは市民が納めた税金の中から6,000万何がしかを補てんする。おかしいことはないですか。私がおかしいですか。


○都市建設課長(深江健輔君)  確かに、農集排、公共下水合わせまして6,000万ほどの補てんを、繰り入れをいただいておるわけでございます。これを解消するには加入促進しかないということでありますので、今後とも加入促進に向け鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。


○18番(児玉征威君)  課長では、それはもう難しいですから、これは市長の決断だと思います。


 それで、もう一つは都井のビジターセンターです。これは、大体管理委託費が3,000万近く使ってきましたね。で、今度1,000万かけてやるんですが、私は、もう1,000万かけるよりもあのホールをいじくるということですから、今そういう金はないと思うんですよ。下の方だけですか、これを無料開放した方がよっぽどましじゃないですか。


 それと、答弁がなかったですが、観光協会はどういう位置づけですか。コミュニティ21が今後串間の観光の中心組織として、これが考えているわけですか。どうですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 観光協会の位置づけはということでございますが、当然、串間の観光振興の一翼を担っていただく団体というとらえ方をしております。


 NPOにつきましては、今回の指定管理者の公募に応じていただいて、施設の管理をするということで申請を受けた団体でございまして、このNPO法人が観光の振興を図っていくという団体ではないというふうに考えております。


○18番(児玉征威君)  私は、それはおかしいと思うんですよ。観光協会は丸々市の補助金で成り立っている組織でしょう。観光協会が独自でビジターセンターをやめますと。行政は、私は一貫性がないとだめだろうと思うんですよ。串間の観光振興、観光協会ということでしてきたわけでしょう。そういうノウハウを持った人たちを育てるということをしなくて、どこが観光の、串間の観光の振興の担い手になるんですか。観光協会と違うんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  おっしゃるとおり、観光協会が串間の観光を担っていくというふうに考えております。


 今回のビジターセンターにつきましては、地方自治法の改正で指定管理者制度へ移行するということで、その導入方針に基づきまして公募を行ったわけでございます。その中で説明会を開催をして、6団体ほど説明会に見えられて、その結果、ビジターセンターの指定管理に公募された団体がNPO法人のみであったということでございます。


○18番(児玉征威君)  それは、あなたの答弁を信用する人は、恐らくだれもいないと思うんですね。それは、観光協会に対して行政が言うことに対しては、ほとんどそれは。補助金からいってですよ。


 もう一つは、これを運営して、今後の収支見通しはどうですか。前回、このビジターつくるときにも見通しは出すんですよ、計算が合うように。しかし、そうなってないわけですよ、こういう施設は。


○総合産業課長(川野敏昭君)  ビジターセンターの収支見通しはということでございますが、平成17年度の予算で申し上げますと、維持管理費が2,498万7,000円、この中で実質の維持管理費が1,502万7,000円でございます。で、ビジターの入館使用料が413万8,000円を見込んでおりますが、管理費で割りますと、収入が27.5%になる見込みを立てておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  都井岬の観光ホテルの問題、都井岬をどうするかと。牧組合の問題もあります。私は、あそこの牧組合のあれがあるという点ですが、むしろ牧組合に委託をさせて、無料で、そしてその分を委託費として牧組合に補助を出して、そのかわりあそこの通用門ですか、こういうものはもう取らないようにすると。それは、私は一番喜んでもらえると。観光客を一番引きつけようと思ったら、あのビジターセンターもそういう核として。これは、市の施設ですから。どうですか、それ等。


 それで、私は、国定公園が50周年ということですから、この企画ですね。いろいろあるんですが、50年ですから、例えばあそこに夫婦浦がありますね、夫婦浦。それで、築島があります。それで、幸島、恋ケ浦、このロードちゅうことで、市長は終着の駅と都井岬を言っていましたが、私は夫婦、夫婦浦。だから、ここは夫婦が築く幸せと恋の都井岬ロードと。それで、金婚式とか銀婚式あるいは結婚したときの記念、それから幸ですから、子供が生まれたとき、幸を授かったとき、それから、築島は家を建てたとき、こういうものをあのロードに私の知恵では、例えば記念樹です。こう標柱を立てて、結婚お祝い、だれとだれ、そしてあそこにする。そうすると、あの一帯がそういう本当にロードになっていく、いうことになると思うんですよ。で、今度50年ですから、ひとつ50年の金婚を迎えたそういう夫婦に対して発信して、そういうものとしてあそこを売り込んでいくというふうにすれば、私は、景観、いろんな点からいって、いやしのそういう点からいっても、非常に家族で安心して、そういうロードになると思うんですが。この点、市長どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  まさか、児玉議員がそこまで考えておられるとは、私も御無礼の数々、お許しいただきたいと思っています。今、御提案を聞きながら、本当にほのぼのとしてきました。そして、私いろんなことをお話をするんでありますが、あそこ本当にロマンスロードでございます。最後は、栄松であります。本当に、本当にロマンスロードでありまして、そういうものをイメージしながらいつもいるんでありますが、なかなかいいなあと思ってます。


 で、市民の方から提言のありました都井岬を道の駅、いわゆる道の駅の終着駅として、そしてという提言もありました。これも紹介をさせていただきましたが、同時に今児玉議員からの御提言、本当にありがたいなと思ってます。リピーターも、このことによってふえてくるだろうと思っておりますし、それからまた、思い出がきちんとできますと、いいイメージを持って帰られると、必ずまた来るというのが人々の習性でありますから、自分たちに置きかえてもそうでありますが、本当にそういった魅力のあるところでありますから、これはもう大いにそういった売り出したいなと思ってます。


 たまたま、あしたが国定公園の日本で、日本国で、日本の国で国定公園が制定された記念日です、あすが。何十年たっているかわかりませんが、多分60年近く、50数年たってるんじゃなかろうかと。私、しかと記憶いたしておりませんけど、あすが国定公園の指定記念日であることは間違いないと思ってますが。そういうタイミングにこういった御提言、そしてまた今年も、国定公園日南海岸のそういう節目の年でありますから、それとあわせてこれは売り出したいなあと、そういうイメージを何か発信したいなあと、このように今思ったところであります。


 それから、いま一つ、ビジターセンターについての御提言をいただきました。本当に、今、都井岬の再活性化に向けていろんなお話をいただき、またいろんなお話を進めたり、そして牧組合の皆さん方とも今後詰めていかなけりゃならん。そういう矢先でのこういった御提言です。本当にありがたいと思ってます。そういったものをひっくるめて、牧組合の皆さん方と話していかないかんと思います。あの駒止の門をどうするかというのが大きなネックでありますから、その対策としての対案を今いただいたような気がいたしまして、非常にうれしく思ってます。コミュニティ21があそこをやろうということでありますけれども、コミュニティ21の皆さん方の話し合われる窓口はあるわけでありますから、組合との話す、そういった窓口もあるわけでありますから、みんなが共存できる、そういう話し合いをぜひさせていただきたいと、このように思っているところであります。


 いろいろと御提言、ありがとうございました。厚く感謝を申し上げたいと存じます。


○18番(児玉征威君)  ちょっと息抜きをさせていただきました。


 次に、私は、ほかの同僚議員もしましたが、この遊休地、それと病院の跡地の問題も含めてですが、ちょっと前回も問題しましたが、処分可能な土地というのを先ほど課長からありました。それで、これで見ますと、大体2億を超える処分可能な、当面すぐできる土地があるということですね。それで、問題は、これを持っておると固定資産税は入ってこないわけですよね。だから、固定資産税がいろんな試算があると思うんですけど、恐らく200万近くになるんじゃないかなというふうに推測できるわけですが。これ建物やらを建ててくれれば、もっとこの価値は上がると思うんですけど。だから、この問題に、だれが、どう取り組んでいくのかと。私は、だからするべきことのもう一つは、ここがあると思うんですよ。


 それで、例えば准看学校の跡地ですね。これは、売りに出されたけど売れなかったという話でした。また、出されるのか知りませんが。今度、福島小学校のプール改築等が予定されております。でも、以前、あそこの体育館をつくるときに、あそこに民家が3世帯、4世帯ですか、あるんですけど、当時は、その居住している人が一部私有地があって借地になってるとこです。それで、あっちの方に移ると、交換したいという話があったんですね。今、どうなってるかわかりません。あの関さんのところは下に店舗を構えるような形で家が建って、今工事中ですから。


 だから、私は、学校もちろん串間市の中心都市です。こういう問題やらを含めて、この土地をどう、こういうこれは、もう銀行が不良債権と言われている問題は、こういうその土地のあれですから、この問題に、実際どの程度、本当真剣に本格的に取り組まれたのか。だから、病院の跡地の問題も、もう方向づけを出さないとだめですよ。もう、こわすわけでしょ。で、あそこは1町6反ですか。あそこだけで恐らく固定資産税になれば何ぼになりますか。含めてですが。これをぜひ、どうでしょうか。だれが答えっとか知らんけど。


○財務課長(深江耕次君)  遊休財産についてのお尋ねでございます。まさしくおっしゃるとおりだと思っております。


 現在、処分可能な土地につきましては、先ほど申し上げましたように2万6,600程度の土地があるわけですけれども、それにつきましても今日まで公売等々を行ってきたところでございますけども、なかなか売れなのが現状でございます。西浜、寺里、さらには准看学校、金谷保育所等につきましても、そのような取り組みをしてきたところでございますが、なかなか売れないという状況でございます。


 したがいまして、今後におきましては、さらに現在、鑑定評価額をもとにした算定を行っているところでございますけれども、今後は、この分を時価評価といいますか、実勢評価等ができるような形の中で、仮称ではございますけれども、串間市財産処分検討委員会なるものを立ち上げまして、その中で評価額等を検討し、不動産業者等の意見も聞きながら、また売買実例等々を参考にしながら、実勢価格等で処分できるような形の中で、今後さらに取り組みをしてまいりたいと思います。


○18番(児玉征威君)  それは、もうずうっとその答弁なんですよ。それじゃもううまくいかんということは、もうはっきりしておるわけですよ。今、土地がどういう状況かっちゅうのは。だから、ここに政策的な考え方をつけないと、これは処分できないんですよ。


 だから、それを、きのうですか、北海道の伊達市ですかね、これを報道してましたね。結局、定年でやめた、もう今から団塊の世代ですか、こういうのがふえてきて、どこで住むかといって、これがどういう第二の人生を過ごすかと。ここに目を当てて、そしてそういう人たちを呼び込むということを、もう伊達市っていうのはやっておる。その考え方は、介護費用を20年間、やめて20年間見込んで、それが3,000いろいろ費用がかかるけど、呼び込むことによって受ける利益は5,000万を超えると。差し引き2,000万近い、その地域にとっての経済活力が起こると。だから、そういうのを積極的にやる。


 私は、さっき言った、立派な市立病院ができるわけですよ。運動公園も整備になりました。だから、一番過疎に行って困るのは健康問題、病気になったとき。こういうものでいえば、私はこれが今呼び込むチャンスだと思うんですよ。この問題を。金谷のあの保育所の跡なんかは、これはもう絶好のいい土地ですよ、本当は。あと市立病院の跡地なんかも、それはもう住宅地としては最高です。だから、私は、その処分じゃなくて、そうやなくて、そういう職員の構想ちゅうか、などをつくらないと。それは、今のつくった病院跡地、あげなところには、もう病院の跡地には行くもんじゃないとというような考え方も一方であるわけですから、そうじゃなくて、そういう構想をやっぱり出すようなことをぜひ考えるべきじゃないですか。


○議長(森 光昭君)  昼食のため、しばらく休憩いたします。


 (午後 0時02分休憩)


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 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○財務課長(深江耕次君)  財産処分についてのお尋ねでございます。


 財産処分することにつきましては、財産収入、さらには固定資産税等の確保につながるものでございます。したがいまして、先ほど北海道伊達市の例を御指摘をいただいた点も含めまして、今後庁内であらゆる角度から協議をし、財産の有効活用を図る上からも、さらに処分に向けて努力をしてまいりたいと思います。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  課長が答えられたから、当然市長と協議されてる答弁だと思いますが。市長が言う新しき村、それからIターン、Uターン等のそういう定住化、私は、病院跡地も含めてですが、一定のそういうプランというものが立てられて、そういう遊休地、これを本当に売り出すと。私は、その串間のよさとして売り出しながら、そういう土地をそういうものとしてセットで考えて売り出していくということしか、私はないと思うんです。それは、だから既に伊達市などがやってますから、ぜひこの問題は、これは市長がですよ。私は、なかなかこれは政治家でないと、担当職員だけでは、そういう発想とかあれは出てこないと思うんですよ。だから、その点ちょっと市長、どうですか。


○市長(鈴木重格君)  大変、頭を痛めているわけでありますが、工夫が必要だなと思っております。ところで、今議会で定住化促進について一定の考え方をお示しをしたわけでありますが、立ち上げて、庁内立ち上げて、本当にいろんな角度から、定住化と財産処分を含めましてやっていくわけでありますが、本当にここが知恵の出しどころだと思っております。いろんな御提言もいただいておりますので、また児玉議員の御提言も本当に参考にさせていただきながら、本当に取り組んでいきたいと思ってます。


 ところで、きのう、おとついでしたが、1組の方が本城の方にIターンとして入ってこられました。本当にありがたいことです。ちょうど空き家がございまして、大変すぐ気に入られたようでありまして、居住していただくと。いろんな角度から今、いろんな方面から問い合わせが来るようになってまいりました。


 したがって、受け入れる側のプランがまだきちんとしてないわけでありまして、その間、プランが立つまでは総合政策課の方で対応を、窓口として対応をさせていただきますが、不動産の関係の皆さん方ともパイプがあるわけで、やっていきますが。本当に、そういうプランを含めた財産処分、そして定住化、そういったものを、時間を少々いただいて、そういったプランになるまでの、また発信ができるような、そういったものをまとめ上げたいと、そのように思っておりますので、時間をいただければありがたい。また、その間にいろいろと御提言をいただければありがたいと、このように思っておるところでございます。


○18番(児玉征威君)  ぜひ、そういう点でお願いします。


 幾つかありますが、西部開発、西部区画整理という関係で、同僚議員が質問した旧寿屋跡地、これは名義が変わるのはもう間もないということだったですが、どうも議会の答弁ではまた新たな問題っちゅうですか、そういう点があるということですが。これは、2カ年の債務負担でやってると思うんですが、実際、もうちょっと具体的にこの問題を教えていただきたいと思います。


 それから、収納対策ですが、100名に徴税吏員の辞令を発行したと。税務課以外でですね。で、時間外が約230万ということですが、これはボランティアじゃなくて、本来、辞令交付しているわけですから、金がないというのは、これは行政側の言い分であって、金はどこからからでも使って、ちゃんと労働に対する対価は払うと。これを、こんなことが日本の法治国家のもとでは、私は通らないと思うんですよ。で、通らないことを通そうとすると無理があるわけですから。大阪市ですか、空時間外とか空いろいろ、そういう。これは、もう不届き千万ですが。その点はどうですか。


 それから、振りかえ休日を私はよく意味がわかりませんでしたが、結局、振りかえ休日はまだ完全に与えられていない。だから、期日を延ばすということですか。そういうことですか。


 これも、私は、労働に対する対価であって、本来は。それは、振りかえ休日じゃないと思うんですよ、そんなことするのは。これも、労働基準法のどこ、何によってこれはそういう措置をとられるのか。その点、どうでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  まず、収納対策についてですけど、徴税吏員証については、それぞれ納税者、いわゆる滞納者との信頼関係といいますか、身分というものを非常に明確にしていくということでの徴税吏員証の発行であります。


 労働の対価、まさにそのとおりだと思います。しかし、これは何遍も言ってますように、確かに労基法の中、労働の対価、これは当然のことでありまして、そこを串間市の今の現状からして、職員が理解をして、みずからお願いすると。理解をお願いして、なおかつみずから行動してもらうということでの、一つの組織の中にそういう場を設けて、その雰囲気を醸成してきたわけでありまして、そういう中での今回の行動ということ。労基法等々の基本というものは重々わかった上での今回の特別な措置であります。


 それから、振りかえ休日でございますが、労働基準法、あるいはそのどの部分に規定してあるか、ちょっと私今調べなわかりませんが。ただ、これも一つの代替っていいますか、まさに振りかえ措置といいましょうか、そういう形での運用でありまして。で、振りかえ休日をとってくださいと、代休処置として対応してとってくださいということでお願いをしておるわけでございます。しかし、実態として、ほとんどの人がとってると思いますが、職場によってはなかなかやっぱり厳しい部分がある。しかし、それがとれないということになると、今おっしゃったようなこともありますし、だから、期間を延長して、期間の中ではなかなか厳しいと、調整が厳しいというような中で、期間を延長して振りかえ休日をとっていただくという、この措置であります。


 いろいろ法的なものを含めて御質問あるわけですけども、それはもう重々承知の上で、そこのぎりぎりのとこで今串間市が勝負をしているということであろうかと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 寿屋跡地の取得についてでありますが、昨年より株式会社カリーノが分筆のための手続を進めておりまして、その処理は年度内完了を目指して努力を続けているとの連絡を受けております。これが終了した段階で契約を交わし、所有権移転登記後に代金を支払うというのが当初からの合意事項であります。


 しかしながら、昔の水路、いわゆる法定外公共物の位置確認や隣接権利者との調整などに手間取り、日程的には厳しい状況にある旨も同時に伝えてきております。年度内完了に不安を覚えていることも事実でありますが、現段階では早期完了に向けて最大限の努力を続けるよう促し、推移を見守っているところであります。


 以上でございます。


○18番(児玉征威君)  カレンダーのことでちょっとお聞きしますが、1万つくって、7,500を区長を通じて市民に渡るようにされたと。残りについては1,000円で販売する。区に入っていない方は、広報等で窓口に来ればお渡しするということですが、1,000円するもの、税金でつくったものをそういう渡し方で、住民の納得が得られるというふうに思ってますか。


○総務課長(武田憲昭君)  カレンダーについて、基本的な2つの考え方があったわけです。今、御指摘のように、一つの50年という節目の中で記念的な一つの策定だった。で、区に、区といいますか世帯に対しては、そういう一つの50年の節目ということで、無料配付ということでありまして。基本的には、全世帯行き渡るのが一番いいんでしょうけど、なかなか未加入世帯にとっては配付の手段というのがなかなかないわけでありまして、そういう意味では、先ほどから言っていますように、役所なりあるいは支所の方においでくださいと。で、あと世帯以外については、串間市の世帯以外については、それを1,000円ということで、または世帯の中でもまた余分に1つ欲しいとか2つ欲しいとかいうのがありましたら、それは今言ったように1,000円で購入していただくということの考えで策定をしたわけでありまして、1,000円についてはその世帯以外の方あるいは市外に居住される方等々に対しての有料販売ということであります。


