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宮崎県 串間市

平成17年第1回定例会(第2号 3月11日)




平成17年第1回定例会(第2号 3月11日)




                 平成17年3月11日(金曜日)午前10時開議





第 1  市政総体に対する一般質問





〇本日の会議に付した事件


 1.市政総体に対する一般質問





〇出席議員(21名)


     1番  上 村 久 三 君      2番  中 村 利 春 君


     3番  山 口 直 嗣 君      5番  英   聡 子 君


     6番  門 田 国 光 君      7番  岩 下 幸 良 君


     8番  渡 辺 郁 郎 君      9番  右 松 重 博 君


    10番  津 曲 保 夫 君     11番  内 田 浩 幹 君


    12番  竹 下 主 之 君     13番  坂 口 正二郎 君


    14番  田 上 俊 光 君     15番  木 代 幸 一 君


    16番  武 田 政 英 君     17番  田 中   勝 君


    18番  児 玉 征 威 君     19番  黒 水 憲一郎 君


    20番  末 海 重 俊 君     21番  福 添 忠 義 君


    22番  森   光 昭 君





〇欠席議員(0名)


  な し





〇説明のため出席した者の職氏名


 市   長     鈴 木 重 格 君   助   役       佐 野 芳 弘 君


 教 育 長     五 島 千穗子 君   収 入 役       酒 井 親 則 君


 監査委員      高 山 暉 男 君   消 防 長       古 瀬   健 君


 総合政策課長    岡 田 弘 一 君   総務課長        武 田 憲 昭 君


 財務課長      深 江 耕 次 君   会計課長        坂 中 喜 博 君


 税務課長      森   茂 徳 君   市民生活課長      立 本 伊佐男 君


 福祉保健課長    土 肥 昭 彦 君   総合産業課長      川 野 敏 昭 君


 都市建設課長    深 江 健 輔 君   水道課長        久保野 俊 郎 君


 教育委員会事務局長 山 下 泰 文 君   監査委員会事務局長   本 田 嗣 夫 君


 農業委員会事務局長 山 口 文 男 君   選挙管理委員会事務局長 古 川 真 澄 君


 市立病院事務長   佐 藤 強 一 君





〇議会事務局職員出席者


 局長        前 田 宜 良 君   次長        武 田   宏 君


 庶務係長      吉 田 成 子 君   議事調査係長    門 川 勇一郎 君


 書記        川 野 寿 春 君





 (午前10時00分開議)


○議長(森 光昭君)


  おはようございます。これより本日の会議を開きます。


 ただいまの出席議員は21名であります。


 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第2号によって進めることにいたします。


 直ちに日程に入ります。


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◎日程第1 市政総体に対する一般質問





○議長(森 光昭君)  日程第1、一般質問を行います。


 質問通告者は14名であります。


 それでは、15番、木代幸一議員の発言を許します。


○15番(木代幸一君)  (登壇)おはようございます。今3月定例会のトップバッターの質問者となりましたが、市長並びに執行部各位におかれましては、明快なる答弁を求めるものであります。


 まず、市長の政治姿勢についてであります。


 一段と厳しさを増す国内情勢は、三位一体改革、年金問題、義務教育費の国庫負担削減の問題、郵政民営化の問題、景気浮揚対策など、さまざまな問題がメジロ押しとなっております。特に、国が進める地方財政の三位一体の改革では、先細る財源でどう市町村の将来像を描くのか、判断が問われるところでもあります。


 このような中、鈴木市長は、2年前みずから自立の道を選択され、可能性を求めて新たな50年に向かって動き出していると施政方針で述べられておりますが、直面している産業の振興対策、福祉の充実、教育と人づくり、環境保全など、豊かさを実感できる郷土づくりなど多くの課題を抱えております。今後、市民にどう自立再生の厳しい道のりの理解が得られるか、串間市長としての責任は重大であります。


 そのような背景を抱えながら、今日、県内また全国でも合併の経過措置も切れる来年3月末までに駆け込みの合併が進んでおります。全国の市町村3,218のうち来年3月末には2,000以下の1,959になる見通しが報道されております。約4割の減少となるわけであります。財政力の乏しい小規模市町村にとりましては、まさに深刻であります。合併しなくて自立再生で進むものなら、それにこしたことはないのでありますが、先細る財源、債務は重くのしかかってまいります。


 合併に伴う問題で重要になってくることは、まず地域間の一体感をどう醸成していくか。均衡ある発展に行政が一元的に取り組むことが求められるわけであります。


 身近では、先月2月の27日、南那珂1市2町の日南市、南郷町、北郷町での枠組みでの合併賛否を問う住民投票が行われました。その結果については、御案内のとおりであります。北郷町、南郷町の首長は、自立を選択をしておりましたが、住民は合併の道を選んだわけであります。


 両町長とも、結果を尊重し、合併の意向を表明され、来年1月に6万1,000人の新日南市が誕生することとなったわけであります。この一連の流れを南那珂2市2町の首長の一人として、鈴木市長の所見をまず伺っておきます。


 また今回、近隣市町村も変化してまいりました。現在、本市に置かれている課題はさまざまであります。自治体としての財政力創造など、自主再生の道を選択された市長は、市民のための串間市づくりの環境と方向性をどう進めていくのか、施政方針の中にも一部その内容もありましたが、改めて串間の将来像を明らかに示すべきであります。鈴木市長の理念に基づく串間の将来像を伺うものであります。


 次に、宮崎交通関連施設の都井岬観光ホテルの売却方針を伝えられ、関係業界や各地の自治体にも余震が続きました。宮交グループへの産業再生機構支援が決まり、約50日が経過をいたしました。本市にとりましては、都井岬は観光の顔でもあり、また、宮崎県の観光の拠点でもあるわけであります。雇用者の問題、関係業者間の不安など、この都井岬の問題は市民間でも大変心配な重大な問題となっております。


 施政方針でも述べられたように、第三セクターでの利用者取得を模索されているようでありますが、市民もその方向を、行方を注目されております。その見通しと概要はどうなのか、伺うものであります。


 次に、(仮称)新福祉総合センター建設事業計画について伺います。


 建設計画も間近と聞いておりますが、平成18年度までには建設業の完了をする計画のようでありますが、あらましの経緯と内容をお聞かせ願いたいと思います。


 また、現在の旧寿屋裏の老人福祉センターなどの土地、建物の利活用計画はどう考えているのか、お伺いをいたします。


 次に、新年度予算と財政問題について伺います。


 先ほど申し上げましたように、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004、県にあっては、宮崎県財政改革推進計画など、各市町村にとりましては大変な時期を迎えております。苦労された予算編成ではなかったかと感じているところでございます。


 依存財源、昨年は78億6,144万円、本年は77億7,155万円、歳入の占める割合が78.2%であります。依然として依存財源が強いわけでございますけれども、努力の跡も伺えると感じております。しかし、自主財源が昨年といたしますと2億3,000万円相当減少いたしておりまして、全体の21.8%の21億6,644万円となっております。全体的には前年度当初比3.2%のマイナスの3年連続の緊縮型予算であります。


 類似都市の自治体も歳入面では、報道されてるように減少いたしておりますが、歳入の自主財源の分析をどうとらえているのか伺うものでございます。


 また、当初予算に対する重点的に取り組む施策は何か、基本的な考えを示していただきたいと思います。


 3点目に、3年連続の緊縮予算となりました。この3年連続の緊縮型予算に対しまして、市民にどう理解を求めるのか、市民に理解を求めながら健全化への体制づくりに今後何が必要なのか、行政の役割を伺っておきたいと思います。


 次に、農政について伺います。


 宮崎県は、県農政審議会の新しい県農業振興長期計画を受け、来年度から10カ年計画の担い手の育成や力強い産地づくりなど、将来像を示し、元気な担い手でつくる宮崎の食と農の新時代を目標に、アグリビジネスの推進を掲げ取り組むこととなりましたが、本市の農業は、温暖な気候を生かした早期水稲、露地野菜、園芸施設、果樹、食用甘薯、お茶、畜産、葉たばこなど多種多様な農産物が御承知のように生産をされております。


 その中でも全国的なブランドが食用甘薯、たまたまキンカンといったようなものであろうかと思いますが、問題は産地間競争に対応した、足腰の強い本市の農業を確立することが大きな課題でもあります。


 また、南に位置することから、輸送コストと販路の問題も改めて感じるところであります。


 さらには、本市の農業の従事者の50%が65歳以上となっており高齢化が進行いたしております。今からの10年後、15年後を考えたとき、本市の農業の後継者育成は避けて通れない問題であります。将来の後継者育成にどう対処していくべきか、今回の県の長期計画に即した形で鈴木市長も12月議会で担い手対策の手法として営農組織育成で集落営農組織を育てたい、そういった意気込みを示されましたが、そのビジョンと担い手対策の取り組みを伺います。また、今後の第3のブランド化、商品の掘り起こし、それから、今後の農業振興対策はどう考えているのか、改めてお伺いをいたします。


 次に、本市の地域おこしについて伺います。


 この地域おこし、または、村おこしについては、全国でも県内でもその地域地域に合った特色を生かして、さまざまな取り組みで行われております。本市では、久しくそのような話題が見受けられないようであります。この地域おこしについて、行政としてはどう考えているのか、またやる気のある地域おこしに行政としてはどういった手だてがあるのか、お伺いをいたします。


 次に、商業の振興対策について伺います。


 地域の経済社会状況は、長引くデフレ不況や人口の減少、少子高齢化、リストラに伴い、地域の商業、製造業などの落ち込みが目立ってきております。串間を支える地域の商業が元気になってもらわなければ相乗効果は望めません。今後のまちづくりやにぎわいづくりをどう図っていくのか、また、後継者育成を含め難しい課題を抱えております。集客力の向上策、集客の維持対策など、さまざまな取り組みが検討すべきであります。行政として商工業者や地場産業の振興対策はどうなっているのか。また、人材育成はどう取り組んでいるのか、お尋ねをいたします。


 3点目に、商工業者の近代化の設備を促進していく上で、資金面等でバックアップとなる本市の小規模事業者融資制度の活用はどう図られているのか、その状況と実績効果などの状況をお尋ねをいたしたいと思います。


 次に、観光振興対策について伺います。


 本市の観光は、自然景観が売り物で、昭和52年当時は113万人の観光入れ込み客数がありましたが、近年の海外志向や交通体系がネックになっており、現在の状況に至っております。観光資源など都井岬の問題も含め、今後の行政の手腕も問われていると考えております。


 県内の観光事情を振り返ってみたとき、宮崎の観光は宮崎交通から始まり、宮崎交通で終わるのかとさえ思われます。常に、本県の観光経済をリードしてきた姿には、私どもにありましては愛着のある背景でありました。これからは、外資系の欧米型のような競争力や現実的実力が発揮できるような再生も必要ではないかと思っているところでございます。


 今後の本市観光振興については、都井岬を初め、赤池渓谷、高松海水浴場、大納海岸、幸島、本城のゴルフ場、本城の温泉など、官民一体となった手法を再構築する必要があると思いますが、再生に向けた今後の観光対策を伺うものであります。


 次に、新市民病院の運営の見通しについて伺います。


 本年5月に、新病院としてのスタートとなりますが、社会情勢は厳しい環境にあります。改めて本市の中核的医療機関として市長の所信を伺っておきます。


 また、継続的な医師確保の問題、各科医療の開設計画並びに病院経営の運営などの見通しについても伺っておきます。


 市民の期待は大きく、高度医療機材導入など医療のニーズに即して、市民が常に安心して、きめ細かい医療サービスを受けられることが求められておるわけでございます。今後の医療の充実に一層期待するものでございます。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)木代議員の質問にお答えをいたします。


 市町村合併についてでありますが、一昨日の3月9日に、南那珂1市2町の合併調印式があったようであります。このことにつきまして、私市長の所見はとのことでありますけれども、それぞれの自治体の首長さんが決断をされてのことでありまして、私所見は控えさせていただきたいと、このように思っております。


 次に、自立再生、串間市の将来に向けた計画につきましては、これまでも機会あるごとに述べさせていただいているところでございます。昨今、国、県の行財政構造改革によりまして、本市の財政事情は非常に厳しい局面を迎えていることは、今説明があったとおりであります。


 平成17年の予算編成につきましては、昨年にも増して厳しい予算編成を強いられたところでありますけれども、私も常々申し上げておりますが、財政的自立なくして自治体、串間市の自立はあり得ないと、このように考えております。そのためには、第2期の行政改革自主計画に基づく行政改革の推進と、また第二次串間市財政健全化計画を推進する中で、串間市に見合った財政規模の実現、行政のスリム化を図っていくことが自立に向けた第一歩と、このように考えております。


 また、串間の再生に向けた将来像につきましては、今回の施政方針の中で各種施策の方向性、そして、見解を申し上げているところでありますが、この施策の推進につきましては、短期的あるいは中長期的に実施していく事業や施策もあるところであります。串間の財産と言える自然の恵み、自然のすばらしさ、豊かさ、ここから生産される農産物など、串間のよさ、地域資源を生かしていくことも大きな柱として位置づけできる、このように考えているところであります。


 また、市内外の方々が串間を訪れていただく、人が来てくれる、そして、定住していただく施策としてUJIターン者の受け皿づくりとしての串間市独自の定住化促進計画の策定、いやし、体験交流の場の創出等を図っていくこと等を目指していく所存でございます。そのほか、商工業の基盤づくりのための西部区画整理事業等、大きなインパクトを目指す事業としての位置づけをいたしているところでございます。


 本年度は、第四次長期総合計画、後期基本計画の策定を迎えますが、こうした新たな視点と計画の基本理念であります、幸せな社会をつくる、住みよい空間をつくる、豊かな経済をつくる、この三つを柱にした幸せで住みよい豊かな串間市の創造の具現化に向けて努力してまいる所存でございます。


 次に、1月18日に宮崎交通が産業再生機構の支援を受けることの決定がマスコミ等を通じまして報道されまして、県内外に大きな衝撃が走ったわけでありますが、小林やえびのの関連施設や日南ハーブ園、都井岬観光ホテル等は再生支援の対象から除かれているわけであります。このような事情から、串間市との関連業務について、都井岬観光ホテルは売却方針であること、廃止代替バス路線は継続して運営を行う方針が示されたわけであります。このことを受けまして、さまざまな角度から選択肢を検討してきたものでありまして、2月28日の市議会全員協議会で中間報告を申し上げさせていただいたところであります。


 本市の観光振興対策上の位置づけとしての立場からは、都井岬一帯が観光振興上の拠点であること、さらには、県の位置づけも日南海岸国定公園の出口に当たり、その景観や天然記念物のソテツ、世界に誇る野生馬等を含めまして、宮崎県観光の拠点の一つとして位置づけていただいておるところであります。


 また昨年12月27日に、国土交通省の「癒しのロード500選」に選定されたところでもあります。都井岬には、現在20万人の人々が訪れておられます。都井岬観光ホテルの利用客は、7万人以上ございます。このような位置づけの中から大型宿泊施設が1カ所しかない現状も加味した上で、2月18日の臨時役員会で購入取得が決定されたものであります。施設の存続経営をしていくに当たりましては、購入資金の調達とあわせまして、施設の基幹改修も並行して財源の調達が必要でありますことから、行政の支援と県の制度事業の活用も含めまして今検討中でございます。


 購入額等が方向づけできるのが3月末、このように判断いたしておりますので、その段階に至りますれば、皆様方へ御協議を申し上げ、御理解と御支援を賜りたいと、このように思っているところであります。


 次に、予算編成に対する私の基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、国の経済財政運営等、構造改革に関する基本方針2004、木代議員も述べられましたが、これによりますと、構造改革への具体的な取り組み、この取り組みを促進をするために三位一体の改革推進による国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、税源移譲を含む税源配分についての取り組みがなされていることは御案内のとおりであります。


 このような状況の中にありまして、本市の財政事情につきましては、財政基盤が脆弱であることなど、依然として財政構造上の課題を抱えている状況にあることからいたしまして、財政の健全化に積極的に取り組んできているところでございますけれども、国、県の構造改革等によりまして、串間市の財政運営は平成16年度に引き続き厳しい予算編成を強いられたところであります。


 しかしながら、市民生活の向上や市勢の均衡ある発展を図るためには、中長期的視点に立ちまして、第四次の串間市長期総合計画を基調としまして、引き続き新串間市行政改革大綱(改訂版)及び第二次串間市財政健全化計画に基づきまして、行財政改革を推進することといたしておりまして、限られた財源の中ではありますけれども、重点的で効果的配分に努めまして、予算編成に取り組んだところでございます。


 次に、自立再生に向けた財政健全化を含めた、そういったお尋ねがございましたが、本市の財政状況は、市税等の自主財源の占める割合が極めて低うございます。言われましたように、地方交付税等の依存財源に大きく依存した歳入構造上の課題を抱えております。平成16年におきましては、三位一体改革で国の補助金1兆円削減に対し税源移譲額は6,500億円にとどまっておりまして、地方交付税は臨時財政対策債を含めまして一挙に12%のカットが実施をされまして、地方財政は危機的な状況に陥ったわけであります。そのため、予算編成に大きな支障が生じたために、各種基金の取り崩しや厳しい歳出削減によって対応せざるを得ない状況であります。


 自主財源においても特にその根幹をなします市税においても、同様にこれまでの景気低迷とか、人口減などのいろんな要因によります影響を受けまして、自主財源は減っていく傾向にあるところであります。


 このように歳入において財源の確保が困難な状況からしまして、どうしても歳出経費の抑制が必要となってくるわけであります。歳出経費の中でも義務的経費の抑制が特に重要でありますが、公債費いわゆる借金においては、繰り上げ償還や市債、借金の発行額の抑制といった継続した取り組みを現在まで行っておりまして、その結果、市債の現在高、借金の現在高は、平成14年度末が142億7,000万円であったものが、平成15年度末が137億4,200万円に、さらに、平成16年度末では132億7,400万円の見込みとなっているところでありまして、一定の効果を見出しているところであります。


 一方、扶助費においては、全国的な傾向ではありますけれども、少子高齢化社会の進展に伴いまして、抑制が非常に困難な状況となってきております。また、人件費においては、職員の不補充等によりまして人員削減に取り組んできているところであります。


 現在、既にこうした財政健全化に取り組んできているところでありますけれども、国、県の構造改革等によりまして、本市の財政運営は平成16年度に引き続き厳しい予算編成を強いられたところであります。


 今、必要なことは、これまでの実績や前例にとらわれることなく、すべての事業を徹底して見直す。この徹底して見直すとともに、事業評価等を活用した事業の絞り込みを行いながら、全庁挙げて行財政改革を強力に推進することであります。


 さらには、将来の財源不足を解消するための具体的な9項目を念頭に置きまして、全職員一丸となって全力を挙げてまいる所存でございます。


 なお、御指摘のありましたこういった3年連続のマイナス予算を市民にどう説明するのかという御質問でありましたが、まずは、今御提案を申し上げております予算を議会で十分御審議いただきまして、その後にいろんな方法がございますが、市民の皆様方には御理解をいただきたいと思っています。まずは、議会の審議をお願いをしているところでございます。


 次に、地域づくりにつきまして御質問がございました。昨今の少子高齢化や過疎化が進行する中で、市民のまちづくりに対する意識というものが今高まってきておりまして、ともどもに地域振興を図るためにいろんな施策を展開いたしまして、その推進に努めてきたところであります。


 その中でも特に、新ひむかづくり運動市民会議での活動とか、むつかの里づくり事業等は、「みずから考え、みずから行う」という趣旨のもとに地域づくり事業としまして一定の成果を得てきたところであります。


 先ほど、2月11日に行われましたふるさと体験ツアー串間コースには、94組、273名の応募がありまして、参加をいただきました皆さん方に大変満足いただいたところであります。その後、2月20日には、大束地区の新ひむかの里づくり事業といたしまして取り組んでいただいておりますきんかん祭り、この祭りには、市内外からたくさんの方々においでいただきました。特産の完熟キンカンや日向夏ミカンも振る舞われまして鈴獄の里も大変にぎわったところでありました。


 このような取り組みを振り返ってみますと、どこの地域におきましても、やる気と情熱と知恵と工夫次第で地域の活性化を図ることが可能であります。いわゆる地域力も高まるものと参加をさせていただいて思ったところであります。


 県におかれましても、平成17年度より元気のいい地域づくり総合支援事業を創設をしていただきまして、個性的で魅力ある地域づくりを支援することを打ち出していただいているところであります。


 幸い当市は他の地域に比べ豊富な自然な資源、伝統文化がたくさんございます。今後はこのような地域の特性を十分活用いたしまして、情報の発信を図りながら、地元の素材をふんだんに盛り込んだ串間独自のもてなしと自然と触れ合うなどの体験を通じ、人と人との交流を促進することが重要であると、このように考えておるところであります。


