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宮崎県 日向市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月17日−05号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月17日−05号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第五号

             平成十七年三月十七日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第一号〜第四〇号(除く議案第一〇号〜第一五号及び第一八号〜第二四号)審議(質疑、各常任委員会付託)

日程第二 市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号〜第二四号審議(質疑、補正予算等審査特別委員会設置・付託)

日程第三 市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号〜第二四号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第四 市長提出議案第一〇号〜第一五号審議(質疑、合併関連議案審査特別委員会設置・付託)

日程第五 請願等審議(上程、各常任委員会付託)

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◯本日の会議に付した事件

 一、市長提出議案第一号〜第四〇号(除く議案第一〇号〜第一五号及び第一八号〜第二四号)

 二、市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号〜第二四号

 三、市長提出議案第一〇号〜第一五号

 四、請願第一三号及び陳情第一四号、第一五号

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            契約管理課長   寺町 晃

            税務課長     黒木英一

            健康管理課長   林田俊則

            農林水産課長   黒木利幸

            農村整備課長   日高壽夫

            商工観光課長   黒木 一

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            都市計画課長   松本隆司

            区画整理課長   大久保 篤

            市街地開発課長  黒木正一

            下水道課長    土谷次夫

            福祉事務所長   富山栄子

            会計課長     谷村美江

            消防長      甲斐若治

            農業委員会

                     後藤 明

            事務局長

            監査委員     甲斐秀夫

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            図書館長     坂本行雄

            同和対策主幹   河埜和夫

            市町村合併

                     黒木雅俊

            対策室長

            高齢者あんしん

                     村田京一

            対策室長

            市史編さん室長  黒木 豊

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。

 さきに配付した日程表の一部を変更しましたので、よろしくお願いいたします。

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△日程第一 市長提出議案第一号から第四〇号(除く議案第一〇号〜第一五号及び第一八号〜第二四号)審議(質疑、各常任委員会付託)



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、市長提出議案第一号から第四〇号までの四十件のうち、議案第一〇号から第一五号までの六件及び第一八号から第二四号までの七件を除く二十七件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付しております議案等質疑順序及び議案質疑通告書一覧に従い許可します。

 まず、議案第一号から第五号までの五件について質疑を許します。まず、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) それでは、議案第一号と、それから議案第二号についてお尋ねをいたします。

 まず、議案第一号について、これは地方公務員法第五十八条の二というのが今度つくようになって、それに伴って制定される条例だというふうに説明があり、理解しますが、一つはまず第三条のところで、ほかの自治体のをちょっといろいろ見ると、庁内における昇格、降格の試験制度の概要だとか、いわゆるそういう昇格、降格の基準のようなもの、それから一年度の実態が報告事項として加えられているところがあるんですね。そこらあたりがどのような検討をされたのかということと、昇格、降格のシステムがないにしても、基本的な考え方ないしは当年度の考え方に基づく結果のようなものは入れておく方が、この条例の趣旨に合致するのでないかと思いますけど、いかがでしょうか。その二点です。

 それと、第七条、これはその公表の仕方を決めておるんですけど、これもほかの自治体を見ると、インターネット、ホームぺージ、それから市報、広報、そういうものが書き加えられております。で、情報公開提供という今の大きな時代の流れから考えると、当然そこは、要するに公告式条例で掲示場だけに張ったから済むというのは非常に後ろ向きだというふうに考えますので、その点をお尋ねをしたいと思います。

 それと、議案第一号についてもう一点は、この改正の背景になっている地方公務員法第五十八条の二、これを見ますと、任期付短時間勤務職員を任用できるケースがふえたという規定、あるいは部分休業について、修学部分休業あるいは高齢者部分休業という考え方が保証されるようになってきています。これは、当市の場合はほかの条例に関連して改正する必要がないのかどうなのかというところをお願いをしたいということです。以上が議案第一号です。

 続いて、議案第二号について、これは改正の背景をまず御説明をお願いしたいのと、それからその加わったものが地域活動、PTA活動、ボランティア活動における事故というふうにふえているんですね。ただ、これで全部カバーできるのかなという思いがあって、あるいは、だから例えば公務相当だとかあるいは市長が認めるとか、そういう裁量規定があってもよかったんではないかと思いますけど、その点についてどうなのか。

 以上です。よろしくお願いします。



◎職員課長(黒木英信) まず、議案第一号日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についての御質問にお答えいたします。

 まず、第三条の昇格、降格等についての規定を入れるべきではないかということですが、それについては確かにせんだっての一般質問の中でもありましたけれども、地方公務員法の二十八条の中でございますが、本人の希望により降格とかを可能としておるわけですけれども、そのことについては今回は規定していないところです。ただ、三条の第一項第五号の服務の状況、あるいはまた四号の分限及び懲戒処分のところあたりで、そこらあたりが包含されるのかなと思っておるところです。そういったところの詳細については、規則の中で定めることになると思いますので、包括的に定めるのか、そこらあたりのことを今後検討していきたいと思います。

 それから、第七条の公表の仕方、方法なんですが、前条の規定による公表は市の掲示板に掲示して行うということにしております。しかしながら、これ現代社会の状況からしまして、当然市のホームぺージ、それから市の広報にも掲載することとしておりますが、本市の条例の定め方が一般的に市の掲示場ということになっておりまして、日向市公告式条例の中の別表に定める掲示場ということにしております。しかし、この中には市のホームぺージとか広報も含むと解釈をしておるところであります。

 それから、任期付短時間勤務あるいは修学部分休業及び高齢者部分休業に関する事項につきましては、これにつきましては地方公務員法の改正によりまして、条例で定めるところによりということになっておりまして、それぞれの公共団体の必要性に応じて定めるということにしております。本市の場合、現在そういうことが今のところ予想されておりませんので、今後そういったことが実態が出てくるということが予想される場合には、改めて条例の制定ということになろうかと思いますが、現在のところ予想されていないというところでございます。

 それから、議案第二号日向市職員の失職に関する特例条例の一部を改正する条例ですが、これにつきましては、改正の背景ということでございますけれども、現在の条例が、失職しないという場合の規定が公務上交通事故によりということのみとなっておりまして、よく言われますように市の職員が、例えば公民館活動とか消防団活動、PTA活動、あるいはまたボランティア活動等への参加が少ないということが言われております。そういったこともありまして、それがもし交通事故等により失職をするということが背景にありまして参加が期待できないということであれば、そういうことを払拭するということで、幅広く地域活動等に参加する職員に対して、職員が事故を起こした場合の規定を追加したというところでございます。

 それから、これだけでカバーできるのかということでございますが、市長の権限で自由裁量規定を設けるべきではないかということでございますけれども、現在のところ地方公務員法の二十八条の四項の規定に基づく職員の失職に関する定めにつきましては、重要なことで、裁量権については規定をしていないところでございます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) ありがとうございました。

 まず議案第一号について、これは四号、五号で含むということとは本質的に私は違うと思うんですよね。今まさに昇格、降格という一つの庁内のシステムというのが非常に市民の注目を浴びていて、そういうこともありますので、これは早急に他市の例も比べながら、私はきちんと、いわゆる情報提供する状況の中に一つ入れるべきだという、これ市長お願いしたいんですが、どのようにお考えか、お願いします。

 それと、二点目は、これ第七条の市の掲示場ということは同時にインターネット、市報等も含むというふうに今ちょっと言われたんですけど、ということは、どういう場合でも書かないというふうに日向市の場合、だから市の掲示場といった場合には公にしますよということで、当然市の広報ないしはインターネット等、ホームぺージ上ということを含むということは、どこか規約があるのかどうか、そこらで総務課長どうでしょうか、考え方ですね、お願いしたいと思います。現状どうかということをですね。

 それと、任期付短時間勤務職員あるいは修学部分休業、高齢者部分休業というのは、つまりこれはある面、奨励的な意味があるんじゃないでしょうか。こういう形で学校行きませんか、勉強しませんか、あるいは部分的に、もう五十幾つになったし積極的にボランティアなんかをしませんかと、その分部分休業を認めますよという、いわば今の時代の背景があって、こういうのをシステム的に制度的に進めていくということがあると思うんですね。推奨規定というか。ですから、これも具体的に出されていませんが、日向市として一つの行政姿勢を示すようなことにもなるんじゃないかと思いますが、その点いかがお考えかお願いをします。

 それと、議案第二号については、私の心配は、こんなしてきちっと限定しておくと、ボーダーのことが出てこないかなと。それが職員の不利益につながったりすることがあるので、要するに市長が認めというと裁量権どこまでもというふうにはよくないんですけれども、どこかでやはり含みを残しておく規定の方がいいのではないかという思いがあったものですからお尋ねをしたんですけど、そこらあたりの考え方をもう一度お願いしたい。

 以上です。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 昇任と降格の件につきましてですけれども、他市の状況等も見ながら検討していきたいと思います。

 以上です。



◎助役(金丸裕一) 議案第一号の第七条の公表について、職員課長の答弁をちょっと修正をさせていただきます。

 これは制度としての公表とパブリシティ−−広報ですね−−と分けて考えたということでございます。本市の場合、ホームぺージ上での文書を制度の公表とするためには、ホームぺージ上に載せた文書が、いわゆる電子文書ですね、公文書であるという定義をしなければならないわけですが、そこの定義がまだなされておりませんので、その辺はこれから整備するということで、制度としての公表はこの市の公告式条例に基づく市の掲示場での掲示という内容にさせていただいたということでございます。

 あと広報活動としては、当然、御指摘のように広報を使ったり、ホームぺージに載せたりということはするんですが、ホームぺージ上の文書につきましては、そういうこれからのIT化に対応したうちの方も電子文書の取り扱いの定義をしていかなければいけないんですが、そこの整理をしてからでないと、制度としては今回は入れられなかったということで御理解を賜りたいと思います。



◎職員課長(黒木英信) 議案第一号の修学部分休業及び高齢者部分休業に関する部分ですが、これも確かに地方公務員法の改正によって条例で定めるところによりということでございますが、県内の状況とか全国的な状況の流れの中で、議員御指摘のような状況が考えられるわけですが、今後他市の状況等も参考にしながら検討させていただきたいと思います。

 それから、裁量権につきましては、条例改正条例の中で公務を地域活動、PTA活動、それからボランティア活動等ということにしておりますけれども、現実的には今までこの条例を適用したことは実績としてはないわけですけれども、そういう裁量権が必要な場合ということが出てくる可能性があるとすれば、他市の状況等も調査しながら検討していきたいと思います。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) ありがとうございました。

 昇格、降格というのは言葉としては好きではないんですけど、それはシステム上ちゃんと公表に入れていくということはぜひ御検討お願いしたいと思います。

 それから、今の職員課長のあれは「等」というふうに確かに書いてあるから「等」でいいのかなと思ったりはするんですけど、いつもどこかでいわゆる救済規定がかけられているので、それをなければないにこしたことはないんですけど、ぜひそれも全体的な状況を見ながら今後御検討いただければと思います。

 それと、今助役が言われた電子情報をどのように見るかというのは、これはあちこち今全国的に研究されてて、なかなか決まった研究はない。ということは、例えば私が見たところは、どこかちょっとはっきり覚えないんですけど、幾つかの自治体であったということは、電子文書というのをきちんと規定した上で、電子文書というのは何かというのを。一方条例でやって、そしてそれをこの中に入れているという解釈した方がいいということですね。

 それと、つまり、ということは、もしその電子文書を条例上規定をするということが成立した段階では、それを公表の一つの方法としてきちっと条例上で明記をできるということだと考えていいのか。それともう一つ、広報はどのように考えればいいのかお願いします。



◎助役(金丸裕一) 議員の御指摘のとおりでございまして、まずはやはり制度としての公表というからには、そこに載っているものが公文書ですよという定義がないとできないんじゃないかなと。ですから、二つ目のあれですが、それが制度化されれば今回の条例に限らず掲示場での公告というやつについても、電子文書の取り扱いを明確にすれば、当然あわせて所要の改正を行う必要があるだろうと思います。

 広報の考え方についてでございますが、それは今回、常に今指示をしているんですが、非常に広報活動、パブリシティですね、非常に重要なことだと考えておりますので、いろんなメディア、手段を使って積極的に情報を出していくということで、ですから制度としての公表と先ほど申し上げている広報活動を分けて考えて、制度としては今回は文書の分しかないからこっちにしか載せてませんと。あとはこっちでやっていきます。これはいろんな手段を使ってやっていきたいということでございます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、まず議案第一号、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例について、確認する面もありますけれども、幾つか絞ってお聞きします。

 まず、第二条の任命権者はと、こういうふうにあるわけですけれども、この任命権者というのは具体的にはどこになるのか。市長に対しというふうになっておりますので、この関係をまず明らかにしておいていただきたいのであります。

 その上で、第三条の関係については、いろいろ分限、そういう法律上の地位、資格の問題、懲戒処分の状況とかそういうのもありますけれども、その項目をずっと見ますと、後の六の職員の研修及び勤務成績の評定の状況、それから職員の福祉及び利益の保護の状況、その他というのは別にしまして、その六と七を見ましても、これ非常に重要な報告事項の中身の一つだとも思うんです。この六と七については、具体的にこれはどういうような中身になるのかということをひとつ説明、答弁しておいていただきたい。いずれにしましても、地方公務員にかかわる重要な条例だというふうに考えますので、その点、焦点を置いてお聞きしておきます。

 次に、議案第三号の地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてですけれども、このことにつきましては、再任用短期間勤務職員、これは見ただけでは確かにわかりづらい表現で、短時間勤務職員と言った方がわかりやすくなっていますけれども、この日向市における今の状況について答弁しておいていただきたい。

 以上です。



◎職員課長(黒木英信) お答えいたします。

 まず、議案第一号の条例第二条の中の任命権者ですが、これは地方公務員法第六条に規定しております地方公共団体の長、議会の議長、それから選挙管理委員会、代表監査委員、それから教育委員会、公平委員会、消防庁、農業委員会、いわゆる行政委員会等による任命権者という意味でございます。

 それから、第三条第一項第四号の分限及び懲戒処分の状況ということですけれども、これにつきましては、この中で職員の降任とか免職、休職、降格、それから公務能率の維持ができない場合、地方公務員法の二十八条に基づくもの等を公表するということにしております。それから、服務の状況につきましては、年次有給休暇の取得状況ということであります。それから、第六号の職員の研修及び勤務成績の評定の状況等につきましては、地方公務員法第四十六条に規定される件につきましての公表。それから七号につきましては、共済制度を中心とする厚生福利制度、公務災害保障制度、勤務条件に関する措置要求の制度、不利益処分に関する不服申立て制度に係るそれらの状況について公表するということにしております。

 それから、議案第三号の再任用のこの条例につきましては、法改正によりまして、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が改正されたことによりまして、用語の定義が改正されたことによるものでありまして、現在、この条例に伴います改正後の短時間勤務職員の実態、現状につきましてですが、現在のところ該当する職員はいないというところでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) もう一度だけお聞きしておきます。

 今の答弁で、任命権者というところは理解できるわけですけれども、市長に対しというふうに、報告はそういうふうになっています。問題は、例えば、今日全国的にもこれは重視しなければいけないと思うんですけれども、いわゆる職員の勤務成績ですね。学校の教師でいいますと勤務評定ですね。これは勤評制度というものが全国的に注目されとることもあるんですけど、今日またいわゆる勤務評価というものが公正に行えない、そういうような形で今の一つの好ましくないような職場の状況をつくる、教育関係でもそうですけれども、好ましくない教育体制にもっていくためのそういう制度というものが導入されているところがあります。心配するのはそれらの点でありますので、最後にこの点について、ひとつどういうふうにお考えになっておられるのかお聞きしておきたいと思うんです。



◎職員課長(黒木英信) 任命権者につきましては先ほど申し上げたところで御理解いただいたところですが、今回条例の中の勤務成績に関してでございますが、現在本市には日向市職員勤務評定規定というのがございます。これは地方公務員法の第四十条第一項の規定に基づき、職員の勤務成績評定の実施について必要な事項を定めるということにしております。それに基づきまして、現在のところ節目節目で直属の上司が文言により評価するということにしております。新入職員、採用いたしまして六カ月目、あるいは勤続二十年、三十年、四十年目の節目で直属の上司が評定をすることといたしております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、これ以上は質疑をやめまして、あとは委員会で必要なことについては審議されると思いますから、よろしくお願いしておきます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優) 私は、今回条例の新設あるいはまた一部改正が九本上程されておりますが、個々の条例の内容につきましては、各所管の常任委員会の審査に委ねることといたしまして、次の点についてお尋ねをいたしたいというふうに考えます。

 すなわち条例の題名の書式が二通り表記されているということに注目をしたわけです。気がついたわけです。すなわち、第三号、四号、六号議案においては、何々の条例の整理に関する条例、そしてまたほかの条例につきましては、従来どおりの何々条例の一部改正というふうに二通りの表記がありますが、提案される側として、この二通りの手法をとられたということの背景。

 そしてもう一つ、二番目につきましては、今回同時に議案第二号から三号、そしてまた三号の三条、目的規定が趣旨規定に改正なされておるということ。現行の条例の第一条を見ますと、確かに目的規定でなくて趣旨規定が妥当であるということを私理解するんですけれども、部分的にここの条例を断片的にと申しますか便乗的に条例をされるということがなされておるということです。このことについては、市長にお尋ねするよりも法規審議会の会長であられる助役に、法審におけるそれらの論議というか背景、そこあたりを御説明いただくとありがたいんですけど。



◎助役(金丸裕一) 目的の趣旨というふうにしておりますのは、今の条例については改正があるために、目的という表現ではなくて趣旨という表記に変えていこうという基本方針に基づくものでございます。今回、該当条例を改正することから、あわせて趣旨というふうにしたところでございます。

 それから、一部を改正する条例、それから整理に関する条例ということにつきましては、そのもともとになっている法令がどこに適用されているかということで、一つの根拠法が複数の条例にまたがっているものについては整理に関する条例ということでまとめたと。それから、一つのところはこうやって一部を改正する条例として整理したということでございます。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優) ありがとうございました。

 目的規定は確かに現行条例では趣旨が妥当ということはよくわかるんです。今御答弁いただきましたように、整理していこうという基本方針はわかるんですけれども、もう少し全体を、例規等が数百に上ると思うんです。そこあたりをどのように市として整理していくのかという基本的な考え方が、法規審議会あたりではどのように論議されておるのかなということをもう一度お尋ねしたいと思います。