○18番(児玉征威君)  私の質問に答えてないと思うんですが、1,000円もするものですね。一般の広報とは違います。で、実際1,000円で販売していると。そういうものが届いても届かなくても、それは仕方がないというふうに、そんな行政執行があっていいんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  もう、この問題は、区の未加入の問題ともあわせて考えていかなくちゃならんと思うんですが。従来から、未加入世帯については、区長さんあるいはまた市民課の窓口の中で加入促進という形でのお願いをしているわけであります。もう、これはもう全世帯に配付するのが当たり前でして、またそれを希望するわけですけど。そういう一つの促し、転入されるときに、そういうことで必ず何々区ですよと、お願いしますよというのをやっていながら、やっぱり入っていただけない。もう、これはもう自己決定と、自己で判断されて自己決定されたということやろうと思います。


 で、行政情報として広報誌、いろんなものを、カレンダーも含めてですけど、配付したいのはやまやまなんですが、そういう形でお願いしても入っていただけない。それなりに理由があるんでしょうけど。であれば、そこにもやっぱり自己責任という形も当然伴ってくるわけでありまして、そこにはそういうことで、また未加入世帯は世帯で考えていただかなくちゃならん。でも、それは配付しませんよ、未加入者は配付しませんよという措置やないわけで、今、先ほどから言ってますように、希望される方は支所なり本庁までおいでくださいと、そういうことでお願いしてる。


 ただ、先ほどから言いましたように、このカレンダーについては50周年記念をして、50周年を一つの節目に対しての感謝の意味というものを込めまして、全世帯無料配付ということで策定した経緯もございます。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  私は、おかしいと思うんですね。財政難で我慢してくれと。今度、使用料、手数料等も値上げしてるわけですね。市民には我慢してくれ。で、市民に記念事業として全世帯に届けるためにつくったのが、届けなくても仕方がない。そんな行政行為があるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  何遍も言ってますけど、届けたいのはやまやまであります。仕方がないというあれじゃありませんけど。ぜひお願いしますということで、新聞、先ほど言いましたように支所とか本庁窓口、こういう形でカレンダーをつくりましたと、ぜひ利用してくださいという形のものをやっておりますので。そのほかに何かいい方法があればいいんですけど、職員全員で未加入世帯、総出で配る方法もという話も出ましたけど、先ほど言いましたように、やはりそこまでしなくちゃならないかなと、そういう意見もあります。だから、仕方がないんじゃなくて、配りたいけどなかなかその手段がないということであります。


○18番(児玉征威君)  さっき、あなた、総務課長が言われるから私言うんですよ。徴税吏員を100名した。時間外手当は払わない。金がないから。これは、法律にも、基準法に違反する。そういうことを平気でやっとって平気じゃないでしょうけど、そういうことをやってて、また振りかえ休日もそうです。これは、350万ですか。いや、いいんですよ。


 1,000円という根拠は何ですか。私のところでは回覧板で回してますが、とってない方が何名かおられました。そういう1,000円もするものということは、私は宮日の新聞報道に載ってたから、ああ、そんなのができたんだなあと。で、うちが最後ですから、回ってきたときにとってない人がおられたわけです。で、私が思ったのは、それが1,000円もするものちゅうのは、私も議員ですが、私は宮日でしか知りませんでした。


 いや、何が起こってるかというと、人件費の5%削減です。これ言いましたように、実施計画には全然うたってない問題ですよ。で、先ほど吉松邸の問題、寿屋の跡地の問題、議会で答弁したこと、次々に先送りされてるんじゃないですか。私は、職員が本当に物が言えて、積極的に提案をして、一丸となってこの難局を乗り切るという点では、私は、やるべきものはやるということをやらなければ。


 昨日ですか、職員アンケートをとって、200人されたと。回答したのは250だと。職員のふがいなさというのを25でしょう。私は、これはそういうことが、せっかく実施計画を下におろして上げさせ、そしてそれじゃだめだといってまた戻させ、論議をしてつくった実施計画を今、中身はいろいろ問題があると思いますが、そういう点をやってる中で、もっと私は、そういう問題に対する聞く耳を持っていいんじゃないでしょうか。


 行政区のこの未加入の問題、以前にも取り上げましたよ。広報を、市の仕事でしょう。区に入る、入らん。いや、自治公民館制度でしょう。それは、住民が選ぶ権利でしょう。入らないからちゅってから、広報が届かなくてもいい。とりに来てくれ。私は、そういう行政はないと思います。どうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  いろいろ、いろいろ考え方、物の見方というのはあるでしょうけど、先ほどから言ってますように、いろんな手を尽くした中での収納の問題にしても、そういう課長会あるいは市長がじきじきに出て、全職員に対しての話、決意、そして財務課長による財政事情等の説明、そういう一つの手順を踏んできて、なおかつ管理職において理解、協力をいただく。そういう手順を踏んできたわけでありまして、それは今御指摘のありますように時間外の問題もしかりであります。その中で理解してくれて回ってくれた者、職員、あるいはまた、86%ですから、組織の14%程度の職員はやっぱり理解をしていただけないということの中での今回の結果であります。それは、もうそれでまたそういう措置、実績というものがある。


 で、いろいろ物が言えないとか、何か専制君主的な組織というようなとり方も見えるんですけど、そういう機会を設けようとして、なおかつアンケートとかいろんな自由な発想で物を言ってくださいと、無記名でいいですよということでもお願いをしてるわけです。いろんなもう、きのうも御指摘受けましたけど、合併の問題、組織運営上の問題、あるいはまたその収納あるいは手当とか、そういう時間外の問題も。しかし、やはりそこでもやっぱり返ってこないというのがあります。それは、もう今児玉議員も指摘された、そういう考え方、見方もあるかもしれませんけども、なぜかなということで私も今思ってるんですけど。どうしたらうまくいくのかなということで今やってますけど、しかし、それでもまだなかなか、いろんな手を尽くすんですけど返ってこないというのが。物を言わぬほどわからんものはないわけでありまして、何でも、批判でも何でもいいから書いてくださいと言うてありますけど、なかなか来ないと。そういうことでのいろいろ試みをしているとこであります。


 先ほどカレンダーの問題ですが、この中でもとっていらっしゃらない方があるということで、これは区長文書の中にも、そういうものを添えた形での無料配付ということも添えていると思いますけど、なかなかそこ辺が周知できなかったのかなと思ってますけど。区への配付については、もう世帯に配付については先ほど言ったとおりでありまして、それ以外については1,000円でお願いをするということであります。その1,000円の根拠につきましては、いろいろ市販で販売されているカレンダー等を参考にして単価を決めたということであります。


 以上です。


○18番(児玉征威君)  ちょっと時間がもうありませんから、ほかの質問はできませんけど。


 私は、少なくともいろいろ大変さはわかりますが、やはり自治体というのは、法、条例、こういうもので行政を運営してるわけですね。結局、100名にこの徴税吏員の辞令を交付したことによって、これは徴収活動というのは、これは当然業務としてやられているわけですね。だから、業務でそうしてした以上は、それに対する対価を払うと。これは、当然だと思うんですよ。このルールは、少なくとも行政が守らなければ、民間や市民が法律や条令を守らなくても当たり前だと、こういう社会になっていくじゃないですか。私は、これはもう市長がこういうことをやれば、市長、経営者として、少なくとも日本のこの中では、失格じゃないですか。


 私が提案したいろいろな改善策、もっとメスを入れるところ、私はそういうことを提案してきましたが、その点では、何も行政、議会に出した第2計画、実施計画の中でも、そういうことはうたってないわけですよ。私は、一たん今の少なくとも組合に示していると、交渉中だと言われますが、この5%削減、こういうのは一たん撤回して、やっぱり実施計画のこの中身を見直すなら見直すとして、そういう検討をやった上で実施計画の中に盛り込んでいくと。問題点があれば。やっぱりそういうちゃんとした手続を、私は、踏まえないと、職員は、これはたまったもんじゃないと思うんです。どうですか、その点。


○市長(鈴木重格君)  この財政状況は、もう御案内のとおりです。児玉議員もわかっていただいているようでありますが、わかっていただいておるように、職員の皆様方にもわかっていただくように、私もお話をさせていただいたし、その分析もいたしましたし、職員の皆さん方も御理解をいただいて、この滞納整理、財源確保にはみんなで当たろうということで御理解をいただいたものだと思っております。したがいまして、80数%の皆さん方が本当に参加をいただいて、それなりの実績を上げ、そして職員の意識も高まり、そして市民の皆さん方の意識もその中で、納税意欲というんでしょうか、納税に対する関心というものも高まり、そして何といっても、私は職員の皆さん方が市民の皆さん方の暮らし向きを、暮らしの動向、暮らし向きというようものを実感した、体感した、そういう経験も本当に大きいと私は思っております。


 それにつけ、法的なことをお話があるわけでありますけれども、そこを超法規的に乗り越えて、ひとつ一緒に頑張ろうと、一緒に汗を流そうと、こう呼びかけてきたわけでありまして、私は、この点、職員の皆さん方は本当に理解をしていただいて本当にありがたいと思うし、今までこの先送りされてきたものを次にはもう世代に渡さないという意気込みで解決をしていこうというのが今回のねらいでありますし、そして、このことは市民の民さん方も、私は、歓迎をしてもらってると思います。一時、私にも抗議がありました。なぜそんなに厳しく取り立てるのかという抗議の電話をいただいた方もありますけれども、大方の皆さん方がこの行動については理解が、一定の理解をいただいてると、このように私は確信をいたしているところであります。


 ところで、この実施計画との問題でありますが、私は、この計画を上回るスピードで、上回る量の歳入削減というものが進んできているということです。本当にスピードが速いし、その量たるや、もう数字が示すとおりであります。


 したがって、この議会が示しております経常収支比率を改善しなさいという議会の指摘があります。監査委員の指摘もあります。決算委員会での指摘もあります。どうしても93%、なかなかこの改善ができない。特に、義務的経費がどうしてもふえていく。ここのところを何とかしなければ、指摘のような健全な財政の構造にならない。したがって、勢いやはり人件費を何とかしなければ、抑えていかなければ、この健全な財政構造にならないわけでありまして。したがって、全国の自治体、本当にいろんなことをやっておりますが、私が知っている限りでも、もう早くから例えば職員の5%カットというのはあちこちで出ておりますし、議員さんの3万円給与カットとかあるいは市長、3役のカットとか、これはもういっぱいあるわけでありまして、それはやはり何とかこの状況を見直して、何とか克服しようという、そういう連帯のあらわれだと私は思っております。


 私もあちこちの首長さんと話をするんでありますが、やはりそういった点で悩んでおります。経常収支比率が割といいのが椎葉村でありますが、ここ自立を選択しておりますが、あそこは80%ぐらいだったと思いますが。あそこでさえも、やはりこのお願いを職員の皆さん方にお願いしようというところまで、あそこも急に追い込まれたというようなことでございまして。このこういった状況は、もう全国いっぱいあるわけでありまして、その中で本当に早くから手をつけていかなければ、早くから手を打っていかなければ、なかなかこの難局を乗り切ることはできないということで、私は早目早目にお願いをし、いろんなことを手を打ってやってきているわけであります。


 早く安定的な、そして健全的な、そういう財政構造にしていきたいと、こういうことで、みんなにいろんな角度から、皆さん方に、職員にも議会の皆さん方にも各種行政委員会にも、そして市民の皆さん方にも、いろんなお願いをしているのが今日の状況であります。ぜひ御理解をいただきたいと、このように思っております。


○18番(児玉征威君)  もう、時間がありませんが、私がいろいろ提起いたしました。自立ということになりますと、やはり議会職員、行政当局、こういうものや住民が一体となった取り組み、それは限られた予算をどれだけこの区域内でうまく回転をさせていくのかと、こういうところが私は大きなかぎになってくるんじゃないかなというふうに思います。そういう点では、今後、私も積極的にそういう立場から提案していきたいと思いますが、ぜひ聞くところは市長も聞く耳を持っているようですから、ぜひそういうことでお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、19番黒水憲一郎議員の発言を許します。


○19番(黒水憲一郎君)  (登壇)お疲れさまでございます。質問をしてまいります。


 まず、都井岬観光について伺います。


 都井岬の観光につきましては、今日までさまざまな議論が展開されてきておりましたが、以前より都井岬一帯を一体化したものとして再構築する必要があるというふうにして訴えてきた1人であります。今日、新たな問題が生じ、その判断に苦慮をしているわけでありますが、その判断を決定する大事な要素の一つでありますので、岬一帯の構想についてどのように描かれているのか、お考えをお伺いいたします。


 次に、防災、防犯情報の提供について伺います。


 これらについては、連携しなければ効果はないとの認識であり、個々に対応していくべきではないと考えます。そこで伺いますが、施政方針の中で、今また新たな対応が求められている学校内における死傷事件等に関し、いかに児童・生徒を守るのかとの視点が触れられておられないことに不思議との感を抱いたわけでありますが、対策は万全なのか、どう考えておられるのか、所見をお伺いいたします。


 次に、シルバー人材センターについて伺います。


 シルバー人材センターについては、常日ごろから御活躍をいただいていることに敬意を表するものでありますが、全国的にはセンターのさまざまな活動に取り組まれていることを目にいたします。当串間市の人材センターの今日までの活動は、果たしてどんなものが主な事業として展開されているのか、会員数の動向等を含め、現況についてお伺いいたします。


 次に、職員の研修と福利厚生について伺います。


 職員研修の中には、市民に対する接遇についての議論はよく出るわけでありますが、なかなか市民から評価をいただけないのであります。特に、病院においては顕著であります。病院は新しくなったが職員の接遇は変わらないでは相済まないと思いますが、新病院のオープンを間近に控えた今、改めてこれらを含んだ串間市の職員研修の実態について伺います。毎年のどのような目的、内容で実施されているのか、現況についてお伺いいたします。


 また、職員の福利厚生について、全国的にその厚遇が指摘され、見直しが報道されていますが、当市におけるその実態についてはどうなっているのか、どういったものを今まで見直したのか、そのことによりどれくらいの削減をしたのか、現在、またどれくらいの予算措置がなされているのか伺います。


 次に、串間市のホームページの今後について伺います。


 当市のホームページについては、書きかえについても随時取り組まれ、新たなサイトも開設し、充実しつつありますが、今後の展開についてどのような計画を有し、なされようとしているのか。地理的に遠く離れていることがデメリットとして考えられている串間市において、このインターネットが新しい未来を開く可能性を含んだものと理解しているものであります。


 次に、国際交流センター設置について伺います。


 当市において国際交流協会を設立いたしましたが、設立後どのような活動の展開があったのか。等しく市民が国際交流に参加できる環境にはほど遠い状況と感じていますが、再度協会の目的、実績、その評価はどうなっているのか伺います。


 次に、施政方針の中で言及されています指定管理者、新しき村、水辺環境保全宣言についてお伺いいたします。


 まず、指定管理者についてお伺いいたします。


 制度導入した実例の一つとして、昨年度よりアクティブセンターが切りかえの時期に来たわけであります。制度の目的として、コスト縮減と市民サービスの向上が図られるものということでありましたが、目的は達成されたというのか、利用者の増加を見たのか、アクティブセンターについて、どのように検証、総括されたのか、その結果についてお伺いいたします。


 次に、串間流新しき村についてでありますが、新しき村構想について施政方針の中で、今年度、仮称串間市定住推進委員会を今年度立ち上げて、今後1年間かけて定住促進策を創設していくと述べられておりますが、現に移住が進行しているわけでありますので、今すぐにでも対応すべきと考えます。それなりの窓口を設けるべきであり、この点については、先ほどの御答弁で窓口として総合産業課ということでございますが、移住者のケアをどうとるのか、市の積極的な関与が必要と考えます。問題点が生じてくれば、その時点で対応して、解決していけばいいと考えますが、しかし、なぜ1年間もかけなければならないのか、何が問題でこのように時間がかかるのか、お考えをお伺いいたします。


 次に、水辺環境保全についてでありますが、宣言の目的には賛同するものであり、異論を挟むものではありませんが、きれいな河川を一日も早く取り戻すためにいろいろと意見を申し上げることが必要と考えております。当市は290ヘクタールを有する、自然豊かな広大な地域であります。水辺環境の水質浄化は、少しずつでありますがきれいになっているとの意見も聞きます。しかし、まだ昔の河川に戻ったとは言えないと、私は思います。現在までこの点についてどのように取り組まれてきたのか、お伺いをいたします。


 質問が前後いたしましたが、最後に、古代ロマンを語り継ごうとの設問を用意しておりました。何名かの同僚議員より質問が出ましたが、少々中身についてお考えを伺いたい。


 まず初めに、3月4日の夕方のNHKテレビで、MO宮崎王国の番組において当串間市が取り上げられていました。私は偶然に見ました。途中からでしたので、翌日、森議長との懇談の席で「私は穀壁と理解していましたが、玉壁と紹介していましたね」と「どうしてでしょうか」と聞いたところ、「今日までの郷土史、考古史等の書き直しが必要ではないか」との御意見でございました。その後、契約課補佐の黒木親雄氏がダビングをしているとの情報を得、借り受けまして視聴いたしました。


 まず、市長にお聞きいたしますが、今回の報道をごらんになったのか。見られて、今どのように思っておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)黒水議員の質問にお答えをいたします。


 都井岬の一体的な再構築についてのお尋ねでございますが、都井岬観光の再構築を図るためには、近年のこの観光ニーズ、このニーズに的確に対応できる施策の展開が必要であろうと、このように考えております。御案内のとおり、都井岬には雄大なロケーションと野生馬とかソテツに代表されるようなすばらしい自然と資源が数多くございます。したがいまして、これらの既存の観光資源を新たな視点から見直しを行い、新しい要素と組み合わせた付加価値の高い、個性的で魅力ある観光地づくりを目指したいと、このように考えておるところでありますが、そのためには、都井岬観光ホテルの存続問題、あるいはまたネックと言われております駒止の門の協力金の問題等々のいわゆる岬観光が抱えるさまざまな課題の解決は、本当に必要不可欠でございます。


 したがいまして、今後も引き続き関係機関の皆さん方、団体の皆さん方等々とも、先ほどから答弁いたしておりますように、密接な協議、検討を重ねながら、都井岬観光の再活性化に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておるところでありまして、その行動もとっているところであります。


 次に、3月4日のNHKの放映でございますが、これにつきまして、私、この番組、ビデオで、私もビデオで拝見をいたしまして、串間の歴史の奥深さ、古代ロマンの壮大さを再認識したところであります。ただ、報道の手法、目的、これと私の行政としての文物の調査と研究、その活用につきましては、すべてにおいて一致するものではないと私は考えております。番組の内容は本当に真摯に受けとめさせていただきたいと思っております。


 もともとこの番組に至った経緯については、せんだって答弁させていただきましたが、浜崎奈津子さんがご縁でございました。大変、NHKのディレクターの方、この穀壁に対して大変堪能でありまして、本当にありがたかったと思っております。これをきっかけといたしまして議論が高まること、そして新しい情報の提供をいただくこと、そういう中からなぞの解明が進むことに期待いたしておるところでありますし、また行政といたしましても取り組んでまいりたいと、このように思っているところであります。