 あわせまして、南那珂2市2町とも連携を一層強化をいたしまして、県南地域が一体となってPRも図りながら、観光客等への誘致へ結びつけることも大事であると思っております。地域の活性化には人が元気になり、地域が元気でなければ元気なまちをつくることはできないわけであります。そのために、皆さん方と一体となって地域おこしを進めてまいりたいと、このように思っておりますので、今後ともの御支援をお願い申し上げる次第でございます。


 あといろいろと御質問をいただきましたが、担当課長から答弁をいたさせます。(降壇)


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えいたします。


 自主財源の分析についてのお尋ねでございます。平成17年度当初予算の自主財源、依存財源の構成から申し上げますと、自主財源が前年度比較で2億3,810万4,000円、率にいたしまして9.9%の減となりまして、構成比につきましては、先ほどございましたように21.8%となっております。


 一方、依存財源につきましては、前年度比較で8,989万6,000円、率にいたしまして1.1%の減となり、構成比は78.2%となっております。


 自主財源が大幅な減となった主なものを申し上げますと、まず、自主財源の根幹でございます市税におきましては、景気の低迷、人口の減少等々によりまして2,433万3,000円、率にいたしまして1.6%の減となっております。繰入金は前年度比較で1億7,426万3,000円、率にいたしまして52.7%の減となっております。その主な要因といたしましては、減債基金繰入金が1億7,488万3,000円、地域福祉事業基金繰入金が800万円の減となっておりますが、公共施設等整備資金基金繰入金は1,000万円の増となっております。


 また、諸収入におきましては、前年度比較で2,201万8,000円、率にいたしまして10.7%の減となっておりますが、これは、串間駅東部土地区画整理事業に伴います保留地処分金及び精算金の減が主な要因でございます。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えいたします。


 (仮称)総合保健福祉センターにつきましては、基本構想整備基本計画の策定を終える段階にきておりまして、現在、基本設計、実施設計の発注に向けた事務を進めているところでございます。また、建設の時期につきましては、年度内着工を目指し、18年度完成に向け取り組んでまいりたいと思っております。


 また、センターの内容につきましては、基本的には、福祉保健部門の全般にわたるサービス拠点として総合相談や利活用しやすい機能を備えた市民本位の施設とし、病院と併設することで医療、保健、福祉が連携できる施設としていく考えでございます。


 次に、老人福祉センターの取り扱いにつきましては、平成18年度末総合保健福祉センターへの移転に伴い、機能の廃止をいたしますが、建物の取り扱いにつきましては、今後関係課と検討してまいりたいと思っております。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 農業後継者の育成についてのお尋ねでございますが、木代議員御認識のとおり、農業技術者が年々高齢化している中におきまして、担い手が減少してきており、農業後継者の育成は、農業振興を図る上で大変重要な課題となっております。


 このような状況の中、本市農業の中長期計画を作成するため、昨年7月、農政懇話会を設立いたしまして、どのような施策に取り組んで振興を図るのかの検討を行っているところでございます。


 その施策の一例といたしまして、集落営農組織の育成もありますし、施設園芸振興を図るための農業開発公社の設立も検討する必要があるのではないかと思っております。


 このような展開に取り組むことによりまして、農業後継者が就農しやすい環境づくりを確立しながら、農業担い手の育成確保を図ってまいりたいと思います。


 次に、第3の商品のブランド化、農作物の振興対策についてでございますが、議員御認識のように、本市には温暖な気象条件を利用いたしまして、数多くの特徴ある農作物が栽培されておりますが、その中でも日本一の生産額を誇ります食用甘薯とキンカンがございます。そのほかにも、水田ゴボウ、オクラ、キュウリ、ピーマンなど全国に誇れる作物が多数ございますので、これらの作物を中心に生産基盤の環境整備に取り組みながら、産地づくりに取り組んでまいりたいと思っております。


 続きまして、小規模事業者融資制度についてのお尋ねでございますが、まず、3年間の利用実績から申し上げますと、経営安定資金、小口資金を合せた実績でございますが、14年度18件、15年度28件、16年度は1月末で8件となっております。


 なお、平成13年度に県内一斉の取り組みとして、利率の引き下げ、返済期間延長の見直しを行ってきておりますが、今後も県や九市信用保証協会等の関係機関とも連携を図りがら、中小企業者に利用しやすい制度づくりに努めてまいりたいと思っております。


 次に、商業後継者育成対策についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、本市の商業を取り巻く環境は、長引く経済不況に加え、過疎化や高齢化といった要因が重なり、非常に厳しい状況にございます。このような状況の中、商業後継者対策は非常に難しい問題でございますが、まずは、商業者の経営の改善、安定を図ることが重要であり、今後も商工会議所や各商店会など、関係団体との連携を強化し、商店街活性化事業や共通商品券事業、スタンプ事業等の充実を図りながら後継者育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市観光振興についてでございますが、長引く景気低迷と観光ニーズの多様化、地域間競争の激化等々により、本市への観光入り込み客数は依然として厳しい状況が続いております。


 したがいまして、今後は、既存の観光資源を新たな視点から見直し、付加価値をつけるとともに、本市特有の歴史、文化的価値の高い資源を掘り起こし、新しい要素と組み合わせた商品の開発を行い、あわせまして3大イベントのさらなる充実と幅広いスポーツキャンプの積極的な誘致活動に官民挙げて取り組んでまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○市立病院事務長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 新病院につきまして3点の御質問がございました。まず、新病院の運営として、地域の中核病院としての心構えについてのお尋ねでございますが、新しい病院は、市民の皆さんに親しまれる、市民のための病院ということを目標に建設してまいりました。


 そういったことを含めまして、串間市民病院とういう名称に変更し、新たな気持ちでスタートをすることとしているところでございます。


 市民の皆様から一番要望がありますのは、接遇、何とかしてほしいという御意見でございます。このことは、病院内でも改善、研修を行っているところで、看護部門におきましては一つの例でございますが、全員が中部病院に出向きまして、対応、接遇について、実際に1日間動きを見学しております。串間市民病院が見倣わなければならない面につきましては、素直に改善に努力をしているところでございます。


 新病院での病院の理念の中で、まず1番目に、やさしい医療ということで意思統一をしております。小さなことではありますけれども、患者さんに対する声かけをいつもしていくように、また医師も患者さんの目線での対応に心がけるように努力しているところでございます。


 また、新病院では、総合案内を置くこととしており、患者さん等へのサービスを充実するとともに、不満、御意見、御要望等もお聞きするようなシステムづくりを考えております。


 今後の医療は、病院と病院の連携、病院と診療所との連携が不可欠になってまいりますので、地域の医療機関との連携もスタッフを含めて充実していきたいと考えております。


 こういった新しい試みを踏まえまして、今後、地域の基幹病院としての使命を基本に、市民に信頼され、愛される病院づくりに病院一丸となって努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、医師の確保の状況についてのお尋ねでございました。


 これまで必死に努力してまいりましたが、さきの議会で答弁いたしましたように、眼科と小児科医師の確保のめどが立っていない状況は変わっておらないところでございます。しかし、小児科につきましては、昼間はクリニックがありますが、夜間等の救急時の対応は今後も病院で行っていくというような方針でございます。そのほか、耳鼻咽喉科のドクターにつきましては、派遣していただける予定ではございますが、新病院のオープン時に間に合うかどうか微妙な情勢になっておりますが、引き続きお願いをしてまいりたいというふうに考えております。


 増員となった部門につきましては、外科の医師を1名確保することができました。これまで迷惑かけておりました緊急手術等も当病院でできるような状況になってまいりました。したがいまして、新病院では11名の常勤医師と皮膚科等の非常勤医師の体制での出発になろうかと思っているところでございます。


 最後に、病院の経営見通しについてのお尋ねでございました。新しい病院では、病棟など療養環境の充実ができたことや、医師の増があったこと等を含めまして、入院患者さんの増加を見込んでおります。外来における新たな収入策といたしまして、健診機能を充実することにしておりまして、日帰りドック、1泊ドックを行うこととしております。


 また、MRIの導入を機に市外からの患者さんの受け入れのためのPR活動も行い、複数の診療科を持っているという特性を十分発揮しながら、患者さんの紹介の確保にも努力していきたいというふうに考えております。


 新病院での収支の見込みについてのお尋ねでしたが、何といっても減価償却と利子の償還が大きく影響してまいりますので、医療機器等の減価償却が終わります平成22年度までは経常損益で厳しい決算を見込んでおります。それ以降の平成23年度からは黒字基調になると見込んでおります。したがいまして、経営の改善に向けては収入増をいかに図るか研究しながら努力してまいります。


 以上でございます。(降壇)


○15番(木代幸一君)  いろいろ御答弁をいただきましてありがとうございました。先ほど市長にもこの合併問題には、立ち入った話をしたところでございますけれども、昔から南那珂は一つだということがございまして、いろんな陳情がありましても一丸となって陳情してきた経緯もあるわけです。よそさまの合併問題をいろいろ言うこともそりゃ当然首長としては差し控えなければならないというようなことでございますけれども、しかし、やはり結果的には、住民はそういうものも心配して結果を選んだと、この1市2町の枠組みというものはですね。そういうことで、今後の行方がいろいろ注目されてくるかと思います。


 私、これは以前からこういう結末にはなろうということは、推測はいたしておりました。といいますのは、南郷、北郷、日南のこの地域というのは、いわゆる地域社会の文化というものが統一されたものである。いわゆる文化が同じだと。旧伊藤藩の流れでもありますし、それと、地域の交流間がこの1市2町というのは、串間以上に図られていたと。いわゆる県民体育大会がございますけれども、これでも南那珂の結成チームというのは北郷と南郷なんですね。そういうふうに以前からそういう取り組みがなされておりましたから、今後、この6万1,000という新日南市が誕生することによって、我々この串間にも何か悪い影響がないように、私は心配をいたしているところでもありますし、さらに、この市長と一緒に自立を全市民が挙げてやらなくちゃならない、一部、市木地区からの要請も請求も出ておりますけれども、果たして時間が間に合うものかどうか、非常に微妙な問題でもございますので、一体的にまた取り組んでいただきたいというふうに思っております。


 財政につきましては、これはもうどの市町村も本当に火の車というような状態でございますけれども、自主財源の部分でどうしようもないような落ち込みを予想されております。どうしてもこういう景気の状態が続きますと、新しい固定資産等の増が見込めない。したがって、こういうような予算構成になっていくわけですけれども、しかし、理想から言えば、今の串間の体制は自主財源の部分が、やはりどうしても30%までに届くように皆さんで努力をしなくちゃいけないなと。日ごろ滞納の部分も職員と一緒になって、職員の皆さんが一丸となってやっていらっしゃいます。夜間徴収も回って努力をされておりますが、しかし、なかなか市民も払えない部分で払えというわけですから、難しいところでございます。少しずつでも努力をしながら、この財政問題を取り組まなくてはいけないということになろうかと思います。


 そういう中で、今回私は改めてその鈴木市長は、串間の将来像を示すべきだと。いつも言ってるんですけれども、先ほど質問を申し上げましたけれども、これは、串間はこういう財源と、こういうものがあって、こういうものもあって、そして皆さん方が望む要求を一緒に受け入れて、そして串間をこうつくりましょうということですけれども、市長がおっしゃいます、その抽象的なものはわかるんですけれども、いわゆる財源というものが非常にぴんとこない。


 例えば、大型の企業が来てくれたならば、それは、それに反映されるだろうし、なかなかそこあたりは、私も串間で串間がこうして生きるんだという道がなかなか説明できない。自然と人の交流と串間の生産基盤という形のものでは、なかなか説得力も少ないかな、定住の問題等も含めて説得力も少ないものかなと思っております。


 市長のお考えは、そこあたりはわからない気もしますけれども、産業の面では、さらにまだ踏み込んだものも必要かと思いますけれども、そこあたりどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  今までずっと申し上げてきておるんでありますが、やはり串間の特性というものをやっぱり生かして、特に、第1次産業というものを基盤にして振興を図っていかなければならない。あわせまして、そのことによって、商工業が振興し、そして、串間が持ついろんな豊かな自然や資源というものが生かされた観光というものが見直されていく、こういうことになっていくだろうと思っています。


 さらには、いろんな経済活動活発になるとするならば、やはり市議会の中でも特別委員会がございますが、いわゆるそういった企業さんの動きというものも出てくるだろうと思ってます。


 今、ライブドアの若い経営者が注目を集めておりますが、あの人、札幌で訴えられましたが、若くても若者よ立ち上がれと、企業は今1円あれば企業が立ち上げることができるんだと、そういう時代に入ったんだと。そういう意味では、串間においてもそういう人たちが出てきてるわけでありまして、また、Iターン者の中からもUターン者の中からも、そういった人たちが、そういった人材が多数おられるわけでありまして、そういった人たちが今リーダーとなっていろいろとサークルをつくるなり、そういった新しい事業の展開、NPOを含めてそういったものが立ち上がってきているわけでありますから、大いに私はそういったものを動きに注目をし、また、支援もし、そして連帯をしてこの元気なまちづくりを目指していきたいと、このように思っております。


○15番(木代幸一君)  これといったものはないわけですけれども、今の現状では、そういう考え方がベストかなというようなこともございます。しかし、常日ごろ、アンテナを高くして、優秀なやる気のある企業がチャンスがあるならばぜひお願いをいたしたいというふうに思っております。


 この財政の問題では、非常にもうスリム化あるいは節減をされるということですけれども、一方、片やでは、その節減、スリム化をしていくと、末端の景気というものにはもろにやっぱり影響が出てくるわけです。削れば削るほど、やはり末端のいわゆる金の流れというものは、小さくなっていくと、こういうことではないかというふうに思っております。


 投資的財源効果というものも、これから効果ある使途というものを目指してやっていただきたいというふうに考えております。


 それから、次に都井岬の件に移りますけれども、大変御苦労されていると思います。行政の責任者として一生懸命取り組んでおられます。第三セクターでの取り組み、串間市の地方自治体としてのいわゆる手だてというものは別として、第三セクターでの模索をされました。私は、このやり方というのは非常にベストじゃないかというふうに考えております。この市内の各種企業あるいは市民というものが一様に株主となりまして、都井岬振興を考えていただけるのなら再生も可能じゃないかなというふうに思っております。市長から、いろいろ県の支援というものも視野に入れながら、あるいは前向きな検討を得られるということでありますので、積極的にやっていただきたいと思いますが、ただ、これからの観光は、どこに行ってもそういう金太郎あめ的なものでいいものかなということも少し頭の中にございます。都井岬の駒止めの門を入りまして風景を見てみますと、間もなくすると倒産した残骸のホテルがございます。立派なところからずっと来ましてああいうのを2軒、3軒見せられますと、非常に観光のイメージも暗いものになるわけです。これは、自然の中にこんな幽霊屋敷があるということは、非常に観光地としてはマイナスだなと考えております。


 これは、もうどこに行ってもこういう傾向がございます。指宿に行っても、そうです。それから、有名だった和歌山の白浜温泉も、こんな状態です。3軒に1軒は幽霊屋敷のホテルです。それを見たときには、ああ昔は全盛だったのだなというようなことを考えておりますけれども、そういう、ああいうものの撤去というのが、非常に今後問題ではないかなと思っているんですよ。


 それで今、ホテルの志向が非常に高級志向化しておりますけれども、果たして都井岬に来て、そういう高級志向のホテルが必要なのかなと。ホテルにそういう高級志向のホテルに泊まりたかったら都会のホテルが一番いいわけですよ。私は、田舎らしい、斬新な考え方で金太郎あめ的でなくて、もう少し変わったやり方も必要じゃないかなと。今後、いろいろ議論されておりますが、今の建屋をやはり利用されるということですので、どうかなとも考えておりますけれども、そこあたり市長、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  御指摘のとおりでありまして、あの廃屋となっておる二つのホテル、それから、もっと海辺の、見えませんけれどもあるんでありますが、それぞれに撤去するのにかなりの投資が必要だと、このようにお聞きしてます。あのグランドホテルに至っては、やはり1億程度撤去するのに、更地にするのにかかるだろうと、このようにも言われておるわけでありまして、その投資が困難だというふうに、私の方には持っておられる方からもそういう訴えがあるわけでありまして、今のところ、双方手のない状況でありますけれども、私は新たな大胆な行動をやっぱりとっていかなきゃいかんなと思ってます。それも都井岬のあの雰囲気、あの歴史的なああいうああいった空間、そういったものを傷つけないような、そして、イメージが余り崩れないような形でのそういったことを念頭に置いた業界と言うんですか、またそういう動きというものが少々あるわけでありまして、そういったことを水面下で今話をしておる、そういったものもありまして、私は、本当にそれが実現可能だとするならば、私は、大胆に腹を決めていかないかんかなと、このように思っておるところであります。今の段階では、その段階でお許しいただきたいと思っておりました。


 いつか黒水議員からもあんな幽霊屋敷の話をされまして、本当に心痛む思いでありましたが、何とかそれをしたいという一念から、いろいろと模索をしているところです。接触もさせていただいてます。続けてその信用性というものを確かめていきたいと思っております。


 それから、駒止め門にお触れでありますが、何とかこれは牧組合さんにお願いをして自動化していきたいなという思いでいっぱいです。お話を続けさせていただきます。何とかしてほしいと思ってます。それには、今、電気代等々は行政として支援する方法もあるんじゃないかなと、このようにも思っております。御指摘の田舎らしい都井岬観光ホテルのリニューアルというもの、これも今念頭に置いて今話の中に役員会でも出しているところでありまして、この御指摘は私は本当にありがたいと、このように思っているところであります。


○15番(木代幸一君)  串間に神様は次から次に課題を与えてくれるなと思って、もう私もつくづく思っているところでございますけれども、しかし、一つ一つ解決をしながら、一歩一歩前に進まなければなりません。この都井岬の件につきましては、もう市長も記憶があるかもしれませんけど、1年前あたりからこういう動きはあったわけなんです。それで、私がちょっと言いましたら、市長が、私は社長だからということで非常に怒られたことがありますけれども、実際の動きとしては、もうそういう想定をしながら、1年前からやはり動きはあったということはもう私も知ってますし、市長も本当は知ってたと思いますけれども、そういうことで、こういう事態になりましたけど、精力的に関係各機関と連携をとりながら、よりよい方向に進んでいただきたいと、このように思っております。


 それから、当初予算につきましては、先ほどからるる説明をされました。大変苦しい中ではありますけれども、やられておりますけれども、ことしのいわゆるこの緊縮型であっても、当初予算に対して重点的に取り組むことは何なのか。また、基本的なものは何なのかということが一つあります。いわゆる目玉というのは、なかなか見当たらないんですけれども、市長として重点的に取り組む施策、一、二点上げるならどれだと。そして、この基本的な予算はこうなんだというものがあれば、ひとつお聞かせいただきたいと思います。


○市長(鈴木重格君)  それにつきましては、提案理由の説明を申し上げ、また、それを文書化して皆さん方に御披瀝をいたしておりますが、また今一部壇上からも申し上げたようなことでありまして、串間のよさ、串間の自然、また串間の特徴を生かした、そういった産業の振興、そして、人が来てくれる、そして、人がとどまる、そういった事業を今後とも展開をしていくということでございます。


 と同時に、やはり串間をもっともっと発信をしていこうと思ってます。いろいろと都井岬等々、大変注目を集めております。いろんな省庁からもですね。したがって、私は見捨てたもんじゃないと、このように思っております。でありますから、串間の特産というものをもっとトップセールスをしながら、また皆様方の御支援もいただきながら、もっともっと盛り込んでいきたい。そして、そういったものを今はインターネットの時代でありますから、自治体としては本当に大胆に挑戦をしておりますが、楽天市場に挑戦いたしておりますが、これも私想像以上に今伸びてきていると、こう思っておりますから、このことを大事にして、そして多くの人々に串間に目を向けさせる、また心をつないでいただく。そういうことによって私はもっともっと元気が出てくるんじゃないかと思っております。


 ことしの重点的なことは予算で示しておりますが、この相次ぐ台風、相次ぐ地震等々で、大変国民の皆様方あるいはまた市民の皆様方も大変御心配でありますし、したがって、私もことしの目玉というんでしょうかね。申し上げましたが、防災無線、防災対策に力を入れていきたいなと、こういうことでございます。したがって、例えば、具体的には福島小学校、最後に残るのは福島小学校だと私も思っておりますから、福島小学校の耐震審査から入っていきたいなと、このように思っております。すべての学校、耐震構造になってないわけでありまして、どこからやっていくのかと言いますと、やっぱり福小からだなと思って、そういう予算措置もさせてもらったところであります。


