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宮崎県 日向市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月24日−06号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月24日−06号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第六号

            平成十七年三月二十四日午後一時零分開議

日程第一 市長提出議案第一号〜第四〇号(除く議案第一〇号〜第一五号及び第一八号〜第二四号)審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第二 市長提出議案第一〇号〜第一五号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第三 継続審査中の請願等審議(常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第四 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第五 議員提出議案第一号〜第二号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第六 各種委員の推薦について

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◯本日の会議に付した事件

 一、市長提出議案第一号〜第四〇号(除く議案第一〇号〜第一五号及び第一八号〜第二四号)

 二、市長提出議案第一〇号〜第一五号

 三、継続審査中の請願等審議

 四、請願等審議

 五、議員提出議案第一号〜第二号

 六、各種委員の推薦について

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            建設課長     横山幸道

            会計課長     谷村美江

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            市町村合併

                     黒木雅俊

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議はお手元に配付しております議事日程により進めることにします。

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△日程第一 市長提出議案第一号〜第四〇号(除く議案第一〇号〜第一五号及び第一八号〜第二四号)審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、市長提出議案第一号から第一七号まで、及び第二五号から第四〇号までの三十三件のうち、第一〇号から第一五号までの六件を除く二十七件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは報告いたします。

 今定例会におきまして総務委員会に付託されました議案は、条例四件、平成十七年度当初予算二件の計六件です。

 委員会では、去る三月十八日及び二十二日の二日間にわたり、所管課長等の出席を求め慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 まず、議案第一号日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、議案第二号日向市職員の失職に関する特例条例の一部を改正する条例、議案第三号地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第四号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の四件につきましては、委員会としては別段異議なく全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第二五号平成十七年度日向市一般会計予算中、総務委員会付託部分、議案第二七号平成十七年度日向市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算については、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。

 まず、三位一体改革における税財源の確保について。

 平成十七年度は、国民健康保険等に係る補助負担金の削減に対して主に所得譲与税の税源移譲を受け、また普通地方交付税のほぼ昨年同額が確保されている。しかし、予算編成においては、全体的にかなり厳しい縮減を強いられているので、執行当局におかれても、全国市長会等を通じ、公平な財政調整制度の実現、地方税財源の確保に全力を尽くされたい。

 二点目に、消防・防災行政の総合的な推進について。

 地震、津波等災害対策について、さきには研修会も開かれ、さらに次年度は総務課内に担当職員を配置し、また消防が中心となって、各地区でも住民参加による図上避難訓練等も開いていく旨の説明があったが、災害発生時から行政の支援体制が整うまでの間、市民の自助、次いで地域における互助のシステムの有無が安全確保の決め手になるという教訓にかんがみ、あくまでも地域住民を主体とし、縦割りを廃して関係各課の連携を密に図りながら、行政の総合力をもって防災体制の整備に努力されたい。

 最後に、統計調査の国勢調査について。

 ことし十月国勢調査が行われるが、説明によれば、三百六十名の調査員と四十名の指導員の計四百名体制で臨みたいとのことである。極めて大がかりな体制になるので、調査の実効性を確実に担保できるよう研修の充実を図るとともに、特にプライバシーの保護には万全の体制で臨まれたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生委員会に付託となりました議案は、条例二件、当初予算六件の計八件であります。

 委員会におきまして、去る三月十八日、二十二日の二日間にわたり所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ慎重に審査をいたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、議案第五号日向市手数料条例の一部を改正する条例、議案第六号文化財保護法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第三〇号平成十七年度日向市城山墓園事業特別会計予算、議案第三八号平成十七年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計予算の計四件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第二五号平成十七年度日向市一般会計予算中、文教厚生委員会付託部分、議案第三六号平成十七年度日向市国民健康保険事業特別会計予算、議案第三七号平成十七年度日向市介護保険事業特別会計予算、議案第三九号平成十七年度日向市老人保健事業特別会計予算の計四件は、委員会といたしましては採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。

 まず、衛生費の保健衛生費健康づくり推進員の取り組みについて。

 各地区に健康づくり推進員が配置されて久しいが、その活動の浸透には苦慮している状況である。今般、健康づくり推進員の先進地視察に区長公民館連合会の理事らも同行し、地域で行う健康づくりについての協議が始まったところであるとのこと。四月からは各自治公民館単位で健康づくりを重点施策事業として位置づけるとのことであるが、この取り組みは地域独自のものであることに意義があり、真の健康づくりにつながるものと思われる。地域福祉計画の推進ともあわせて、積極的に事業の展開を図られたい。

 二点目に、教育費の保健体育費、日向市学校給食共同調理場、学校給食の充実について。

 去る三月十八日の現地調査においては、給食の実食も含め、施設や業務の状況等、共同調理場所長及び担当者から詳細な説明を受けた。共同調理場は昭和五十五年の供用開始以来二十五年が経過。地盤沈下に伴う施設の傾斜が至るところで発生し、日常の作業に大きな支障をもたらしていた。そのような作業環境の中で調理に携わっている職員の安全に対する努力、さらには自発的な給食フェスタの開催や学校への訪問、残渣調査等、子どもの意見を大事に、地域に根差した給食のあり方を日々研さんしている姿勢は大いに評価できるものである。早晩、施設そのものをどうするかの議論も必要となってくるが、給食に求められるものが大きく変わっていく中で、給食は教育の一環であるということを基本に、食育や地産地消、小児生活習慣病やアレルギーへの取り組みなど、関係機関とどう連携していくか十分に検討されたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、経済常任委員長、二十番松本弘志議員。



◆二十番(松本弘志) 〔登壇〕経済委員会の報告を申し上げます。

 本定例会におきまして経済委員会に付託となりました議案は、条例二件、平成十七年度当初予算二件の計四件であります。

 委員会におきましては、去る三月十八日及び二十二日の二日間にわたり所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、議案第八号日向市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区及び選挙区ごとの委員の定数に関する条例の一部を改正する条例、議案第二五号平成十七年度日向市一般会計予算中、経済委員会付託部分、議案第三五号平成十七年度日向市農業集落排水事業特別会計予算の三件については、委員会といたしましては別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第七号日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例については、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会審査の中で、次のとおり意見が出されましたので付言しておきます。

 各種事業の補助金について。

 財政状況が依然として厳しい中、各種補助金が削減されているが、今後は行政評価制度を活用することにより、適正な事業評価を行い、限られた財源の中でさらに効果的な事業となるよう努められたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、建設常任委員長、十二番日高一直議員。



◆十二番(日高一直) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして建設常任委員会に付託となりました議案は、条例一件、事件決議二件、当初予算九件であります。

