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宮崎県 串間市

平成17年第1回定例会(第3号 3月14日)




平成17年第1回定例会(第3号 3月14日)




                 平成17年3月14日(月曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(21名)


     1番  上 村 久 三 君       2番   中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君       5番   英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君       7番   岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君       9番   右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君      11番   内 田 浩 幹 君


    12番  竹 下 主 之 君      13番   坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君      15番   木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君      17番   田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君      19番   黒 水 憲一郎 君


    20番  末 海 重 俊 君      21番   福 添 忠 義 君


    22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


   な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       酒 井 親 則 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       古 瀬   健 君


 総合政策課長    岡 田 弘 一 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      深 江 耕 次 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      森   茂 徳 君   市民生活課長      立 本 伊佐男 君


 福祉保健課長    土 肥 昭 彦 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        久保野 俊 郎 君


 教育委員会事務局長 山 下 泰 文 君   監査委員会事務局長   本 田 嗣 夫 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市立病院事務長   佐 藤 強 一 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長          武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長      門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時01分開議)


○議長(森 光昭君)  これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第3号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、11日に引き続き一般質問を行います。


 それでは、16番武田政英議員の発言を許します。


○16番(武田政英君)  (登壇)おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。よろしくお願いいたします。


 まず。市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。


 地方自治体を取り巻く状況は極めて厳しい中にございます。本市にとりまして、本年は市制施行51年目に当たり、新たなスタートの年でありますが、市長におかれましては17年度を迎えるに当たり、その認識のもとに施政方針を示されたところであります。本年度の市政運営の基本とも言えると思いますので、その考え方や取り組み方についてお尋ねいたします。


 まず、「串間流新しき村」についてでありますが、市長は施政方針の中で平成17年度を串間市の新たな50年を開く人づくりの年として、串間流新しき村づくりを提唱しておられますが、この新しき村は、市長が説明されているとおり、かつて作家の武者小路実篤が理想社会づくりの運動として始めたものであります。


 最初の候補地は市木地区であったようですが、大束の平原地区も候補地に上がり、大束では当時の村長がその思想がよく理解できなかったのか断ったので「新しき村」は木城町にできたんだという話を私も担当の先生から小学校6年生のときに聞いた記憶がございます。


 現在は埼玉県の入間郡の方が主体となっているようでありますが、市長は串間の過去のこの逸話を活用して、「串間流新しき村づくり」をと言われるわけでありますが、市長の言われる「串間流新しき村」とはどのような串間市づくりを言われるのか、また市長は就任時に長期総合計画に沿って、新串間市創造計画を提唱されましたが、17年度は第4次長期総合計画の後期計画を策定する年となっております。「串間流新しき村づくり」の考え方をどのように具体化していくお考えかお尋ねいたします。


 次に、同じく施政方針の中の串間版特区の創出についてであります。


 特区といいますと、地方分権の推進とともに昨今よく特区という言葉を聞くわけでありますが、御承知のとおり特別区域制度の略語として使用されており、その地域の特性を最大限に活用して取り組む振興策に、規制緩和等の特例策を講じることによって、地域の活性化を図ることで全体の振興に結びつけるものという考え方が特区制度であると理解をしておりますけれども、市長の言われる市木地区の特区という、串間版特区とはどのような考え方かお尋ねをいたします。


 次に、都井岬観光ホテルについてであります。これまでの経過については、二度議会に対しても説明があったところでありますが、若干お聞きいたします。


 2月28日に開催された臨時役員会において、当初市に購入要請があった土地、建物は、第三セクター都井岬リフレッシュリゾートが購入することになったと議会に対しても報告があったところでありますが、当初宮崎交通からの購入要請は市に対してなされ、市は無償譲渡を強く要望したということであります。


 第三セクター都井岬リフレッシュリゾートとて資金的余裕はなく、買収資金は借入金であろうと思います。今後は新たな負担を背負ってのスタートとなるわけで、これまで以上の経営努力が必要となるわけであります。市長は、第三セクター都井岬リフレッシュリゾートの社長でもあるわけでありますが、今後の収支見通しをどう見ているのか、また都井岬に関心を持っている外国資本があるとのことであったが、現在どうなっているのかお尋ねをいたします。


 次に、17年度のふるさと振興基金の活用についてでありますが、この基金は御承知のとおり、本市におけるみずから考え、みずから行う地域づくりの事業に係る経費に当たるため、設置されたものであります。17年度の活用について、具体的な事業はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 以上、施政方針についてお聞きをいたしました。


 続きまして、行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。


 まず、市民にわかりやすい実施計画書についてであります。厳しい財政状況を反映して、今議会には串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例を初め、公の施設の使用料を改正する条例が提案されておりますが、行政には限られた予算の中で知恵を出し、市民とともに市の発展に取り組む姿勢や市民サービスのために真摯に働く態度など、より一層の意識改革と市民本位の行政改革が求められるところであります。


 市民に我慢や負担増をお願いする中で、存続発展の道を歩むためには、市民の理解と協力が不可欠であり、そのためにはもっと市民にわかりやすい実施計画書を作成するべきではないかと6月議会で質問いたしました。その際毎年度必要に応じて見直しをしていくことになっているので、その中で検討するという答弁でございました。見直しについて、どのように検討しているのかお尋ねいたします。


 次に、大係制についてであります。


 市長は、組織機構の改革として16年度は大課制に移行をいたしました。その理由として、それまでの組織機構では、過度の事業分業化が進み、情報の共有化が著しく困難になっていること、また人口減少や予算縮小に伴い、義務的経費の抑制、行政業務の縮小等による大幅な職員数の減少を念頭に置くとともに、職員の意識改革、人材育成を図るためというふうにしておりましたけれども、17年度の施政方針では、第2期行政改革により進めるとしているが、どのような取り組みを予定しているのかお尋ねいたします。


 次に、納税貯蓄組合についてでありますが、17年度は振りかえ納付については、納税貯蓄組合の奨励金を廃止することとなっておりますが、このことについて納税貯蓄組合に対しての通知はどのようになされているのか、また奨励金の対象とならない組合はどのくらいになるのか、またそうした組合の今後の取り扱いはどうなるのかお尋ねいたします。


 また、これまでの収納対策本部の活動と実績、また17年度の取り組みについてもお尋ねをしておきます。


 次に、手数料、使用料についてであります。


 今議会に手数料、使用料等の値上げが提案されておりますが、この手数料、使用料の見直しは、新串間市行政改革大綱の第2期実施計画では、どこで位置づけされるのか。また、この条例改正の行財政改革案では、値上げされるばかりであり、市民サービスという点は示されておりません。多くの市民も働いているのであり、窓口開設時間の延長などの取り組みもあわせて示し、市民サービス充実の姿勢を示すべきであると思うところでありますが、そうした検討はなされなかったのかお尋ねいたします。


 次に、補助金についてであります。


 12月議会で17年度の補助金は縮小106件、廃止100件で、当初予算はスクラップ・アンド・ビルドを基本に、前年度当初予算額の90%の範囲内と答弁がありました。この90%は個々の補助額の比率ではなく、各課全体の額に対する比率ということでありますから、それぞれの補助金の削減額は一律ではないと思います。新設された補助金はあるのか、またその目的、内容はどうなっているのか、また10%以上の削減をされた補助金はどんな補助金かお尋ねいたします。


 次に、串間市自立再生委員会についてであります。


 新串間市行政改革大綱の推進体制には、最高意思決定機関としての串間市行政改革推進本部に行政運営全般にわたる総点検を全庁的に取り組み、行政改革実施計画の各課ごとの取り組みについて、行政改革推進本部に意見、提言を行うという串間市自立再生委員会が設置してあります。正・副委員長は総務課長、総合政策課長、財務課長ということでありますが、委員は公募制で、各部門、年代ごとの男女職員の中から調整するというルールということでありますが、4月からメンバーは交代するのか、任期はどうなっているのか、また自由な発想、討議の中で議論した内容を取りまとめるというふうにお答えになっておりましたが、どのような意見や提案があったのか、またそうした意見、提言で17年度に反映される取り組みはどんなものがあるのかお尋ねいたします。


 続きまして、教育行政についてお尋ねいたします。


 まず、教育長の所信についてであります。


 17年度の国は、学校、地域、家庭が一体となった子供の元気づくりプランの推進をテーマとして、信頼される教員の確保や資質の向上、豊かな心と確かな学力をはぐくむきめ細かい教育の推進、また昨今の痛ましい子供たちの事件を反映して、命を大切にする教育の推進などの重点施策を上げておりますが、本市にありましては、人間尊重の精神を基調に、串間市教育基本方針に基づき「体、徳、知」を兼ね備え、郷土串間への誇りと柔軟な国際感覚にあふれ、新たな時代を切り開いていく気概を持ち、心身ともに調和のとれた人間形成を目指すと、その基本姿勢を示しておりますが、教育長はそうした国のテーマや市の基本姿勢を受けて本市の17年度の教育行政の課題解決や運営にどのように取り組まれるのか所信をお伺いいたします。


 次に、中高一貫教育についてお尋ねいたします。


 このことにつきましては、これまでも質問をしてきた経緯がございますが、平成24年までの計画となっております宮崎県立高等学校再編整備計画では、全日制高校の1学年の適正規模は4学級から8学級が基本で、1学年4学級の高等学校については、さらに1学級の削減を行うことが予測される場合には、統廃合を検討するとなっておりますが、既に1学年3学級となっている本市の福島高等学校は、この再編整備計画の対象となっていないとの教育長の答弁がこれまでにございました。


 しかしながら、今後中学生が現在の735名から平成22年には597名と、およそ138名減となる予測ということでありますので、何らかの福島高校の存在を高める取り組みが必要だと思うところであります。


 私が存じております教育関係に詳しい方は、福島高校に市内外の中学校1年生を受け入れる中高一貫のクラスを1クラス設置し、あとの2クラスは通常の中学校卒業生の入学試験による1学年3クラスで構成する併設型の高校にするべきだといっております。そうすることによって、市外の進学校に転出している現状を変えることにもなり、福島高校のさらなる存続、発展につながることが期待できると思うところであります。本気で取り組む考えはないかお尋ねをいたします。


 続きまして、商工振興についてお尋ねいたします。


 商業を取り巻く環境は、今さら申し上げるまでもなく、厳しい状況でありますが、17年度どのような振興策を計画しているのか、また空き店舗対策についてはどのように考えているのか、商工会議所など関係団体からはどのような要望が上がっているのか、また県の商工振興計画について16年度は県の長期総合計画の見直しがあり、また知事が交代したことによる政策の見直しの動きがあるので、新しい事業等もこれから出てくるので取り組むという答弁がこれまでにございましたが、どのような取り組みを計画しているのかお尋ねいたします。


 続きまして、観光振興についてお尋ねいたします。


 かつて大勢の観光客を受け入れていた観光地の多くが苦戦を強いられているのが現状でありますが、そうした中でも元気のある観光地や再生した観光地もあるところでありまして、本市にありましては本城ゴルフ場も開場2年目を迎えようとしており、観光産業は本市の基幹産業であります農林水産業に次ぐ産業として、これからも振興に取り組まなければならないと思っております。


 17年度は南九州観光ルートを初め、日南海岸の再活性化などの方針を挙げておりますが、都井岬の振興を含め、どのような取り組みを計画しているのかお尋ねいたします。


 次に、企業誘致についてであります。


 昨年来企業誘致関連の質問で、畜産関係や福島港関連の企業の誘致について打診なり話があるとの答弁がありましたが、その後進展があるのか、また17年度の取り組みについては、どのように計画しているのかお尋ねいたします。


 次に、吉松邸改修計画についてでありますが、施政方針によりますと、市長は吉松邸の改修は、すべての補修となれば相当の費用がかかると考え、保存と活用の面から年次的に整備を行ってまいりたいとの認識を示されております。


 私は吉松邸を残すのであれば、今後の維持補修にかかる費用も含め、できる限り抑えるべきだと思っております。串間のように財政的に厳しい自治体がこれだけのものを維持、整備していくことは大変なことであると思っております。この建物が本当に貴重なものであれば多くの見学者が訪れ、維持補修にかかる経費を賄えるだけの文化財として活用できるものとしなければなりません。そのような管理体制ができなければ、いずれは取り壊すかまたはそのような貴重なものであれば、国なり相当の機関が維持補修を引き受けてくれるべきものと思っております。


 専門家による建物の調査と保存方法や活用方法について委託をしておりましたけれども、どのような内容であり、改修はいつから行うのか、また古文書の調査を市文化財保存調査委員会に依頼してあったが、結果はいかなるものであったのかお尋ねいたします。


 続きまして、17年度の水辺環境保全の取り組みについてでありますが、1日目の同僚議員からの質問にお答えになって、美しい自然を見直すこと、生産物の付加価値を高めること、漁民の森や赤池、干潟などを守り、住民参加型の市民参加による保全に努めると市長はお答えになっておりますが、予算は水辺環境後援会や河川浄化啓発経費37万3,000円でございます。ほかにどんな取り組みを考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、安心・安全の取り組みについて2点お尋ねいたします。


 まず、地震・津波対策であります。


 16年は国内におきましては、大型の台風や地震など災害が多発した年でありましたが、海外でも年末になってインド洋周辺の国を襲う大津波が発生いたしました。発生した地域は国際的なリゾート地もあり、現地の人々だけではなくて、日本人を含む多数の外国人が遭難をいたしました。


 日本は地震国と言われ、四方を海に囲まれていることから、昔から津波が発生しやすく、津波災害の記録が多数残っております。日向郷土史年表によりますと、串間市で寛文2年の江戸時代でありますけれども、1662年9月に発生の記録がございます。それによりますと寛文2年9月19日夜、大地震、大海嘯、この海嘯というのは津波のことでありますが、大津波があり、那珂郡のうち7カ村、およそ8里没して海となると記述されております。


 7カ村とは、海北、川北、川南、大納、御崎、都井、本城ということでありますから、現在の市木から本城までの海岸を津波が襲ったということであります。この津波の記録は串間市史にも記載してありまして、串間市史では大地震、領内家屋倒壊3,800戸余りと記載されておりますが、発生が寛文3年9月、1663年となっておりまして、1年ずれております。


 同じ地震、津波の記録と思われますので、いずれが記録として正しいのかはこの際問題となるわけではありませんけれども、過去に津波による災害が発生したということは、歴史上の事実であり、今後いつ発生するとも限らないところであります。その対策は必要だというふうに考えるとこでありますが、当局としてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 もう一点は、交通安全の取り組みについてであります。


 串間市の交通安全の概要を見ると、16年は286件の物損事故と78件の人身事故が発生し、負傷者が74名、うちトラクター事故1件を含め死亡者4名となっております。警察当局も事故抑止の取り組みを強化しているとお聞きいたしますが、市当局としてもより一層の交通安全意識の高揚に努める必要があると思いますが、17年度の取り組みをお尋ねいたします。


 次に、過疎対策と地域振興についてお尋ねいたします。


 昨年12月、串間市過疎地域自立促進計画書の平成17年度から21年度までの後期の計画書が配付されました。後期計画の初年度であります17年度の主な過疎対策の取り組みについて、どうなっているのかお尋ねいたします。


 また、9月議会におきまして、地域再生の国の施策について質問をいたしましたが、その地域再生対策支援事業の取り組みについては、本市にとってより有利な過疎債や辺地債の活用ができない制度だとの答弁がありましたが、こうした弊害を克服し、地方の自主性、裁量性を高めるための補助金改革と地域再生の観点から、省庁横断的な新たな交付金制度が内閣府に創設されるということを聞きました。


 地域再生交付金という資金だということでありますが、これは疲弊している地域経済を活性化するため、地域それぞれに地域活性化策を提案する地域提案型の地域再生資金ということのようでありますが、どのような制度資金で17年度創設をされたのか、創設されたとすればこの本市については、この制度の活用についてはどのようなことが考えられるのかお尋ねいたします。


 以上で、壇上での質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)武田議員の質問にお答えをいたします。


 まず、「串間版新しき村」の取り組みについてでありますが、これまでにも本年1月号でありました広報紙において、「串間流新しき村」を目指して、理想郷づくりに挑みます。市民の皆さん方にお知らせをいたしまして、御支援と御協力をお願いを申したところであります。


 また、今議会でも、施政方針でも基本的な考え方、取り組み、方針について述べてきているところでございます。この取り組みは定住化等の推進、そしてその支援事業の一つとして位置づけているものでございます。この取り組みの発想は、今御指摘のありました作家の武者小路実篤の「人間らしく生きる」、「自己を生かす」、このことを目指した新しき村でございます。この新しき村の最初の広報紙が武田議員御指摘のように串間であったわけであります。私はこれに倣いまして、串間らしさを生かした理想郷、「串間流新しき村」をつくろうと、このように呼びかけているところでございます。


 これは、例えば鳥取県、島根県にありますが、いずれも人口が鳥取県が60数万、島根県が70万ちょっとであります。急速に人口が減が続いておりますが、何とかそれを食いとめよう、そしてそれを何とか人口増へ移そう、もちろん日本全体がもう来年をピークに人口が減っていくわけでありますが、そういう中でふるさとへ、鳥取県へ、島根県へ出身者を呼び戻そうという運動が起こっておりますけれども、我が串間市におきましても、まず串間のよさ、独自性を見直すことが大事だと、このように思っているところであります。


 串間には、都会から多くの方々が移住されておられます。その方々にお会いする機会が多いんでありますけれども、お話を聞くたびに私たちが気づかない多くの串間のよさ、大切なものを教えていただいておるところであります。


 まず、串間の自然の豊かさ、すばらしさであります。美しい海や川、澄んだ空気などでありまして、変に都市化してないところは串間の大きな財産でありますし、大きな魅力、このようになっているところであります。


 もう一つは、串間のすばらしい自然の恵みの中で生産されます農産物であります。安心、安全な農産物であります。ただ、自然のよさだけで移住者を受け入れるということは限りもありますので、串間のよさを保ちながら移住を考えておられる方々の多様な価値観にでき得る限りこたえることによって、移住者をもっと受け入れていきたいと、このように考えているところであります。


 私昨晩500名を超す結婚披露宴に宮崎市に呼ばれて参加を、出席をしてお祝いをしたわけでありますが、それは西米良村の青年の結婚式でありました。50周年記念事業でコロッケを呼びました。文化会館で台風の接近するさなかでありましたが、多くの市民の皆さん方が鑑賞をいただきました。コロッケのゆかい家族でありました。あのときの御縁でありました。西米良出身のあの青年であります。


 ちょっと余談になりますが、宮崎県選出国会議員2名を除くほとんどの国会議員も参加しておられまして、その中で実は西米良村自立を、1,000数百の人口でありますが、自立を宣言し、そして何とか人口減に歯どめをかけ、そして人を呼ぼうと、そういう一環としてゆうべの結婚式でも結婚のそういう祝い金制度、串間市がやっておりますけども、そういったものを定住化という観点から取り組んでいることのお話がゆうべありまして、私も本当に感じ入ったところでありますが、それちょっと余談になりましたけれども、そういうことも取り組みがなされることも紹介をしておきたいと思ってます。


 私はこの問題、全庁的な取り組みとして、仮称でありますけども、串間市定住推進委員会を今年度立ち上げます。1年間時間をかけて串間に移住されておられる方々の御意見も聞きながら、串間における定住推進策を創設をしていきたいと考えております。


 また、これらの御意見等を踏まえまして、第4次長期総合計画、後期5カ年計画の定住化等推進支援事業に反映をさせながら整理を図っていきたいと、このように考えておるところでございます。


 次に、市木地区の串間版特区についてでありますが、市木の地理的条件、また高齢化の進行等々から生活活動や産業活動の狭小による地域の活力の低下を大変心配をしているところであります。このような状況からいたしまして、市木地区の人々が最寄りの自治公民館等から市内や隣接する市や町に安心して買い物や病気治療に行ける、いわゆるボランティア的な有償コミュニティバスの運行を考えているところであります。また、このコミュニティバスにかわる他の特区も何かないかと、このようにも考えているところであります。


 そこで全庁的な取り組みとして、17年度に庁内に、先ほど申し上げましたように検討委員会を立ち上げまして、今後1年間地域の皆さんの協力もいただきながら検討してまいりたいと、このように考えております。


 なお、この特区は国の構造改革特区へ申請するものではなくって、串間版の特区として市木の地理的条件、高齢化の進行等地域の抱える課題を踏まえまして、住民の利便性を図るための事業とするものでございます。


 次に、都井岬の観光ホテルの購入の問題でありますが、串間市になったのかということだろうと思いますが、第三セクターになったのかというお尋ねもあろうかと思いますが、1月19日のことでありました。宮崎交通副社長がお見えになりました。ほかにもお見えになったんでありますが、来られました。そのときは行政とか第三セクターでの購入要請はなかったわけでありまして、売却の方針のみが伝えられたところであります。


 次に無償譲渡要請についてお話をしておきますが、この施設の基幹改修費用等が集客のために急務であること、それと一部施設の撤去費用等も今後発生することからいたしまして、無償譲渡を要請したものでありますけれども、再生機構へ実は移っているわけでありまして、再生機構への営業経営権が移ってる、そういう中でありまして、支援対象施設以外は有償売却か廃止の提案が決定されている中でありまして、無償譲渡を私は断念した経緯がございます。


 次に、市の援助が見込まれるものといたしましては、都井岬リフレッシュリゾート株式会社の存続経営のための基幹改修費等の支援と宮崎県が新規事業として今打ち出しておりますが、まだ議決がないわけでありますけども、県議会の審議のさなかでありますが、その中で元気のいい地域づくり総合支援事業によります、いわゆる制度事業、こういったものを活用しての支援、それと集客増を図るための岬一帯の環境整備が考えられるところであります。


 次に、経営見通しについてのお尋ねでありましたが、財務体質を改善すれば黒字経営が可能と、このように判断されております。その第1点は、宮崎交通に支払ってきた家賃、手数料の固定経費3,000万円でありますが、1年間3,000万円でありますけれども、これは平成12年7月に取り決めがしてあるようでありますが、議会の皆様方も了解されていると思いますが、この固定経費、この3,000万円が不用になることが1つであります。


 2つ目には、営業経費の圧縮と従業員数の見直し、これは行うわけでありますが、それによりまして総経費の圧縮ができるということであります。


 第3点は、集客増を図っていく営業戦力の強化等で、思案の段階でございますけれども、500万円程度の黒字化が見込めると、このように試算しているところであります。


 次に、都井岬一帯をゾーン別にホテル業、レジャー、飲食業等を展開したいとの話があったところでございます。しかしながら、資本投資等についての計画が厳しい環境となりまして、話は凍結状態でございます。


 次に、福島港についてでありますが、企業から福島港内に施設を建設したいとの話がございました。ただ、地質調査の結果、30メーター、ボーリングしたんでありますけども、岩盤に届かなかった、こういうことから建設は厳しい状況にあったところであります。


 市としましては、ぜひ建設していただきたいと思っておりまして、既にこういった地理的条件の中で建設されております、そして稼働実績のある上屋を持つそういった企業にお会いをいたしまして、また企業と話をしました経緯があるんでありますが、結果としては建設は断念されたところであります。