 この穀壁か玉壁かという名称の問題でありますが、私はもう穀壁とずっとこう私は頭の中にあって、ずっと穀壁という名称を使ってきているわけでありますが、これは先人の皆さん方の研究に由来をいたしておりまして、これまで通説として使われてまいったところでありまして、私は、これでも私は間違いないんじゃないかと思ってます。今回、報道の際に使用された玉壁という名称は、壁という器を広義に示すものととらえておるところでありまして、どの名称が最も適切なのか、今後調査、研究を重ねてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 次に、串間流新しき村についてでございますが、近年、串間の自然のよさに引かれて都会から多くの方々が移住されてこられております。串間を第二、第三のふるさととして暮らしていただいておるところでございます。また、移住に関しての問い合わせも多くなってきております。先ほどちょっと申し上げましたように、おとといもお1組が決めていただきました。


 そのとき聞かれるのが、串間に住みたいが、何か支援はあるのかということであります。希望される支援策を示されるケースもたまにはございます。また、プライバシーもありますんで職業までは聞けないところでありますけれども、今串間に移住されている方々は、農業とか作家業とか音楽とか芸術とかNPO等々、職種がいろいろでありますけれども、またいろんな角度から活動されておりますことから、多様な価値観をお持ちだろうと、このように思っているところであります。これらそれぞれの価値観にでき得る限りこたえていけるように、庁内に、仮称でありますけれども、串間市定住推進委員会を立ち上げまして、総務、民生、産業建設のそれぞれの立場から、今後1年間というふうに申し上げておりますが、時間をいただいて、空き家の調査とあわせまして、串間に移住されている方々の声も聞きながら、また種々の議論を重ねまして、定住促進策を、プランを創設してまいることといたしておるところであります。


 また、地元の人々との人間関係も含めまして、参考となる先進事例もあるようでありますので、勉強してまいりたい、このように思っておるところであります。


 その間、どう対応するのかというのが問題でありますが、このことにつきましては、引き続き総合政策課で対応をしてまいりたいと、このように思ってます。


 以上であります。あと、御質問いただきましたが、それぞれ担当課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えをいたします。


 串間市のホームページの活用状況と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。現在、市のホームページにおきましては、市民にお知らせする行政情報や生活関連の情報を掲載しております。また一方では、掲示板を設けて、市民やホームページ利用者が情報交換を行う場所として定着をしてきております。


 今後の方針としましては、本来の目的でございます行政情報の発信はもちろんでありますけれども、町の話題など、市民からの情報を初め、各種団体からの要請に基づく情報など、さまざまな分野での情報が集まるように努力をしてまいりたいと思っているところでございます。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 職員の研修の実態でございますけど、現在、本市においては、新しい時代に向けた人材育成方針として、職員にこれまで以上に使命感と目的を持って主体的に取り組んでいただこうということで、自己啓発、そして専門研修等職員研修、それから人事管理等を人材育成の3つの柱として、その一環として職員研修を取り組んでいるところであります。


 研修の内容につきましては、それぞれ接遇研修と実務研修あるいは専門研修等々に分かれるわけでありますが、接遇研修については、もうそれぞれ、先ほど市立病院の例もありましたように、それぞれの職場で、市立病院等やっていただいております。本庁の職員においても接遇研修をやっていると同時に、あとは専門的な研修等も行っているところであります。例えば、町村職員研修センターに階層別研修、能力開発研修あるいは専門実務研修等々の職員を派遣をしております。それから、アカデミー研修、これは千葉県の方ですけど、そして資格取得要件が職場によってはありますので、資格取得研修等々も行っております。また、接遇研修においては、民間との接客マナーを学ぶ研修として、本年度から新人職員を対象に市内のコンビニエンスストアあるいはホテル、そして商業施設等々への派遣をして、接遇研修を行っているところであります。


 今後とも、それぞれ新人研修初め、あるいは双方を対象とした、そういう実地での研修を重点的に、重要事項としてとらえながら研修を行っていこうというように思っております。


 次に、福利厚生についてでありますが、最近、大阪市を初め自治体において福利厚生制度を悪用した不正が行われているという報道がされているわけでありますが、本市においては、あの大阪市のような例は全くございません。明確にしておきたいと思います。本市の福利厚生においては、地方公務員法第42条に規定されている職員の保険、元気回復等の厚生に関する計画、実施、そしてレクリエーションや人間ドック、あるいはそういう一つの労働の再生産という形での福利厚生を行っています。


 その実施については、現在職員互助会が市にかわって行っているところでありまして、その互助会に対しての補助金については97万円、そして人件費1人分約700万程度ということであります。


 次に、国際交流協会についてのお尋ねであります。国際交流と申しますのは、もう既にその目的については、もう市民の国際感覚といいましょうか、そういうものを培うと、そういうことが主な目的であろうかと。協会を設立をいたしまして2年ほどたつわけでございますが、それ以前については、行政の方で事務局を持ちながらやっておりまして、その協会について、以前から国際交流を行われている会員市民の方々ですが、非常に中心になって、市民レベルでの交流を積極的に展開されておりました。そういう意味から、協会を立ち上げて市民レベルで活動してもらおうということで立ち上げたわけでありまして、今日においてもさまざまな方法で活動をしていただいております。そういう意味では、行政が以前行ってきたときよりもかなりきめ細かな国際交流事業というのがされております。


 今後とも、市民主体の協会であることを生かしながら、そういう国際交流活動を展開していただき、1人でも多くの市民の方が国際交流に関心を持っていただくというようなことでお願いし、なおかつ行政の方からも一定のサポートをしていきたいと、そういうように思っておるところでございます。


 以上です。(降壇)


○市民生活課長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 河川浄化対策の今日までの取り組みにつきましては、水辺環境の事務局が市民生活課でありますので、関係課の取り組みにつきましても私の方で答弁をいたします。


 まず、都市建設課では、家庭の生活排水対策として農業集落排水事業、漁業集落排水事業、そして公共下水道も中央浄化センターの完成によりまして供用開始をしており、現在加入促進に努めているところでございます。


 次に、総合産業課では、河川環境維持のために、稚魚の放流、資源リサイクル、畜産環境整備事業、畜産経営推進緊急対策事業等の事業を実施しております。


 次に、教育委員会では、市内の小中学校に水辺環境学習に取り組む学校を募り、総合的な学習の時間を活用して、児童・生徒に水辺環境に関心を持たせる学習を実施しているところでございます。また、学校行事で環境教育の一環として海岸でのごみ拾いを行い、そのごみを利用して作品づくりも行い、河川浄化の大切さを実感する行事も実施したところでございます。


 次に、市民生活課といたしましては、平成2年度より合併浄化槽の普及啓発促進の補助をいたしております。平成15年度末までに805基が設置されており、平成16年度は112基の設置を予定いたしております。また、昨年8月には、公募で組織されておりますふるさと水辺環境を守る会によります河川調査や講演会を開催して、河川浄化の活動に取り組んでいるところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えをいたします。


 シルバー人材センターの状況についてのお尋ねでございますが、平成16年度のシルバー人材センターの状況として、会員数53名、昨年で比較しますと6名の減、就労日数3,300日程度で、昨年並みでございます。事業収入におきましては、2,104万円程度の見込みとなっております。昨年度から比較しますと約150万ほどの伸びとなっております。


 また、就労状況につきましては、簡単な大工作業が100日程度で、対前年度の631%。昨年度が16日程度でございましたので、このような伸びとなっております。また、野外の軽易な作業が2,840日程度で、対前年度の106%、屋内でする単純作業が360日程度で、対前年度の54%という見込みになっております。


 昨年より会員加入促進や受注件数の拡大について努力をされているようでございますが、会員数、就労日数等、伸び悩んでいる状況にあるようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 アクティブセンターの指定管理者についてのお尋ねでありますが、16年度はNPOコミュニティ21と1年間の協定を締結し、施設、設備の維持管理等の業務をお願いしているところであります。アクティブセンターの指定管理者におきましては、市民や利用者からの幅広い要望等を聞き入れながら、住民サービスの向上を図るため、利用しやすい環境整備に努められており、使用料の実績でも、平成16年度は2月現在で346万2,000円と、平成15年度の年間実績307万6,000円を既に12%上回っているところでございます。


 なお、行政コストの面におきましても、15年度から委託料で42万円の縮減が図られたところであり、指定管理者制度の導入効果が出ているものと思っているところであります。


 今後は、事業完了後に提出される実績報告書をもとに、さらに検証、総括を行うとともに、次年度に予定している指定管理者とも十分協議、検討を重ねながら、アクティブセンターの効果的かつ効率的な運営に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  (登壇)お答えいたします。


 学校の安全対策についてでございますが、学校の危機管理マニュアルに基づき、状況に応じた対応をいただくようお願いをいたしているところでございます。学校の安全対策につきましては、平成16年度に学校内の建物から直接警察へ通報できる110番緊急通報システム装置を福島小学校に設置したところでございます。この装置による警察への通報実績はございませんが、不審者等の侵入など緊急時の対応を想定した訓練や研修など、串間警察署の協力を得て全小中学校が実施いたしているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  議長にお願いします。総合産業課と窓口を間違って言ったようでございますので、政策課の方に訂正をお願いします。


 玉壁ということで、穀壁と玉壁の違いということで、おやっと思ったわけですけれども、今、市長の御認識としては、総称であるんではないかということで。あの大学の助教授が、当時やはり金銀銅よりも、金よりも玉は価値があるというふうにして評価されとったということで認識があったということでございますので、私は、天下のNHKですから、まして大学の偉い先生でございましょうから、あれだけ発言されたわけですので、多分心は私としてはあちらの方に動いて、玉壁であればいいがなというふうにして思っております。


 それはなぜかといいますと、やはり玉壁の3層の類ですね。第1層が王の象徴であります竜ですけれども、次が植物の種子といいますか、種というような理解でしたけども、あの映像を見てみますと、どうしても渦巻きのもんで、やはりちょっと違うんではないかなというふうに感じました。それで、特にこの33センチ、1.6キログラムっていうのは、漢国、漢の国と南越国という、この第2代の文帝っていう王の墓より出たっていうのが、これが唯一中国でも、こういう大きいものは王の中でもトップクラスが所有してたんじゃないかっていうようなこともありましたし、まさしくあの文様は串間で出土したものとそっくりでありましたし、同じ時期に同じ場所でつくられたもんであろうということからも、やはり相当な代物であるというような、私は見たわけです。


 それで、今後の調査に期待をするわけですけれども、この今私がちょっと話をさせていただいた点についての、南越国と串間の2カ所しか出土してないっていう、この点についての所見はいかがでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  全く、私も個人的には、黒水議員の言われるようにすごい、すごいものが串間にあるんだと、出土したんだと。そして、考えることは、御指摘のように、あの本当に中国のすごい南越との交流が、そしてあそこの王とのつき合いのあるすごい力の者しか手にすることができないものが、我が串間に存在するということを立証してるだろうと思っております。個人的には思っております。また、そうあってほしいと、またそういう研究が進んでほしいと、こう願っておるんでありますが、本当に大きなテーマ、考えれば考えるほど夢膨らみ、そしてこのテーマがすごく大きくなっていくわけでありまして、果たして我がこの町でそれをきちんとできるかなという、本当に一方では心配もいたしております。


 いずれにいたしましても、多くの学者やら、いろんな人たちの御登場を願わなければ、これ解明できないわけでありまして、はてこれは、余りにもこれはテーマが大き過ぎるなという感想でございます。思いは黒水議員と全く変わらないわけでありまして、そうあってほしいと、またそうだと言い切りたいところでございますが、今後の調査にゆだねたいと思っております。御指摘ありがとうございました。


○19番(黒水憲一郎君)  それともう一点、紹介されておりました刀銭ということですね。これもいろんな複雑な道をたどって、今回公表という形になったみたいですけれども、ぜひこの刀銭についても、どういう経過で今回公表されたのかどうか、その経過についてお伺いしたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 刀銭につきましては、国内における出土例が沖縄県の1点のみであることから、日本での研究は進んでいるとは言えない史料でございます。今回報道されました刀銭は、寄贈を受けた教育委員会が保管してきたものでございますが、その歴史的意義等について調査するにも限界がございました。今回番組に出演されました、大陸の考古史料に詳しい京都大学の岡村助教授は、串間を訪問されまして刀銭をごらんになり、本物に間違いないというお言葉をいただいたところでございます。(降壇)


○19番(黒水憲一郎君)  教育長のお話のように、寄贈をいただいたということでございますから、ありがたいことでありますけれども、いつごろ、どういった形で取得されたのか、その辺については公表できないのかどうか、個人のプライバシーということからそういう御説明だったのか、その点もう一度。公表できるんであれば、ぜひ経過を、どこで出土して、どういった形で今日市の方に寄贈されたのか御説明をお願いします。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 発見場所、寄贈者、それからいつ寄贈されたのか、その点については私まだ把握いたしておりませんので、公表できる部分については、また議員の方にお知らせしたいと思います。申しわけございません。


○19番(黒水憲一郎君)  私は個人的にはお聞きしたわけですけど、いろいろとあるでしょうから、ぜひ公表できるときにはお願いしたいと思います。


 歴史に余り詳しくはないわけですけれども、先ほどお話しましたように、私もビデオをお借りしましたので数回見直しまして、だんだん理解を深めていったわけですけれども、九州では有名な福岡県の志賀島の金印というのが一躍脚光を浴びた時代がありましたので、記憶に皆さんあるんじゃないかと思いますけれども、あれが紀元後の50年に見つかったものでございます。この玉璧、穀璧が、串間で言います穀璧が紀元前の100年という、その前の250年前、紀元前250年前が刀銭ということらしいんですよ、位置的にですね。これは、宝の持ちぐされじゃないけど、宝の価値がわからない我々が、今後その重要さに驚愕していくんじゃないかなというふうにして思いますけれども、京都大学の名誉教授の森名誉教授、また今京都大学助教授の岡村助教授も、今後、串間というのが注目を浴びていくというお話でした。この発見は超一級の学術資料であるというような、ここまでもう発言をされております。


 そういったことで、今後どういった形でこれを確かなものに進めていくのかという、先ほど市長の御答弁で、行政としても取り組んでいくということでございましたけれども、今議会でもいろいろと経済的に厳しいお話ばっかりですけれども、その中にあって、何と夢大きい話題かなというふうにして心が踊るわけですけれども、行政としても何か、それはどういった形になるかわかりませんけれども、こういう機会をチャンスととらえて、プロジェクトチームなり、特別委員会でも構いませんし、調査会でも構いませんし、何らかのアクションを起こすべきではないかというふうにして思うわけですけれども、私の考えに対して市長はどう思われますか。


○市長(鈴木重格君)  教育長からもお話があると思いますが、私に御質問のようでありますから、先ほどもちょっとお答えしたんですが、すごい超一級品だというふうに、私、個人的には誇りにしたいと思いますし、それだけに心も黒水議員と一緒で本当にわくわくしますし、本当に串間が注目を集める大きなチャンスであるなと、同時に、すごいテーマを背負ったなという気持ちも一方ではございます。


 しかし、本当に授かり物だと思いますし、またそれなりの背景が必ずあると、このように思っておるわけでありまして、したがって、これを、この、何というんでしょうか、掘り下げていくとなりますと、手をつけてずっといくとなりますと、かなりの研究機関の皆さん方、あるいはまた専門の皆さん方、研究者の皆さん方、招聘なり、いろんな委託なり、お願いをしていかなければならない、そういった状況が生じてくるだろう、必ずそういうことが起こってくるだろうと、このように思っておりまして、そこのところで、はたと今テーマがテーマだけにずしりとまた重いものを感じておるところでありまして、市長部局としては本当にチャンスだと思ってますけれども、ちょっと時間をいただいて考えさせていただきたいなと。


 普通なら、もうすぐ右足を踏み出して走っていきたい気持ちでありますけれども、その背景となります、また伴います、考えられるいろんな原資というものを考えますときに、ちょっと時間を欲しいという気持ちでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  十分に時間をかけて取り組めば、いったらいいんじゃないかなというふうにして思います。しかしながら、希望がございます。私も、同僚の皆さんも、また市民の多くの皆さんも、今まで余り穀璧すら何かなそれはというような認識でございましたので、今回、穀璧と刀銭ということでテレビでも報道していただきましたので、ぜひ近いうちに展示を企画していただきたいということを希望するわけですけども、いかかがでしょうか。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 穀璧は文化会館の資料室の方に展示してございますが、刀銭の方も出てまいりましたので、委員会といたしまして前向きに検討させていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  ひとつよろしくお願いいたします。鉄は熱いうちにじゃないですけども、皆さんが関心持ってるときに、ぜひ早目に、私も拝見したいと思いますので、よろしくお願いします。


 それでは、他の項目について質問をさせていただきたいと思います。


 都井岬の観光ということで、第三セクターの支援についてがあるわけですけども、控えてるわけですけれども、これはいろんな支援の仕方があると思いますけれども、補助金なのか、出資金なのか、また別途貸付金という考え方もあるわけですけれども、どういう形になるというふうにして想定されてるのかお伺いします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 第三セクターの支援方法等についてでございます。会社の存続経営の条件整備が必要なことから、機関改修に対します補助金及び県が新規事業として今回打ち出しております制度事業等を採択を受けた場合につきまして補助金等が考えられるところでございます。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  これは、補助金と制度事業でのものというふうなことですけれども、支援は今回、土地購入ということでの1回きりというふうにして理解していいのかどうか、その点についてはいかがですかね。補助金ということであれば、毎年度補助するという形もありますし、どういった形で、一括購入されるのか、どういう形になるかによって、また制度化しなければいけないというふうにもなってくるのか、一括分担金の支払いというような形になるのか、出資率によって支払うという形になるのか、分割で補助していくという形になるのか、その辺についてはいかがですか。


○総合政策課長(岡田弘一君)  方向づけとして行政内部でそういった検討がされてる範囲についてお答えいたしますが、基本的に土地購入資金につきましては第三セクターで資金調達をされるというふうに伺っているとこでございまして、行政支援としましては、施設の機関改修等ができなければ集客対策もできないという背景等もございまして、機関改修等の一部補助を1回限りといいますか、単発と申しますか、そういった形で行政内部では方向づけ、検討がされているとこでございます。


 また、県の制度事業におきましては、3年間の継続事業というふうに伺っておりまして、それが単年度支援、また2年、3年継続の支援の方法でも構わないというふうに伺っているとこでございます。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  それと、第三セクターについては、出資率によって議会の関与という問題が、制約も出てくる場合もあるわけですし、今現段階では45%ですから、議会の関与はそうできないというふうにして理解するわけですけども。その中で、きのう、昨日の答弁で、市長が3,000万も、これも支払わなくてもよくなるというようなこと言われましたけど、この中には、私、送客手数料というのが含んでるんじゃないかと思いますけれども、この送客手数料というのは初めて知りまして、我々、私は知らなかったわけですけども、これの根拠といいますか、契約自体はどういったもので、この1,000万という送客手数料というような形になったのか、経過を教えていただきたいと思います。


 それから、この送客手数料は今後要らないというような理解でいいのか、昨日の答弁では、言いましたように、これは要らなくなるというようなことでしたから、この点についてはどうですかね。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お聞きしてる段階で御答弁申し上げます。


 まず、送客手数料につきましては、平成12年9月1日に契約が結ばれているようでございまして、宮崎交通株式会社出先営業所の送客手数料に関する契約書という形に契約がリフレッシュリゾートと宮交通の間に交わされておりまして、基本的には年間の送客手数料を1,000万という形での契約となっているところでございます。