 委員会におきまして、去る三月十八日、二十二日の両日に所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 議案第九号日向市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第一六号市道の路線の廃止について、議案第一七号市道の路線の認定について、議案第二五号平成十七年度日向市一般会計予算中、建設委員会付託部分、議案第二六号平成十七年度日向市公営住宅事業特別会計予算、議案第二八号平成十七年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計予算、議案第二九号平成十七年度日向市財光寺南第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第三一号平成十七年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計予算、議案第三二号平成十七年度日向市簡易水道事業特別会計予算、議案第三三号平成十七年度日向市簡易給水施設特別会計予算、議案第三四号平成十七年度日向市下水道事業特別会計予算、議案第四〇号平成十七年度日向市水道事業会計予算の計十二件は、いずれも委員会といたしまして別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会の審査の過程で、次のような意見が出されましたので付言しておきます。

 平成十七年度日向市一般会計予算中、都市計画費のうち、お倉ケ浜総合公園整備事業については、計画用地の取得に関して事業計画に支障を来すことのないよう、早期完成を目標に事業の実施に取り組まれたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。

 ただいままでの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 一点だけ建設委員会委員長にお尋ねしておきます。

 議案第一六号、一七号の市道の路線の廃止並びに路線の認定については、どのような審議がなされているのかということだけを伺っておきます。



◆十二番(日高一直) ただいまの二十四番荻原議員からの質問に対してお答えをいたします。

 去る三月十七日、本会議におきまして二十四番荻原議員からも質疑があったところで、関係課長の答弁があったところでありますが、当建設委員会におきまして、去る十八日、両日に審査をしたわけであります。

 その中で委員からの質問でありますが、美砂住宅二号線についてであります。道路が、突き当たりで終わっているが、せめてこの公民館まで抜くことなどの目的があればということ、それから里道のようなところがあるだろうと。そこはそうせずに、内側の部分だけということにしているが、それがなぜなのかという質疑があったわけですが、当局からは、市有地に隣接する方々から建築行為を行いたい旨の要望があり、行きどまりではあるが、七十メートルの用地の提供を受けて市道として整備をしたという回答でありました。

 それから、東側が防風林であって、西側から国道の間が民有地となっており、国道十号線まで延長するという考えはないか。考えが地元ではあるということなんでありますが、用地があればそういうことは可能であるということで、当局からの答弁でありました。

 今質問の一六号、一七号についての質疑は以上であります。そのほかにはありませんでした。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案二十七件を一括して討論を許します。

 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代) 議案第七号日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例について反対する立場で討論を行います。

 県下の中でも日向市の雇用状況はいつも深刻です。高校卒業生にとっても切実な問題となっています。こうした中で、地元の中小企業、業者の方々が一人二人と雇用、就職の場を保障され地元採用が図られていることは、ありがたいことだと喜んでいるところです。

 一方、この三月期の連結業績予想でも経常利益が一千百五十億円となり、好業績を喜ぶ大企業旭化成でありますけれども、高校卒業生を一人も採用していないという実態があります。このような実情から言えることは、日向市の企業立地促進の優遇措置のあり方も根本的に見直して、一人でも雇用の場を保障してくれる地元の中小企業、業者への助成措置がとられるようにすべきだと考えます。

 以上のことを述べて、反対討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、反対討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それではまず、議案第二五号平成十七年度日向市一般会計予算について簡潔に反対討論を行います。

 いつも述べていますように、私ども日本共産党市議団が要求している、身近な生活を守る、環境を守る、教育環境をよくする、そうしたことでの解決というか、そういうものがこの予算にも反映されているということは、もちろん、これは評価をする立場であります。

 しかし、やはり見過ごせないのは、財政問題でも今日、国のいわゆる国庫補助負担金の削減、地方交付税制度の改悪、こういうのもありますが、同時に日向市独自にどう財源を生み出すかということで、いつも指摘しております九電とかNTTへの道路占有料、南日本ハムに対するいわゆる水の利用代も水利地益税並みで扱うというようなやり方でなくて応分の負担をしていただく。このことでできるだけ市民の負担を軽くしていくと、こういうことが今求められていると思うわけであります。

 また、いわゆる日向の市政の中での問題の一つである、是正しなければならない同和行政、こういうものを思い切って見直さなければならない、こういうようなこともございますので、今回も反対をするものであります。

 次に、二七号の日向市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算についても反対をするものです。

 同和行政に先ほど触れましたが、この新築資金等の貸付事業が行われたときに、いわゆる不当にこれが利用された。このことが今でも大きな財政問題を残している。こういうことから、このことはやはり同意するわけにはいかないという立場をとっているわけであります。

 続きまして、議案第三六号の国民健康保険事業特別会計予算、三七号の介護保険事業特別会計予算、三九号の老人保健事業特別会計予算、関連もありますので一括して、どこに問題点があるかということを述べて反対討論としたいと思います。

 国民健康保険税、医療にかかわる問題でも、一九八四年度に総医療費の四五%を負担していた国の負担を三八・五%まで引き下げる。今日に至っては、いよいよこれは、保険基盤安定制度というこういうものは国が廃止をして、さらに県にもこれを負担させる、そういうような形に今なってきております。国民健康保険税がなかなか払おうと思っても払えない。払わなければ資格証明書など、短期保険証も含めて発行される。こういう点が非常にこれは耐えがたいことで、命を守る上においても、これは急いで解決をしなければならない点であります。

 市の関係課でも誠意をもっていろいろと努力をしておられる、そういう面はあるわけですけれども、根本的にやはり、この国民健康保険制度というのは、憲法二十五条に基づく生存権の保障という点からも対応していくことが必要だということを述べておきたいと思います。

 介護保険事業特別会計予算につきましても、今、国会で介護保険法の改悪の方向での審議が始まっているところであります。このことにつきましては、後で請願もこれは出されました。委員会などでは私は詳しくこの問題点などを述べておりますので、そういうところでこのことについては必要な討論も行いたいと考えているところです。

 老人保健事業特別会計予算についても、引き続きこれは高齢者の医療を負担させるという形で来ておりますので、これも認められないと。

 以上、反対討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案二十七件のうち、議案第七号、第二五号、第二七号、第三六号、第三七号、第三九号の六件を除く二十一件について採決します。

 ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第七号、第二五号、第二七号、第三六号、第三七号、第三九号の六件について採決します。

 ただいまの案件について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。

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△日程第二 市長提出議案第一〇号〜第一五号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は日程第二、市長提出議案第一〇号から第一五号までの六件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について、合併関連議案審査特別委員長の報告を求めます。合併関連議案審査特別委員長、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) 〔登壇〕それでは報告いたします。