 しかしながら、この企業は成果品の集出荷のストックヤード、このストックヤードとして福島港を利用したいとのお考えがありますので、今後その誘致に向けてお話を続け、努力してまいりたいと、このように思っているところであります。


 吉松邸についてでありますけれども、私は御指摘のとおり、武田議員御指摘のとおりの考え方を持っております。例えば今回の台風で、さきの台風で、相次ぐ台風で土蔵等々の壁等が傷んだところであります。私は早速その工法等々について、私の住んでいる金谷の鈴木邸、吉松家とは御親戚に当たられますが、その当時の家屋のがそのまま金谷にもあるわけでありますが、この鈴木邸も今回の台風で土蔵が傷みました。その修復は見事に安価、安価といっても語弊があると思いますが、本当に超スピードで、安価で補修ができておりますし、そういう工法を活用すれば私は少ない経緯でまた立派な土蔵の修復もできるんじゃないかと思います。基本的には武田議員御指摘のような、そういった例えば雨漏りをとめたり、数カ所あるわけでありますが、雨漏りをとめること、そして水回り、空調、そして300枚を超える畳の取りかえ等々を行って、そして市民に開放していきたいと、このように思っているところでございます。


 全く御指摘のような考え方でありまして、私は税を投入しようという気持は今のところないわけでありますが、限られたそういう中でやっていきたいと、このように思っているところであります。


 いろいろと御質問いただきましたが、それぞれの部署から責任者が答弁をいたします。(降壇)


○助役(佐野芳弘君)  (登壇)お答えします。


 収納向上対策につきましては、さきの議会でも武田議員にたびたびお答えいたしてきておりますが、約2,500件の未収金、金額にして4億1,000万円余りがございます。この1年間どういった債権の管理がなされているか、それぞれのセクションでヒアリングを重ねてきております。その間担当職員の未収金に対する関心も非常に高くなってきてると私は感じております。


 こういった対策を講じながら、並行してサービスの制限策も講じ、それぞれのセクションで徴収にも努めてきております。12月末現在でこの未収金の徴収額は4,200万円余り、率にしまして10.3%となっております。今回集中的に全庁的な特別徴収体制をとりましたが、貴重な財源でございます。その確保を図る上からも全職員による徴収体制を実施してきているところでございます。


 次に、本年度の計画につきましては、事柄の性格からやはり継続して取り組んでいく必要があると思っております。当市と同様の取り組みをしています、これは県内にはございませんが、他県の実施団体の例を見ましても、やはり継続していくことで効果が上がっているという例もございます。そういう意味からも今後引き続き実施していきたいと思っております。


 時期、基幹体制、細かなことにつきましては、収納向上対策本部で今回の経験をもとに検討を重ねていきたいと思っている次第です。


 以上です。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 平成17年度の学校教育の課題と取り組みについてでございますが、まず学力向上でございますが、県小・中学校基礎学力検査結果で見ますと、学年、学校により県平均南那珂平均より高い教科はあるものの、下回っている教科、学年もございます。小・中・高連携、地域、家庭との連携、指導法の工夫など、今まで以上に取り組みながら、これまで実施いたしております学力向上実践発表大会、串間ならではの教育推進事業、教育研究所など継続してまいりたいと考えております。


 学校安全対策につきましては、各学校におきまして、危機管理マニュアルの整備が行われ、それに沿った職員研修会、警察と連携しての不審者に対する講習会の実施、児童・生徒への安全対策に対する指導、防犯灯の設置等実施してまいります。現在大束地区や、有明地区の青少年育成協議会や高齢者クラブに協力をお願いして、登下校時の安全対策を強化していただいているところでございます。


 このような取り組みが市内全地区に拡大するよう、学校、関係団体と協議を行ってまいりたいと考えております。


 学校施設の整備につきましては、今議会に福島小学校プール建設に伴う設計委託費、耐震調査費をお願いしておりますが、そのほか児童・生徒の安全面や緊急性を考慮しながら施設の維持補修をしてまいりたいと考えております。


 福島高校と中高一貫教育についてでございますが、福島高校では、平成16年度県の再整備計画において、普通科3学級の新しい学校でスタートいたしました。16年度の入試におきましては、串間市内の中学校からの受験生116名で、46%と厳しいものでした。市外からの志願者もあり、定員が確保できたようでございますが、少子化が進む中で今後定員120名を補充するには、市内中学校から53から60%前後の出願者が必要であり、重要課題でございます。


 本年4月から導入します小規模校入学特別認可制度につきまして、17年度、18年度に続いて意見収集や研究協議等を計画いたしておりますので、その協議の中でも中高一貫教育についても当然協議の一つの議題になるものと考えております。これらを受けて総合的に教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 ふるさと振興基金の活用についてのお尋ねでございますが、平成17年度におきましては、新むつかの里づくり事業に180万円を予定をいたしておるところでございます。


 次に、地域再生交付金等についてのお尋ねでございます。地域経済の活性化、地域雇用機会の創出、その他の地域活力の再生を総括的に、かつ効率的に推進するための地域再生法案が現在通常国会に提出をされているとこでございます。


 この法案に地域再生に必要な事業に対する国からの特別措置といたしまして、課税の特例、地域再生基盤強化交付金の交付、補助対象施設の転用手続の一元化、迅速化が盛り込まれているところでございます。この地域再生法案等につきましては、県におきまして3月末に説明会が開催される予定となっておりますので、ぜひ勉強させていただきたいと思います。


 次に、過疎地域自立促進計画におきます17年度の計画事業につきましては、59事業に予算措置を行っているところでございます。その主なものは、漁港整備事業、林業木材産業構造改善事業、市道徳間穂佐ケ原線改良舗装事業、市道塩屋原下平線改良舗装事業、防災行政無線設置事業、地方バス路線運行維持対策事業、笠祇、古竹、奴久見地区水道未普及地域解消事業、公共下水道事業、国民健康保険病院解体工事などでございます。


 次に、宮崎県消防防災課が公表しております宮崎県におけます津波災害についての部分で、寛文2年9月20日に発生したと記載をされているわけでございますが、串間市史では寛文3年9月、大地震領内家屋倒壊3,800戸余りと記載をされております。年号、年月日がどちらが正しいかについて、現在教育委員会の方にも御連絡を申し上げ、調査中でございます。御理解を賜りたいと思います。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず行政改革についてでございますが、市民にわかりやすい計画書との取り組みについてであります。御指摘のように市民の目線、あるいは市民の姿としてお客様、あるいは行政とのパートナー、もしくは税による出資者等々の姿があるわけであります。このような意味からして、計画書、いわゆる行政改革の計画書に限らず、行政が住民に対してすべてのことでわかりやすく利用しやすくすることが望ましいのは当然のことであります。


 このことはまた行政にとっては意識改革も含めて改革の目的でもあります。今後さきの議会でも武田議員から御指摘、あるいは御提案をいただいたわけでありますが、今後振興管理として見直しも当然必要であり、改善の方向で検討をしているとこでございます。


 次に、自立再生推進検討委員会についてでございますが、これまでに検討会議を8回ぐらい開催いたしまして、意見、アイデア等多岐多数にわたり議論をしてきたとこであります。その結果、平成17年1月の行革推進本部に委員会より中間報告として6項目の提案があったとこでありまして、その審議の結果、庁内会議効率化対策、いわゆる30分ルール、会議の30分ルール、昼休み時間における住民サービスの向上、審議会委員等適正化もしくは統合化事業推進することで行革実施計画に盛り込むことといたしております。


 とりあえず今回は、まずそういう項目をすぐできることから取り組むことといたしたとこであります。なお、委員の任期は2年であります。


 次に、大係制の取り組みでありますが、現在総務課、あるいは総合政策課もしくは福祉保健課、都市建設課等々などの係の統廃合、あるいは分掌事務の移行等々を最終的に調整をしているとこでございます。


 以上であります。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えいたします。


 使用料及び手数料の改定につきましては、平成17年度当初予算編成方針の中でも示しているところでございますが、従前から使用料及び手数料につきましては、経済情勢の動向、施設の維持管理経費等を勘案して、受益者負担の適正化を図る上からも前回改定から3年以上経過するものにつきましては、すべて見直しの対象とするということで取り組んできたとこでございます。


 次に、市単独補助金につきましては、前年度当初予算額の90%の範囲内とすることで予算編成に取り組んだところでございますが、その結果、減額したものが73件で1,130万6,000円の減、廃止したものが23件で1,646万4,000円の減、新規といたしましては4件で1,426万2,000円、それから増額したものが9件で3,208万5,000円の増となっておりまして、全体では1,857万7,000円の増となっております。


 それから、新設したものにつきましては、企業立地促進事業、さらには成人式の実行委員会等々4件でございます。


 以上でございます。(降壇)


○税務課長(森 茂徳君)  (登壇)納税組合の奨励金に関してお答えします。


 まず、納税組合に支給している口座振替に係る奨励金が廃止されることでの納税組合の通知につきましては、納税組合長会議の中で説明をし、御理解をいただいているとこであり、またその取り組みについて新串間市行政改革大綱改訂版の実施計画書の中でもお示しをし、御理解をいただいたとこであります。


 次に、口座振替による奨励金が全く出なくなる組合数につきましては、平成15年度の状況で申し上げますと288の納税組合のうち、37の納税組合が対象になるとこであります。


 次に、奨励金が出なくなる組合の今後の取り扱いについてでありますが、議員御承知のとおり、納税組合は個人または一定の地域、職域等を単位として任意に組織された組合でありますので、その取り扱いにつきましては、納税貯蓄組合補助金交付要綱に基づき対応してまいりたいと思います。


 以上であります。(降壇)


○市民生活課長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 昨年は交通死亡事故が多発し、特にその半数が高齢者の死亡事故でございました。平成17年度の取り組みにつきましては、警察署、交通安全協会等と連携をして重点的には高齢者クラブに対しましての啓発といたしまして、高齢者の交通教室やグラウンドゴルフ大会の開催時に交通安全指導を行ってまいりたいと思います。


 また、夜間の歩行につきましては、反射材等を装着するような指導も行っており、今後とも夜間の反射材の効果の実験も引き続き計画をし、さらに従来から実施しております季節ごとの広報や朝の街頭指導等の運動を通じて、交通ルールを守ってもらい、守ることが大事でございますので、このような運動を通じて交通安全に取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 次に、平成17年度の水辺環境保全都市宣言の取り組みにつきましては、事務局が市民生活課でありますので、関係課の取り組みにつきましても私の方で答弁をさせていただきます。


 まず市民生活課の取り組みでございますが、これにつきましては、先ほど武田議員の言われたとおりでございます。総合産業課の取り組みといたしましては、河川環境維持のためのウナギ、フナ、アユ等の稚魚の放流に努めるといたしております。


 次に、都市建設課の取り組みにつきましては、農業集落排水事業、漁業集落排水事業、公共下水道事業の整備に伴いまして、加入促進による水質の向上と下水道に関するチラシ等を配付して環境保全に努めるということでございます。


 次に、教育委員会の取り組みにつきましては、各小・中学校での総合的な学習の時間や教科書による環境教育、水辺の生き物調査、河川の水質調査やクリーン作戦等環境学習に取り組むことといたしております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)商工振興の取り組みについてのお尋ねでございますが、御案内のとおり国内の経済状況は総じて回復しつつあるとは言われておりますが、本市におきましては、依然と厳しい状況にございます。このような状況の中、商工業振興の取り組みとして、地場産品の普及拡大を図るための地場振興対策事業、中小企業小規模事業者の経営の安定体質強化を図るための商工会議所への運営支援を行うとともに、商工団体への育成補助を初め、商店街活性化事業、共通商品券発行事業、中小企業や小規模事業者に対する融資等々の商工業振興対策事業などに取り組んでまいりたいと考えております。また、国県等の制度事業等につきましては、中心市街地商業集積事業等々がございますが、新年度におきましては、これらの事業への取り組み予定はございませんが、今後とも活用できる事業には商工会議所とも連携しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、空き店舗対策についてのお尋ねでございますが、後継者不足や店舗の老朽化、近隣地域への相次ぐ大型小売店舗の進出による市外への購買力の流出等により、空き店舗が増加してきております。現在商工会議所との連携により、にぎわいの薄れてきた商店街ににぎわいを創出するため、仲町商店街の空き店舗を利用してアートギャラリーを開設し、コミュニケーションの場の提供等を行ってきたところでございますが、竹下議員にもお答えいたしましたように、国の緊急地域雇用創出特別基金事業が今年度をもって終了することから、事業主体である商工会議所においては、アートギャラリーは継続しない方針であるということを伺っているとこでございますが、空き店舗対策は今後の大きな課題であり、国県等の制度事業の活用など今後も商工会議所や関係団体とも連携を図りながら、取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、関係団体からの要望についてのお尋ねでございますが、商工会議所から商工関係補助金の確保についての要望がございまして、その内容は商工会議所に対する補助金等の増額及び商工会議所が新たに計画している調査事業への補助についてでございます。


 次に、平成17年度観光振興の取り組みについてのお尋ねでございますが、木代議員、門田議員にも御答弁申し上げましたように、既存の観光資源を新たな視点から見直し、付加価値をつけるとともに、本市特有の歴史、文化的価値の高い資源を掘り起こし、新しい要素と組み合わせた観光商品の開発を行うとともに、現在も取り組んでおります三大イベントのさらなる充実、幅広いスポーツキャンプの積極的な誘致活動等に官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 また、本年度は日南海岸国定公園、市制50周年でもありますので、関係機関と連携して日南海岸活性化事業に取り組みながら、個性的で魅力ある観光地づくりを目指して、本市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。


 次に、南九州観光ルートの取り組みにつきましては、県境を越えた連携を強化するために、宮崎、鹿児島両県の25自治体で組織しております日南・大隅地区観光連絡協議会において、広域観光パンフレットの作成事業、モニターツアー事業、さらにはスタンプラリー事業等々を実施することにいたしております。


 また、九州一体となった施策を展開するため、本年4月に設立が予定されております九州観光推進機構の事業計画においても、南九州地域の観光振興が含まれておりますことから、これらの組織と連携しながら、新たな南九州観光ルートの形成の具現化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、企業誘致の取り組みの中で、畜産関係についてのお尋ねでありますが、現在畜産関係で養豚施設設置のお話がございまして、これまで未地区に対しましてそれぞれ地元説明会を開催しているとこでありますが、さらに繰り返し説明会を開催しながら、企業誘致に対する地元の皆様の御理解を受けていきたいと考えているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  (登壇)お答えします。


 吉松邸古文書の分析結果についてでございますが、幕末から昭和50年代までの吉松邸の内部資料調査につきましては、現在までにおおよそ1万1,000点の文書、手紙、写真等を収容、整理し、一部その内容の解読までを行っております。これまでの成果といたしましては、吉松亭三の庄屋日記によって、幕末の串間の様子がかいま見られること、家屋建築当時の関係者との手紙のやりとりによって、完成に至るまでの経緯等がわかり、その価値づけがさらに進んだこと、長期にわたる多種多様の帳簿や伝票からは串間の経済の変遷、物価等の動向がうかがえるなどの成果が上げられます。


 また、今後の利活用計画にかかわる保存方法等につきましては、先ほど市長から答弁がございました。保守費用等を含め、設計委託が完了し次第、平成17年度におきまして利活用及びこれに即した改修の具体的な策定に着手いたしたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○16番(武田政英君)  それでは、自席から質問させていただきます。


 「串間流新しき村」についてでございますけれども、1年かけてこれから検討をしていくということでありますけれども、これまで串間市については、串間市定住化推進事業というのがございました、この定住化に関しては。ですから、一応定住化を推進するという考え方、また事業というものは今までも、これまであったわけでありまして、これも生きてると、そういうふうに思うところでありますけれども、定住化推進事業については、現在どのように活用というか、考え方は、位置づけはなされているのか、また1年かけてやるということであれば、これと全く別のものというか、進化させたものということなのか、そのあたりのこともお聞きしたい。


 それから、この定住化については、もっと具体的なものとしては、北郷町は就業者等奨励事業、町内に定住し、町内または通勤可能な町外の事業所に就業すること、50歳未満であること、それで10万円の奨励金を出しております。


 南郷町は、南郷ふるさと定住化促進条例に基づく奨励事業、これは単身者10万円、家族は15万円、で子供がふえるたびにまたそれに加算するというような内容のものでありまして、もう既にこういう近隣では、こういうものがもうできているわけです。ですから、1年かけてやられるということであれば、もっと内容のあるものでなければ、1年もかけてやるようなことなのかなというふうに思うところでありますけれども、もう既にそういうことについては、御存じだろうと思いますので、どの程度のグレードのものを考えていらっしゃるのか、単にこうやって10万円または15万円の奨励金を何ていうんですかね、支給するということであれば、1年もかけてやるようなことではなくて、もう既にモデルはあるわけでありますから、すぐに取り組める。で、ふるさと創生資金、先ほど答弁がございましたけれども、現在のところでは、むつかの里づくり事業のみにそれは用意してやるということでありますから、あるいは50年分となるわけでありまして、もっとスピーディーに取り組めるんではないかと、そういうふうに思うところでございますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。


 それから、特区についてまで申し上げたいと思いますが、わかりました。これは市木について、市木の振興、市木の状況を市長が考えられて特区という表現で特別にあそこに何か市木のことについて市が取り組みたいと、こういうことだろうと思うんですけれども、これにつきましても1年間かけるということでありますけれども、1年間かけるというのは、物事は起承転結ということでいけば、起に1年、承転結といって計画をし、計画の認可というか、それ1年かけてやると言えばかなりのプロジェクトだろうと思うんですけれども、事業認可を受けて計画をして実施すると、そうすると4年かかるのかなあというような気がしてしまうわけですが、もうちょっとスピーディーに私は地元はスピーディーにやっていただきたいと思ってると思います。


 それにまた足の問題であれば、まだほかにやり方はいっぱいあります。有償であれば、まだいっぱいタクシーを半額補助するとか定期的にタクシーを支所から南郷町の駅まで幾らかチャーターして出すとかまだ方法はあると思うんです。


 ですから、そういう点だけではなくて、やっぱり地元は若い人たちが帰ってくるようなそういう事業を私は望んでいるというふうに思うんですが、そのあたりはいかがなものか、これから検討するということでありますけれども、どうなのかなあというふうに思うわけですが、そのあたりお考えがあれば教えていただきたい、お尋ねしたいと思います。


 一応ここまでお願いします。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のように、定住化についてはもう既に進行し、また実施しているもの、継続してやっているものあるわけでありますから、これはもうすぐやれるものもありますし、引き続きやるものあるわけでありますが、特別取り上げております御答弁申し上げた件につきましては、それぞれ地域の皆さん方ともっと進めなければならない事案等々もあるわけでありまして、したがって、今御指摘のようにすぐ取り組めるもの、そしてもっとスピードを上げなきゃならないものあるわけでありまして、御指摘のような気持ちで、またそういった行動を起こしていきたいと思ってます。


 一つお話をしておきますと、市木には歯の治療、歯科医というのが遠いわけでありまして、したがって、私歯科医師会の方にもお願いを早くからしておりまして、こちらの福島の方から市木の方に歯医者さんが定期的にある計画を立ててもらって、週に1回か2回か、そんな何かできないかと。いわゆるこちらから出向いて自治公民館なり、あるいはまたわかりませんが、とにかくそんなところへちょっと、そういう場所を一緒に考えて、そして歯科の治療に当たってほしいという要請をいたしてきておりまして、快く引き受けていただくドクターも出てまいりましたんで、そういったことの受け入れ等々もありますんで、そういう言い方もしてるわけでありまして、そういったこともぜひ実現をしたいと、このように思っているところであります。


○16番(武田政英君)  施政方針でこうやって述べていらっしゃいますので、そのとおりで進まれるんでしょうけれども、私はふるさと創生資金をもっと有効に市民のために使うべきだと、今使うべきだというふうに思っております。ほかの面でもそうなんですけれども、後でまたその点については質問したいと思いますけれども、これだけ地域が市木の方でもそういう状況があって、それで市長がこういう新しい概念というか、考え方を述べていらっしゃるわけですから、財源計画というか、こういうものでこういうやつをやるんだと、そういうもっとこう具体的な事業を出してもらいたいというふうに思うんです。


 ですから、今度の第4次長期総合計画の中でちゃんとそうした位置づけは先ほどちょっと述べられましたけども、何か言葉というか、スローガンというか、その分をすごく感じるわけであります。もっといついつぐらいまでには、こういう形を出したいんだと、で、ふるさと創生資金をこうやって活用するんだと、こういうもっと具体的なお答えをぜひ期待しているところでありますけれども、この「串間流新しき村」については、新しき村自体がどういうものかっていうのは、皆さん知らないと思うんです。「新しき村」っていうのは、そこに入った方は3万5,000円です、支給されるのは。そのかわり食事から教育費からすべて村で面倒見るわけですけれども、その村に入った方は3万5,000円の支給があるわけでありまして、それは音楽を楽しんだり、いろいろ自然と交流しながら、そういう生活をするところではあるわけでありますけれども、収入からいくとそういうところなんです。


 ですから、人間がそういうのを、そういう生き方を望む方は、そこに入るだろうというふうに思いますけれども、いろいろその中でもやっぱり人間の寄り合いですから、難しいところはいっぱいあるみたいですけれども、そういうことは置いて、新しい串間流の村ということでありますので、もうちょっとこう何ていうんですか、串間の自然を生かす、自然を見直してもらう、串間を見詰めてもらうということであれば、そうした事業を示してもらいたいというふうに思うわけですが、こういうことなんですよというものをぜひ具体的に示していただきたいというふうに思うんですが、そのあたりは今宣言として、水辺環境宣言ですとか、あるわけですけれども、その宣言にこういう事業をその宣言にのっとってこういう事業をやるんだという部分をもうちょっと期待したいというふう思うところでありますが、市長の方で何かお考えがあれば、また御披露をいただきたいと思います。


 次に、先ほどから言っておりますふるさと振興基金でありますけれども、今はまだ、今のところむつかの里の財源として事業計画としてはそうなっているということでありますが、これはどうなんでしょうか。市民の方からこれはみずから行う事業ということでありまして、市民の方からそういうアイデアが出るということであれば、どういう形で受け付けるのか。


 12月議会では、課長の方からそういうのにもやぶさかではないんだというような答弁もあったと思うんですが、どういう形でそれを受け付けるのか。一応むつかの里とか、それは一応ちゃんとした決まり、規則があって対応できるわけですけれども、このふるさと振興基金については、みずから考え、みずから行う事業に使うと、こういうふうになっておりまして、市民が何かそこにこうやってしてほしいという余地がそこにあるのかどうか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  前段についてお答えをしておきますが、私ずっと施政方針やら多くの議員の皆さん方の質問に答えてきたとおりでありまして、串間全体が私は南那珂で取り組んでおります自然丸ごと博物館だという、そのように考えておりますから、そういった大きな丸ごとが、串間丸ごとが自然だと、博物館だと、こういうことで多くの人にそのよさを知っていただく、そして人がとどまる、人が来てくれる、そういったまちにしていこうと、こういうことでいろんな発信を今いたしておるところでありまして、その一つが串間出身者と心をつなぐそういった方法をとっておりますし、そしてインターネットを通じてのそういう心をつなぐ運動、そしてその他いろんな活動を串間出身者、あるいはまた本当に串間が好きだという人たち、そんな人たちを次々にこう募っておるところでありまして、そういう成果がこう出てきつつあるなあという感じもしているわけでありますが、さらに今後もそういったことを続けていきたいと、このように思っております。