 以上です。


 現在、送客手数料が現在も契約生きておりますので、今、宮崎交通との間でこの手数料等含んでの協議を継続をされているわけでございまして、基本的に土地購入が成立いたしますれば、当然、送客手数料の部分も定額から実績に応じた額または他のエージェント等との取引ということになりますと、手数料等がその分野では不要になるというような方向づけの協議もされておりまして、基本的には新年度におきましても、そういった部分を棚上げの方向で宮交さんとは協議がされているというふうに伺っているとこでございます。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  今の答えであれば、少なくとも3,000万のうちのこの1,000万についてはなくなるというお答えは、ちょっと正確さを欠いてるんじゃないかなというふうにして思います。


 それで、我々は第三セクターとしての監査の能力というものを信頼をせざるを得んわけですけども、しかし、えてしてふたをあけてみたら、想像以上の数字が出てきたというような実態も多々あるわけですね。そういったことから、今の段階では議会の関与というのは制限がありますので、監査能力として、自治法の中でも199の7、それから自治令の147の1、監査委員の監査の対象となるというふうな部分、また199条の8、関係人の出頭を求め、書類の提出も求めることができると。これは強制はできないというふうになっております。それから、199条の9の公告公表という法もあるわけです。首長の命令によって履行できるわけですけれども、また監査委員独自としても、これはやろうとすればできるわけですけども。先ほどからお話しているように、出資率の関係で、我々がそう中まで、中身まで入って関与できないという部分がありますので、ぜひ市監査のこういった能力を今後適宜に執行していただきたいというふうにして思うわけですけども、定期監査等も含め所見を伺いたいと思います。


○監査委員(高山暉男君)  お答えをいたします。


 都井岬リフレッシュリゾート株式会社に対する監査であろうと思います。監査につきましては、御案内のとおり、地方自治法に定めがございます。その定められた権限に基づきまして、年間監査計画あるいは監査方針に従い、計画的な監査を適宜に実施をいたしているところでございます。


 御指摘の出資団体であります都井岬リフレッシュリゾート株式会社の監査につきましては、先ほど御指摘のありました地方自治法199条の第7項の規定によりまして、平成14年1月に監査を実施いたしているところでございます。ちなみに、平成15年、16年度の監査につきましては、財政援助団体、いわゆる補助金団体でありますが、各経済団体並びに各種協議会等々を重点的に監査を実施してまいったところでございます。


 なお、出資団体等につきましては、3年周期といいますか、3年ごとをめどに監査を実施いたしておりまして、御指摘の団体におきましては、平成17年度におきまして監査計画に組み込み、監査を実施する予定を持っているところでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  是非ですね、黒字のときは心配しないわけですけれども、今後、観光ホテル、第三セクターの今後については、まだ不安材料がいっぱいあるわけですね。支援がどこまで続くのかというような不安もあります。そういった事柄から、積極的に権限を執行していただきたいというふうにして思います。


 それで、監査については会計監査ですので、その部分でしか、経営面とか、そういう面については履行できないわけですので、第三セクターでいこいの里を持ってますし、あそこでは経営改善委員会ですかね、調査委員会ですかね、そういうものを別途あって、その中で経営策、健全策については、協議の中に行政職員も入っているというふうにして伺っとるわけですけども。これは出資率が違いますので、それが可能かどうかも含めて、今後はそういうものも都井観についても立ち上げていってもらいたいというふうにして思うわけですけども、そのお考えはないのか、市長にお伺いいたします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  串間温泉いこいの里におきましては、出資比率が50%超えてまして、そういった出資団体の事務レベルでの改善委員会を立ち上げて協議、検討した経緯がございます。


 一方、都井岬観光ホテルにおきましては、基本的に平成15年の5月に総務省の方で第三セクターに関します指針というのが発表されておりまして、その外郭団体であります自治総合センターでの研究会の報告によりますと、行政補完型の第三セクターにつきましては、積極的に行政等も関与すべきであるということが報告されておりまして、その中でも経営、財務体質等も含んでの点検評価委員会等を専門家、行政等含んで立ち上げるべきだとの指導報告がなされておりまして、当然、今回こういった事態等が惹起されてるわけでございまして、安定した経営存続ができるための、そういった点検評価等の委員会等を今後立ち上げるべきであるという方向づけで行政内部では検討いたしておりますが、当然第三セクターの事務局並びに支配人等との協議を進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  次に、防災、防犯情報の提供について伺いますけれども、学校については警察の連携がとれるような体制とってるということでしたけれども、事が起こってからの通報という理解ですよね、先ほどの説明によりますと。そうじゃなくて、未遂という言葉がいいのかどうかわかりませんけども、それらしき犯罪、変なおじちゃんに追いかけられたとか、そういう怖い目に遭ったとか、車に誘われたとか、そういう未然の情報であっても、これを周辺、地域にいち早く伝えるというふうな体制が必要かと思うんですけども、そういった体制についてはどうですかね、学校の方からお願いします。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  お答えをいたします。


 声かけ事案等の発生等につきましては、事前に県教育委員会等の情報等につきまして通知があり次第、各学校に通知し、児童、生徒への指導をお願いしているとこでございます。万が一、市内で発生した場合には、保護者か、近くの大人から串間警察署へ通報してもらうとともに、学校への連絡、教育委員会への通報、さらには委員会から市内の学校へ通知し、注意を促すように指導をいたしてるとこでございます。携帯電話等によります情報の提供等につきましても、他市町で実施されてる学校もあるようでございますので、情報収集するとともに、保護者の個人情報保護等の立場からセキュリティー問題等もございますので、これを踏まえ協議をいたしてまいりたいと考えてるとこでございます。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  まだ質問せんとに答えてもらいましたけど。今御答弁いただいたのは、学校の方へ報告する体制でしょう。私が聞いてるのは、学校から周辺住民、父兄癩癩父兄という言葉、今使われんのかしりませんが、PTA、それとか周辺、学校からの発信方法はどうしてるのかと。駐在所さんなんかは会報みたいなのを発刊されて、その中に空き巣情報とかいろいろ出てるでしょう、未遂にしても、自転車泥棒とか。だから、そういう、多分学校もそういう形でしか今はとってないと思うんですよ。これは、だから即応性がないですよね、こういう体制であるとですね。


 そういう意味で、御答弁いただきましたけど、今全国的に携帯電話にアドレスを申し込んだ人には情報を流すというような形の今体制がとられてるわけです。それで、個人情報の保護等、そんなん関係ないんですよ、個人が申し込むわけですから。自分とこに情報くださいという人だけにやるわけですからね。それは、さっき言った答弁はちょっと筋違いというか、そういうことですね。


 それで、これは学校関係だけじゃなくて、消防長、防災情報もこれに入るんですよ。防災情報をもらったり、また発信したりという、これに携帯等を使って、パソコンとか、それまでも使ってやるというような流れになっております。だから、こういうものを今後研究していくという気持ちすらないのかどうか、その点についてはいかがですかね。


 それと、学校の関係で、子供たちの教育だけが教師の仕事というか、そういうものでなくなってきて、子供を守るために身を呈していかなきゃいけないという酷な環境が強いられつつある。これはもう精神的に先生方の不安というのは、心労というのはもう大きくなると思うんですよ。そういうことで、テレビ報道で警官が逃げたのがあったでしょう。犯人が追っかけてきたら警官が逃げたのが報道されて、警官が逃げるとは何事だというようなことで、ちょっと問題になりましたけど、心情的にはわかるんですけども、しかし、ああいう形になってはまずいわけですね。だから、そういう面で、学校の先生方に対するそういう心構えというか、そういう点についてはどうなのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 学校の教師に対する指導でございますが、各学校は、各場面に応じた危機管理マニュアルを作成いたしております。そのマニュアルに沿いまして、時には警察の方を講師としてお願いする場合もございます。これは全学校1回は、年1回は必ず実施いたしております。そういうところで、どのように対応すればいいか、そして児童、生徒が事件の巻き添えにならないためには、教師としてどのような動きをすればいいのか、通報はどうすればいいのかということ等を研究したり、それから実際に指導を受けたりしながら、防止できるように努めているところでございます。


 それから、いろんな事件が発生いたしました場合には、教育委員会、警察にも通報していただきますが、そのほかに今、福島地区、それから大束地区は、青少年育成協議会、高齢者クラブとの連携を行っております。事件発生した場合に、万一事件が発生した場合には、すぐ動けるように青少年育成協議会等の連絡等も整えつつあるところでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  消防長は答えてくれませんね。防災無線等も今後設置されるようでありますけれども、こういう両通行といいますか、そういうことのためには、この携帯電話等を活用するということが今後求められると思うんですね。一部の人だけが情報共有してじゃなくて、求める市民に対しては情報を提供するというようなシステムを今後考えていかなくちゃいけないと思うんですよね。これは学校も含めてもそうです。今、教育長が何か起こって、起こった後の対応ですけども、起こる前の対応を私は聞いてるわけですね。そういう不審者がいたという情報をみんなが知ることができるというような、そういう体制。後でホームページの方にも、市のホームページの方でも聞きますけれども、だから、これはもちろんばらばらではいけません。全体的な対応が必要やと思うんですけども、これは消防長が答えなければ、市全体として統一した見解を求めたいと思いますので、これはまた後でお願いします。


 それから、シルバー人材センターの件についてですけども、先ほど50数名でしたかね、私が認識してる限りでは物すごい減ってるなというような認識ですけれども、もっともっと新たに取り組むものはないのか、何が課題なのか、私は意欲があれば、全国的にいろんな取り組みをされてる情報を得てるわけですけれども、人材センターの課題等については何があるというふうにして思われてますか。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えいたします。


 シルバー人材センターについての新たに取り組む意欲があるのか、何が課題なのかといった御質問でございますけれども、シルバー人材センター自身は非常にそういった意欲というものは持ち合わせているというふうに私は理解をしておるわけですけれども、非常に現状を見ますと、先ほど御答弁申し上げましたけれども、非常にそういったセンター自体が取り組む職種というのがある程度限られてしまってるというような状況が現在あるわけでありまして、今後ともそこら辺、いろんな取り組みがほかにもできるんではないかといったこと等も含めて、センターの方とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  全国的な例を御紹介しますけれども、シルバー人材センターで子育て支援事業というのを展開してるところもあるわけです。これは保健師さんですかね、それから園長さんのOBの方々、まだまだ元気な方がいらっしゃいますし、既存の法人施設等でいろんな制約がある中で、それをカバーできるような取り組みが可能だということなんですね。一時預かり、在宅子守、イベント型子守とかいろんな形で、保育士の資格を持って、まだまだ働けるという人もいるわけです。年齢は余り関係ないんですね、こういう仕事の場合はですね。そういう意味で、高齢者のそういう保育参加型というようなことで取り組んでるとこもあります。これは三重県の四日市市がやってますけれども。ぜひ、今シルバー人材センターは恐らく、男女の比率がどういう形になってるかわかりませんけれども、仕事の制約によって、職種によって人員が狭められてるというふうにも理解するわけですから。


 それから、生活環境で、私ごみ回収で個別回収の体制をとるべきじゃないかと、希望者には、そういうことでずっと言ってきておりますけれども、なかなかこれもいろいろと進みません。これもシルバー人材センターで、希望者、希望を望む人には、ごみ回収を玄関先まで行って、ごみステーションまで持っていってあげますよというような事業を展開している人材センターもあるわけですね。そういったことで、こういうことも、これは大分市ですけども、これもぜひ紹介をしていただきたいと思います。私も機会があれば紹介したいと思いますけれども。もっともっと高齢者が、元気な人は働けますよと、能力に応じて、無理なく、シルバー人材センターという窓口がありますよということで活性化していってもらいたいというふうにして思います。


 それから、職員研修と福利厚生ですけれども、コンビニ等、ホテル等の若手職員の研修も今年度取り組むということですけども、どうもその努力が市民から、私たちだけなのかな、意外と評価していただけないんですよね。皆さんもよくもう御存じだと思いますけど、コンビニ等なんかでの接客態度というのは見事なものだなと思います。そういう接遇によって、こちらも気持ちが明るくなるし、また行こうかなと、寄ろうかなというような気持ちになるわけですね。だから、市役所なり、そういう行政の施設に、公民館等は、支所等はそういう面では少しクリアしてるのかなというような気もしますけれども、この鉄は熱いうちに打てと、さっきも言いましたけども、支所なりといえども、新しく採用して、やらんかの意気込みのある若手職員がおるわけですので、ぜひその人たちがリーダーとなって先輩を引っ張っていくような、そういう意気込みを失ってもらいたくないなというふうにして思いますけれども。


 先ほど現場での研修ということでのお話もありましたけども、そういった接客、そういった民間のそういうノウハウ持った講師なりを呼んで、来ていただいて講義をお願いするというようなことは考えてないのか、再度お答えをいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  職員研修についてですけど、確かに今年度、16年度も接遇等の研修でホテル、それからコンビニエンスストア、そして商業施設等々で研修を行っております。これも若手新人研修です。一つは、もうまさに市民、いわゆるお客様という観点での対応の仕方と、そしてもう一つは、コスト的なものも含めて、そういう趣旨を含めて研修をやってるわけですけど、なかなか、実際よくなった部分というのは相当職員があるわけですけど、今御指摘のあったように、どうしても評価が上がらないという感は持っております。


 今日までいろいろ研修やります、こういう研修やりまして、机上によるテキストでの研修とか、そういうものも大分、随分とやってきたんですけど、一番もう効果があるのは、そういう1つの現場研修といいますかね、実体験での研修というものが一番いいんじゃないかということで今考えてます。百聞は一見にしかずという言葉もありますけど、現場に出て、そこの場でお客様に対する接待、そして10円、あるいは100円の売り上げするのにどれだけの努力がいるかとか、そういうもの含めてやっていかないといかんなと思ってます。それはもう新人研修だけじゃなくて、課内でも話してるんですけど、中堅も、入っただけの研修だったら忘れてしまう部分もありますけど、そういうもの含めて考え方を、研修の1つの方法といいますか、そういうものもひとつ試みてみる必要があるかなというふうに考えております。


○19番(黒水憲一郎君)  せっかく希望を持って行政マンとして頑張っていこうというふうな気持ちで市役所に入ってきたわけですけれども、入ってきた途端に給与カットだの、いろんなそういう厳しい現実に遭遇するわけですけども、そこでもう一点、ぜひどうなのかなというふうにして思います。それは、こういう時代ですから、虚礼廃止を進めていくべきじゃないかと。その負担が相当かかってくると、のしかかってくるというふうにして思うわけですけれども、以前、何かそういう文書を見かけたことありますけれども、再度そういう、お互いに理解して虚礼を廃止していこうというような流れをつくっていくべきじゃないかというふうにして思いますけども、いかがですか。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時06分休憩)


 ─────────────


 (午後 3時31分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○総務課長(武田憲昭君)  虚礼廃止についてですが、この件につきましては、さきの、もう何年前かなりますか、課長会でも議論した経緯があります。そのとき、寄附行為あるいは年賀状等々、年賀状について虚礼に当たるかどうかはちょっといろいろ意見が分かれるところでありますが、そういうものを考えていこうということで話し、しかし、結果的にはまとまりませんでした。それぞれ物の考え方、価値観というものが違っておりまして、なかなか難しい問題。


 かつて私、今質問受けて思い出したことがあるんですけど、恐らく20数年前だったと思いますけど、市民間でそういう声が起こりまして、市が音頭を取って、そのときは社会教育運動の中の一環だったと思いますが、串間市内全域をそういう虚礼廃止の形でということで始まったと思います。例えば俗に言う初盆あたりに御香典ですかね、それを持っていくときに、硬貨をセロテープでとめて、あれ香典袋というんでしょうかね、初盆の方、お宅に出向いたことがあります。しかし、いつの間にか、またもとに戻ってしまうと。そのときにいろいろ言われたことが、いつもひっくずす人は市役所の職員やがねということを地域の人からも言われて、そういう記憶を今思い出したとこであります。


 そういうことで、恐らく御質問が出るように、市民間でもそういう声があるんじゃないかと思います。今御質問は役所の中でどうかということでありますから、また改めて課長会等でもう一度議論をしてみたいというふうに思ってます。


○19番(黒水憲一郎君)  これだけ財政の問題で苦慮する時代でありますし、また、今結婚式等、葬儀等も、葬儀代等も簡素化という形での流れができつつありますので、時は今じゃないかなというふうにして思いますので、ぜひやっていったらどうかと思います。私、先日、土日で福岡に結婚式に行ってきましたけども、総勢25名内のちっちゃいそういうグループでの披露宴でした。ちょっと意外に思ったんですけども、福岡あたりでもそういうふうにしてコンパクト化したあり方というのが、今常識になってきつつあるのかなというふうにして思いましたので、また、全国的にも葬儀代等が物すごく高額になってるということでの見直しも出ているようでございますので、ぜひお願いしたいと思います。


 それから次に、ホームページについて伺いますけども、以前、ホームページに広告載せたらどうかというような提言もしたわけですけれども、1例を紹介しますと、ちょっと新聞見てましたら、佐賀市でごみ袋に企業広告を出すと。これも財源不足を少しでも補うための策だ、苦肉の策だと思いますけども。50周年の一環ということでしたけども、カレンダーを販売するという考え方もいろいろと御批判もありましたけれども、一つの、善意にとれば収入を得るための一つの方法ということですので、ぜひそういった、この広告を載せるというようなことに関して、その後全然検討してないのか、協議してないのか伺います。


 それと、ホームページが充実してきているわけですけども、一部であっても視覚、いろいろ障害者がいらっしゃいます。そういう方々にも開いていただけるような、そういう体制づくりも今後必要になってくるんじゃないかと思います。これについてはどういうお考えなのか。


 それと、先ほどお話しました、市役所サイトから犯罪情報等を市民に提供するというような形でのサイトもアクセスできるような、そういうことも今後考えてもらいたいと思いますけども、この点についてはどうなのか、お考えを伺いたいと思います。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 障害者、高齢者等に優しいホームページづくりができないかのお尋ねでございます。基本的にインターネットが広く普及をしている今日でございますので、ウェブアクセシビリティーという言葉を耳にするようになったわけでございますが、基本的には、そういった障害者、高齢者に優しいページづくりをやっていこうという運動の一環でございまして、基本的に心身の機能制約等がある人でも、ホームページで提供されている情報に問題なくアクセス利用できるということを目指すという形の取り組みでございます。


 当市におきましては、まだ始まったばかりでございまして、基本的には、当面の策といたしまして、文字を大きくしたり、映像やフレームを減らしたり、すぐできることについて取り組んでいきたいというふうに思っているとこでございます。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  財政的に伴うものには時間を要したり、財源確保というのが必要ですけれども、もう一点は、そういう人的能力の問題、これがあろうかと思うんですけれども、これについては問題ないのかどうか。能力的には、今の人員で対応できるというふうにして言われるのかどうか、その点についてはいかがですか。