 根拠法令の一部改正あるいは条例の一部改正ですけれども、複数においては、手法はよくわかるんです。ただ、題名が二つ、一部改正する条例、整理に関する条例、この二つの手法がとられているんですが、題名の末にですよ。そこあたりをなぜ、統一されても、例えば従来の一部改正する条例で率直に申して、それでも構わないんじゃないかなというような感じがするんです。将来、日向市としてはこの二つの表記の仕方をもって改正事務に当たられるのかどうか、そこあたりをもう一度お尋ねします。



◎総務課長(黒木久典) まず、目的規定と趣旨規定でございますが、確かに目的規定の場合は、第一条で法令全体の解釈、運用の指針となることが書かれる場合が目的規定であるわけでございますが、趣旨規定といいますのは、その条例の中のどのような事項が書いてあるかということを直接的に言う場合が趣旨規定ということで、長い法令文書を蓄積する中で、そういったことが誤って規定されている部分がございまして、今後それらについては総合的に改めなければならないわけでございますが、市の方針としましては、一部改正がある都度、気づいた分についてはこの目的、趣旨規定も含めて、ほかの件についても気づいたときに即改めるという方針でやってますので、今回このような改正になったものでございます。

 それと、整理条例と一部改正条例の違いでございますが、これは改正の一つの手法でございまして、一般的には一部を改正する条例ということで、単独ないしは附則で別の条例を改正する場合もあるわけでございますが、こういうふうに大がかりに法律の改正に伴うものにつきましては、何々に伴う関係条例の整理に関する条例という言い方の方が、むしろ条例としてはわかりやすいと、表題が。この各条ごとに何々の条例の一部改正というふうに見出しをつけて列挙しておりますので、この題名といたしましては、根拠法などを持ってきまして、整理に関する条例というふうな処理の仕方が一般的に扱われておるということでございます。

 以上です。



◆十七番(黒木優) 趣旨規定も目的規定も意味は私承知しておるつもりですけれども、今助役あるいは総務課長の補足というのでわかりましたけれども、むしろ、こだわりますけれども、整理に関する条例というよりも一部改正する条例で統一された方が、法令等は動かすことできませんから、そういうふうにした方が、率直に申してベターじゃないかなというようなことを感じたわけです。これは条例改正の例によって処理されたということですね。



◎総務課長(黒木久典) これにつきましては、一般的に総務省等が出しております法令改正の手引き書の中に、こういった複数の条例を、根拠法令がありまして、複数、数多くある場合はこういった形の条例の改正が好ましいというふうなことが規定しておりますので、それにのっとったものでございます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) まず、議案第一号なんですが、議案書の二ページ、先ほどから説明もあっておりますが、この条例の起案について、モデル的なものといいますか、親条例といいますか、これを見る限りにおいては、今回提案されております条例の表記の仕方について非常にわかりにくい表現があるわけですね。先ほどから出ておりますように、第二条の任命権者については行政委員会ということで言われましたが、その中に行政委員会、課長は議会も言われたですかね、議会ということも。当然、決議機関としての議会、あるいはまた執行機関としての市長といいますか、あるいはまた長の補助機関であるものとか、あるいはまた附属機関とか、もう一つ行政委員会というのが、先ほど言われた農業委員会であり教育委員会であり公平委員会でありというのがあるわけですよね。議会も行政委員会というふうに言われたんですかね。であるとすれば、ちょっと中身が違ってくるんじゃないかなというふうに思うんですね。ということは、その表現は市町村の機関に携わる任命権者というふうに理解していいのかなというふうに思うんですが。幅広くですね。そこの部分もう一遍。

 それと、この第三条について、(一)から(八)まで、(八)は別として、一から七について、無理してわかりづらくというか、親法を見ますとわずか三行ぐらいでずっとまとめられているんですよね。すべて、この一、二、三から七まで持ってこずに、全部書き流しで句読点でもって処理がされているのに、あえて文言をふやした背景は何かあるのかなというふうに思うんですけれども。要するに、何かモデル的な、サンプル的なものがあってのことなのかなということなんですね。もっと簡素にできたんではないかと。

 それと、公表については、第七条は先ほどホームぺージの関係、助役から説明がありましたので省きます。

 次の、議案第二号につきましては、趣旨と目的ということで、趣旨に改めるということと、目的とするを定めるものとするに直されるということでこれもわかりましたが、当然これに関連して、規則は内部で当然同じように趣旨に改められるということですよね。現在の中身を見ますと段階的に直される、こういう提案があった都度ですね。そのように理解していいんですね。その点だけ。



◎職員課長(黒木英信) まず、議案第一号の任命権者ですが、これは先ほど申し上げましたけれども、地方公務員法第六条に定めるところですが、私ちょっとここで議会につきましては議会の議長と申し上げたと思っているんですけど、任命権者であるですね。そういうことで、もし間違っていれば議会の議長ということで訂正をお願いしたい。

 それから、三条につきましてですが、確かに地方公務員法第五十八条の二、人事行政の運営等の状況の公表というところで、点でずっと列記といいますかあるわけですけれども、条例の中で見やすいように一号から八号まで列記したということで御理解をいただきたいと思います。それから、これにつきましては総務省が示しました標準条例というのがございまして、それを参考に県内九市等の人事担当課長会等でも検討させていただきまして、こういうような条例としたところでございます。

 それから、議案第二号につきましては、ちょっと聞き取れなかったんですが、申しわけございません。



◆十八番(西村豪武) 要するに、例えば公平委員会の条例第二十二号というのが現在あります。それに付随して、公平委員会の議事規則というのがあります。あるいはまた勤務条件に関する措置の要求に関する規則というのがあります。そういった関連するもの、あるいはまた不利益処分についての不服申立てに関する規則というもの、すべて第一条には、括弧書きの中でこの規則の目的というふうに記述がされております。当然、この条例だけの提案ですから、あとは内部において、市長の職権でもって規則、細則についてもすべて目的を趣旨というふうに修正していくということなのかということも同時にやられるのかということをお尋ねしたわけです。

 以上です。



◎総務課長(黒木久典) 規則の方は条例が一部改正されますと連動して、これは市長の専権事項でございますからまた公布をすることになると思うんですが、それを目的規定とある部分と趣旨規定とある部分をどうするのかということにつきましては、先ほど申し上げましたように立法目的とか解釈、運用の指針となるものであれば、やっぱり目的として念入りに規定をいたしますが、この規則には何が書いてありますよというふうな内容でしたら、趣旨規定ということで簡単に済ますわけでございますが、おのおのの規則の内容を見て判断をいたしたいというふうに考えています。



○議長(甲斐敏彦) 次に、議案第六号から第九号まで及び第一六号、第一七号の六件について質疑を許します。まず、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私は議案第七号だけ。

 全体的なことなんですが、今回助成金の支給の条件といいますか支給金額というのがかなり広げられていることになっているんですけど、まずどういう種類の条件を対象者とするかということと、どのくらい金額を支給するかといいますのは、費用対効果じゃないですけど、そういう基本的な考えというのは何かあると思うんですね。それをまずお聞かせ願いたいというのと、この改正によって、どの程度という言い方は非常に難しいと思いますけれども、例えばこういう条件であれば工場建てたいという事業者がいらっしゃるとか、何かそういう具体的なことがあるのかどうなのか。

 それと、あとちょっと細かいことで、第二条の十項ですが、これ旧条例だと固定資産税の課税客体となるものという表現がしてあって、今度はその言葉が消えていまして、市長が認定した者というようなことになってるんですよね。ですから、これ何かまずいことがあったのかということと、それからここに、それこそ市長が認定したといって裁量規定が入ってますので、その目的といいますか意味というか、実効性についてお尋ね。

 以上です。



◎港湾工業課長(鈴木一治) ただいまの質問について御答弁申し上げたいと思います。

 まず、この企業立地促進条例を一部改正ということで見直しに至った経緯でございますけれども、これ、私どもの日向市に誘致企業が非常に最近は立地がしにくい状況になっておると。県内で十六年度の実績なんですけれども、二月十日現在で、県内には二十九社の誘致企業が立地しております。このうち、日向市に立地をしたのは食肉加工業の一社ということで非常に進出件数が低い状況になっております。よくよく私どもも他市の優遇措置とかそういった状況をチェックさせていただきました。そうすると、その場合、私どもの現行の優遇措置では、いわゆる固定資産の課税免除と、それから雇用促進奨励金ですね、この二つしかないと。ほかの市を調べると、いわゆる工場の用地の借り上げをした場合とか、取得をした場合とか、それから最近立地が盛んであります情報関連サービスですね、サービス業のコールセンターとか、そういったもろもろに非常に対応してできた条例が制定されているということで、やはり私どもの本市では、残念ながら高速交通体系が非常に立ちおくれておる状況でもあります。それで、やっぱり企業誘致はある意味では自治体間の競争と、やっぱり誘致競争になるわけで、ここにやっぱりソフト面とかいろんな面でほかの自治体と競争していくためには、こういった奨励措置を講じる必要があるということで、今回見直しに至ったところでございます。

 それから、具体的に現在そういう、こういう条件ならば日向市に進出したいんですがというような企業は、現在のところ条件の提示とかそういうのはありません。ただ、水面下では数社日向市に進出をしたいんだが適地はないかというような、そういう打診はあっております。

 それから、二条の十号なんですけれども、これは現行条例では課税客体云々という条項がありますけれども、これは特段意味を持って、これを改正したというようなあれはありません。ただ、こういう課税客体の把握については、固定資産台帳とかそういったものでしっかりとチェックをしていただきまして、そして指定工場にするかどうかとか、そういった問題についてはまた審議会という組織もありますので、そういったところでしっかりとしたチェックをやって対応してまいるということにしております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) わかりました。つまり、旧条例の固定資産税の課税客体というのは言わずもがなのことが書かれていたということで、そこを整理して、それからその一点、市長の認定ということのつけ加えたことの意味というか可能性というか、そこだけお願いします。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 一部改正条例案で示しています市長が認定したものというところでございますけれども、非常に最近の企業は業種も複雑多様化しておりまして、やっぱりいろんな場合が想定をされます。ここにそういう救済措置といいますか、この条例とかそういったものにいろいろ想定をした場合に、条例規定事項以外のことも考えられるということで、そういったことを含めまして、市長が認定したものという条項をつけ加えております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、まず議案第七号の企業立地促進条例の一部を改正する条例について、基本的なことについてのみお尋ねしておきたいと思います。

 これは一般質問の中での重視して取り上げているわけですけれども、日向市の今の実態に合っているのかどうかという、そういう面からもう一度問いただしておきたいわけであります。対象事業者だとか奨励措置の特例内容、今回さらに広げた、いわゆる工場等の関連施設の整備助成金とか通信回線使用料助成金まで含めまして、対象を広げておられるわけです。しかし、雇用の問題を見ましても、もう少し、一番助成しなければいけないところに助成をしない。そういう面では、例えば資産関係でも、それからいわゆる雇用者数、こういうような限定で見ましても、十人とか五人というのがあったと思うんですけど、そういうふうに限定されているんですけど、もっとこれを今の実情に合うような形に見直していただきたいという立場からお聞きするわけであります。現状というのは、日向市内の中小企業業者が高校卒業生を一人雇用しようと、それで大変これは喜ばれている。あとは今まで言ってきておりますので、そういう点から見直しをやるべきではないかと、不十分ではないかという点から、この点だけをお聞きしておきたいと思うわけであります。

 次に、第八号の農業委員会の選挙の委員の定数関係ですけれども、これについては数字のことになりますけれども、しかし数字というのはやはりきちんと確認して判断して、どういうふうに考えなきゃいけないかというふうにしていかなきゃいけないと思いますので、この農家戸数就業人口をどういうふうに、変わってきているのか、最近でもそういう統計調査とられたわけでありますけれども、最新のそういう統計、調査に基づいて示しておいていただきたい。

 それから次に、第九号の都市計画の下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてですけれども、一平方メートル当たり四百六十円、これは財光寺の排水区、第三負担区というふうになっているんですけど、これについてはこれまでの審議会なんかでもどういうような意見が出されているのか、その根拠というものを示してもらいたい。つなぎ込みの問題とかも心配されているところですので、その点をひとつ答弁しておいていただきたい。

 最後に、第一六号と第一七号、市道の路線の廃止と認定については、美砂住宅、二号線ですか、これについて、一たん廃止して、また新たなところも含めて認定すると参考資料見ているわけですけど、これは今実情がどういうふうになっているのかという点で、私はどうも納得がいかないという面もありますので、住民の立場に立ってもよくわからないという面もありますので、これまでの経過等も含めまして、今回の市道ができ上がる、それまでの経過等について明らかにしておいていただきたい。

 以上です。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 二十四番議員の質問にお答えしたいと思います。

 今回の条例の見直しについてでございますけれども、これは現行条例が非常に優遇措置とかそういうものが貧弱であったということで、私どもも実際市内のいろんな中小企業の皆さんと意見を交換したり、実際工場に行って実情を調査したりしていろいろ声を伺って、その結果をこの条例の見直しの中に反映をさせたというふうに思っております。

 というのは、一点申し上げますと、従来では固定資産の課税免除の奨励を受けるときには、いわゆる等価固定資産の総額が五千万円以上、そしてなおかつ新規従業員の数が十人とか五人とかいうふうに規定をしていたんですけれども、これを緩和いたしまして、新たに特例施設ということで、いずれかの要件を満たせばそれぞれ固定資産の課税免除とか、それから雇用促進奨励金の交付を受けることができるとか、そういうことで、私どもはいわゆる市長が常々言っております元気のある日向市づくりということで、中小企業の皆さんにもしっかりサポートをするべきということで、今回の条例の見直しにはそういう面も配慮して見直し作業を行ったところでございます。

 雇用人数の要件についてでございますけれども、これも先ほど申し上げました雇用促進奨励金を一人十二万円から二十万円に引き上げるというようなことで配慮をいたしたつもりでございます。ただ、五人を一人とかそういう人数にできないかということなんですけれども、これはやっぱり血税を使ってやる事業ですので、最低やはりこの程度の人数は雇用していただきたいというふうに思って、こういう人数を設定をいたしたところでございます。

 以上です。



◎農業委員会事務局長(後藤明) 農業委員会の定数に関する中身の数字の問題で、今回二名削減ということになっておるんですけれども、今日農家戸数なりあるいは就業人口なり、あるいは農地面積なりといったものが年ごとに少なくなってきております。現在、ことし七月に一般選挙が行われるんですが、その関係で、現在有権者戸数、そういったところを調べておるんですが、現在のところ大体千四百戸ぐらいになっております。

 それから、農地面積にしても年々減ってきておりまして、現在およそ九百八十ヘクタールというふうになってきておりまして、こういった状況を踏まえながら、昨年の十一月一日付で新たに農業委員会法が一部改正されたんでありますけれども、農業委員会のスリム化、あるいは任務の重点項目というものが絞られまして、そういったことも踏まえながら、今回定数条例の改正に及んだということでございます。

 以上です。



◎下水道課長(土谷次夫) 審議会における意見はどのようなものがあったかという御質問でございますが、昨年の十月一日に第一回目の審議会を行いまして、計五回の審議会を開催いたしたところでございます。本年の二月一日に答申を受けたところでございます。

 審議会においての主な質疑につきましては、提案された負担金額はどのように算出されたのか、また末端管渠整備費の三〇%となっているが、ほかに算定方法はあるのか、またデフレの経済状況にあって、工事費が下がっているのではないかなどの意見が出たところでございます。

 それから、根拠についてでございますが、受益者負担金の単位負担金額につきましては、従前から建設費の末端管渠整備費相当額を負担区域面積で割りまして、その額に三〇%を掛けまして算出しております。四百六十円の決定につきましては、第七次処理区との均衡、また今日の経済状況等を踏まえまして、四百六十円という単位負担金額を提示しまして審議会に諮りましたところ、審議会の皆様の意見の一致を見て四百六十円と決定されたものでございます。

 それから、つなぎ込み状況につきましては、平成十五年度末で八六%の水洗化率ということになっております。

 以上です。



◎建設課長(横山幸道) 議案第一六号市道の路線の廃止及び議案第一七号市道の路線の認定に係る美砂住宅二号線についての御質問にお答えしたいと思います。

 今回の廃止及び認定につきましては、これまで認定しておりました区間につきましては、美砂住宅に至る道路機能を持っておったわけですけれども、地元の要望を受けまして、終点から新たに地元関係地権者の道路用地の寄附もいただきまして、整備したものを今回追加をして認定するものでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、企業立地促進については、競争に打ち勝つという言い方をなされていますけど、そういう側面をすべて否定はできないんですけど、ただ大事なことは、先ほどから繰り返し言ってますように、日向のこれまでのとってきた助成策というのは、思い切って見直さなきゃいけないという、そういう面から今の答弁では特例措置もとられたということですから、それはそれとしていろいろ苦慮されているとは思いますけど、もう少し、私はやはり見直しの仕方が足りないんじゃないかというふうに判断せざるを得ませんので、そこらあたりもまた委員会でも審議されると思います。

 それから、美砂二号線のことについてですけれども、この用地の寄附というふうに言われてましたけど、それから要望というのもあったということですけれども、これはもう少し、そのあたりを説明しておいていただけませんか。率直に言いまして、何か現場に行って途中で行きどまりができていて、美砂公民館の方にこれはつなぐのか、十号線の方につなぐのか、ちょっと私も現場に立ってどうしたものだろうなというふうに思わざるを得ないんですけれども、そういうことがあるものですから、そこのところを事実経過を確認して、あとは委員会の方で審議されると思いますから、もう一度お願いします。



◎建設課長(横山幸道) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 これはこれまでいろいろと地元の方の背景があったようでございますが、議員御指摘のとおり、本路線につきましては終点が行きどまりというような状況でございます。十号線までつなぐということになれば、その先につきましては民有地ということで、十号線までつなぐというのは、現時点では整備については大変厳しいものがございます。そういったことで、地元の要望を受けて今回も整備を行って認定をかけるということでございます。御理解賜りたいと思います。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 御理解をとか言われますけれども、大事な点は関係住民がよく納得して、合意のもとに、そして本当に住みよい安全な環境をつくっていくという、どこからどう見ても妥当だというような方向で私はこういう事業というものは進められるべきだと思っておりますので、いろいろ現地調査なども、これは私はやっぱりぜひ関係委員会ではしていただきたいなということなども考えているところです。

 以上で終わります。



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時九分

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△開議 午前十一時十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行します。次に、十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優) 私は議案第七号の日向市企業立地促進条例の一部改正条例について少しお尋ねいたします。