 最近そういったことをやり出した自治体が次々にふえてきました。40数%になろうというふうな報道もあるところでありますが、私は鳥取県、島根県が今始めた事業というのが、もう串間が既に始めているわけでありまして、その県挙げて取り組んでる、そういった事業というものも参考にしたいなあと、そのように思っているところであります。


 いろんなあと担当の総合政策課長がお答えいたします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 ふるさと振興基金の活用等についても、御提案的な御質問でございますが、基本的には御指摘のようにみずから考え、みずから行う地域づくり事業として位置づけしておりますので、基金の設置目的に沿った事業でありますれば、民間、市民等の皆さん方からのいろんな提案、アイデアについて提案されたことについては庁内組織で検討して、基本的には取り入れられるべきとしての位置づけができれば、やはり基金からの繰り出しを行って、そういった事業を行うということ等についても、当然今までにも御提案があれば、そういう検討をするという形にしてます。過去温泉開発、さらには大平簡易水道等の事業についても一定の繰り出しをいたしております。


 ただ今後市民の皆さん方等から、やはり特産地化、地域の特産地を目指した形での一定のそういった農林水産物、加工施設関係につきましても、制度事業の活用ともにらみ合わせながら、そういった活用ができなくても、この地域ではこれが非常にいい経済効果等を生むということでありますれば、当然基金の設置目的に沿った形でやはり繰り出していくべきであると考えているとこです。


 以上です。


○16番(武田政英君)  ふるさと創生資金については、わかりましたけれども、こういう資金があって、そういう考えだというのは、この議会の中で、我々議員はこうやって答弁を聞きますのでわかるわけですけれども、市民に対してはむつかの里、区長会を通してむつかの里事業がそういった市民提案というか、そういう事業があるというのは、むつかの里事業だけだというふうに私は市民の多くは理解してると思うんですよ。むつかの里についても、市民よりも区長、まあ自治公民館長ですか、そういうところからそういう話が通じていく、またそういう事業に取り組んだところのことを市民が聞いて、「ああ、そういう事業があるんだ」というふうにつながっていくんだろうと思うんですが、このふるさと振興基金というのは、まず市民は知らないだろうというふうに思うんです。


 ですから、一つのやっぱり今の課長がおっしゃった考え方をやはりちゃんと市民にも示して、ぜひみんなに考えてくれと、官民協働のまちづくりをやっていくということですから、市民からアイデアもどんどん取り入れて、庁内で却下されるとあれですけど、庁内にも民間が入るといいなあと私は思うぐらいなんですが、そういう方法をしていただきたいというふうに思います。


 で、これについては、早速お願いしたいというようなことも実はあるんですけれども、後でもし検討していただけるんだったらそれをお願いしたいと思いますが、一応これはこれで終わりたいと思いますが、都井岬観光ホテルについてもう少しお聞かせいただきたいと思うんですが、同僚議員からこの件につきましては、質問がありました。で、市長もいろんな方々に出資をしてもらうとありがたいというような、そういう答弁もあったと思うんですけれども、肝心なのは数字的なものは全く我々には示されていないわけで、買収金額ですとか、改修計画の予定価格、まあこれぐらい見込んでるとか、そういった第三セクターの今置かれてる、持ってる問題点、そういう買収問題も含めて持ってることですとか、経営見通しについては将来500万円の3つの取り組みについて500万円の将来の見込みが立つんだということですけれども、それ以外には公表されてないんです。


 で、3月末に方向が出るんだということですから、そのときに公表されるのかなあと思うんですが、私は一応この議会というのは、市民の代表の場でありますし、新聞、それが開かれてなければ新聞報道によるそういう情報の提供というのもあると思うんですけれども、今議会開会中でこれから議会や市民にも理解をいただかなければいけない状態が来ますとお願いすることになると思いますというふうに言っておられるわけですから、わかってる範囲内では私は公表するべきだというふうに思うんです。


 でなければ、みんな同僚議員の方からも市民の間に不安があるという意見がありました。本当にあそこをなくしたら困る、でも持ったら大変という、大変だろうなあと市民も私は思っていると思うんです。でも都井岬の観光ホテルをなくしたら、串間の観光の拠点がなくなってしまうと、何とか残して、それは努力してもらうというのが私は市民の願いだというふうに思ってますので、ぜひともわかってる範囲内でも公表する。それで、3月の末にはある一定の方向が出るということであれば、この議会は28日まであるわけですから、どこかでそれがはっきりした時点で公表されるかですね。何かひとつ今のところ控えるということではなくて、ぜひ公表をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがなもんでございましょうか。


○市長(鈴木重格君)  答弁を控えているわけじゃないわけでして、ずっと話をしておりますように、あそこの再生機構が入っておりまして、そしてその中で実は3月末に取締役会、いわゆる臨時株主総会等々が開かれる予定になってます。宮崎交通のそういう。


 したがって、社長もかわっていくでしょうし、役員等々もかわっていくでありましょうし、そして本格的な再生機構の整理というものが始まるわけであります。そういうような日程にたまたまなっているわけでありまして、そういう中で実は詰めていかなけりゃいかんのが今まで報告してきたようなあそこの数字的な問題が本当にシビアなそういった交渉になっていくと、こういうふうに思っているわけであります。


 わかってる範囲内はすべて皆さん方に全員協議会を通じて、またこの本会議を通じて説明をさせていただいておりますが、わかり次第、また数字が煮詰まり次第報告をさせていただいて御支援をいただきたい、このように思っておるところでございます。


○16番(武田政英君)  わかりました。それでは次に、順番に行きます。


 大係制何ですけれども、これからのようですが、当初、今度の絶対まだ当初予算を見てるわけではありませんけれども、商工総務費の中で16年度は7名の給与が計上されてありまして、本年度は4名給与の計上になって3名減らしてございますが、ですから、何かそのあたりでもいろいろ係とか移動があるのか、そのあたり。


 まあ数字で突然言ってもあれでしょうが、まだちゃんとした、とにかくあるというふうに理解してよろしいのかどうか。(あると発言する者あり)はい、わかりました。じゃあそれはもうこれで終わります。


 次に、納税貯蓄組合については、これはまたお尋ねいたします。


 手数料、使用料のことでお聞きをいたしたいと思うんですが、3年ごとの見直しということでありまして、今回出されているわけですけれども、これは類似都市等と比較してどういう状況なのか。随分この議会の中でも、議員の中でもいろいろ議論になってます。子供たちの施設について、子供たちが使用するについては、ちょっと高過ぎるんじゃないかとかいろんな意見が出てるんですけれども、類似都市等の比較はどう妥当なものかどうか、どう考えていらっしゃるのか。


 それから、聖域なく見直すと、こういうふうに答弁があったわけですけれども、ほかの今回出されているやつもじっくり見るとあれだと思うんですが、まだ今のところちょっと私の地元の赤池のことについてちょっと気づいたんですが、赤池の使用料、これは15年度当初7万8,000円なんです。で、15年度の決算は5万2,540円です。


 で、16年度は7万円が当初であって、今度3月議会で補正で2万3,000円の減額補正で、4万7,000円なんですよ、その収入額は。こういうものまで値上げをする必要があるのかなあと、とにかく出さないかんというようなことだったのか。私はそれよりももっとみんなに来ていただくためにこれは据え置きましたと、何か串間市のホームページなりでぜひ皆さん赤池においでくださいという方がもっと効果的だというふうに思うんですが、今回の値上げについては、ただ一律に方向が出てるんで、各課はあわせたのか、そういうふうに思えてならないわけですけれども、ビジターセンターについては、これはちゃんと第2次の行革の計画書に出ておりますけれども、来年度は500円を300円にすると。今度こっちは下げると、こういうふうになってるわけですけれども。


 どういう方針で今回使用料等の議案を出されたのか、今までの経過についてもうちょっと説明をお願いいたしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 昨年の12月、ビジターセンターにつきましては、500円から300円に下げるという条例改正をさせていただいたところでございます。で、ビジターにつきましては、マルチシアターが中止になるということで、グレードが下がるということから、使用料の値下げをお願いをしたところでございます。


 赤池キャンプ場につきましては、議員御指摘のように過去3年内に改定していない施設という対象施設でございますので、それぞれ使用者の負担増をお願いするということでございます。


○16番(武田政英君)  行革本部の本部長は市長ですから、これは何もどうだということではないんですけれども、こういうふうなことで議案が出てると、こういうことなんですが、本当に何ていうか、振興しようということではなくて、そういう話し合いとか、そういう考え方に立っての議案の出し方ではないと、これは本当に何ていうかもう情けないというか、私はもうこの議案は反対せざるを得ないと、その説明であれば、今そういうふうに思いますけれども、市長の御意見も伺いたいと思うんですが、いかがでございましょうか。


○市長(鈴木重格君)  背景にはこういった三位一体改革の中での財政状況、本当にだれも経験したことのない、過去に経験したことのない、こういう状況があることは、もう御案内のとおりであります。そして、今までに行政改革の中で市議会も含めてでありますが、監査委員会もそうでありますが、いろんな指摘をされております。


 例えば議会からの指摘では一律補助金も市単独の補助金も20%カットすべし、一律30%カットすべし、こういった指摘もきちんとこういただいているわけでありまして、そういったものが実は我々の背景にあるということであります。


 とにかくこの状況をみんなして、またこの状況をみんな認識をしてこの難局を乗り切るためには、市の職員も、議会も、そして市民の皆さん方もともに辛抱していかなければこれを乗り越えることはできませんよと、こういうことの意思のあらわれでもあるところでありまして、それと同時にこれどうしても市民の皆さん方の理解をいただかなきゃいかんわけでありますが、今後御指摘のように市民の皆さん方に御理解と御支援を賜りますように本当に努めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 これは本当にこういうことをやっていくということは、非常につらいわけでありますけれども、これをやっていかなければ、みんなしてやっていかなければ、例えば歳入の確保につきましても、課税客体の見直しから徴収体制からいろんなことをやっておりますが、非常に厳しい環境にあります。


 私は今特別交付税についての交渉を続けております。ゆうべも私先ほど紹介した今年度まで国会議員の皆さん方とも本当にこうべを垂れて何とかもう一踏ん張りということでお願いをゆうべもしたわけでありますが、私はその成果は、例えば過去2年間は1億円単位で何とかいきましたが、私はことしは本当につらいと思ってます。しかし、私は私なりに1,000万円でもいい、2,000万円でもいい、何とかそういったところあたりの歳入というものを見込めるような、そういった国に対する働きかけ、御理解と御支援というものを本当にもう数日、時間は数日しか残っておりませんが、その間も引き続きやって、何とか成果を出したいと、このように思っているところであります。


○16番(武田政英君)  市長は改革本部長でありますから、全体的なそういう削減の問題、そういう行政改革について大所高所の本部長としての今答弁だったと私はそういうふうに受け取りましたんで、それはそれで努力していただいているというふうに思います。


 しかし、こういうことが起きると、こういうことが平気で議案として出されるということは、私はやはりもっと検討する必要があるんじゃないかと思うんです。市長は水辺環境宣言と、みんなに水辺に来ていただいて、串間市のよさを知っていただいて、そして串間の農産物が付加価値が高まると、そういうことをおっしゃってるわけですから、この考え方が全然浸透されてないっていうんですか、反映されてない。こんな少額なものまで使用料を上げて全く来てくれるなというようなふうに、民間だったらそんな感じですよ。もう下げますから、ただにしますから来てくださいというのが民間ですから、それも4万7,000円です。その担当課ではどんな議論をされたんですか。ただ3年のあれで見直ししてないものは出しなさいということだからただ出したんだと、こういうことですかね。もうちょっとお答えお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 赤池キャンプ場の使用料につきましては、平成9年の条例化に伴い設定をさしていただいておりますが、その間今年度まで7年間改正をしてきておりません。その都度見直しの話はあったわけでございますが、今般6年、今年度で7年目に入るわけですけれども、そういう長期見直しをしてないということから、使用料の改正をお願いしているというところであります。


○助役(佐野芳弘君)  若干補足させていただきますと、公共施設は、これは初期投資の分は当然もう計算から外しますが、ランニングコストをだれが負担してるかということを常に考えて予算の見積もりをする必要がございます。


 で、この検討がなおざりになってると、もうはっきり言って。やはりランニングコストというのは、早く言えば物価の趨勢と同じように、最低3年たったらコストがやはり動くはずだと。場合によっては、それは値下がりするようなコストも出てくるかもしれない。そういう検討がやはり常時やっていく必要がある。ものによっては、昭和の年代から据え置いておるようなものもございます。


 で、このコストをある程度やはり確保していかなければ、これを利用する人と、もう一つ利用してない人もこのコストを負担しているという側面を理解していただきたいと思います、一般税でやっていくわけですから。それを利用する人は、それ相応のやはり負担をしていただくと。この原則をやはりおろそかにはできないと。


 で、このコストはまたいろいろなタイプがあると思います。例えば葬斎場みたいな、火葬場みたいな当然公共がやらなくてはいけないようなものは、これは公共が100%見ましょう。しかし、例えばプールだとか、先ほど出てるような例もそうかと思うんですが、あるいは霊園ですね、墓地、こういったものはやはり使用する者が当然もっと高いコストを負担して使用していくと。


 あるいは公民館とか体育館とか、この付近はまたその中間的な位置に値するかもしれません。だから、施設によってそういうコストのとらえ方を所管課はそれぞれ吟味してほしいと。それで、最終的には近隣市町村とのバランスもあると思うんですが、その付近を見ながら、当面してる当市の財政状況を見て、やはり分析を吟味してほしいと、こういう姿勢でことしは臨んでいるわけです。


 以上です。


○16番(武田政英君)  今助役が言われましたが、理解はいたします。しかし、今後よくよく、それこそ今串間市がどこにいるのか、どこを目指すのかと市長は言ってらっしゃるんですけれども、そういうことも考えて対応をしていただくように、これはもうお願いをしておきたいと思います。


 次に、教育行政の中高一貫のことでちょっと一つだけお願いをしたいんですが、宮崎県の再編計画の中では、何ですかね、併設型の中高一貫については、18年度に募集状況を見て、関係の市町村や教育委員会と協議をして取り組んでいくというふうに位置づけして書いてありますよね、書いてあるんです。


 ということは、先ほどからいろんな関係機関との協議の中で、教育長、協議した中で取り組んでいくというふうにおっしゃったわけですけれども、18年度から始まるということは、17年度にはもう意思の決定をして、串間市としての考え方もはっきりある程度固めて臨まないと、ということになると私は思うんです。


 ですから、ぜひともこれは市長のお考えも聞きたいところですけれども、福島高校がグレードアップすれば受験者はふえます、ふえると思います。このまま、ですから24年までそのまましてるということになると、教育長も懸念を示されたような、もうこれは人数でわかっているわけですから、懸念される状況になるのはもうわかっているわけですから、ぜひともこの17年に意思の決定をしていただいて、取り組んでいただきたいと。


 もうどういうハードルがあるかとか、そういうのはまあまあもうよろしいですけれども、ぜひ17年度には意思の決定をお願いしたいと思います。それは、局長からお答えがあればお答えになっても、あればですが、一応お願いしておきます。


 それから、水辺についてですかね、今度水辺に、私は水辺に関連してると思うんですけど、12月にカレンダーが配付されました。実は私はびっくりしたんです。これなんだろうと。一体こういう審議をしたかなあと。で、いろいろ調べてみましたら、文書何とかの需用費で350万円組まれている、えっと。


 これは中を見ますと、市長の本当に今年度出されてる施政方針に全くのっとった内容なんです。だから、私は政策的な経費というか、そういうので組むべきものではなかったのかなあと、もっとちゃんと議会に説明して、作成するべきものではなかったんだろうかと、そのやり方にちょっと不信感を抱きました。


 ですから、こういう350万円という串間市カレンダー350万円、確かにあそこに、当初予算に計上されておりますけれども、こういったものは需用費で計上できるものかどうか。みんな需用費ですから、全然もうこの行政運営に必要な経費ということでありますから、こんなものだとは想定しなかったと思うんです。だから、私は質問もなかっただろうし、当初の予算の主な事業にも上がってませんし、上程の理由にも一切触れてないわけです。総務費の何とかと、ぽん、ぽんと項目で出してあるだけです。こんな予算が一体どういう経緯で出てきたのか。


 財務課長は、我々が補助金を削って困ると言ったら、まだ市民の皆さんの補助金よりも内部経費は50%も削っているものもあるんですよと、御理解くださいと、こう言ってるんです、今まで。ところがこういうものがこういうふうに計上されてるっていうのは、私は不審に思うんですが、いかがなもんでしょうか。


 それと今度は一方で250万円、これを売るんだと。雑入に250万円計上されてますが、これ今どういう状況なんでしょうか、ぜひ教えていただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 このカレンダーの作成についてですが、その趣旨、目的については、広報紙で12の季節ということで毎回広報紙に掲載をしてたわけでございますけど、この広報紙の12の季節というものを非常にこう御承知のように串間の広報紙、全国的にもかなりこう有名でありまして、その写真等をもとに市民の中からもカレンダーを制作したらどうかという読者っていいますか、広報紙の読者の声もたくさんあったとこでありまして、その中で今回試みをしたわけです。


 ただ需用費というのは、科目が印刷製本費でありますので、その中で恐らくたしか政策的じゃなくて臨時的経費の中で掲げとったと思いますが、そういうことでの今回のカレンダーの制作、作成ということであります。


 現時点での御承知のように全世帯配付をしたわけですが、販売については現在100数十部ということで実績を上げてるんですが、かなり苦戦をしているということで、今後も市外等に重点を置いて、また兄弟等々が市外にいらっしゃる方でもお願いをしたりして、販売を行っていこう。


 で、県庁等でもカレンダー展を開催をいたしました。今後も県庁、串間会、あるいは在京、近畿、東海等々の串間会にもお願いをしておりまして、また今後宮崎市で画廊等で2回ほどのカレンダー展を開催する予定であります。そこで、その販売の実績を伸ばしていこうというふうに考えておるとこでございます。


○16番(武田政英君)  もうつくられたものでありまして、総務課長が何か歯切れの悪い説明をされるわけでありますが、しかしこういう出し方っていうのは、これはもう不信感を持たれてもしようがないと、そういうふうに持たれてもしようがないというふうに自覚をしていただきたい、そういうふうに思います。


 で、今110ぐらいだということは、11万円。だったらこれ一応補正で出すべきだと私は思うぐらいなんですが、まだこれどうなるんでしょうか、在庫になってこれからどうなっていくんですか、そっから売れていった分は、年度を越して売れていった分はどういう処理になるんだろうかなあと思うんですが。とにかく串間市カレンダーについては、本当にびっくりいたしました。


 市長は、厳しい串間市の自立促進のために9項目に取り組むと、1日もそういう答弁されましたけれども、一方では6項目もあるんです。行政サービスの充実、開かれた情報、開かれた行政、そういうところも大事にしていかないと、不信感持たれたらだめですよ。そういうところを大体議会にわからないように出したと、私はそういうふうにしか見えないんですよ。いや、そりゃ反論があれば言っていただいてもいいんですが、結果的にはそうとられるということですよ。


 だから、ひとつこういうことがないようにぜひ、ぜひじゃないですね、もう本当びっくりしているわけでございまして、私は市民の皆さんにもこういうことあったというのは、みずから言うつもりはございませんが、こういうこともあるということは、言わないといかないというふうに、このカレンダーについては、これ何かと、私は何人かの人に言われました。「こんな金があるんだったら、いや、税金安くしてくれればいいとにねえ」というようなことを言われた人もおります。


 それに大束の日本一のやまだい甘藷と言われるあの芋の写真、一体何でああいうことになったのかなあと、本当びっくりするようなことばっかりがまた続いてますが、本当そういうことでこれ以上は申しませんが、二度とこういうことがないようにお願いしたいと思います。


 もう一つ、地震のことについて、津波のことについて、これは大事なことでありますから、ちょっとお聞きしたいんですけれども、私が調べた資料では、串間市が津波が来た場合に、来るだろうと言われているのが17キロ余りです。そのうち堤防を超えない、想定津波高っていうのがありまして、これが堤防を超えない、今ある堤防を越えない想定の津波高で超えないところが14キロ。でも超えるだろうというのが3.7キロあります。ですから、津波が来たら、ああいう大津波がこれは国の方が想定している津波高ですからきちっと調べてあるわけですけれども、3キロあるわけです。3.7キロあります。


 それで、ハザードマップのことなども出ましたけれども、宮崎県は13ありますね、市町村で13あるわけですけど、海があるところがですね。高鍋町なんかは、1.3キロぐらいなんですけど、海岸が。その堤防があって、津波が襲うというところが1.3キロですが、これ全部津波が超えるという想定のところになってまして、串間は海岸がもっと長いですから、3.7あるわけですけど、ハザードマップを出しているのは宮崎市と日向市、そして私の調査では、水門等の閉鎖訓練、それから津波情報伝達訓練、地域住民確認訓練というのがあって、これをやってないのは、全然やってないのは門川町と串間市というふうに、これは国の資料には載ってるんですが、その取り組みを今後どうするのか、それからまたハザードマップについてはどういうふうにやるのか、そこ辺の計画があればもうちょっと具体的に教えていただきたい。


 というのは、不安をあおるわけではありませんけれども、こうやって日向市史とか調べてみましたら、兵庫県での大地震ですとか普賢岳のやはり火砕流みたいなものとかが同じころに記録されてるんです。


 ですから、そりゃそうだからということはありませんが、とにかく昨年ああいう地震が起きたのは事実ですから、やはり今度防災無線ですか、そういうのも整備されるわけですから、そこで総合的なそういう訓練とかそういうことの考え方について、まずぜひ披瀝をしていただきたいと思うんですが。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 津波対策についてでございますけども、津波訓練につきましては、平成14年度までは毎年9月1日を基準に海岸沿線部の区を対象にして訓練を実施をいたしております。本年度、昨年度2回実施いたしておりませんが、一つの理由として、9月1日が15年度は定例議会の開会日に当たっております。そういう関係もありまして、県下一斉でこれは津波訓練を県とも情報伝達訓練の一環としてやる訓練として位置づけをいたしておりますので、そういう事情がございました。


 16年度におきましては、宮崎県総合防災訓練が8月29日に想定されておりましたが、同時に津波訓練も行うということで協議を進めてきましたが、台風の影響で訓練が中止になったと、そういう経緯を踏まえております。当然17年度におきましても、当然議会の皆さん方とも御協議をさせていただきながら、県下一斉の津波訓練等をやるために、いろんな御協議もさせていただきながら17年度は取り組みたいというふうに考えているところでございます。