 合併関連議案審査特別委員会に付託されました議案は、事件決議、すなわち議案第一〇号から第一五号までの合併関連議案六件であります。

 委員会では、去る三月十七日、当局の出席を求め審査しましたので、審査の経過は省略し、結果についてのみ報告いたします。

 付託議案中、議案第一〇号、第一一号、第一三号、第一五号の四件はいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第一二号、第一四号の二件については、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、特別委員長の報告を終わります。

 ただいまの特別委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案六件について一括して討論を許します。

 討論交互の原則によって、まず、委員長報告に反対する討論はありませんか。十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私は、合併議案六議案のうち、議案第一二号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について、それから議案第一四号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議について、この二件について反対討論を簡潔に行います。

 議会の議員について、全国各地で在任特例で議会の人数が大幅にふえて解職請求が起こっているという例がままあります。合併に伴って、特に東郷町の場合編入でありますから、地域住民の皆さん方が編入に対して不安をいっぱい持っていらっしゃるということは十分理解できるんですけども、そのことをもってして、ただ在任特例というふうな方法で、要するに議員一人当たりの住民という形で見た場合のバランスを壊すというのには、私はならないというのが一点目。

 それから二点目は、やっぱり財政的な負担を、議員といえども少しふえるわけですから、それを市民の皆さんにやっぱし持っていくということがどうかということがありまして、小委員会の議論、あるいは法定協の議論の中でも、私はそういうことで意見を述べてまいりました。

 新しいまちづくりのときに、合併した新年度最初の予算のときに、いわゆる東郷町の議員さんがいないのはどういうことか、どうなのかという確かに指摘もありました。そういう議論もあったんですけども、首長が存在しない自治体だってあるわけでありますので、そこらあたりはきちんと住民の皆さん方の不安がないような形でやっていくということを中心にやっぱり考えるべきだろうということで、私は在任特例には反対さしていただきます。

 それから二点目、地域自治区の設置について。これは地域自治区を設置すること自体に対しては、私は是としました。それは、とりもなおさず、地域の足元から自分の地域をつくっていくということによって、新しいまちづくりというのはしっかりしたものになると思いますから、そのような積極的な議論を法定協の中でもさしていただいたところです。

 しかし、最後になって区長を置くということになってきました。区長を置くということになると、自治区が自治区でなくなるんじゃないかということを私は思っておりましたので、その旨の意見を言いましたけれども、多数決ということでこれはいきました。

 ただ、今でも、せっかく地域自治区をつくって、そしていろんな問題を住民の皆さん方で解決をしていくという制度をつくったんだから、それを主体的に動かすことによって、新しいまちづくりを住民の主体性を持ってできるということで、この区長さんを一期置くことになりましたが、いわゆるマイナス効果しかないのではないかと思いますので、以上二点、反対の討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、委員長報告に賛成する討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 私は、日向市と東郷町の合併に対しまして賛成する立場から、この議案第一〇号の日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合についてから一五号に至るまで関連していますので、一括して賛成討論を行います。

 私ども日本共産党市議団は、これまで日向市民、東郷町民を含め、住民の生活があらゆる分野で危機的な状況にあり、見通しも持てないこと。この根源には政治に問題がある。それだけに地方自治体の果たさねばならない重大な役割があるということを指摘してきました。合併についても、地方分権とか規制緩和の名目で地方自治をないがしろにする企ては許されないことを主張し、国・県が押しつける合併のやり方はとるべきでなく、あくまでも関係住民の意思を尊重することを強調してまいりました。

 いろいろこの間の経過はありますが、東郷町では最終的には十六歳以上の町民参加のアンケート調査が行われ、約六割の賛成の意向が示されました。大切なことは、合併に賛成した人も、反対した人も、何とかよりよい生活を、安心して生きていける政治をと願っておられることであります。この願いにこたえて、文字どおりどこに住んでも幸せに生きていけるための政治の実現、住民こそ主人公の政治を確立すること、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立することであります。

 私は、本日、東郷町の子どもたちと日向市の子どもたちが学んでいる学校、私の母校でもありますが、寺迫小学校の感動的な卒業式に参加してまいりました。その中で子どもたちは、ほほえみを持って歩いていこうと、今はつらいけども夜は明ける、といった歌を高らかに歌っておりました。私は、未来を担う子どもたちの期待にこたえられるような取り組みを一層真剣に行っていくことが重要だということをかみしめております。

 長くなるといけませんので、以上のことを述べ、賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、反対討論はありませんか。九番片田正人議員。



◆九番(片田正人) 私は、議案第一二号、第一四号につきまして、反対の立場から討論さしていただきます。

 合併推進におきまして、既存コミュニティーを守ることと新市の一体感を醸成することは、両面におきまして心砕きながらあらゆる手段をとるべきであろうというふうに考えております。本両議案につきましては、旧町のコミュニティーを守るという点におきまして、適当な手法であることは認めるものでございます。

 しかしながら、第一二号におきましては、編入される東郷町議員の報酬やそれに伴う費用の課題、また第一四号につきましては、区長の配置、その身分、選出方法、合議体である地域協議会との関係、新市行政機構との関係などで、今後の新市の一体感醸成について障害となる可能性を含んでいる課題が多数あることをかんがみまして、これまでの法定協の議論を踏まえた上で反対さしていただきます。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、賛成討論はありませんか。二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 私は、東郷町との合併について、第一〇号、一一号、一三号、一五号の議案に対して賛成討論をいたします。

 私は、日向市・東郷町合併協議会の委員として議論の中に参加をさせていただきました。また、積極的に議論にも参加をいたしましたし、真剣に議論に臨んだつもりです。

 編入合併の性格上、合併を申し込んできた東郷町に対して否定するつもりはありませんが、今後、新市のまちづくりを進める場合、少子・高齢社会、人口減少社会、債務残高で財政破綻とも言われている時代状況の中で、自治体の劇的な改革が求められています。

 市長の基本方針の内容も、時代の劇的変化を予想してのことだと思います。しかし、合併協議会での議論のテーマはそうではなかったと思いますので、危惧する面を何点か指摘しておきたいと思います。

 一点は、市長の基本方針情報公開と説明責任の徹底ができなかったことであり、合併の理論的な裏づけがないことであります。

 市長、助役、東郷町の首長を初め職員、協議会委員の皆さんは、合併協議会の基盤になぜ合併か、なぜ編入合併かを理論的に組み立てるべきであったと思います。

 特に、東郷町の首長を初め職員、協議会委員の皆さんは合併協議会総会の前に意見の統一を図っていたようですが、その割にはなぜ合併か、なぜ編入合併かを住民の皆さんに情報公開と説明責任の徹底ができるような理論的根拠を示すことができる議論は、なされていなかったようであります。

 さらに、編入合併は東郷町の意思であると思っていたところ、議論の中身は対等合併以上の台本になっていることでありました。この手法は、市長の基本方針「情報公開と説明責任の徹底」と逆行であると思います。