○総合政策課長(岡田弘一君)  基本的には、それぞれの所管課で魅力的なホームページを作成するために、職員の情報処理能力といいますか、そういった情報リテラシーについてを所管課では一定の研修をされておりますが、今後基本的には、職員のそういった能力のバージョンアップ等含めて、職員の研修体制もさらに取り組みながら、魅力的なホームページを作成していくことが今後の課題と思っております。


 そういった中にありまして、予算面でも一定の高度なそういった魅力的なホームページ等づくりを目指すとしますと、デザイン等の委託の問題、現時点の機器のソフトウエアの変更の問題等も、財政的な面も出てまいります。双方にらみ合わせながら、御指摘のような点も踏まえまして、そういった課題解決に向けて取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  次に、国際交流センターの設置について伺いますけど、ハード的なそういう面と誤解してもらっては困るんですけども、どこか拠点になるような、そういう場所の設置というのが必要だと思うんですよね。個々的にはいろんな企画をされ、実行されているんでしょうけども、行政内のいろんな編成がえ等もあります。今度、保健福祉センターが、福祉保健センターですかね、できることによって、下の1階のスペースが常識的には要らなくなると。そういったところに、どうしても人が集まる、来れるような市役所づくりというのも大事であろうし、その視点からも、市内にも外国の方々が居住されて、結婚されてというような、そういう場合もありますし、外国の方々同士または日本人と外国人、市民との交流、また姉妹交流等もイビウーナとかいろいろやってきてるわけですけども、そういった情報もたくさん保有してらっしゃると思いますので、そういうものも含めての展示とか、今までも交流やってきてるわけですから、今後のためにもそういう拠点づくりをするべきであると。協会設立後2年目ということでございますので、そういったこともぜひやってもらって、世界に開かれた目を、市のためにもそういう場を提供してもらいたいと思うんですけども、どうですか。


○総務課長(武田憲昭君)  国際交流センター、いわゆる国際交流を活動する中で、市民の方々気軽に出入りができるセンター的な拠点といいますか、これもまさに協会の方からも、また活発に活動される方からもそういう声が出てきております。悲願であろうと思います。そういうことで、確かに今御指摘のように、役所の方でそういう保健福祉センター等ができる場合はスペース等もあくわけで、また今、課内でもちょっと話をしてるんですけど、吉松邸の話が議論いろいろされています。その一角でも、そういう1つの事務局みたいなのを置いてできないだろうかなという、まだ課内の段階ですけど、そういうことも今考えております。そういう方向で、これはさっきも言いましたように、協会の、あるいは市民の念願といいますか、強い願いもありますので、考えていきたいというふうに思っております。


○19番(黒水憲一郎君)  次に、指定管理者について伺いますけども、募集をかけて選定をされたわけですけども、中には1社しか希望がなかったという、何が問題なのか、何がハードルなのか、それがよくわからないわけですけれども。NPOが積極的に参加をしていただいてるわけですけれども、ハードル的に何が問題なのか、何で募集かけても参加が少ないのか、その点についてはどう分析されてますか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  ビジターの件でということで限定のお尋ねでございますが、今般の指定管理者制度におきましては、昨年度のその公募の様式と少し違いまして、指定管理者を希望するものの実施事業もどうされますかというようなテーマで、実施事業も提案していただいております。その中で、ビジターの場合は、中身的に経費、人件費相当と、これまでの施設管理の維持経費を見てやってきておりまして、その中で、それぞれの説明会に見えた中で1社しかなかったというような結果に終わったところでございます。ハードルというものでもない、それぞれの指定管理者の説明会に見えたのが、NPOさんと観光協会、牧組合、都井岬の観光ホテル、それと民間業者2社でございましたけれども、いろいろ1年間、平成17年度1年間の施設管理をしていただく中で、私どもの方でその事業計画等を出していただくという条件をつけた結果として1社しかなかったというところでありまして、その申請をされる意思につきましては、それぞれの団体の方々の事情があったものと考えているとこでございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  説明会には数社来られたと。しかし、ちょっと条件をつけた結果、応募者が減ったという御説明ですけども、その条件というのがハードルじゃないかなというふうにして思うわけですけどね。だから、たとえ今回はこういう理由で断念と、しかし、今後改善することによって、また次回は、次年度は参加するというふうなシステムになってるのか、その辺は明確に、今回はこういう理由で無理ですよという形になってるのか、その辺についてはいかがですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  申請されなかった理由まで、それぞれの方々にお聞きしてるわけではございませんので、どういうことかということまでは分析しかねてるところでありますが、ビジターに限りましては、これまでの施設のあり方、ありようをもう少し一歩踏み込んで、引き受けてくれる指定管理者の実施的な事業計画というものを上げていただいて、活発に施設の有効活用を図るというようなことであります。


 今後、次年度以降も、今年度の反省というとおかしいんですが、6社見えた中で1社しかなかったという部分につきましては、どういう難しい面があったのかというのは、今後分析していかないといけないわけですが、自主事業というものを取り上げることによって、より活性化していくと。これまであそこにある施設が、ただ単にビジターの馬の展示館に終わらないような事業をやっていきたいという思いがあるもんですから、その中に実施事業を取り組むということで今度やったとこでございます。次年度以降につきましては、今年度の参加が少なかったという点も、どこにその原因があるのかを分析していきたいと考えているとこでございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今、ビジターということでの御説明でしたけれども、この選定委員会はどういうふうな構成になってるのか。以前お聞きしたかもしれませんけど、確認の意味からですね。それと、この長といいますか、トップはだれなのか。それと、全国的に指定管理者制度を見てみますと、選定については第三者機関で選定作業をしているというふうなのが目につくわけですけども、今後、第三者による選定委員会等立ち上げる考えはないのかお答えをいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  選定委員会の事務局でありますので、私の方からお答えさせていただきます。


 この選定につきまして、非常に重要なことでありまして、その選定いかんによっては受託ができるできないと、指定されるされないということが分かれるわけであります。そういう意味では、非常に透明性を図るということが非常に大事であり、的確な選定というものがまた大事である。庁内に指定管理者選定委員会というものを設置しておりまして、委員は10名で構成してます。委員長が助役でありまして、あとそれぞれ課長9名で委員会を構成してます。


 その中で、候補者というものが、今、総合産業課長の方からもお話がありまして、それぞれ候補者が多数、複数いる場合に選定していくと。もちろん1社でも、その資格要件について10数目からなる項目を設けまして、そこを一つ一つ当てはめて選定をしていくわけであります。


 この指定管理者制度、非常に新しい制度導入を地方自治法がまだ変わってから間もなくということでありまして、全国に適用してる自治体というのはまだ少ないわけ、むしろ串間は先を走ってるんじゃないか、県内、九市の中でも先を走ってますけど。今御指摘のように、自治体の中には第三者機関で選定委員会を構成してる自治体も、ごく少数だろうと思いますけど、あります。


 今後、串間市がどうするかということでありますけど、いわゆる第三者、どの辺まで、いわゆる大学教授とか、そういう一つの、あるいはまた会社経営者とか、そういう方々が入ってるのかなというように今思ってますけど、なかなかそういう人材というのは串間市に、例えば大学教授、専門的な知識持ってる、そういう方いらっしゃいませんので、今後協議しますが、一応市内の中で第三者的にそういう専門的な知識の中で選定委員会に入られるような方はいらっしゃるのかと、そこ辺も含めてもう一度、選定委員会の中で上司とも相談しながら話をしていきたいと、そういうふうに思ってます。


○19番(黒水憲一郎君)  新しき村に移りますけれども、先ほど、おとといですかね、空き家が見つかって入られたというお話がありましたけれども、これの窓口として総合政策課があるということですけども、この空き家についての紹介等もされたのかどうか、その点はいかがですか。


○総合政策課長(岡田弘一君)  そういった定住化等推進化への事務局を持つ立場からでございますが、基本的には過去、空き家調査等をいたしました中で、基本的には実質的にそういったU・J・Iターン者等に紹介できる空き家等がごく限られているという状況が1つはございました。その後、宅建業者等との協議を2回ほどさせていただきまして、その協会加盟の業者の方々は自分でホームページを開設をされてまして、インターネットを通じて空き家情報等を流されてると。そういった民間団体機関とも連携をして、今後、空き家情報等も極力幅広く情報提供できるような仕組み等を考えているとこでございます。


 また、実質的に17年度1年間かけまして、いろんな専門部会も設けながら定住化促進方策を練っていくわけでございますが、その中でも特に空き家情報を的確に整理するという課題がございます。現在、消防署の方でかまど調査等が終わりまして、一定の空き家情報もつかんでいただいておりまして、その部分の分析と同時に、そういった所有者、本当に所有者の方が実質的にこの空き家をもう売却したい、さらには一定期間借りてほしい、いろんな分類の仕方がございます。そういった部分もこの1年間かけて情報を整理して、的確な提供できる空き家情報というのも構築をしてまいりたいというふうに考えているところです。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  ようわからんとですよね。窓口は総合政策課、1つの例を引いてお伺いいたしますけども、東京なり、串間市のホームページ、役所に電話して、総合政策課で窓口となるということですけども、じゃ串間に住みたいといった場合にどこまでのフォローといいますか、ケアを用意してるのかが、いまいち見えない。家探し等についてはまだまだ進んでない状況でありますし、市内の不動産屋さんがホームページを開設してるということですけども、じゃ市がそこを紹介するのか。先ほど市長が支援策、串間市の支援策ということでしたけども、余りそういうのは私は希望しないわけですけども、情報なんですよね、要するに。串間市というのはこういういいとこがありますよと。


 実は、前議会もお話したかもしれません。南九州暖かいということで、知人に頼んで場所選定して家をつくったところ、もう寒くて、話が違うということで、串間市は暖かいということで、こちらの方に家をつくられたという方もおったわけですけども、串間市の持ってる特性というのがあるわけですね。それは数字的にも日照日数とか、季節ごとの温度とか、そういうのを明確にすればはっきりとわかるわけですけれども、総合政策課がどこまでのサポートを今可能として実行してるのかなというのを確認したいと思いますけれども。


○総合政策課長(岡田弘一君)  基本的には、空き家情報等につきまして限って申しますれば、調査した段階では、四、五軒程度しか提供できるような空き家がその段階ではなかったと。一方では、総合政策課の方では、市のホームページ等も当然そういった串間市のよさ等をPRしていく手段等も今後考えていかなければならないわけでございますが、持ってるいろんな情報等については、正直申し上げまして、現時点での部分は限界がございまして。


 そういった中で、特に1つの例で申し上げますと、串間市のよさをそういったPRするための部分につきましては、串間市の健康づくりサービスの問題、ごみ収集リサイクル体制の問題、そういった部分等もあわせてホームページ上で紹介できる仕組み、さらには、1つの一定の行政区にU・J・Iターン者が転入する場合については、近所づき合い等も含めて、そういう世話役といいますか、一定のいろんな相談に乗っていただける方等が存在していくことが定住化につながると、そういった方々の分野も今後当然養成をしていくということの分野。


 さらには、今後の協議の中でございますが、持ち家を持ちたいと、永住をしたいが持ち家を持ちたいと、そういった場合の支援策等も検討をすることにいたしておりまして、さらには、就業支援等の仕組み。また、いろんな多様化、移住者の方々は多様化の課題を持っていらっしゃいますので、就農支援対策等も基本的にはそれぞれ関係部署、機関とも協議をさせていただいて、一定の就農支援システム等が提供できる仕組み、そういったこと等をそれぞれの専門部会で情報を集約いたしまして、1日も早くそういう情報提供ができる仕組みを御指摘のように早目に立ち上げないと、人口移動、流出の問題等が今、昨今取りざたされているとおりに、そういった串間市のよさ、定住できるよさをやはり一日も、そういった仕組みも含めて構築して、提供できる部分をとりあえず総合政策課が事務局として働きかけて、そういったものをつくると。


 現時点での持ち合わせのお尋ねにつきましても、いろんなそういった定住化のための制度、補助事業等、現時点、串間市持ち合わせいたしておりませんので、そういった分野についても限られた情報になるわけでございます。そういった部分も含めて、早急な検討課題として取り組んでまいりたいと思っております。


 以上です。


○19番(黒水憲一郎君)  遅いと思いますね、感じとして。今から1年かけて、市長が打ち出した新しき村構想が実現できるのは1年後みたいな、そういう感じがしてなりませんね。市長が打ち出した途端に、どんどん猛スピードで、それはもういろんな今はこういう時代ですから、情報はいっぱいあるし、先例もあるわけですから、もう総力を挙げて市長の構想にバックアップするような、そういう体制が、今のような御答弁では、これは夢の夢、そんな感じがして非常にまどろっかい、まどろっこしい感じがします。ぜひ1日も早く、先ほど同僚議員も言いましたように、大量の定年を迎える時代が来るわけです。串間は4万人おりましたけれども、その方々はほとんど都会に出て、定年後、串間に帰ってきたいという希望する人は多かろうと思いますよ。そのときに果たして対応できるのかな、今のスピードでなというふうな思いがしてなりません。ぜひ精進をしていただきたいと思います。


 それでは、最後ですけども、水辺環境保全、これも市長が他に先駆けて宣言された、大変意味のある宣言だと思います。先ほどの御答弁で、ふるさと水辺環境を守る会というのが河川調査等を実施されたようですけれども、市内の河川について、どれくらい汚染があり、今どれぐらい改善されたのか、その点について、実態調査もされたようでございますので、進捗についてはどのようなふうになってますかね。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 水辺環境を守る会の会員によります河川調査につきましては2回実施しておりまして、その結果につきましては、現在のところ目視による調査でございます。それから、河川浄化の進捗状況でございますが、これにつきましては、公共下水道、それから合併浄化槽、さらには市民の環境に対する思いによりまして、目視によりましても大変きれいになったというふうに思っております。


 BODで比べますと、BODは数字の少ない方がきれいと、川がきれいということでございますが、平成10年度と、14年度、15年度、そして16年度の11月の調べによりますと、その対比でございますが、太陽銀行より東側にあります馬場川の橋の地点での調査では、平成10年度から順に言いますと、5.4、4.9、4.9、1.9と川は浄化されていると思っております。


 さらには、串間市でも一番のネックになっておりますが、中村荘の近くの天神川橋の付近ですが、これも10年度から比べますと、10年度が12.0、13.0、9.8、7.1というふうに徐々、年々、徐々でございますが、確実にきれいになってるというふうに思っております。これからも合併浄化槽の促進と公共下水道への加入促進を目指して、きれいな川を、そしてきれいな環境をつくっていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  中心部については公共下水道が整備されますので、よくなっていくと思います。その公共下水道区域外のくみ取り世帯、それから単独浄化槽の世帯についてはいかがですか。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 15年度末でございますが、公共下水道区域外のくみ取り世帯ですけど、概数ですが約3,000世帯、それから単独浄化槽の世帯が約4,000世帯の合計7,000世帯でございます。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今お答えいただいたように、市全体の世帯数は9,000ですから、そのうちの7,000世帯はまだこういうくみ取り世帯、それから単独浄化槽の世帯ということですから、これの今後の合併浄化槽への移行が進んでいかないことには、河川の浄化にはつながっていかないと思うんですけれども、うちの計画ではどういう計画になってるのか、この2点について教えてもらいたいと思います。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 平成5年度に作成しました生活排水計画によりますと、平成22年度が最終目標ということで設定しておりまして、それによりますと、32%の浄化率を目指しております。今現在、平成5年度に作成しておりますので、見直しの準備をしているところでございまして、それによりますと、最近ではといいますか、平成13年度からは単独浄化槽が設置できなくなりまして、合併浄化槽しか設置できませんので、浄化率については上がっているとこであります。その計画では、毎年、平均ですけども、120から130基程度の合併浄化槽の設置でございますので、早い時期に多くの、多くといいますか、串間市民すべてが合併浄化槽、そして公共下水道に加入してもらうよう、設置してもらうように、できるだけ早く進めていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  こういう財政難ですから、なかなか公設でというのは難しいというふうにして財源的にも思いますけれども、佐土原町が今回、公設で合併浄化槽を設置するということで、8地区300基ということの記事が、宮崎県下で初めてだということで載っておりましたけれども、これも水辺環境保全と、都市宣言ということの願いからすると取り組んでいただきたいと思いますけれども、財源的なものありますし、今見直しも行われるということでありますので、啓発を強力に進めていっていただきたいと思います。


 それと、そういう浄化槽の設置、合併浄化槽の設置とともに、これは福岡県の福間町ですかね、シロガヤツリというのがあるそうですけども、これの水質浄化能力が非常に高いということで、こういう物を植栽して水質浄化に努めてるということですけれども、うちの取り組みとしてこういったこと、先ほど目視だけということでしたけども、こういった取り組みについては考えはないのかどうかお答えいただきたいと思います。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 現在の水辺環境を守る会につきましては初年度ということでございまして、立ち上がったばかりでございまして、第一段階としては、まず串間市の河川を見るということから初めております。第一段階でございます。したがいまして、先ほど議員言われましたような方法等につきましても、守る会の中で論じてもらい、そしてできるものから実行してもらい、また実行していきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○19番(黒水憲一郎君)  今後積極的な、市長の願いですので、我々の願いでもありますし、積極に取り入れていっていただきたいし、研究をしていただきたいと思います。


 それで、市長、最後に、穀璧、今回、刀銭というのが出ましたよね。これは、今まで串間史実にないものなんですけれども、穀璧、玉璧の問題は、これはもう少し研究しなきゃいけないという問題もありますけども、この刀銭については新しいもので、どういった形でこれを市史等に入れるのかどうかというのはまたいろんな方法があるんではないかと思いますけれども、これについて新たに書き加える考え方はないのか最後にお伺いして、質問を終わります。


○市長(鈴木重格君)  ここにきてすばらしい刀銭なる宝物、そして贈り物、そしていかに先達が大事にしておったかと。また、その背景にいろんななぞとロマンが込められているか。本当に奥行き深い刀銭であり、穀璧、玉璧であるわけでありまして、今教育委員会の方で保管、保存をしてるんでありますが、玉璧の方は前田家の方でありますけれども、これ解説をもっと市民の皆さん方がわかりやすい解説をしていただきたいなと。これは教育委員会の方で、この場でお願いをするんでありますが、もっとわかりやすい形での穀璧の解説と、それから本当に市民の皆さん方が誇りに思えるような、そういう紹介の仕方。市民の人たちが、まず串間のそういうものを知らなくちゃいかんわけでありますから、携わってもらう、知っていても、今御指摘がありましたように、まだ穀璧なるものの存在を知らない人も市民の中にはおられるということでありますから、やっぱり知ってもらうということが大事だろうと思っております。


 したがって、この穀璧、玉璧に至っては超一級品でありますから、もっとかみ砕いた、そしてわかりやすい、そしてもっと多くの市民が展示場に来ていただく、そういうことをひとつ教育委員会の方で、所管の方でやっていただきたいということをこの場でお願いをしておきたいと思います。