 当然防災行政無線につきましても、17年度工事設置ということもありますので、その部分につきましても、あわせて情報伝達訓練等も18年度から実施していくというふうにいたしているとこでございます。


 それから、ハザードマップの作成についてのお尋ねでございましたが、基本的には先ほど御指摘がありましたように、串間市におきましては、17.89キロメートルの堤防がございます。そのうち14.132キロメートルについては、堤防の高さが津波想定よりも高くなっておりまして、3.785キロメートルにつきましては、津波想定高よりも低いと、こういう状況がございます。


 一つの1例が16年、台風16号から24号接近しましたが、大潮時に台風の通過と重なって、一定の本城、市木、黒井、崎田、永田、高松等がそういった浸水被害等もございましたので、基本的にはこういった津波のハザードマップづくりにつきましても、当然策定していく方向で検討いたしているとこでございます。


 ちなみに17年度におきましては、東南海地震と日向灘地震を想定いたしまして、県内の沿岸部13市町につきましては、津波浸水予測図を作成する計画となっております。


 以上でございます。


○議長(森 光昭君)  昼食のためしばらく休憩いたします。


 (午後 0時02分休憩)


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 (午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○16番(武田政英君)  それでは、幾つか質問をさせていただきます。


 まず商工振興についてでございますけれども、商工会議所などの関係団体からの要望というので、補助金の増額、それから調査事業補助とか、そういう要望があったということでありますけれども、当局の方ではどの程度対応ができたのか。議会で数字的に紹介できればお願いをいたします。


 それから、小規模事業者等の市の融資制度についてでありますけれども、これは13年度から利率、その他変わってないということでありますが、これは九市でやってると、こういうことなんですけれども、私は以前にも申し上げたことがあるんですけれども、九市で決めるというのはおかしいと私は思っているんです。


 大体経済状態が全然宮崎とか延岡とか都城とか、そういうところとは全然違うわけで、置かれている状況っていうのは全く違うわけです。ですから、単独で串間市の状況を見て、単独の利率の決め方、そういう条件の決め方をやらないと、ますます不利になるばかり、景気のいいところにあわせようとするということになるわけですよ。


 だから、何でこれを九市で協調でやるのか、5,100万円っていうのは串間のお金でありまして、何も全体のお金で運用しているわけではないわけで、5,100万円は串間のお金です、あれは。それを九市でやるというのは、どう考えても納得いかないんです。ましてや地方分権の流れの中で、自分たちのお金で自分たちで決めないという、このやり方っていうのがどうしても納得できない。これについては、どういうふうにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 それから、吉松邸についてでありますが、補修計画はわかりましたけれども、計画がいつごろできて、いつ着工するのかというのは、台風、先ほどからも出てますように、台風被害ですね、去年の台風で随分壊れたところが目立つようになったんですけれども、このまま例えば報告書が出て、それからまた計画書をつくって、予算を上げて、入札して着工すると、こうなったら台風シーズンというのは、もう7月、8月になるわけですから、もう余り時間はないと思うんですけれども、だから早急にやらないとまた傷みがひどくなる懸念があると、そういうふうに思うんですが、どういうふうにそれをお考えなのか。


 それと、全面的な改修ということではなくて、あそこは串間の通りですから、石垣、その他周辺の清掃なり整理、あの分だけでも早目に予算を計上するなり、それかほかに方法あると思うんです。土木課の方で道路維持とかやっていただいている方々とかシルバー人材センターとか活用の方法はあると思うんですが、そうした面ではどういうふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  吉松邸の件につきまして御質問でありますが、もう御指摘のとおりであります。祭りを毎年盛大に行われているわけでありまして、子供の夢もあの夏本当にあそこで爆発するわけでありますが、その折にボランティア等々でいろいろと清掃したり、いろんな設営をしたりやってもらっておりますが、今後もそういう形でお願いしたいもんだと思ってますし、さらには冒頭あそこをぜひといった方々もやはりそういうボランティアの皆さん方でありましたんで、今後もそういった皆さん方の参加を期待をしているとこでありますし、また約束もできているところでありまして、また改修に当たっては、スピーディーにやっていきたいと思います。ちゃんと準備はしているつもりでありますから、しかもあの土蔵は、昔のまんまの素材を使うというんじゃなくて、もう今いい素材もありますし、短期間に補修が可能な技術も確立されておりますので、先ほど紹介しました同じ年代にできた、いわゆる金谷の鈴木邸を参考にして早急に開放できる状況をつくり上げたいと、このように思っているわけでございます。


 愛宕様は、何とかこのにぎわいだけは守り抜きたい。そういうさらにそれを弾みにして、もっとにぎわいの場所をつくり上げたいもんだと、このように思ってます。商工会議所関係は担当がお答えいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 まず、商工会議所からの要望事項ということでございますが、先ほど申し上げました商工会議所の一般運営費補助、項目で申し上げますと、それと商工会議所の中小企業相談所の運営補助、商店街活性化事業、青年事業者育成事業、商工助成会育成事業、労務改善事業、中小企業退職金共済制度補助、共通商品券発行事業、それと新規事業として泉町飲食店街活性化事業調査等9つの要望を受けているところでございます。


 この中で要望にどうこたえたのかということでございますが、補助金の削減という中にございまして、共通商品券の発行事業については、昨年度と同額の補助ということで予算化をしているとこでございますが、ほかの事業については、減額の内容となったところでございます。新規事業の泉町商店街活性化事業調査につきましては、予算時期等の問題もございまして、新規事業の審査と言いますか、新規事業の査定等に間に合わなかったという部分もございまして、今年度の予算計上はしてないところでございます。


 いずれにしましても、非常に厳しい状況の中でのすべての事業を精査しながらの予算事業でございましたために、全部についての要望にこたえられなかった部分がございます。


 次に、融資関係の利率の問題でございますが、現段階では市中銀行の市融資の利率が宮崎県信用保証協会を経由する関係上、県内22.4%ということでございますが、今後とも保証協会、金融機関等関係者とも協議をしてまいりたいと考えているとこでございます。


 以上でございます。


○16番(武田政英君)  少ない商工振興費の中で一番何ていうか、貢献しているのは融資制度だと私は思うんです、今のところ。だから、市にとって、市の商工業者とって有利なそういう配慮をお願いをしておきたいと思います。九市協調というのは、どうしても余り納得できませんので、ひとつよろしくお願いします。


 それから、空き店舗対策について、答弁では会議所の方はしないということになったと、こういうことなんですが、これは国の緊急雇用のあれがなくなったからできないということであって、しないというのでは私はないというふうに受け取ってたんですが、同僚議員からもアートギャラリーという形で質問がございましたけれども、串間のいろんな情報を発信するということでは、あそこはかなり貢献をしてたと、新聞でかなり取り上げられた事業をあそこで展開してまして、それもなかなかいい、何ていうんですか、それこそソフトの事業といいますか、そういう取り組みが多かったですから、私は宮日の串間版で紹介されるアートギャラリーの記事は、かなりインパクトが、市外の方々にはインパクトがあるんじゃないかと。


 だから、そういう面でもただ単なる空き店舗の面ではなくて、串間市を情報を発信すると。それで、あれこそ本当に官民協働のまちづくりの取り組みの一つでありますから、串間市を盛り上げる、それが民間の方々が自分たちで自発的にやってるわけですから、私はそういう面からもこれはとらえるべきだというふうに思います。


 これは、ふるさと振興基金の立派な対象事業になる、そういうふうに思うんですけれども、ぜひひとつその点で検討をしていただきたいと思います。これ課長の方から検討するなら検討する、御意見を伺いたいと思います。


 それから、定住化等推進支援事業というのがございます。これは、一応企画費の中の事業補助として出されてるのものですけれども、実際に使われてるのは、これは結婚祝い金なんです。この施政方針にも示されてるように、これは商工のところで出てくるんですよ。定住化等を入ってますけれども、結婚祝い金制度を堅持して支援してまいります、こうなっているわけです。


 ですから、予算はここで上がってますけれども、これは商業振興の予算です。去年は、15年度は300万円計上で決算80万円です。220万円残ったはずです、お金は。ことしは、私調べてみましたら150万円計上で、現在のところ110万円使っているということですから、40万円残るわけです。私はこれをこういうふうに、こういうお金は商工の振興の方に回していただきたい、こう思うんです。実際減額と一緒なんですよ、これは。


 だから、次はまた幾ら、ことしも150万円計上されているわけですけれども、実際はこのままいけば40万円、その分は残る、15、16年度は残るわけですけど、だったらその分上乗せして、商工振興の方に回していただきたいと思うんですが、いかがなもんでございましょうか。


 以上で、質問を終わりますけれども、お願いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 アートギャラリーにつきましては、議員御指摘のように串間の情報を発信するという意味合いでもいろいろとコミュニケーションの場の提供ということで活用されてきたところでございますが、維持管理費の面で、年間180万円から250万円の経費を要するということで、商工会議所としてもその対応ができないという観点から、継続をしないということを伺っているとこでございますが、先ほども申し述べましたように、空き店舗対策というものが今後の大きな課題であるということで、今後も商工会議所や関係団体とも連携を図りながら、空き店舗対策にも取り組んでいきたいというふうに考えているとこでございます。


 以上でございます。


○総合政策課長(岡田弘一君)  定住化等推進事業補助金と商工振興の立場で余った金額についてのお尋ねでございますけども、基本的には結婚祝い金という形で年間15組を組んでおりますが、当然その中には市内で結婚式を挙げていただくことによって、地場産業への経済的効果も期待できるわけでございます。


 ただ、事業補助金の性格ですので、余ったからといって、それを即商工振興関係の事業に回すという分については、事業補助金の性格からはちょっと難しいんではないかと思いますが、御提言の分野についても今後検討させていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(森 光昭君)  次に、3番、山口直嗣議員の発言を許します。


○3番(山口直嗣君)  (登壇)皆さん、こんにちは。昼食を召し上がり、眠気が襲う時間帯でありますが、おつき合いのほどお願いいたします。


 近ごろの国際情勢は依然として悲劇と不安でいっぱいであります。イラク情勢、パレスチナ自治政府の情勢、旧ソ連の共和国の情勢、インドネシアのスマトラ沖での巨大地震とインド洋に広がった大津波、犠牲者が16万人とも17万人とも言われております。我が国日本を見ましても、人として、人間として考えられない惨事が毎日のテレビ、新聞をにぎわかしております。いつ我が身に思うと身震いさえ覚えるきょうこのごろであります。


 では、私の質問に移らせていただきたいと思いますが、同僚議員の質問と重複しておる点が多々あると思いますが、念には念を入れて質問させていただきたいと思います。答弁もよろしくお願いいたします。


 平成17年度の施政方針を聞いて、市長が常々おっしゃっておられるとおり、財政危機でお金がない、そのとおりであると思いますが、苦しい中にも一筋の希望、夢があるものだと思っているのは、私だけでしょうか。この施政方針の中には、自分としてはどうしても見出すことができないのであります。市長はこの1年間、平成17年度何か夢があるのでしょうか。


 新規事業にいたしましても、防災無線については議論に議論を重ねてきたのでありますが、林業構造改善事業は私としては理解ができません。ほのぼのとしたことは、長寿祝い金等支給事業と串間市で発見された国壁、玉壁とも言っておられますが、何か串間にロマンがあり、大国があったのではと夢を膨らましております。説明がおありでしたらお聞かせください。


 まずは市長が本当に行政改革を進める中において、事業の見直し、または受益者負担等の見直しにより、市民の皆様に市民サービスに辛抱が伴うことがありますよと、ともにこの串間市を守り、育て、新生串間市を必ず創造できると言っておられ、串間市民が串間に生まれてよかったという元気ある串間、魅力ある串間、人がとどまる、人が来てくれる串間をいま一度お聞かせいただきたいものだと思います。


 都井岬リフレッシュリゾートの件でございますが、第三セクターで経営であることはわかっておりますが、第三セクターも市議会も都井岬の振興については、目的は同じであろうと思います。もう少し腹を割っていただき、市長がおっしゃったとおり、道の終着駅都井岬に向けて頑張っていこうじゃありませんか。道の駅、終着駅都井岬のキャッチフレーズが私としては大変気に入っております。


 それから、「串間流新しき村」でございますが、市木地区の串間版特区の創出であります。新しき村の理想は、武者小路実篤氏の提案であります。都市化現象が続く中で、びっくりすることが多過ぎて自然の中で人間らしく生きることが理想で、スローライフを楽しみ、自然志向を考えている人たちで新しき村をつくればよいと思います。それの条件を一番持っているところが市木地区ではないでしょうか。地理的条件、気象的条件、何をとってもスローライフにぴったりだと思います。


 先ほど武田議員より質問で答弁いただいたわけでありますが、串間版に当たりましての理想をぜひお聞かせ願いたいと思います。市長、ぜひ再考をお願いいたします。


 それから、「つくり育て、管理する漁業」でありますが、自分が知っているのは魚礁を入れ、シバヅケしてあるだけだと思います。それから、県がやります放流は、少々であります。現在の漁業は、近海漁業は海草がなくなり、日やけ現象が現状で、瀬につく成魚類、海草を食べる貝類が育ちません。ぜひ育てる漁業、栽培する漁業が推進されなければならないと思います。魚礁の追跡調査も行われておらず、イカのシバヅケも魚の放流も調査は余りされてないと思います。育てる漁業の振興を図って、漁業振興の推進をよろしくお願いいたします。市長の所見を求めたいと思います。


 門田議員から聞きました毛久保の藻栽培です。あれは私知ってませんでしたので、これには入れておりません。まことに申しわけございません。


 次に、定率減税についてお聞きいたします。


 財政再建の勇気ある一歩だと称賛されるか、デフレ脱却の芽を摘んだ愚策だと酷評されるか、数年後には必ず判断の是非が問われることになると思います。定率減税は、日本が最悪のデフレにあえいでいた5年前に臨時異例の措置として導入されたものであります。永遠に続けられる施策だとは思っておりません。


 問題は2段階での廃止に向けた半額であります。与党は税制改革大綱に、その時々の経済状況に機動的な弾力的に対応すると言っており、場合によっては半減も取りやめると考えております。


 今回の決定で実際に税負担がふえるのは、19年の1月より実施される景気の動向を注視し、柔軟に政策判断をしていきたいと言っておられます。財政再建の道のりは、気が遠くなるほど険しいと思います。国債発行額が平成16年度末には地方と合わせ740兆円で、国が570兆円、地方が203兆円で、平成17年度末で774兆円、国が602兆円で、地方が205兆円であるそうです。社会保障費と国債の返還で国の予算の45%を超えそうであるという現状であるそうです。


 市長、定率減税の半減がもたらすいろいろな問題、定率減税の半額の景気に与える回復度合いなどぜひ詳細に答弁を求めるものであります。


 市有地、残地についてお伺いいたします。


 財政危機の折、普通財産の市有地、残地の解消を叫ばれてきておりますが、現状はどうなっておるのかお聞かせください。各地区には相当の数の普通市有地、残地があると思いますが、把握されておられるのか、買い手がついてからの話し合いになるか、話があってから面積価格、市の決め事で、相談で決めていかれるのかお聞かせください。串間市の抱えている現状をどう処理、解決していかれるのだと思います。各地区にある市有地、残地、行政財産を含むマップづくりをしたらと思います。その中に面積、評価価格、売却の方法、試算などをあらわし、だれでも見られるようにしておけば、解消の一たんにはなるのではないでしょうか。


 わざわざ聞きに行くのは勇気が要ります。わかって聞きに行くことは、安易でできます。また、わからずして市有地を使っている場合もあります。これくらいなら、この手段なら買っておこうかと思うこともあります。市長の考えと変動相場制といいますか、時の評価でいかれるのかお聞きしたいものだと思います。関係当局としては、どう考えておられるのかぜひ詳細にお聞かせ願いたいものだと思います。


 行政と市との連絡と連携についてお伺いいたします。


 各地区より上がってくる陳情、請願、要望を地区区長会長より行政の窓口として総務課へ上がってきます。各地区の区長さんが集落の意見を聞き、まとめ、地区区長会長へ持って行かれ、それを受け取った行政は、各方面、担当への働きかけをしてくださっており、議会へ図らなければならないものについては議会へ、県のことなら県へ申請されておるのは、承知のとおりだと思います。


 しかし、問題は例をとって説明いたしますと、市の行政の中で管渠工事の仕事であり、関係する課と地域と区長さんと住民が立ち会っているようであります。結果は、その溝は集落の真ん中を抜けており、衛生上悪く、整備が必要とした認識は全員持たれたようで、試掘までやった経緯があります。


 課長さんいわく、地権者の承諾がいただければ検討し、やらなければならないとの返答をされて帰っていかれたとのことでありました。市当局としては、財政難の折、討議を重ね、地区区長会長さん宅に今回は見送りたいと旨の公文書を届けたのでありますが、地区住民には知らせが届いておらず、3年間もできると信じ、待っておられたそうであります。


 一つ一つをたどっていけば、だれが悪いということはないと思いますが、行政と地区のつながりをどこまで考えておられるのか、市長の考え方と関係課の対応と連携など詳細にお聞かせください。


 市長にはこのような場合、地区住民に対しての説明はいかがなものか御答弁をいただきたいものだと思います。


 教育基本法がことしの通常国会に改正案を提出しようと自民党が検討していたが、一方与党の反対に遭って提出ができなかったことは、周知のとおりであります。学校でのいじめや学級崩壊という話があり、自由とわがままの区別がつかない子供がふえて教育が荒廃しているとの指摘もあります。教育基本法が個人の尊重を強調する余り、青少年が他人や社会との関係を大事にしなくなったのではないかと思われます。公共の精神や国を愛する心をはぐくみ、伝統文化を尊重し、宗教に関する寛容な態度や宗教の持つ意義を尊重することが記されておりますが、特に国を愛する心という表現と国を大切にする心とどう違うのか。愛国心は昔の出来事をよみがえさせると言われております。国を愛し、郷土を愛する心をはぐくんでいくことがすぐに戦争に結びつくとは思っておりません。思いたくもありません。


 市長と教育長にこの件について、忌憚のないお考えを聞かせていただきたいものだと思います。


 ゆとり教育は是か非かという議論があるきょうこのごろであります。週5日制を初めとする公立学校のゆとり教育は、2002年度にスタートしましたが、子供の学力低下が問題になり、見直し論が浮上しておるのであります。


 今回の議論では、生きる力を育てるというゆとり教育の目的は、是とするものの実態は目的からかけ離れているとの意見が多いのであります。ゆとりの社会構造をつくらず、ただ子供に物理的に余暇を与えただけと批判され、ゆとり教育は目指すべき育成を図るための手段であり、ゆとり自体が目的となってならないと指摘もありました。


 子供たちを受け入れる地域社会や環境が整備されていないため、学力低下の現状から人間性を高めることはできないのであります。ゆとり教育の正否は、知識と工夫のない教師に係るとこれほどむだな時間はない、せっかくよい制度なので、もっと工夫してほしい意見も大変多くあり、教師にゆとりの教育の再教育をしなければならない現状であると思います。


 ゆとり教育と学力低下は、国民の誇りと自信、安心感を持って暮らし、社会を勝ち抜くことが重要で、そのためには競争は不可欠であり、「読み、書き、そろばん」を初等教育で確実に身につけることが学習を進めていく上で大切であります。


 以上の観点から、ゆとり教育は是か非かを教育長にお聞きしたいのであります。特に知識と工夫とやる気のない教師についての今までの指導と今後から指導されていかれるのか、あすの串間の子供たちがこの世知辛しい世の中を生きていくことを念頭に置いて、答弁をいただきたいと思います。


 子供たちも大変だと思います。5年前までは学力向上を掲げ、詰め込み教育をやり、それではだめだと言われ、ゆとりがなければならないと今度は週5日制をやったわけです。今度は国際的に学力が落ちたと大人のエゴのため、振り回されている子供たちを考えて御答弁をお願いいたします。


 手で書くことが文化を守る教育の原点は、「読み、書き、そろばん」と時代が変わってもこれは忘れてはいけないと思うのであります。新聞やテレビで日本の子供たちの学力が著しく低下していることが取り上げているようであります。パソコンや携帯電話の普及、計算につきましては電卓があり、あらゆる計算がキーを押すだけで答えが出てまいります。国語辞典や英和辞典までが簡単に意味、言葉が出てきます。普通意味が通じれば理解ができればよいという安易な考えで、誤字や当て字を簡単に覚えてしまうのであります。


 筆記具を使い、紙に字を書く機会が減っています。ノートに手で字を書くのは、小・中・高校までありますが、現在は小学校の低学年生までパソコン、その他を使っている現状であります。


 結果、読書量も減り、漢字や文書を書く力が低下しており、何もかも使い方がわかれば簡単に字が書けたり、漢字が書けたり、文書ができたりするわけであります。将来はどうなるのでしょう、子供たちの行く末は、教育長にお尋ねいたします。このような現状をどのように受けとめられていらっしゃるのか、串間市の現状と教育方針、先生も文化には勝てないという考えておられるのか、市長がおっしゃっているスローライフ的な考えはないのか、ぜひ詳細に御答弁をいただきたいものだと思います。


 せめても、この串間市出身の子供たちが、今のような便利な文化機器が突如と消えても、手で字が書けたり、漢字や文章が書ける子供たちにしてやってください。必ずや将来字の書けない子供たちがいる世界になっていくのじゃないかと今から危惧しております。


 学校選択制についてでありますが、串間市内の大規模校児童が、小規模校の中から10人選んで転入できる小規模校入学特別認可制度をこの4月から導入するとお決めになったのであります。その結果、串間小学校校区の新3年生と新1年生、有明小学校区の新5年生と新3年生の兄弟2組が金谷小学校への転学であるそうであります。しかも4名はもともと金谷小学校区に住んでいたものであり、転移のためにこの制度を利用して選択したものであります。この前聞きましたけど、大平にもあるそうですので、ちょっとここにつけ加えたいと思います。


 複数の小規模校の中から選択してもらう方式で、複式学級解消策として導入し、転学先対象校は複式学級のある市立7校の小規模校であるそうです。教育長にお尋ねいたしますが、学習の意味で大規模校はどことどこ、小規模校、しかも複式学級のある学校をお聞かせください。


 教育長は福島小学校より複式学級の解消に市木小学校や築島分校への転学があると本当に思っておられるのかお聞かせいただきたいと思います。私は甘いと思います。他の組み合わせも含めて学校選択制、複式学級の解消策を原点より見詰め直すお考えはないのか御答弁をいただきたいものだと思います。何か特典でもないと動かないと思います。そば打ち体験や伝統芸能など特色ある教育活動をアピールされていきたいと言っておられますが、どうでしたか、何か反応がありましたか。複式学級解消策であることは、学校を存続させようと願いを込めておられるのはわかっております。転学した児童に対して、親に対して何かなければ、福島から市木には転学はないと思います。何かは自分にもわかりません。何か特典とか重大な魅力がなければならないと思います。それと複式学級解消策について、一つの考え方ができます。