 市長提案の御説明によりますと、企業誘致に対する他自治体との競争力を強化するということを力説されましたが、非常に心強い限りでございます。今回の改正の柱が処理の充実拡充、そしてまた特例適用を設けられたという二つの柱になっておりますが、そこで市長、この条例改正を出されるに当たって、市長の政治姿勢として早急に改正する、受け皿として改正されるように迫られておるということのあらわれか、あるいはまた将来こういう事態になったときに、先ほどもありましたように、課長から水面下で引き合わせがあっておるということも御答弁ありましたけれども、どちらの視点で今回の条例を整備されたのか、まず市長にそこをお尋ねしたいと思います。

 それから、他自治体との競争力というのは、特に県北地域における、例えば具体的に都市名を出して恐縮ですけれども、延岡市において非常にやっぱり意識を持って競争力ということの御意思があってのことかなということも考えるんですけれども、そこあたりを市長、御答弁願いたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 この企業誘致の奨励の拡大ということにつきましては、実を言うとどちらもです。水面下の動きも当然ございます。やっぱりそこの部分の座布団といいますか座り心地をよくするためには、やっぱりそういう企業誘致活動をしたときに、全国の事例がありますので、例えば奨励金なんかは日向市の場合十二万円ですけれども、これが大体二十万円、三十万円というのが普通になってますから、そういうことになりますとなかなか競争に打ち勝てないというのがございます。

 ただ、競争の云々ということは、これはもうすべて日向市以外は競争相手でございますので、すべてでございます。

 以上です。



◆十七番(黒木優) 御答弁ありがとうございました。

 そこで、第三条あるいは第四条、別表の奨励事業の拡大がなされておりますが、現行の固定資産の免税ですけれども、三カ年間免除をするという位置づけがあります。お隣の延岡市も同じでございますけれども、雇用促進の奨励金につきましては、今ちょっと市長もお触れになったように、現行お一人雇用につき十二万円を今回八万円アップの二十万円に、これは延岡市と同じような額になろうかというふうに考えます。ただし、日向市の場合は一千二百万円という限度になりまして、延岡市はたしか一千万円が限度というふうに承知しておりますけれども、その他三号から七号までの奨励措置の具体的な数値をお手元にわかれば、課長、教えていただくとありがたいと思います。



◎港湾工業課長(鈴木一治) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 優遇措置の具体的な措置でございますけれども、三号の工場等関連施設整備助成金、これは一件二百万円以上で施設整備費の五〇%、限度額を二千万円と。それから、工場等用地の賃借料助成金、これは賃借料の五〇%を予定しておりまして、限度額を五百万円、五年間助成をいたします。それから、次の通信回線使用料助成金でございますけれども、これは通信回線の年間使用の八〇%、限度額が五百万円で三年間助成すると。それから、通信回線設置費助成金、これは一件の一回当たり十万円を一回を限度として措置をするという内容となっております。

 以上です。



◆十七番(黒木優) 整理をするあれがちょっとなかったものですから、あえてお尋ねして、ありがとうございました。

 最後に、固定資産の不均一課税は現行では幾らになっておりましたですか。延岡市が初年度においては百分の〇・四、二年度が百分の〇・八、三年度が百分の一・二というふうな規定がございますが、これに対して日向市の数値を教えていただくとありがたいです。



◎港湾工業課長(鈴木一治) ただいまの質問にお答えいたします。

 本市では、固定資産税の不均一課税の制度はいたしておりません。廃止いたしました。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) 議案第七号と八号についてお尋ねしておきます。

 まず、議案第七号について、十ページですが、ここに「工場等」に改めると、「工場」を。この背景は、参考資料を見ましても、(六)、(七)には当然記述があるわけですよね。「等」という文字がですね。単純な、前回つくられたときに「等」を抜かしておったのかなというふうに、この流れからすると。今回それを修正されただけのことなのかなということで、「等」を入れた理由が特別あれば。

 それと、当然事業規模を拡大する目的で当該工場等を新たに拡大といいますか、そのために支給される今までの条例なんですが、それが新たに第三条でもって奨励措置をつけられたということでわかるんですが、その場合、十一ページに流通関連施設とか、あるいはまた観光施設というふうに記述もあります。このものについて、産業分類上どういった業種等が考えられるのか。

 それと、十二ページの方にも適正な取得価格でというくだりがあるんですよね。三の工場用地取得助成金の奨励措置の内容の中に、上から二行目ですが、ここに「適正な」という表現については、当然これは路線価とかそれぞれ判断の基準があろうと思うんですけど、極端に高い場合だけに該当するものなのかなと。ただ、逆に今度は安い場合というのは、当然もらうためには高い方がいいわけですからあり得ないと思うんですが、その場合の判断の基準、そこの部分。非常に最近住宅用地であっても十四、五万円するものが八万円、九万円の価格の暴落があるわけですから、それの基準が、課税評価額、今日向市における固定資産の評価額を基準とされるのかどうかということなんですよね。実勢価格との違いがかなりあるのではないかというふうに思うものですから。

 それと、十三ページの六、七で専用通信回線等の関係なんですけれども、これにはどういうものが業種として考えられるものなのかということであわせてお尋ねをしておきたいと思います。

 それと、農業委員会の関係なんですけれども、今回提案の議案第八号につきましては、それぞれ一区、二区を一名ずつ減員ということで、総枠が十六人を十四人というふうに提示されておるんですが、そのほかの推薦団体、農協関係、農業共済、あるいは議会、そういったものを入れますと現在二十一名の定員というふうになっているんでしょうか。それが総枠が幾らあるのか。そして、なおかつ土地改良区の法改正で、土地改良区の方から推薦があればそれも当然認められるというふうに思うんですけれども、そこの部分の兼ね合いからしますと、スリム化といいながらも別枠でもって一名増員されれば、結果的には一名しか減員にならんのかなというふうに思うんですが、そこの部分のところを詳細ちょっとお伝え願うとありがたいと思います。

 以上です。



◎港湾工業課長(鈴木一治) ただいまの御質問にお答えいたします。

 現行条例で「工場」となっているところが「工場等」ということにしたのはなぜかということでございますけれども、これは条例の第二条の定義をごらんいただきたいと思うんですけれども、ここに工場ほか試験研究施設、情報サービス施設、流通関連施設、観光施設、こういったものが列挙してありますけれども、こういったものを含めて「工場等」ということで表現をさせていただいたということでございます。

 それから、流通関連施設、それから観光施設は一体どのようなものがあるかということでございますけれども、観光施設につきましては、これは遊園地とか、それから動物園、水族館、レジャーランド、ゴルフ場、マリーナ施設とか、そういったものが考えられるかと思います。それから、流通関連でございますけれども、これはやはり本市の場合は港湾がございますので、例えば四区あたりには流通業者の代表格でありますトラックターミナルとか、そういうのが考えられるのではないかというふうに思っております。

 それから、土地の適正な価格という表現でございますけれども、これをどのような形で判断をするのかということでございますけれども、これは議員おっしゃるとおり路線価とか、それから土地の鑑定評価とか、そういったものを参考にしながら決めさせていただきたいというふうに思っております。

 それから、情報関連施設は一体どのようなものがあるかということでございますけれども、これ、先ほど何番議員かの御質問でもお答えいたしましたが、十六年度に本県に二十九件の企業が進出されていると。そのうち、情報関連のサービス業が九件進出をいたしております。これは、内容はコールセンターが三件、それから情報システム、ソフトウェア開発が六件ということになっておりまして、特にコールセンターにつきましては、皆さん御存じのとおり沖縄あたりで積極的な誘致が図られております。そして雇用人数も、私どもの知り得た情報によりますと四千人の雇用がされていると、そういうような状況もありまして、この情報関連サービス業というのは、私どもが熱望しております高速交通体系がなくても、いわゆる情報で対応できるということで、非常に本市にとって企業誘致の対象にするには有利な業種の一つではないかというふうに思っております。

 以上です。



◎農業委員会事務局長(後藤明) 質問にお答えします。

 現在、農業委員会の総定数は二十一名であります。この中で、選挙による委員が十六名、それから選任による委員が五名です。合わせて二十一名になっております。

 今回の、先ほど申し上げましたが、昨年十一月の法改正によりまして選任委員の数が変わっております。というのは、議会からの推薦、それから農業協同組合からの推薦が一名、それから農業共済からの推薦が一名ということで現在五名なんですが、これに法改正で土地改良区というのが別枠で一名追加をされております。これは、今回の条例については選挙による定数条例でございますので、選任による人数についてはうたっておりませんけれども、農業委員会法の中でもうたわれておりますので、ここでいう選任委員というのはそれぞれの団体等から推薦をされてきたものについては無条件に定数の中に組み込まなければならないということになっておりまして、今回選挙委員を二名減らしますけれども、今度の法改正によりまして土地改良区が加えられましたので、新たに土地改良区の方から推薦枠一名として上がってくれば、それを定数の中に組み込まなければいけませんから、なかった場合は二十一名が十九名になるところだったんですが、土地改良区から推薦枠が上がってくれば二十名ということになりますので、これはそれぞれの団体の主体性に任せられておりますので、出す、出さないは。その状況を踏まえてということになろうかと思いますので、そういう状況に法改正でなってきております。

 以上です。



◆十八番(西村豪武) 議案参考の十五ページに(六)、(七)に事業規模を拡大する目的で現在の事業用地外に工場等を建設するというふうなくだりがあるんですが、この事業規模を拡大する目的、これは当然、今仮に鉄鋼業とかいろんなそういう工場があるとしますが、その規模を拡大するという理解が通例だと思うんですが、ところが定款上、法務局に法人登記がしてありますが、登記されておる事業目的ですね、その中に、例えば鉄鋼業といいましたけど、そのほかのいろんな業種が書いてあった場合、本業以外に、もちろん定款に書いてあるから本業なんですけれども、主体でない業種の転換、要するに業種変更ですね、それによって新たな出発をする場合も認められるのかということなんですね。要するに、今まである一定の大きな規模でやっておっても、進出をする場合に別の業態でやろうとした場合、だから新設のものが全く今までの既成のものと違う業種に転換する場合のことを言っているわけですけど、そこの部分の判断はどういうふうになるのか。

 それと、農業委員会の関係わかりました。それと、農業委員会の関係は、今当初予算に百三十七万円の報酬、行政委員の報酬ということで計上されておりますけれども、当然合併の絡みも出てくると思いますが、そこの部分の定数の関係。いずれ人数が変更になるとすれば、当然そういったものも補正でもって対応されるというふうに理解していいんでしょうかね。

 以上です。



◎港湾工業課長(鈴木一治) ただいまの御質問にお答えいたします。

 いわゆる本業とは違う新たな事業についての工場等の建設についても助成の対象になるかということでございますけれども、これは私たちは新たな事業展開をされるということであれば、それもこの条例の適用にしたいというふうに思っております。最近、昨年ですか、建設業の方が隣町の東郷町に焼酎の醸造工場をつくったと、そういった場合等がございます。そういったこともこの条例に該当するということで理解をいたしております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、議案第二五号一件について質疑を許します。まず、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治) 私は当初予算の参考資料のページ数でお願いしたいと思います。

 まず三ページ、この中に四十一行目に福利厚生制度の充実に要する経費というようなことで、職員互助会の運営補助金というのが出ておるわけですけれども、この中身が八百万円、それから六百万円、それから今四百万円というぐあいに大きく変化してきとるわけですけれども、そこら辺、どういう状況なのか。この状況が他の自治体といいますか、九州の中でもどういう形でこういう動きになっておるのか。

 それから、あわせて、今大阪なんかでちょっとやっぱり問題になっておりますが、被服の貸与とか特殊勤務手当とか、全国的にちょっと問題になっておるんですが、そこら辺日向市としても見直す点とかそういうものがあるのかどうか、重要な問題ですのでひとつお願いをしたい。

 それと、三ページに六十行目に一番下に公用車の集中管理に要する経費ということで、やはり四百万円上がっておるわけですけれども、この中でどういう取り組みの状況なのか、ことしこの予算でどういうふうに取り組むのか、ここのところを教えていただきたい。いわゆる前からお願いしておったんですけど、この図書館の駐車場のスペース、ところがこのブックスタートあたりが始まって非常に駐車が困難になってきておるというような状況もあるものですから、どうしてもやはり公用車の削減といいますか効率化ということが問題になりますので、ひとつここをどんなふうにやられているのかお願いをしたい。

 それから四ページ、次のページの八十八行目に総合計画の策定事業ということで三百万円上がっておりますが、具体的にこの三百万円でどういう作業をされるのか。この中で、いわゆる市民の要望とかいうものをどんなふうな形で取り入れるのか、その作業の中でどういう会合を開いてとか、どういうふうな形で組み込みができるのか、その作業の内容をひとつお聞かせをいただきたい。

 それから、次が十三ページに、三百五十行目に市町村の虫歯予防事業ということで、いわゆるフッ素洗口やらフッ化物の塗布ということがうたわれておるわけですけれども、当然その安全性が前提でということでございましょうけれども、このフッ素及びフッ化加工物の安全性についての考えを、実施する上でどういう考えで実施されておるのかお願いをしたい。

 それから、二十六ページに、七百二十五行目に親への読み聞かせ講座に要する経費ということで三万九千円ほど上がっておりますが、この事業、中身を教えていただきたい。それと、三万九千円なんですけれども、この辺の継続性というのはどんなんだろうかなというのがあったものですから、そこら辺、今回ブックスタートも始まっておりますし、また朝の読書運動とか読み聞かせ運動とかいろんなことで取り組んどるわけですけれども、その一貫性というもの、どういうふうな計画で、ここも含めて。

 それと、ブックスタートが二十八ページの七百九十四行目に児童サービスに要する経費ということで百万円ほど上がっておりますけれども、ここら辺あわせて内容をちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

 以上です。



◎職員課長(黒木英信) 御質問にお答えいたします。

 まず、予算書でいきますと百五十五ページになりますが、職員互助会補助金につきまして、人事管理費の方に掲載いたしておりますけれども、平成十七年度予算四百万円を計上させていただいておるところでございます。これにつきましては、地方公務員法の第四十二条によりまして、「地方公共団体は、職員の保健、元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならない」という義務規定が設けられております。それに基づきまして、職員互助会に助成を行っておるところでございます。

 内容といたしましては、各種事業等ございますが、それに加えまして職員の健康増進とかレクリエーション等への助成を行っておるところでございます。

 他自治体との比較ということでございますけれども、県内九市ございますが、行っている活動内容がそれぞれ差異がございます。したがいまして、各市ともそれぞれ特徴を持った形で互助会へ助成をしておるようでございますけれども、職員一人当たりにしますと、一人当たり千五百円程度から多いところは三万円、四万円というようなところもございます。日向市の場合は、雇用主相当額ということで四百万円を補助しておるところです。言われましたように、平成十四年度が八百万円、十五年度が六百六十四万五千円、十六年度が四百万円という形で、漸減というような形になっております。

 それから、特殊勤務手当につきましてですが、予算書の。

    〔「そこはいいですよ。直接あれしてないから。全体的に見直すことがあればというだけで」と呼ぶ者あり〕



◎職員課長(黒木英信) 見直しですね。現在、御承知のとおり消防関係について二種類ほど特殊勤務手当を設けております。そのほかにつきましてはほとんど全部ないんですが、それで救急出動手当と夜間特殊業務手当についてのみ特殊勤務手当は設けておるところでございまして、見直しについては今のところ考えていないところであります。

 それから、大阪市のような被服の支給をしているんじゃないかというような御指摘がありましたが、被服につきましては、予算的にはそれぞれの費目に経常的な被服費として計上いたしておりますが、職員課の方で計上いたしておりますのは、百五十五ページに職員課一般事務費の中の、下から五段目ですけど消耗品費の被服ということで十五万円ほど計上いたしております。これは新入職員あるいは配置がえを行う。

    〔「そんなに、だからそういう問題になるようなことが、見直しがあるのかということだけ」と呼ぶ者あり〕



◎職員課長(黒木英信) 大阪市の例のような被服の貸与は行っておりません。



◎企画課長(水永光彦) 予算参考資料の四ページ、総合計画策定事業三百三十万一千円についてでございますけれども、第四次総合計画の後期基本計画の策定に伴うものでございます。

 主な内容といたしましては、市民意識調査、アンケート調査の実施、それから総合計画審議会委員の費用、それから印刷製本費等を計上いたしておるところでございます。

 以上です。



◎契約管理課長(寺町晃) 御質問に対して御答弁申し上げます。

 公用車集中管理に要する経費でございますが、予算書で申しますと百六十五ページでございます。予算額としましては四百三万八千円ということで、昨年の八月から車両に係る事務の軽減と、車両の効率的な運用、また駐車場スペースの確保ということで事務を進めております。車検等に伴います廃止車両を十六年中は四台、十七年度三台、十八年度に六台という計画のもとに駐車場スペース十三台を確保したいというふうに考えております。

 図書館の問題につきましては、今自主事業としまして読み聞かせ事業等が週一回行われているということを聞いております。駐車場スペースにつきましては、五十台余を確保できるようになっておりますが、恒常的な駐車場スペースの確保が難しいことであれば、全体的な見直しの中で、庁舎前の広場等もいろいろございますけど、見直しをしていきたいというふうに考えております。



◎健康管理課長(林田俊則) フッ素洗口、フッ素塗布の安全性はというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、国の方から平成十五年の一月に「フッ化物洗口ガイドラインについて」という文書が都道府県知事あてに出ておりまして、その中で今、健康日本二十一というのを推進しておりますけれども、その中で、その目標を達成するために有効な手段としてフッ化物の応用は重要であるということで、貴下市町村に対してその推進についてお願いしたいと、周知方お願いしたいという文章がありまして、その中に安全性について、既に国内外多くの研究によりその安全性が示されているということであります。

 それから、県の医師会でも安全だということで見解を出されておりまして、WHO、世界保健機構、それについてもフッ素洗口剤を削除する方向で検討している記述はないということで、安全だということで実施しておるところでございます。



◎図書館長(坂本行雄) 児童サービスに要する経費の件ですが、図書館におきまして、ブックスタート運動を行っております。ブックスタートは四月から本格的に実施するのに伴いまして、ことしの一月から試行的に三カ月児健診におきまして健康管理センターで行っております。その際、親子に対しましてブックスタートパックというものを手渡ししておりますけれども、その中に絵本、それからおすすめ絵本リスト、子育て支援に役立つ資料が入っておるわけですが、二十八ページの七百九十四行目の百十三万二千円、これにつきましては手渡しする絵本の購入費、絵本リストの印刷費、ブックスタート看板、こういったものに充てる経費が主なものでございます。