 まず、安心・安全でありますから、市民の安心・安全でありますから、この防災無線ていうんですか、こういったものをやっていきたいと、このように思っているところです。


 あとは、いろんな分野においてそれぞれに予算配分をいたしまして、少ない財源でありますけれども、予算配分をして、いわゆる市政の均衡ある発展を期していきたいと、こういう思いから予算措置をさせてもらっているわけでありまして、十分御審議を賜りたいと、このように思ってます。


○15番(木代幸一君)  私が言ったのは、重点的に取り組む施策は、この基本的な予算の中には何かと言ったんですけれども、自然がどうのこうのとおっしゃいましたけれども、それもありますけれども、今最後にちらっと防災無線、それから、耐震、こういうものの災害に備えての、これがいわゆることしの目玉だということですよね。ようやく出てきましたけれども、目玉のない中でも、こういうものが重点的に取り組む施策だということのようでございますから、それなりの計画で計画に沿ってやっていただきたいというふうに思っております。


 次に、現老人福祉センターの利活用についてでございます。18年度の新総合福祉センターが市立病院の敷地内に建設がされようとしておりますけれども、現在、旧寿屋の裏と、それから、串間商工会議所の間にございます老人福祉センター、相当年数もたっておりますけれども、この利活用については、今後、検討するという所長のお話もございましたけれども、いわゆる今まで老人福祉センターというのは、社会福祉協議会を初め、いろいろな介護の利用とか使われてきました。隣には、勤労ホームというものの拠点として料理の調理室あるいは2階には体育館というものがつくってありますけれども、大変、中心地の中では利用価値の高い建物だったというふうに思っております。これを今後どうするかということは、福祉保健課長は答えるのは検討するというのが精いっぱいでしょうけれども、やはり許せるものなら、この現老人福祉センターのこの施設はリニューアルして、地域の皆さんに公民館の場、あるいは交流の場として利用できないかなということを考えております。しかし、市長は、以前おっしゃいましたが、12月もおっしゃいましたが、いわゆる西部区画事業の減歩の原資に使うんだということもおっしゃいました。その西部の区画整理事業と連動してやられるものと思いますけれども、めどが、そういうものが立つまで、地域の交流の場として公民館の利用あるいは児童の交流の場とか、そういうものの利用は、できないものかなと考えておりますが、市長そこあたりはどうでしょうかね。


○市長(鈴木重格君)  この今ある施設は、これは取り壊す運命にあると思ってます。総合福祉センターを建設するわけでありまして、御指摘のように、かなり古うございまして、そういった意味では、私は、あの施設が移っていくわけでありますから、新しい病院の近くに移っていくわけでありますから、したがって、古くなっておるわけでありますから、また、今の御指摘のような都市計画のこともございます。


 私が今ひとつ今初めて聞いたんでありますけれども、あの地域の人たちの集会の場に、またいろんな集いの場にという御提案でありますけれども、今初めて聞いたわけでありますが、私がイメージしているのは、寿屋をどう活用するかということで何回も申し上げてまいりましたが、今のところ早目ようとは思ってますけれども、平成22年までは私は、今すぐでも活用できるようにしたいもんだと、活用できはしないかということで指示をしたところであります。あそこの用地問題、境界問題等々が随分進んでまいりました。


 そして、思わぬ水路等々の問題がまた新たにこう出てきまして、また、その壁を乗り越えていかなければならないわけでありますが、カリーノとの話し合いの中で私は、あそこを負担のない状況の中で今すぐでも使えるような状況をカリーノと相談できないかということで新たな提案を今しているところであります。


 あそこは、まだ支払いもしていませんし、境界とかいろんなことを片づけることが条件でありますから、また、その間のカリーノ側にとってもあの施設をどうするのかということ、構想も計画もないわけでありますから、ただ人の関係だけでありますから、あそこは今すぐでも、やはり活用させてもらった方がカリーノにとっても地域の人たちにとっても私は、プラスになるんじゃないかと、私がイメージしてます朝市、夕市、あるいはまた夜の顔、フリーマーケット、みんなで使っていただく。NPOも入っていただく。また、2階部分については、そういった集会所、また、そういったものが可能なスペースがたくさんあるわけでありまして、私は、あそこを何とか早く活用できる、またそういう了解をカリーノ側に求めていくことに今いたしておるところでありまして、それを急がせたいと、このように思ってます。


○15番(木代幸一君)  私が、現老人福祉センターの問題を言ったわけですけど、踏み込んで寿屋の問題までおっしゃいました。そうすると、寿屋がそういう形で利用できるということになりますが、ここもいわゆる西部区画整理事業との絡みでは、やはり土地を減歩として使われるわけでしょう。そうなると、やっぱりその期間までだということですよね、うなずいておられますけど。そういう期間でいわゆる西部区画は大々的にやるという、いよいよ着手になったというときは、やはり減歩の対象となりますから、寿屋購入が可能になったときは寿屋老人福祉センターというものはおのずと原資に充てるということであれば、リニューアルしてもまた大変だなという面もございます。


 ですから、私が言ってるのは、まあそういう機関でもやるという決定するまでは、市民に、地域に開放するというのも一つのいわゆる手法ではないかと思っておりますので、また、新たに考えていただきたいと思います。


 壊す運命にあるということは、もう私も承知しておりますけれども、しかし、こういう景気の状態でございます。いわゆる区画整理事業の着手は、早期に早まるというものかどうかということも疑問もございますので、早目の撤去よりもそういう話、いわゆる確定してからでも遅くはないというふうに考えておるところでございます。


 それから、地域おこしについてでございます。いわゆる村おこしというんですか。この地域おこし、村おこしについては、もう全国的にいろいろやられております。最近では、もう新聞の記事でいきますと、木城の石河内の地域おこしの梅の花ですかね。梅林でこの地域おこしをやってるというところもございます。全国それぞれの地域に合ったやり方で地域おこしをやられております。日南にいきますと、酒谷の地域ですけども、田んぼを利用した地域おこし、いわゆる棚田、これを使ってオーナー制度を使った地域の村おこしを取り組んでいらっしゃいます。田植えから稲刈りまでオーナー制度をつくって、非常に全国の100選にも選ばれた美しい棚田ということで、村おこしが観光化もされております。そして、いわゆるグリーン・ツーリズムの機能も発揮してる。すばらしいそのいわゆる地域おこしじゃないかなと常々思っておりますし、串間でも何かやることはないもんかなと考えておったところでございます。


 幸い私どものこの串間には、ショウガの特産地がございます。いわゆる半分、一日のうちの半分あたりが影になって半分が日が照るというようなところですけれども、いわゆる古竹、笠祇、奴久見地域です。いわゆる山間部なんですけども、昔からこのショウガという特産も持っていらっしゃいます。山のいわゆる標高200メートルぐらいのところにあるもんですから、いろいろ野菜でもつくりますけれども、余り向かない。このショウガだけはもう古い時代から土地になじんでるということで、もう相当語り継がれてつくっていらっしゃるんですけれども、これが技術的には科学的なものはなく、伝来、じいちゃんからばあちゃん、それから、お父さん、息子というふうに伝えられて、いわゆる見よう見まねのいわゆるつくり方で来ていらっしゃいます。


 あの辺は、いわゆるイノシシとかタヌキとかいっぱい共存共生をしております。しかし、このショウガというものには、タヌキとか、イノシシというのは全然触らないんですよね。いわゆるこれは薬味ですから、いわゆる人間も少しづつ食べておれば、お腹の中で殺菌作用あるいは病気のいろんなものを押さえる力があると言われておりますけれども、こういうものをつくっていらっしゃいます。常日ごろから、住民の皆さんから聞くんですけれども、これを串間のいわゆる特産として、本当に特産としてできないものか。そして、これを地域おこしにできないものかとよく質問を受けるわけです。本当に私は、それを聞いたときに、ああ本当の村おこし、あるいは生産物としてはやればできるんじゃないかなと。いわゆる今まで勝手につくっていたものを生産組合を結成して、設立して、生産の向上を上げながら、そして、地域の産物として串間の特産物として本当のものを全国にまずは宮崎県内から九州からというような形で展開をしていく。それには、技術指導というものがやはり大切なものになってきますし、それを支援する手だてというものも必要になってくるわけです。


 ひとつ私はそういうことで、非常にこの土地柄が向いた、この土地に向いた生産物じゃないかなと。例えば、こちらの方で持ってきても、なかなかちょっと大きくなりません。あそこの地域だからこそ水分の保有の関係、日照の関係というものが適合してるということでありますから、こういうものを使ったまちおこしというものはどうなのかな。大分県の大山町なんかは、梅の木で名前を上げました。そして「梅の木を植えてハワイに行こう」、こんなことのキャッチフレーズで実際にそれが高収入になったわけです。役所では、かえ歌までできました。花笠音頭が、大山町の梅の木の梅を植えようというような非常に積極的にやられて成功した例もありますし、まちおこし、まさに市長の言われる自然を利用した産業おこしじゃないかと思いますけど、そこあたり、そういう立ち上げに対しても行政としてはどう考えてるのか、手だてがあるのか、お尋ねをいたします。


○市長(鈴木重格君)  この大字奴久見地区、いわゆる笠祇、古竹、奴久見は、本当に何かにつけて意欲がありますし、村おこし、本当に一生懸命やってもらっておりまして、和牛の里もその一つでありますが、私も古くからあそことあそこの特産品等については、その新ショウガを含めまして注目をしておったわけでありますが、昔から言われております笠祇のクネビに、金谷のハマボウフウ、これを使う料理人が一流の料理人と、こう昔から言われておりました。したがって私は、このクネビを私は注目したわけでありますが、笠祇地域、あの奴久見地域には、クネビがすごかったんです。すごい大木がいっぱいあったわけでありますが、これがすべて、すべて枯渇をしました。害虫にやられて、いわゆる一本も残らなかったわけであります。私は大変心配をいたしまして、私は、富士山のふもとの研究所からクネビの苗を持ってきまして、今はもうその穂で次々につげる状況になったと思ってます。笠祇はクネビと、こう言われてきたわけでありますが、そういう中で、その新ショウガ、また、笠祇のショウガを特産化したらどうかという御提案でありますが、これは検討に値するんじゃなかろうかと思ってます。あそこの人々の意欲からしても、私は検討に値すると思ってます。


 我が串間市でも日本一の産物の中にツワブキがあるわけでありまして、ツワブキだって4,000万を越す出荷量で日本一でありますが、そういった意味でも私は、そういう販路とか、そういったものをきちんとするとするならば、私は、可能性があるんじゃないかと思ってまして、今後の検討課題にさせていただきたいと、こう思ってます。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 今市長、申し上げましたが、議員が御提言されたように、奴久見地区、笠祇、古竹、奴久見、ショウガが有名ということは、もう昔から言われております。それにあわせまして、ソバとか、コミカン等もございます。これらを活用した地域おこしは、可能ではないかと考えております。また、この地域におきましては、中山間地域の直接支払い制度にも積極的に取り組んでおられますので、これらの取り組みを集落営農組織の方に誘導しながら、地域特産物を含めた地域おこしに取り組んでまいりたいと考えております。


○15番(木代幸一君)  ぜひいわゆる行政の手当ができるような状態までくるものなら、手厚いものでつくり上げていただきたいというふうに思っております。


 市長がまさに今提案されている施政方針の中でも、その一端ではないかと思っておりますので、総合の企画の方ですか。それと農政、これの一体となった取り組みも今後必要ではないかというふうに思っております。いろいろと申しましたが、見守っていただきたいというふうに思っております。


 それでは、商業の振興について伺います。


 地域のこの振興というのは、それぞれの考え方によって違っております。いわゆる従来のやり方でいきますと、今の時代ではなかなかついていけない。早取りといいますか、いわゆる企業意識の高いところは、それなりにすごい伸び方をしていると。これが対照的ではないかなというふうに考えております。いわゆる企業意識の違いでそれだけの格差が最近出てきているということでございます。取り組みの問題ではないかと思いますけれども、そこあたりもひとつ御指導いただきたいと思います。


 そこで、いわゆる小規模企業者を育成するには、何と言っても資金も必要でございます。うちの方に小規模事業者融資制度というのがあるわけですけれども、こういうものが平成16年に8件ということで取り扱いが出ておりますが、どういう金額の範囲内の種類と、それから、金利等がここでわかればひとつ教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  お答えいたします。


 市の取り扱っております融資でございますが、小口資金と、それから、経営安定資金というふうになっておるところでございますが、その利率、融資利率は、年2.4%となっております。それから500万円以上の借り入れになった場合、この超過した分の金額につきましては、信用保証協会の保証料が必要になります。これは0.95%プラスされるということで、この分については市の負担ということで対応しているところでございます。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  小口と500万以上というのがあるということですけれども、情勢は今金利利息というものも毎年変化をいたしております。今、たしか国民金融公庫、生活金融公庫等がいわゆるこういう資金が年1.55だと思います。そこあたりもこれは、年的に改正することですから、この2.5は恐らく3年前ぐらいからそのまま引きずっていらっしゃるんじゃないかなと思いますけれども、やはりその年々にあわせて上がれば上げる、下がれば下げるというようなやり方でやっぱやっていかにゃいかんのではないかなと。私この2.4ということを聞いたときは、やっぱり少しじゃないが、高いです。だから、こういう形も改めながら、そして、もう少し商業者の小口の借り入れが窓口がハードルが低くして借りやすいようにひとつしていただきたい。要件がいろいろありますよね。従業員5名以上とか3名以上とか、6名以上とかで、いろいろございますので、そこあたりのハードルも少し低くして、借り入れやすいような、そして、返済がしやすいような体制もとらなくてはいけないというふうに考えておるところでございます。


 それから、次に移りたいと思いますが、新市民病院の運営の見通しについてということでお尋ねをいたしましたところ、事務長から御丁寧な答弁をいただきました。私は、市長にもこの病院の運営の見通しについて、いわゆる所信ですかね。新病院の取り組み、抱負、こういうものもひとつ欲しいと思いますが、ひとつどうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  この病院問題は、もう何回となくこの場でお話をしておりますが、改めての御質問でございます。


 まず、市民に親しみがられる名称に串間市民病院というふうに変更させていただきます。そのことをお願いをしたところであります。


 それから、いろいろと言われておりますこの患者に対する、また市民に対する接遇のあり方というものもきちんとしていくということ。この機会にさらにきちんとしていくということであります。


 それと、院内におけるいろんな研修とか、あるいはまた改善すべき点がいっぱいあるわけでありまして、研修をしっかりやっていくと。そして、本当にそのことは、ほかの病院、割と新しい病院へ職員の皆様方、実は派遣して勉強会、また、そういったところのいいところ、そういったものを学ぶようにいたしておりますから、私は、さらに接遇というもの、あるいはまたそういった目に見えて改善が図られると、新しい病院になったことで、そう思ってます。


 何と言っても、病院の理念というのは、やはり市民にやさしい、患者にやさしい医療ということがやはり基本でなければならないと、このように思っておりまして、そのことはもう絶えず私、あそこ朝礼に行ったり、また訓示をしたりする機会がありますが、そういったことをくどく私も言っているわけでありまして、したがって、ドクターにおかれましても、やはり患者の視線というんですか、市民の目線でひとつ接遇してもらうということもドクターと懇談をする中でお話をしてもらっておるわけであります。


 とにかく、やっぱり毎日400名の患者さんたちが活用される病院でありますから、何といっても中核病院でありますから、医師の確保は、これはもう絶対条件であります。私は数日前も、実は自治医科大学のドクターを是非串間へということで出向きまして、交渉いたしております。大変、気持ちよく応対をしていただいて、そして、串間の実情も訴えておるわけでありますが、さらには、宮崎医科大学にも何回となく赴きまして、医師の招聘やっているわけでありますが、先ほど事務長がお答えしたとおりでありまして、大変、医師不足で大変市民の皆様方に何かと不安を与えておりますけれども、一生懸命今後やっていきたいと思います。


 何日か前の新聞に、朝日新聞だったと思いますが、串間市立病院のことを朝日新聞取り上げておりました。私もそういった発言をしたことが朝日新聞、記事となっておりましたけれども、今必死でこの医師確保に奔走しているわけでありますが、どうか皆さん方におかれましても、何かと情報をいただいて一緒に市民が安心・安全が味わえるような、そういった実感できるようなそういった病院を皆さんと一緒に築いていきたいもんだと、このように思っているわけであります。皆さん方の今後の御支援をこれからお願いを申し上げます。


○15番(木代幸一君)  市長、私、開設者でございます、市長がですね。あえてお聞きをいたしたところでございます。そのような意向に従って取り組んでいただきたいと思いますけれども、今度できます、完成します病院は、たまたま私は裏の方の背景というのは非常にいいんじゃないかな。いわゆる運動公園、市の運動公園をバックにしておりますし、いわゆる患者の日ごろの治療のいやしの場にもなりまして、そういう形では一体的になっておりますから、非常に心安らぐものが出てくるんじゃないかなというふうに思っております。接遇につきましては、ほんの一握りの一部の方のそういう声が市民間に広がっていきます。いいことはなかなか広がりませんけれども、悪いことは一遍に広がりますので、今後も開設者、院長、そして、事務長も一体となって、婦長、この接遇の問題には取り組んでいただきたい、また業務の改善にも大変厳しいという状況でございますけれども、取り組んで前向きな結果が出るようにしていただきたいというふうに思っております。


 それから、また、農業の方に戻りますけれども、最近政府におきましても、今度新しい指針を出しております。いわゆる食料農業農村政策審議会は、今後、生産性の高い、意欲と能力のある農家を補助金などで支援し、農業の構造改革を促すと言っています。それから、農家の助成は、農産物価格を支える方式を改め、麦、大豆などを作付する農家の所得を面積に応じて保障すると、踏み込んだその政策をとろうとしております。


 また、宮崎県におきましても、後継者対策については、先ほど申しましたように、地域営農を目指してやっていく。だから、もう来年あたりからそういう構想が出るわけです。県内におきましては、この集落営農の組合発足、いわゆる法人化というのが小林の細野でこないだ立ち上がったということで新聞報道でも出ておりますけれども、細野ファーム台地、これができたようでございますけれども、県内で4カ所目ということで、これからの担い手として、そして、遊休農地の集約、こういったものを目指すということで、9人と、それから、JAこばやし等が出資してできているようでございます。


 今後おもしろいこういう集落営農の展開ができていくということで、私どもも期待を持っているところですけれども、こないだ市長もそういう12月議会でそういうものも取り組みたいということもおっしゃいました。そういう課長でも結構ですけれども、そういう機運のあるといいますか、集落営農のあるところは候補地が何カ所か上がっておればひとつ教えていただきたいと思います。


○総合産業課長(川野敏昭君)  集落営農についてのお尋ねでございますが、串間の場合はまだ、その組織づくりというものは進んでおりません。平成17年度から行政の方としても地域座談会等を開催しながら集落営農組織づくりに向けて取り組んでいくという考え方を持っているところでございます。具体的にどういう地域かということでございますが、先ほども申し上げましたが、中山間地域直接支払い制度に取り組んでおられる地域が市内で7カ所ほどございます。そういう部分、非常に作付の厳しい部分、地域でございますけれども、そういうところから集落営農のモデルというような形でつくり上げていきたい。


 それと、市内6カ町村ていうんですか、旧町村の中に1カ所程度ずつはそういうモデル地区を構築しながら、集落営農組織の取り組みを模索していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○15番(木代幸一君)  いろいろ申し上げましたけれども、ことしの本県のいわゆる観光というものは、御承知のように、観光そのものシーガイアそのものを中心じゃなくて、最近いわゆるプロ集団、プロサッカー、プロ野球、こういうものが非常に宮崎県内の特に中央だけでしょうけど、そういうところの集団が春のキャンプ、秋のキャンプというものに出向いてきていただきまして、今までにない最高のいわゆる観戦の観客というのが訪れてきたと言われております。その中にプロ軍団だけでなくて、欽ちゃん球団ていうんですかね、ゴールデンゴールズという、非常にユニークなまじめにやってるんでしょうけれども、私にはユニークな感じがいたしますけれども、新鮮さも受け取れます。これが日向にいわゆるキャンプを張りまして、非常にもう話題になりました。いわゆる地域のにぎわいづくりもつくっていただきまして、水産あるいは農業のところにも行って手伝ったり、あるいは、船にも行って漁師さんと一緒に網上げをしたり、欽ちゃんゴールデンゴールズというのは、欽ちゃんの心意気でそういうひとつの、それもひとつの修行だというようなことでやられてるんだと思いますけれども、非常に明るい話題になったんじゃないかなと思っております。