 串間市教育委員会として、子供を持った先生たちに来てもらう方法であります。裏を返せば魅力ある教育環境を整えた串間市へぜひ行きたいという整備が必要になってくるのではありませんか。教育長の並々ならぬ努力が必要であることは百も承知しておりますが、一つの手段と思いますが、ぜひ忌憚のない御答弁をお願いしたいものであります。


 学校の危機管理についてお尋ねいたします。


 大阪府寝屋川市の市立中央小学校に包丁を持った少年が侵入し、男性教諭の1人を殺害し、ほかの女性教諭2名に重症を負わせるという前代未聞の凶悪事件が発生いたしました。4年前の大阪教育附属池田小学校での児童殺傷事件を思い出しましたが、考えてみるとこの池田小事件が今回教訓として生かされてないことをまことに残念でなりません。


 幸い児童たちには被害がなかったことは何とも救われる気持ちがいたします。安全対策に力を入れていた大阪で起きたことは、各方面に大きな波紋を投げかけていると思います。凶器を持った不審者を想定し、危機管理マニュアルをつくったり、防犯カメラの設置、校門の施錠、校内にさすまた備えたりと各学校の苦労は大変なものだと考えております。


 ただ、今回のように卒業生を名乗って訪問したり、父母だと言った場合は、防ぐのは難しいことははっきりとわかったのであります。文部科学省や各自治体の関係者から安全管理の徹底やマニュアルの遵守、教職員に対する護身術の研修といった指導はなされておると思いますが、果たしてそれで学校の安全が守れるのでしょうか。そもそも教職員は、子供に教育を教えるのが本来の職務であります。職務に専念できる環境が一日も早く整えることを願っております。


 ここで市長、お尋ねいたします。危機管理マニュアルをつくり、防犯カメラの設置、校門の施錠、校内にさすまたなどの確保、精神異常者などの実態把握などに最大限に努力し、警察などとの連携を密にするなどについてのお考え、ぜひお聞かせいただきたいものだと思います。


 教育長にも同じでありますが、つけ加えてお聞きしたいのは、先ほども言いましたが、教職員は子供を教える専門家であって、不審者や凶器を持って襲ってくる者への対処は専門外であります。この考え方をぜひ御答弁をいただきたいものだと思います。それと、今まで述べてきましたように、各市立小・中学校の防犯の状況を教えていただきたいものだと思います。


 ノロウイルス感染胃腸炎についてお尋ねいたします。


 県内の老人福祉施設で嘔吐や下痢を引き起こすノロウイルスなどの感染胃腸炎が集団発症をいたしました。ウイルス性、細菌性、その他の多様な病原微生物によって起こる胃腸炎の総称であるそうであります。病原体はノロウイルス、ロタウイルス、エンテロウイルスなどで、感染経路は感染者からの便等の排せつ物を手で返して、径行的に感染、汚染された水、食品を返しての感染、汚物やせきをした際の飛沫からも感染はあるそうであります。


 臨床状況は半日から3日ぐらいのことが多いが、子供とか高齢者に多く吐き気、嘔吐、下痢、腹痛などが主に見られるそうであります。要は食品の加熱を徹底する手洗い排せつ物の処理に十分注意しなければならないそうです。我が串間市にも老人福祉施設が多数あり、在宅訪問介護にお世話になっておられる老人の方々、保育所から小学校までのいろいろな施設があります。一時的には感染胃腸炎が集団発症をしたが、串間市としては何もなかったのか、現在に至っても予防の徹底を各施設に呼びかけられ、指導されているのか、現状と状況をお聞かせください。病状からは風邪や通常の胃腸炎など区別するのが難しいそうであるため、行政としては徹底した指導が望まれるのではないかと思っております。


 鳥インフルエンザと、新型インフルエンザについてお伺いいたします。


 人へのインフルエンザ感染を確認するのに、なぜもこう時間がかかったのか。平成16年の2月に鳥インフルエンザが大規模発生いたしました。京都府の養鶏場で元従業員にも感染が及んでいたことが厚生労働省の調査でわかったのであります。防疫の基本は、早期の実態把握であり、新型インフルエンザや未知の感染症や病原体による生物テロが発生した際に、十分な処理ができるかが現在では不安であります。強制は難しいことであり、だが協力を得られるように検査の重要性に理解を求めるべきであります。法制度には問題点はないのか、点検も必要であります。調査や検査の体制をいま一度強化しなければならないと思います。


 先ほども述べましたとおり、防疫作業では何より初期対応、対処が重要であることは間違いないのであります。人への感染が頻繁すると、鳥インフルエンザが人の体内で人から人に感染する可能性が大きくなり、その結果、病原性の強いインフルエンザが出現し、犠牲者が出るのであります。感染者の確認を受け、鳥インフルエンザの迅速な発見と報告、防疫作業で防護策の徹底を呼びかけ、国や自治体、養鶏業者などの関係者はこの鉄則を改めて確認していただきたいと思います。


 串間市の場合にどうなるのでしょうか。串間市での行政と養鶏業者の現状ときょうまでの取り組み、影響などぜひお聞かせ願いたいものであります。詳細にお願いいたします。定期的な担当者は、業者の指導と鶏舎への検査には行っておられると思いますが、その現状と指導内容をぜひ詳細にお聞かせ願いたいものだと思います。


 ごみポイ捨てについてお聞きしたいと思います。


 鹿児島市が10月にポイ捨て禁止条例を施行したというニュースを聞きました。市民みんなでまちを美しくする条例であります。効果については市が調査したところ、ごみの数が約7割が減少したという結果が出たそうであります。市は想像以上に条例の威力に驚いているそうであります。


 市環境衛生課によると、調査は条例施行日前と施行後の2回実施され、南九州最大の繁華街天文館地域やJR鹿児島中央駅前などで市内5カ所で1時間にたばこの吸い殻や缶などのごみを職員が数えたそうであります。吸い殻が1,099本から459本へ、全体でごみの数が1,805から586になり、約7割が減少したそうであります。


 天文館通りで設置している灰皿周辺で喫煙したりする人が多く、ある程度条例は理解されたと評価されているそうであります。その陰には、今月の4月1日より悪質な違反者には2万円以下の過料を科す罰則規定が施行されるそうであります。


 以上のような驚きの効果を目の前にして、ごみのない天文館が見えてくるように感じました。我が串間市にもポイ捨てはもとより、不法投棄が頻繁に起こっております。海岸線77キロの美しい景観がありますが、足元を見るとごみの山であります。市木の浜は渚100選にも選ばれましたすばらしい海岸でありますが、海が一たび荒れ、また一雨降り出すと一帯がごみの山ができるのであります。見るたびに胸が詰まる思いがいたします。市長、悪質な違反者に対しては、過料を科す罰則規定はもはややむを得ないのではないかと思いますが、まちがごみから解放されれば、どんなにかすばらしいと思いますか。鹿児島市のように条例化したらと思うのですが、いかがお考えでありますか、お聞かせください。


 当局担当課としてはどういう見解を持っておられるのか、ポイ捨て、不法投棄についての法的手段を考えていないのか、それで串間市の現状と御答弁をいただきたいと思っています。資料の集積もよろしくお願いいたします。


 PCB、ポリ塩化ビフェニールについてでありますが、人体に有害で、ビルや工場のコンデンサーの絶縁油として使われております。ポリ塩化ビフェニールPCBを安全に保管する現状であります。環境省の試算では、国内で使われたPCBは約5万4,000トンで、国は2016年までに処理を決めたが、処理するまでの間は各事業者の義務になっております。


 処分場への安全な運搬、ほかについては、自分が知る限りでは、まだ課題となっていると思います。昭和の中期にできた蛍光灯のコンデンサーに使われており、当局も相当数あったと思います。我が京都大学幸島の施設にも使ってあり、現在も安全に保管していると思っております。保管することが難しいPCBであります。串間市当局の現状と串間市内の業者の保管状況を詳細にお聞かせください。今後の処理についても、計画等をお聞かせください。


 新聞で見たのでありますが、保管方法を考案し、適正容器に入れ、防水にすぐれ、防災面でも安心できる容器が開発したと報道されました。大変すばらしいことだと思います。昨年より国内での処理事業が始まったとのことであります。まずは市民への理解と正しい保管処分をしてもらい、すばらしい環境づくりをお願いいたしたいと思います。


 野猿についてお伺いいたします。


 毎回のことでございますが、北限の猿24匹薬殺ということであります。青森県脇野沢村では、抗議が殺到いたしたため、延期していたそうであります。国の天然記念物北限の日本猿24匹の捕獲、薬殺処分計画を実施することを決めました。近くそんな中にえさを入れた捕獲おりを何カ所か設置したのか、一網打尽に1カ所でえづけして捕獲したのかわかりませんが、仕掛けをつくったことには間違いないと思います。


 この天然記念物、北限の日本猿が捕獲、薬殺処分をされたことについて、市長、教育長の忌憚のないお考えと我が串間市にも保護獣を初め、天然記念物もいます。脇野沢村の住民の気持ちなど、そして24匹の猿たちが住民に危害を加えるおそれがあったのか、詳細に御答弁をお願いいたします。


 同村は昨年10月、住民が危害を加えるおそれがある24匹について、県特定鳥獣保護管理計画に基づき、県に捕獲を申請許可されたそうであります。その後全国いろいろな団体、国民より殺さないでと抗議の電話、ファックス、メール、手紙などあらゆる手段で相次いだそうであります。


 薬殺回避を検討していたが、公的保護施設の受け入れが見つからなかったと苦渋の決断だったそうで、これは私も知っておりますが、公的病院、薬品会社などはのどから手が出るほど欲しいのであります。受け入れに対しての手間暇が余りにもかかり過ぎるのであります。市役所の対応のマニュアルがあると思いますが、ぜひ答弁をお願いしたいと思います。京都大学霊長類研究所が譲渡を希望していましたが、猿を動物実験に使うことはできないなどの理由で脇野沢村では断ったそうであります。


 計画の保護期限の2月28日、村は計画実施を決めたそうで、捕獲された猿たちは、天然記念物の日本猿は、日本で初めて薬殺処分されたのであります。1匹での処分はあったと思います。我が串間市も日本猿の宝庫であります。なかなかこういう機会はないことでございます。当局の担当者としては、一見にしかずだと思います。捕獲方法、準備から決行まで薬殺された猿たちの行方など勉強することは本当にあると思います。ぜひお聞かせいただきたいものだと思います。


 それと先ほども述べましたが、24匹の猿たちが住民に危害を加えるおそれがあったと言われておりますが、内容、状況、本当にどのような危害があったのか、その内容と状況など詳細に、本当に納得した答弁をよろしくお願いいたします。


 市木の諸問題についてお伺いいたします。


 串間・市木線につきましては、毎回耳が痛くなるほど聞いておりましたが、今回も懲りずにお聞きしたいと思います。


 山之神工区は今年度で終わり、来年度より東山工区が始まるわけでございます。あと頂上まで1,200メートルを残すだけになってきておりますが、県当局としては、串間市における大型プロジェクトは今年度までにめどが立ち、黒潮ロードの七ツ橋工区を残すだけ、宇戸トンネル工事も完成を見たとのことであります。


 県当局へお聞きしましたら、来年度より串間土木事務所としては、国道448号の改良、路線変更を含むトンネル方式を多く使用するか、バイパス方式にするか、検討しながら考えていくとのことでありました。


 国道448号や串間・市木線を大型プロジェクトとして考えてこれからはやっていかなければならないという見解でありました。このような中であと1,200メートルとはなってきたわけでありますが、難所の続く場所ばかりであと何年かかるかわかりません。


 そこでお聞きするわけでございますが、串間市としては県に対して毎年の改良工事に対して、どのように陳情要求されているのか、ただ毎年のことで、都市建設課によりの通常の形式だけなのか、市長は県には大きなパイプがおありのようでありますが、トップセールスなどはやっていただいているのか、4年かかるところを3年、3年かかるところを2年にと思うのはだれでも同じだと思います。昭和の大合併のとき、約束された事情、要望書などの開示をしていただきたいものだと思います。御答弁をお願いいたします。


 5カ町村の基幹道路としてのおくれなど、現在の人たちは当時の関係者などはわかっておられないと思います。市長を初め、職員全員と市議会の皆様の再確認を仰ぎ、市木の住民の思いを酌んでいただきたいものだと思っております。関係する皆様の忌憚のない御答弁を求めるものであります。


 消防組織の多様化で消防団員の減少に歯どめをかけようと、総務省消防庁の検討会は、大規模災害時だけに出動する機能別団員や団員が活動を一定期間休める制度の導入を提言する報告書をまとめました。消防団は相次ぐ自然災害など、出動機会がふえており、消防庁は組織の多様化で団員を確保したい考えております。1984年に全国で約104万人だった団員は、2004年4月現在で91万9,000まで減少しておる現状であります。


 高齢化も加速し、進んでおります。このため検討会は訓練などで拘束されることを嫌う、住民らが団員になりやすくするため、活動範囲を限定する機能別団員制度の導入など検討しております。機能別団員として、大規模災害団員のほか、消防の管内にある企業に勤める人が参加しやすいように、勤務中だけ活動する勤務地団員の導入、消防団をやめた人が参加するOBなど組織の多様化を求めております。


 私たちが日々平穏に暮らせるのは、強い信頼を持った地域の消防団のおかげだと改めて感謝しております。災いの年と言われた昨年でありますが、災害から人命と財産を守るために、日ごろたゆまぬ努力と多様化する災害にも研さんに研さんを重ねられ頑張ってください。


 以上、述べましたように、消防団も多様化してきております。市長はこの機能別団員の考え方と多様化で団員を確保するということ、入団しやすい消防団について、串間市消防団としてのあり方をぜひお聞かせいただきたいものとだと思います。ぜひ市長に答弁を求めるものであります。消防長にもお聞きいたします。


 消防団員の管内における企業に勤める団員が参加しやすい環境づくりや勤務中だけ活動する勤務地団員の導入、1年の初めにあります出初め式、年数回あります機械器具点検などに参加しやすい対応、企業者に対しての対応策など串間市の現状をどうこれからのことを考え、検討されていかれるのか、ぜひ答弁を求めるものであります。


 次に、ポンプ搭載消防用オートバイが宮崎市消防局に寄贈されたとお聞きいたしました。小回りがきくため、狭い道路でも通れ、初期消火や震災時のいち早い出動が大いに期待されているとのことであります。全国で2例目であるそうです。排気量250cc、車体は赤で、サイレンや赤色灯を備え、55リッターの水槽、20メートルの高圧ホースを搭載しております。ノズルから噴霧状に、霧状に水を噴射できるタンクと水道をつなげば、連続放水もできるすぐれものであります。


 災害時には道路が寸断され、小さな道でも走行でき、救助や情報収集がスムーズにできる訓練やパトロールにも活用ができるのではないかと思います。市長にお尋ねいたします。我が串間市も市道もまだまだ狭い道があり、緊急自動車の入らない道路がいっぱいあります。道路整備の後、おくれている場所など、その上少子高齢化で各地区の消防団員も減少をたどっております。以上のような考えのもとに、導入の是非を御答弁いただきたいと思います。消防長の見解と宮崎市の導入の経過、使用状況などをぜひお聞かせいただきたいものだと思います。


 以上で壇上よりの質問を終わらせていただきます。あとは自席より質問させていただきます。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)山口議員の質問にお答えをいたします。


 平成17年度の施政方針についての御質問でありました。事業の見直しと受益者負担等の見直しによりまして、市民の皆さん方には、市民サービスに辛抱が伴う、そういったことを私施政方針で述べておるところであります。山口議員からの御質問のとおりでありまして、今までにない厳しい市政運営となります。やりたくてもやれない事業があるところであります。


 しかしながら、この厳しい現実を乗り越えることができなければ、串間の展望は開かれないと、このように思っております。このような厳しい環境の中にありまして、17年度新たに串間の地域の特性を生かしたソフト事業の創出に取り組むこととしたところであります。


 「串間流新しき村」と大納小学校の宿泊体験交流施設へのリニューアル、市木地区の串間版特区であります。全庁的な取り組みとして庁内に検討委員会等を立ち上げます。そして、今後1年間時間をかけて地域の皆さんの協力、知恵を拝借しながら、その実現を目指してまいりたいと、このように考えております。


 これらの事業は、17年度に即展開できるものではありませんけれども、事業創出によりまして、串間市民が串間に来てよかったという元気ある串間市、そして人がとどまる、人が来てくれる、そういう魅力ある串間市につながるものと、このように思っているところであります。


 次に、山口議員から都井岬の振興、そして都井岬リフレッシュリゾートの運営につきまして、温かい御理解をいただいておるところでありまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げたいと存じます。その段階に至りますれば、数値等を示した上でお願いをすることになろうかと、このように思っておりますので、御注目と御支援をお願いしたいと思っております。


 次に、「串間流新しき村」についてでありますが、近年串間の自然のよさに引かれ、都会から多くの方が移住されておられまして、農業をしたり、あるいはまた作家活動をしたり、音楽、芸術、NPO等々企業を興したり、文化活動等をされておられます。これらの方々は、串間の自然のよさに引かれて来られた方々ばかりでありますが、Uターン、Jターン、Iターンを考えている方々の価値観は多様であります。それぞれの価値観にでき得る限りこたえていけるように地区を限定することなく、全責任における定住促進策を創設してまいりたいと、このように考えているところであります。串間は本当に丸ごと博物館だと、このようにも言ってまいりましたが、まさにそのとおりであります。


 そういった中で、山口議員の御案内のとおり、市木地区の環境のよさに引かれて、多くの方々が市木に移住されておられますが、この定住促進策の創出によって、さらに多くの移住者があることを期待するところであります。かつて今苦しんでおりますけれども、近江鉄道、西武鉄道の前身でありますが、近江鉄道があの市木地域にいち早く目をつけて、そして国際休暇村をつくろうとしたわけであります。その名残は今も残っておりますが、それほどやはり市木は魅力のあるところでございますし、かつて世界のホテル王でありましたリッツの副社長も見えるほどでありました。アントニオ猪木さんもお見えになったと伺っておりますが、それぞれがあの市木というところに魅力を持って、本当に何かできないかと、何かここに何かできないかと、このようにして模索をしたことも事実でありますし、本当に今後市木地域というのは、私は展望が開いていくんじゃなかろうかと、このように思っているところであります。


 定率減税についてでありますが、定率減税は、バブル経済の崩壊、それから金融危機等によりまして、長期にわたって経済が停滞する中にあった1999年、平成11年でありますが、その当時の小渕内閣が個人の税負担を軽減するため、恒久的減税と称する景気浮揚策の特別措置として導入されたものでございます。年間の減税規模は、平成16年におきまして所得税、個人住民税の両税を合わせまして、約3兆3,000億円となっているところであります。


 定率減税を2分の1にした場合、年収600万円の年収、そして夫婦と子供2人のいわゆるサラリーマン家庭で年間約2万8,000円の増税となるとされております。また、いまだ経済が回復基調にない現段階においては、家計に重い負担がのしかかることは、避けられない状況が考えられるところでありまして、大変心配をしているところであります。定率減税が景気対策として実施されたことから考えますと、景気回復が廃止の条件であると、このように考えているところであります。


 次に、消防団員の確保について、入団しやすい消防団員活動環境整備についてのお尋ねであったと思っておりますが、さすが山口議員は現役の消防団員でありまして、大変御苦労かけておりますが、さすがに消防団員として本当によく調査をしていただいてますし、インターネット等々で調査をしていただいているようでありまして、勉強もされておられるなあと、このように今私も感服しているところであります。


 確かに総務省の消防庁からことしの1月29日付で消防団員を確保することを前提とした消防団員の活動環境整備のあり方について、提言する形で報告書が参ってきております。また、団員の活動環境整備に積極的に取り組んで、団員の確保に努めるよう数値が来ていることも御案内のとおりであります。この消防団員確保は、全国的に問題になっているところであります。


 特に過疎化の進行する本市では、団員の方々に大変御苦労をかけているところでございます。消防団の幹部の皆さんと協議した上で、だれでも消防団員として気軽に入団できる環境づくりとして活動しやすい機能別団員づくりを含めた消防団員の活動環境整備を進めまして、団員確保に努めてまいりたいと思っております。


 なお、市職員、新しく串間市役所に入っている職員、全員加入するように、消防団に参加するように促しているわけでありますが、多くの若い市の職員が消防団に加入してくれていることを私も誇りに思っております。


 次に、消防用ポンプ搭載のオートバイが開発をされたと、これを宮崎の消防局に寄贈されたということであります。


 串間市の消防署に導入する考えはないかということだったと思っておりますが、確かにお話を聞いておりますと、利活用によっては、非常に利便度が高いというふうに私も今思いました。しかし、山口議員も御案内のとおり、今の我が市の体力からして、現消防団の消防機材、車両等の更新等で精いっぱいのところでございます。この更新につきましても、さらに延長せざるを得ない状況が今日あります。御理解をいただきたい、このように思っております。


 次に、御専門のお猿さんについてであります。


 青森県下北村に生息をします天然記念物北限の猿の捕獲、そして薬殺につきましては、青森県特定鳥獣保護管理計画に基づきまして、青森県の許可を受け、捕獲されたものとお聞きいたしております。被害等についても、人家への侵入とか猿には人への威喝行為等が報じられておりますけれども、できることなら人間との共生が一番望ましい姿であろうと、このことは私としても願っているところであります。今回のような捕獲の手段しかなかったことは、まさに苦渋の決断であったろうと、このように思っているところでございます。


 次に、ごみ問題であります。


 鹿児島市は、山口議員御指摘のとおり、昨年の10月に鹿児島市みんなでまちを美しくする条例を施行いたしております。この条例は、空き缶、吸い殻等の投棄禁止等で2万円以下の過料があるところであります。串間市では、平成7年4月から串間市空き缶等散乱防止に関する条例を制定をいたしまして、今施行しているところでございます。


 この条例では、市民等の責務として家庭の外でみずから生じさせた空き缶等を持ち帰り、または回収容器に収納することなど、散乱防止に努めなきゃならないとしているところであります。また、みだりに空き缶等を捨ててはならないことを定めた、いわゆる啓発条例でございます。


 ごみのポイ捨て等につきましては、住民のモラルが問われるところでありますが、ひとりひとりが環境意識を持ってポイ捨てをなくすことが肝要であります。そのための啓発にも努めているところでありまして、鹿児島市のような条例の整備は今のところ考えていないところでありますが、今後研究課題とさせていただきたいと、このように思っております。


 次に、県道市木・串間線についてのお尋ねであります。


 この市木・串間線の道路整備につきましては、歴史的な背景があります。昭和の大合併の折、当時の市木村、福島町を結ぶ村道と町道でありましたが、その後県道に格上げされ、現在の県道市木・串間線となっておるところであります。


 当時この町道、村道を新市建設の折に特に緊急に改良工事を施工するということであったことは、御案内のとおりであります。次代県道昇格となった後、整備に向けて鋭意取り組んでいただいておりますが、50年を経過した現在いまだ完成していないのが実情であります。