 今後は、合併して新市になりますが、合併に伴う新たな財政支出を新市の市民が負担することになります。新市の財源も限られています。将来世代の人たちの負担も含めた新市のまちづくりを真剣に取り組むべきであります。

 二点は、市長の行財政改革などの基本方針を基盤に論議ができなかったことであります。

 一般質問でも取り上げましたがなぜ合併かと新市の財政状況に対する危機感がリンクしていないこと。首長間の情報共有化がなされていないこと。この環境のもとでの合併議論であったことであります。つまり、市長基本方針が基盤になかったことであります。

 危機感があるとは、地方財政は地方財政計画とリンクしますので、国も含めた債務残高を視野に、将来世代の人たちの負担も含めたまちづくりを考える力のことと思っています。

 特に、今回の財政シミュレーションは、十年、二十年先を考えると、合併によりしっかりした財政基盤を確立し、真に自立できる地域として取り組むという考え方とリンクしていないことであります。つまり、発言内容と情報を提供した内容がリンクしてないこと。これも市長の基本方針の逆行であります。

 例えば、合併にはこんな効果がありますという財政シミュレーションの出し方と、行財政改革を基盤に合併すれば、このような自治体を確立できますという財政シミュレーションの出し方とでは、何を基盤にした合併か、なぜ合併かを真に論議しているか、いないかが問われると思います。合併をまちづくりの目的にするか、まちづくりの手段にするかで自治体のあり方が決まります。

 私は、合併はまちづくりの手段であるべきであると思っています。より合併後が大事であると思います。だから合併する前、議論の基盤になるどんな理念で合併するのかで、合併してからのまちづくりが決まると思います。

 少子・高齢社会、人口減少社会、国も含めた債務残高での財政破綻状況は、これから自治体のまちづくりには、行財政改革を抜きには考えられないと思います。これから、明年の二月二十五日を目標に、市長基本方針の行財政改革を基盤に論議すべきであります。

 三点は、市長の基本方針市民との協働の理念を基盤に論議ができなかったことであります。

 市長の基本方針の内容が、時代の劇的変化を予想していない、その危機感を感じるレベルに至っていないのであれば、また別の論議のあり方があると思いますが、本会議での答弁などでは「限られた財源の中で、多様な行政需要に対応するためには、市民の皆さんとの信頼関係を構築し、真の協働関係、パートナーシップへと高める必要がある」と言われています。

 現実はどうでしょうか。東郷町の首長を初め職員、協議会委員の皆さんは合併協議会総会の前に意見を統一を図っていたことを肯定されていましたが、合併協議会総会での議論の中身が、市民との信頼関係を構築し、真の協働関係が築ける土壌になっていると思うのであれば、行政ピラミッドの構造の仕組みに、市民が要望をお願いするという陳情構図を協働と思っているのだと理解せざるを得ないと思います。

 しかし、協働のまちづくりを進める自治体は、協働の考え方を明確に持っています。協働は決してもたれ合いの関係ではなく、自立した者同士に成り立つ関係である。市民と行政の協働を進めていくためには、市民も自治能力を高めることが必要不可欠だ。市民の自治能力とは何か。一言で言えば、異なる立場、異なる意見、異なる利害関係を持つ市民同士がきちんと対話して、議論の中で、お互いに納得できる合意をみずからつくり出していく力である。徹底して市政への市民参加を進めても、参加した場で、それぞれの市民がそれぞれの意見で行政に要望しているだけであれば、どこまでいっても陳情政治の延長にしかならない。参加した場で、異なる意見を持つ市民同士がきちんと対話をして合意を導き出してこそ、市民自治につながる参加となるなどであります。このような考え方と市長基本方針はリンクしていると思いますが、違いますか。

 しかし、合併協議会総会での議論手法は、市長基本方針の逆行でありました。これでは市長の政治理念は発揮できないのではないかと危惧する点であります。

 以上三点、危惧する面を指摘して、賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) ほかありませんか。三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 議案第一〇号について、一年生議員として、今、率直に私が考えている意見を述べまして、賛成の討論としたいと思います。

 今回の東臼杵郡東郷町との合併に関する一連の協議は、合併申請の期限が平成十七年三月三十一日という時間的に大きなハンディを背負った中で開始されました。私は、このような条件のもと、十分な審議ができるのかと危惧をしていました。私は法定協議会や、二つの小委員会にも時間の許す限り傍聴しました。白熱した議論の展開をと期待していましたが、何度か肩透かしをくらった場面もあり、結果として私が危惧したものが現実のものとなったことは非常に残念であります。

 日向と東郷が合併したときのまちのイメージがはっきりと提示されないまま、また、市民にも合併に関する情報の提供が十分に浸透してないままに合併に向けてのゴーサインを出すことは、市民から選ばれた議員としては断腸の思いであります。

 ですが、今からの日向市の進路にも責任を持つことも議員としての務めであります。ここで糸を切るよりも、十八年の合併実施日まで、議員の力を結集して、住民の代表である議会の立場から市民の理解が得られる合併協議を展開しなければならないと考えております。市長初め行政当局にも、市長の施策方針にあるように情報公開と説明責任を重視し、住民参画で時間を惜しまず合併に関する審議を遂行する義務があることを強く指摘し、さらなる努力を求めた上で、賛成の討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十九番黒木敏雄議員。



◆十九番(黒木敏雄) 議案第一〇号から第一五号議案について賛成討論を行います。大枠申し上げますと、私、この合併問題は二つあると思うんですよ。合併問題はですね。今、民間企業は非常に景気が厳しくて、それをさておいて国が行財政改革、そして分権の施行、平成十一年から始まったでしょう、地方分権法が。これに基づく合併をしたらいいと思うんですよ。でないと、今の状況でいった場合は、皆さんいろいろ言われますけども、やっぱり現在の痛みよりも将来に向かってね−−きょう私、大王谷小学校の卒業式に行ったんですよ。子どもの姿を見たときに、これは大変だなと思ったんです。やはり合併というものは新しいまちづくりですからね。やはり十年、十五年、二十年を目指してやっていかないと、現在の状況ではどうもならんと思うんですよ。

 ということは、私は見たときに、皆さん方も合併云々と言われますけども、合併というと、あくまでも国・県の自治権を、やっぱり新しい市が受け取ってまちづくりしなきゃいかんと思うんですよ。お互いに自立、自助、公助、そういうものを加えていかないと、これは私は、もう今からの社会づくりにならんと思うんですよ。