 今後は、こういうプロ球団の誘致も本当に大切な部門ですけれども、最近、大学生が定着をしてくれて、大学の春のキャンプが来ておりますけれども、こういうプロ野球球団あるいは大学というのも引き続き今後も研究をしていただきながら、本市にたくさんのお客さんが来ていただけるような仕組みも取り入れていただきたいというふうに思っております。


 財源の乏しい我が串間市ではございますけれども、お互いに知恵を絞りながら、この17年度もまた乗り切っていかなければならないと思っておりますので、今後とも市長を初め職員の皆様方の英知を期待するところでございます。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


(午前11時50分休憩)


─────────────


(午後 1時01分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、12番、竹下主之議員の発言を許します。


○12番(竹下主之君)  (登壇)一般質問をさせていただきます。


 昨年は、さまざまな災害の多い1年で、中越地震を初め、BSE問題、鳥インフルエンザ、スマトラ沖地震など、これまでの想像を超える規模の犠牲者があり、大変厳しい年でした。また、ことしになっても、信じられないような事件が多発していて閉塞感は増すばかりです。


 一方では、自然現象でない、人間と人間の不信や一部の人たちの経済政策のための戦争など、悲惨な状況も重なりました。中でも、イラクにおける戦争では、多くの人が犠牲になりました。安定への一里塚と期待されていた国民議会選挙後も治安の回復はなく、つい先日もイラク中部で105人もの死者があり、旧政権崩壊後の単独テロとしては最大規模の被害が出たことが伝えられています。


 国の治安を守るための警察や軍隊の施設への攻撃が相次ぎ、昨年6月からことし2月までの間にイラク軍と警察で1,342人が死亡したと報道されています。多くの国がイラクから派遣軍を撤退させている中で、自衛隊の派遣は延長されていて、8月には北九州から500人、秋には南九州から第8次隊が派遣することになっているようで、不安はより身近な問題になっていることをしっかり認識しなければならないと思っています。


 自国の利益のために始めた戦争の当事国であるアメリカのバーモント州では、55の町で州兵の派遣の是非を問う住民集会が開かれ、イラク戦争は間違った情報判断によって始められた戦争だとして、派遣軍の40%を占める州兵の撤退を求める決議が48の町で採択され、その動きがアメリカのほかの州にも広がることが期待されていると報じられています。


 そして、その中で、国県の発動である戦争を町の集会で議論するのはどうかという意見もあるが、私たちの税金を使って戦争が行われていることから考えても、町の住民の問題であり、兵士の死は身近な問題と言えるという住民の声は当然の権利であり、義務でもあるのではないでしょうか。


 自衛隊の派遣は、人道支援という飾られた言葉にならされてしまって、私たちはどれほど身近な問題と受けとめているのでしょうか。死傷者が出ないことを願うばかりですが、万一にもそんな事態になれば、だれも言いわけはできないと思っています。


 イラクに派兵された自衛隊員が全員無傷で帰ってくると、無邪気に考えている政治家は恐らく1人もいないでしょう。「死者が出た場合のシナリオは、とっくに描かれているのではないか」というのは、今、テレビでも活躍されてますが、石坂啓さんの言葉です。私は、このまま自衛隊の派遣延長が続くことには異議ありと明確に言っておきたいのです。市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市長の平成17年度施政方針にかかわってお聞きします。


 この施政方針の中で、市長が目指されているビジョンについて、市民によりわかりやすく、細かな取り組みについても御説明いただければと思います。まず、市制50周年の記念事業として取り組まれた16の事業の実施については、市民はもとより職員の皆さんの努力にお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。取り組まれた事業は、バラエティーに富んだ企画が多く、市民の方々にも好評だったと受けとめています。市長は、記念事業について、これからの50年を目指したスタートだと位置づけておられます。その事業の評価と、これからにつながる全体的な構想についていまひとつ具体的に詳しくお話をいただきたいと思います。


 2番目に、昨年から幾らか具体的に取り組まれている水辺環境保全都市宣言にかかわってお聞きします。


 住民参加型の守る会などによる河川環境視察や講演会が企画され、それなりに評価されますが、施政方針の中には農産物のイメージアップや付加価値を高めることも述べられています。


 そこで、もう一歩踏み込んだ形で、串間の自然環境全体、そのものに視野を広げ、その価値を評価し、そして積極的に生かす取り組みも進めてほしいと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。


 次に、都市部から移住された方々のさまざまな活動に対して全庁的な取り組みとして、(仮称)串間市定住推進委員会を立ち上げ、多様な価値観を生かす取り組みが大事とあります。文化的な側面からとらえても大事な視点であり、共感できます。そのことに関連するひとつの取り組みになっていた仲町アートギャラリーが新年度は廃止されそうで残念だという声があります。格安で機能的な展示活動やさまざまな交流の場として、文化的役割も果たしていた場所です。このような場所が、行政の主体的な取り組みとして残されることが、またその新しい出発点にもなるのだと思いますが、今後の長期的な展望も含めて市長の見解をお聞かせください。


 次に、国際情勢についての見解があり、イラク問題、パレスチナ問題からスマトラ沖巨大地震などによる犠牲者についても言及があります。


 これまでの施政方針に比較しても、より幅広い視点だと受けとめています。イラク情勢については、国民会議が行われ、発足する移行政府が国民融和をどう実現していくか注目されると述べられていて、幾らか傍観的な表現の部分もあり、遠いほかの国のこととしか受けとめられていない面もあります。


 ただ先ほど冒頭にも述べましたように、我が国の自衛隊員が現在も派遣され、危険な状況が続いていることが大きな論点になっている現実を直視した受けとめ方も欲しかったと思いますが、どうでしょうか。


 市町村合併問題についてお聞きします。


 先ほども質問がありましたが、施政方針の中ほどに合併協議会の設置、請求について、この直接請求については、謙虚に受けとめ、現在、法に基づく手続を進めているとあります。法定協議会については、日南市長が議会に付議しないことで、新聞では法定協議会設置はなくなったと報道されています。どう受けとめればいいのでしょうか。


 一方では、1市2町の合併が進むことで、市民の間にいろいろな合併論議が多くなるのではないかという声もあります。市長はどのように受けとめられるのでしょうか。


 次に、少し視点を変えた質問をさせていただきます。


 施政方針で、国や県の財政改革方針に基づいての本市の厳しい予算編成だったとあり、各種計画に基づいて重点的、効果的に配分したと述べられています。その後に、平成17年度の施策の展開と具体的項目が上げられていますが、読み通してみると、その各項目の結びの言葉が気になりました。各課では、担当部署ごとに細かい検討がなされ、慎重に論議された上で文章化されていると思います。その中には、これまでの行政用語的に定着しているものも多いのでしょうが、いわゆるお役所言葉と受け取れる部分もあるのではないかと思いますので、お聞きします。


 まず、全体の中で「取り組みます」という表現になっているところが、約9カ所あります。一つもない部署もあります。最も多いのは「努めます」という書き方です。そのほか「目指す」「進める」などがあり、それなりに理解できるのですが、市民にもっとよく理解していただくためにも、いま一度このことについて検討されてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 また、各課はみずからの施策についての表現であり、それぞれの担当分野でそれをどのように使い分けておられるのか、特徴的なものがあれば幾つかわかりやすく説明をお願いしたいと思います。


 次に、私の一般質問は、議員になってから今回で18回目だと思います。議会ごとに市政にかかわるいろんな問題についてさまざまな面から質問してきています。中でも環境問題としての本城産廃施設問題は、毎回取り上げていますが、その経過については、これまでにも大きな変化があります。


 また、教育問題や働く人たちの条件改善にかかわることなどについても、私の視点を生かした質問になるように努力してきたつもりです。


 このような議会での一般質問がどれほど市民生活の向上に結びついているのだろうか。問題の重要な本質的部分をとらえた質問になっているのだろうかと懸念もし、また反省もしています。


 ただ、一面では、質問への答弁がこの議場の中だけのやりとりに終始していることもあるのではないかと思っています。


 私自身、これまでの自分の質問について追跡的な質問をしたことも何回かありますが、すっきり納得できないままの問題も幾らかあります。各議会ごとの一般質問の項目や内容、それに対する答弁などは、各部署で記録保存されているのでしょうが、その継続的な対応については、どう取り扱われ、どのように生かされているのでしょうか、教えてください。


 次に、本城産廃施設についてお聞きします。


 現在、再開に向けた取り組みも進んでいるようですが、昨年は台風の影響で道路の決壊もあり、作業が停止していると聞いていましたが、先日、現地を見てきたところ、道路も修復されていました。その後の再開に向けての現状、業者に対する県当局の指導の見通し、そして、今後の取り組みなどについては、どうなのか。また、さきにお願いしました公害防止協定に向けての検討状況はどうなっているのでしょうか、お聞きします。


 次に、議案第29号の提案にかかわってお聞きします。


 3月の初め、新聞などに我が国が武力攻撃を受けたときの住民の避難や救援の方法、手順を示した国民の保護に関する基本方針案が公表されました。本議会に提案されている29号議案は「武力攻撃事態における国民の保護のために措置する法律」という長い名前の法律にかかわるもののようです。


 このような事態が想定され、そして、地方自治体がこれまでに想像のできなかった状況に直接かかわることが予測されているわけです。自衛隊や米軍の施設周辺での避難、原子力発電所などに対応する事項なども含まれているようです。


 ことしは、大戦から60年という節目の都市です。これまで平和を基調とする生き方を選択してきて60年間、我が国は、戦争による犠牲者を1人も出していないという貴重な経験を改めて思い起こすことが大事だと思います。


 NHKで「戦後60年、昭和20年のあの日」という番組の案内で、千宗室さんや漫画家の水木しげるさんなど多くの方々の厳しい戦争体験のその日が語られています。


 そしてまた、きのう3月10日は、東京が大空襲された日で、NHKのニュースでも放送されごらんになった方も多いと思います。空襲では、B29爆撃機300機が32万発の焼夷弾を投下し、10万人が死んだ日として記録されています。遺体のうち65%は、男女の別もわからず身元不明のまま合葬されたのは7万体だったとあります。そんなに遠い昔のことではなく、わずか60年前のことです。


 私たち戦争を経験した者にとって、あの日からいつの間にこんなに不安で危険な恐ろしい状態を懸念しなければならない時代にされてしまったのか。理解できないし、悔しい思いがあるのも事実です。


 先日、次のような川柳を見て同じような強い気持ちが込められていると思いました。それは、「9条を懐かしむようにしたくない」という作品でした。PKOからPKF、米軍の後方支援から戦争地域であるイラクへの派遣という予想を超えた状況を迎え、このような地方自治体の条例関係まで現実問題になり、不安は大きくなります。今、電子兵器やミサイルの時代に、どんな方法で、どこに逃げることができるのでしょうか。


 さきに述べました東京大空襲では、当時の国民防災の義務を決めた防空法という法律を守ったために逃げおくれた人が大変多かったと言われています。今回のこの条例の改正について、それは、どんなことなのか。法令をどのように分析され、どんな検討がされたのかについてもわかりやすく説明していただきたいと思います。


 次に、地球温暖化抑制のための京都議定書が発効した2月16日、朝日新聞は、地球の歴史に刻まれるだろうと社説で書いていました。産業界も行政も消費者もみんなが積極的に取り組まなければならない時代でもあります。近年、世界規模での異常気象の多発が身近な問題として取り上げられ、関心が高まっています。しかし、排出量の4分の1を占める米国は、一方で国際連帯を唱えながら、京都議定書に参加していません。当初は7%削減を約束しながら、ブッシュ大統領になった直後に受け入れないことを宣言するなど、身勝手で、その分は他の先進国の負担になるというのは不合理でもあります。


 先日、中央環境審議会の地球環境部会は、京都議定書の目標達成のために、今後5年間で家庭や企業の省エネ、国や自治体の予算まで含めた社会全体で総額14兆円が必要だとする試算を発表しています。宮崎県の削減目標は、1990年に比べて7%減だそうですが、98年の調査では、逆に11.9%増加という結果が出ていて、産業の少ない本県では、家庭での地道な取り組みの積み重ねが重要だとされています。


 そんな中で、本市でもこのことに積極的に取り組まれているようですが、その現状と今後に向けての課題や啓発活動はどのように進められるのでしょうか、御説明をいただきたいと思います。


 また、県の総合長期計画には、環境立県プロジェクトの構成戦略という項目の中に、全国第3位という本県の日照時間を生かした太陽光エネルギー推進があり、太陽光発電の公共施設等への率先導入と市町村と連携して家庭や企業への導入促進が上げられています。全国では、住宅以外も含め86万キロワット、住宅への設置は16万軒とされています。串間市でも、公的施設では、新しい市民病院に20キロワットの発電設備が設置されました。また、市内での太陽光発電の設置は、他の市町村に比べると多い方ではありますが、今後、市民への啓発や取り組みについて何らかの指針があるのか、お聞かせください。


 次に、教育問題についてお聞きします。


 中山文部大臣のゆとり教育の見直しなどを強調する発言が続き、一方ではスクールミーティングも開催されていて、既に74校になっていると伝えられています。さきのOECでの調査結果が発表されて以来、マスコミでも学力低下問題について、学校週5日制による時間数削減が原因だという論議や基礎学力と総合学習の関連まで論議が広がっています。


 授業時間数問題については、成績のよかったフィンランドは、むしろ時間数は少ないが、少人数学級での教育効果が上がっているということも参考になります。


 取り上げられている総合学習は、始まってから2年しかたっておらず、成果について評価するのは、早過ぎるのではないかとか、むしろ総合学習で意欲を引き出す指導ができるとする受けとめ方も少なくありません。


 先日も、総合学習に取り組んだ小学生の「多様な取り組みができてよかった」という声や、高校生は「総合学習で自分に合った分野に出会って将来の方向が見えてきてうれしい」と高く評価した投稿もあり共感できました。


 本市でもさまざまな問題点をクリアしながら、総合学習の充実に積極的に取り組まれてきているわけですが、現場の意見や取り組みの状況も含め、その評価や分析はどのようにされているのか、教えていただきたいと思います。


 次に、小規模校入学特別認可制度についての質問ですが、「導入初年度でどんな反応があるのか不安だったが、4人の申請があり、ほっとした」という新聞記事がありました。この制度について、今後どのように取り組み、どんな展望を持っておられるのか、お聞きかせいただきたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。(降壇)


○市長(鈴木重格君)  (登壇)竹下議員にお答えをいたします。


 自衛隊派遣につきましては、私自身は世界の平和や安定なくして日本の平和、安定はあり得ないと、このように思っていますし、日本が積極的に国際貢献を行うということは、国際社会に対する日本の責務であると、このように考えております。人道支援を通して、イラクの社会情勢が安定をし、できるだけ早い時期に自衛隊撤退が実現をし、隊員全員が無事に帰国できるよう願っているところであります。隊員の安全確保につきましては、適切な判断のもとに十分な配慮を願っているところであります。


 次に、市制50周年事業の評価と、これからにつながる構想についてのお尋ねでありました。昨年は、市制50周年でありました。本当に節目の年に当たったことからいたしまして、16の記念事業を行ったところでございます。どの事業も多くの市民の皆様方の御支援をいただき、50周年にふさわしい記念事業が官民協働の形で成功したと、このように思っております。また、一連の記念事業を通しまして、さらに市民と行政との連携を深めてまいる必要があると、このように強く感じたところであります。


 ところで皆様も御案内のとおり、今日の地方自治体を取り巻く環境は大きく転換いたしまして、地方分権の時代を迎えようとしているところでもあります。今後はさらに厳しい市政運営を余儀なくされるところでありますが、市民の皆さんの御理解と御支援をいただきながら、幸せで住みよい豊かな串間づくりに努めてまいりたいと思っております。


 平成17年度は新たな50年へ向かっての一歩でもあります。今後は、ハードからソフトへのシフトがえを図りながら、特に、地域の文化や資源など、それぞれの特性を掘り起こし、行政と市民、そして、地域や団体が互いの立場の違いを認め合う中で、ともに切磋琢磨しながら育て合う協育、いわゆる協働して育む協育のまちづくりを進めてまいりたいと、このように思っているところであります。


 次に、施政方針の中で、特に、国際情勢の中でイラク情勢についての御意見をちょうだいしたわけでありますが、ただいまイラクへの自衛隊派遣について私の見解を申し上げましたが、私このイラク問題、非常に危惧いたしております。


 実は、施政方針では、活字にはしておりませんが、現地での日本人の3人の殺害の悲劇、1年間の派遣延長が決まったことも原案では考えていたところであります。ただ、後で述べておりますいわゆる後述の国内情勢、あるいはまた経済情勢との紙面のバランスも考慮をいたしまして、国際情勢としてまとめたところでございます。ほかに東南アジアを中心に猛威をふるったあの鳥インフルエンザ問題とか、ロシア北ボセチア共和国でのチェチェン独立派による多数の児童らを人質にとった、そして300人以上が死亡したあの惨事等も述べてあったんでありますけれども、これらもバランスの関係で割愛させていただいたところであります。御理解をいただきたいと思います。


 次に、市町村合併についてでありますが、合併特例法に基づく合併協議会設置請求の受理の通知と議会に付議するか否かの意見を1市2町に求めているところでございますが、その回答は、まだないところであります。


 次に、1市2町の合併が進むことで市民の間に合併論議が多くなるという声もあるがとのことでありますけれども、私は、平成15年12月に市町村合併地区説明会を行いましたが、その中で市民の皆さん方の声を聞きました。そして、市町村合併に関するアンケート調査もさせていただきました。そういった結果を踏まえ、さらには、市議会の行政改革、市町村合併調査特別委員会のこの事実とする非合併、事実とする中間報告、またいろんな会合等での各種団体のリーダーの皆さん方の声等を真摯に受けとめまして、これらを総合的に判断いたしまして、自立していくことを表明したところでございます。


 そして今、持続可能な自治体の構築に向けて、聖域なき行財政改革、また、そういった施策を展開しているところでありまして、今後もその方針に変わりはないところであります。


 次に、武力攻撃事態法に関する質問でありますが、この法律の成立によりまして、国と地方の役割分担など国民保護について体制整備は進んだものと思われますが、国民の生命財産の保護、これには国と地方自治体との連携が不可欠であります。したがいまして、串間市も一定の役割を担うべきでありますが、避難のための土地や家屋の使用などのいわゆる私権、私の権利、この私権制限に踏み込んでいることからしまして、基本的人権の尊重は言うまでもなく、有事に備えた緊急物資の備蓄や自治体単独の訓練に要する経費負担など、財政負担の問題と武力攻撃予測事態のイメージができにくいこともありまして、さらには、地方分権の推進に逆行するものではないかといった意見があることなどからいたしまして、国は最大限の配慮をすべきであると、このように私は思っております。


 したがいまして、国においては、地方での具体的な説明会などを通じまして、国民の理解と協力が得られるよう努力すべきであると、このように考えておるところであります。


 そのほかいろいろと御質問をちょうだいいたしましたが、それぞれ担当の課長をして答弁いたさせます。(降壇)


○教育長(五島千穗子君)  (登壇)お答えいたします。


 総合的な学習についてでございますが、総合的な学習の時間につきましては、それぞれの学年の発達段階や実態に応じた内容で計画を立てて取り組んでおります。


 児童生徒の興味関心やその地域に目を向けた学習を進めることで、学校は、地域のことを知ることができるとともに、子供たちが興味関心を持って取り組むことで意欲的に学習に参加し、その効果は上がっていると評価いたしております。


 また、学習に対する評価につきましては、単元ごとに児童生徒及び教師が評価を実施し、また年度末には、全体的な総合的な学習の時間についての評価と反省を実施して、次年度へ向けての学習内容の見直しや修正等を行っております。


 委員会といたしましても、総合的な学習の時間を実施することによりまして、児童生徒の意欲を引き出す指導や子供自身が積極的に学習にかかわろうとする姿勢が見えるなどと、効果は大きいと認めております。


 次に、小規模校入学特別認可制度についてでございますが、当初4名の申請がございました。そして、転入許可を行いましたが、その後申請者が希望する校区内に移転いたしました。その後また新たな申請がございまして、その結果、2名の児童が福島小学校区から大平小学校区に通うことになりました。


 18年度も引き続き小規模校特別入学認可制度を実施しながら、移転収集や協議等を行いまして、教育委員会としての方向づけを決定してまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えをいたします。


 太陽光発電についての市民等への啓発への取り組みについてでございます。市におきましては、現在、建設中の市民病院に10キロワット2基でございますが、20キロワットの太陽光発電を設置し、病院内の動力や照明に供することといたしておるところでございます。個人住宅の太陽光発電の導入につきましては、本年2月現在で98件、387.55キロワット・アワーが九州電力と契約をされているようでございます。普及率につきましては、年々増加の傾向にあることから、今後とも官民一体となったクリーンエネルギーの推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