 こういった状況でありますので、私も実見しました折には、また折に触れ、県の幹部の皆さん方に対しましてこれまでの経緯を説明しながら、早期完成に向けて強くお願いしてまいっておるところであります。


 そういった要望の積み重ね、山口議員のような熱心に行動される議員さんたちの活動もあって、そういうものが積み重なり、功を奏してきたんでありましょうか、長年の懸案事項でありましたこの整備も、残すところ後3年で完成の運びとなりましたが、今後とも早期完成に向けて県の御当局に対しまして、強くお願いをしてまいりたいと、このように思っているところでございます。


 いろいろと御質問をちょうだいをいたしましたが、私にかわって、それぞれの部署の担当者が、また担当者をもって答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 国を愛する心、国を大切にしようとする心についてでございますが、教育基本法は教育の基本理念を宣言したものでございます。この教育の目的、教育の方針等によりまして、我が国の文化や風土を理解し、国を愛する心や国を大切にしようとする心を育てることを唱えていることから、表現は違うものの、どちらとも同じ内容であろうと考えております。


 次に、ゆとり教育についてでございますが、ゆとり教育の見直しということが報道され、大変話題になっております。ゆとり教育の考え方自体は、今の教育の中では大切な面もあろうかと考えております。学力低下の原因をゆとり教育ばかりに求めるのではなく、幅広い観点から分析し、慎重に議論を進めていく必要があると考えております。


 次に、教育の原点、「読み、書き、そろばん」についてでございますが、各学校におきましては、県の基礎学力調査や標準学力検査等による検査結果を分析いたしまして、各学校で自校に合った取り組みを行っているところでございます。市内の小・中学校では、パソコンを使用した調べ学習及び調べたことの情報発信等でパソコン学習は行っておりますが、普通の授業におきましては、ノートを使用し、書くこと、計算力をつけることの授業を行っております。


 また、市内の小・中学校におきましては、各学校の研究主題といたしまして、国語科の読み取る力をつけるための取り組み等も行っております。また、教育研究所におきましては、小学1年生から中学3年生までの重要な基礎・基本集を県内で初めて作成いたしました。これをもとに各学校に広めていくことがこれから先必要であろうかと考えております。また、文部科学省や県による学力向上に関連した研究指定校を受けて、研究に励んでいるところもございます。


 次に、学校選択制についてでございますが、市内の小学校で複式学級を有する学校は、笠祇小、金谷小、秋山小、大平小、市木小、築島分校、都井小の7校でございます。本年4月から導入します小規模校入学特別認可制度につきましては、先日もお答えいたしましたが、当初4名の申請がございましたが、申請者が希望する校区内に移転いたしまして、また新たな申請がございまして、2名の児童が福島小学校区から大平小学校に通うことになりました。


 2名の児童につきましては、小規模校の特色ある学習やスポーツを楽しみに通うことを選択いたしておりまして、まさにこの制度の趣旨、目的に沿ったものであると考えております。


 次に、学校の危機管理についてでございますが、各学校では危機管理マニュアルを整備いたしまして、各学校で取り組んでいるところでございますが、防犯カメラ、校門の施錠については、されていないのが現状でございます。不審者の侵入等によりましては、児童・生徒が事件、事故の巻き添えにならないよう警察を含めた関係機関と連携を密にし、事件、事故が未然に防止できるよう努める考えでございます。


 来年度からは文部科学省の委託事業であります学校安全のためのモデル地域の指定による実践的な取り組みの推進事業について、受けられるよう推進をしている状況でございます。


 次に、青森県脇野沢村の天然記念物北限の日本猿についてでございますが、村が文化庁、県などとの協議を重ねて決定されたものでございますが、これまでに前例がなく、何か方法がなかったものかと率直に考えておりますが、村では住民の生活を守るために悩んだ末の苦渋の選択であったと考えております。この問題は大変難しく、議論の分かれるところでございますが、十分な検討と慎重な対応が必要だと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 昭和の大合併時の要望書等などの資料開示についてのお尋ねでございますが、昭和29年の合併に当たりまして、策定されました新市建設計画がありますので、資料として御提出をいたしたいと思います。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 行政と市民との連絡、あるいは連携について、その中で陳情書の処理についてのお尋ねだったかと思います。これにつきましては、各地区区長会長さんが地区の陳情を取りまとめていただき、役所の方に提出をしていただいております。それを総務課において担当課へ陳情書の処理についてという文書をつけて、依頼をしております。


 その内容、あるいは流れでありますが、1番目に、工事等の施工に関するものは、陳情者と連絡をとり、現状を確認すること、2番目に、担当課は現状を把握、もしくは予算の配分等を考慮し、速やかにその処理方針を起案し、市長決裁を受けること、3番目に、処理方針が決定されたときは、その旨を速やかに陳情者に通知すること、4番目に、陳情事項は、陳情処理状況報告書により処理状況を市長に報告し、その写しを総務課長に提出をすること、また2課以上にまたがるものにつきましては、関係課と協議の上、主管課を決め、速やかな処理をすることなどを明記しております。


 いずれにいたしましても、地区住民と理解を深め、真摯に対応するよう通知をしております。


 以上でございます。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 市有財産の公売につきましては、土地の有効活用と財源確保の面からも、広報及びお知らせ版等を通じて周知を図りながら処分できるものは処分しているところでございます。処分予定価格等につきましては、原則といたしまして鑑定評価額をもとに算定しているところでございます。また、議員御指摘のように、市有地が市内全域に点在しているために、現地等の確認ができていないのが現状でございます。


 御指摘のマップ作成につきましては、より制度の高い情報提供が必要となってまいります。そのためには現地調査等相当な期間を要しますので、今後関係課と協議しながら情報提供の方法等を含め、検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 不法投棄についての法的手段につきましては、基本的には不法投棄をした者へのペナルティーを科すために警察署に連絡をし、連携しての不法投棄対策を行っているところでございます。なお、投棄者が判明しない場合には、串間市で回収を行っているものもございます。


 次に、串間市の不法投棄の現状につきましては、平成15年度から平成16年度までの2カ年継続事業で不法投棄ごみの回収分別処理を行ってきているところでございます。その実績につきましては、平成15年度が可燃性ごみが4.5トン、不燃性ごみが5.9トン、瓶、缶類が6.9トンで計17.3トンでございます。


 また、平成16年度におきましては、2月までの実績とはなりますが、可燃性ごみが7.1トン、不燃性ごみが6.5トン、瓶、缶類が1.9トンで計の15.5トンでございます。


 次に、串間市の施設内でのPCB廃棄物の保管状況でございますが、現在コンデンサーが2個水道課にて保管がなされております。


 次に、市内の事業者の保管状況につきましては、市の水道課を含め、7事業所で738個を厳重に保管されている旨を日南保健所より聞いているところでございます。


 次に、今後の処理計画につきましては、法律の第3条に事業者は廃棄物をみずからの責任において確実かつ適正に処理しなければならないとなっております。しかし、PCB廃棄物処理につきましては、山口議員御案内ように処理施設の設置自体が住民の理解を得られず、ほとんど処理が行われておらず、結果として保管が続いている状況になっておりましたが、北九州市に日本で初めてPCB廃棄物処理のできる施設が昨年の12月から処理を開始している状況にございます。


 そしてその上、北九州市に保管しているものから、順次優先的に処理するということから、その他の市町村においてはその後になるということでございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えをいたします。


 ノロウイルスについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおりノロウイルスが原因と見られる感染性胃腸炎の発生が昨年末から本年の1月にかけて、全国、県内の高齢者施設で相次いでおりましたが、串間市内の状況について日南保健所に確認をいたしましたところ、市内での発生の報告はございませんでした。


 予防等の対策につきましては、県からの感染性胃腸炎に対する注意についての通知を受け、直ちに各関係機関及び社会福祉施設、児童福祉施設等での対策の徹底をファックスや文書で通知をしたところでございます。


 また、1月27日に日南保健所が感染性胃腸炎の集団感染予防研修会を開催をし、当市の学校、保育所、社会福祉施設、医師会、行政関係機関等が参加し、ノロウイルスの正しい知識や手洗いの励行、汚染処理の徹底といった2次感染予防策について講習を受けております。


 施設での対策といたしましては、玄関に外来者用として消毒薬とマスクの設置をしている施設もあり、発生、蔓延防止策に万全の対応をとるよう要請をいたしております。


 現在は流行は終息に向かっているかと考えておりますが、今後とも施設や在宅ケアで介護業務に携わる人たちに対し、予防の徹底や拡大防止策の研修会等を開催し、日南保健所、医療機関等関係機関と連携を密にとり、地域のおける医療バックアップ体制をも含め、連携促進を図ってまいる所存でございます。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、「つくり育て、管理する漁業」でありますが、その中でもいそ焼け対策につきましては、都井地区青年部が藻場の造成に取り組んでおりまして、今月7日に東京で行われました全国青年女性部交流大会において、最高の賞のであります農林水産大臣賞をいただかれたことは、門田議員の御紹介がありましたとおりでございます。


 また、魚礁設置につきましても、毎年実施している柴魚礁の投入や17年度からアオリイカの増殖場の設置を計画しており、水産資源の増大を図っていく計画であります。さらには資源増大のため、稚魚の放流も積極的に推進し、水産業の振興に努めてまいることとしております。


 次に、鳥インフルエンザについてでありますが、平成16年2月に京都府で発生し、このとき感染した鶏の処理などに当たった当時の従業員ら5人に対する抗体検査の結果、1人がウイルス感染し、4人にウイルス感染の疑いがあったと確認されたとこでありますが、5人とも発症はしておらず、今後も発症のおそれやほかに感染させる可能性はなく、公衆衛生上の問題はないとされているところであります。


 御指摘のように迅速な報告、確認が感染拡大防止上からも重要であり、そのため国、県を中心に法整備が強化されたところであります。さらに蔓延防止の面から、鳥使用者の防疫体制が最重要であることは、申し上げるまでもないことであります。


 市内の指導状況はどうなっているかとのお尋ねでございますが、市内にはブロイラー使用農家5戸、小規模地鶏等使用農家3戸、その他自家消費養鶏農家が多数いるところでございまして、調査結果は352戸の5,336羽飼育となっております。


 昨年は実態調査を行い、消毒薬を配付するとともに、自営防疫の強化啓発に努めたところであります。さらに農家等への定期的指導は、防疫の面から県の家畜保健衛生所を中心に行っているところであります。昨年他県において鳥インフルエンザが発生しましたが、串間市におきましても、それまで報告もなかった鳥の死骸の報告がなされ、平成16年3月から4月の間には22件にわたる報告があり、検体を県家畜保健衛生所に送付しましたが、すべて陰性であったところであります。


 次に、青森県脇野沢村における天然記念物北限の日本猿の薬殺に関して、住民に危害を与えるおそれがあったのか、またどのような危害があったのか等の御質問でありますが、報道によりますと、住民が猿に威嚇される被害が相次いだこと、そして人に危害を与えた猿、将来危害を加えるおそれがある猿を対象に県から捕獲許可を得られたものであるとお聞きしているところであります。


 次に、当市の対応マニュアルについてのお尋ねでありますが、野猿の駆除については、鳥獣の保護等及び狩猟の適正化に関する法律を適用し、主に猟銃による駆除を行っており、同法律により捕獲から捕獲後の処理を行っておりますが、当市独自の捕獲後のマニュアルは作成していないところであります。


 また、薬殺等の経緯等につきましては、今後勉強させていただいて、今後串間市管内で同様な対応を迫られるよう事態が発生した場合の参考にしていきたいと考えております。


 また、人家の侵入被害状況でございますが、平成11年から14年度の脇野沢村での人家侵入発生状況は、平成11年1月から8月までが215回、平成12年1月から7月が251回、平成13年1月から7月までが27回、平成14年1月から12月までが60回となっているようであります。


 以上でございます。(降壇)


○消防長(古瀬 健君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団員の参加しやすい環境づくりとして、特に企業に勤められている団員が消防活動に参加しやすい環境づくりについて、行政は企業に対して何か努力をしているのかと、また勤務中だけ活動する勤務地団員の導入について考えられないのかという2点のお尋ねだったと思います。


 まず、企業に勤務する社員で、あるいは従業員で勤務中だけ活動する勤務地消防団員の導入についてでございますけども、先ほど市長も答弁いたしましたが、この勤務地消防団員に関しましては、現消防団、基本的消防団員との階級、あるいは報酬、それから組織の任務のところで調整をする必要がございますので、その分ひとつ導入の方向で勉強させていただきたいというふうに考えます。


 それから、企業に勤められている団員の消防団活動に参加しやすい環境づくりとして何か行っているのかということでございますが、毎年1回ではありますが、市内のほとんどの企業に職員、社員等を消防団に入団させていただきたい旨の文書を出しているところであります。


 また、あわせて緊急出動に当たっては、団員の職員の皆さんに出動をひとつ協力願をお願いしているのが現状であります。今後団員の方が参加しやすい環境づくりといたしましては、出初め式とか訓練、あるいは消防機械機具点検など日時等が事前に把握できているものについては、事前に会社の方に協力要請をお願いをしていきたいというふうに考えております。今後ともそういう面で消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、宮崎消防局に配備された消防用オートバイの導入の成果と使用状況についてのお尋ねでありますが、これは昨年11月に宮崎市80周年記念として宮崎市の消防機械器具販売会社が寄贈をしたものであります。宮崎市にこの寄贈されたオートバイの使用について、また使用状況についてお尋ねいたしましたところ、具体的な運用方法としては、地震など大規模災害時に建設の瓦れきなどによって、四輪車が通行不能となった場合、二輪の機動力を生かして主に情報収集活動を行うほか、対応可能な規模の火災に対して、消火活動に活用していきたいということでありました。


 また、通常は消防の行事やら訓練、市民の啓発のために活用しているというようなことでございました。


 以上でございます。(降壇)


○3番(山口直嗣君)  のどまで枯らして一生懸命壇上でやった割には、教育長、全然答えておられません。これは私だってそれぐらい答えますよ。私ずうっと言っとるんですよ。私が言った中身をちょっとかいつまんだだけですがね。まあ行きます。


 市木の特区について、市長さんの施政方針の中でコミュニティバスとか歯科医師の問題などいろいろと聞きましたが、移住者定住化等の促進など早く、市木の空き屋調査、現在どういう人たちが来ておられるのか。大分来ておられるわけです。何者かわからんというのが現状であります。


 こういう入ってくる人が多ければいいという問題ではないと思います。できたらどこら辺でもいいですから調べていただいて、やっぱりどこの何者の人がおって、地区に何人地区で入っておられて、協力されているかというとこまでぐらいはやっぱ調べておいておられた方がいいと思います。よろしくお願いします。


 それから、市有地、普通財産の残地、これのマップづくりをどうですか言うたら、「わかりません」と、うちの財産が、山口家の財産がわからんいうのと一緒ですがね、これは。これどうするんですか、これは。売りようがないですがね、これは。


 そして、私がせっかくマップづくりをしたらどうですかって言ったら、「時間がかかります」と、串間市はなくなりますよ、これは。なくなったときはどうするんですか、そうでしょう。


 だから、「今各地の財産は把握されてますか」と、「できません」と。買い手がついたら、いろいろな件について相談されますと、それも一つも話はしちゃない。「マップづくりをしたらどうですか」と、「情報がばらばらでわかりません」と、「時価相場までいかれるんですか」と、まあこれは変動相場で、そりゃ私も買いに行きませんよ、これは。これはひとつ答えていただきたいと思います。これはお願いします。ああ、そうです、なめられません。


 それと行政と市民との連絡です。これも簡単に言われました。それは課長と市長と関係者は、そりゃ連絡が密ですよ、私が言うのは。私が言いたいのは、それから下の話をどうするんですかと。そして、課長さんが言われたら、玉虫色のようなことを言うわけですがね。「まあ、検討したい」とか「やりましょうか」とか言うたやつの住民はできると思うわけですよ、すぐ。そういう面を市長はどう説明されるのか、あんときは課長がそげん言うたけんど、ありゃな銭がねえとよのうと。じゃあこらえくれんかのと言われるのか、やっぱりここら辺は住民が僕は大切だと思うんですよ。もう時間がないから余り、けどそこら辺もひとつよろしく説明方お願いします。


 教育長、ゆとり教育の是か非か、まあ是かの悪いかのよかかのと、中間かのというぐらいは説明してくださいよ。何か余り私には難し過ぎてわかりやすいような、で週5日制はよかのかの、そん続けていきたいとかの、そんもうやめたいとかのそこ辺を詰め込み教育がしたいとか。そして、それとやっぱこのゆとり教育では、私が言いましたように、工夫のない、先生が。何ぼゆとりを与えても子供は遊んじょります。だから、その辺をどげしゃっかということをひとつお願いします。


 で、この手で書くということは、私も本当にこれだけ書くと、もう脳みそがもうまっきるわけですね。手が動かんごとなります。正直言って書くということが大事なわけで、これ将来やっぱり手で書くということを忘れることがあると思うんです。やっぱりこれから先これ今考えておかないと、これだけ科学が進歩すれば、僕は大切なことだと思っております。


 それと学校選択制は、私の同僚議員が16日もやりますので、ここは抜きます。


 それと危機管理についても、2段目があるんです、2段目が。で、1段目でいいますけども、教職員の護身術、どう教育されているのか。さすまたでばっといくのか、いすでがっていくのか、そこら辺柔道を教えるのか、剣道を勉強さすとか、そこら辺はちょっと言っていただきたいと思います。お願いします。


 PCBの問題です。これは言われたですかね、簡単に答えていただいたんですが、水道課にあることはわかりましたが、2個あって、市内の7業者、738の詳細を教えていただきたいと思います。日南保健所に保管してあるということですが、いつでも、私でも課長に頼めば確認ができるのか。


 それとこれ続けて言いますが、話でありますが、これは末端の話ですが、以前何らかの形でセメントに固めて、捨てられたという話がありますが、これ事実無根なのか、私が話を聞いただけなのか、そこら辺をまあ何かを捨てられたとは違う方法だということですが、そこら辺わかりません、私も。そこら辺の話をお願いします。


 管理にはいろいろな条件と規則があったと思いますが、日南保健所はそれを守ってやっておられるのか、そして関係施設はここの庁舎、学校図書関係、病院、第三セクター、各種法人、水道課にもあったわけですが、そこら辺を説明方ができれば説明をお願いします。じゃあお願いします。


○市長(鈴木重格君)  市有財産、市有地の把握については、再度答弁をいたさせます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 ゆとり教育の是非については、先ほどお答えしたつもりだったのですが、もう一度答えさせていただきます。


 ゆとり教育の考え方自体は、今の教育の中では大切な面もあろうかと考えておりますし、学力低下の原因をゆとり教育ばかりに求めるのではなくて、幅広くやはり検討していく、慎重に議論を進めていく必要があるというふうに私は認識いたしております。


 危機管理についてでございますが、警察と連携しながら、各学校1回は職員の指導を行っていただいております。


 次に、各学校では、各学校の工夫によりまして、さすまたの確保をしている学校、それからさすまたにかわるものといたしまして、掃除用のモップを活用している学校、それから掃除の柄と長いものを各教室に準備いたしている学校、そのようなもので代用しているのが現状でございます。


 以上でございます。


○財務課長(深江耕次君)  市有財産についての再度のお尋ねでございます。


 市有財産につきましては、先ほど現地確認ができないということで申し上げましたが、これにつきましては、財産を購入する場合、道路の用地という形で買った場合もございますし、またその後用途廃止されまして行政財産から普通財産になっておる関係もございます。


 また、道路等につきましては、その残地が田んぼという形で残っているもんですから、結局道路として使われてないと、その分については普通財産という扱いになっているもんですから、現地調査ができてないということでお答えしたところでございますんで、御理解をいただきたいと思います。


 したがいまして、先ほど申し上げましたように、結局すべての財産が現地調査できてないというわけではございませんで、一部そういうものが残っておるということでお答えしたところでございます。


 また、財産の処分に当たりましては、先ほども申し上げましたけれども、鑑定評価額を基本といたしておりますけれども、隣接地につきましては、隣接者からの要望があった場合は、随契でその実勢価格で相談し処分しているとこでございます。


 それから、先ほど質問の中で変動相場制にいくのかということがございました。確かに串間市の場合、先ほども申し上げましたけれども、基本的には鑑定評価額を基本としております。しかしながら、公売広告をやっておりますけれども、なかなか売れないというのが現状でございまして、今後仮称ではございますけれども、串間市財産処分検討委員会なるものを立ち上げていきたいと。そして、その中で不動産業者等の意見、専門家等の意見、さらには売買実例等々を参考にしながら、実勢価格、時の評価といいますか、実勢価格で処分ができるように今後検討してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○市民生活課長(立本伊佐男君)  お答えします。


 陳情書の件でございますが、平成13年度にある地区から陳情がございまして、2カ所ございまして、Aカ所の土水路としての排水整備を実施いたしております。ただし、その実施いたしましたのは、本格的な工事じゃございませんで、土水路の整備ということでございました。本格的なコンクリートの工事をするには、予算等の面とそれと湿田のためにコンクリートの用水路が沈下するということが予想されたために、本格的な工事には今まで至っていないということであります。このことについては、区長会長さんにはお伝えいたしております。


 そしてまた、同じ地区でのBカ所でございますが、住宅の周りの排水路の整備の要望がございまして、現地で測量調査をしましたところ小規模な工事でございまして、小規模な土排水ということでございましたので、実施をすることを予定しておりましたが、湿田の中に排水路を通すということでございましたので、地権者の同意ということが条件でありましたが、その地権者の同意が得られないということでございましたので、このことも区長さんには工事ができない旨はお伝えをしたところでございます。このように地区区長さんたちには回答はいたしておりますが、このことが地区の皆さんに伝わってないということは、まことに申しわけないと思っております。今後は地区の皆さんにはっきりと伝わるような対応をしていきたいというふうに思っております。


 次に、PCBの問題ですが、7業者の詳細につきましては承知いたしておりませんが、保健所からの聞いたところでは、その738個の内訳でございますが、トランスが592個、コンデンサーが74個、安定器が72個となっておりまして、そのほかにつきましては、これも保健所に問い合わせたところ厳重に保管しているということであります。


 それから、過去においてこのPCBをセメントに包んで捨てたのじゃないかということでございますが、その点については承知はいたしておりません。


 以上でございます。


○水道課長(久保野俊郎君)  (登壇)お答えします。


 先ほど市民生活課長からも答弁がありましたように、水道課におきまして高圧コンデンサー2個を保有しておりますが、保管はコンデンサーの液が漏れないようにビニール袋で包装しまして、プラスチックの容器に入れて、倉庫にかぎをかけて保管をいたしております。また、毎年県の方に保管状況の届け出を行っているとこであります。