 以上です。



◎社会教育課長(児玉直人) それでは、ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。

 予算資料では二十六ページ、親の読み聞かせ講座に利用する経費三万九千円でございますが、実はこれは十六年度の九月の補正でお願いしたものでございますが、県の方から県下四十四市町村に一律に三万九千円ということで、委託料で親への読み聞かせ講座を実施しようということで実施してきておるものでございます。

 内容につきましては、親に対して乳幼児から読書活動の重要性を知らせるとともに、読み聞かせの方法や成長に応じた適切な本の選び方について学習する機会を提供し、家庭での読書活動の推進を図り、子どもたちの健やかな成長と豊かな心をはぐくむことを目的に実施するものでございますが、日向保育所内にあります日向市地域子育てセンターと共同で実施しておるものでございます。期間は十六年、十七年、十八年度三カ年度ということになっております。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) この福利厚生制度ということで今四百万円ぐらい下がっておるわけですが、全体で割ると七千円から八千円ぐらいという計算でよろしいんですかね。一人当たり千五百円から三万円か四万円という、いろいろ九市によって違ってきてるということなんですけれども、そこら辺もう一回お知らせをいただきたい。

 それから、わかりました、全国的に問題になっているようなことは日向市にはないということで了解をいたしました。

 あと、総合計画の中でアンケート調査、それから審議会委員の報酬、それから印刷製本。アンケートの中で市民の要望あたりも出てくるのかなと思いますけれども、そういうことになると、この後これからの作業というとまた補正あたりで上がってくるのかなというふうに思っておりますが、そこら辺、今後どういう形でなるのか。

 それから、公用車十三台の確保ということで、公用車の効率ということであれば非常にいいことなんですけれども、スペース的には十三台ではどうしようもないところがあるものですから、またここら辺もひとつ中で少し協議をしていただいて、スペース的な件もひとつ協議をすべきではないかと思いますが、よろしく、そこのところお知らせをいただきたい。

 それから、フッ素の安全性わかりました。

 ブックスタート、それから社会教育の関連も、日向保育所の日向地域子育てセンターの中で三カ年かけてやるというようなことだったですね。私、また学校の家庭教育かなんかで取り組むのかなと。そうなると三万円ぐらいだと一回で終わってしまうなという感じがしたものですから、そういうふうになればまた予算も組んでいただきたいなと思っておったものですから、三カ年でやるということでございます。一問目で言いましたように、やはり一貫性のある、幼児から青少年まで一貫性のある読書運動というものをする必要があると思うんですけど、そこら辺を、教育長もし何かあれば、そこだけお願いをして終わります。



◎教育長(宮副正克) 坂口議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 現在、子どもたちの読書量の減少あるいは活字離れということを大変危惧しておりまして、現在各学校で学校図書館を計画的に活用した教科指導も行っておるところでございます。それと、朝の一斉読書につきましては、小中学校十七校ございますけれども、小学校十校、中学校五校が既に実施をしておりまして、今後とも保護者等の読み聞かせも各学校で展開しております。こういったものを今後一貫性を図りながら、子どもたちのなお一層の感性を磨いて、表現力を高めて、しかも創造力豊かな児童生徒の育成に邁進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎契約管理課長(寺町晃) 駐車場スペース確保につきましては、図書館はもちろんでございますけれども、本庁舎も含め職員駐車場、来客用駐車場を含めまして全体的な見直しを図っていきたいと思います。



◎企画課長(水永光彦) 総合計画の策定の関係でございますけれども、先ほど申し上げたような内容で作業を進めていくということでございます。具体的にまた今後スケジュール等を含めて詰めていくことになると思います。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十九分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行します。次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私は全体的なことだけいつも予算のときにお聞きしているので、今回は市長、全面的に初めての予算でありますので、通告しておりますけれども、四点についてお尋ねをしたいと思いますが、今回の一般質問の中でも幾度も言われたんですけど、要するに積み上げ経費、枠配分経費、重点化枠経費という三組織の予算編成をやったということで、施政方針の中でも述べられておりますが、それをベースにして、まず一点目、めり張りということを何回も言われました。それから、選択集中ということも言われております。その具体的に中身について、基本的なことで結構ですので、簡潔に御説明をお願いしたい。

 それから、事業の再構築という言葉も言われておりまして、実際に行われている事業をもう一回組み立て直すという意味だと思いますけれども、その具体的な費目の説明をお願いしたい。

 それから、三番目、スクラップアンドビルド、これ一般質問の中でも十八あったとか二十とかという数字を言われたんですけれども、結局中止、廃止した事業についての御説明、基本的なことで結構ですのでお願いしたい。

 それから、四番目、いわゆる三層方式の予算編成の中で、重点化枠という言葉を使われておりまして、概要の中で重点ということで表示がしてあるんですけれども、多分それのことだろうと思いますが、予算総額としてどれぐらいなのかということ。

 以上、四点お願いします。



◎財政課長(林雄治) お答えをいたします。

 まず、めり張り、それから選択と集中の考え方でありますけれども、ゼロベースからの事業再構築の促進を図るために、また選択と集中によるめり張りのある予算編成を行うために、本年度から枠配分予算編成方式を試行的に導入したところであります。

 この枠配分方式を簡潔に御説明申し上げますと、一般財源を一定条件のもとに各課に配分をするものでございます。したがいまして、配分されました一般財源の一定枠内に各課が事務事業を当てはめる際、優先順位を決めるなどの事務事業の選択と集中が必要になってまいります。その事務事業の選択に当たりましては、現在実施しております行政評価システムを活用することによりまして、めり張りのある予算編成が可能になるものと考えております。

 また、配分により生み出されました財源を政策重点化経費として計上することができることとなります。このようなことから、ゼロベースからの事業再構築の促進と、選択と集中によるめり張りのある予算編成を行うことができるものと考えております。

 次に、事業再構築の具体的費目についてでありますが、四の重点化枠の予算総額と重複いたしますので、一括して御説明申し上げたいと思います。

 まず、重点化経費の予算総額でありますが、重点事業を含めまして十八件で、九億四千七百七十七万六千円でございます。この政策重点化経費の事業内容につきましては、市長が提唱しておりますマニフェストが主になりますけれども、ISO一四〇〇一、それから観光振興計画、企業誘致顧問制度、小中連携機関推進、それから食農体験というような、いろいろとマニフェストの事業を重点化経費として上げておるところでございます。

 それから、スクラップアンドビルドで廃止した事業でございますけれども、市長が一般質問でも申し上げましたように、廃止それから終了事業で二十八件でございまして、減額五億三千九百五万三千円となっております。終了事業も入っておりますので大きな金額になっておりますけれども、廃止いたしました事業の主なものといたしましては、社会体育関係団体の事務局を一貫の経費を計上しておりまして、これに伴う人件費が削減されたというふうに考えております。それから、公用車集中管理による公用車更新時期の延長とか、それから社会体育関係になりますけれども、地区体育大会運営費の廃止、それから学校体育施設開放事業委託などを削減をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆十五番(岩切裕) ありがとうございました。基本的なことはわかりました。

 最初の枠配分のことなんですが、枠配分の枠自体の大小というのがめり張りにもかかわってくるのかなと思うんですね。各課ごとに考えると。そこらあたりはどのように考えられたのかということ、枠配分の枠自体の大小というのが従来どおりの予算と考えてどうなのかということ、そこあたりの考え方ですね。

 それと、十八件というのは概要の中で資料をいただいておりますが、ここに書かれている新ということで考えれば、ほぼそれと考えればいいのかということをちょっと御確認だけさせてください。

 それと、つまり廃止した事業というのは、スクラップの部分というのは、いわば予算の考え方というか費目としては、いささか非常に小さい部分とか、そういうことの、今上がってきたのはそういうふうに思うんですけれども、もう少しこういう考え方に基づいてこれは廃止したんだよというのがもしあれば、ちょっと補足でお願いできませんか。

 以上です。



◎財政課長(林雄治) 枠配分方式の具体的な方法だと思いますけれども、全体の予算を五つの項目に分けまして、目標を掲げております。先ほど御質問ありましたように経常的経費と臨時的経費に分けまして、経常的経費は義務的経費、これは扶助費とか人件費とか公債費になりますが、これは積み上げをします。それから、その他の経常的経費につきましては対前年度比で、今回試行的でありますが五%の減を予定いたしておりました。それから、臨時的経費の中に三つございまして、一つは投資的経費、これは企画が策定いたします自主計画の範囲内で考えていくということ。それから、その他の臨時的経費ございますけれども、これは対前年度比で一〇%の削減という予定をしておりました。それから、あとはそういう中で生み出されましたものを政策重点化経費として積み上げていくという考え方をもって、今回の枠配を行ったところでございまして、そういうような形で、限られた財源を捻出しながら、あるいは経常的経費につきましては削減をお願いしながら、市長の施策を重点的に行っていこうという考え方で今回試行的に行ったところでございます。

 今回の十七年度の枠配方式につきましては、試行的ということで、今後検証いたしまして十八年度以降につなげていきたいというふうには考えておるところでございます。

 それから、重点化経費の予算でありますけれども、積み上げました経費プラス、やはり重点的に進めていかないといけないということで、議運等の資料の中にもございますが、新規事業と重点化経費も含めての件数でございます。

 それから、スクラップアンドビルドという考え方でございますけれども、やはり基本的には行政評価の結果を反映させていきたいということでございまして、十六年度の行政評価で十五年度の事務事業の事後評価を行っておりますが、実際十五年度の事務事業の事後評価の結果は既に十六年度の予算で上げられている分もございます。そういうことで、先ほど申し上げましたのは十七年度でということでありますが、例えば議長車の廃止とかそういうものもありますし、議事録の検索システムにいたしましても印刷は廃止するとか、既に廃止している分もございます。これは十七年度に主なものとして御説明したところでございます。



◆十五番(岩切裕) これ、市長、ちょっとお答えお願いできればと思うんですけど、要するに事務事業評価に基づいてスクラップアンドビルドで整理をしたということが基本だと思うんですけど、例えば今回普通建設事業費というのが、年度末見ないとわからないけれども、かなり大きく減っているんですよね。そのことと何か関係がしてないのかというのが一つ。

 それと、特に市長にお伺いしたいのは、事務事業評価に基づいてのスクラップアンドビルドというよりも、日向市の歳出構造のあり方自体をもう一回きちんと考え直してみようと、そういうことの見直しというのは今回されなかったのかどうなのか、そこあたりお願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 普通建設事業が随分落ちていると思いますけれども、これは結局はいろいろな既存の事業、区画整理事業等もございます。そういったことを少しはやっぱり削減といいますか、そういった形に御協力をいただいてほかの事業に回したというようなこともございますし、それから行政評価システムを民間を交えて事前、事後といったような形でやってまいりましたので、それも当然にやりましたけれども、私どものマニフェストの中でこれはやっぱり重点的にやっていきたいなといったものも含めまして、こういったものは、きのうも申し上げたと思いますけれども、こういったことは時代としていいのではないかと、そういったことも含めましてカットしていったということでございます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 一点だけお聞きしたいと思います。当初予算書の、一般会計予算書の三百三十九ページなんですけれども、漁業振興特別対策事業が計上されております。これの事業の目的、それから実施する背景等をもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸) お答えいたします。

 この漁業振興特別対策事業補助金の性格につきましては、細島工業港の沖防波堤建設に伴う漁協に対する漁業保障的な性格を有したものでございます。平成十三年度から実施されておりまして、事業規模につきましては、県の補助額ベースで富島漁協が三億五千万円、それから日向漁協が一億五千万円となっております。

 今回の三千五百六十五万七千円の内訳ですけれども、富島漁協実施の漁業の施設整備に対する補助ということで四件ございまして、これが三千百三十五万円、それから日向漁協事業分が二件で四百三十万七千円となっております。

 富島漁協の事業の主なものにつきましては、水産廃棄物処理施設設置、それから漁船浄化施設の設置等となっております。日向漁協につきましては漁業管理システムの設置費ということで助成をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、私は今回の一般会計予算につきましては、歳入の面と歳出の面について伺います。

 私がお聞きする立場、観点というのをまず述べて、あと簡潔にどの点をお聞きしたいということを要点を述べますので、それとひとつかみ合った形で答弁をしていただければありがたいと思います。

 一つは、今歳入の面では相当国庫補助負担交付税、そういうことでもそうですけれども、同時にやっぱり独自に財源をどういうふうに生み出すのかという面からも引き続き重視しなければいけないという立場です。それから、歳出の面につきましては、日向の市政を進めている場合に、もっとこういう点に力を入れてもらいたいとかこういう点は見直してもらった方がいいんじゃないかとか、そういうような面を考えて、絞って、そして系統的に重視しているという、そういうつながりでお聞きしますので、よろしくお願いします。

 いちいち額とか言ってますと時間とりますから、既にページ数と款項目という、そして備考欄にもどういう点ということも通告していますので、それでお願いしたいと思います。

 二十八ページの款一項六目一水利地益税、それから六十ページの、款項目は言いませんが、土木使用料というのがあります。これは私がいつも聞いてますように、いかにして市民の負担を軽くして、いわゆる大きな企業というところに応分の応能負担というものをしてもらおうということからお聞きしているんですけれども、この点について一つは答えておいていただきたい。どういうふうにこれは審議されて当初予算を組まれたのか。

 それから、国庫補助、地方交付税、ページ数でいうと五十二ページ、それから国庫負担補助は六十八、七十二ページになります。これでお聞きしたいのは、いわゆる三位一体ということで、これをどういうふうに変えようとしているかということを注目しなきゃいけないんですけれども、この関係で、実際には地方交付税、臨時財政対策債、こういうのも含んで、今の状況から適切な予算計上というものがなされているのかどうかと。いわゆるやっぱり低く見積もるだとか、大変だ大変だということで、そういうような点からこれはお聞きするわけであります。

 それから、この国庫負担補助の関係につきましても、いい方向じゃなくて実際に必要なところが削られてきているという状況にもありますので、公立保育所なんかへの対応もそうですけれども、実際はこういう補助負担を削減しながら、市民生活、地方自治体財政上の影響を与えてきているということなので、この国庫負担関係についてもどういう状況になってきているということを答弁しておいていただきたい。

 次に、歳出の面につきましては、これもいろいろ詳しくと思ってたんですけれども、時間をとるようですので、百四十一ページの総務課にかかわる平和推進事業というのがあります。これにつきましては、これまでも努力しておられますけれども、今度の場合はもっとこういう点に力を入れていきたいんだと。やったことについてはもっとこういう点について今度の場合には工夫して、こういう点をやっぱり力を入れていこうとか、こういう点がないとやはりいけないんじゃないかというふうに思いますので、非常にこれは大事な課題になってきておりますので、その点から伺うものです。

 それから、次に百九十一ページと四百四十五ページにかかわる企画、社会教育課の方になりますけれども、同和対策推進、これは企画課の方でやっているわけですけれども、同和対策というところで。それから、社会同和関係では、社会同和教育集会所、これもこれまで取り上げていますけれども、これをどういうふうに見直して進めていくかというのは大事なことでもありますので、この中身についてひとつ要点まとめて答弁をしておいていただきたいと。

 次に、二百二十五ページの款三項一目一の福祉事務所関係の中で、社会福祉協議会の支援費というのが計上されております。この社会福祉協議会の果たしている役割も大きくなってきていますので、この委託関係についても、その内容をよく見極めて、必要なところはお互いに検討して見直して、当初予算の中ではやっぱり反映させていかなきゃいけないと思いますので、この点についてどういうような経過のもとに今回の予算を計上されているのか。二百二十九ページの福祉事務所のところ、款項目でいいますと三、一、二、障害者支援費、これについても説明をしておいていただきたい。

 続きまして、三百十九ページの款項目で六、一、四、農林水産課の鶏ふん処理施設というのが計上されております。これもいろいろ、どういうふうに鶏ふんを処理するかということでは、農村地域でも切実になっていますので、この施設について要点を説明しておいていただきたい。

 次に、三百三ページと三百四十九ページに港湾工業課に関するところで、最初の款項目でいいますと五、一、二の企業誘致の推進、七、一、二の、これは就業支援というのがあります。この企業誘致の推進、就業支援、これも含めましてその取り組みについて中身を答弁しておいていただきたい。

 あと、三百七十一ページの建設課の方にお尋ねしますが、臨時地方道というのが計上されています。この中身について、これに関連することで、私が住んでいる水無川にかかっている橋、高松保育園の近くの道路の整備ということがおくれてきているわけですけど、これはどういうふうになるのかということをあわせてお聞きしておきたいわけです。

 最後に、消防行政、四百七ページで款項目の九、一、二の消防団の活性化の推進ということでお聞きしておきたいわけであります。具体的な問題といたしまして、実際に火災が起きて、そうした地域でも、住民の人たちの要求としては、消防機庫がそこにあっても、実際の消防車が機能させることができなかったということで、とにかく何とかせないかんなという、そういうような状況が生まれてきているという、これは何も住民の消防団の責任を問うとかそういうことでありませんけれども、そういうことも起こっておりますので、実際に。そういうことを含めましてお聞きするものであります。

 要点だけひとつ答弁はしていただければ結構であります。あとは、必要なことについては私の方でも判断してお尋ねしたいというふうに思います。



◎財政課長(林雄治) それでは、お答えしたいと思います。

 三位一体改革に沿って適切な予算計上がされているかということで、交付税、それから臨時財政対策債含めまして国庫補助金等の基本的な考え方につきまして御答弁をしたいと思います。

 まず、五十二ページの地方交付税でございますけれども、これにつきましては、国の基本方針二〇〇四を遵守するということで、必要な一般財源の総額を確保するということになったところでございます。

 それで、地方税、地方交付税の臨時財政対策債の一般財源総額は、これは国の予算でございますけれども五十三兆四千四百億円程度で、対前年度比〇・一%程度の増でございます。本市の当初予算と国の比較でありますけれども、市税は国のベースでいきますと三・一%の伸びでありますけれども、本市は減額の〇・六%でございます。これはそれぞれ地域性あると思いますが、〇・六%の減で計上いたしております。それから、交付税は国は〇・一%の伸びでありますけれども、本市は五・六%の増にいたしております。これは税の関係ございますし、そういう意味で国よりも若干伸ばしております。それから、臨時財政対策債につきましては、減額の二三・一%でございますが、本市におきましても同額の減額を行っております。