 次に、施政方針の中で施策の展開と具体的な方針についての文章表記についてのお尋ねでございます。


 施政方針をとりまとめました総合政策課で答弁をさせていただきたいと思いますけれども、議員御案内のとおり、まとめといたしまして「努めてまいります」「取り組んでまいります」「目指してまいります」などを使っているわけでございます。これらの表記につきましては、特に使い分けはいたしておりませんが、基本的には推進するということでございます。ただ、施政方針のそれぞれの施策の展開、項目の中におきまして、各課が表現しています部分で大きく分けますれば、市民全員対象とした場合、例えば、保健事業の推進、疾病、健康意識の高揚に努めてまいりますという表現をいたしておりますが、そういった対象が幅広い場合についてそういった表現をいたしているわけでございます。


 それから、一方では、対象が限定されてる事業、ハード事業で申し上げますと、総合保健福祉センターの建設事業がございます。これについては、早期に着工する方針が出ておりますので取り組んでまいりたいという表現にさせていただいているわけでございます。そういった立場から、いろんな流れの中での表現が多少違っておりますけれども、今後は、さらに市民の目線に立ったところの表現等についても勉強をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、一般質問の受けとめ方、生かし方についてでございますが、毎定例議会終了後に助役名でもって各課に答弁事項等の対応処理状況の提出を依頼しております。特に、「勉強します」あるいは「検討します」との答弁につきましては、答弁への責任を持ち、なおかつ議会との信頼関係を構築保持する上で再度今までの答弁内容を確認し、その処理方法について課内及び関係各課、機関等々と十分協議を行い、その実現に向けて取り組みをするようにということで依頼をしているところでございます。


 そこで、その処理の方法でございますが、まず第1番目に、実施済みのもの、そして、若干の時間を要するもの、それから、長期の時間を要するもの、そして、予算が必要なもの、そして、人員が必要なもののこの五つに分類をいたしまして、処理の方法をお願いをしているところでございます。


 また、一般質問だけでなくて、常任委員会あるいは特別委員会等における処理の結果をも報告をするようにしております。ちなみに、12月議会における処理につきましては、7課28件の報告がありました。議会ごとにいま一度振り返り、職場内で討議し、なおかつ、必要ならば、その予算に反映するなり、あるいはまた事務能率改善委員会に、もしくは、法規審議会等にも提出するように、そのような取り組みをお願いをしているところでございます。


 次に、武力攻撃事態法に関連しまして、議案第29号いわゆる武力攻撃災害等派遣手当にかかわる条例改正案についてでございますが、これは、先ほどその内容については市長が答弁したとおりでありますが、この国民保護法の成立を受けまして、地方自治法第204条第2項に武力攻撃の場合の手当が盛り込まれたことから、この改正を行うものでありまして、他の市町村、県も含めて他の市町村においても同様の手続が進められているところであります。なお、この武力攻撃災害等派遣手当は、外国からの武力攻撃が発生し、国や他の自治体から応援職員の派遣を受け入れた際に応援に来た職員に支払う手当でございます。


 以上でございます。(降壇)


○市民生活課長(立本伊佐男君)  (登壇)お答えします。


 水辺環境保全都市宣言は、串間市特有の美しい海や山、川、そして、澄んだ空気など、美しい自然を見直すために見直されたものでございます。その水辺環境保全にかかわる串間市の農業、漁業等の特産物にさらに付加価値を高めていくことも目的の一つでございます。今後も関係各課等と連携をして、漁民の森や「南国都井岬、癒しのみち」、本城干潟などを後世に引き継いでいくよう大事に育て守っていきたいと思っております。


 そして、串間市の昔の清流を取り戻すために、一人でも多くの市民が水辺環境を認識をして、住民参加型の運動が展開できるよう公募などで組織されておりますふるさとの水辺環境を守る会を中心に、幅広い水辺環境保全に努めてまいりたいと思っております。


 次に、本城産廃施設の現状につきましては、施設に至る市道が災害のため決壊をし、その復旧工事を行っていたことや、施設の所有者が串間市発注の工事を施工中であったことから、現在、産廃施設の工事を休止している状況にございます。


 3月上旬に市発注工事が完了いたしましたので、県は近く産廃の所有者を県に呼びまして、今後の計画を聞いて、早く施設の再稼ができるよう指導していく方針であるということをお聞きいたしております。


 次に、地区と施設所有者との公害防止協定につきましては、地区から市に要望がございませんが、今のところ、他の町の協定書を取り寄せている状況でございまして、また、県に対しましては、他の市町村の協定書も取り寄せていただくようお願いをし、また、あわせて指導もお願いをいたしておるところでございます。


 次に、串間市地球温暖化対策実行計画書につきましては、平成14年3月に作成をし、これまで全庁一体となって推進してまいりました。その結果、温室効果ガスの数値が平成12年度を基準年度として平成14年度では0.8%の減少でありましたが、平成15年度では11.6%の大幅な減少効果が見られました。


 今月の環境審議会でも審議をしていただきましたが、今後の温室効果ガスの総排出量の目標設定につきましては、平成18年度までに市役所内で9%以上の削減を目指しております。さらに今後におきましては、市役所のみならず、地球温暖化育成のため市内全域での事業所や家庭における節電、節水、燃料の節約など、むだを省く運動や、宮崎県が作成しております省エネにチャレンジなどを参考として、市民が取り組みやすいものから市報での周知、ホームページへの掲載等を活用し、啓発に努めてまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 アートギャラリーについてのお尋ねでございますが、アートギャラリーにつきましては、景気低迷や後継者不足等により、にぎわいの薄れてきた商店街ににぎわいを創出するため、仲町商店街の空き店舗を利用して開設されたコミニュケーション施設で、平成14年度から国の緊急地域雇用創出特別基金事業により商工会議所が事業主体となって各種作品展示及びカルチャー教室等を開催してきております。しかしながら、国の緊急地域雇用創出特別基金事業が16年度をもって終了となることから、アートギャラリーの事業主体である商工会議所においては、維持管理の問題等もあり、事業終了後は継続しない方針であることを伺っているところでございます。


 議員御指摘のように、アートギャラリーは、出品者や市内外からの来県者も多く、幅広い層の方々の関心を商店街に向けさせることができ、また、交流の場としての文化的役割も果たしている場でもございますので、国県等の制度事業の活用など、今後も商工会議所との連携を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  ありがとうございました。


 施政方針については、今後それに沿っていろいろ事業なりが進められていくわけですから、しっかり見守っていきたいと思いますし、できれば、もう少しやっぱりわかりやすいっていうか、言葉も工夫していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。


 さっきアートギャラリーの件についてですが、さっき寿屋などの話も出ましたが、いろいろ制度事業でも活用できるものがあるかもしれません。ぜひ今後やっぱり積極的に検討してほしいと思います。さっき各地からおいでになった方たちとの関係で言いましたが、こちらでは、なかなかできないような展示会などが貴重な作品展なども行われて、非常にいい刺激になってると、こういう文化活動については、特に大事な面があると思いますので、しっかり受けとめてもらって検討してください。


 それから、さっきの武力攻撃事態法の件ですが、もうすぐ自治体単独の訓練をしなければならないことが予想される方向づけがされているわけですが、これはあちこちで本当にできるのかという論議もされているようです。中身については、原案にあった、原案には書いてたけれどもという答弁がありましたので、その点がわかってもらえばひとつはよかったなと思ってますが、この自治体の単独訓練ということについては、非常に難しい面もあると思うんですが、もう一度現時点でどういうふうにそのことについて受けとめていらっしゃるか、簡単でいいですが、お聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  武力攻撃事態法についてのお尋ねであります。


 自治体単独の訓練ということでありますが、今、竹下議員の御指摘のように、現時点では全く想像できません、正直言って。


 先ほども市長が申しましたように、いろいろその国なり県なりが、やはり説明ていいますか、各自治体においての説明といいますが、これもなされていないわけでありまして、単独訓練等についても全くイメージとしても描けませんが、恐らくそういう法律が施行されて動きだして、そういう必要が出てきた場合には、国なり県なりが具体的な説明会を開いていくというふうに理解を今しているところでございます。


○12番(竹下主之君)  今の問題については、私は実は宮崎で専門家の話を聞いたんですが、この法律の中が195条まであるようです。専門家でもなかなか読み通せないというふうな大きな法律なわけですね。今言われたように、これからいろいろ説明があったり、指導があったりということだということですが、私は、こういう時代になってるということを認識しながら、私たちはもっと関心を持っていかなければいけないんじゃないかというふうに思ってます。そのためにも、先ほど60年前ではありますが、東京大空襲の問題について触れたわけです。当時あった法律を守ったために逃げおくれたと。皇居だけは大丈夫だったという報道しかなかったというのがけさの朝日新聞に出てます。そういう時代であったんですが、そういう時代に直接つながりはしないかもしれませんが、やはり非常に懸念される状態もあるということを認識していきたいと思います。


 次に、一般質問の継続の問題ですが、ある問題を質問して答弁をしてもらって、難しいですと言われたら、ああそうですかと言って終わりということもあるわけですが、例えば、私先々議会だと思いますが、本城だけ先ほど市長もインターネットの時代とか言われましたけれども、本城だけ情報格差といいますか、ADSLが使えないという状況がある、何とかならないもんだろうかというお願いをしましたが、なかなかペイできないところでは設置が難しいんではないかと、民間のことですから、それはわかるんですが、実は、1週間ぐらい前の宮日に、これは全体的な問題でしょうが、NTTの西日本の社長が、今後は、ADSLやらについても自治体ともいろいろ検討しながら進めていきたい、充実していきたいという記事が載っていました。何らかの取り組みができれば、幾らかでも進むんではないかと。あきらめないでほしいなと。福島地区と本城地区でインターネットを使うのに違いがあると。


 この前実は、本城で講習会がありました、インターネットの。その講師の方も、ここはほかのところと違うんですよねという話をされました。なかなか気づかない人もいるんですが、これからはやっぱり盛んにホームページでとか、インターネットでとかいう言葉が飛び交うわけですから、今後いろいろ検討してもらいたいなとお願いをしておきたいと思います。


 それから、本城産廃の問題については、今後幾らか進むということのようですので、ぜひ慎重に対応してもらいたいし、県の方にもできるだけいろんな形で情報を提供してもらって、うまくいくようにしてほしいなという思いがあります。


 総合学習の問題については、いろんな評価がされてるんですが、一つは、現場の教育委員会とか市町村の教育委員会とか学校現場は1人大臣がかわって、私はこんなに思いますと言ったら、またすぐ中教審に答申をして、二、三年で変えていくというふうなことでは、現場も大変だと思います。そういう声がたくさん上がってますね、現場から。先生たち今やっとわかり始めた、効果が出始めたと思ったら、もう今度は方針転換というふうなことでは、これはやっぱり信頼もなくなるだろうと思いますし、子供たちも不幸だと思います。中山文部科学大臣は、生徒は3年で卒業する、6年で卒業するんだから、早くしないといけないとおっしゃいますけれども、やはりそれは、現場の声をやっぱり大事にすると。スクールミーティングも開かれているということですから、その中でも率直な意見が随分出ているようです、今までにない。文部科学大臣やら文部科学省を前にして、現場の校長先生やら先生方が、実はこうなんだという意見を盛んに述べられているということは、今までにないあり方でもありますから、さっき質問しましたのは、現場はどうなんでしょうかということも含んでいたわけですから、今後は、やはり上意下達じゃなくって、現場を大事にする、現場の意見を尊重する、そして、上に上げていくという形も開いていかないと、いろんな形で地方分権とか、いろいろ言われますが、名前だけではいけないと思いますので、今後検討も研究もしていただきたいと思います。


 次に、男女共同参画社会づくりについてお聞きします。


 先般、内閣府による男女共同参画社会に関する世論調査で、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきという項目について、1979年の調査で反対が20.4%、賛成というのは、「妻は家庭を守るべき」ということに賛成だという人が72.5%だったものが、今回初めて反対が48.9%になったと。逆転したということが大きく報道されました。そういうふうに代が変わってきてるんだということなんですが、宮崎県は長期計画の中の重点施策として、政策方針決定過程への男女共同参画の推進として「男女が社会の対等な構成員として、地方公共団体などあらゆる分野における意思の決定に協働して参画する社会の形成を推進します」としています。


 実は、先般、内閣府、それから、男女共同参画推進本部と県が主催した男女共同参画フォーラムインみやざきという取り組みがありました。九州、山口の各県からたくさんの参加者があって、後交流会もあって、例えば福岡では、どんな取り組みをしていますか、山口ではどうですかなどの話し合いにも参加してきましたが、その中の講演で、大学の教授でしたが、男女共同参画への取り組みは、あらゆる面でのグローバル化や少子化問題にも密接につながる重要な問題であることを知らなければならないという講演がありました。


 大変、印象に残りましたが、ややもすると、男女が平等にとかいうところあたりでとまってしまって、その次のことに対しての洞察がなかなか進まないという面もあると思いますが、こういうふうな大事な点があるんだということを理解した上で、本市でもこのような目標に向けて取り組みが進められているわけですが、懇話会による基本計画の検討というのも進められています。私も見せてもらいましたが、今後、その取り組みがどういうふうに進められていくのか、今どうなのかということ。


 そして、もう一つついでに、そんな中で男女共同参画社会づくりに関する取り組みの一環としては、これまで串間市内でも随分講演会が開かれています、何年も前から。だけど、非常に参加者が少ない現状です。そんな暇はないというのもあるかもしれませんが、なかなか浸透しない。


 この前もアクティブセンターでありましたが、そのときに行政関係の方が一番多かったです。ただ、そういう立場にある方々、その方たちは啓発的な立場にあると思いますので、そういう意識形成も大事だし、わからなければいけない、進めなければいけないと思います。それで、今後の職員研修などについて幾らか計画などがあれば教えていただきたいと思います。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 男女共同参画基本計画の取り組みの現状と今後の県計画の市民への浸透をどう図るのかということについてお答えをいたします。


 当然、議員、御承知のとおり、豊かで住みよい地域社会を築くためには、あらゆる分野で女性の声が反映されることが重要であると考えているところでございます。そういった立場で、市長の方も男女共同参画社会への実現については最重要課題という位置づけをしているわけでございまして、そういった立場で男女共同参画基本計画の取り組みの現状についてお答えいたしますが、男女共同参画推進懇話会は、都合4回開催をいたしております。それから、推進委員会を5回、推進委員会幹事会を7回設置いたしまして、協議検討を重ねてきたところでございます。このたび合意形成が整いましたので、年度内に基本方針、基本計画を策定することで現在、準備中でございます。


 今後の基本計画の市民への浸透並びに男女共同参画の啓発につきましては、基本計画を策定後に市のホームページでの啓発、図書館、各支所、本庁の各課、主要事業所等に基本計画書を配付いたしましての啓発、それから、17年度におきましては、市内6地区におきまして講演会を開催する予定でありますので、そういった講演会時に基本計画のダイジェスト版の配付等を行うことにいたしておるところでございます。


 また、職域、学校、地域、家庭、その他のあらゆる分野においての男女共同参画社会づくりについての起用ができるような啓発の手法についても今後さらなる検討をいたしてまいりたいと思います。


 市職員の研修につきましては、各課に配付いたします基本計画書での研修の場の設定並びに市内6地区での開催予定の講演会への参加による研修等を今後計画してまいる予定にいたしているところでございます。


 以上です。


○12番(竹下主之君)  先ほどの基本計画ですかね。今、できて、できるだけ早く皆さんに理解してもらいたいということだと思いますが、僕は、一方では本当に理解が進むためには、ゆっくりした方がいいんではないかという考えも持ってます。広く内容を時間をかけて皆さんにわかってもらわないと、形だけの上滑りになる危険性もあると思いますので、そういうことも考えていただくといいなというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。


 次に、介護保険制度にかかわってお聞きしますが、さきの議会でも質問いたしましたが、今、介護制度については改革が提案されていて、非常に複雑な問題でもあるというふうに思ってますし、一方では、そういう介護を必要とする人たちに対しての条件をできるだけ緩和しなければいけない、もっと手厚くしなければいけないという本質論と、一方では、金がかかり過ぎるということで何とか抑制しようというふうな考え方も混在しています。


 その中で、今後は、いろんな形で改編が進むんでしょうが、今、非常に発足時に比べて利用者が300万人ということと、介護の総費用が6兆円というふうなことで医療費の問題もあるんでしょうが、自治体に対しては、介護給付費の1%削減の目標設定とか、今後は、ケアプランをもっとしっかりしたものにしようというふうな指導もあって、今変革の時のようです。


 そういう中で、身近な現実問題として、老々介護の問題は、あちこちで不幸が事件が起こってます。心中が起こったりとか、殺人につながったりとか、それも70歳の人が90歳の親を何とかとかいうふうな非常に悲しい事故も起こってます、事件も起こってます。


 そんな中で、串間の身近な問題として、これは、ケアマネジャーから聞いたことなんですが、財テクでカテーテルを使用している人がいる場合に、ヘルパーの人がいても、家族の人が買い物に行ったりするときに、器具の取り扱いに不安があるためになかなか出かけられない。短時間でもいいから器具の扱いになれた看護師の方、資格を持ってる人が助けてもらうと非常にいいなという話をお聞きしましたが、制度面でいろいろあるようですけれども、こういう点についてどういう状況なのか、どう対応すればいいのか。現状と対応についてお考えをお聞かせください。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  (登壇)お答えをいたします。


 在宅でカテーテルを使用している要介護者の介護についてのお尋ねでございますが、在宅でカテーテルを使用しながら生活をされている方や、介護者の方は毎日大変な御苦労や不安があるものと思っております。御存じのとおり、訪問介護員の仕事は、家事援助と身体介護、相談、助言等であり、現在では、カテーテルの管理、挿入、抜去、または吸引等の行為は医療行為となりますので、本人、家族、医師、看護師以外の者が行うことは現在認められておりません。


 お尋ねの事例では、介護保険サービスに訪問看護がありますので、在宅で安心して生活できるよう、本人、御家族を中心に介護支援専門員とともに訪問介護や訪問看護を組み合わせた介護サービス計画を作成することが考えられるところでございます。


 市といたしましても、議員御指摘の点も踏まえながら、各居宅支援事業所の介護支援専門員と連携し、情報交換をしながら、適切な介護サービス計画作成がなされるよう今後指導してまいりたいと思います。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  今、御説明いただきましたが、制度的にはあるということですが、私が聞いたときには知らなかったということじゃないかと思うんですね、ケアマネジャーから聞いたんですから。今後、情報交換をしながらということでしたが、現場と行政の方とも情報をできるだけしっかり伝えてもらう、で、意思の疎通を図ってもらうということが大事だというふうに思いますので、ぜひ、これは市内の例だと思いますから、ぜひ探していただいて、こういう制度がありますということを伝えて、それで対応していただけると喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。


 次に、前の議会でもお聞きしましたが、介護制度にかかわっての筋力トレーニングというのが提案されて、北郷と宮崎が試行を始めるということだったと思いますが、賛否両論があるということもこの前私の意見を述べさせていただきました。


 ただ、それと直接はかかわらないんですが、今、市内では、グラウンドゴルフが非常に盛んです。この前は、ロータリークラブが主催された憩いの里の温泉広場で450人を超す参加があったというふうに思ってますし、大変にぎわってました。非常に寒い日でしたが、高齢者の方々を初め、若い方たちもですが、あんなに集まったの初めて見ました。


 それだけみんなが興味を持ってらっしゃるということだと思うんですが、市内各地の広場で大変盛んなスポーツであるわけですし、高齢者の方々がアウトドアスポーツとして参加することで、この前までは家から余り外に出られなかったのに、近ごろ非常に元気になられたという話をあちこちでお聞きします。これは、ただ体もですが、心の開放にもつながってるんだなというふうに思ってます。


 これは、都会の土地の狭いところではできないことですよね。田舎ならではの条件だと思います。こういう条件を生かすことで、また介護につながるような対応はできるんではないかというふうに思いますので、ぜひ検討してもらいたいなと。いろんなスポーツ団体関係でも開かれたり、何々大会というのがたくさんあるんですが、市も健康づくりやらそういうことに介護制度にかかわって一生懸命やってるんだという取り組みとしても考えてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  お答えをいたします。


 グラウンドゴルフの健康保持効果や介護予防効果を評価することについてのお尋ねでございますけれども、家に閉じこもりがちな高齢者がスポーツなどの機会を得て参加することは心身の健康保持、増進に役立つことは、大変期待できるところでございます。