 今後の処理につきましては、県当局並びに保健所にも相談を申し上げまして、できるだけ早い時期に処理できるよう努力をしていきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○3番(山口直嗣君)  財務課長、やっぱりマップをつくって、これ用地で買ったとか行政財産が普通財産になったとか、こういうことは私も2年間ここおりましたのでわかっとるんですよ。だから、ぜひやっぱりこれ不要な土地は売りたい、まあ売りたいと思うんですよ。だから、その手続の方法とかいろいろ私は責めているわけじゃないんだけども、それわからないと言われるから、山口家の財産がわからんちゃろかいと言われとると一緒ですがね。やっぱ把握はしていただいて、早急にマップをつくって、各支所に置いちょって、これは買うてくれんか、買うてくれんかと田んぼならなおいいですがね。そん脇の田んぼの人に買うちもらえば。やっぱりそういう努力はしてほしいと思うんです。そういうことで、よろしくお願いします。


 で、市民生活課長、できたら私の方からお願いします。ぜひ住民の願いをかなえていただきたいと思います。頭下げます、よろしくお願いします。


 それから、危機管理の問題ですが、私2月16日に市木小学校の先生から6年生に私たちの生活と政治、みんなの願いを実現する政治という題のもとで、ねらいは市議会を訪ねてと公共施設の建設についての議会の働きを聞き、わかったことまとめてということで、そこで私に白羽の矢が飛んできたわけですが、30分間ということですが、1時間語りました。


 串間市は二元代表制でありますと、市長と議長は皆さんが知っておるとおり、トップでありますと。その上にはまだ市民がおりますという話を子供たちにしたわけです。最後に帰ろうとしたところ、市長さんや議長さんに何か要望ありませんかと話したら、6年生10名しかおりませんが、2名の方が手を挙げられて一つずつ聞いたんですが、一つは我が小学校は周りが道路に囲まれて、いつでも学校関係者以外の人、不審な人が自由に入って来れますと、周囲にはさくもありませんと、今起きている事件が市木小で起きたら、私たちはどうすればいいのかと、教えてくださいということで、もう一つは、市木小の教室は2階建てでありますと、1、2、3年生は1階で4、5、6年生は2階でありますと。入り口は1つしかありませんし、もしナイフを持った凶悪犯が入ってきたら、もし入り口で火事災害があったら自分たちは、私たちは逃げるところがありませんと。窓から飛びおりなければなりませんと。おじちゃん、この2つの問題を市長さんや議長さんに聞いてみてくれんかのということでありました。


 で、そういうことで授業が終わったわけですが、後日市長さん、議長さん、教育長さんに聞いて、皆さんには報告しますと、という話をしてきたわけですが、その後から現場を見てまいりましたが、本当に何というんですか、非常口もありません。そういうことをどう思われてるんか、市長、教育、議長は今しようがありませんので、後日お話を聞かせていただきたいと思います。ぜひ子供たちの悲惨な声をお聞きとめいただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。


○市長(鈴木重格君)  学校の管理者は、その学校の、またそれぞれの学校の校長でありますし、教室は担任の教師であります。それを管理監督しているのが教育委員会でありますし、教育委員でありますし、教育長であります。それぞれが大変心配をいたしておりまして、私も含めてでありますが、このような考えもできないような、考えもしなかったような事件か実は起こってきているわけでありまして、その予防策としましては、教育長がお答えしたとおりでありますが、と同時に、一方では学校施設は社会体育、生涯学習とか社会体育に開放する場でもあるわけであります、法的にも。


 そういった面で非常にそのところの区別が難しいんでありますが、私は子供は、教育は地域がやっぱり育てる、そして家庭が育てると思ってますし、そして現場のやっぱり先生たちがやはりしっかり管理、見守っていく、このことが大事だろうと思いますし、同時にやはりそれを取り締まり、また防犯していく防犯組織、警察組織、また地域のそういう防犯組織との連携が必要だろうと、このように思っているわけでありまして、これだという特効薬はないわけでありますけども、地域の子供は地域で守っていく、家庭で守っていく、そして現場でも守っていく、そして工夫をしていろいろやっておりますが、例えば郵便局と提携をしたり、あるいはまた農協と提携したり、いろいろやっておりますが、いろんな工夫を、その地域の地理的条件に沿った防犯体制というものをやはりとっていただきたいもんだと思いますし、この前防犯の大会もやりましたが、本当に多くの人たちがこの防犯運動に立ち上がっておるところでありまして、今後もそういったところと連携をして、そういった事件、事故が起こらないようなそういった地域社会にしていきたいと、このように思っているところでございます。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 市木小学校に非常階段が1カ所であるということは、そのとおりでございます。1カ所から入ってこられたら、本当に大変なことになるというふうには私も実感として思っております。で、今のところ市木小学校といたしましては、各先生方にホイッスルを用意していただいているんですが、それだけでは無理な面もあるっていうことは重々承知いたしております。


 いろんな面を踏まえながら、これからどのように安全対策をしていけばいいのか、教育委員会としてもきちんとした話し合いをしていきたい、そのように考えております。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  今市長と教育長の話を、本当は16日の第1番目に子供たちが来ているとこで先生も聞かせてほしかったわけですが、私仮にも抽せんで漏れまして5番になりまして、どうにもなりませんでしたが、そこで野猿についてお聞きしたいと思います。


 次に、平成16年度第5回串間市議会で猿害についての質問をいたしました。環境省は、1998年に鳥獣保護法を改正し、保護から管理へとの政策のかじを切ったとありました。2003年度までに特定鳥獣保護管理計画が策定され、狩猟解禁や駆除ができるようになったのであります。だから青森県脇野沢村の天然記念物の北限の日本猿の24匹の捕獲薬殺処分ができたのではないかと思っているとこであります。


 今回は聞かせてもらえると思っておりますが、保護から管理へとの完成されたその内容と保護と管理の違いを詳細に御答弁をお願いいたします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 野猿の鳥獣保護から管理へということでございますが、これまで野猿等の駆除等ができないというようなことで、一部分的に野猿の被害状況を対応に苦慮されてきていた中で、管理と駆除もあるし、捕獲もあるというような内容に変わってきて、現在市においても鳥獣保護対策協議会を設置して、その中で駆除の対応、あるいは防止ネット、防護網等の設置による被害の防止に努めているとこでございますが、今後は管理のそういう管理という面から、野猿等の処理、駆除等に当たっていくという流れになってきたものと理解しているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  結局何でも保護獣であろうが、天然記念物であろうが、保護から管理へ変わったと、簡単になったと、捕獲も殺すのも簡単になったと、そういう内容で了解をしていいんですか。


○総合産業課長(川野敏昭君)  農産物等の被害状況は、年々増大してきております。


 したがいまして、ただ単に猟銃による駆除とか、今青森県のこれは脇野沢村での薬殺行為の決定とかいう問題だけでは済まない、非常に微妙な問題も含まれておるとこでございますので、今後とも有害鳥獣駆除対策協議会の中で対応をしていくということになろうかと思っております。


○3番(山口直嗣君)  課長が苦しいことはわかっとよ。ほじゃからこの策定されたとをお前は12月には俺にわたすわのと言うたがの。で、わたさんかったわけやがの。じゃから今もすみませんと、この特定鳥獣保護管理計画ができたとよと、この法律ができたかい、おまえにまた後日渡すわのうというてまた忘れち。6月また言うたときまた忘れましたちかい、いやればまた違うちゃけど、今回はぜひあると思うとですよ。そんげ難しこつ言わんじですよ、ひとつよろしくお願いします。


 それから、野猿の3番目ですけども、次に県におきまして、農産園芸担当、あるいは総務担当合同で説明会を開催しておられる中、市の担当者も入っておられるのかということをひとつ聞きます。だから県が集約してまとめると言われておりますが、猿害防止策について何かわかってきたのかそれもお尋ねします。


 猿の群れの調査も15年、16年、特に16年度は追加補足調査となっておりますが、その結果をお聞きさせてください。で、串間市の猿害対策協議会なるもの、12月からの進捗状況をお聞かせください。野猿の駆除頭数を地区ごとにお聞かせください。


 12月現在で串間市全体で74匹でありました、12月は。それと黒井地区をモデル地区として補正を進められてきました。防護ネットの設置としての駆除状況など、成果などを関係することを詳細にお聞かせください。


 で、野猿対策として12月の答弁で近隣の市町村と今後協議して野猿対策していきたいと御答弁されましたが、その後の進行状況をお聞かせください。県の対応につきましては、中間報告をすぐに県に申し入れ、対応したいと答弁されておりますが、これも進行状況をお聞かせください。


 以上です。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 3時06分休憩)


 ─────────────


 (午後 3時33分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き、会議を開きます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 県における説明会についてでございますが、昨年の10月29日に第1回野猿対策関係意見交換会ということで開催をされ、担当が出席しているところでございます。


 次に、特定鳥獣保護管理計画の策定状況につきましては、現在も補足調査の実施を行っているところであり、今後野猿対策検討委員会の開催、特定鳥獣保護管理計画案の内容検討を行い、宮崎県環境保全審議会に諮問し、答申を受けた後に告示される運びとなっておるようでございます。


 次に、野猿の駆除頭数につきましては、平成17年の3月10日現在でございますが、福島地区が1頭、北方地区5頭、大束地区はゼロです。本城地区58頭、都井地区15頭、市木地区9頭の計88頭となっているとこであります。


 次に、黒井地区における防護ネット設置事業につきましては、現在資材等を購入し、一部設置を行っている状況でありますが、捕獲、駆除の実績については、現在結果は出ていないところであります。


 次に、近隣市町村との協議につきましては、県の特定鳥獣保護管理計画が策定された後に行う計画としているとこでございます。


 次に、県に対しての申し入れにつきましても、再三お願いをしているところでございまして、近日中に策定できるものとお聞きしているところでございます。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  この猿については、本当に被害者は困っておられますので、ぜひ答えられたことに真摯に受けとめてもらって、報告方お願いいたします。


 先ほど市有地残地の関連で忘れておりましたが、串間市の総資産はどれくらいあるのか。土地、家屋にしてどれくらいあるのかと。串間市としての自己資本率、何ぼなのか、借金と資産。これを考えられて市長は自立、存続を選ばれたわけでしょうから、ひとつこれを教えていただきたいと思っております。


 次に、いこいの里についてお伺いいたしたいと思います。


 第三セクターのいこいの里の件ですが、要件を申しますと、事件というものは事故と申しますか、終結をして油断するところに起きるのが常でありますということであります。宮崎県の温泉施設で基準を超えるレジオネラ菌が検出されたわけですが、健康被害には何ともなかったということで、浴槽や床は毎日洗浄、消毒していたそうですが、タンク、配管は洗浄のみで、塩素で消毒はしてなかったということで、いこいの里にも現状とマニュアルどおりに日常的に行われているのかお聞きしたいと思います。


 それから、私は平均してみますと、週に一、二回は利用させていただいてるんですが、昨年だったかと思いますが、浴槽にゆっくりとつかっちょったら、天井を見上げたところ、柱に絵を描いたような太い線を見たわけです。帰るときに支配人に聞いたら、シロアリが入っちょって、駆除しましたとよということで、それは気をつきゃった方がいいですよという話をしました。


 したところが、今回またツバメの巣みたいなやつが下がっちょるわけです。これはよっぽど気をつけないといかんわけですが、この現在の現状と対策をお聞かせください。


 次に、食堂と宿泊、お湯の分離営業の件ですが、現状を見ますれば、各セクションの専門業者に担当してもらうことはできないのか、将来そういう考えはないのかということをお聞きしたいわけですが、確かに全般的に少数の人間がおられると、食堂に行けばこっち側にいなくなる、売店に行けばフロントはいないということで、要するにフロントにおられないときには、何も出さないで入られる方を多々見受けることがあります。


 やっぱりそういうのを防止するためには、やっぱり何ちいうんですか、そういう分離をして、やっぱり専門は専門というような、食堂でいえば味とというような感じでやっていただければと思ってるんですが、その考え方を教えていただきたいと思います。


 それから、施設内の定時的な巡回、これいろいろと中に入ると苦情があります。サウナのマットの件、テレビのチャンネルのサービス、浴槽内のいろいろな状況、室内の忘れ物、お客様の状況など、私いって空間的に1人というときがあります。そのときには、サウナにはようつかりません、怖くてですね。やっぱりこういうのを支配人もいろいろ私帰るときには1人の利用者として話して帰るんですけども、改善が見当たらないということです。


 それと接客についてですが、先ほど言いましたように、フロントに従業員がおられないときがありますが、本当に見てると、もうやっぱりすうっと入られる方っていっぱいおられるわけですね。やっぱりそういうことを売店におられるときには声かけ、いらっしゃいませとか、ありがとうございましたとか言われれば人間はあっと我に返るときがあると思うんです。


 やっぱそういうことを内容に、そういうことはどういうふうに接客はされてるのか、そういういろいろなことをお聞かせいただきたいと思います。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 レジオネラ菌対策の取り組み状況についてでございます。温泉内の清掃につきましては、浴場部分は毎日お湯を交換し、清掃をいたしているところでございます。配管清掃につきましては、毎日営業終了後、逆洗浄を行いましているところでございます。年1回は業者による洗浄をいたしているとこでございます。消毒につきましては、温泉水は常時塩素注入装置により、浴槽は毎週1回以上、貯湯タンクろ過器につきましては、毎月1回の消毒を実施されているとこでございます。


 温泉、浴槽水の残留塩素濃度の検査につきましては、毎日2回以上、レジオネラ菌検査につきましては、年2回の検査を実施いたしておりまして、いずれも基準値以下となっているとこでございます。


 次に、施設内の巡回についてでございますけれども、平日は朝、昼、夕方、夜7時ごろの4回、土、日、祝祭日等につきましては、お客の多い日につきましては、昼と夕方の間に1回、夕方以降2回以上にふやすなどと状況に応じた対応をとっているというふうに伺っているところでございます。


 接客接遇のことにつきましては、再三フロントをあけない、そういった形での社内のローリング体制を引くようにという指導もしてまいってきておりますが、通常の社内研修はもとよりでございますけども、今後社会研修に派遣するなどの接遇マナーの習得に向けて、努力をされていくというふうに聞いております。


 ただいま御指摘のありましたような部分につきましても、再度いこいの里の方に伝えまして、改善方を要請してまいりたいと思います。


 それから、温泉の分離営業についてのお尋ねでございますが、現在4部門がございますが、その中でも薬膳食事室等のアウトソーシングなんかができないだろうかということで検討をされているというふうに伺っているところでございます。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  温泉、いこいの里のシロアリ対策についてのお尋ねでございますが、平成13年にシロアリの発生が見られたためにその年の11月、駆除を行っております。現在の状況でございますが、保証期間終了後も串間リフレッシュビレッジにおきまして、継続してシロアリ駆除契約を行っており、シロアリ駆除に努めているとお聞きしておりますが、山口議員御指摘のシロアリの巣、新たなシロアリの巣については、今月の休館日でございます16日に詳しく確認を行い、処理を行う計画と聞いているとこでございます。


 以上でございます。


○財務課長(深江耕次君)  お答えいたします。


 串間市における市有財産の現在高でございますけれども、15年度末で申し上げますと、土地、建物合わせまして355万4,201.03平米となっております。そのほか山林が1,159.12ヘクタールでございます。


 次に、自己資本率につきましては、普通会計におきましては、自己資本率を出したことがございません。


 したがいまして、今後また勉強させていただきたいと思います。


○3番(山口直嗣君)  総資産大分あるわけですが、これを管理しながら自主財源になるということでしょうから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。比率も大分聞いておりませんが、よろしくお願いします。


 それから、いこいの里でございますが、ぜひ私がこういうことは、今総合政策課長が言われるとおり、全然なってないわけです。だから、今言うわけですから、ひとつよろしくお願いいたします。


 で、次に、市木の諸問題について、市木港、幸島の前にある港の件ですが、12月の答弁の中、改良の調査中であると、その結果を踏まえ、対策を考えていきたいと答弁があったわけですが、現在の進行状況をお聞かせくださいと。で、石波港のその後の港湾整備については、何ら進行があるのかないのか、ひとつお聞きしたいと思います。


 で、港湾整備については、漁船が20隻以上が国の補助対象となるようですねと。あとは県単であるということですが、港の中には何も進行されてないのかひとつお聞きしたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 市木漁港の砂の堆積につきましては、県で調査をし、現在調査が終了していると、現在報告書作成の準備をされているとお聞きしているとこでございます。なお、その後市木港の改良についてどうなっているのかということでございますが、これまで防波堤のかさ上げ等の改良につきまして、関係漁協と協議を行い、県にも要望しているとこでございますが、御存じのとおり、県におきましても財政的に限られた予算でありますので、早急な取り組みは難しいとお聞きをしております。


 また、市木漁港内の砂の堆積処理については、漁業、特に定置網漁業者に影響があり、関係漁業者や漁業協同組合の意見等をもとに、関係機関に要望してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○3番(山口直嗣君)  市木漁協の砂の堆積とか、そういうのは漁業者もおることでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 私が聞いた範囲内は、小さな防波堤の測量は終わったという話なんですが、ここら辺はどう聞かれておられるかお聞かせ願いたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 今お答えしましたように、調査完了と、報告書の作成準備に入っているということで、その設計等については、直接お聞きしておりませんが、今申し上げましたように財政的な面とにらみながらの取り組みということをお聞きしておるところでございまして、今後も強く要望していきたいというふうに考えております。


○3番(山口直嗣君)  ひとつ元気があれば6月にやりたいと、また質問やりたいと思いますので、ぜひ進行状況をよろしくお願いしたいと思います。


 何かあるんですけど、あと一つだけいきます。


 携帯電話なんですけども、通話不能の地区の解消についてお伺いいたします。12月の答弁では、事業者との協議の上、努力していきますと、何せ経費がかかっとよと、銭がかかっとよと、どうしてもでけんちゃという話なんですが、状況と進行状況など聞かせていただきたいと思っております。


 今もう携帯電話はなくてはならない必需品になっております。串間市の何ていうんですか、通話エリア、区分図いうか、通話不能のエリアでもいいんですが、そういうのがわかっておれば串間の地図に今こうエリアを書いていただいて、ここは通らんとよのと、聞こえんとよのというのをやると、ああ、こげんあっちゃろかいと、びっくりするほどあるんじゃないかと思います。市木でも大分通話不能なとこがあります。でも、もう経費やとか、そういうものを言うちょっちゃならんような平等の行政を掲げると、やっぱり僕はできるだけ、その私が聞き始めて何かしらこう携帯電話聞いて、ここが通話可能になったとよのといううれしい話は聞いたことがねえとよの、まだ。だから、できたらそういうことがきけるような要望、陳情書、要望書を提示してもらいたいと思うわけですが、そこら辺の状況を教えていただけますか。


○総務課長(武田憲昭君)  携帯電話等々の通話不能という地域、先ほどの議会からも議論がされているわけですが、串間市域内に今大束地区、あるいは今御指摘のあった市木等々の地区が一部あるわけでございます。これにつきましては、それぞれ通信業者といいますか、事業者といろいろこう協議、県も含めて協議してきたわけです。


 ただ、やはりいわゆる通信量っていいますか、交通量っていいますか、そういうものが交信量っていいますか、そういうものが非常に少ないということで、なかなかコスト面で無理だと。


 その場合、相手がそれをするんだったら、そういう地元の負担といいますか、これは市も含めてですけど、かなりやっぱり係るということで、今まだ断念といいますか、進んでいないわけですあります。


 ただ今御指摘のように、もう金のことじゃないと、平等、公平っていうものを保つんだったら、まあということでありましたけど、そこ辺も含めて中の制度事業もあるんですけど、どうしてもやっぱ負担というものが伴ってきますので、その辺がちょっとネックになっています。今後とも今御指摘のありました件を含めて、また勉強させていただきたいと思ってます。


○3番(山口直嗣君)  最後ですが、補助事業などを活用して、できればつくっていだきたい。なぜかいうたら、公衆電話がなくっているんですよ、そういうもう現在、事故でも何でも起こったときに連絡ができないと。私、うちのが串間行って帰ってくるまでにそこの峠から郡司部まで全然聞こえないもんだから、帰るの本当に何ていうんですか、事故が起きなければいいがなと、パンクしなけりゃいいがなといつも思っています。


 そういうときに連絡ができないんです、持ってても。だからひとつよろしくお願いしたいと思います。本当に長いことありがとうございました。


○議長(森 光昭君)  次に、10番、津曲保夫君議員の発言を許します。


○10番(津曲保夫君)  (登壇)きょうの最後になりましたが、前の二人が時間いっぱい、いっぱい使われてしまいました。残りの時間が少ないんですけれども、順を追って質問をいたしていきたいと思います。


 まず、市長にお尋ねします。


 市長の任期も残すところ1年半足らずとなりました。市長就任以来、厳しい社会情勢の中、財政危機宣言、合併問題での自立の存続等の問題、または市制50周年記念を迎えた昨年の記念事業の開催など、大変な市政運営を強いられてこられました。17年度の市政運営に取り組まれる姿勢では、施政方針の中で新たな50年を開く基礎づくりの都市と位置づけられ、その取り組みを述べられました。そこで市長の任期が1年半足らずとなった現在、市長はこの厳しい串間の現状を見詰め、引き続き2期目も市政運営に当たられる意欲があるのか、そのお考えをお聞きしておきます。


 次に、2月14日締め切りで職員に対するアンケートが行われたようですが、そのアンケートの目的は何だったのか、何人の職員にアンケートを求めたのか、また回答した職員は幾らであったのかお聞かせください。


 防災についてお尋ねをいたします。


 世界規模で災害が発生している昨今、串間市でも行政を中心に防災体制を充実していかなければなりません。市長もことしの消防出初め式の訓示の中で、日向灘断層を控えて予断は許さないという訓示をされました。防災無線は、コンサルタントに出した仕様書どおりなのか、また子局は33カ所と予定してあったが、36カ所になっているようですが、実際はどうなのか、子局の場所等の変更はないのか、また、海岸部の皆さんに防災無線のできること、また市有地などの利用についての説明はしないのかお尋ねしておきます。


 地域防災計画書の進捗状況はどうなのか、いつ配付されるのか。私が12月お願いしておりました見直し箇所はどうなったのか、お尋ねをしておきます。


 次に、本年度中に立ち上げる予定だった自主防災組織はその後どうなっているのか。聞くところによると、昨年12月13日に公民館長連合会6名の出席であったようですが、ここで協力をお願いしたとのことです。その後何の手だてもしてないようだが、どうするのか、施政方針にはまず初動の防災体制として、市民の危機管理、防災意識の啓発に努めてまいるとともに、自主防災組織の育成、強化に努めてまいりますとあるが、本当に自主防災組織を立ち上げるのか、またどの地区にお願いしているのかお尋ねをしておきます。


 次に、教育行政についてお尋ねをしていきます。


 市長も教育長も危機管理について同僚議員の答弁に答えられましたが、施政方針の中に、学校危機管理について一言も触れてないのはなぜなのか。奈良市の女児誘拐殺人事件や寝屋川市の中央小学校の教師殺傷事件など、通学路や学校での児童が被害になる事件が相次ぐ中、一言も触れてないのはいかがなものかと思いますが、市長、教育長の考えをお聞かせください。