 そういうことで、市税、地方交付税、それから臨時財政対策債を合わせました合計は、国は先ほど申し上げましたように〇・一%の増でございますけれども、本市におきましては一・五%の減になっておりまして、これにつきましては交付税等はまだ決まっておりませんので、今後精査をしていきたいというふうに考えております。

 それから、国庫補助負担金と税源移譲の関係でありますけれども、これにつきましては、国の動きにつきましては省略させていただきたいと思いますけれども、本市における影響でございますが、十六、十七年度の合計で、国庫補助負担金と税源移譲の関係でありますが、国庫補助負担金の一般財源された額の見込みは、二億九千六百万円程度の減でございます。

 それから、所得譲与税として交付される額が二億七百万円程度、差し引き約八千九百万円程度が減額といいますか影響を受けておるところでございます。これは今後の交付税の関係とかいろんなもので、また具体的な差が、金額が出てくるというふうに思いますが、今の段階ではこういうことで推計をし、予算計上を行っておるところでございます。



◎総務課長(黒木久典) 百四十一ページの平和の推進でございますが、特に工夫をしたことということといたしましては、平成十六年度から新たな事業として被爆者体験講話を市内中学校で行っております。これを引き続き市内の中学校で行うことといたしております。

 以上です。



◎同和対策主幹(河埜和夫) 予算書の百九十一ページからでございますが、日向市の平成十七年度の人権同和行政についてのお尋ねでございますが、平成十七年度も人権が尊重されるまちづくりを目指しまして、同和問題を初めとするあらゆる差別をなくすための取り組みを推進してまいります。そのための経費四百二十万六千円を計上しております。

 以上です。



◎消防長(甲斐若治) 消防団の活性化の推進に関する御質問だというふうに思いますが、議員がおっしゃるような問題、初動体制での問題、そういったことを私現在まで耳にしたことはございませんけれども、御案内のとおり消防団を取り巻く環境といいますのは非常に厳しいものがあります。日向市におきましては約八〇%がサラリーマン化をしておる。いわゆる就業構造の変化といいますか、そういったものが出てきておると。全国的に見ましても七割の方がサラリーマン団員であるというふうに思っております。

 そういうことで、初動体制については、今後いろいろと消防団の幹部の皆さん方と相談をしながら、初動体制に万全を期するような体制づくりといいますか、そういったものを再検討しなければならないというふうに思っております。

 以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸) 予算書三百十九ページ、鶏ふん処理施設整備事業についてお答えいたします。

 これは赤木種鶏場グループによります会社、有限会社日向comというところが今回バイオマス利活用フロンティア施設整備事業補助金を使って鶏ふんの処理を行うということでございまして、処理の方式につきましては炭化物をつくるといった計画でございます。それに対する助成ということになっております。

 以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子) 二百二十五ページの社会福祉協議会の支援に関する経費でございますが、社会福祉協議会自身が自主財源として賛助会の増加等にも努めているところです。ただ、経済状況が大変厳しいということで、より充実した活動をしていただくために、市といたしまして、三千八百八十九万八千円を支援しております。前年度比で四・六%の増になっているところでございます。

 それから、二百二十九ページの障害者の支援費についてでございますが、支援費の制度は障害のある方が自分の生活に合ったサービスを選択して、事業所、施設と対等な立場で直接契約を結んでサービスを利用するという制度でございます。居宅サービスや施設サービスなどいろいろな面でサービスの内容が異なっておりますが、十五年度の利用者数といたしましては、三百七十三名の方が利用して、件数としては四千四百七十六件でございました。制度前の利用者と比べますと、本制度の利用者数はかなり増加しており、この制度の成果も上がっているというふうに考えておりまして、十七年度の予算もそれを基礎にして組んだところでございます。

 以上です。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 予算書三百三ページの五、一、二の労働諸費の就職支援二十六万八千円についての中身でございますけれども、これは高校卒業予定者の就職マナーアップセミナーの講師謝金、それから手数料はこれらの会場案内の看板の制作費、それから使用料及び賃貸料は会場使用料でございます。庁用器具というのは、こういった就職説明会等のいろんなパンフレット等がございますので、それを庁内に置きたいということで、パンフレットスタンドを購入したいということで予定をいたしております。

 それから、三百四十九ページの七、一、二の商工振興費における就業支援でございますけれども、七十九万四千円を計上いたしておりますが、これは高齢者に対する就業相談を行う体制として、現在シルバーワークプラザに高齢者職業相談員の二名を配置いたしておりますけれども、相談員の報酬金が七十九万四千円ということでございます。

 以上です。



◎建設課長(横山幸道) まず、予算書六十ページの土木使用料千三百万円につきましてお答えいたします。本使用料につきましては、市道内に占用いたします電気通信等の占用施設の使用料でございます。額につきましては、前年度の実績に基づいて計上をさせていただいているところでございます。占用先の主な相手方としましては、西日本電信電話株式会社、また九州電力株式会社、あるいはNTTコミュニケーションズ株式会社等でございます。

 次に、予算書三百七十一ページ、生活道路の整備であります臨時地方道整備事業七千万円についてお答えをいたします。本年度の整備路線としましては、まず現在路線であります猪久保線ほか四路線、また新規路線となります美々津上町石並線ほか一線を含む七路線の整備を予定をいたしておるところでございます。それにかかる所要額を計上させていただいておるということでございます。

 それと、高松山口線の橋梁のかけかえのお尋ねであったかと思いますけれども、本年度につきましては、路線の整備の予定には上がっていないところでございます。

 以上でございます。



◎都市計画課長(松本隆司) 予算書ページ六十の十二の一の七節の二、都市計画使用料の一、公園使用料ですが、これは主に公園に立っております九電、NTTの鉄塔、電柱等の占用料でございまして四十二万円。二の駐車場使用料につきましては、日向市南駅東駐車場の使用料としまして七百九十万円を見込んでおるところでございます。

 以上です。



◎税務課長(黒木英一) 予算書の二十八、二十九ページの水利地益税について御説明申し述べたいと存じます。

 水利地益税でございますが、土地と施設とございます。このことにつきましては、近年議会でもいろいろと論議をしていただいているところでございます。庁内におきましても関係課で研究、協議を進めてまいっている課題でございますけれども、なかなか方向性を見出してないということでございます。一つには、誘致企業の第一号だったということで、当時の覚書等もやはり尊重していかねばならないし、いろんな課題がございまして、昨年と同じような水利地益税の予算計上ということになっておるところでございます。

 以上でございます。



◎社会教育課長(児玉直人) 予算書四百四十五ページ、人権同和教育の充実のうち、社会同和教育集会所事業についてのお尋ねだったというふうに思います。

 同和地区の子どもの進路保障とあわせ、差別に負けない子どもを育てることを目的に、日向市同和教育基本方針を踏まえ、事業を実施しているところでございます。内容といたしましては、人権学習を初め補充学習、体験学習などを実施しているところでございます。日向市内の学校において、差別発言、差別事象が発生していることからも、今後も同和問題を初めとするあらゆる差別の解決に向けた同和教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、今の答弁の中に出てきました、例えば臨時地方道の高松山口線のことについてもお聞きしたんですけれども、上がっていないということですけれども、こういうのがなぜ上がってこないのかという、やっぱり住民説明会も開かれて、そしてこの橋をどうするかということについては修繕費そのものが相当やっぱり費用かかりまして、何とかこういう予算の使い方じゃなくてというのがありまして、私自身もそういう住民の要求を強く反映させてきたつもりなんですけれども、いわゆるこれは日向市独自の関係だけじゃなくて国、県とのいろいろな関係、そういうのもあると思います。日向市内の置かれている状況でのほかの臨時地方道路との関係もあると思います。しかし、やっぱりせっぱ詰まっているところが、私はやっぱり優先されるべきではないかと。だれが考えてみても、やっぱりここを早くやっておかんといかんという、そういう私は路線だというふうに思うんですけど、そこだけを強調するものではもちろんありませんけど、求められているところにやはり予算を組んでいくということが必要じゃないかという、そのことについてもう一回建設課長の方に伺っておきたいと思います。

 あとのことにつきましては、平和推進事業につきましても、額でいいますと八十八万三千円というような額になりますけれども、しかしこの額でも相当の効果のある事業というものが取り組まれていると私は大きく評価をするわけです。もっとこの面に、予算を投じることが惜しいとかいうようなことじゃなくて、やっぱり私は同和対策、今は課とは言いませんけれども、そういうような配置があるならば、人権課とかもちろんそれは必要なことですよ。やっぱり平和を推進する課というのがあって。



○議長(甲斐敏彦) 議案質疑ですので、簡潔にお願いします。



◆二十四番(荻原紘一) 議長、わかりました。すみません、ときどきちょっと力が入るとそれる面もありますので、ありがとうございます。

 それで、そういう方向にひとつ見直しを図ってやっていただけないだろうかと。私があえてそういうことを繰り返し繰り返し言っているのは、どうもそこにメスが入らないといいますか、そういう点を私はこの際も強調して、もう一回お聞きしておきたいわけであります。

 以上で終わりますので、ひとつ市長と教育長にも、一般質問でも聞いておりますけど、どうしてもそのところをひとつもう一回見直しておかなきゃいけないことはこういう点だということでお聞きしておきます。



◎総務課長(黒木久典) 平和の推進はやはり極めて重要なことですから、市といたしましても、平常の業務の中で常に意識を持って対応していきたいというふうに考えております。

 一応、今回の予算上は、先ほど申し上げました被爆者体験講話の費用と、青少年の平和意識が重要だということで、青少年ピースフォーラムに中学生を参加させるということになっております。

 以上です。



◎建設課長(横山幸道) ただいまの質問にお答えします。

 生活道路の整備につきましては、大変建設課としましても重要な課題であるというふうに認識しております。現在、生活道路関連につきましては、高速道路関連の整備、あるいは辺地対策に関連した道路整備、そういったもろもろの整備を進めておりまして、ある程度重点化をして進めていかざるを得ないと、そういうような状況でございます。

 お尋ねの高松山口線につきましては、橋梁の架けかえがあるということで一橋ございます。そういったことで、今後橋梁のそういった位置と、そういったところが決まらなければ全体の線形等も決まらない関係もございますので、今後調査研究していきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 平和に関する教育、極めて重要でございます。この件につきましては常々一般質問でも御答弁申し上げているとおりでございますが、教育基本法の理念に基づきまして、全教育課程において平和に関する教育、これを今後とも推進してまいりたいというぐあいに思いますし、また現代の中学生における現状認識というものを一層深める意味からも、中学生の沖縄派遣等も予定をしておるところでございますので、この点についてはさらに関連しながら充実を図っていきたい、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) ありがとうございます。

 同和行政については、一般質問でも取り上げておりますので、市長の方でもこの点についてはひとつ検討もしていただいて、適切な対応を求めて終わります。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 私の方は全体的に市長にお願いをということで、岩切議員の方からも詳しく、それに財政課長も市長も詳しく答弁されておりますので、一点だけ。例えば公債費、歳出ですね、元利償還が今回少ないのと市債も少ない、このリンクと、市債がふえてくると予算規模、公債費をふやすと予算規模もふえるということで、市長のこの選択と集中の考え方と、この地方債の繰り越しという考え方はどんなふうにリンクしていくのか。市長の選択と集中はその辺を視点に置いた、いつも考えているという一点なのか、その辺だけ確認も含めてお尋ねをいたします。



◎財政課長(林雄治) お答えいたします。

 選択と集中の基本的な方針はどう生かしていくかという御質問だったと思いますけれども、最近の地方財政を取り巻く環境は厳しい状況がございまして、国の構造改革あるいは地方分権に伴います三位一体改革等ございまして、平成十六年度におきましては交付税、それから臨時財政対策債を利用して一二%の大幅削減等もございました。その中で、効率的な財政運営を進めていくためにどういう方向をとったらいいかということ等もございますし、市長のお考え等もございますが、そういう厳しい状況の中にありまして、従来の積み上げ方式では予算編成がなかなか厳しい状況と思われまして、市長の選択と集中、それからゼロベースからの事業再構築という考え方をもとに今回枠配分の予算編成方式をとったところでもございます。

 そういうことで、今後も一般財源も将来厳しい状況になるのかなというふうに考えておりますが、そういうことで限られた財源を工面をしながら、効率的な財政運営に努めていく必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。



◆二十二番(江並孝) わかりました。それで、丁寧にお答えいただいたんですが、地方負債残高が今後ふえていく、そこを市長の考え方は選択と集中というのはその辺までリンクしているのかなというところだけ一点考え方だけ教えていただければありがたいかなというふうに思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 本当に財政状況は何百回ぐらい言っているかわからないくらい、そういう状況は皆さん御案内のとおりでありますが、ですからやっぱり借金というのはどうしても、いろんな公共事業やる場合でも地方債というものを組み合わせながら上手にやっていかないといけないというのがありますので、それこそ有利なものを使いながら、本当に債務残高がふえないように、そういうような心構えで財政運営をしていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) まず、百四ページから百五ページ、土地の売り払い収入一億五千万円ということで、当初予算で一億五千万円、この見込みといいますかどういったものがあるのかなというふうに思うものですから、お願いします。

 それと、百五十から百五十一ページにかけましては、委託料の三百十六万円、あるいは次のページの負担金、補助及び交付金の二十五万二千円の関係なんですが、この説明欄に十三の〇一から〇六、十九の二十五というふうにずっと掲示をしてありますが、この中身について、特にその他の委託料二百七十五万四千円ですね。それと、公共下水道の受益者負担金については平成十五年度が五十五万二千円計上、十六年度が四十八万円計上、今回九万九千円の計上については何か特別な関係、あるいはまた科目、ほかの方に移動したとか何かあるのかなというふうに思うんですが、そこら辺のところも含めて。

 それと、百五十四ページから五ページにかけて、先ほども互助会の関係が出ておりましたけれども、当然これについて法の四十二条によって説明ありましたけれども、健康増進の関係ということですが、具体的に職員の給与天引きといいますか、それがどれぐらい、千分の何ぼとか、そういうのがどれぐらいで一応天引き負担がなされておるのかと。それでまた、それに対する四百万円については当然まとめて四百万円ということで、以前は六百六十四万五千円の計上の時期もあったわけですけれども、そこのところ。特に七千五百円ですか、平均的にもらっているのが。五百三十数人で割った場合ですね。

 他市の例を見ますと、職員互助会への交付金を廃止しているところもあるわけですね。兵庫県の小野市ですか。この小野市の場合は、親睦旅行とか互助会の慶弔費とか職員旅行の補助ということで、ちょっと目に余るようなものも含まれておるわけですが、本市についてはそういうのはないというふうに思っておりますけれども、互助会の事業内容が、あるいはまた総額の予算といいますか、互助会の。開示できればこの場でお願いしたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 簡潔にお願いします。



◆十八番(西村豪武) 百七十四ページの企画課の関係で、百七十七ページになります。委託料から備品購入費の関係です。この辺の詳細を内訳がちょっと知りたいものですから、その他の委託料とか、あるいはまた機械器具の関係ですね、これが事業執行用ということですが、これは中身について。

 それと、三百十八ページにつきましては、先ほど赤木養鶏場の関係ということですが、これは当然補正にも出ておるんですが、それとの関連ですね。これの金額的には倍額トータルなるのかなというふうに思うんですが、そこら辺の絡みがどういうふうになるのか。

 それと、同じような事業といいますか、これはたまたま有限会社日向comとおっしゃったんですか、これに類似したような申請者もあるやに聞いておったんですが、そこの部分の関連がどういうふうになっておるのか。

 それと、三百四十四ページ、三百四十五ページですね、ここに貸付金というのがあります。三億六千四百万円。平成十六年度は三億九千二百万円ということですが、当然これは収入の方にもそのまま同額が計上されるんですが、平成十六年と十七年の差額、これが完済されたのかどうか。減額の中身なんですが。

 それと、三百四十七ページに、下の方に地場産業振興対策補助金というのが三百万円計上されておるんですが、この活動内容ですね。他市町村との地場産業振興といいますか、入郷を含めたものなんですが、そこの部分のものとの絡みがどういうふうになっているのか。

 それから、三百五十二から三百五十三ページにわたって、十三の委託料、あるいは十五の工事請負、十九の負担金、補助及び交付金の関係。特に観光協会の関係が四千四百五十万円ほど今回昨年と比べてアップされているものについて、何か特別なものがあるのかどうかということですね。

 それと、観光施設の管理運営費の七千四百二万三千円についての運営の現況といいますか、観光施設管理運営のその状況等がわかれば。

 それから、三百五十五ページに十三の〇六、その他の委託料ということで、これは前年度より千百十万円ほどプラスされているんですが、これの関係ですね。

 それから、三百五十九ページ、急傾斜の崩壊対策の二千万円の関係です。これ、美々津支所のところ今整備されておりますけれども、県事業ということでやっておる絡み等の関係がどういうふうになるのかということですね。

 それから、最後になりますが、三百七十五ページ、美々津港の整備、座のみ一千円計上されておりますけれども、これ事業が当然とまっているわけですが、その辺のところ、座のみ計上されているということで、平成十七年度の事業見込み、あるいはまた残されているものがどういうふうになるのか、わかる範囲で御答弁いただきたいと思います。

 以上です。



◎契約管理課長(寺町晃) 百五ページの一億五千万円の一般市有地売り払い収入でございますけど、保有地の売り払いを予定しております。ちなみに、実績としまして平成十五年が五千五十万円、平成十六年が九千三百万円ということでございます。

 次に、百五十一ページの委託料三百十六万円の内訳でございますけど、施設維持管理委託料としまして四十万六千円。これにつきましては放送大学の樹木管理、電気工作物等でございます。その他の委託料としまして二百七十五万四千円、市有地の測量業務、除草、立木の枝除去等の委託料でございます。

 次に、百五十三ページの二十五万二千円、負担金、補助及び交付金でございますが、これにつきましては日本ボイラー協会負担金、研修会負担金等で二十五万二千円でございます。

 戻りまして、百五十一ページのその他に対する負担金九万九千円、これは市有地に係る公共下水道事業受益者負担金でございます。

 以上です。



◎職員課長(黒木英信) 予算書百五十五ページの職員互助会補助金四百万円につきましてお答えいたします。

 職員互助会にありましては、会員がそれぞれ給料の千分の四を負担いたしております。それに加えまして、市の方から四百万円の支援を実施しておるというようなことでございます。