 そうした機会といたしましては、福祉所管の関係で申し上げますと、生きがいデイサービスのほかに、高齢者クラブ活動などの団体活動もございます。また、各地区社協やサロン会でスポーツ交流やレクリエーションを取り入れた活動も現在推進をしていただいているところでもございます。


 また、グラウンドゴルフの介護予防事業としての取り込みにつきましては、国は、次期改正で検討をされております介護予防サービスとして筋力トレーニングや低栄養改善指導などを一定の効果が見込めるものについて順次取り入れるとしておりますので、今後国の示す指針等を注視してまいりたいと思います。


 以上でございます。


○12番(竹下主之君)  今後新しい指針も検討されるということですが、一つは、やっぱり机上のプランと現場の状況には、いろんな差異もあるなというふうに思ってます。ぜひ機会があれば、そういう提案もいいのではないかと思いますので、考えておいてほしいなというふうに思います。


 次に、収納向上対策についてお聞きしますが、この件については、これまでにも論議がありましたし、2003年2月に助役を本部長とする収納向上対策本部が設置されたと思ってますが、それ以来いろんな取り組みがされてきているわけですが、その成果と評価は、どうなのでしょうか。そして、数値もあれば、教えていただきたいと思います。


○助役(佐野芳弘君)  (登壇)お答えします。


 平成15年1月24日に収納対策本部を立ち上げまして、当初は月1回程度のペースで個別に検討してまいりました。それを重ねてきまして、約当市には2,500件の未納債権がある。金額にして4億1,000万余りという数字が出てきたわけであります。


 昨年は、それぞれの課の個別の一件一件ごとのヒアリングを重ねまして、どういった問題があるかということを洗ってまいりました。


 そういったことを通じまして、それぞれの担当職員の未集金対策に対する気持ちと申しますか、取り組みの意識が高まってきてると、私は感じたところであります。


 そういう1年余りを重ねた結果、昨年の12月末、現在での未収金の徴収額は4,200万余りでございます。債権総額4億1,000万余りに対する徴収率としましては10.3%となっております。これは、念のために申し上げておきますが、現在、実施しております全職員による集中的な徴収の結果は含んでおりません。


 以上でございます。(降壇)


○12番(竹下主之君)  対策本部という形でスタートしてからの状況について教えていただいたんですが、今回は、今回のことは含まれていませんとありましたが、今回の取り組みについて、新聞で「全職員で滞納者訪問、未収金徴収を強化、ほぼ全職員を動員し、勤務時間外などに滞納者宅を訪問して支払いを促す」というふうに大きく書かれました。その実情は、どうなのかということと、勤務時間外ということについての取り扱い、その対応、時間外であれば、業務命令ということも関係が出てくると思いますが、その点、それから、どれだけの人が実際に動いたのか。そして、その成果はどうだったのかということについて、未収金担当の各課長からもお伺いをしたいと思います。


○助役(佐野芳弘君)  私から、新聞報道に関しまして評価を申し上げさせていただきたいと思いますが、全職員の取り組みのあり方につきましては、対象職員の86%余りが今回一部保育所等を除いておりますけれども、徴収に携わっております。


 先ほども壇上で申し上げましたように、職員一丸となりまして、この当面している当市の困難な財政状況を克服していこうと、そういった趣旨で全員で取り組んでいるわけですが、その点ではほぼ理解が浸透してきたものと評価しているところです。


 以上です。


○税務課長(森 茂徳君)  (登壇)今回の全職員の取り組みの成果について未収金対策の事務局であります私の方からお答えいたします。


 成果につきましては、全職員が自主財源の確保の重要性を再認識し、職員の意識改革にもつながったものと思っております。さらには、市民の納税に対する意識の高揚と公平性、信頼性も高めることができ、市民の行政サービスの理解も一段と深まったものと確信いたしております。


 数値につきましては、現在、集計中でありますので御理解を賜りたいと思います。


 それから、税務課での業務をどのようにされたかということでありますけれども、収納対策本部並びに全体課長会において今日の財政事情から財源確保を図るための未収金の徴収を全庁一体となった取り組みを行っていくことと、また、厳しい財政事情から時間外勤務手当は支給できないとの説明をしたところ、税務課職員全員理解を得たところであります。


 以上でございます。(降壇)


○福祉保健課長(土肥昭彦君)  収納向上対策についての福祉保健課の取り組みにつきましては、他課からの協力なく独自で保育料の徴収に取り組むことを決定をいたしまして、去る2月10日に滞納者150件について催告通知を行ったところでございます。


 さらに、保育料のみの滞納世帯、約半数の73件を絞り込みまして、夕方から夜にかけて電話による催告を主体的に行ってきたところでございます。実働的には、担当係のその他の業務等もございまして、若干出おくれた感がありましたけれども、11名程度で行っております。業務対応といたしましては、課内全体の協力要請をお願いすることとし、強制するものではないこと、また、徴収行動が勤務時間外に及ぶ場合には、協力要請は行いますが、全庁的対応として、先ほど税務課長が申しましたような手当支給の対象としないということとしたところでございます。


 また、保育料徴収ということでございまして、ほかの係の職員がなれてないということもありましたので、事前に各係ごとに訪問徴収等の際の注意事項あるいは応対の仕方、徴収の方法、分納制約等について事前に学習会を行って遺漏なきを努めてきたところでございます。今後とも課内職員の協力のもと、収納向上へ取り組んでまいる所存でございます。


 以上です。


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 市税など未収金の全職員徴収について、都市建設課の対応につきましては、当課の所管する市営住宅使用料について特別徴収を行ってきたところであります。


 市税等の未収金徴収につきましては、朝礼時に全職員により徴収することになった経緯を説明し、都市建設課においては、市営住宅使用料を課内一丸となって徴収に当たってもらいたいこと。徴収に当たっては、時間内でも構わないが、時間外になった場合には、時間外を支給しないということで理解をいただき、協力をお願いしたところであります。


 実際の業務につきましては、課職員22名を三、四名の6班の編成で住宅団地ごとに担当を決め、班独自に行動を行ってきましたが、主に昼間の業務を利用して徴収強化に努めてきたところであります。


 以上でございます。(降壇)


○水道課長(久保野俊郎君)  (登壇)お答えをいたします。


 水道料金の収納向上対策につきましては、水道課全職員で去る2月15日から2月28日までの休日を除く期間内において滞納者世帯の403件を勤務時間内と勤務時間外に分けて訪問をしております。その結果、過年度分と現年度分を含めまして徴収した件数は約40%の172件であります。徴収体制につきましては、ほとんどが勤務時間内に訪問をしておりますが、時間外においては延べ24名が回収に回っております。本来ならば時間外勤務を出すべきと考えておりますが、先ほど税務課長が答弁しましたように、全庁的な取り組みに基づき職員の理解を求めて自主的な徴収強化に努めたところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○市立病院事務長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 市立病院におきましては、収納率向上対策本部課長会との合意をもとに、串間市の現状と全職員徴収をすることに至った経緯を説明し、時間外の問題と職員の理解と同意を得て収納に向けた取り組みをいたしました。


 その結果、患者さんの負担金の未収金対策の実績でございますけれども、徴収体制は事務職員を中心に実日数2人1組で10日間行いました。徴収の実績率についてでございますが、目標額の8.45%の徴収があったというところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○議長(森 光昭君)  当局の方にお願いしますが、こういう収納対策については、対策委員長がおるわけですから、助役一括で答弁していただかないと議事進行上大変迷惑をかけますので、今後、こういう問題出たときに各課長が答弁することになりますので、ひとつ一括して助役なり総務課長の答弁を求めておきます。


○12番(竹下主之君)  実は、今の問題については、私の方から要請をいたしました。できれば、全員の課長さんにお願いをしたかったんですが、そういうこともあるだろうと思って幾らか妥協した点もあります。そういうふうに御理解をいただきたいと思います。


 これは今も幾らか答弁してもらった中で微妙なニュアンスの違いがあることを理解してもらったと思いますが、時間外勤務についての明確な点がないんですよね。どなたか答弁をいただくと思ってたんですが、これは全員の了解をもらったとか、同意を得ましたとか言われましたが、そうでなかった人はいなかったんでしょうかね。


 これは、今後、いろんな行政改革とか、公務員制度の問題とか、いろいろ改革が続く、そして、いろいろ労使一体になって進めていかなければならない問題がたくさん出てくると思うんです。そういうときに不信感が残らないようにするために、この際すっきりしていただきたいという思いもあってお聞きしているわけですから、先ほどの時間外勤務についての対応についてもう一度お聞かせください。


○総務課長(武田憲昭君)  収納対策についての統一的な答弁をいたします。


 まず、今回の収納対策につきましては、それぞれ今担当課長が述べましたように、市税、それから、負担金あるいは使用料等の多額の未納対策及び職員の意識改革を含めまして取り組んだものであります。


 その間、課長会3回、臨時課長会含めて、そして、全職員の研修会、参加者217名におきまして市長の決意あるいはお願い、それから、財務課長による財政事情等の説明を開催しまして、全職員に理解と協力を求めたものであります。


 特に、課長会では、対策本部の趣旨を説明いたしまして、各職場で十分議論をしていただいて、それを踏まえてまた再度課長会に上げていただきたいという手法をとったところであります。


 各職場の反応と申しますか、当然、さまざまな反応があったところであります。しかしながら、結論といたしまして、時間外手当支給による徴収は、先ほどから各課長答弁の中に含まれておりましたけど、財政的問題あるいは事業効果等も含めましてですが、もしくは、市民感情等と本市の今日の状況からしてとても受け入れられるような状態じゃないという判断を課長会でしたところであります。そして、職員一人一人が現状を十分把握して、みずから行動してくれる雰囲気を組織内に醸成していくこと、そのために管理職は、職員に対して十分な説明と理解を求めていくことといたしたところであります。その際、どうしても理解協力をしてもらえない職員に対しては、強要はしない。さらには、事故等の対応のためにも、いわゆる公務災害的な事故等の対応のためにも管理職と職員の意思確認、例えば、「頑張ってきます」あるいはまた「お願いします」とか、そういうひとつの意思確認というものはしていただきたい。そういうものの確認をいたしたところでありまして、なおかつ組合に対しても同様の説明をいたしまして協力を求めてきたところであります。


 以上であります。


○12番(竹下主之君)  こういう財政事情とか、今日の置かれている立場については、職員の方たちは、僕はちゃんと理解してもらっていると思ってますよ。何かその意識改革のためにやったんだということになると、職員は意識が足りなかったんだというとらえ方もできないことはないですよね。そうでなくって、やはりこういうときだから、みんなで一緒にやりましょうという形でなければ、意識改革をやったということが条件にされれば、これは、余り言葉としては僕は不適切ではないかというふうに思います。


 今後もいろんな取り組みが進められていくわけですから、今後のためにもやはりちゃんとした形で、例えば、時間外の問題については、以前もありましたが、勤務時間の変更であるとか、いろんな形をとってるところもあるわけですから、まあいろんな対応もできると思います。今後は、先ほども言いましたが、組合の方もいろんな問題に対して十分意見交換をしながら、交渉をしながら、お互いが協力してやっていくという体制には僕はあると思います。ぜひそういうふうな受けとめ方をしていただいて、しっかりした意思確認をお互いができるような形で今後は進めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。


 質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  次に、6番、門田国光議員の発言を許します。


○6番(門田国光君)  (登壇)質問に入ります前に、既に御存じの方もいらっしゃると思いますが、報告とお礼を申し上げたいと思います。


 去る3月7、8日、東京で行われました第10回全国青年女性漁業者交流大会におきまして、宮崎県代表として串間市東漁協毛久保青壮年部が第5分科会の多面的機能環境保全部門で藻場造成の取り組みを「ほんだわらの森を夢見て」と題して研究発表をされました。評価につきましては、審査委員長より全国的にいそ焼けが見られる中、特に、九州南部は海水温度が上昇し、藻の生育に悪影響を与えているとともに、魚による食害が見られ、藻場の衰退が著しいが、その問題に積極的に取り組み、囲い網や藻の移植などの工夫をして、藻を造成している活動は、水産振興を図る上からも非常に価値があるとの評価を受けたと聞いており、最高位の農林水産大臣賞を受賞されました。心よりお喜びを申し上げたいと思います。


 なお、今大会は、五つの分科会に全国54のグループ代表が発表されたそうであります。また、農林水産大臣賞に輝いた作品につきましては、来年10月に東京で開催される農林水産祭の農業部門を含めた天皇杯候補となったそうであります。これも当局が漁業活動促進協議会に補助金をしていただいてるからこそ、このような成果が生まれてくるものと思います。この結果は、全国から視察が訪れ、串間の活性化につながるものと確信いたします。


 私も過去の議会において毛久保青壮年部の活動を幾度となく取り上げてまいりました。柴魚礁の投入やウニの放流、藻場の育成に積極的に取り組んでおり、水中写真を見ても、その成果はすばらしいものであります。


 第1次、第2次、第3次産業を問わず、このような組織のさらなる飛躍のため、積極的な行政の支援を願うところであります。


 それでは、私たちのグループは創政会ではありますけれども、そういう代表するような形になりましたが、通告に従いまして質問をしてまいります。


 冒頭通告しておりました質問の内容は、15番議員と全く同じでございますので割愛をいたします。


 自立は、自治体の根幹であると言われております。私も異論のないところでありますが、自立には二つの道があるのではないかと思います。一つは、基金を取り崩しながら行けるところまで行く道、もう一つは、再生できる目標を市民に示して、みんなで我慢をしながら再生に向かって頑張る道。その未来に向けた市長の率直なる所見を伺いたいと思います。


 次に、自主財源の乏しい自治体の自立は大変厳しいものであると思います。仕方のないことかもしれませんが、経費削減ばかりしてはあらゆるところで不満が募り市民の満足度の低下につながっていくことが危惧されるのであります。財源確保に努めながら経費削減を行ってからこそ経営だと思いますがどうでしょうか。


 ただ、本議会に提案されております使用料等の値上げで財源確保を行う手法は、市民サービスの低下や利用度の低下につながることが危惧されるのでありますが、どう理解したらいいでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に、電算業務についてでありますが、私は、このことについて通告いたしました。しかし、対応したのは電算室、いわゆる総合政策課でございました。私は、この電算業務が総合政策課窓口1本に絞ってあれば、すべての業務が1本に絞ってあれば、その対応でよろしいかと思いますけれども、それぞれの課がそれぞれ電算業務、いわゆる電算システムの導入を図っておると思います。


 その認識と申しますか、電算業務に対しての認識が私は非常に何と申しますか、心配と申しますか、ちょっとこの電算業務システム、金銭面においてですけれども、認識がないのではないかと大変心配した次第でございます。どこの課に行くかわかりませんけれども、質問が来るかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。


 我が国における電子政府づくりは、2000年11月のIT基本法戦略に始まり、続く2001年1月のIT基本法、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法と言うそうでありますが、の施行、同じ1月の我が国が5年以内に世界最先端のIT国家となると掲げたe癩Japan戦略、2001年3月のe癩Japan重点計画の策定に引き継がれました。これらの動きによって自治体を含む電子政府づくりは大きく弾みがついたと言えますが、ITは土木建設に比べ後年度負担が極めて大きく、厳しい財政運営を強いられている自治体においては、計画どおり進めないのが現実ではないでしょうか。本市における現況と今後の計画は、総合計画、実施計画との関連はどうなっているのか。現在、電算業務に何社が参入されているのか。病院や水道を含めて御答弁をお願いいたします。


 次に、指定管理者制度についてお尋ねいたします。


 平成15年6月6日に成立し、同年9月2日に施行された地方自治法の改正により公の施設の適正な管理の確保のため受託主体の公共性に着目してきた従来の考え方を転換し、管理の受託主体を法律上制限することとせずに、その適正な管理を確保しつつ住民サービスの質の向上にも寄与するとともに、経費の縮減等を図る目的で公の施設の指定管理者制度が導入されたが、必ず移行しなければならないことはないようであります。今まで指定管理者制度に移行した施設の実態を踏まえて、本市の制度導入に対しての基本的な方針を示していただきたいと思います。


 次に、市民サービスについてお尋ねいたします。


 自治体職員のエンパワーメント、いわゆる変革の主体となる力をつけること、みんなで力を合せ、ともに力をつけ、一人一人がその人らしく活動をする中で、文化的、社会的、政治的、経済的状況などを変えていく力を持つことということらしいです。エンパワーメントが重要であります。職員が日々喜びをもって仕事ができること、ジョイフルワーク、日々喜びをもって仕事をすることができる環境づくりこそ大切であります。それなくして住民満足のあるサービスはあり得ないと思うが、現在の体制からどのような見解を持たれているのか、お伺いをいたします。


 次に、災害対応についてであります。


 昨年の相次ぐ台風により被害を受けた箇所、特に、海岸線の崩壊、保安林の崩壊や傷みがいまだに目についております。だれが見ても災害に認定できる箇所でも全く動きがないが、当局は調査をされ、十分把握されているものと思います。その後の経過は、どうなっているのか、また、傷みの激しい保安林に植林をしなければならない箇所も多いと思いますが、何か方法はないでしょうか。


 次に、観光と国道448号であります。


 国道448号市木大納間は、毎回のように議会において議論されております。先ほど言いましたように、昨年の台風により海岸線の崩壊は目に余るものがあります。特に、この間は、災害による仮設道路の設置や特殊工事が続いておりますが、現道では観光道路として整備することは不可能に近いと思います。都井岬観光浮揚のためにも、早急なる整備が必要でありますが、国県等への働きかけはどうなっているのか、お伺いをいたします。


 また、本市の観光について将来のビジョンを示していただきたいと思います。


 次に、都井岬の観光地としての位置づけをどう考えておられるのか、示していただきたいと思います。


 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)


○議長(森 光昭君)  しばらく休憩いたします。


 (午後 2時48分休憩)


 ─────────────


 (午後 3時17分開議)


○議長(森 光昭君)  休憩前に引き続き会議を開きます。


○市長(鈴木重格君)  (登壇)門田議員の代表質問にお答えをいたします。


 この自立していくことは自治体の根幹であるということの御高説を聞いたわけでありますが、全くそのとおり私も率直にそのように思っておりまして、その方向で私もいろんな行政進めているわけであります。しかも、本当に厳しい改革に向かって突き進んでおるわけでありまして、大変皆様方からも激励あるいはまた心配する向きもあるわけでありますが、私はこの道しかないと、このように思っているわけでありまして、したがって、私、先ほどからお答えいたしておりますように、この我が市を取り巻く財政状況については、前段は割愛させていただいて、今大切なこと、これは歳入において財源の確保が困難であるということ、したがって、どうしても歳出経費の抑制が必要となってくるということ、その中でも歳出経費の中でも義務的な経費が占めているということ。この抑制が特に重要であるということ。このことを強調してきておりますし、この御理解をいただいて、どうしてもここを議会もそういう決算たんびに、また行財政政策のそういった皆様方の折衝の中でもそういった御指摘があるわけでありまして、どうしてもこの点に気をつけざるを得ない。この状況は御理解をいただきたいと思っているわけでありまして、また、それも進めております。その中で公債費におきましても、努力をしておりまして、繰り上げ償還や市債発行額の抑制といったいろんな取り組みを現在までやってきておりまして、成果が上がってきております。


 例えば、市債の残高、現在高は平成14年度末が142億7,000万円でありました。平成15年度末が137億4,200万円です。平成16年度末では132億7,400万円の見込んでいるわけでありまして、成果を上げてきております。


 しかしながら、一方では、扶助費、これはどうしても少子高齢化社会が進んでまいりますと、抑制が非常に困難な課題でございます。したがって、今必要なことはこれまでの実績とか、あるいはまた前例にとらわれることなくすべての事業を徹底して見直すと同時に、事業評価等を活用した事業の絞り込みを行っていく。これを全庁を挙げて取り組んでいく。行財政改革を強力に推進することだと思っております。


 しかも、聖域なく、各種行政機関に対しましても同様でありますが、進めていかなきゃならんと思っています。御理解をいだたき、実行していただきたいと思っています。


 さらには、将来の財源不足を解消するためのいわゆる皆さん御存じの具体的な9項目、その9項目を念頭に置きながら、全職員一丸となって全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。私は、この道しかないと私は思っております。


 もちろん、今後の景気の動向というものを注視していかないことは当然でありますが、現状の状況が続くとするならば、私はこの道しかないということをはっきり申し上げておきたいと思っております。