 次に、ゆとりの教育についてお尋ねしますが、同僚議員からも出ておりましたので、端的にお尋ねをいたします。


 中山成彬文部科学大臣が2月15日の中央教育審議会でゆとりの教育からの脱却を宣言されました。中山大臣の掲げる目標は、世界のトップレベルの復活とあります。文部科学省も学力低下の傾向から、ゆとり路線の修正時期を探っていたと報道されています。また、共同通信が実施した全国世論調査で、現行の学習指導要領が掲げるゆとりの教育について75.1%が見直すべきだ、見直すべきでないが10.3%にとどまり、どちらとも言えないが13.8%だったようです。見直しを求める理由は、学力が低下したことが最多で、見直すべきでないと答えた人では、ゆとりの教育の考え方は間違っていないが過半数だったようです。


 小・中学校で学習指導要領が導入されたのは3年前です。もう少し様子を見てはどうかと思いますが、いかがでしょうか。なお、学校現場の混乱はないのか、学力向上だけが学校教育じゃないと思いますが、教育長のゆとりの教育について簡単で結構ですので、見解をお聞きしておきます。


 次に、消防団の再編成についてお尋ねをします。


 近年高齢化等で消防団員の確保が困難になっているようですが、17年度の団員は745名の定数に対して、686名になると聞いております。そこで消防団の再編成を検討しているのことですが、現在6分団、44部で組織されていますが、どのような形で進めていくのかお尋ねをいたします。


 分団、部の統廃合は、地区の意見、団幹部、団員の意見も聞きながら無理のないように進めていただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)津曲議員の質問にお答えをいたします。


 今串間市はだれも経験したことのない、本当に厳しい取り巻く環境であります。今その再生に向けて、いろいろと先送りされてきた多くの難題に今心を鬼にして、今これに立ち向かっているさなかであります。いろんな課題、本当に真っ正面から必死に取り組んでいるさなかであります。選挙のことが頭をよぎるようになりましたら、また必ず元の木阿弥であります。また、機嫌をとったり、先送りしたり、これはもう間違いないことです。やらねばならんことはしっかりやっていかなければ、ここでやっていかなければ、串間の自立、再生はあり得ないと私は思っております。


 私は、今までの反省の上に立って、この大改革をやり遂げる、こういう決意でございます。歴史的に見れば、今やっていることは正しいことなんであります。


 したがって、貫いてまいります。どんな批判があろうとも、どんな抵抗があろうとも、これをやり抜いてまいります。


 私は念頭に申し上げましたが、「こぞ今年貫く棒の如きもの」というものを元日からずうっと市民の皆さん方に紹介をしてきましたが、これはこのことに尽きるわけであります。私この目的の達成のためには、まっしぐらに進んでまいりたいと。そして、串間の身の丈に合った自治体をつくり上げていきたい、その基礎をつくっていきたい、このように思っておるわけであります。


 津曲議員におかれましても、よくお互いともに苦労した中でありますが、「恒産なき者恒心なし」という言葉をお互い確認し合いたいと思っております。全く私は念頭に今のところございません。「人生生きに感ず」、全くただひたすらこの持続可能な串間市という自治体の基盤づくりに全精力を傾注する決意でございます。今後ともの御支援をお願いしたいと存じます。


 次に、自主防災組織の育成についてでございますけども、昨年12月の自治公民館連合会の会議の席上で、自主防災の育成につきまして、市の考え等を説明させていただいたところでございます。自主防災組織につきましては、地域住民みずから組織することが重要でありますことからしまして、平成17年度から各自治区に自主防災に関する役員の選任をお願いしましたところ、次年度に向けては、自治公民館長等の交代もあることからしまして、新体制になって改めて推進してほしいとの意向であったことによりまして、市といたしましては、具体的には4月以降に防災行政無線の説明等々あわせまして、まず海岸線にある地域を中心に推進してまいりたいと考えているところでございます。


 あといろいろと御質問をちょうだいをいたしましたが、それぞれ担当の者から私にかわって答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 ゆとり教育の見直しでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、学力の向上のためにゆとり教育の見直しということが大きく取り上げられております。しかし、現状では現行の学習指導要領に沿って教育を実施しているところでございます。ゆとり教育の考え方自体は今の教育の中では大切な面もあろうと思いますし、見直すときにはゆとり教育ばかりではなく、いろんな広い意味から見直していくことが必要であろうと考えております。


 また、学力の向上につきましては、子供に学習する意欲をつけることも大切であると考えております。子供が、児童・生徒が意欲を持って学習に取り組むこと、その子供の意欲をつける教師の力も大切であろうと考えております。


 次に、学校安全に関することでございますが、教育委員会は、常に児童・生徒の学校安全管理に関することは、考えておくべきことであるというふうに認識いたしております。施政方針ですが、教育委員会の中では取り立てて述べてはおりませんが、地域安全、それから生活環境の方で、地域安全、交通安全、それから安全なまちづくりということで掲げておりますので、それと関連しながら、学校教育の中でも取り上げていきたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 防災行政無線についてのお尋ねでございますけれども、屋外拡声子局の設置数につきましては、現在のところ海岸線を中心としまして32カ所と各支所の4カ所を追加した合計36カ所を予定をいたしているとこでございます。設置につきましては、原則としまして道路区域等を含む公共的な用地に設置をしていく考えでございます。また、設置地区等への説明につきましては、今後4月以降に行ってまいりたいと考えているとこでございます。


 次に、串間市地域防災計画書についてでございますが、2月25日に串間市防災会議を開催をいたしまして、本計画書の素案について御協議をいただきまして、承認決定をいただいたところでございます。県との事前の協議も済んでいるわけでございますが、現在最終素案につきましての作成をいたしておりまして、県との本協議後印刷製本を行うことといたしております。


 一応完成につきましては、3月末を予定いたしておりまして、4月中には関係機関等に御配付できるものと思っているとこでございます。


 それから、防災計画書の中でのさきの議会におきまして、御提言、御指摘も受けたわけでございますが、馬場川の河川改良等がもう既に完了いたしておりますが、当然旧防災計画書では危険度、浸水危険度等がAランクに設定されておりますが、そういった箇所等の修正については、今回の本計画書の素案に反映をしているとこでございます。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 職員のアンケートに対する御質問でありました。まずそのアンケートの目的でありますが、今日市職員それぞれが財政危機、あるいは合併問題、あるいは組織運営等何を考えているのかなかなかこう把握できない状態にもあります。


 さらには市財政を初め、市の発展、あるいは活性化への影響というのは、非常にこう懸念される中で、串間市の発展への中心的な役割を担うべき市役所の職員の考えを幅広く知りたかったということであります。


 さらにはなかなか発言しない職員に対しまして、自分の考え、思いを自由なテーマで思い切り述べていただきたかったということです。さらには今後職員への対応の仕方、もしくは組織運営上なども参考にしたい旨も含んでおりまして、アンケートを行ったとこであります。公務員はかねてから金太郎あめと言われていることについてはもう御承知のとおりでありますが、職員養成の一端として自分の考えを堂々と、しかも総合的に体系づけて、そして論理的に言える職員を1人でも多く養成したい、そのような試みの考えもあって、試みの一環としてアンケート調査を行ったとこであります。


 その回収率でありますが、配付した職員が217名であります。しかし、非常に残念なことでありますが、回答者は25名であります。回答率については11.5%であります。このことからも判断いたしまして、依然として何を考えているのか、また職員の危機意識が低いのではないかと、そう感じたとこであります。


 以上です。(降壇)


○消防長(古瀬 健君)  (登壇)お答えいたします。


 消防団組織の再編についてのお尋ねでございますが、まず最初に最近の消防組織を取り巻く環境につきましては、津曲議員御承知のとおり、近年における過疎化、都市化の進展、地域の連帯意識の希薄化、少子化、高齢社会の到来など、社会情勢の変化に伴い、災害弱者の増加、消防団への参加意欲の低下等により、消防団員の確保が非常に困難になってきております。


 このようなことから、消防団員の確保ができなかった消防団組織では、機動力の低下や消防団活動が困難な組織も出ているのが現状であります。このため、昨年より消防団幹部の皆さんにお願いし、組織の統廃合を含めた組織の再編を御検討いただいているところでございます。


 この結果を集約しながら、今後は地域単位、部単位に関する区長さんやら自治公民館長さん方にも説明を行いながら、意見をお聞きし、消防団の再編強化に努めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  それでは、順を追っていきますが、まず総合政策課長、私が聞いたのは危険箇所じゃないんです。避難場所、避難場所の見直しをと私は12月議会でもお願いをしておりましたが、そこ辺はどれぐらい直っておるのか、それひとつお聞かせください。


 それと防災無線の保守点検等のメンテが通常200万円から300万円と聞いております。また5年ごとにバッテリーの交換もしなきゃいけないということですが、メンテの200万円から300万円、5年ごとにバッテリーをかえるのが、この費用はわかっておれば教えていただきたいと思います。まずそれだけ。


○総合政策課長(岡田弘一君)  大変失礼いたしました。避難場所についての見直しにつきましては、現在調査等も含めまして実際検討中でございまして、今回の地域防災計画の中にすべて見直した結果を反映はいたしてないところでございますが、御理解をいただきたいと思います。


 それから、防災行政無線の保守点検等に要します費用につきましては、大体240万円程度を考えているところでございます。また、子局、中継局、親局を含めてのバッテリー交換につきましては、5年に1回程度取りかえるという形になっているわけでございますが、その費用につきましては、1局当たり6万5,000円程度で約トータルで250万円程度が5年に1度必要となるというふうに概算数値を持っているところでございます。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  市長、あなたならこの場面でどんな指示を出しますかという、これが読売の1月17日の新聞に出ておりましたが、災害意識、首長の特訓ソフト、ちょっと読んでみます。


 政府は、阪神大震災から10年置きに首長に対する訓練に重点を置いた地方自治体の防災危機管理体制の強化に乗り出す。過去の災害では、首長の判断の誤りによって、被害拡大を招いたと見られる例があったためだそうです。具体的には、災害時の情報把握用のパソコンソフト、防災GISというんだそうですが、2005年度中に全自治体に配付をし、首長の防災シミュレーション訓練を促すと。首長はパソコンの画面の地図上に次々とあらわれる水害、火災の被害状況を見ながら、地区の事情に即した指示を速やかに出すための訓練を行うとあります。


 また、自治体の首長に対し、ソフトらしいんですけれども、緊急時を想定したテストを政府が実施するんだそうです。例が2つありますから、ちょっとしておきますが、役所を停電状態した上で、首長1人が非常用の電源を作動させられるのか。


 2つ目に、首長が防災無線を使って、市民に連絡できるかどうかチェックするんだそうです。こういうことまでも防災に突っ込んできているようでございます。


 それから、これは福祉保健課長、答弁は要りませんが、私が12月聞いたときに、災害弱者の問題を聞きました。これも総務省、消防庁あたりが被害者の避難サポートを強化するため、総務省、消防庁などは寝たきり高齢者などの所在を事前に把握し、それぞれの複数の支援者をつけるといった避難計画を整備するようになっております。詳しいことは、後でこれ渡しますので、見とってください。


 それと教育長、これ宮城県の松島町ですけれども、授業科目に防災教育をすると。これ小学校6年から中3までです。今年度からだそうです。で、これ宮城県ですから、宮城沖地震を踏んでだろうと思いますが、防災計画、どんなあれをするかというと、理科の教育、それからゆとりの教育の時間、小学校は理科の教育、中3は総合的学習の時間を利用して防災に対してのメカニズムを日常生活へ被害は小学校で学び、中学校で災害の強いまちづくりというふうに行うんだそうです。


 ただ、口で防災、防災言うんじゃなくて、こういう自治体もあるということをお含みおきください、コピーは渡してありますので。


 それから総務課長、このアンケートの中で、1番のロで、串間市は自立存続できると思いますかと、私はこの設問に疑問があるんですよ。市長は自立するというふうに答えておられるわけですから、どういう意味でこういう説明をされたかお聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  設問の中に串間市が自立、存続、大丈夫かという設問があります。あえてそういう設問を設けたわけです。市民間、あるいは公務員、あるいは職員の間でも個々的それぞれ考えを持っているわけでありまして、大丈夫だろうかと、自立ができるんだろうかという声は聞いているとこであります。


 その中で、それ相応の市役所職員ですから、いろんな情報等々も得ることは十分できるわけでありまして、そういう意味では的確な判断がよりできるんじゃないかというふうに思います。


 ただ、そういう声の中で今申し上げたように自立、存続できるかというのを入れて、その答えによっては、なぜかと、その理由もその欄に書き入れるようにしてもらっています。それはそれぞれ自立と書いた人は自立なりの言い分があるだろうし、ちょっと厳しいということを書いた職員については、これ、これ、これの理由でやっぱり厳しいんじゃないかというものを実際そういう形で出てきております。


 そういうものがやはり職員の中で個々的にどういう考えを持っているのか、どういう組み立てがされているのかと、そういうものも知りたかったと。しかし、今言われたように市長はまさに議会を初め、自立というものを打ち出しているわけですからそれが合併反対と、仮に自立できないという職員がおっても、合併よりも賛成ですか、合併賛成への動きということはもうない、動きになるということはないわけです。なぜならば、我々は市長の補助機関であります。


 以上です。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 防災対策関係について、いろいろ一歩踏み込んだ状況が国においても展開されようとするという趣旨のお話をいただきましたけども、基本的には、串間市地域防災計画の中にも当然いろんな形での対応策を首長以下とっていくということで、11編にわたってのことを掲げております。


 今御提言ありました首長のそういった情報伝達訓練等につきましても、そういった形で、国、県からの通達等が今後なされるわけでございますので、対策本部長は市長でございますが、副本部長に助役、収入役を今回位置づけておりますので、当然三役合同でのそういった訓練等も今後想定をされると思っております。


 それから、災害弱者のマップについてのお尋ねでございましたけれども、基本的には消防庁の白書でも災害弱者のマップをこういう形でつくるべきだということの提言の表現の箇所がございます。ですから、基本的には地区の民生員、地区の代表の方々を通じての本人了解の上でございますけれども、通じた協議を民生員、地区代表の方々と協議して、策定していく方向づけを庁内におきましても、関係機関、関係課とも協議をさしていただきたいと思います。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  それでは総務課長、市がつくったカレンダーです。これ私も売らしてもらっておりますけども、買っていかれた人が、これ曜日は違うがねと持ってこられました。よく見たらやっぱり4月からなんです。その4の字が見えないんです。ずっとめくってみたら、どこも5月なんてほとんどわかりません。


 まず、何で4月からかを先に教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  カレンダーの件ですけど、どうも先ほども武田議員から歯切れが悪いと言われましたが、それぞれ広報係の方で昨年の秋口から撮影を続けておりまして、年末に完成をしたわけです。そのため1月からということじゃなくて、4月からという結果になってしまったと、そういうことであります。


○10番(津曲保夫君)  非常に苦しい答弁のようですが、これ写真は非常にいいんです。これを子供がおるからというてよそに送っても、これ写真見て串間に帰ろうかという気になる人はおらんです。芸術写真です、これは。茶の葉の中にもみじの葉があるとですね、これ芸術写真です。


 まだほかのこう一つ一つ言うてももう長くなりますからあれですが、問題はここですよ、ここ。まず市長の言われる日本一のカンショ、日本一のカンショ、こげなやつそこら辺に何ぼでもころんでる。こげなもん堂々とこれに載せる、そのものが間違いです、右側からいきますが、ごんぼはですね、末海先輩に聞くとこれはB級です、B品だそうです。


 それと米、何で袋がひっこぼれたような写真が撮ってあるのか不思議でならないんです。しょけか何かいれて食うちょけば立派な米じゃねえとみんな思います。


 それとミカン、いつポンカンも改良されたのか、ハッサクもいつ改良されたミカンがこんなのか教えてください。


○総務課長(武田憲昭君)  御指摘のとおりです。これはもうおわびするしかないと思います。


 で、それぞれの四季折々の写真も多様に撮っているわけです。まさに津曲議員がおっしゃったように、確かに12の季節、これはもうまさに芸術品だというふうに評判があります。


 ただ、今御指摘のような特産物、農産物については、非常にこうB級品という言葉を使われましたけど、そういうもの、あるいはいわゆる御指摘があったように、不具合のあったものがあるようです。このことについては、もうおわびをするしかないというふうに思っています。


 したがいまして、市民に対しましては、広報等で訂正させていただきながらおわびを申し上げたいと、そういうふうに思っています。


○10番(津曲保夫君)  その予算的なことは同僚議員が言いましたけれども、今課長が言われた口頭での誤り、そこあたりは早目に流していただきたいというふうに思います、それ以上やっても切りがないですから、この件はこれで終わります。


 次は助役、教育施設の改定について、教育委員会で決議されたのが市長に報告されております。助役は教育委員会の決議に対して意見を述べることができるのか。それとできないとするなら、教育委員会の決議に対する不当行為だと思うが、その辺はどうなのか。


 それと教育委員会での決議は、据え置きであったようだが、差し戻したと聞くんです。これ報告受けたのを上げよというふうに。そして、助役は教育委員会の臨時教育委員会に出席して説明するとのことであったようですが、なぜ出席されなかったか、この4点お聞かせください。


○助役(佐野芳弘君)  (登壇)お答えします。


 平成14年11月、大分前になりますが、市長が財政危機宣言を市民に申し上げました。そのとき9項目の事項を上げまして、その一つに適正な使用料、手数料の改正を行うということをうたっております。以降毎年の予算編成時にそういった課題を取り組んできているという前提であるわけですが、この17年度の予算編成を迎えるに当たって、その付近がまだ徹底してないという状況がうかがえました。


 そこで昨年の12月ですが、並びにこの1月全体課長会におきまして、市の事務能率改善委員会の申し合わせ事項、いわゆる3年経過したものは原則的に見直すと。この見直すについては、先に武田議員にも申し上げましたような要素がございます。を含めて聖域なき見直し改定の協議を確認していただいたわけです。その上で予算要求に臨んでもらうと。


 市税等含めまして、予想をはるかに上回る財源不足が見込まれました。これたびたび議会でも市長が申し上げておるとおりですが、その市長の財源確保する強い意思のもとに、先月3日、2月3日、臨時課長会議を開きまして、改めて17年度当初予算の要求の概要、財源の見積もり、地方交付税、臨時財政対策債等の推移、あるいは義務的経費等の推移、いわゆる当市の財政状況を構成している要素についてるる財務課長から説明して、各課長に理解を求めました。そこでも聖域なき改定を確認したわけです。


 さらに予算編成といいますか、予算要求書をつくるのは、担当職員、係長ですから、やはりこの趣旨が徹底する必要があるということで、少し長くなりましたが、2月7日、8日の両日、全職員を対象に市長みずから今申し上げましたような財政事情を直接申し上げております。そこで趣旨は浸透したものと思っております。その財政状況に取り組む真摯な姿勢は、伝わったものと考えております。


 お尋ねの市教委の決定は、当然尊重すべきでありますが、今申し上げましたようなことから、今回の改定につきましては、他の管理している施設等との不均衡が生じないよう市長が行う予算の査定、あるいは総合調整意見といった範囲内で再考をお願いしたところでございます。結果として、いい答えが出てきたものと評価いたしております。


 以上です。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  私はそのあった会議の中身は聞いてないんですが、意見を述べることができるかできないのかということなんです。それはそれでいいです。これ教育長か助役、どっちかでいいんですが、教育委員会の決議は一時不再議の原則に基づいてできないのじゃないんですか、教育長でも助役でもいいんですが、お答えください。


○助役(佐野芳弘君)  今申し上げましたような流れと背景、これをもう一度委員会としてもわかってほしいと。当然賢明な方々ですから、十分御理解いただいたと思うんですが、その上で改正しない理由というのが、よくわからない面もありましたんで、申し上げましたような理由で再考をお願いしたいと。で、これは予算を、17年度の予算をどう取り組むかという話ですから、一度決定したものはもう覆さないというんじゃなくて、時間的にやはり余裕があって、いろいろ様子がまた動いている状況の中では十分に対応していただいたものと私は思っております。


 以上です。


○10番(津曲保夫君)  教育長、もう少し強くなって、こういうことを助役やらが言ってきたらはねつけんといかんですよ、こういうことは。上から言われて「はい、はい」じゃだめなんです。もっと強くなってください。


 じゃあ教育長通じて、「教育長と語る会」、その後何回ぐらい行われておるのか、これちょっと教えてください。


 それからついでに、教育委員会事務局長、運動公園の施設の使用状況をちょっとざっとでいいから教えてください。


○教育長(五島千穗子君)  お答えいたします。


 本年度の「教育長と語る会」でございますが、市PTA連絡協議会と協議いたしまして3回行いました。8月に本城小学校で、本城、都井、市木地区のPTA女性会員の方々、10月4日に福島小学校で福島校区のPTA女性会員、11月8日に北方中学校で北方・大束地区PTA女性会員と3回実施いたしました。


○教育委員会事務局長(山下泰文君)  (登壇)お答えいたします。


 総合運動公園施設の平成16年4月から17年2月末までの利用人員の状況につきましては、野球場が1万3,724人、運動広場が6,924人、テニスコートが5,948人、投球練習場が307人、陸上競技場が1万1,023人、室内練習場が3,583人、プールが7月から8月まででございますが、4,223人の合計4万5,732人の市民並びに一般の方々から御利用をいただいているとこでございます。


 以上でございます。(降壇)


○10番(津曲保夫君)  教育長、その語る会の3回の中で、何か教育長にあれをしてもらいたいとかこういうことをやってもらいたいという意見はなかったのか、なければ結構です。


 で、私今なぜ使用状況を聞いたかというと、値上げをした、17年度から値上げをすれば、これだけの人が本当に来るのかと。生涯教育の中では、いつでも、どこでも、だれでもと、大体小・中学生には無料で開放するべきじゃないかと私は思います。で、再考をお願いします。


 総務課長、もう一つ忘れておりました。収納体制について時間外もやらないと、サービス残業は要らんじゃなかったですかね、そこ辺ひとつお答えいただいて質問終わります。


○総務課長(武田憲昭君)  確かにもう法律的には残業の、いわゆる時間外の命令いうものを出した場合は、もちろん書面を通じて命令簿というのがありますけど、当然支給すると、これはもう労協の中でもあります。


 したがって、そういう法律とか、そういうものを重々承知の上で11日、最初1日目ですかね、お答えしましたように、今の串間市の状態、状況というのを職員一人一人に理解をしてもらう、状況把握をしてもらうということで再三再四課長会も開き、先ほどちょっとありましたように、7、8日、市長みずからも全職員に呼びかけてきた。で、そういうことが法律的なものがあるわけですから、とてもじゃない、財政的にも時間外手当、そのものも予算的にもない。そして市民感情というものが時間外もらいながら収納とか、そういうものも、そういう市民感情もやっぱり考えたわけです。


 したがって、組織の中にそういう頑張ろうという、そのものを醸成していこうということで、管理職の中でも確認をして、そういうことで現場でもそれぞれの各課、現場でもそういう議論もしてもらいたい。その中で今回収納については、お願いをしたとこであります。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。


 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。


 あすは午前10時から本会議を開いて、一般質問を続行いたします。


 本日は、これにて延会いたします。


                              (午後 4時45分延会)