 活動の内容といたしましては、地方公務員法の四十二条に基づくものでございますが、会員の健康保持増進、相互親睦といたしまして、ミニバレー大会とか体育部の活動助成、文化活動等への助成等を行っております。それから、地域への貢献事業といたしまして、日向十五夜祭りへの舞踊隊参加等を行っております。

 それから、廃止している団体がおるということがございますが、そういった団体でいわゆる地方公務員法の四十二条をどういうふうに補完していらっしゃるのかなという興味のあるところでございますので、そこらあたりはまた調査させていただきたいと思います。

 以上です。



◎企画課長(水永光彦) 百七十四ページの機械器具費の千四百四十二万二千円についてでございますけれども、これは十七年度中にハードウェアの故障、障害等によって修理の必要になったパソコンの入れかえを考えております。そのための費用でございます。

 以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸) 三百十八、三百十九ページの先ほどの鶏ふん処理施設整備事業の補正との関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように有限会社日向comが事業実施主体となりまして、一応十六年度十七年度事業として事業を進めるということでございまして、今回の十六年度の補正も計上させていただいているという状況でございます。

 以上です。



◎商業観光課長(黒木一) お答えいたします。

 まず、三百四十七ページの融資制度の充実の中の貸付金でございますが、これにつきましては市内の中小企業者の事業資金の融資の円滑化を図るため、また経営の安定化を図るために金融機関の四倍協調融資という形で、要綱に基づいて融資を行っているところであります。

 お尋ねの、貸付金の昨年度に伴う減額でございますが、十六年度当初予算比較で二千八百万円減額しておりますが、これは保証債務の残高の減によるということでございます。

 次に、三十七の工業の振興の地場産業の振興事業補助金、地場産業活動の内容はということでございます。これにつきましては、産業・商業まつり、それから例年三月の末に開催しています、ことしは楽天のキャンプとイベントを一緒に重ねましてキャンプ中に実施しました、言ってみれば日向春の市という形に今助成をしているところでございます。

 次に、観光費の三百五十五ページ、三百五十三ページの施設維持管理委託料の五千九百五十八万八千円のうち、観光施設の運営状況ということでございますが、商業観光課が所管しております観光施設としまして、オートキャンプ場、石並川キャンプ場、日向岬グリーンパーク、馬ヶ瀬観光案内所、それから四つの海水浴場、それからサンパーク、体育施設、そのほか米の山、城山城址、日向ハイツ、黒田の家臣、櫛の山公園、権現崎公園、石並駐車場トイレ、立岩神社公園、そのほか、細島灯台、道の駅等を所管しておりますけれども、維持管理手数料の中身としましては、浄化槽の維持管理、それから浄化槽の清掃、保守点検、それから貯水槽の清掃、それから芝生、植栽、雑草木の管理、それから夜間警備、それから事務所等の施設管理、それから清掃、チリ収集、こういうものが主なものでございまして、それぞれ関係する業者の方に委託契約を結んでいるところでございます。

 次に、その他の委託料が三百五十五ページにあります。昨年より一千百万円ふえておるということでございますが、これはサンパーク温泉の管理委託料が千三百六十万円計上されているために増加をしておるところでございます。

 それから、負担金、補助及び交付金の関係でございますが、三百五十三ページになりますけれども、観光協会の運営補助金が四百五十万円増加しておる理由はということでございますが、ことしは観光協会を、現在駅前にあります観光案内所の方へ移転する計画をしております。JRとの協議が必要でございますが、一応移転をする経費、それから観光協会がホームぺージ作成しておりませんので、ことしはホームぺージを作成したいという形で、その分が増加になっておるところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(横山幸道) お答えします。

 予算書三百五十九ページの急傾斜地崩壊対策事業につきましてお答えいたします。

 本年度継続事業となります余瀬地区と、新規としまして平岩の宮ノ上浜地区の二カ所を重点化いたしまして施行を考えておるところでございます。

 それと、美々津、石並地区の急傾斜につきましては、現在県の方と事業採択をしていただくように調整を行っているところでございます。

 以上でございます。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 予算書の三百七十五ページ、地方港湾の整備の美々津港整備事業の進捗状況についてでございますけれども、美々津港につきましては、過去漂砂の堆積等で泊地が埋まるというような状況が発生したことから、今事業が中断をされているところでございます。今後は、いわゆる泊地に漂砂が堆積しないようにするにはどうしたらよいかということで、現在国土交通省あたりと協議が進められているというふうに伺っております。十六年度の事業についても、後ほどの御審議をお願いすることになりますけれども、補正予算で予算を計上いたしておりますけれども、いわゆる先ほど申し上げましたように、今後の整備計画についての検討を行うための調査測量ということで進められているという状況でございます。



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時五分

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△開議 午後二時十五分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行します。十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) 全部お答えいただいてませんけれども、長くなるといけませんので、要点だけ、重要なところだけお聞きして、あとは委員会に、頭出しだけしておきましたので委員会で慎重に審議していただきたいと思います。

 まず、百七十七ページに、企画課長の方からパソコンの入れかえということなんですが、デフレ経済でそういうパソコン関係は物すごくソフトを含めて安くなっております。恐らく十二、三万円ぐらいの金額で一台買われるのかなというふうに思うんですけど、何台ぐらい入れかえをなされるのか。そして、今まで使用しておりますパソコンについてどのように処分されるのか、あるいはまた転用されるのか。そして、ましてやもしそれを処分されるとすれば、それに付随する使えるソフトがあるはずです。そのソフトの権利は残っていると思うんですが、その場合にソフトを買わずにハードだけですればわずかな金額で済むんではないかという考えが民間ですと浮かぶんですけど、そこの部分がどういうふうになるのか。

 それと、三百十九ページの鶏ふん処理施設の関係、補正との絡みもわかりましたが、そのほかの関連する業者の申請といいますか、そういったものがあるやに聞いているんですけど、そこの部分の対応がどのように、同じような事業内容であるとすればどのように処理対応がなされたのか、その答弁がありませんでしたので。

 それと、三百四十七ページ、地場産業の振興対策の補助金の関係なんですけど、この活動内容はわかりました。楽天イーグルスが来たときも確かにあの場でやっておられた、春の市とかの関係のことでわかりましたが、この入郷を含めた門川、東郷、西郷方面の業者の加入している振興協議会ですか、これとは全く違う組織団体で運用するものなのか、確認だけしておきたいと思います。というのが、日向市でやるのに日向以外の業者、もちろん市内に業者がいなければ別なんですが、同じ産業の振興を図るためには、同じ圏域ですからいいと思うんですけれども、主体性が日向がちょっと席が外れているという話も耳にするものですから、そこの部分の絡みがあるものですから、お願いします。

 それと、急傾斜地の関係わかりました。余瀬、宮ノ上。余瀬については現在も進行中でありますので了解しております。

 あと、支所の関係を一日も早く県の、保安に絡んでおるものですから、そこの部分を早目に整備されて、着々と保育園の裏、整備ができておりますので、よろしくお願いしておきます。

 以上です。



◎企画課長(水永光彦) パソコンの購入についてのお尋ねでございますけれども、現在修繕をしながら対応しておるところでございますけれども、その修繕に耐えられなくなったパソコンについて、大体五、六十台程度と聞いておるんですけれども、そういうものについて入れかえを行うという予定で、あくまでも予定でございます。ソフトについてもいろいろ内容ございますので、それに合ったものを予定するということで考えております。

 以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸) 鶏ふん処理に係りまして類似団体のことはどうかということでございます。一応、このほかに今は採卵鶏が中心の施設ということですが、あとブロイラー関係で、一部組合をつくっていらっしゃいます。そこでも計画を進めていきたいというふうに考えておられて、我々市、県としても一緒に進めましょうということで話は進めているところですけれども、補助制度に乗せるためのいろいろ課題がございまして、そこのところの協議が整わないという状況で、また補助制度の適用というか、そういうところまでいっていないのが現状でございます。

 以上です。



◎商業観光課長(黒木一) お答えいたします。

 地場産業振興協議会と日向、入郷を含めた耳川流域地場産業振興対策協議会というのがございまして、私たちの方で助成をしておるのは地場産業振興協議会の方でございまして、日向、入郷含めた耳川流域とは違っております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二番日高博之議員。



◆二番(日高博之) 私は三百四十九ページ、企業誘致の推進ということなんですけど、企業誘致顧問についてちょっとお伺いしたいんですけど、これ市長の公約だと思うんですけど、一年間やってみて企業誘致顧問が実際どういった動きを展開されているのか、それが一つ。また、市との連携、これはとれておるのか、うまくいっているのかお聞きします。それと、今後の戦略。例えば企業誘致顧問にそのまま全部任せておくのか、それとも市長としての戦略があって今年度やっていくのか、その辺をお伺いします。

 続きまして、三百五十三ページ、観光振興計画の策定、新日向市観光振興計画策定事業。観光客の倍増ということで一般質問かなりの方がやられたんですけど、策定する中でどういった視点から見てそういうものを策定していくのか。それと、策定に当たってどういった人材が策定委員として上がってこられる予定なのか、そういったことをお聞きいたします。

 続きまして、三百九十三ページ、お倉ケ浜総合運動公園整備事業、これ駐車場の先行取得ということだと思うんですけど、この場所ですね、ちょっとお聞きしたい。それで、取得する意味ですね。例えば、今回スポーツキャンプのときにかなり車の台数がふえて、グラウンドとかにもとめなくちゃいけない状況があったと。それにまた、道路沿い駐禁の看板を警察が外してもらってまでもやったと、このぐらいのことをされておるので、それとの整合性があるのかどうかお聞きしたいと。その三点、よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二) 企業誘致顧問につきまして私の方からお答えしたいと思います。

 いろいろと情報をいただいておるわけですけれども、具体的には東京事務所が一つございます。それから、企業立地センターというのはこれは国の外郭団体ですけれども、そういったところが企業の投資の状況といったものを把握しておりますので、そういったことを踏まえまして、そういった企業に対して人脈があるかどうかということ。あれば、そういったところにアタックしていただきたいということと、具体的にどういうような計画があるのかというようなことをお願いをしております。

 それから、定期的にお集まりいただいて、昨年度は一回しかできなかったんですけれども、今度からは何回かおいでいただいて、定期的な協議も重ねながら実効のあるものにしていきたいと思いますし、企業のターゲットですけれども、やっぱり港ということと、それから内陸部という関係で、やっぱりものづくりというものを大切にしながら海外に輸出できるようなものづくりというようなこと、なかなか難しいと思いますが、ぜいたくなことを考えております。

 以上です。



◎商業観光課長(黒木一) 新観光振興計画の策定についてお答えいたします。

 策定の方針はどうかということでございますが、既に一般質問で市長の方から御答弁がありましたように、日向の海岸を生かした日向の黒潮文化と、今後、将来合併します東郷町との森林文化を含めてそれを融合させるということで、これまでにない新しいそういう魅力を創出して、観光客を倍増させる、さらに通過型から滞在型のそういう観光開発を心がけていくということでございますので、その方針にのっとりまして、検討委員会の中でどのような人材を充てるかということでありますが、当然、そのような観光の専門家というのは助言をしていただきますけれども、実際受け入れる日向市としましては、観光で訪れる人たちだけでなくて、やはり受け皿となり得るそういう民宿業とかホテル業とか、それから観光客を誘客するそういうエージェントあたり、そのあたりも含めまして、特に地元のそういう海岸を清掃されておられます地元の方もおりますので、そういう人たちの意見を聞きながら検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎都市計画課長(松本隆司) お倉ケ浜総合公園整備事業ですが、位置的にはサンドームの西側、あそこの田んぼ二・四ヘクタール、そこを今買収しながら動いております。駐車場としましては、ゴールデンゴールズのときが楽天より多かったんですけれども、あのとき一部運動広場を使いまして渋滞しましたけれども、どうにか足りたんじゃないかなと。ピーク時は、当然おっしゃいましたように路上駐車ということも出ましたけど、その後にそういうことがありまして、運動広場を開放しまして、そこの方に車を移動したと。で、今やっております西側駐車場、あそこを埋め立て全部完了しますと約八百台の車が駐車できると。そうなれば、今のゴールデンゴールズの対応はできるんじゃないかなと考えております。

 以上です。



◆二番(日高博之) 企業誘致顧問の動きとか十分わかりました。それは、企業誘致はゼロか百なんで、これ答えは一つ、経過じゃなくて結果ですので、何とぞ積極果敢に企業誘致顧問の活用をお願いいたします。

 それと、観光振興計画なんですけど、地元の意見を受けるのはもちろんそれはわかるんですけど、例えば地元におってもわからないと、よそから見た方がよくわかるんじゃないかという面も僕はあると思うんですよね。僕だけの意見じゃないと思うんですけど、その辺もちょっと考慮して入れて。また、計画策定しても、その策定だけちゃんとぴしっとしとっても、実質営業に行ったりしないと、受け入れだけ考えててもやはり呼んでこなくちゃ意味がないんで、その辺も新たに考えるべきで、策定に入れるべきでないかなと。これは一番だと思います。この辺ちょっとお願いします。

 それと、駐車場の件は八百台ということでわかりましたけど、グラウンドに入れておったんですけど、グラウンドも礼して礼で終わるというグラウンド、皆さんソフトボールとかされててやっぱり思いがあるわけですよね。そこに車が入っていくのはなかなかちょっと僕も心が痛いところなんで、その辺ちょっとグラウンドになるべく入れないような感じで駐車場が整えられるということでお願いしたいと思います。

 商業観光、お願いします。



◎商業観光課長(黒木一) 検討委員会の委員の選任につきましては、これからいろいろ検討していくことができますので、御指摘の点等につきましても配慮していきたいというふうに考えております。



○議長(甲斐敏彦) 次に、議案第二六号から第四〇号までの十五件について質疑を許します。まず、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、まず第三六号日向市国民健康保険事業特別会計予算、関連しますけれども、三七号の介護保険事業特別会計予算について、基本的なことについてだけ伺っておきたいと思います。

 国保事業につきましては、ロビーで国保フェアというのが今取り組まれております。依然としてこの国民健康保険事業の内容、住民の皆さんにとってはやはり大変な保険事業というふうになってきておりますので、今回もそういう立場からお聞きするわけであります。

 国保運営協議会も開かれていると思うんですけれども、この当初の特別会計予算を組むに当たって、基本的にはどんな点を重視されて予算を組まれているのか。

 あと、系統的にお聞きしますが、国民健康保険税を納めようと思っても納められないという世帯が全国的に相当ふえてきている。そして、その滞納世帯の中で短期保険証の発行だとか資格証明書、こういうところも大きな割合を占めているという、こういう状況にありますので、この点だけに絞って答弁を、どういうふうに日向市ではなっているということについてお聞きしておきたいと思います。

 介護保険事業特別会計についても、これは一般質問の中でも我が党市議団が重視して聞いているところであります。これも市民の声は、年金から国民健康保険税、そして介護保険料引かれる、そのほかの生活費に充てる、もう本当に大変だというのがどの人どの人からもそういうことがやっぱり聞かされるわけであります。

 そこで、今介護保険事業で在宅サービスから健康推進事業とかを含めまして、予防とかを含めまして取り組まれているわけですけれども、その点に限って、こういう点がやっぱり一番問題だという、そういう点について答弁をしておいていただきたい。これまでの答弁聞いていると余り大したことないというふうな答弁返ってきているわけですけれども、実際はやっぱりそうではないという状況でありますので、その点だけひとつお答え願いたいと思います。



◎健康管理課長(林田俊則) まず、国民健康保険事業特別会計の予算を組むに当たって基本的な事項、何に重点を置いて組んだかということでございますが、これにつきましては国、県、それから各市町村で今三つの大きな重点目標があるわけです。まず、収納率の向上ですね、それと医療費の適正化、もう一つは保健事業の推進と、この三つが大きな三本柱ということで上がっております。日向市としても、やっぱり収納率の向上は財政基盤の安定という中からどうしてもやっていかなければならない。それから、医療費の適正化につきましても、これは保健事業と非常に絡みがあるんですけれども、過度の受診にならないように健康づくりを含めてやっていくということで取り組んでいるところでございます。

 それから、滞納世帯の状況でございますけれども、これは十五年度決算におきまして、現年度世帯で二千十六世帯、約一億三千万円の滞納です。それから、過年度分におきまして千九百三十一世帯、三億二千五百万円。合計、これは世帯がダブりますので必ずしも一致しませんけれども、二千九百八十四世帯の四億五千五百万円という滞納があります。率にして二三・七%ぐらいの世帯が滞納しているということで、収納率につきましては十四年度ぐらいまでは九市の中で下から二番目という、そういう状況であったのが、十五年度ぐらいから、今までの取り組みというのが多少上向きになってきておりまして、九市の中で一応五番目ということで、九三・七七%。一般保険者ということで、事業をしている人たちとか農家とか、そういう一般の人たちの徴収率というのが九二・九二%だったんですね。それを少しでも上回るようにということで、毎月前年度との比較をしながら取り組んでおるところなんですが、現在のところ前年度を多少上回っておるということで、最低でも昨年度は下回らないようにしたいということで取り組んでおるところでございます。

 以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 介護保険につきましては、サービスが必要な方に十分なサービスを提供するということが一番の基本ですが、ただ高齢者の自立を支援するという視点で安易に福祉用具とかヘルパーを利用して状態の悪化を招くことがないように、介護予防ということに十分重点を置いて今後見直していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) この介護保険のことについては、今の答弁を聞きましても安易な形でということを言われますと、それはそうなんですけれども、今起こっているのはそういう側面じゃなくて、介護サービスを受けようと思ってもなかなか受けづらい、保険料を納めようと思っても、これは年金から差し引かれるわけですけれども大変だという、そういう側面なんですね。一段とこれがまた進んでいくわけですから、そこのところに重きを置いて、やっぱり私は実情も、今直接離れてますから、皆さんの手から、そこをつかんでもらうということと。

 あと国民健康保険のことについては、短期保険証の関係と資格証明書のこと、これが抜けておりますので、その点だけ健康管理課長にお聞きして終わります。



◎健康管理課長(林田俊則) 資格証明書のことにつきましてですけれども、二月末現在で二百九十五世帯の方がそういう状況になっております。ただ、十二月一日の交付に比べると百人ほど減っているということで、これは納付状況を見ながら、納税相談、その中で全く納税に対する誠意といいますか、そういうものがないところについてはやむなく資格証明書をお願いしているということで、やっぱりきついところでも一生懸命納めておられる方がおるわけで、片一方でそれに対応しないという方にはやっぱりそれなりのペナルティーといいますか、ただそれは納税相談の中で誠意を見せていただくということであれば発行していくということでやっていくという状況でございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) ペナルティーという表現がありましたけど、そういう側面よりか、全国的にそうですけれども、やっぱり国保も高過ぎて払えないという、だからこれは根本的に打開する方向というのも、私たちはそれを強調しているんですけれども。あわせて短期保険証ですね。これも滞納世帯の中での、どれぐらい短期保険証が出ているかという割合をつかんでおきたいと思いますので、その点を最後に答弁しておいてください。