 そこで、どうあろうと、やっぱり市長を中心に前向きに、議員の言うようないろいろな問題あるんで、今、東郷町の問題が出ましたけども、これはやっぱり前段の問題ですから。やはり合併固まった中で進めていきたいという考えを持っておるんです。もう多くを申し上げませんが、ひとつ前向きにどうあろうと行政を中心に、我々と一体となってやってもらいたいということで、大賛成を申し上げて終わります。



○議長(甲斐敏彦) ほかありませんか。九番片田正人議員。



◆九番(片田正人) 私は、議案第一〇号に賛成の立場から討論いたします。

 私は、法定協の委員でもあったわけですが、合併後の新市の望ましい姿はいかなるものかという視点で一貫して議会、法定合併協議会の中で議論してまいりました。しかしながら、地方分権の流れが叫ばれる中で、市町村合併の課題について、当事者である日向市、東郷町の事情とは全く無関係に議論の期限が決められているという、分権の流れの中では非常に矛盾があるところで議論を進めてきた結果、十分な議論と住民の方々に対しての情報提供ができなかったことに関しまして、私自身真摯に反省すべき点であろうというふうに思っております。

 しかしながら、合併という手段を使うことによって、国も地方も莫大な借金を抱えている現在、財政の健全化、行財政改革というような市長の公約を実施するための一つの手段として、賛成の立場で討論を行っているところであります。

 ここで、市長当局におかれましては、賛成、反対の表決の結果のみを重視するのではなく、討論、そしてこれまでの議論の経過を十分踏まえ、それぞれの意見を尊重した上で、正面から今後前向きな議論を進めていただくことを切に要望するところであります。

 そのような形で議論を十分に尽くすことは市長の思いでもあったと思いますし、将来禍根を残さずに、市長が言われるようなよい合併というものに向かって進んでいくための一つの過程だと思いますので、その点を指摘申し上げて、賛成の討論とさしていただきます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私も、議案第一〇号、一一号、一三号、一五号まとめて賛成の立場で討論を行わせていただきます。

 三月九日の時事通信の官庁速報を見ると、二〇〇一年の四月、全国の市町村数が三千二百二十六、それがことし五月で二千三百九十六、来年の四月は千九百五十一、六〇%市町村の数が減ります。恐らくこれは、私はギネスブック並みだというふうに思ってるんですね。こういう例は恐らく先進国で日本でしかないだろうと。ネズミはふえると一斉に海に飛び込むそうですね。まさか私は、そういうような感覚で日本全国動いているとは思わないんですが、やっぱしこれはちょっと深刻に考えなきゃいけないというような思いを抱きながら私は法定協の中で議論をさしていただきました。はて、東郷町と日向市の合併はどうだったのか。私は、よりよい合併をするためにどうしたらいいのかという立場で一貫して意見を言いましたし、具体的な提起も、勉強足らずでありますけれども、さしていただきました。

 したがって、きょうも、この合併をするんだということに対しては、基本的には是という立場で、しかし、よりよい合併をするためにどうしたらいいのかということを、やっぱり一言話をさしていただきたいと思います。

 今、それぞれの議員がいっぱいおっしゃいました。何のための合併なのかわからないじゃないかとか、それから結論先にありきの法定協になった、それから時間がなかったというようなこといっぱいありますけれども、やっぱし一番の問題点というのは、私は、両自治体の町民の皆さん、あるいは市民の皆さんが、きちんとした理解ができてなかったことが一番の課題かなというふうに思っています。

 それは日向の場合は、例えば助役はマジョリティーという言葉を使われましたが、人口六万でサイレント・マジョリティーなんてあり得ないと思ってるんですけども、やはりきちんとみんなで議論をしながら合併の問題は考えればよかったし、それがなかなか時間的にもできてないというのは大きな課題です。それから、例えば東郷町では、住民説明会に私三カ所行きました。そうしたらあきらめと不信感の固まりです。率直に私はそう思いました。

 例えば具体的に言うと、入会権の山が、東郷町の入会を持ってる山が日向に行きます。そのときに日向は勝手に使わないように文書を一札入れろという意見が出ました。あるところではですね。それから、今、地方交付税、東郷町は十六億円あるそうです。だけど十六億円を一円たりとも日向に使わせるなということをおっしゃった方がおりました。

 つまり、事ほどさように、要するに住民のお互いの知恵を出し合っていいまちづくりをしていこうというのが、私はそのまま課題になっているなというふうに思っています。それは、その説明の仕方にもいろいろあっただろうと思います。財政状況が的確にやっぱり説明されていない。それは東郷もそうです。東郷は平成十二年に二十三億円あった地方交付税が十六年には十九億円になった。もうできないですよとおっしゃった。

 私が一番印象に残ってるのは、ある地区で、私たちの市民税、町民税上げてもいいけど合併しなきゃいけないのかと、上げてもいいけど自立してやっていけないのかとおっしゃった人がおりました。それぐらい真剣に地域のことを考えている人がいるということに、本当に心を打たれたんですけども、でもやっぱし町長さんがそうおっしゃればしようがないというふうになっていきますね。それが本当にいいのかどうかということも、私はいろいろあるんじゃないかと思っているんです。詳しくは申しませんけども、そのような住民説明がきちっとなされてないというようなことをもってして現在まで至ってきたというのは、やっぱり大きな今後の課題だろうというふうに思います。

 これを乗り切る方法というのは、私は、もう情報公開、提供、そしてそれと協働、このことだろうと思います。ベースは、私は自治区をつくるということに賛成しましたけれども、そういう地域からの自治をきちんと組み上げていくというようなことを、今から一年かけて、あるいはその後も、できるだけ一体感を保てるように、いいまちづくりになるように私も努力したいと思いますし、当局もぜひ御努力いただきたいということで、課題も含めて賛成討論とさせていただきます。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、七番黒木円治議員。



◆七番(黒木円治) 私は、合併のこの関連の議案についてはすべて賛成なんですが、特に一二号、一四号について簡潔に賛成討論をしたいと思います。

 まず、私は最初この在任特例の件については非常に厳しい意見を持っておりました。ただ、行政当局からいろんな資料が出されました。ほとんどの合併する自治体が、そのままの定数で在任というのが多くありました。東郷町はあえて編入合併という道を選び、なおかつ十四名を六名減らして八名で在任をと、そういう思いがやはりひしひしと伝わってきたことと、もう一つはやはり議会そのものの意見をできるだけ通してもらいたいと、しばらくの間でも結構だがというのが東郷町の主張でありました。そういう意は日向市としてはやっぱり受け入れるべきではなかったのかなということを感じたところであります。