 次に、市民サービスについてのお尋ねでありました。


 住民が満足できるサービスを提供するためには、御提案のとおり、職員の職場環境が充実することも一つの要素であります。私はいち早く財政危機宣言を発しまして、自来、組織機構の見直し、そして、職員の意識改革、職員数の削減、施設の民間委託等を行ってきたところであります。その結果随分と職場環境も変化してきていると感じているところであります。このことは、言いかえますと、いわゆるお役所仕事から脱却した姿により近づいていることを意味していると、私はこのように認識し理解いたしております。


 私は、市民サービスを高めるために今後も改革を進めますし、市民のための改革を毅然と断行していきたいと考えております。しかも、先ほど申し上げましたように、聖域なく、議会の皆様方からも求められておりますことでもありますし、毅然とした態度で断行してまいりたいと思っております。


 そして、職員には、常に環境の変化に対応すべく日々勉強をしてもらう。そして、新しい考えや人々の住民のニーズ等々、情報のアンテナを高く、そして、広く持っていただいて、それを生かせる職員であってほしいと思ってます。また、そうあり続けていただきたいと、このように思っております。


 これからは、モチベーションの低い職員は、市役所という組織としては必要ないと、このように考えているところであります。したがいまして、職員には常に高い時限で物事に対応すること、そのことが住民の幸せにつながり、職員の幸せにつながることであると、このように考えておりますので、今後もさらなる職員の奮起を期待するものであります。いろいろと御質問いただきましたが、それぞれ担当課長に答弁いたさせます。(降壇)


○総合政策課長(岡田弘一君)  (登壇)お答えいたします。


 まず、電算業務関係におきまして、e癩Japan計画に基づきます電子自治体及び本市の電算システムについてお答えをいたしますが、御承知のとおり、電子自治体は、役所に行かなくてもインターネットから各種届け出、申請ができる仕組みのことでございます。県におきましては、本年度中に電子申請の窓口を開設し、一部の手続でサービスを開始すると伺っているところでございます。


 本市を初めとする県内市町村におきましては、まだ、そこまで至ってないのが実情でございます。しかしながら、電子自治体は、国が進めますe癩Japan計画の最終目標でありますので、今後県やほかの自治体とも連携して業務を進めてまいることになると思います。


 次に、情報及び電算システムについてでございますが、地域イントラネットや総合行政ネットワークシステムなど、情報系と呼ばれるシステムがございます。また、財務会計や税システム、住民基本台帳システムなど基幹系と呼ばれるシステムを運営をいたしておるところでございます。


 総合計画との関連でございますが、第四次串間市長期総合計画におきまして、ヒューマンネットワークの形成、拡充の手法で情報化による地域づくりを推進していくといたしまして、6項目の施策を展開していくことで情報関連事業を位置づけいたしているところでございます。


 それから、当市の電算システム構築に当たって、取り引き先の契約業者でございますが、18社でございます。


 以上です。(降壇)


○総務課長(武田憲昭君)  (登壇)指定管理者制度についてのお尋ねでありましたが、指定管理者制度について、その意向、目的については、住民サービスの向上と経費節減が主なものであると考えております。


 そこで、本市の導入に向けての基本的な方針でございますが、改正自治法の趣旨を受けまして、多様化する住民ニーズにより効果的にかつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間、企業やその他の団体等のノウハウを幅広く活用し、住民サービスの向上を図るとともに、経費節減を図ることを目的として、基本的には、すべての公の施設を対象に制度の導入を基本方針としております。


 ただし、それぞれ制度の導入におきましては、それぞれの施設におきまして設置目的及び公の施設としての適用されている法的な規制、いわゆる個別法等の動向も踏まえて今後は対応していきたいと思います。


 以上です。(降壇)


○総合産業課長(川野敏昭君)  (登壇)お答えいたします。


 海岸線、保安林の整備についてのお尋ねでございますが、昨年の台風16号では、特に海岸線に大きな被害があったところでございます。保安林内における防波堤等につきましては、保安林を管理する国、県が管理しておるわけでございますが、今後、被害が予想される箇所につきましては、地域住民の意見等をもとに保安林を管理する森林管理所、県に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、海岸保安林の植林についてのお尋ねでございますが、海岸保安林につきましては、国県の管理でございまして、また地域の環境に重大な役割を果たしております。この海岸保安林の植林を地域や各団体等で行うときの苗木につきましては、環境緑化事業、四季の森づくり事業等の事業により苗木の無料配付が受けられるようになっておりますので、保安林の植林についての対応をしていきたいと考えております。


 次に、本市の観光振興についてのお尋ねでございますが、長引く景気低迷と観光ニーズの多様化、地域間競争の激化等々により、本市への観光入り込み客数は、依然として厳しい状況がついております。したがいまして、今後は、既存の観光資源を新たな観点から見直して付加価値をつけるとともに、穀璧等に代表されるような本市特有の歴史、文化的価値の高い資源を掘り起こし、これらの新しい要素と組み合わせたストーリー性のあるプログラムの開発を行う一方、福島港花火大会、都井岬火祭り、市民秋祭りなどの3大イベントのさらなる充実と幅広いスポーツキャンプの積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、都井岬の位置づけについてのお尋ねでございますが、都井岬は串間市の観光の拠点としてとらえているところでございます。


 以上でございます。(降壇)


○都市建設課長(深江健輔君)  (登壇)お答えいたします。


 国道448号は、台風等による災害発生により通行止めとなり、観光道路としての利用及び地域住民の日常生活に多大な影響を及ぼしてきたところでありますが、現在、県におかれましては、大納名谷間のトンネル工事に向けた調査測量等に着手されたところであります。


 議員、御指摘のとおり、実情は把握しておりますので、災害に強い道路を目指し、早急に整備していただくよう県当局に要望してまいりたいと思います。(降壇)


○議長(森 光昭君)  答弁漏れはないですか。


○6番(門田国光君)  自席より2回目の質問をしてまいります。


 自立の道を歩くには、過去の議会でも市長が答弁されておりますように、私はイバラの道ではないかと懸念しているところであります。先般、日南市、南郷町、北郷町が合併調印をされましたけれども、南郷町で聞いた話ですけれども、串間はどこと合併すっとという話が真っ先に今市外では、日南、南郷辺では出ているそうであります。


 いや、串間は自立で行きます、自立でくっとでしょうかねという他の市町村の方も心配しておられますし、私は、この前の動きから見て串間市民も相当不安があると思いますので、1回目の質問でも言いましたように、やはり将来に向けて一応のめどと申しますか、再生の目標と申しますか、それを市民に示して、お互い全員で頑張るという姿勢を市民に向けて発していただきたいと思います。いろいろこの件についても、けんけんがくがく、今からもかなりの論議があると思いますので、次に移りたいと思います。


 私は、今回の質問の趣旨は、電算業務にあるわけなんですけれども、と申しますのは、今、それぞれの自治体が電算業務に取り組んでおりますけれども、いろいろそれぞれの自治体に電算業務に対してのノウハウを持っている職員がいないとは申しませんが、ほとんど業者言いなりの経費がかかっているのではないかと懸念している次第であります。


 土木工事によりますと、積算システム等を用いて工事金額の積算が大概担当課ではでき上がって、設計書というものがあり、見積もり価格が設定されて入札の道を運ぶと思いますけれども、電算業務の場合には、なかなかそこまで取り組めないのではないかと思っております。現在、この電算業務いうか、システムの導入する場合、先ほど18社という、私はこれを聞いてびっくりしたんですけれども、18社も参入されております。その中で、例えばシステムを導入する際に、土木建設の入札のやり方と違って、方法言いましょうか、手法と言いますか、どのような方法がとられて契約されるのか、ちょっとお聞きいたします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えします。


 システムを導入する際の手法等についてのお尋ねでございますけれども、基幹系及び情報系システムともに主管課でございます総合政策課におきまして設計及び施行を行っているところでございます。


 一方では、単独サーバーで稼働するシステムにつきましては、担当課で行う場合がございます。いずれの場合でもまず設計を行うこと。次に、その仕様書に基づいて入札を行うか、提案コンペ法式による導入等を行ってシステムの導入を図ってるというのが現状でございます。


 以上です。


○6番(門田国光君)  先ほども1回目で申し上げましたんですけれども、これは非常に後年度負担がかかるんですよね。皆さんも既に御存じだと思いますが、最初参入するときは、もう今はないと思いますけれど、何年か前はゼロ円入札とか1円入札で参入して、あとは保守点検料と申しますか、そういった維持管理費で1回入ればこっちのものと、もうそういうことで業者はやってきたんですけれども、今、それぞれの自治体でこのIT調達の公費の使い方について問題となってるといいますか、メスを入れている自治体があります。私は、これにいち早くメスを入れて経費の削減を図っていただきたいと思ってこの回は質問に当たってるんですけど、こういうあれもあります。プログラムの更新や修正に伴う技術的な難しさなどから、一度システムを請け負った業者がその後も長年にわたり独占的に業務を受注しているのがIT調達の実態であるとありますが、串間市の役所では、どうされているかわかりませんけれども、恐らくどこの自治体でもそうかわりはないんじゃないかと思っております。


 財務課長、この電算業務における17年度の予算はどれぐらいかかっておりますでしょうか。


○財務課長(深江耕次君)  (登壇)お答えをいたします。


 平成17年度当初予算におけます電算等IT関連の予算につきましては、一般会計、特別会計、企業会計全会計合せまして約1億7,800万円となっております。


 以上です。(降壇)


○6番(門田国光君)  それぞれの1年間だけの費用、また後年度負担の費用等あると、今の財務課長の答弁で私はあると思いますので、すべてこれが後年度負担に全部かかるとは思いませんけれども、約これぐらいの金が毎年必要になってくるのが実態ではないかと思うんですけれども、そう理解してよろしいですかね、財務課長。


○財務課長(深江耕次君)  お答えします。


 この先ほど申し上げました1億7,800万につきましては、機器購入のリース料を含んでおりまして、保守点検からリース料まですべてを含んだ経費で申し上げたところでございます。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  じゃ経費ですから、ことしこれだけ要りますけれども、このままで今新しい財政システムをこのままの状態であれば、18年度もこれぐらいの予算ですかということですよ。


○財務課長(深江耕次君)  数字的には18年度以降につきましては把握しておりませんけれども、大きな差はないと思っております。


○6番(門田国光君)  大きな差はないということで、これに近い数字が毎年入っていくと思います。しかし、さらに住民基本台帳ですか。それでまた十七、八年度に入る予定、入れる予定があるですね、課長ね。そういった今後そのようなシステムを導入していけば、こういった後年度負担、いわゆる雪だるま式にふえていく、先ほどの市長の答弁のように扶助費がふえていきますけれども、IT関連の経費というものは雪だるま式にふえていく。現在は、恐らく業者の土俵の中で相撲をとってるような気がしてならないのであります。


 自治体によっては、今まさにこれにメスを入れようとしている自治体は専門業者から職員として引き抜いたり、あるいはそういった専門の業者もチエックする業者もいらっしゃるようでありますけれども、なかなかこの自治法方式にすると、非常に難しい点もあるような気がしてならないんですが、また、今後これに相当な経費がかかると思いますので、この経費をいかに削減していくかが大きな課題であろうと思います。


 先ほど18社と課長より答弁がありましたけれども、これほど入っているとは私も考えていなかったです、正直言って。業者が多ければ多いほど、私の考えですけれども、あるいは18社おれば18社の18人が保守点検に来られると思います、多分。そうすれば、保守点検料が相当な金額になる、これが半分に例えばなったとしますと、保守点検料は下がると思うんですよ。それが5社になった場合はさらに下がるんじゃないか。極端なことをいうと、18社の人の技術者が同じ日に2人も3人も来る日がある場合もあるっじゃないかなと思うんですよ。


 それともう一つ、18社のそれぞれのプログラムと申しますか、システムと申しますか、そういったものはそれぞれ似通ったものもあるでしょうけれども、それぞれの会社の特徴があって、職員もなかなか使いにくいんじゃないでしょうかね。どうもそのような気がしてならないんですけれども。


 例えば、今度人事異動がありますけれども、水道に委託、水道から税務課に来たと。システムが会社が違うと。それをなれるまで、やはり何か職員も苦労されるでしょうけれども、大変じゃないかと思うんですよね。だから、各こういった場合に、総合的なコンサルティングですか、そういったものも行って、ある程度にまとめていけば、各システムはお互いに利用できるような状況になってくると職員も楽だしスムーズな仕事ができるんじゃないかと思うんですけれども、その総合的な取り組み、あるいは、この電算業務に関して今電算室というのがありますけれども、電算室窓口1本に絞って、電算係をつくって、まあ電算係ですけど、その電算業も一つの窓口を通して、そこでいろいろなチェックをしていけば、経費も削減につながるんではないかと思うんですけど、それについて御答弁をお願いします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 基本的に先ほど契約業者18社、それが当然御指摘のように絞り込まれるほど一定の保守点検にかかる費用等の圧縮というのは、達成できると思っております。


 そういったこと等も含めて電算業務にかかる経費が財政を圧迫するんではないかということも御指摘がございましたが、基本的には、過去におきましては自治法方式と呼ばれたSE、プログラマー等を含む専門スタッフと、同時に大型コンピューター等を据えてシステム開発をするという状況がございまして、もはやもう自治体間におきましては、そのような時代は終わっているわけでございます。今後は情報システムの開発、運営管理は外部委託等をしていく時代でございまして、その中におきましても、自治体が今、自治体内のお話もございましたけれども、自治体がそれぞれで単独でシステムを抱えていくのではなくて、共同でシステムを開発して共同で利用するという方法も今後模索をしなければならない時期に来ているわけでございます。そういった状況等が現出することができますれば、情報システムに要する経費も大幅に軽減できるわけでございまして、それも一つの方法として今後は検討課題となると思っております。


 また、各システムの総合的な利活用について、現状の各システムとの相互利用等についてのお尋ねでございますが、現在の基幹系のシステムにつきましては、汎用機と呼ばれますホストコンピューター等、それぞれの担当課が単独で設置をいたしておりますサーバーとで稼働しているため相互利用が困難な面がございます。今後の方向性としましては、現行の汎用機によりますシステム及び単独サーバーによるシステムをウェブサーバー方式による総合行政情報システムに転換していく方法が望ましいということで、組織内ではそういったこと等を検討いたしております。


 さらに、情報の一元管理と同時に、システムの有効活用を図っていくためには、そういう部署の専門スタッフといいますか、そういったこと等を含めた形の情報の一元を集約化できるような課等も今後模索しなければ効率化が図られないのではないかということ等も検討をいたしているところでございます。


 以上です。


○6番(門田国光君)  先日、電算業務の打ち合わせの際に、私の認識が悪かったけど、私はもうすべて見積もりは業者にお願いして、業者が見積もりを出して、それで業者、違う業者ですけど、違う業者と契約していたと思ってたんです。すべてそうであろうと思ったのが私の認識不足でした。とある課の職員はそれを自分でつくっておりました。私はもうそれを見てびっくりしたんですけれども、やはり串間市職員の中には、自分でそれをつくり上げて、それは金額のことは言わないんですよ。金額の大小じゃないと思うんですよ。自分でそれをつくって、業者と交渉している職員がいたんです。私はこれを見てびっくりしたですよ。本当にすごいことです、これは。そういった職員もおられるということを私は本当に喜んでおりました。


 それはそれですけれども、病院事務長、病院事務関係で、現在のシステムで入ってるんですけど、その前に業者が2業者入ってたですよね。それを一つに統一されたですよね。その効果はどうだったか。わかってる範囲でいいですけれどもお願いしたいんですけど。


○市立病院事務長(佐藤強一君)  (登壇)お答えいたします。


 御質問でありました病院の電算システムでございますが、現在、市立病院におきます電算システムは病院財務会計システムと医療事務会計システムの二つを使っております。以前は、それぞれメーカーが違っておったんですけれども、平成14年に財務会計システムの更新時期のときに全面的に見直しをやろうということで見直しを行いまして、競争入札したんですけれども、その結果メーカーが同じになったというような経緯がございます。メーカーが同じになった経緯、効果といたしまして、今、私たちがよかったなと思ってるのは、例えばメンテナンス保守料につきまして、財務会計の保守を医療事務システムの保守時に同時に行っていただいているということで、メーカーの側の交通費が半分で済むのかなというふうに考えておりまして、その分、割安になっているというのが結果として出ております。


 以上でございます。(降壇)


○6番(門田国光君)  今、病院事務長がお答えしていただいたんですけれども、そういったシステムの更新を利用して、18社も入ってる業者を、これを何とか数を減らして、今のような状況で減らしていけば、かなりの私は経費節減につながると思うんですけれども、病院あたりはいい事例をいいチャンスでしていただいたということで敬意を表しますが、今後は、今後もですけど、恐らく入札、この電算業務システムは入札業務でせよ、土木でせよ、恐らく入札が基本であると思うんですけれども、なかなかその業者によってプログラムといいますか、システムを各課あたりでその自分たちの使いやすい、あるいは串間市の実情に応じたシステムを見ながら、先ほどSEと言われましたが、システムエンジニアと話し合いながら契約されているような状況で聞いております。


 そのような中で今後ともこの電算システムの経費削減にメスをどうやって入れていくのか。もう早急なる対策が必要だと私は思うんですけれども、最後に市長、一言お願いしたいんですけど。


○市長(鈴木重格君)  門田議員の指摘、ずっと聞いておったんですが、よくぞそういった取り上げ方をしていただいて、私からも敬意を表したいと思います。


 効率よく、そして経費縮減につながっていくとするならば、契約変更時、あるいはまた切りかえのタイミングを見計らって、その以前からやはり検証していかなだろうと思います。そして、そういった病院みたいな効果が今明らかになったわけでありますから、そういったことを参考にしながら、今後は経費縮減に当たっていかなきゃいかんだろうと。業者の言いなりになるような、そういったシステムでは私は指摘のようなことになりかねないと思ってますので意を用いてまいりたいと思っています。


○6番(門田国光君)  私もこのIT関連は苦手なんですけれども、苦手なりにどうにかこうにか質問をできる、してまいりましたけれども、恐らくこれにメスを入れるのが今後の自治体の喫緊の課題だと思っておりますので、ぜひ早急なる取り組みをお願いいたしておきます。


 それでは、続きまして、指定管理者制度について再度お尋ねいたします。


 最初、先ほど基本的な方針は示していただいたんですけど、指定管理者制度となる施設は、それぞれが特徴があると思うんです。先ほども申しましたように、直営でも経費の削減あるいは、市民サービスの面から直営でも十分やれる施設、指定管理者制度に移行した方が市民サービスが受けられる施設、それぞれ特徴があると思うんですけれども、今いろいろな課で聞いておりますと、あくまでも18年度までに指定管理者制度移行ありきで進んでるような気がしてならないのでありますけれども、今後、どのように対処されるつもりか、ひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○総務課長(武田憲昭君)  指定管理者制度についてですけど、基本的な方針というのは、先ほど御答弁申し上げました。今それぞれ該当する公の施設、いわゆる改正自治法に該当する公の施設について検討していただいています。これは、第二次行革の実施計画の中にも盛り込んでいるところでありまして、それぞれ今御指摘がありましたように、直営でもその市民サービスあるいは経費削減が可能という部門については、当然相対的比較というのがいわゆる指定管理者を導入した場合との相対的比較というのが出てくるわけでありまして、それになおかつ直営でもできると。それをそれ以上の効果が出ると。市民サービスあるいは経費削減、双方とともに、そういう場合はもう指定管理者制度というのは僕は必要ないんじゃないかと思います。


 しかし、御承知のように、コストの面では、やはり人件費というのが大きなもうテーマになると思いますが、かなりやっぱり実績から見ると指定管理者制度の効果、節減効果というのは、もちろん御承知のように指定管理者制度については、それぞれ市民の民活のノウハウ、民間のノウハウとか、そういうものを生かしていくわけですから、非常に今日まで見る限りにおいては、いわゆる行政が直である、その業務の形態あるいは事業の形態ていいますかね。非常にすばらしい企画書が出てきております。


 先般、今回お願いしている、議案でお願いしている施設についても、選定委員会が開かれましたけれども、そういう意味では、先ほども言いましたように、どうしてもやっぱり市民サービス、経費節減等において、やはり指定管理者制度はまさるんじゃないかというふうに今認識をしているわけです。しかし、先ほども申しましたように、今、そういう直営でも可能ということも施設によってはあるかもしれません。そういうものについては、やっぱりそれぞれ設置目的、あるいは適用されてる個別法、法律、規則等々の吟味もしていかないかんわけでありまして、何が何でも指定管理者ということではないと思います。そういうものが今言ったように、ぴしっと説明ができるようになった場合は、あえて指定管理者制度に持っていくということはないというふうに今認識をしております。