◎健康管理課長(林田俊則) まず、資格証明書、先ほど二百九十五と申し上げましたけれども、二百六十五だそうです。訂正いたします。それと、短期保険証、これについては更新時に千百九十四件あったということで、現在は千五十八件です。これについては前年度まで滞納があって、現年度はもちろんあるんですが、それについて分納誓約ですね、それをしながら納めている人を対象にしているということで、現年度だけでなくて前年度もあるということでございます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 私は特別会計全体ですが、これも一般会計のときに市長が岩切議員に答えたんですね。国保とか介護保険というのは別ですが、区画整理事業など、そういうことで市長も選択と集中の中で縮減したということでしたので、そういうことを確認の意味で、そういうふうにとっていいのかどうか。要するに、特別会計全体も政策としてそういう視点で市長が考えていたのかどうか、確認だけ含めてよろしくお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 特定の収入を特定の支出に充てて事業を行う場合など一般会計とは別に経理の必要があるときに設置するのが特別会計の位置づけでありまして、原則として国民健康保険特別会計、それから介護保険特別会計などのように保険料等の独自の財源により賄えることをもって会計が構成されているところであります。各特別会計の内容につきましても、それぞれが住民の生活に密着した施策でもあります。このことから、今回の選択と集中の考え方につきましては、特別会計については対象とせず、一般会計のみを選択と集中に基づく予算編成の反映としたところでございます。御理解を賜りたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 続いて、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) 三百四十七ページ、美々津地区の農業集落排水事業ということなんですけれども、委託料の四千八百三十万円と工事請負費の一億四百八十万円というのが計上されておりますけれども、この予算について同意率の関係、落鹿、高松は問題ないということでしょうが、そのほか宮ノ下の関係が現在どういうふうになって、同意率一〇〇%でなくてもゴーサインというふうには聞いておるんですけれども、そこの部分がどういうふうになっておるのかということをお尋ねしておきます。

 それと、現在、今議会にも提案されております合併の関係の絡みも今後出てくるわけですが、もし合併した場合に、今の管径、パイプラインの管の直径ですね、ここの部分の絡みが、戸数については把握しておりませんけれども、仮に数百戸ふえた場合に現況のままで利用できるのかどうかということの絡みですね。あるいはまた合併浄化槽等との関係、どっちが得なのかわかりませんけれども、そこの部分のところがどういうふうに、この予算には直接関係ありませんけれども、そこの部分もにらんで考える必要が当初予算ですからあるじゃないかというふうに思います。

 以上です。



◎農村整備課長(日高壽夫) ただいまの質問にお答えいたします。

 まず、三百四十七ページの委託料四千八百三十万円でございますが、十七年度は管路の実施設計と処理場の実施設計等をやる予定になっております。それから、工事請負額につきましては一部管路の工事を着手するということでございます。それから、同意率の状況なんですが、落鹿、高松につきましては九〇%超しているような状況でございまして、宮ノ下が現在六〇・六六%ということで、ちょっと低いような状況でございます。この内容を見ますと、高齢者といいますか単身の世帯者といいますか、そういったところで非常に同意を得られるというのが難しいところがございまして、戸別訪問を今行いながら、勉強といいますか認識を深めていただいておるというような状況でございます。そこの部分の実施時期についても、実は一月の中ごろに宮ノ下地区の総会がございまして、そのときに一〇〇%やらなきゃしないのかというようなこともありまして、いや、そうではないんだと、一戸一戸再度当たって確認しながら慎重に着手したいということは説明しているところでございます。

 それから、二点目といたしまして、隣接地に寺迫地区、これ東郷町になるわけなんですけれども、今回合併調整の中で、まだ十七年度に実施設計残ってますので、この部分はまだ保留しております。東郷町とも今後その寺迫地区も含めた形で説明会等実施して、参加していただくと、農集事業ですね、ということであればその変更も含めて対応していきたいと思っております。



◆十八番(西村豪武) ありがとうございました。宮ノ下六〇・六六%ということで、あと努力をぜひしていただいて、見切り発車でもお願いしたいと。

 ただ、あとこの前、高松地区の、助役がちょうどお見えでしたから、畜産関係のつなぎこみについてはどのようにということで設問がありましたよね。助役、おられたからわかっていると思いますが、家畜関係のもののつなぎこみ、他市の例、私もインターネットとってないからわからないんですが、他市の先例もあるやに聞いておるんですけれども、そこの部分の対応はどのように今後なされるのかどうか。同じパイプラインつけるなら、そういう面も含めて、畜産関係の処理も大変な時期だろうと思いますし、またもちろん人ふんと畜ふんとの違いが、成分の違いがあって分解がどういうふうになるのかわかりませんけれども、そこの部分答弁ができれば、助役でも課長でもいいんですが、お願いしたいと思います。



◎農村整備課長(日高壽夫) 家畜の関係につきましては、今回はちょっと対応、計画に入っておりません。もちろんそれでいいのかということになるかもわからんですけれども、やはり課題として残るということになりますが、今ある制度といたしまして、堆肥舎ですね、これの助成制度もあるようでございますので、そちらの対応をお願いすることになるんではなかろうかと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第一号から第四〇号までの四十件のうち、議案第一〇号から第一五号までの六件及び第一八号から第二四号までの七件を除く二十七件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託します。

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△日程第二 市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号〜第二四号審議(質疑、補正予算等審査特別委員会設置・付託)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第二、市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号から第二四号までの八件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付しております議案等質疑順序及び議案質疑通告書一覧に従い許可します。

 なお、この案件については後ほど議長を除く全員で構成をする補正予算等審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いします。

 質疑を許します。まず、十三番鈴木三郎議員。



◆十三番(鈴木三郎) 議案第一八号、五ページです。通告書を差し上げておりますので、このとおり質問するとかなり長くなりますので、まとめて質問させていただきたいと思います。特に全体について質問いたしますので、できましたら市長の方で答弁していただきたいと思います。

 まず、五ページの一番上、市史編さん事業、これはもう事業が終わって、五十周年が終わってことしで四年目、それでなぜ市史編さん事業が繰り越すかと。これ過去にも一千万円近くの繰り越しがありましたが、しかもこの市史編さん事業については当初予算が十七年度ですけれども、二千四百三十万円ついてますね。そういうことで、これ一体いつ終わるのかという気がしてなりません。どうもその市史編さん事業が果たして、繰越明許費、これは会計年度独立原則のあくまで例外ですから、こういう事業に繰越明許費を当てはめていいものかどうかと、私は疑問でなりませんが、こういうことも含めてお願いいたしたいと思います。特に、市史編さん事業については室長以下ここの部分の人件費も相当なものになると思うんですよ。どこか区切りをつけんといかんじゃないかなと思ってます。

 それから次、その質疑通告書は農業費の鶏ふん処理、これは三月補正に出ておりますから、この額がそのまま繰り越しということですが、恐らく国の方の施策の一環じゃないかと思いますが、そういうことであればこれは答え要りません。

 それから、三番目の富島幹線用水路、これは金額が一億円超してますので、この中身を簡単に説明していただきたいと思います。

 あとは区画整理事業なんですね、財光寺と南町と駅前、これ合わせて十件ありますけれども、一件一件ではなくて主なものだけを説明していただければ大体わかると思うんですね。例えば、家屋移転補償であるとか買収の件であるとか、あるいは事業がどうしても年度内に完成しないとか、多分そういったものじゃないかなと思ってますが、そういうことであれば簡単に説明をお願いいたしたいと思います。

 私が一番感じているのは、繰越明許費が過去ずっと続いているんですよ。過去五年前まで調べてみると、一番多いのは二十三億円、それから十五億円、十二億円、十億円と続いておりますけれども、ことしが特会を入れると九億五千万円ということなんですね。こういった繰り越しがずっと続くと、当該年度の事業を圧迫して、それが繰り越し、繰り越しの悪循環で、さらにはこれが原因で区画整理事業が大幅におくれる最大の原因になるんじゃないかということを危惧しているものですから、あえて質問いたしたいわけです。

 特に区画整理事業については、増築とか改築とか、あるいは用地買収とかいったものにすべて網がかけられて、できなくなっているはずなんですよね。そうなると、事業が延びれば延びるほどますますややこしくなるんじゃないか。したがって、またそれが拍車をかけるんじゃないか。

 この前の十二月の一般質問の答弁によると、財光寺南はもう計画よりも十年ぐらいおくれるんだと。今そういう状態ですから、これをこのまま放っておいたら、これは区画整理はいつ終わるのか。駅前が予定が二十五年ですが、南町が十八年ですけれども、すべてこれは恐らく期限内には、予定どおりにはできないと思いますが、そういったことを含めて市長にまずお尋ねして、それからあとは今言ったように簡単な答弁で結構だと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 いつも私も議員御指摘のとおり、明許費が非常に県の時代からも随分つつかれておったわけですけれども、やっぱりどなたかの本を読んだときに、行政の一番の欠如というのはスピード感と、それからやっぱり費用対効果じゃないかというようなことが書いてありましたけど、そういう意味で、スピード感というようなものがちょっとやっぱり欠如しているんではないかという感じもしないでもないです。

 ただ、市史編さんと、それから鶏ふん関係は国の補助事業関係絡みですけれども、富島幹線用水路につきましては担当課長からお願いしたいと思いますが、あとの区画整理事業、あるいはまちづくりの事業につきましては、議員御指摘のとおり移転の補償ですとか、あるいは用地買収の件の関係ですとか、あるいは相続の関係ですとかいうようなことがございまして、なかなか思うとおりに進んでないというのが実態でございまして、ただこれは継続事業としてとにかく一時も早く完成をしなければならない問題でありますので、その年度中にやるという、そういうような意識を持って進めてもらうということについて、職員に対して強く指導してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



◎市史編さん室長(黒木豊) まず、事業の年限ですが、平成十年にこの事業はスタートしております。基本計画で九年間、全十一巻を刊行するということで、終わりの年度は平成十八年度ということを当初に広報やあるいは新聞、ローカル紙、そういったことでも十分に周知はしてあると思っておりましたけれども、やはりどうしても平成十三年に市制五十周年記念事業というのがありましたので、その事業でやっておったと、記念事業として設定したということで、市民の中にも終わりがもう来ているんじゃないかというような声がありますけれども、実際は基本計画は九年間全十一巻を刊行するということになっておりますので。

 それから、今年度の繰り越しですけれども、これは十六年度に三巻刊行します。そのうちの一巻自然編の印刷製本費です。やはりどうしても正確を期すということで、一つ一つ市内地域で確認されました動植物を、個体を一つ一つ確認していきますと、間違いがないようにするためには時間がかかってしまうということで、執筆された先生方、調査された先生方と事務局とで共同作業で現在進めておりますので、年度を越えて出さざるを得ないということになりました。

 以上です。



◎農村整備課長(日高壽夫) 富島幹線用水路改修工事の繰り越し理由でございますけれども、鈴木議員の御指摘のとおり、この内容からしまして直ちに早急に実施するというのが、その目標で行ってきたところでございますけれども、まず関係機関との協議、特に県の企業局との企業用水をいただくということで、その協議が七月上旬に、その手順にどういうふうにするかということから話し合いましたので、その手順を了解いただいたと。そして、それに基づいて各ユーザー、使用企業との交渉に入ったと。これが旭化成ほか五社ございまして、その協議と内諾を得るまでに、十二月までかかったという状況でございます。同時に、もちろん設計等は並行してやっておったんですけれども、県の覚書の締結が来ましたのが年末十二月ということで、直ちに工事を発注しております。十二月十四日から一工区、二工区と設計ができた状態で発注していきました。

 また、悪いことが重なったのが、発注はしたんですけれども、鋼管の製作日数が非常に需要が多いということで、四カ月程度かかっておりまして、やむなく繰り越しのお願いということになりました。

 以上です。



◆十三番(鈴木三郎) 市長がそういう区画整理事業については私が言ったようなことだと、原因が。そうであれば、市長、やっぱり区画整理の大体根本は家屋移転補償とか用地買収だと思うんですよ。それが原因で繰り越しということであれば、やっぱり市長なり助役なりも出ていって、大事な交渉にはですよ、やっぱりやるべきじゃないかと思うんですよ。担当課だけではなくて。それで、できるだけこういった繰り越しをしないようにして、今一生懸命やっていることはわかるんですよ。だけど毎年毎年こういった繰り越しが続くと、どこかで何かけりをつけないというか、きちっと、繰り越しをなくせというんではないですよ。額を小さくするとか件数を少なくするとか、そういう努力を今以上にするためには、やっぱり市長も場合によっては出ていって、市長が出ていくとやっぱり、わあ、これは市長が来たげな、大変だということになると思うんですよ。やっぱりそういうことも市長にお願いをして、もう一度そのことを市長から聞いた上で終わります。



◎市長(黒木健二) 何人かの方からも指摘を受けておりますから、やっぱりそのあたりはちゃんと説明責任といいますか、ちゃんと説明しないといけないと思いますので、出かけていって説明したいと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) ちょっとここで聞くかどうか考えたんですが、基本的なことだけ。

 報告の件ですが、たしか本会議の説明の中で、この専決処分の中身について欽ちゃん球団の部分がちょっと入っているということを言われたんですね。その金額と中身をお話いただきたい。で、もしその欽ちゃん球団の分が入っているとすれば、これは企画の方からの支出というのになるべきじゃないのかというふうに思いますがいかがでしょうかというのが二点目です。それと、関連で欽ちゃん球団へのお金はこれだけでいいのかどうか、ほかに後からこういう費用がとかということはないのかどうか、以上三点お願いします。



◎商業観光課長(黒木一) お尋ねの欽ちゃん球団の経費等の御質問でございます。予算の費目は一応商業観光課の方の観光費の中に計上されておりまして、欽ちゃん球団で支出する予定が、テントのリース料、それから横断幕、それから歓迎の横断幕ですね、これの作成手数料という形で支出予定をしておりまして、およそ五十四万円という形で御相談を受けております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) ということは、企画ではなくて商業観光の方から出しているということですね。それでわかりました。

 で、これ以上の費目というのはもう出さなくていいのかどうか、そこだけちょっとお願いします。これ以上の金額をですね、欽ちゃん関連では出さなくていいのかどうかだけお願いしたい。



◎企画課長(水永光彦) ゴールデンゴールズの関係の費用について御説明いたします。

 先ほど商工観光課長申し上げましたけれども、それに加えて、あと日向市の応援団の方々の主体的な活動もございました。それから、この欽ちゃん球団のキャンプに関しまして支援をするというところもございまして、そういったのがありましたものですから、ほぼ、この欽ちゃん球団につきましてはそれで精算できるということで今整理をしておるところでございます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、補正予算につきましては、まず八十七ページの農林水産課の環境保全と、あと農業推進の中のバイオマス利活用フロンティア施設整備事業補助金八千二百七十五万円について、これを詳しく答弁をしておいていただきたい。先ほど、今回の当初予算でも鶏ふん処理施設関係についてお聞きしましたけど、この点についてもお聞きしたい。繰越明許の関係でもさっき出てきておりましたけど、これが一点です。

 次に、百三ページの港湾工業課の関係ですけれども、この地方港湾の整備で、先ほども美々津港というのが出てきて、当初予算の中で座のみだと思うんですけれども、上がってきておりますけれども、この百三ページで上がってきている分、平岩港湾整備事業というのが一千万円近くあります。これも美々津の港もいろいろ見直さなきゃいけないような状況になってきている面もあるわけです。平岩港についてはどういうふうになっているのかを、この点についてお聞きしておきたいわけであります。

 最後に、社会教育課の関係で、百二十一ページになりますけれども、自治公民館の整備、充実ということで、秋山、切島地区ですね、上がっているんですけれども、五百万円、五百万円ということですけれども、この施設の場合はほかの自治公民館以外のいわゆる性格を持ったそういう施設というのは、これは関係全くないのかどうか、そこの点だけ伺っておきたいと思うわけです。



◎農林水産課長(黒木利幸) 八十七ページのバイオマス利活用フロンティア施設整備事業補助金八千二百七十五万円についてのお尋ねでございますが、これは先ほど申し上げました日向comですね、ここの事業を行うということに当たりまして、国、県からの補助金、それから市の一部助成ということで八千二百七十五万円を支出するという性格のものでございます。

 以上です。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 平岩港の整備事業についての進捗事業について御答弁申し上げます。

 平岩港も美々津港同様、現在の港湾施設が近年のたびたびの台風の襲来によりまして、港内に漂砂が堆積するという事態が起きまして、船舶の航行の安全に支障を来すということで、これ県の方が今いわゆる災害復旧等で対応してきてまいりましたけれども、漂砂の堆積がたびたび続くということで、港湾の構造そのものをちょっと改良したいということで、十六年度は約九千九百万円の事業費を投入いたしまして、港湾施設の改善を行っております。地元日向市といたしましては、その事業費の十分の一を負担するということで、ここに補正予算の九百八十九万九千円ということで計上いたしております。

 事業の内容につきましては、現在ある港口を閉鎖いたしまして、新たに南側に船舶の入港口を設けるというような形で事業が進められるということを聞いております。

 以上です。



◎社会教育課長(児玉直人) 予算書百二十一ページの自治公民館の整備助成でございますが、切島山一区につきましては他の補助はないというふうに聞いております。ただ、秋山区におきましては県の多分プラスワン事業という名称じゃないかというふうに思いますが、農林水産課を通じての県の補助事業があっているというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 美々津の港づくりの関係については、私は当初から問題があるんじゃないかということで説明会のときからそういうことは主張してきたわけですけれども、公共事業というのがどういうふうに進められるかというのは非常に大事な点だと思うので、引き続きこれは県の事業ということでもありますので、そこのところは市としても必要な対処をしていただきたい。