 刀銭につきましてはまだ、多くの人がまだ、これこそまだお目にかかっておられないだろう思います。これも時が来たなれば展示をするということにこれはなっていくわけでありますが、もっと専門家の御意見等も聞かにゃいかんだろうし、県の方ともいろいろ、またこれを寄贈いただいた方の了解もいただきながらやっていかないかんだろうと思いますが、いずれにしても、こういった超一流の文物でありますから、大事に、そして管理の仕方もまた一段と重要になってくるだろうと思います。そういったものを含めて急ぎこのことは、熱いうちに打てということを言われます、そのとおりでありますから、それを進めさせていただきたいと思ってます。


 最後になりましたが、黒水議員の方で新しき村の話をずっと御質問を私も聞いておりまして、私、最近2人の方の紹介に成功しました。1つは、マスターズ陸上を通じて串間に移り住んだ方がおられまして、この人がまた串間のよさを発見して、そして娘夫婦に呼びかけて、娘夫婦がそういう移住をしてこられました。そのうちも私知ってます。大変気に入ってもらってます。サーフィンを通じて、恋ケ浦というところのサーフィン、大変全国的に知れ渡っておりまして、サーフィンを通じて串間に住み着いた方、そういった方も、それはサーフィン仲間の口コミと、そういう人たちの情報が飛び交っておりまして、そういう中から生まれたものであります。


 そのほかに、不動産の紹介、あるいはまた、もう既に串間に住んでる人たちが情報を発信して、友人、知人に呼びかける。情報交換して、串間に来てみて気に入って移住される。いろんなパターンがあるわけでありまして、本当にホームページを見てこられた方、人それぞれでありますけれども、とにかく串間が、一度来てもらうと、住んでもらうと気に入ってもらえるという、この串間の特性というものは私はすばらしいものがあると思っておりますので、黒水議員からハッパをかけられましたが、今の体制では遅いという御指摘でありますが、スピードを上げたいと思います。


 しかし、その間もこうしてお見えになるわけでありまして、自治体の支援策はという方も中にはおられますけども、私は住んでいただいて、そしてその中で地域に溶け込んでいただいていろんな活動をしてほしい、また地域振興にも寄与してほしい、町で培ったいろんな経験というものを串間の地で生かしてほしい、このように願っておるところでございます。そのためのケアというものは、今できる範囲で、余り大したことはありませんが、その中でもできてるわけでありまして、それを今度は体系的なものにしていこうと、こうしてことし検討を加えるわけでありまして、その間もケアはやっていきたいと、このように思ってます。黒水議員からいろんな御指摘をいただきましたが、それを励みにして今後も奮闘していきたいと思っています。


○議長(森 光昭君)  次に、2番、中村利春議員の発言を許します。


○2番(中村利春君)  (登壇)お疲れさまでございます。最後に、きょうの最後になりましたけれども、しばらくの間おつき合いをいただきたいと思います。もう9番目ということで、私が予定をしておりました質問事項はかなり出てしまいましたので、重複する点もあるかと思いますが、私は私の視点なりで質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 それでは、まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 新年度に向けスタートすべく平成17年度予算が本議会に上程され、14年ぶりと言われています100億円を切る厳しい予算となっていますが、鈴木市長は就任早々、財政危機宣言を発せられ、2年7カ月の間に行政改革実施計画、財政健全化計画等、矢継ぎ早に実施に移され、一昨年12月に、合併せず自立存続の道を選択され今日に至っていますが、串間市を取り巻く自立の環境はまことに厳しいと言わざるを得ません。


 今月2日に衆議院を通過いたしました05年度予算は、前年並みの82兆2,000億円となり、国債依存度41.8%の34兆3,900億円と、相変わらずの借金体質であり、05年度末には国債発行残高は533兆円となり、国と地方を合わせた長期債務残高は774兆円と見込まれています。このような中、県も4年連続減の6,000億5,500万円の05年度予算案を発表し、04年度から取り組んでいる財政改革推進計画を実施し、県単独公共事業3割削減、職員らの通勤手当や僻地手当もカットするという厳しい財政運営を強いられています。


 昨年、骨太の方針2004の全体像で明らかになったように、今後三位一体の改革が進行し、地方交付税の見直しや各種補助金の削減等、一層の厳しさが予想されますが、財政改革は引き続き実施しなければなりません。しかし、その改革もおのずと限界があります。鈴木市長は施政方針の中で2年間を振り返り、斬新なアイデアで改革を行い、市民の幸せを創造したいと述べられています。新たな50年に向けて行財政改革は着実に歩み出した今でも、市民は単独でこれから先、果たして市として存続できるのか大変危惧をしています。


 去る12月市議会で、作家の武者小路実篤にちなんで串間版「新・新しき村構想」を発表され、今議会では具体的に取り組みたいと公表されています。この計画のもと、(仮称)串間市定住推進委員会を立ち上げ、1年間かけて、今日までにI・J・Uターンで串間市に移り住まれている方々の多様な意見を取り入れて、串間市の再生を図っていきたいと述べられていますが、これには時間がかなりかかると思います。そこで、お尋ねいたしますが、この事業で雇用の創出につながるような企業をどのように想定されているのか、また、定住促進策はどうされるのかお教えください。


 また、現在の低迷する各種産業の振興をどう図るのか本市の喫緊の課題であり、地元商店街の再生、観光の振興は、多くの課題の中で最優先に改善をしていかなければなりません。そのようなさなか、都井岬観光ホテルの宮交からの売却問題が起き、市長は第三セクターによる有償取得を決定されましたが、最盛時の5分の1近くに落ち込んだ観光客の減少傾向に歯どめをかけることとあわせ、老朽化した施設の改修費や買収費問題を今後どう解決されていくのかお伺いをいたします。


 次に、雇用の確保の問題についてであります。


 全国の経済動向を見てみますと、最も悪かった平成14年度、全国の完全失業率は5.5%、有効求人倍率0.54、現在は景気が少し上向き、それぞれに完全失業率が4.5%、有効求人倍率0.6%台に回復してきていますが、いずれにしましても厳しいと言わざるを得ません。このような中、本市におきましても雇用の確保が市民にとりましても最も関心の高いところであります。企業誘致を含め、あらゆる角度から最優先でこの問題に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の雇用対策についてどうお考えなのかお尋ねをいたします。


 去る12月市議会の同僚議員の質問でありました、大規模養豚場の串間への進出の件であります。地元の反対でできなかったわけですが、今また同じ企業が進出を考えているようですが、この件についても市長の御見解をお聞きいたしたいと思います。この件につきましては、後ほど担当課長にも詳しくお聞きしたいと思います。


 次に、17年度予算についてであります。


 3年連続の減少、前年対比3.2%減、14年ぶりに100億円を下回り、歳入で見れば、地方交付税の微増以外はほぼすべての科目が減となり、予算規模の縮小は顕著にあらわれていますが、その一方で、3年以上見直しのない窓口手数料や公共施設使用料の一部値上げによる市民への負担増、財政調整基金の取り崩しと、年々厳しいと言わざるを得ません。


 そこで、市長にお聞きいたしますが、行財政改革の中で、新串間市行財政改革大綱改訂版は平成16年度から平成18年までとなっていますが、それでは縮小せざるを得ない予算規模は、串間市の体力では、今後少子高齢化の進行、それに伴う過疎化、社会福祉費の増大、各種産業の衰退等いろんなことを想定しなければなりません。三位一体改革の推移を見ないと判断できないかしれませんが、その想定される数字もあると思うのですが、お尋ねをいたします。


 次に、収納向上対策についてであります。


 市民の税の不公平感をなくす意味からも、私は強化していただきたいと思います。先ほど実施されました全職員の方々が時間外に滞納者の家を訪問されているとのことですが、ぜひ市民の義務であります納税については成果を上げていただきたいと思いますが、どのような状況なのかお尋ねをいたします。


 次に、ゴルフ場利用税交付金についてでありますが、本年度の48%減と新年度はなっていますが、昨年オープン以来、高価格設定のプレ料金が響き不振に陥りましたが、そこへ今日のコクドグループの西武鉄道株の偽装問題で前オーナーが逮捕され、このような状況ではゴルフ場の存続も心配されますが、そのような中、利用者を本年度の約半分と見ていますが、本年の利用者は今の時点ではどうなのかお尋ねをいたします。それから、プレ料金の値下げによる利用増の交渉はされておられるのかお尋ねをいたします。本年度の利用者数が続くようであれば閉鎖の心配もされますが、あわせて現状をお教えください。


 次に、3年以上見直していなかった、市民サービスの低下の最たる窓口手数料や公共施設料金の一部値上げについてであります。300万円増を見込んでおられるようですが、行政改革の一端とはいえ、その情報開示については市民にどんな形で知らされたのかお尋ねをいたします。


 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。


 まず最初に、国の「食料・農業・農村基本計画」と本市農業の問題についてでありますが、全国では既に担い手として、この基本計画の中で位置づけをされました集落営農が着実にふえていますが、本市ではまだ集落営農についてはモデル地区もありません。さきの議会でモデル地区を早急につくりたいと述べられましたが、その後の取り組みについてお尋ねをいたします。


 農村の急激な過疎化、高齢化の進展は、日本農業をつぶしかねません。それだけに政府は新しい指針で担い手としたわけで、国際化に耐え得る農家の育成とあわせて重要な役目を担っています。認定農業者で構成されています農業リーダー協議会等は、法人化を見据えた研修会に参加されているようですが、何名の方が今までに何回参加され、その結果、集落営農法人に向けての地域のリーダーに何人くらいなられるのかお教えください。


 次に、農業用水と集落排水の問題についてであります。


 県の平成7年度の調査で本市の水田の農地整備状況を見ますと、水田面積1,750ヘクタール、19団地、その中で区画整備状況は、30アール以上が293ヘクタール、10から20アールが113ヘクタール、10アール以下が960ヘクタール、未整備384ヘクタールであり、また用排水路の整備状況は、用排水路完備が429ヘクタール、用水完備、排水不備478ヘクタール、用水不備、排水完備922ヘクタール、用排水不備が8ヘクタールであります。この数字は、本市の水田の整備状況の不備を端的にあらわしています。また、用排水路の不備も改善する必要は、この数字を見ても明らかであります。


 このような状況の中で、各集落の下を通る農業用水路と集落の排水路兼下水路とが1つになっているところは市内には多々あります。つまり、下水路の不備が市長の提唱されています、下水路や排水路の不備が市長の提供されています水辺環境保全による安心、安全な農産物の生産に重大な影響を及ぼしています。このような水路の源の井堰をたどれば大変澄んだ水であり、ただただ途中がこのような状態であるばかりに、水田に導かれる水が汚れるわけであります。この件についても調査を早急にしていただいて対策を講じるべきと考えますが、お尋ねをいたします。


 次に、大規模養豚場の進出に伴う問題についてであります。


 まず、ふん尿やにおいなどの公害対策はどうなっているのか、その規模はどんな規模なのか、そしてどんな企業なのか、それから進出話の現状は今どうなっているのかお尋ねをいたします。


 次に、道路行政についてであります。


 最初に、県道112号今別府串間間についてでありますが、この区間、総延長7,572メートルは改良率49%であり、歩道も西方集落から先はありませんし、その先以降は道路の幅員も大変狭小であります。幾ら主要地方道じゃないとはいえ、串間市の中心部が起点の道路であり、改良率が半分の現状を許したままの状態で放置しているというわけにはいかないのではないでしょうか。志布志、都城方面への大事なアクセス道であり、県当局への働きかけをぜひしていただきたいと思います。


 また、市道西方木代線約400メートル区間についてでありますが、この道路については私も何回も取り上げていますし、また、地区の区長を通しての陳情も多々重ねてまいっております。この道路の現状は、路面の傷み、交通量の多さ、中学生の通学路になっていること等を考慮しても、早期の改良は財政的に厳しいとはいえ必要だと考えるのですが、この2点についてお聞きをいたします。


 次に、市道松清七つ橋線の改良についてでありますが、広域農道沿海南部4期123メートル区間の工事が、本年は橋のかけかえを中心に本格化しますが、この道路までの松清七つ橋線の未改良区間の広域農道とあわせての整備の計画はないのかお尋ねをいたします。


 次に、市道洲崎銭亀線の延長についてでありますが、新串間市市民病院がいよいよ本年5月から開業いたしますが、市民の利便性を考えるとき、途中で切れていますこの洲崎銭亀線の新病院までの延長は、新病院へのアクセス道として大変大事になると思うのですが、今後の計画についてお尋ねをいたします。


 次に、県道一氏西方線の整備に伴う市道徳間穂佐ケ原線との交差点の改良工事の進捗状況と今後の見通しについてもどのようになっているかお尋ねをいたします。


 次に、教育行政についてであります。


 学校選択制についてでありますが、本市は、平成13年3月に串間市小中学校規模適正化審査会の条例を制定し、学校規模適正化と、それによる学校選択制の導入を計画され、その後、多くの同僚議員がこの件について質問されています。その質問の答弁の中で教育委員会事務局は、学校選択制導入の効果について、一定の条件のもとに保護者、児童等に学校選択の機会を与え、また、保護者及び地域住民の学校への関心を高め、学校への協力や学校行事への参画は促進されるなど、特色のある学校づくりや学校の活性化が図られると答えられています。


 そこで、お聞きしますが、この制度は本年4月から実施されるとのことですが、この制度活用して、この制度の大きな目的であります大規模校から複式学級がある小規模校への転入予定者については、昨年来の答弁で実態はわかりました。今まだ始まったばかりで、金谷小、大平小だけの現状で、その成果は今後の取り組みにかかってくると思います。ぜひ小規模校への転入が活発になる制度として努力していただきたいと思います。


 また、この制度とあわせて問題になってくるのが、学校通学区域の問題であります。この件は、過去にもたびたび区域選定で問題になっています。2つの学校区域が隣接している地域については、児童、生徒の減少による見直しを必ずしなければなりませんが、この見直しの問題についての今後の見通しについてもお伺いをいたしたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)中村議員の質問にお答えをいたします。


 串間流「新しき村」、いわゆる定住促進策でありますけれども、ずっと今まで御答弁を申し上げてきたわけでありますが、庁内に仮称でありますけれども串間市定住推進委員会を立ち上げます。そして、総務、民生、産業建設、3つの分野に分かれまして、それぞれの立場から今後時間をかけて、串間に移住されている方々の声もお聞きをしながら、いろんな体験やら、そしてそれぞれの情報網を持っておられますし、そういった人々も交えて議論を深めて、定住化策というものを創設をしていく、いわゆるプランを練り上げていきたいと、このように思ってます。しかし、その間も動きがあるわけでありまして、それぞれに的確に対応してまいりたいと、このように思っております。


 そのプランでありますけども、その内容につきましてはこれから検討するということになるわけでありまして、今提示することはできませんで残念でありますけれども、今でも動いているわけでありまして御理解を賜りたいと、このように思っております。この事業を永続的に展開することで、いろんな価値観を持った人々が都会から串間に移住してこられる、そして地場産業の育成や起業などに取り組んでいただいて雇用の創出につながると、このように思っております。


 1例が、上ノ城団地に今度新たに事業拡張することになったわけでありますが、串間においては、御案内のとおり、議会の御承認もいただきましたが、新たな企業進出としてお迎えをしたわけでありますが、これもUターンした方がそういう取引の中から生まれた、そういった企業でありまして、私もこういう地場産業と、また新たな企業との結びつきの中から生まれてくると、こういうことで、1つの実例として今御報告をいたしましたが、また御案内のとおりでありますが、そういった展開が今後もできるというふうに思っておるところでありまして、雇用の創出につながってくると、このように思いますし、地域振興に寄与すると、このように思っているところでございます。


 次に、串間市の適正な予算の規模についてのお尋ねであろうかと思っておりますが、財政運営の基本理念、これは「入るを図りて出ずるを制す」という言葉に象徴されるのではないかと思っております。健全な財政運営のための第一条件は、収支均衡、収支バランスを保持することでありまして、すなわち財政運営の大原則であります収支の均衡の原則にほかならないと思っております。具体的には、適正な予算規模は、通常収入されるであろう市税、あるいは地方交付税、あるいは国や県の支出金などのベースでの財政規模であり、通常水準の行政活動を行う上に必要な財源の総量と、このように定義づけている例も見受けられるところであります。


 通常水準の行政活動を行う上で、その必要な財源の総量は、通常収入される歳入の規模が目安であるということでありまして、つまりは「入るを図りて出ずるを制す」であります。収支の均衡の原則であるわけであります。今後も市税とか、地方交付税等の歳入減が予測されるわけでありまして、歳入において財源の確保が困難な状況が予測されるところであります。そのような状況から厳しい予算編成を強いられたわけでありまして、したがって、財政運営を強いられているところでありますけれども、財政運営の大原則に基づき、限られた財源の重点的、効率的配分に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 串間市における通常収入される歳入の規模でありますけれども、平成17年度当初予算ベースで申し上げますと76億6,901万4,000円であります。ちなみに、平成16年度当初予算ベースで77億5,248万5,000円であります。15年度決算ベースでいきますと78億7,502万6,000円でありました。参考になればと思って申し上げた次第でございます。


 次に、この大規模養豚企業の進出の問題にお触れになられましたが、私、昨年から、この企業とお話をさせてもらってます。そして、この企業の今の社長のお母さんに当たられる方も大変串間を気にしておられて、不自由な体にもかかわりませず御訪問をいただきました。そして、次の世代の御兄弟等々もお連れになって、そして串間を気に入ってもらっているようでありまして、串間は豚を育てるには、豚の飼育環境としては最高だという、そういう折り紙をつけていただきました。そういった意味で、私もずっとお話をいろいろとさせてもらったんでありますが、私は現段階では本当に信用に値する企業だと、このように考えておりまして、今担当、所管担当、地元とのいろんな折衝に当たってくれているわけでありますが、当初の予定地、水の問題等々、ほかの作物との関係等々もありまして、場所を第2候補地に変えられたわけでありますが、今この地域と話を進めております。


 ネックになってるのが道路の整備でありますが、この道路については、よくぞあの一番難所であるところをよくぞことしやっとったなと、仕事をしてよかったなと、改良していてよかったなという感想を今持っておりますが。今後、大規模な企業または大規模な豚を取引すると、飼育するということもあって、出入りが頻繁になるだろうということで大変心配する向きもあるわけでありますが、そういったところには、いろんな方面から御支援をいただいたり、アドバイスいただいたり、また私どももサポートしていきたいと、このように思っているわけであります。何はともあれ地域の、その地域に住む人たちの御理解いただくことが先決でありまして、その点について今それぞれの立場で御努力をいただいてる、こういう状況にあることを報告申し上げ、その内容につきましては担当課長に答弁をいたさせます。


 次に、ゴルフ場の問題であります。中村議員心配をしております、私も大変心配をしておりまして、本当にどんな行動を起こせばいいのか、大変私も本当に少々戸惑いを持ち、この事件、残念な事件に発展したわけでありますけども、本当にどういう行動を起こせばいいのか少々戸惑いがございました。そういう矢先に、3月9日のことでありました、藤沢常務が来館されまして、私としばし話す時間、1時間ちょっといただきましてお話をさせていただきました。