○6番(門田国光君)  私の思い過ごしかしれませんけれども、企業というものは、企業経営というものは、これが800万でできる。で、800万にした。今度はこれを750万でできないか。それは750万でできるよう努力する。できた。今度はこれをまた50万下げる。それが今の企業経営であろうかと思います。


 直営でできるものは直営でできるという、それが今から私が言うことができるかできないかわかりませんけれども、例えば、臨時職員で対応できる指定管理者制度に移行しなくて、臨時職員で対応できる施設は、あるんじゃないかと私は思うんですけれども、臨時職員の場合には、月13万程度ですかね、月1人が。そうすると年間12カ月で156万ですか。2人雇っても312万ですか。館長は補佐でもいいんじゃないかと思うんですけれども、そういったできることならそしていけば、また雇用の面からも雇用拡大にもつながると思うんです。そういった考えはできるんでしょうか、できないんでしょうか。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えいたします。


 直でやった場合、その臨時職員的な職員といいましょうか、そういう形でやっていけるんじゃないかと。これはいろいろと企画立案、あるいは責任というものも伴ってくる。今、御指摘がありましたように、例えば、ある施設の館長を補佐が兼ねるとか、そういう方法もあろうかと思います。


 ただいま御質問の中で雇用拡大というものがありましたけど、これは、指定管理者制度においても大きな柱は民間雇用の拡大であります。同じようにやっぱり職員といいますか、従業員といいますか、そういう方々が必要になってくるわけでありまして、雇用拡大の面においては何ら直でやって臨時職員的な職員を雇おうとも、そこにはもう差異はないと。むしろ、その指定管理者制度等で受けてもらって、それを身分的にも安定させた形でのそういう雇用の方法というのがむしろとられるんじゃないかというふうに思っております。


○6番(門田国光君)  例えば、例えばじゃなくて、指定管理者制度に移行した場合、そこで働く人の雇用の拡大にもつながるという総務課長の答弁でしたので、そこで働く労働者の雇用や労働条件、またそれまで働いていた人の処遇はどう考えていらっしゃるんですか。


○総務課長(武田憲昭君)  働いていた処遇て、働いていらっしゃった方っていうのは、恐らく委託、現時点で委託をほとんどしていますから、そういう方々の処遇ということになってしまいますね。その点、非常に今御指摘のあったように、確かに一たんはもうそこで整理されるわけでありまして、ただ、指定管理者制度の導入に当たっては、基本的に地元の団体、業者ということを基本にしています。今回もそうです。どうしてもやっぱりそのノウハウとか、そういう一つの技術的なものでどうしてもできないということであれば、もう市外に頼らざるを得んですけど、それは基本的には地元の団体企業の方にお願いする。今回もそうです。そうなると、そこ辺を行政が主導という言葉を使えるかどうかわかりませんが、それはそういう形でのやっぱりお願いしていかざるを得ないと。そこはもう御指摘のとおりだと思います。


○6番(門田国光君)  管理委託制度については、それぞれの施設が散らばっているんですけれども、1個指定管理者をそれぞれ違った人に委任しとるておかしいんですけど、団体に委任した場合と、例えば、見たような施設があった場合、それを一括して一つの団体に委任するという考えはないですか。


○総務課長(武田憲昭君)  お答えします。


 先ほど答弁の中でちょっと申し添えておかなきゃいけません。委託業者がそのまま指定管理者になり得る場合もあるわけですね。そういう場合は、もうその今まで働いていらっしゃった方については問題ないと、つけ加えさせていただけば。


 今の御質問ですけど、これについて、ちょっと私も今即答はできませんけど、施設ごとにか、あるいは、それぞれ似たような性格、性質等が似たような施設については、二つ三つをまとめて単一事業者といいますか、団体に指定ができるのかどうか、ちょっとここ辺まだ私ちょっと今そこまで勉強、ちょっとこの点、勉強しておりません。不確か、答弁は控えておきたいと思いますが、後でまた御報告させていただきます。


○6番(門田国光君)  指定管理者制度もそういった自治法の改正に伴って、それのみに移行するのではなく、苦しい財政状況でございますので、経費削減に今先ほど企業の例を挙げましたけれども努力していただきたいとお願いをいたしておきます。


 次に、災害対応について、ちょっと先ほどのちょっと答弁がどうもかみ合わなかったんですけれども、私が尋ねたかったのは、昨年の台風により被害を受けた箇所、保安林等が波で洗われた箇所、もうこれは、次の波が来たときは相当なまた被害が出る。全くその手がつけてないんですよね。一番言われるのが、地元民から言われるのが、区長、その次に私たちなんですよ。この取り組みを、区長あたりも含めて一生懸命お願いはしてるんですけど、なかなかその動きがないのか、もう全く手をつけてもらえないんですけれども、そういった箇所を把握していらっしゃると思うんですよ。その行政からの働きかけはどうされているのかということを聞いたんです。


 再度御答弁をお願いします。


○総合産業課長(川野敏昭君)  保安林等の災害箇所数につきましては、今手元の方に資料を持ち合わせておりませんので後ほど回答させていただきたいと思います。


○6番(門田国光君)  私は、これは接触するときに話はしたと思うんですけどね。実態をこことこことを現場も行って実態を把握してるでしょうと。これでどう働きかけてるんですかということを接触のときに私はちゃんと言ったんですけど。答弁は来るでしょうね、後でね。


 それから、これも通告していたと思うんですけど、ハザードマップの作成が県が17年度宮崎県内のそのハザードマップの作成に取り組むということのようですが、ハザードマップ言ってもなかなか市民にはぴんとこないと思いますので、ハザードマップとはどういうものなのか、説明をお願いいたします。それで、串間市の取り組みはどうされるのか、お願いをいたします。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お答えいたします。


 ハザードマップ、横文字で通称御質問も受けるわけでございますが、基本的にはそういった津波、水害等の浸水等の分野も含めて、そういった地域を指定して表示地図化するものでございまして、県におかれましては17年度にそういった高潮と宮崎県の海岸沿線等を含んでの調査をした上で、そういった津波、浸水関係に関する地図情報を策定していくと。特に、日向灘、東南海地震関係に関する13の市町村におきましては、当然、県が示す調査結果に基づいてそれぞれハザードマップを策定するという方向になっております。当市は、その13市町村の中には入っておらないわけでございますけれども、当然、準じまして、基本的にはやはり隣接の日南市におきましては入ってるわけですので、当然津波の高さ等を含んでも1.5から2メーターほどしか違わないという情報があるわけでございますので、そういったこと等も含めて、そういった県が示す分野においては、串間市においても検討していかなければならないというふうに内部では協議をいたしているところでございます。


 以上です。


○6番(門田国光君)  今の答弁の中であれっと思ったんですけれども、それは県の考えだと思うんですけれども、津波の場合に日南と串間は1.5メーターぐらいしか変わらない。私は全然違うんじゃないかと思うんですよね。津波は、湾の中の方が大きいんじゃないですか。あの日南あたりは外海ですから、そのまま来ますけど、湾のこの志布志湾の津波というものが最大私は大きいと思うんですけれども、そういった点で県当局へ強く要望しなければならないと思うんですけど、私は専門家じゃないから、大学の教授でもありませんけれども、今まではそういって津波のあれは聞いてるんですけど、どうですか。


○総合政策課長(岡田弘一君)  お断りを申し上げておきますけれども、東南海、南海地震の発生した場合の日南市等については、津波の高さが5メーター、隣接の串間においては3メーターから3.5メーターというシミュレーションがされている数値を申し上げたわけでございます。


 以上です。


○6番(門田国光君)  県の方は13市町村ですか。串間市入ってない。じゃ串間市のハザードマップについては、どういう取り組みを、県のみで取り組みされるのか、入ってないということになると、串間市独自でつくって県と合体させるのか、そこのとこはどうですか。


○総合政策課長(岡田弘一君)  基本的には、そういった県がそういったハザードマップを策定できるような事前調査等を17年度行うわけでございます。その結果を受けて13、東南海、南海地震の関連する分野の市町村については策定の義務づけといいますか、そういう方向にあります。それに外れている以外の市町村についても、当然、その全体調査の結果を踏まえてハザードマップ等を策定していくことになると理解をいたしております。


 以上です。


○総合産業課長(川野敏昭君)  先ほどの保安林の災害箇所数でございますが、現段階では、完全な数を把握してない状況でございます。お聞きした段階では、大納地区が1カ所、波返しの外れた部分で保安林が相当傷んでるというお話をお聞きしてはおりますが、他の地区での状況については、今後調査をさせていただきたいと考えております。


 以上でございます。


○6番(門田国光君)  把握してないということは、ちょっと前の台風の被害を調査してないというか、把握してないということはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。的確なる把握、早急なる把握と、的確なる処置を早急にお願いをいたします。


 それでは、観光に移りたいと思います。


 本県の観光は、宮崎交通によって構築されたと言っても過言ではないと思います。その母体が宮崎交通自体が産業再生機構の支援を受けて赤字部門は閉鎖や売却の方向で進んでおります。堀切峠のドライブインには宮崎市が道の駅としてリニューアル化されております。サボテン公園はどうなるかわかりませんが、現段階では閉鎖の方向かなという気もいたします。都井岬は第三セクターとして存続、結局、自治体が苦しい財政運営の中でも引き受けざるを得ない状況でありますが、このような状況をどのように市民に理解を求めていかれるのか、お尋ねをいたします。


○市長(鈴木重格君)  私、この問題、全員協議会で報告をさせていただいたんでありますが、その範囲を出てないのが現状であります。


 どうしても私は、串間市の観光振興の方策上、あの都井岬一帯に一つしかないああいった施設の存続というものは、やっぱり必要だと、今後とも必要だと思ってますし、そのことが経済浮揚にもつながっていきますし、雇用の場の確保につながっていると思ってます。そのことは、市民の多くの皆さん方から要望が上がってきておりまして、いや、あんなもう築30年もたった施設をいじってはいけませんよ、そういったたぐいの実は声は一つもありませんで、私が聞く範囲ではありませんで、したがって、何とかしてほしいという声の方が高いわけであります。何とかしてほしいというだけで具体案、代案なしに、そう言われるわけでありまして、私ども何かとこれについてはいろんな角度から検討を余儀なくされたわけであります。


 やはりこれはやっぱり存続すべきだと、こういった施設はやっぱり存続すべきだと、核だと。じゃどうするのか。市ではもちろんそういう体力ありませんし、したがって、勢い第三セクターで購入するのがベストだろう、こういう結論に達したわけでありまして、このことは、多くの市民にもわかっていただいて、私にもいろんな人からよかったと。問題は値段だと。それから、いかにリニューアルするかと。その資金調達ができるかと。そういったところに舞台が移っているようでありまして、市民の関心も。したがって、私はこの資金調達の方法、もちろん未払い費用があるわけでありますから、これをどう処理するか、宮交さんとどう処理していくか。


 あるいはまた、かなり改修費をかけないけないだろうと思ってますから、リニューアルの費用をどう捻出するのか。こういうことになっていくわけでありますが、私は、県にもお願いをしていかにゃいかんと思いますし、関係するところと今協議を行っているところであります。もちろん県議会もまだ開会中でありますし、そういう中での新たな制度というものも私視野に入れておりまして、しかしまだ議決もないのに、どうのこうの言うわけにもいきませんで、私はもし県議会でそういった制度が確立されるとするならば、私はいの一番にこのことを相談に走っていきたい、このように思っておるわけでありまして、多くの市民、もちろんはがきやら封書来ますが、本当によかったという、そういう評価をいただいておりますし、きょう御出席の議会の皆さん、議員の皆さん方も御理解をいただけるものと、このように確信をしているところであります。今の段階では、その程度しか言えませんで御理解をいただきたいと思います。


○6番(門田国光君)  都井岬を残していくということは、本当に私地元としても大変喜ばしいことなんですけれども、これからが大変だと思います。黒字を出れば幸いなんですけど、それに近く持っていかないと、やっぱり市民の納得は得られないと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、今まで全国の第三セクターを、全部とはいいませんけれど見てみますと、うちでもあります温泉施設は市が50%出資しておりますので、議会でも報告したり、いろいろ議会でも討議しながら、いい方向に議員も関与できるんですけれども、45%という都井岬の比率であれば議会の関与はできなくて、都井岬とは言いません。ほかの自治体の第三セクターにも例があるように、この50%を切っている出資比率を持っている自治体の第三セクターで、いざ内容を出てみたら膨大な赤字を抱えていたいうことは、もう御存じのとおりであります。やはり第三セクターであれば、市の出資比率を50%に持っていく考えはないか、ひとつお伺いをいたします。


○市長(鈴木重格君)  出資の比率についての質問でありますけれども、率直に言ってこの御案内のように、串間のこの現在の財政状況からいたしまして、新たな投資というものは、これは無理であるということはっきり申し上げておかないかんと、私は思ってます。そのことはひとつ御理解いただきたいと思っています。


 将来、財政状況改善等がなされて、条件が整ったとした場合においては、仮定でありますけれども、そのときにはまた考えなきゃいかんと思いますが、当面私は、申し上げましたように、あそこに出入りする業者がおられるわけでありまして、あの軍団にもやはり出資をお願いをしたいと思っています。


 それから、例えば、具体的に申し上げてもよかろうと思いますが、建設業協会の皆様方も、あの448のいろんな仕事をさせてもらってると。災害もそうでありますが、いろんな仕事をさせてもらってると。これは何といっても、あのベルトパークに、日南海岸のベルトパークに、やはり拠点拠点があるからだと。はっきり言って都井岬観光ホテルというこの拠点があるからこそ、いろんな仕事も今日まで受注できたし、今後もまた災害に強いあの448をつくっていかなくちゃならんわけでありますから、そういった意味では、ぜひ残してほしいという陳情までされるぐらいでありますから、私は、じゃひとつ協会として出資してくださいと、こういうふうにお願いをしてるわけです。私は、してもらえるものと、このように思っております。


 と同時に、門田議員会派を代表して代表質問されたわけでありますが、会派としてもひとつ出資を考えていただいて、みんなで守り育てるという、宝を守り育てるという。例えば、スカイネットアジア航空についても、我々もわずかではありますけれども、やっぱり出資をしてやってるわけで、ひとつ議員各位におかれましても可能な範囲内でひとつ出資をいただいて、発言権を持っていただいて、そしてみんなで守り育てていくというやっぱり行動も、実践的な行動も起こしていただくとありがたいなと、このように思っているところであります。


 ともあれ、黒字にならなければという話でありますが、私はあの3,000万がなかったら、私はこれがネックでありましたから、これが足引っ張ってきているわけでありますから、私はこれが未払いになってるわけで、これが未払い費用でありますが7,000数百万ですが、どうしてもこの棚上げをしてほしいと思ってますし、今後の費用としては3,000万なくなっていくわけでありますから、そういった意味では、差し引き計算しますと、みんなの市民の皆さんの理解と御支援があるとするならば、私は持続可能な施設として生き残っていけるんじゃないかと思ってます。もちろんそれには、組合の皆さん方の御協力が必要です。入り口のあの門ですね。あそこのどうしても門が門になっておりますので、ひとつ門田議員もその株主ではないかと思ってますが、何とかひとつ御支援のほどをお願い申し上げまして答弁になったかわかりませんが、答弁にかえさせていただきます。


○総務課長(武田憲昭君)  先ほどの指定管理者制度でのお尋ねのその同じ施設、いわゆる類似施設についてですけど、基本的には一つ、二つ、三つまとめて一括して管理ができるという理論です。同じノウハウで対応ができるし、なおかついわゆる三つを一つにすることによってスケールメリット的なより効率が得られるということであると。串間にそういうものがあるかどうかはちょっと別といたしまして、基本的にはそれもできるということであります。


○6番(門田国光君)  これが一緒に言っていいかわかりませんけれども、串間の自治体のいろいろな箱物、いろいろな施設は、一方では指定管理者制度に移行していく。しかし、それが自治体の苦しさかもしれませんけど、一方では第三セクターを抱えていかなければならない。それも市民が見た感じでは、何でと、こう首をひねりたくなるような事態を自治体はとらざるを得ない場合もあるということを、やはり市民に理解を求めていくべきであろうと思います。


 それでは、観光面でありますけれども、何かしら1回目、2回目の質問と答弁を一緒にしてもらったんですけれども、わけがわからなくなってきましたんですけど、質問させていただきます。


 議員の皆さん方も職員の皆様方も、それはこの前のテレビば見られたと思うんですよ、穀璧と刀銭ですか。テレビでは玉壁、玉壁言ってましたけれども、相当な超一級の価値のあるものが串間で出てきております。何年前だったですかね。レプリカをつくって、今資料館ですか、資料室ですか、の文化会館にレプリカは眠っているような状態であります。県の博物館に行くと、玄関に大きな写真入りで飾ってあるそうでありますけれども、串間は全くそういったことはしてありません。


 今後、刀銭といっても何のこっちゃと言って聞かれた人もおったんですけれども、刀の形をしたお金だそうです。これは、沖縄にしか今までなかったと。それが串間で出てきたと。NHKでは玉壁の調査をしていたら、たまたまこれが見つかったいうことで日本でも珍しい、また中国においても数点しかない穀璧だそうですけれども、これを含めて、もう総体的にいきます。これを含めて串間の観光に、先ほどビジョンは出たんですけれども、どう取り組んでいかれるのか、どうでしょうか。


○市長(鈴木重格君)  ちょっといきさつを申し上げますが、NHKが取り上げたんですが、これはどんな縁であったかということをこの際お話しておきたいと思いますが、実は串間市の市歌を浜崎奈津子が歌ってくれました。つくってくれました。都井岬が舞台、そして、100匹目の猿につながっていくわけでありますが、浜崎奈津子の実は串間のイメージソングを依頼をしたわけでありますが、その折に、発表の折、それからいろんな折にNHKのプロデューサーの方、大変こういったものに大変興味を持っておられまして、この串間の穀璧もそのとき紹介をしたわけでありまして、そのことがああいう放送につながっていったわけであります。そして、市いわく、やはりロマンを、やはり串間というところは、本当にそれも超一級のそういったものを思わせるものがあるんだということを発表させていただきました。これは、森議長が大変詳しいんですね。この中で一番詳しいのは森議長じゃないかと。大納山とか、百姓佐吉さんのこととか、前田家のこととか、探検で見えた方の武四郎さんの、ああこの方が一番詳しいわけで、したがって、森議長ともよく私も話をもっと聞かないかんなと思ってるんですが、何かそういった串間の大ロマンの本当にすごい発見でありますし、そんなもの本当にないわけでありますから、なぞをやはりロマンに変えていく。そういったものが必要かなと、ストーリーとしてですね。そして、それにつながるやっぱり100匹目の猿もあるし、300数十年世界一級の岬馬もあることだし、いろんなものがいっぱいございます。そういったものと結びつけながら、ひとつのロマンというものを、ストーリーというものをつくっていったらいいなと、これは思いは一緒でありまして、それにつきましても森議長の協力が必要であります。ひとつよろしくお願いを申し上げます。


○6番(門田国光君)  私もいろいろと申し上げましたけれども、私の今回の質問の目的はいかに今職員労組ともいろいろあるようでありますけれども、それはそれとして、もう少し他の面で経費削減の方法があるのではないか。またそうすべきだと思って質問に立ったわけでございます。御理解をいただきたいと思います。


 最後にもう一つ、質問じゃないんですけれども、実は、皆さん見ていたと思うんですけれども、私はマスコミを批判するわけじゃないんですけど、都井岬の第三セクターが買うというような記事が出てましたけど、その中に、現在の宿泊施設では、何だったですかね、はっきり覚えてないですけど、もう古くなって泊まれないじゃないですけど、お客さんに大変迷惑かけるとかなんとか、今の状態が非常に悪いようなイメージが書いてあったんですよね。これでは、それを大きな見出しだったんですけど、それを見たお客といいますか、観光客は、恐らく一歩も二歩も後ろに下がると思うんですよ。


 それと、串間市長、串間市鈴木市長は、都井岬を買うようなことが書いてあるんですよね。ところがそれを市民が見た場合に、串間市が買うちゃげながとか串間市が買うちゃげな、そういう内容の記事になってたんですよ。第三セクターがこういう状態だから、こういう第三セクターで買って、市とはこういう関係ですちゅうか、内容がきれいに説明してあれば、市民も理解したんですけど、今回の新聞報道の内容では、市があたかも買うような誤解を招いたので、今後そういったことのないようにお願いをいたしておきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(森 光昭君)  この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ございませんか。


    (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(森 光昭君)  異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決定いたしました。


 次の本会議は、3月14日午前10時に開き、一般質問を続行いたします。


 本日はこれにて延会いたします。


 (午後 4時48分延会)