 一四号については、私は今後、これからの行政、住民が知恵を出していくためには、いいシステムの一つのモデルになると考えています。ですから、この六年間、東郷町の自治区ができて、いろんな協議が住民と行政との中でされていくわけですから、そういう経緯を見ながら、こういうことは逆に言えば、全体の大字単位の住民に密着したいろんなことについて、行政と住民とが協働の一つの体制をつくる、システムをつくるいい機会ではないかと、そういうふうに感じております。そういったことで賛成討論といたします。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) ほかありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第一〇号、第一一号、第一三号、第一五号の四件について採決します。

 ただいまの案件について特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第一二号、第一四号の二件について採決をします。

 ただいまの案件について特別委員長の報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。

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△日程第三 継続審査中の請願等審議(常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は日程第三、継続審査中の請願等審議であります。

 陳情第一三号核保有国に「核廃絶の明確な約束」の実行と、核兵器廃絶国際条約の締結促進を求める意見書に関する陳情の一件を議題とします。

 関係常任委員長の報告を求めます。総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは報告します。

 本定例会において、総務委員会に付託されました陳情第一三号核保有国に「核廃絶の明確な約束」の実行と、核兵器廃絶国際条約の締結促進を求める意見書に関する陳情書について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 陳情者は宮崎市旭一丁目三−二〇 非核の政府を求める宮崎の会代表、成見幸子さんです。

 陳情の要旨は、日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶のため主導的役割を果たすことが求められているので、二〇〇五(平成十七)年五月開催の国際連合の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議において核兵器廃絶条約の締結を働きかけるよう、政府に対し意見書を提出していただきたいというものです。

 さきの議会の審査の中で、意見書については重要かつ基本的な内容であるとして、別段異論は出されず、ただ五月開催の国際連合の核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議にはまだ時間があるなどの理由で継続審査とした経緯もあり、これらを踏まえて審査の結果、本市は非核平和宣言都市でもあり、また、意見書の内容は大切なことでもあるので採択すべしとの意見が出され、採決の結果、全員一致をもって採択すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの関係常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております陳情第一三号について討論を許します。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 関係常任委員長の報告は採択であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第一三号は採択に決定しました。

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△日程第四 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は日程第四、請願等審議であります。

 請願第一三号介護保険「見直し」法案の改善を国に求める意見書採択に関する請願書、陳情第一四号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情、陳情第一五号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情書の三件を一括して議題とします。

 ただいまの請願等に対する委員会審査について関係常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは報告します。

 本定例会において、総務委員会に付託されました陳情第一四号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 陳情者は東京都港区西新橋一−一七−一四 日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長、堀口士郎さんです。

 陳情の要旨は、国は、財政悪化を理由に、公務・公共サービスの減量化や「市場化テスト(官民競争入札)」の導入を図り、あわせて、地方勤務の公務員賃金の大幅な地域間格差導入を図ろうとしているが、国民の安定的な公務・公共サービスを受ける権利保障を後退させ、また、地方の公務員の人材確保を困難にし地域経済を疲弊させる、こういった制度の導入を国が行わないよう意見書を採択していただきたいというものです。

 審査の中で、意見書の内容は公務員制度改革に密接に関連している部分もあるが、同改革自体は平成十八年度からの実施は見送られ、まだ一部流動的な部分もあり、また「市場化テスト」等の内容については、十分に理解するにはしばらく時間が必要などの理由で継続して慎重に審査すべきとの動議が出され、動議について採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において、文教厚生委員会に付託となりました請願第一三号、陳情第一五号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、請願第一三号介護保険「見直し」法案の改善を国に求める意見書採択に関する請願書について。

 請願者は日向市大字日知屋八三二六番地の一六 宮崎医療生活協同組合日向支部理事、江川悦生さんです。

 請願の要旨は、国民が安心できる介護保障を確立するために、介護保険見直し法案の改善を国に求める意見書を提出していただきたいというものです。

 委員会では審査の中で、現在でも年金の中から、国民健康保険税や介護保険料を支払い、介護保険のサービスを利用する際は一割負担しなければならない利用しづらい制度であるのに、さらに特別養護老人ホームや老人保健施設入所者の部屋代・食費の負担、低所得者へのサービス利用料負担増などの見直し法案は、国民が安心して老後を迎えられるための介護保険制度とはほど遠いものである。換算すると一人約四十万円の負担増、総額三千億円を見込んでの見直しということだというが、低所得者への負担増ではなく、むだを省いて財政的な問題は解決し、憲法の生存権を保障する高齢者の実態に即した予防対策も含めた施策を展開する必要がある。また、請願理由にあるどの項目も切実で見過ごすことができない要望なので、ぜひ採択し意見書を提出したいという意見と、請願理由には、理解するところもあるが、国や地方の厳しい財政状況の中で、今一番問われていることは、すべてのことを国に依存するのではなく、家庭、地域、自治体との協働でできることは何かを探りながら、予防に向けた取り組み等の政策が地方で自由にできる仕組みづくりこそ国に求めていくべきである。制度の普及により利用料が増大したことについての利用者の応分の負担はいたし方がなく、部屋代・食費の負担は公平性を重視したもので、なおかつ少子化の時代を考慮したものであるという意見と、ヘルパー等の労働条件については、何らかの行政指導が必要であるが、分権の時代に代案を示すことなくすべての責任を国に求めている本請願については賛成しかねる。今は、地域の特性を生かしながら日向市ならではの政策を進めるとき。そのための地域福祉計画を策定しているときに、本請願の趣旨はいかがなものかという意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第一五号「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情書について。

 陳情者は宮崎市城ヶ崎四−五−六−二〇二 青少年健全育成宮崎県民の会会長、時任一男さんです。

 陳情の要旨は、青少年の荒廃は深刻であり、国・県でも規制法や条例等で対処してきたが、いずれも限られた分野における対症療法的な内容にとどまり、限界性があることは以前から指摘されてきたので、青少年の基本理念や方針などを明確にし、これによる一貫性のある、網羅的、体系的な法整備のため、意見書を国へ提出していただきたいというものです。

 委員会では審査の中で、陳情にある青少年を取り巻く現状や意見書に列挙された七項目の内容については、分析の仕方に異議がある。青少年の荒廃、即、法の整備という前に、なぜこのような現状に至ったかの原因等を深く考える必要がある。意見書の表記も含め時間をかけて青少年の問題を協議したいので継続して慎重に審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいままでの関係常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております請願、陳情の三件について討論を許します。

 討論交互の原則から、まず、委員長報告に対して反対討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 私は、請願第一三号介護保険「見直し」法案の改善を国に求める意見書採択に関する請願書が、文教厚生委員会におきまして不採択ということになっておりますので、これは非常に今の時期に、国会にもかかっていることでもありますし、そしてまた、この介護保険制度のちょうど五年目の見直しという、そういう時期にかかっている非常に切実な要求というものが、今、日向市内でも言われているということを念頭に、みんなで力を合わせてこういう請願こそ採択して国会に必要な要請を行うことが大事だと。これは全国市長会でも、この介護保険制度の見直しということは、今、真剣に全国的にもこれは対応していることからも言えることだと思うんです。