 御案内のとおり、マスコミ通じて御案内のとおりでありまして、今月の末、あるいはまた6月にかけていろんなアクションがあるようでありまして、役員の交代の問題とか、株主総会での問題とか、数多くの経なければならないいろんな手続等が社内であるようでありまして、それを見守るしかないわけでありますけれども、1ついただいた、私どもに与えていただいたお話では、そういった会社側に対して要望書を出していこうと、こういうことで今その準備をしてる段階であります。これは、県とも話を統一したものにしていかなならんと思ってます。小林がありますし、日向、門川があるわけでありますから、と同時にお隣の南郷のプリンスも、ホテルもあるわけでありますから、歩調を合わせてこの要望書の提出を何とか県の御指導をいただきながら、何とか串間の存続の、また事業の継続の、また雇用の確保の願いというものを何とか届けたい、こういう気持ちでいっぱいでありまして、今その検討をしているということを御報告させていただきたいと思っております。


 あと所管の課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 本年4月から導入いたします小規模校入学特別認可制度につきましては、最終的には2名の児童が福島小学校区から大平小学校に通うことになります。小規模校の特性を生かした充実した学校生活が送れるよう、教育委員会といたしましても見守っていきたいと思っております。


 18年度も引き続き小規模校特別入学認可制度を実施しながら、意見収集や協議等を行い、教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと考えておりますので、通学区域についてもこの中で協議されるものと思っております。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えをいたします。


 都井岬観光ホテルの購入、施設改修等についてのお尋ねでございますが、購入につきましては、さきの臨時役員会におきまして決定がされたというふうに伺っております。施設購入額につきましては、宮崎交通と協議中でございまして、決定を見てないと伺っているところでございます。


 購入資金の調達方法等につきまして、制度資金融資を受けるか、市中銀行からの協調融資等について検討されている段階と伺ってます。施設改修費等につきましては、概算8,000万程度が見込まれているとこでございますが、この部分の資金調達につきましては、制度事業の活用とあわせまして、行政支援をお願いしていく方向で協議がなされている段階でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)窓口手数料及び公共施設使用料の改定に伴います市民への周知方法でありますが、今回条例案として提案中であります。したがいまして、議決をいただいたならば、速やかに市のホームページへの掲載を行うか、窓口手数料については本庁及び各支所の窓口への掲示、使用料につきましてはそれぞれの施設の窓口への掲示等を行い、また広報くしまへの掲載も利用し、市民の皆さんの御理解をお願いするとともに、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。


 以上です。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えいたします。


 ゴルフ場利用税交付金の現在までの交付状況につきましては、ゴルフ場利用税交付金は、8月、12月、3月の年3回交付されることになっておりますけれども、8月分と12月交付分を合わせまして約509万5,000円の交付となっております。その課税対象となりますゴルフ場利用者数につきましては、12月交付分までですけれども、これは平成16年の5月から11月まででございますが、約9,100人となっているようでございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(森 茂徳君)  (登壇)お答えいたします。


 今回、全職員が滞納者宅を訪問してみて、その実態はどうであったかとのお尋ねでありあますが、職員が訪問してみて実際にどのように感じたかについて、現在集約を行っているとこでありますので御理解を賜りたいと思います。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、雇用対策についてのお尋ねでございますが、日南公共職業安定所管内における本年1月の有効求人倍率は0.55ポイントで、平成14年度の0.49ポイント、平成15年度の0.46ポイントと比較しますと、回復の兆しはうかがえますものの、依然失業されてる方に厳しい状況が続いております。行政としましては、県やハローワーク等の関係機関と連携を図りながら、求人案内の掲示、県や県南地区で開催されます就職説明会への積極的な参加呼びかけを失業者や企業に対し行うなど、対策を講じてきているところでございます。


 また、企業立地促進条例による特別措置のPR、市内誘致企業等の訪問、懇話会や各串間会及び県の関係課との情報交換等に努めながら、企業誘致による雇用の場の創出にも努めているところでございますが、引き続き議員の皆様の御協力をいただくとともに、関係機関、団体とも連携を図りながら雇用促進に努めてまいりたいと存じます。


 次に、ゴルフ場の利用者数についてでありますが、先ほど財務課長の方から申されましたゴルフ場利用交付金の人数と少し違っております。これは、非課税者があることと、18歳未満、これは非課税者が18歳未満と70歳以上という分は非課税と、の方たちは非課税というふうになっております。それで、平成15年の4月17日から17年の1月31日までの人員でございますが、1万3,457人の利用となっております。最終見込みを1万5,000人というふうにお聞きしているとこでございます。


 また、利用料金の値下げについてでございますが、当方からもゴルフ場に要望をしておりまして、4月からは一部見直しが検討されているというふうにお伺いしてるとこでございます。


 続きまして、集落営農の育成の取り組みについてのお尋ねでございますが、集落営農組織の育成につきましては、木代議員の質問にお答えいたしましたように、大字奴久見地区をモデル的に検討しておりますし、平成17年度中に作成を計画いたしております農業振興中長期計画との整合性を図りながら、9町村単位に1カ所のモデル地区を選定いたしまして取り組んでまいりたいと思います。


 次に、農業リーダー協議会の法人化研修会参加状況についてのお尋ねでございますが、現在まで4回開催されまして、30人の参加でございます。この中で、参加者の中で法人化の計画はまだないところでございます。


 次に、農業用水路と集落排水路兼下水路の問題についてのお尋ねでございますが、市内にはこのような箇所が相当ございます。したがいまして、これらを調査するには相当な時間が必要となりますので、生活雑排水と農業用水路の問題でありますことから、今後、関係課、関係機関とも協議、対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、大規模養豚企業の概要でございますが、大阪府の城東区におきまして、食肉食材等の卸売やラーメンチェーン店等、現在31店舗経営を行っておられる有限会社アラカワポークであります。進出概要でございますが、目標飼養頭数、母豚2,000頭を経営内容としまして、施設は幅が14メーター、長さが100メーター、地上6階、地下1階の豚舎2棟、その他附帯施設というふうになっております。


 次に、これまでの経過、進捗状況でございますが、平成16年10月14日付で市に対して、建設に伴う協力依頼がなされております。当初、倉掛地区を建設予定としまして地元説明会を開催した経緯がございますが、現在は永田地区の共有林を建設予定地として今進めておりまして、地区説明会を1月に行っているところでございます。


 それから、公害の諸問題、臭気でございますが、建物がウインドレス構造、それから冷暖房完備となっておるために、外気ににおいが漏れる率が少ないということ。それと、ふん尿処理はメタンガス発酵処理ということで、においをなくしていくと。それと、そのメタンガスによって電力発電を行って、省エネを計画するということになっておるようでございます。


 汚水については、メタン発酵処理後、汚水処理施設で処理しまして、放流基準値以下で処理し放流をするというふうに聞いているとこでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 県道今別府串間線のうち、特に未改良区間の西方地区より鹿谷地区を経由し奴久見地区までの道路改良計画につきましては、議員御案内のとおり、この区間は道路幅員が狭小の上、カーブ区間が多いため、交通安全対策上、早急な道路整備を要する区間であります。また、地元の西前地区環境整備促進委員会からも道路整備の要望を受けており、機会あるごとに県当局に対し要望をしています。今後も継続して鋭意要望してまいりたいと思います。


 次に、市道西方木代線の西方地区より木代地区間の局部改良工事につきましては、現在、市単独により継続して取り組んでいますが、御指摘のとおり、最近は特に交通量が増加していますので、交通の安全対策を踏まえ、工事の進捗アップを図ってまいりたいと思います。


 次に、市道松清七つ橋線の広域農道間約200メートルの道路改良についてのお尋ねですが、この区間は過去に関係住民の合意形成が得られず道路改良を断念した経緯がございますが、また一方では、本年度より広域農道の七つ橋改築工事が採択を受け、測量設計に着手されましたので、先般、事業主体の南那珂農林振興局の方に交差点計画を含む取りつけ道路等の実施協議をお願いしたところでございます。したがいまして、これらの協議結果を踏まえ総合的に判断してまいりたいと思います。


 次に、洲崎銭亀線につきましては、都市計画街路として計画決定し、その後に寺里地区の区画整理事業により整備を図ったものでありますが、最近、広域農道の完成を間近にして都市計画街路網の見直しが必要となっており、平成18年度をめどに準備、検討しているところでございます。したがいまして、御指摘の延長工事につきましては、この街路網見直しの際に十分に論議したいと思います。


 次に、県道一氏西方線と市道徳間穂佐ケ原線との交差点計画につきましては、本年度に測量設計と用地調査を完了し、平成18年度までの3カ年継続事業として実施してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○2番(中村利春君)  それでは、自席から質問をさせていただきたいと思います。


 市長の政治姿勢についてですが、新しき村構想が今回の3月の議会では具体的に出てまいりました。多くの議員の方がこの件については質問をされましたので、なかなか重複する点が多々あると思うんですが、私はこの起業を、起こす起業ですね、仕事を起こす起業が、現在の企業誘致が大変厳しい現状では、若い人たちを初め、こういう市外からのI・J・Uターンの方をそういうところに積極的に参画をさせて串間の再生を図りたいという、この市長の政治姿勢にもありました、施政方針にもありました斬新なアイデアといいますか、この面からいきますと、大変現実を見据えた、また串間の今後を見据えた、そういったことで、大変目のつけどころが私大変いいなと考えているわけでございます。


 そして、串間市にはこういう方々ばかりでは私はないと思うんですよね。特に商業が大変今衰退をしております。商店街が、地元の商店街が大変厳しい現状は、もう皆様御承知のとおりですが、しかし、よくその中でもよく見てみますと、やっぱり頑張っている人はいるんです。ライブドアの堀江社長ではありませんけれども、若者が企業を起こすべきだと、彼は今度も果敢に、ベンチャーでありながら、大企業であります日本放送を買収にかかっておりますが、そういう人材は、こういう小さい串間市ですけれども、考え方はちょっと変えれば、それに近い考え方の方はいらっしゃると思うんですよ。


 例ですけれども、串間のお菓子屋さん、ここは意外と後継者もいらっしゃいます。串間の特産品を使ったカンショ、それからキンカン、これらを取り入れたお菓子の開発をされております。これはもう皆さん御承知と思います。これが大変人気がいいんです。これはもう市長が一番私よりも知っておられると思います。これ県内外から大変注文も来るそうです。空港あたりにもそういう店も出されておりますし、こういった方々を育てていって、この起業につなげていけるような、そういう政策に、私は斬新なアイデアといいますか、これを提唱されました串間版「新しき村」の構想の中のそういった具体的な事業の例として、ぜひそういう市内外からの方々ばかりじゃなくて、こういった方々のそういったものも育てながら、そういったものを立ち上げて、そしてそういったもの育てていくというような、そういう取り組みといいますか、そういったものをまたしていただきたいと思いますが。


 それから、今よく農業面で、この起業で言いますならば、女性の方々が加工食品を自分たちでつくられて、それが商品化されて、大変食の安全、安心、安全と言われています今日ですので、大きな事業として展開して、それがいつの間にかそこで雇用の場もでき、そして売り上げも億単位になると、そういったようなところもあります。串間も食生活改善協議会やら、JAのそういう婦人部等は、いろんなものを開発をしています。こういったものにも着目をして、この起業といいますかね、こういったものを立ち上げて、もう大企業に来てくださいと、日本の企業はもうそういう時代は終わっております。


 かつて、ここは女性の方々がたくさん働いておられたんですが、繊維関係の工場がいっぱいありましたけれども、みんな中国に行ってしまって、もうそういう働くところもありませんが、そういったものを逆手にとって、市長の斬新なアイデアで、こういったものを掘り起こして事業化につなげるような、そういう施策を早急に私は立ち上げほしいと思うんですが、ぜひその点をまずお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  まさにその点を私はねらってるわけでありまして、またそこを集大成として持っていこうと、そういうふうに目標を定めているわけでありまして、新しき村定住化推進もそうであります、そしてインターネットを使ってのそういった活動もそうであります。今、ホリエモンさんの話もされましたけれども、本当に1円で今起こす起業、できる時代でありますから、若い人たち奮闘していただきたいと思ってます。


 それにいたしましても、Uターン、Jターン、Iターンの皆さん方のこの人脈というんでしょうか、広がりというんですか、すごいものを私は感じております。こういう人たちがそういう若者を指導してる、そういう場面にも私は立ち会ったことがありますが、きっと私は、そういった人材が育ってくるだろうと期待しています。人材は実践の中でしか育たない、こう言われております。実践をぜひ若い人たちがしてくれることを望んでます。またIターン者の中からも、またUターン者の中からも、そういう若者を育てていただくつながりをつくってもらっておりますし、これをもっと太いものにしていきたい、大きなものにしていきたい。


 したがいまして、私はこの定住化推進事業というものをしっかりスピードを、黒水議員からもハッパかけられましたが、スピードを上げて、中村議員からも御指摘がありますが、本当にスピードを上げて、多種多様な人たちが本当に文化も含めて、芸術も含めて、そういったUターン、J・Iターンの皆さん方、本当にリーダー的な人たちがすごい、それもすごいリーダーの皆さん方がおられますので、大変期待をしているところでございまして、そのことがいろんな串間の特産品、あるいはまた、今1例を挙げてお菓子の話をされましたが、検討をしてるんでありますが、そういう人とのつながり、そういったものをかたくしながら、女性のそういうグループ、そして串間の安心、安全、そういったものとつなげる、そういったものにしていきたいと、これが私たちが目指すこの地域社会の姿であります。それがもとになるのが水辺環境であります。安心、安全、健康、快適であります。そういう本当に恵まれた自然と資源を活用した串間のよさ、串間の生産物、そういったものがこの中から生かされていく、このように思ってるところでありまして、今後ともの中村議員の御指導と御支援を心からお願い申し上げる次第であります。


○2番(中村利春君)  それから、もう一点だけ市長にお伺いしたいと思います。


 定住化についてでありますが、農業面がちょっと余りこの議会では、この定住化に向けてはなかったようですので。この定住化の中で、I・J・Uターンの中で、串間に移り住まれた方々の多くは、農業者の方はほとんどないのが現状だと私思います。過去にも二、三の方が、大束のカンショをしたいとか、市木で果樹園をしたいとか、こちらの方で野菜をつくりたいとかいう方が来られました。しかし、この農業面は、本当に成功しておられる方は大変少のうございます。さっき過去の議会の中で紹介をされております本城の中園、木下さん、この方が成功例では最も串間ではいい成功例の一人だと思います。


 私、この田舎暮らしの業界、大きなこういう事業をやってる会社が2つあるそうでございます、大きく分ければですね。その方々がこういう形で串間を紹介し、業界誌を発行して、インターネットを使って情報発信して、これをもとに来られた方々が大変多いんです。しかしながら、こういう田舎暮らしをインターネットを通して情報発信されている方に聞いたんですが、串間ほど来てくださいという割には何もしてないところは、串間ほどしてないところはないと言われました。その方が言われるのが、この豊かな自然を、そういう希望をされている方に体験をさせなければ、若い農業がやりたいとか、農業の方で生計を立てたいとかいう方は、なかなかほかのところにとられて来られないんじゃないかと。


 ですから、串間もホームページをつくっております。つくられております。市長も楽天市場にそういう事業をされ、そして情報も発信されています。しかし、まだ、私ここでぜひやってもらいたいことは、体験的なことを、そういう人たちに体験してもらうようなことを企画をしていただきたいと思うんですよ。例えば体験ツアーでもいいですし、何々研修という形で宿泊を兼ねて、また、この都井岬観光ホテルあたりを使ってそういう方を呼ぶということも、この自然を体験して、あの岬のあのすばらしい大自然を体験して、また串間のよさを再認識して、よし、ならここで骨を埋めてやってみようかというような、そういう方も私は出てくると思うんですが、そういう施策もとりながら、先ほど言われたようなこともすべてを取り入れながら、この事業は展開していくべきだと私思います。


 その点、この農業面がちょっとまだまだこの串間において定着をしてませんので、若い人が農業をこの串間でやるということになれば、そこで子供さんもできるし、人口もそういう形でふえます。いろんなものが串間にとっては、スローライフの方も大事ですが、そういった方も大事だと思うんです。ですから、その面について、市長にもう一点だけ御見解をいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  そのIターン者の中から農業に、いわゆる就農されたという実例が幾つかあるんでありますが、今御紹介があったとおり、苦戦を強いられるという例があります。それは、その体験談を私はある週刊誌で見たんでありますが、実名上げてありましたんで、そして照会をしてみたら、本当にその方串間に住んでおられて、農業に挑戦をされたわけでありますが、なかなかすぐさま生計を立てるという状況に至らないという体験談を出しておられましたが。それほどに、農業というものは収入になるまでに非常に苦労があるということをその方は体験談として言っておられましたが、まさにそういう厳しさを今、の中に農業があるということを私もそういう談話とか、そういうものに聞いて、本当に実践していくということは難しいことなんだなということを今感じておるところでございます。


 ところで、この農業に従事してもらうことが私は必要だと思ってます。そういった人たちがもっと多く串間に来てほしいと思ってますし、また後継者も育ってほしいと願ってます。そのためにはいろんな制度を活用して、どうしてもやっていただきたい。技術指導を含めて、営農指導を含めて、そういう機関があるわけでありますから、失敗の例、苦戦してる例もありますけれども、全国には成功している例もあるわけでありますから、また串間でも1例、2例あるわけでありますから、私はそういった、あきらめずに今後も、農地はあるわけでありますから、またそういう条件もそろってるわけでありますから、またそういった制度も大なり小なりあるわけでありますから、そういったものを活用していただいて、私の場合が今やってます楽天市場に挑戦いたしておりますが、そういったところと結んだそういったものができればいいがなと、このように思っております。


 ところで、御紹介のあった、この財界誌を発刊している串間出身者が2人おられます。お二方とも塩屋原出身でございますが、日本を代表するそういう財界誌を出しておられまして、1人は村田さんでありますが、私もお会いをしまして、串間のふるさとの発信をお願いしているところでありまして、もうお一方は、じきじきに串間にお見えになって取材をしていただくと、こういうことで約束ができております。


 何か、串間がいい条件であるにもかかわらず、受け入れ体制がしっかりしてないという御指摘を今、中村議員から改めて指摘があったわけでありますが、スピードを上げてそういう受け入れ体制を整備していきたいと、そのためには提案しております定住化促進事業というものを、そういうプランを創出していきたいと思ってます。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 5時32分休憩)


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 (午後 5時47分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○2番(中村利春君)  それでは、第三セクターについては、同僚議員の今までの質問に、市長が3月以降でないとはっきりしないということでございましたので、それ以降にまたいろんな動きがあると思います。


 それから、17年度の予算についてですが、串間の体力で予算規模はと質問をしましたが、税収の確保やら、歳入の確保がすべてだということでございますので、歳入の確保に向けて努力をしていただきたいと思います。


 それから、収納向上についてお伺いをいたしたいと思います。


 平成17年度予算で、市税が前年対比1.6%減の15億3,360万円と上程をされています。今回、全庁挙げて全職員で夜間の時間外を含め未収の回収に努められましたけれども、この対策は前々から串間市の大きな課題であったわけです。4億円余りという未納額があるということ自体が異例でありまして、これを放置したままで置くと、税の不公平感、市民の税の不公平感、この面からも私は許すべきことではないということでございます。時間外を含めいろんなことがありましたけれども、これをやったことによって、職員が串間市の実情がよくわかったと思います。収納向上対策本部が徴収した税額、本部長であります助役が4,200万ですか、上がったと、実績を発表されました。今回のやつについては集計中ということでございますが、行政改革の改訂版でいきますと、16年度が4,900万余りですので、ほぼ計画を達成しているなと思っております。