 それから、秋山の方でプラスワンというふうに言われましたけど、新たな交付事業というものが既に決まっておりますので、直接はこのこととは関係しませんけど、自治公民館は自治公民館として、そのほかの必要な性格を持った施設が必要であれば、そういうことについてもさらに積極的に県、国と連絡もとっていただいて対応していただきますように、これもお願いをしておきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) 今、もう既に荻原議員の方から聞かれた部分もありますので、まず、六十七ページの企画課、生活バス路線の運行費ということで四百九万五千円と。この宮崎交通の関係だと思うんですけれども、ここの部分、厳しい運営をなされておるわけですけど、これにまた行政が負担をしても余りいい結果が出てないと。この路線について、特に福祉の方でやっておりますバスですね、ここの乗り入れ、重複する分については、今美々津までは来てないんですけれども、そういうものの運用の絡みもあるものですから、しかし交通弱者といいますか、車を持っていない方には非常にありがたい路線なんですが、ぜひともこれは残していかなならんわけですが、しかしこれが額が今後さらにふえる可能性があるとまた厳しいかなというふうに思うんですけど、そこの部分の見通し、宮交の関係と。それと、利用状況ですね、これがどういう形での算定に基づいて四百九万五千円という数字になったのか。

 それと、あと七十三ページに高齢者クラブのいきいきバス補助金が組み替えで百十万円というのがあるんですけど、委託料とですね。この関係で、どういうふうになってこういう組み替えがなされたのか。委託料と交付金の関係です。

 それと、耳川改修のことで、百一ページに公有財産購入ということで六万九千円、これ飯谷の関係かなというふうに思うんですが、この委託料、あるいはまた買収金なんかはマイナスで実績に基づくということだろうと思うんですが、これも耳川右岸、幸脇左岸地区でそれぞれ公民館単位に説明会がありました。建設課が窓口で、県営事業なんですが、この関係がどういうふうになっているのか。一方的に説明を聞いて、地区の住民の御意見を聞いた上で堤防の高さを最終的に決定するということなんですけれども、それから先がしり切れトンボで、平成十七年度の方向づけもまだ聞いてないものですから、そこの部分があわせてわかればこの際お聞きしておきたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 簡潔にお願いします。



◆十八番(西村豪武) 最後です、百三ページ、負担金、補助及び交付金と。美々津港の関係で今荻原議員の方からもお聞きがありましたけれども、これも中途半端に終わっておるわけで、砂の堆積、これは十分当初から予定された砂の堆積なんですが、この後の整備が中途半端で、この前からの津波のスマトラの地震の関係もありまして、地区住民も非常に心配しておられると。特に堤防が中途半端にちょん切ったままであるということ。もちろん、これは沖波、十三メートルの波には耐え得るということで当初設計聞いておりますので、ただ港湾が中途半端に終わっているということで、大波が来たときの砂の流出、それに伴ってまた二次災害といいますか、そういうのを懸念することから地区のお年寄りが心配されるものですから、そこの部分の絡み、今後どういうふうに展開するのか、別な事業も含めて、市長、ぜひとも県営事業でなくとも、その他のいろんな予算の流れを見られて、早急にこの堤防の中途半端な工事の対策は、臨港道路が所期の目的であったわけですが、そこの部分のところもあわせて考えていただければと思いますが、市長、答弁できれば取り組みの方お願いしたいと思います。

 以上です。



◎企画課長(水永光彦) 六十七ページの生活バス路線について御説明申し上げます。

 地域住民の生活上のそういう交通路線を確保するために、宮交のバスに対しまして運行経費の一部を補助しているものでございます。二つの路線について補助しておるわけでございますけれども、ひとつは峠から美々津駅、橋ノ本を通ってロックタウンに至る路線です。これは平均乗車密度が二・四人ということで大変低い乗車密度になっております。東郷町と私ども日向市の方で補助をしておるということでございます。もちろん、国、県の補助にプラスということでございます。

 それから、もう一つの路線は、ロックタウン日向から塚原線でございます。乗車密度が三・五人ということで、これも大変低い乗車密度でございます。これは諸塚、西郷、東郷、それから日向市ということで、国、県の補助に加えて負担をしておるということでございます。

 それから、宮交がどうされるんだろうということでございますけれども、現在、この前の協議会の中でもバスカードシステムというのを導入されたようでございます。したがいまして、乗車される方がどういうふうな乗り方をしているのかというのも分析されるでしょうし、またニーズに合った時間帯に運行しているのかといったところも検討されるやに聞いております。そういったのを含めましてまた報告がされるものと思いますので、それがありましてからまた関係市町村で協議していくということになるかと思います。

 以上でございます。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 七十三ページの高齢者福祉費の補正ですが、これはぷらっとバス事業の三月までの委託料が約百十万円ほど不足が予想されますので、高齢者クラブのマイクロバス利用の補助金から今回組み替えを行うものです。

 以上です。



◎建設課長(横山幸道) 補正予算書百一ページの耳川河川改修事業、改修関連市道整備事業についてお答えいたします。

 現在、耳川河川改修事業の関連事業で水防災対策事業で鳥川地区につきまして整備を行っておるところでございます。今回の補正に係ります部分につきましては、市道の用地買収に関連した分の所要額を補正をさせていただいておるところでございます。

 それと、飯谷地区と余瀬地区の状況でございますけれども、現在日向土木事務所の方で住民の意向等聞きながら調整をいただいておるところでございます。今後、鳥川の事業が完成されれば、そちらの方に移っていくんではないかと、そのように考えているところでございます。

 以上でございます。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 美々津港の整備状況でございますけれども、言われるとおり、いわゆる今建設中の船だまりにたびたび漂砂が堆積し、これについてはその都度しゅんせつ等の対応をしてまいったところでございますけれども、現在、今後の港湾の整備計画について国土交通省と協議をしているようでございます。それで、平成十六年度につきましては、これらの国土交通省との協議に必要な調査測量費が投入されておりまして、その費用のうちの負担金でございます。言われるとおり、この前のスマトラ島の大きな地震の発生とかそういうものも想定がされるわけで、防災上の問題等もありますので、今後県の方に積極的な対応を求めていくというふうに思っております。



◆十八番(西村豪武) ありがとうございました。建設課長、飯谷、余瀬の部分はわかりましたが、幸脇と立縫がですね、右岸、左岸の堤防の高さ約四メートルを下げるというふうに方向づけがこの前話し合いの中ではあったんですが、その後何も進展がないものですから、そこの部分もあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 それと、今の美々津港の関係ですね、ぜひとも課長、早目に県の方、あるいは関係する方面に働きかけをして、所期の目的が達成できるように、臨港道路がメーンですから、そこの部分よろしくお願いしたいと思います。

 以上で終わります。



◎建設課長(横山幸道) ただいまの御質問にお答えします。

 耳川河川改修事業の河口部、いわゆる立縫地区と幸脇地区の工法選定の問題でございますけれども、これにつきましては、これまでに地元説明会等行いまして、県の方で提案をいろいろしていただきまして、それに基づいて現在その方向で調整をさせていただいておるところでございます。今後、地元の方向性大体出たようでございますので、その工法によって県事業として整備を進めていただくことになろうかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第一号及び議案第一八号から第二四号までの八件については、議長を除く全員で構成する補正予算等審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 なお、本特別委員会は申し合わせにより、副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。

 ここで特別委員会審査のためしばらく休憩します。



△休憩 午後三時二十三分

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△開議 午後三時五十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第三 市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号〜第二四号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第三、市長提出報告第一号及び市長提出議案第一八号から第二四号までの八件を一括して議題とします。

 補正予算等審査特別委員長報告は省略したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 一括して討論を許します。

 討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 議案第二二号の平成十六年度の日向市国民健康保険事業特別会計補正予算についてのみ反対討論を行います。

 先ほどの質疑の中で明らかになっていますように、今日国民健康保険制度にかかわる一番の問題は、滞納世帯がふえてきて、同時にまた短期保険証などの発行が行われている。これは全国的にも深刻、共通の問題になっております。この問題を急いで解決しなければならないというこのことについては、これまでも繰り返し主張しているとおりでありますのでこの場では述べませんけれども、そのことを遵守するという立場から、この国民健康保険特別会計補正予算についてだけ今回は同意できないという立場を表明しておきたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、報告第一号について採決します。

 ただいまの案件については、委員会報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり承認されました。

 次に、議案第一八号から第二四号までの七件のうち、議案第二二号の一件を除く六件について一括して採決します。

 ただいまの案件については、委員会報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第二二号について採決します。

 ただいまの案件については、委員会報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの案件は原案のとおり可決されました。

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△日程第四 市長提出議案第一〇号〜第一五号審議(質疑、合併関連議案審査特別委員会設置・付託)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第四、市長提出議案第一〇号から第一五号までの六件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付しております議案等質疑順序及び議案質疑通告書一覧に従い許可します。

 なお、この案件については後ほど議長を除く全員で構成する合併関連議案審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いします。

 質疑を許します。まず、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、議案第一〇号の日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合についてから、一一号、これは財産処分に関する協議、一二号、議会議員の在任に関する協議、あと農業委員会の委員とか地域自治区の設置に関する協議とか、電算システム構築業務、これが一五号になってます。関連しておりますので、基本的なことだけお尋ねしておきたいと思います。

 東郷町との編入合併ということにつきましては、私どもはこの問題をどういうふうに見て、どういうふうにこれは対処していかなければならないかということはこれまでも述べてきたとおりであります。東郷町の皆さん方の立場、やっぱり住民の利益、これは日向市民共通の利益につながりますけれども、これをやっぱり守っていくという、そしてやっぱり自立の道を歩んでいくという、そういう面からすれば、合併推進というそういう方向というのは同意できないという立場をとってきました。しかし、東郷町の合併アンケートの結果で賛成が二千五百十九人、五九・六%という六割近いこういう賛成の表明が行われたのを受けまして、住民の意思を尊重するという、こういうことが必要になってきている。

 そこで、そういう立場で、今後さらに合併協議会などでもいろんな必要な協議がなされるわけですけれども、今の段階で求められているのは、今後どういうふうにこの合併問題にかかわる重要な方針について決めていくかという、この点がやっぱり重視されなければならないと思うんです。

 基本的なことについてお聞きしたいというのは、いろいろ東郷町との間で日向市が抱えている問題、東郷町が抱えている問題、病院の問題なども出されておりますけれども、あると思うんですけれども、それをどういうふうに見て、どういうふうに今後基本的には解決方針を出して打開していくというふうに、住みよい、安心して住める地方自治体をつくっていく、そういう方向が求められていると思いますので、東郷町の立場にも立ってどういうふうに考えていくべきかということも含めて、基本的なそういう方針について、大事な点でありますので、市長または助役の方の見解をきちんとお聞かせ願いたいと。

 そういうことで、ひとつよろしくお願いいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 東郷町との合併の問題、今議員の御指摘のとおり六〇%近い賛成がございました。それから、日向市の場合には出前講座と、それから住民説明会の中で八〇%を越える賛成があったということで、予想以上の賛成を得て大変うれしく思っております。

 とにかく今議員御指摘のとおり、行く先はとにかく、いつも言ってますけれども、三位一体の改革ですとか地方分権ですとか、あるいは地方自立と、行く先はとにかく地方自立ということですので、やっぱり二十年、あるいは三十年先、五十年先を見たときに、今の孫あるいは子どもたちがちゃんとして生きていけるような、夢と希望を持って住んでいけるような、そんなまちづくりというものをしっかりしていかないといけない。それが今求められているんじゃないだろうかと。でないと、これから先本当に、国もあれほどの借金を、七百兆円以上の借金を抱えておりますから、なかなか大変な事態に、地方の方に金が回ってくる事態というのはなかなか予測しがたい。また、いつも言っておりますように、財源の移譲があったとしても、宮崎県の場合にそれが十分に満たされるものがあるかどうかというのはなかなか難しいんではないかと。

 そういうことになりますと、やっぱり地方交付税といったものが、この十年間はとにかく今の状態のままで合併をすれば保障されるということでありますから、そういう意味ではハード、ソフト両面にわたっていろいろと住民のニーズを聞きながら、それこそ選択と集中という観点からそういうものを選んで、ハード、ソフト両面にわたる整備を図っていって、足腰の強いそういうものにしていかなければならないというふうに思っておりますし、十年以降は、この十年間もそうですけれども、やっぱり財源の移譲といったものが、本当に補助金の削減を求めながら税源移譲、そして並行的に求めながら、そしてなおかつそれでも足りないでしょうから、やっぱりその財源の大半をなす地方交付税の財政機能といいますか調整機能といいますか保障機能といいますか、そういったものをちゃんとしっかり地方六団体通じて、これは国と地方六団体の協議の場というのは今後とも続けていくということは、政府との間に約束事ができておりますから、それを私どもも一生懸命そういうことを訴えながら、そういったものが約束事が堅持できるように強く訴えてまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 今の市長の答弁につきましては、例えば三位一体というこのことにつきましては、引き続き地方自治体にとってどういう影響を及ぼすものかというこのねらい、本質はきちんとやはり私は見抜いて対処していかなければならない、それはそれとして、私どもは強調しておきたい。

 ただ、先ほどありました六割、四割の東郷町の皆さん方のアンケートの結果でありますけれども、これは合併をやっぱりしてもらいたいという人たちも、合併することによって、例えば今の暮らしの問題が解決するんだと、財政問題も解決するんだと見ておられると思うんです。合併に反対している人も、やっぱり今のままではいかんという立場だと思うんです。だから、そういう面を、やはりどちらの願いも、やはりこれは共通しているところは何かといったら、やはり自分たちの本当に目指している暮らしの安定の方向だと、産業の発展の方向だとか福祉、教育の発展の方向だとか、いろんな問題が切実さを増してきていますからあると思うんです。それをきちんと受けとめた形で、新しい市の建設、計画、発展、こういうものを目指していってもらいたいということを、私は重要な問題でありますから、あえて重要な点を今述べましたけれども、このことについてもう一度答弁をしていただくように要請して終わります。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほど言いましたように、子どもたちさんたちが未来のまちについて夢と希望ということは申し上げましたが、その根底にはやっぱり豊かなまちづくり、住んでみてよかったよな、合併してよかったよなというふうに思うまちづくりをしないといけないだろうと思います。それはやっぱり活力のあるまちづくりだろうと思いますし、その活力はいろんな要素があると思いますが、一つにはやっぱり産業の活力だろうと思いますし、あとは環境の問題、教育の問題、福祉の問題、いろいろあろうと思いますけれども、そこにやっぱりきめ細かな、東郷の場合には面積が広うございますから、一緒になってよかったなというような目配りをしながら、そういう視点に立った政策というものを着実に実行をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十八番西村豪武議員。



◆十八番(西村豪武) まず、議案第一四号についてのみお尋ねしておきたいと思います。

 二十五ページの別紙の中に、自治区の設置ということで、第五条に自治区には合併時から二年間の期間は事務所の長にかえて区長を置くというふうにうたっているわけですけれども、ここで区長の身分、これについては記述がないんですよね。当然、報酬は無報酬なのかなという疑問があります。それならありがたいんですけど。しかし、今まで過去の経緯からしますと、特に助役の説明の中では、地区説明会の中では助役みたいなものを置くというような表現も耳にしておりましたので、当然市の特別職というふうに理解はしているんです。だけども、第六条の中に地域協議会、四項については報酬関係の規定がうたってあるのに、区長については何らうたってないところにちょっと疑問が生じたものですから、漏らしたのか、あるいはまた委任事項で、十一条、一番最後の方、二十七ページの十一条の中に日向市の規則で定めるというふうに逃げもされておるのかなというふうにも見えるんですが。

 他市の例をとりますと、当然三項目として、区長は特別職とし、当該自治区の行政運営に関しすぐれた見識を有する者のうちから市長が選任すると。なお、市長は区長の選任に当たっては、次の規定に、地域協議会の意見を参考とするとかいうようなくだりがほかの例には載っておるものですから、そこの部分、なぜ当局として提案をされるのにこういう、漏れたというふうに思うんです。何か特別な理由があって、無報酬ということであればありがたいわけですが、その辺のところ、市長、答弁ができればわかる範囲でお願いしたいんですが。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊) お答えします。

 この区長ということなんですが、区長ということにつきましては、協議会の中で一応特別職という取り扱いで二年間ということになっております。また、取り決めについてはこの中にないということでございますが、これはまた協議書の中で、今度取り交わすことになるんですが、その中でまた特記というような形で処理されることになろうかと思っております。

 以上でございます。



◆十八番(西村豪武) 市長、やっぱりこういう提案を協議書という中で提案をする以上は、しかし調印式既に終わってますから、そこの部分のところやっぱり不備であったというふうに僕は思うんですよ。当然、専門職の皆さんがおるわけですから、そこの部分、市長、あるいは助役なのか、指導力を発揮していただいて、今後こういう不備がないように注意していただきたい。ましてや内々、協議会の中では助役待遇といいますか特別職として認めているということは、話の流れから想定できるんですけれども、この協議書を見る限りにおいてはそれが載ってないから、そこの部分をもう一遍、市長、答弁をぴしっとしておいていただきたいと思います。無報酬であれば非常にありがたいというふうにつけ加えておきます。



◎助役(金丸裕一) 地域自治区の設置に関する協議書でございますが、これは冒頭のところにありますように、市町村の合併の特例に関する法律第五条の五第一項、第二項並びに五条の六云々というところの規定に基づいておりますので、ここの規定に書いてあることについては協議書には書いておりません。で、地域自治区の区長は合併特例法第五条の六第十四項で、地方公務員法第三条の特別職とすると規定されておりますので、協議書の五条では特別職ですという規定をしていないところでございます。

 以上でございます。



◆十八番(西村豪武) ちょっと聞き取り、書き取りができませんでしたが、親法に規定されているということですか。地方自治法の地域自治区の設置二百二条の四、この中に含まれているということなんですか。これ見る限りにおいては四項しかないですよね。二百二条の四というのは。違いますかね。



◎助役(金丸裕一) では、再度御説明いたします。

 根拠法は、この協議書の冒頭にありますいわゆる合併特例法でございます。この合併特例法の第五条の六第十四項に、地方公務員法第三条の特別職とすると、区長はですね、という規定がされております。



○議長(甲斐敏彦) ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第一〇号から第一五号までの六件については、議長を除く全員で構成する合併関連議案審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定をしました。

 なお、本特別委員会は申し合わせにより、副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。

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△日程第五 請願等審議(上程、各常任委員会付託)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第五、請願等審議であります。

 請願第一三号及び陳情第一四号、第一五号を議題とします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております請願第第一三号及び陳情第一四号、第一五号は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託します。

 お諮りします。

 明日三月十八日から三月二十三日までの六日間、委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 次の本会議は三月二十四日ですが、午前中、小学校卒業式のため、午後一時に開きます。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後四時二十二分