 余り時間をとることにはしませんけれども、ただいま文教厚生委員会の報告にもありました。その中で、採択すべきだというこの点で報告されていることは、もちろん当然でありますけれども、やっぱり採択しないという面から出されていることに関して、もう少しそこの点は考える必要があるんじゃないかという立場で発言しておきたいと思うんです。

 この中で、国に依存するのではなくてというような言い方がなされております。また、すべての責任を国に求めている本請願とかいうような言い方もなされています。これは私は、この請願の趣旨というものを、やはりどういうことかということが受けとめられていないんじゃないかというふうに思うわけです。

 と申しますのは、今の一番何が問題かということは、介護サービスが受けようと思っても受けられないという状況にあります。そしてまた保険料が非常に高いと。特に低所得者にとってはこれは大変だと、そういうようなことが起こっているわけであります。だからこそ、この請願は国民が安心できる介護保障を確立するために介護保険制度の改善を行うということで、保険料の減免制度をつくることなどを打ち出しています。

 例えば、介護保険の減免制度をつくるためには、今の段階でいいますと二段階の人たちなどを含めまして、この人たちの対象を含めると全体で三千億円必要だと。その三千億円をつくるためには、むだをなくすということもありますが、アメリカへの思いやり予算、これがちょうど三千億円ですね。こういうようなところはもう思いやりしなくてもいいところですから、これを高齢者のために回せばこういうことも実現できるではないか。

 それからさらには、特別養護老人ホーム、老人保健施設などに入っていらっしゃる方の居住費・食費ですね、こういうものを保険給付から廃止する。在宅におられる高齢者の皆さんがデイサービスなどに通う場合でも食費を廃止する。こういうようなことについても、やはり今、そういう方向をやっぱり認めないという声を起こす必要があると思うんです。家におられる人たちもそうですが、施設におられる人たちも自分の家を持ちながら施設に入っておられる。だから公平に、ホテルコストだとかいって施設に入ってる人にも負担させるというようなことは、自分の家を持ちながらそこに入っているということで、そんなに関係がないことであります。

 以上のようなことからしましても、私は、今、特にいろんな矛盾が出てきている介護保険制度というものを改善していくためにも、国に必要なやっぱり要請をする。そして地方自治体も実情をよくつかんで、その人たちに応じた介護サービスを行っていくということなども含めて取り組んでいく必要があるというふうに考えているところです。

 以上、私は、ひとつ力を合わせて、これを是正させるためにひとつ努力しようではありませんかということを皆さんに呼びかけて、私の討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、賛成討論はありませんか。十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) あえて、これはいつもこの介護保険、国保なんかの関係の陳情・請願については私たちも頭を悩ますんですけども、今、原案賛成の討論がありましたので、委員長報告に賛成する立場で、これを不採択ということで、賛成する立場でちょっと基本的なことだけお話をさしていただきたいと思います。

 まず、これを読ましていただいて一番基本的にやっぱり考えるのは、全体的な議論がないということだと思うんですね。今、御承知のとおり、社会福祉基礎構造改革ということで、福祉全体の社会保障制度のあり方全体が、今、まな板に乗ってるんですね。いい悪いはちょっと置きますけれども、介護保険と支援費制度が合体するんじゃないかとか、それに対する何かまた別な考え方が出まして、去年秋、突然グランドデザインというのが出まして、ことし障害者自立支援法という法律が多分国会へ上程されていく、動こうとしておりますね。

 そういう背景と言えば、二十兆円ですか、社会保障費が、今年度ですね。すると恐らく二〇五〇年には四十兆円、五十兆円という金額も言われていますが、そういう社会保障費のお金をどのようにやっぱり賄っていくのかという基本的な考え方があって政策が進められているんだろうと思います。したがって、介護保険というのはそういう大きな社会的な背景の流れの中で、措置から契約へという抜本的な方向転換を図って、地方自治体に責任を持たして一つの枠組みとしてきちんと提起をされたわけであります。

 ですから、これに対してもし物を言うとすれば、まず全体的な社会福祉基礎構造改革のあり方みたいなことを踏まえた上で物を言うべきだと。まずそういうふうにありますし、実際に、例えば障害者団体等はどういう枠組みがあればいいのかということを厚労省と真剣に、団体交渉等を通じながら枠組みの議論をしておりますので、そういう具体的な提起がまず必要ではないかということは言えるというふうに思います。

 それから、一、二、三、四、五、六といろいろあります。五番等については、うなづけるなというところもあるんですけども、例えば基盤整備の問題なんかは、私的なとかNPOの問題とか、いろんな多様なサービスを林立さして競争しながらうまくいいものをやっていこうという基本的な方針がありますので、そこいらあたりはすべてが国でいいというふうにはやっぱりなりません。

 それから利用料の問題に関して言えば、お金の問題ですから、この問題だけを取り上げることはできないと。それで、今、アメリカの思いやり予算の三千億円の話がありましたけれども、お金だけに着目すれば、そういう理屈は成り立ちます。お金だけにね。でも、ここで問われているのは、いわゆる福祉施策はどうあるべきなのかという議論ですよね。ですからそこは僕は混同したらだめだと思います。だから、いわゆる福祉全体としてきちんとしたシステムをどう考えるかということを考えてみた場合に、ここに書かれている六点だけを、要するに国に対して求めるというのは、今の全体的な物の考え方なりした場合にどうかということがいろいろあります。

 基本は、私はヨーロッパ自治憲章の補完性の原理だろうと思います。自分でできることは自分でやる、できないことは隣近所、そして地域、大字区、市で、県で、国でという、そういう補完性の原理で地元の足元から物事を考えていくときに、初めて国全体のシステムがどうあるのかというふうに考えていますので、地域福祉計画の話ありましたけれども、そういう充実を求めながらやっていくということも一つの方向性としては大事かなということを述べまして、委員長報告に賛成する討論にかえます。



○議長(甲斐敏彦) ほかありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、請願第一三号について採決します。

 関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立少数であります。

 したがって、請願第一三号は不採択に決定しました。

 次に、陳情第一四号、第一五号について採決します。

 関係常任委員長の報告はいずれも閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第一四号、第一五号は閉会中の継続審査に決定しました。

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△日程第五 議員提出議案第一号〜第二号(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は日程第五、議員提出議案第一号核兵器廃絶国際条約締結促進に関する意見書、第二号市長提出議案第一〇号から第一五号までの合併関連議案に対する付帯決議を一括して議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 まず、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさしていただきます。

 核兵器廃絶国際条約締結促進に関する意見書(案)