 それから、ゴルフ利用税交付金であります。これは、予定の半分で終わる結果がもう確実でありますが、大変このゴルフ税は税率が10分の7がゴルフ場があるところに入るということで、設定が1級、2級、3級、4級とあるんですが、その中で私疑問に思っていたんですが、ここのゴルフ利用税が800円で設定されておりますが、これ条例で、またこの基準が変わっているということは、今回の資料を提出していただいてわかりましたので、この件についてはいいんですが、このゴルフ場は今後存続に向けて、先ほど市長は、この企業のグループ企業がある自治体と県と、協調して意見書を上げたいということでございましたが、その件で、最初ここは閉鎖の対象にはなっていないわけですよね。もちろん県内である1カ所のところは、先ほど名前上げられましたところの1カ所だけが閉められるんじゃないかということだったんですが、この先の見通しについて、意見書を提出された後、常務が来られて話をされたということですが、もう少し先の見通しを教えてほしいと思うんですが。


○市長(鈴木重格君)  常務見えましたけれども、常務自身の常務就任が節目で、引き続き役員としておられるかどうかも定かでないという御発言もあって、少々不安でありますけれども、しかし、どのような役員体制になろうとも、我が町のこの状況、我が町のこの施設、思い入れもあったことでありますから、引き続き事業の存続と雇用の確保を図ってほしい旨の意見は申し上げたい。また、そういう機会はつくっておかなきゃいかんと、このように思っておるわけです。


 新たな今やっておられる社長、銀行出身ですから、採算の合わないところはもうばっさりやっていくというのが銀行のやり方でありますから、それからいきますと、ここはどうも極めて不透明であります。でありますから、大変私も心配をしているわけで、したがって、やることだけはやっていかないかんと、こういうことで県とも相談をしております。


 今月末も1つの節目が来ると聞いてますし、6月にもまたあると聞いてます。堤義明さんがオーナーでおられるあの状態の中では、ここに対する思い入れは相当なものがあったわけでありまして、したがって、よく言われてる2,000億という自由になるそういうマネーの中から補てんをしていくという、例えば軽井沢で随分と収益上げておられます、群馬で収益を上げておられますが、そういったものがこういった赤字を出すところについては埋め合わせをされてこられたと思っておりますが、そういったものが不可能になってくるんじゃないかというのが今の見方でありまして、大変心配をいたしております。したがいまして、先ほど申し上げますように、我々はやれること可能な限りやっておかないかんなと、このように思って、県とも相談をしてるところでございます。


○2番(中村利春君)  この件については、コクドの会社の解体に向けた改革委員会が設けられているようでございますので、こちらがいろんな今から対策をとってくると思いますので、ぜひ存続に向けた活動も、私たちももちろんですが、一体となって展開していけるように、ぜひお願いをしておきたいと思います。


 それから、道路行政についてお尋ねをいたします。


 まず最初に、県道今別府串間線の改良であります。ここは、鹿児島県に串間市から最も近い県道であります。主要地方道ではありませんけれども、串間の中心部が起点であって、もうすべての串間の中枢的なものがこの沿線上にあります。この沿線上のところまできれいにいってるんですが、この先が、改良率が先ほども申しましたように半分でありまして、もう山間部まで行きますと大変狭小なところがたくさんあります。


 ここの今別府というところは、鹿児島県の都城へのアクセス道として改良がされました県道と隣接しておりまして、あちらからも改良に向けた工事は進んでおります。ですから、この線の改良もあわせて早急に、串間の今の全体的な改良を見ますと、この西の方がどちらかといいますとおくれぎみであります。ですから、ぜひこの道路の改良に向けては力を注いでいただきたいと思うのですが、再度この県道の改良について、あの西前地区整備協議会、先ほど課長がおっしゃられましたが、ここも重要課題としてこの道路を上げております。


 なぜこの道路の改良について私が何回も申しますかといいますと、今回、陸上競技場が去年オープンをいたしました。スポーツランド串間の官民挙げた誘致活動が実って、ここの陸上競技場のよさが見直され、ことしも多くのチームがここにキャンプを張っております。私、朝の早い時間によくこの県道を出荷の関係で利用しているんですが、この期間中に新しく来られた大学の陸上部の選手の方々、この方々が早朝にこの県道をよく利用されて、練習をされております。


 今の2月から3月にかけて、6時ごろといいますと薄暗いんです。この時間帯に選手たちがこの県道を利用しています。多分広域農道等も利用してると思うんですが、歩道もないような鹿谷地区あたりまで走っております。ここで練習されてる方は、全部が県外の方々で、串間を帰ったときに情報発信をしてくれる役目も果たす人たちであります。ですから、こういう方々が、陸上競技場は大変立派です、私は2月の末にあの展望所から1回、天気のいい日に行って見てみました。大変にぎやかです。本当に活気があります。あそこは大変整備されましたけれども、この周りの環境、今までは野球場だったので、野球場と宿舎だけしか往復することはこの人たちはなかったと思いますが、今は、後から述べますけれども、この西方木代線のこの道路でさえ利用しているんです。本当あのでこぼこ道で足をくじかなければいいがな、あの歩道のないところで車からはねられなければいいがな、そういう心配をしながらずっと見ておりました。


 ですから、ここで上げたのは、そういう情報発信をしてくれるような方々が練習している道路は今そういう状態なんだということを、行政当局にこの場を通して私訴えたかったんです。ですから、この件については、ぜひそういったことが大変串間にとって大事なことなんだという認識を持って、この問題には早急に取り組んでほしいと思います。


 それから、市道の西方木代線も昨年過疎計画は、後期の過疎計画が可決されましたけれども、あの中の計画の3章の中で、3項の中で、後期計画の中に3年計画で整備が計画されておりました。結構なことだと思います。ですから、こういった形ででもいいですから、予算の配分を考えながら、今私が申したようなことももう起きているんだと、そういう方々が串間を帰って情報発信をしたときに、どんな情報発信されるか、これは大変私たちは危惧します。ですから、ここは、今度取り上げたのは、あわせて改良すべきだと、そういうことが串間のためになるんだということを、私ただここの地区だけの利益だけで言ってるわけではないんです。これは串間全体のことを考えて言ってるんです。もうそういう状況が今起きているんです。ですから、ここで訴えたいんです。ぜひこの件について、私、市長に最後の見解を、この件については求めたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  私、前々からこの路線携わってきておるし、特に県会議員に席を置いているときには、4カ所、鹿児島県と接点がありまして、したがって、当時の黒木町長とお会いするときには必ずこの志布志川の改良促進を、そして大隅土木事務所と串間土木事務所とのテーブルに着く場を設定したり、いろんなことをやってきた歴史がございます。


 そういう中で、もう1次改良、串間川終わってきてるわけでありますけれども、鹿児島県側がおくれていった、これは事実です。しかしながら、新たに鹿児島県側のいろんな施工状況を見てますと、より快適なそういう工事施工を出されておりまして、比較しますと、早かっただけに、それだけその当時の状況がうかがえるような道路の改良です。したがって、私は今後も引き続き県やらに要望していかないかん路線の1つであるなと、このように思っているところであります。


○2番(中村利春君)  ぜひこの件についてはお願いをしておきたいと思います。


 それから、松清七つ橋線についてでありますが、この区間は延長距離はそう長くないと思いますが、19年度でこの沿海南部の工事の9億9,600万円ですかね、でやる工事は完成するようになっています。ここ完成してしまうと、ここだけが取り残されてしまって、ちょっと行けばきれいな道路なんですよね。ですから、過去にはそういう計画があって、だめになったという答弁をされましたけれども、再度この線の整備も、この完成を見据えながら整備をしていただきたいと思います。


 それから、市道洲崎銭亀線の改良についてでありますが、これも先ほど課長が答弁されましたが、都市計画道路として計画があったんだということでございますが、ぜひ新しい病院が5月にはもう開業します。ここが延長距離はどれぐらいかわかりませんが、これができると、南側の住民の方々はさらに病院へのアクセスがよくなりますので、病院の利用する回数も私は道路が整備されることによってふえると思います。ぜひこの2つの線の早期の改良については、再度、課長にその見通しについてお尋ねいたしたいと思います。


○都市建設課長(深江健輔君)  お答えいたします。


 まず、市道松清七ツ橋線の改良計画でありますが、これにつきましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、現在、南那珂農林振興局の方に交差点計画を含む取りつけ道路の実施協議、これをお願いしておるというような状況であります。したがいまして、協議の結果、どれだけ振興局、広域農道の方で取りつけをやってもらえるか、それは現在未定でありますが、その協議の進捗を見ながら、また総合的に判断していきたいと、このように考えております。


 次に、洲崎銭亀線、これセブンプラザがあります、あれから右の方に、こっちから行った場合に国道、今町の方に向かって右の方、セブンプラザからずっと右に抜けた道、これが病院の裏手の方を通るような計画になっております。しかしながら、これにつきましては、広域農道と線形的に見た場合に並行しておるというようなことで、大局的に、大局的いいますか、見た場合に、そういう線形はちょっとおかしいというような状況であります。その都市計画街路をその広域農道にぶつけるいうのも、都市計画街路が上位でありますので、広域農道にぶつけるいうのもまたおかしいということで、先ほど御答弁いたしましたように、都市計画街路につきましては、今後病院のアクセスというのも大事でありますが、総合的に街路網の見直しというのをやっていきたいと、このように考えておるとこでございます。


○2番(中村利春君)  この市道の整備については、松清七ツ橋線については協議中ということでありますが、ぜひそういうことでよろしくお願いしときます。


 それから、洲崎銭亀線は見直しをまだしなければいけないんだということでありますので、総合的な判断をされた後に、この道路も生きるような形をぜひとっていただきたいと思います。


 それから、農業問題についてであります。


 最初に、集落営農のモデル地区の取り組みということで、木代議員にお答えをしたとおりだということでございますが、今の段階は、もうモデルの段階を通り越しているんじゃないかと思います。昨年度から見直されておりました国の新しい農政の指針「食料・農業・農村基本計画」が農政審から農水省に、農林水産大臣に答申をされました。その中身は、今現在が293万戸の農家に対して、この農家が15年後の2015年には210万から250万になるだろうと想定をしております。その中で、他産業並みの収入、これは前回530万という数字が出ていたと思うんですが、所得がですね、これ43万戸と設定しています。この中身は、家族経営が33万から37万戸、集落営農が2万から4万戸、集落営農が2万から4万、農業法人が1万、それからこの上記の農家に成長すると見込まれる農家も対象にするということであります。これ若干だと思います。こういったことが、もう閣議にかけられて決定されようとしています。


 この今回の大きな柱は、自給率が今40%ですが、これを45%に上げようと、新たに金額ベースで76%を設定しています。これは10年、今から10年後です。もう全国では既に集落営農はたくさん立ち上がっておりますし、もう農事組合法人まで、この集落営農を取り込んだ農事組合法人までできています。こんな中で、まだモデルをどうのこうのというような状態は、先ほどからいろんな政策の中でスピードを上げるべきだと。市長は未来産業だとおっしゃっています。ようやく農政懇話会が昨年立ち上がりましたけれども、あの中身を見てみますと、関係機関も入っていますし、部会のそういう第一線で働いている人たちも入っています。この中では、あの中を見ますと、とてもじゃないけど本音で農業のことが出てくるような、そういう組織にはまだなっていないと思います。ここで幾ら長期的な計画をつくっても、同時並行でこの集落営農を早く立ち上げないと、私はこの場で、ことしのうちにモデルじゃなくても、モデルもつくりますが、そのモデルを通り越して、もう目標をはっきりと何ぼ何ぼと言ってほしいと思うんですよ。


 この43万戸、串間市の現在の農家数、これちょっと古いんですが、平成12年度に1,922戸あります。ことし農業センサスの調査がありましたので、この数字は恐らくふえはしなくて減ると思います。串間市が目標にしております認定農業者、この方々が生き残れる家族経営の中に入ってくる数であります。これが240戸だったですかね。目標が305戸ですから、大体293万戸のこの43万戸、約13%ですが、これは、今のこの数字をそっくりこの農家数に当てはめると、全く大体認定農家の数ぐらいになるんです。


 あとのこの認定農家を差し引いた1,200何ぼですかね、この農家は、これからは、今までは全部の農家に網がかかって補助金が出ていました。これが問題となって、WTOで関税の高い農産物をつくってるということでたたかれてるわけでありまして、これ撤廃しなさいと。米に至っては400%の関税でありますので、これを下げなさい。農畜産物もそうです。この根源になっているのが、全農家にばらまかれている補助金であります。これを今後は、43万戸のこの農家だけにもう直接払いでやると。ですから、そうなりますと、この1,200戸ですか、串間市残りの、これは集落営農をつくらざる得ないような状況なんです、10年後は。今からそれをモデルをつくってという段階は、大変もう本当に寂しい限りですよ。


 串間市が県内で上げている生産額は7番目です、県内で。それだけ元気がある農家がおるということ、少ないですけど、305戸というあの認定農業者の数にしてみればですね。でも、この方々が、すばらしい農家がいるということの証明です。しかし、この少ない残りの1,300ぐらいですか、この農家も規模は小さくても大変すばらしい農家がいっぱいいらっしゃるんです。でも、この方々に補助金が行かなくなれば、太刀打ちできませんよ。できません、もう経営が成り立ちません。そうなると、この産業は未来じゃなくて、衰退産業になってしまうんです。


 ですから、もう確実に集落営農に予算配分するんだというふうにこの指針は発表してるんですよ。これを今から、12月の議会でもモデルをモデルをとおっしゃっていますけれども、もうほかのところは農事組合法人までつくってるんです。この法人は、いろんな機械を補助もいただいて、大型機械を補助をいただいて効率よく使おうとしておるんです。ですから、これをそういう形でモデルだけでやりよったら、JAはまゆうは昨年、有限会社ドリームはまゆうを立ち上げましたよね。もう既に市内の農家の現状をアンケートで探っております。だれが土地を何ぼ持っちょって、どんな土地を持っちょって、どこを手放すかと、そういうことをちゃんと調べつつあるんですよ。


 今から立ち上げると言いますけれども、立ち上げたときには、集落営農自体ができないような状態も起きる可能性があるんです。ですから、ほかのところはこの農事組合に、集落営農農事法人組合にJAは融資もしておりますけれども、そういった面も今から調整をしていくことが大事になってくると思うんです。ですから、もうそういう段階ではないということを、私は再度ここで訴えたいと思うんですよ。課長、ぜひスピード上げてやるんだということを再度答弁をお願いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、今後のその農業補助金のありようでございますが、議員御指摘のように、組織、認定農家なり、集落営農組織に重点配分をしていくという方向づけがなされております。串間の中でも、現在そういうコンバイン、大型機械等導入に当たりましては、3名以上の農事組合組織をつくられまして補助金の申請をされて、現実に市の予算の中を通って今補助を流しているという状況はございます。


 今後その農事組合法人育成の取り組みでございますが、現在、国におきまして新たな「食料・農業・農村基本計画」の中で、新たな経営安定対策の対象を認定農家と並んで、その集落営農組織を対象にしていくということでございますので、議員御指摘のように、スピードアップ図るという御意見もございますので、その意に沿って頑張ってまいりたいと考えております。


○2番(中村利春君)  ちょっと答弁になってないような気もしますが、市内には、今から言いますれどももみすり組合、ここはいっぱいあるんですよ。ここは、もう既に請け負って田植えから稲刈りまでやっています。代かきまでしてるんですよ。そういう組合がもうあるんです。ヘルパー制度も持っております。老齢化したところのビニール被覆をするときに、このヘルパーの若い人たちが1時間何ぼで行って、もうそういう作業までしているんです。そして、農業機械銀行、これも昔、とも補償制度があったときに、つまり減反政策でありますが、これがあったときに組織はできているんですよ。ですから、串間市には、農事組合法人をつくる素地はもう既にあるんですよ。ただ、これをちゃんとリーダー協議会、この認定農業者でつくられてるリーダー協議会、多分この方々がそういうこともされて、もみすり組合等もされております。ですから、そういう人たちが中心になってやればできるんですよ。それを何も施策を施さないもんだから、ばらばらの状態でなっているんですよ。


 昔から串間市は、そういう面については、米の問題についても、米のそういう対策については県内でも一番早い方なんです。ですから、そういったところを早急に取りまとめれば、私が言いますようにスピードアップは十分できると思うんです。だから、山間部のそういう零細な農家が多いところは集落営農でいいですよ。こういう広々としたところ、先ほどおっしゃいましたように、9町村単位で農事組合法人あたりは、今年度内には立ち上げるというぐらいのスピードアップ図ってやっていただきたいと思いますが、課長、もう一度答弁お願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  御指摘の農事組合法人への移行ということで頑張るということでございますが、年内のそういう設立に向けて努力をしていきたいと考えております。


 以上でございます。


○2番(中村利春君)  幾らやっても押し問答になる可能性がありますもので、これでやめますが、ぜひこれは今年度中には私は立ち上げができることを期待して、これでこの質問は終わりたいと思います。


 それから、大規模養豚企業の進出についてであります。


 まず最初に、この企業については、市長も並々ならぬこの企業についてのお話をされました。これ永田地区ということでもう公表されましたので、ここの共有林の7ヘクタールにこの養豚団地、6階建ての2,000頭で4万頭を年間出荷するという大規模養豚場をつくるということであります。この肉の出荷先は、話を聞きますと、経済連のナンチクとミヤチクに出したいと社長はおっしゃっているそうであります。先ほど店舗数が大変多かったんですが、私が聞いた店舗数と若干違うんですがね。私が聞いた店舗数、この会社は13店舗、ラーメンのチェーン店が13店舗、大阪にあるということであります、それから精肉店が4店舗。先ほどちょっと大きな数字を申されましたので、もう一度この件については確認をいたしたいと思います。


 それから、いい話ずくめで、公害も出ない。話によりますと、焼酎かす、大変困っております、これは、これもえさとして使いたいという話もあるそうであります。この4万頭を現在の枝肉3万近く、420円から430円、これは高いときかどうかわかりません、これで掛けると3万円近くなるということでありますので、かなり大きな金額で出荷額が出てきます。ですから、ぜひもう一度この今の現状、現状だけを教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  養豚の企業進出の現状ということでございますが、現在、先ほど申し上げましたように、地元説明会を1月に行っているということでございます。今後、引き続いて企業誘致についての御理解を地元の方々に求めていきたいというふうに考えているとこでございます。


 それと、先ほど店舗数、ラーメンのチェーン店の店舗数が13というふうにお聞きしたんですが、私の方では名簿で店舗リスト見ながら答えたとこでございまして、この店舗リストによりますと31店舗のチェーン店になっておるようでございますが、また詳しい情報がわかり次第お知らせをしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 6時28分延会)