 核兵器の廃絶は、唯一の被爆国である日本はもとより、全世界の人類共通の願いです。

 しかし残念ながら、今日まだその実現の運びになっていません。

 それどころか、核先制攻撃戦略、使える小型核兵器の開発等危険は増し、核軍事大国の力による支配は世界に新しい脅威を生んでいます。

 よって政府におかれては、二〇〇〇年NPT再検討会議で確認された「核兵器の完全廃絶達成への核兵器国の明確な約束」をもりこんだ最終文書の実行をすべての核保有国に強く求め、二〇〇五年NPT再検討会議において、世界のすべての政府に「期限を切った核兵器廃絶条約」を締結するよう強く主張されるよう要請します。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

                    平成十七年三月二十四日

                       宮崎県日向市議会

 以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二) 〔登壇〕議員提出議案第二号を案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 市長提出議案第一〇号から第一五号までの合併関連議案に対する付帯決議(案)

 一、東郷町との合併協議は、特例法適用期限内の知事申請をめざし進められたがゆえ、協議時間も短くて、申請に必要な合意を得ることを急がざるを得ず、調整を先延ばしにした項目が多く、それぞれについて十分な論議が行われたとは言い難い。したがって、合併協定書の内容を遵守して、来年二月二十五日の合併日まで、あるいはその後においても、両市町の市民、住民が十分納得でき、将来の新市の発展に禍根を残すことのないよう、慎重且つ丁寧な協議を尽くされたい。

 二、日向市における合併についての説明会では、メリット、デメリット両面考え得る特例債適用のメリット面のみ強調され、また実際に合併によって生じる財政負担、今後将来的に市民が担う有形無形の負担等のマイナス面の説明が不十分で、したがって、この合併について十分に市民の理解が得られているとは判断できない。

 その理解の不十分さは、そのまま新市のまちづくりのブレーキにもなりかねないので、今後あらゆる機会を通して、情報の提供を進め、真の課題、問題点を市民の前に明らかにし、理解を得られるよう全力を挙げられたい。

 三、合併後の新市のまちづくりは、新市民の理解、協力、参画無くしては進まない。この間、時間的制約もあり、合併に関して市民への情報提供、協働の取り組みが十分であったとは言い難いので、今後、新市建設計画の具体化に始まる新しいまちづくりは、新市民による参画、協働を基本原則にして取り組まれたい。

 以上、決議する。

                    平成十七年三月二十四日

                       宮崎県日向市議会

 〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 ここで議案熟読のため、しばらく休憩します。



△休憩 午後二時二十八分

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△再開 午後二時四十分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を行います。

 ただいまから質疑に入ります。

 ただいま議題となっております議案第一号、第二号について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議案二件については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 ただいまから討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案二件について一括して討論を許します。討論はありませんか。十六番赤木紀男議員。



◆十六番(赤木紀男) 私は、議員提出議案第二号市長提出議案第一〇号から第一五号までの合併関連議案に対する付帯決議に対しまして、賛成の立場で討論をいたします。

 法定協議会が立ち上げられて、今日まで約五カ月ぐらいの短期間で協議がなされてきました。その間、協議の内容、問題点等を何らかの形で理解をしているという人たちは、やっぱりこの行政の一部、あるいは議会、そして法定協議会等の一部と説明を聞かれている方の一部のような状況で今日まで来てるんじゃないかというようなことが考えられます。

 そして、法定協議会に携わった職員は、今日までいろいろな議論とか内容、問題点は認識されていると思うんですが、市の職員の五百数十名の中にも、その問題点、あるいは内容とか今後の進め方というのが本当に浸透しているという状況ではないんじゃないかと、いろいろな職員の人たちの話を聞いてみるとですね。

 そういう状況の中で、ましてこの六万市民に、確かに合併協議会だよりとか説明会、あるいは市報等において市民に情報提供を努力されてきた分は評価するんですが、果たしてそれが六万市民のすべての方−−すべてと言われますが−−大半の方が、今後、合併が−−大半の方はいろいろ話を聞いてますと、もう合併することがよりよい、一番いい選択だ、合併することによって市はよくなるんだというような大体中途半端な認識といいますか、そういうような受け取り方をしていることが大半であって、今後、市が合併した後、新市まちづくりの中で行政と自分たち市民が今後負を負いながらやっていかなきゃならないんだというようなことは、余りまだ六万市民の中には浸透してない状況というのがあるんじゃないかと思われます。

 そういう中で、今後、やっぱり今、合併に対していろいろな方が賛成討論をされてきましたが、そんな中でもいろいろ問題提起をされながら賛成討論をされてきております。そんな中で、やっぱり今後、議員の一人として、合併がすべてよしというような立場で、私としては全面的に賛成する状況ではありません。今日まで協議会、あるいは議会の一般質問で、説明会等にもおいていろいろな問題等が提起されてきたところですが、その提起された部分に対しては、やっぱり行政当局、関係者は十分に、そのいろいろな課題、問題点、今後のまちづくりということで、やっぱり問題は十分に理解をされているというふうに考えるところです。

 そういう面で、議会としても賛成という立場はとっているんですが、やはり最低議会としても、いろいろな問題点、いろいろなものを提起するという意味で、この決議に対しては、やっぱり議会としても、市民に今後説明をしていく、一年間あたりで市民からいろいろなことを問われたということもあると思いますが、本当に市民を説得していくという分では、本当に決議文を、いろいろなこの内容も含めて採択をして、関係当局に対して、やっぱり今後、市民と一体となった今後の合併、あるいは新市まちづくりについて取り組んでいってほしいということを述べまして、賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) ほかありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第一号核兵器廃絶国際条約締結促進に関する意見書について採決します。

 本件については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第一号は可決されました。

 次に、議案第二号市長提出議案第一〇号から第一五号まで合併関連議案に対する付帯決議について採決します。

 本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立少数であります。

 したがって、議案第二号は否決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書については、本議会終了後、速やかに内閣総理大臣を初め関係省庁等に提出しますので御了承願います。

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△日程第六 各種委員の推薦について



○議長(甲斐敏彦) 次は日程第六、各種委員の推薦についてを議題とします。

 教育長から推薦依頼がありました日向市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員一名の推薦であります。

 お諮りします。

 各種委員の推薦については議長が指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 それでは指名します。

 日向市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員に西村豪武議員を指名します。

 以上で、今議会の議事日程のすべてを終了しました。

 これをもちまして、平成十七年第一回日向市議会定例会を閉会します。御苦労さまでした。



△閉会 午後二時四十八分

              署名者

           日向市議会議長   甲斐敏彦

           日向市議会副議長  西村豪武

           日向市議会議員   甲斐誠二

           日向市議会議員   岩切 裕