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宮崎県 日向市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月15日−03号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月15日−03号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第三号

             平成十七年三月十五日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十三名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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             欠席議員(三名)

                 八番  鈴木富士男

                十二番  日高一直

                二十番  松本弘志

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            健康管理課長   林田俊則

            環境整備課長   渡部照男

            農林水産課長   黒木利幸

            農村整備課長   日高壽夫

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            下水道課長    土谷次夫

            会計課長     谷村美江

            消防長      甲斐若治

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            社会体育課長   田邊貞芳

            同和対策主幹   河埜和夫

            市町村合併

                     黒木雅俊

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、黒木円治議員、岩切裕議員、荻原紘一議員、江並孝議員、溝口孝議員の五名を予定しております。

 それでは、七番黒木円治議員の発言を許します。七番黒木円治議員。



◆七番(黒木円治) 〔登壇〕おはようございます。

 本日トップということでございまして、最近は割と早く質問ができるような状況であります。では、早速でございますけれども、通告書に基づきまして、質問をしたいと思います。

 行政全般について、市長の基本的な考え等を含めてお伺いしたいと思うんですが、まず最初に、合併に関することについてお伺いいたします。

 一点目として、日向市内十六カ所で実施した合併に関する住民説明会及びアンケート調査の結果をどのようにとらえ、分析しておられるかということ、特に、出前講座等も実施されておりますので、含めてお願いしたいと思います。

 同じく二点目として、日向市・東郷町合併協議会で合意した四十六項目中、合併時に新しいルールをつくり統一するとした項目で、特に福祉、介護、農業分野の補助金について現段階での調整の手順、手法について、基本的な考えを示していただきたいと思います。

 次に、行政と住民の「協働」の取り組みについてお伺いいたします。

 最初に、農村地域における農地災害として認定されない箇所や農道・水路の整備等、個人や受益者、地域で復旧、整備に関して行政が一部負担も考慮の上、小さな単位でできることは任せる仕組みは考えられないか。即対応できる窓口とか、許認可の手続、技術指導等を含めてお伺いいたしたいと思います。

 次に、区単位で寄せられる住民生活に直接関係する陳情・要望に対し、地域ごと(大字ごと)単位ですが、取りまとめて行政との協議の上、計画的に実施する手法は考えられないか。

 合併に関して、私も委員としていろいろ協議に参加した中で、東郷町については地域自治区ができるということでございますけれども、やっぱり日向市の中でも、そういうものも今後は取り入れていいのではないかという、そういう考えのもとからお伺いいたします。

 次に、大きい三点目、環境問題についてお伺いいたします。

 最初に、旧富高鉱山実態調査が平成十六年六月二十三日、二十四日の両日に、独立法人石油天然ガス鉱物金属資源機構により実施されたとお聞きしております。分析結果を踏まえ、本格的な実態調査の是非の判断が必要と思われますが、現段階での考えをお伺いいたします。

 次に、平成十六年度第二回環境保全審議会に諮問された日向市環境基本計画(案)の審議の中で、委員の要望として下水道事業を進める中で、河川の水質浄化のため、住宅からのつなぎ込み率を高める努力が必要との意見要望が出されました。現状での取り組み状況と対策についてお伺いいたします。

 地元の説明会での住民との合意形成はどのようにされておられるのか。区に班があるように、小規模単位での推進の取り組みも必要と思われますが、いかがでしょうか。

 それと、つなぎ込みに対する融資制度の導入も必要と思われますが、いかがでしょうかということです。

 次に、(三)ですが、浄化槽市町村整備推進事業の導入について要望してきましたが、その後の検討結果についてお伺いいたします。

 次、(四)ですが、宮崎県産業廃棄物税導入による日向市内の排出業者及び公共工事に対する影響についてお伺いしたいということで、まず、導入によって納税義務者となる事業所の数がどれほどになるのか。公共工事に対するコストの増加も考えられるわけですが、その点いかがなものかということと、最後に、不法投棄に対する監視体制はどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。

 最後に、農業問題に関してですけれども、就労者の高齢化が進む農村において、集落営農体制の確立が求められております。今後、行政として支援のあり方について基本的な考えをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 七番黒木円治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。七番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併に関する住民説明会及びアンケート調査についてでありますが、「合併した方がよい」と答えられた方が八〇・一%、「合併しない方がよい」が六・八%で、大多数の方が合併に賛成という結果が出たところであります。また、参加いただいた方々には、貴重な御意見もいただいたところであり、今後の協議に生かしていきたいと思っております。

 次に、補助金等についての調整の手順、手法についてでありますが、これからの作業といたしましては、両市町の担当者等で協議を進め、必要性や優先順位等を十分考慮した上で新たなルールをつくり、最終的には合併協議会に提案したいと考えております。

 次に、行政と住民の「協働」の取り組みについてであります。

 農地・農業用施設の整備につきましては、地元受益者の積極的な取り組みが必要不可欠であると認識をいたしております。具体的には、地元で行う農業用施設等の整備につきましては、生コンクリート等の原材料の支給及び労務費等の補助を行っており、地元受益者で取り組んでいただけるものにつきましては、できるだけ対応していただいているところであります。

 今後も、地元区長公民館長、受益者から要望がありました箇所につきましては、地元と相談しながら支援を行い、地元受益者の参加により農村地域の環境整備を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、区単位で寄せられる陳情・要望について、地域単位でまとめ行政と協議の上で計画的に実施する手法についてであります。

 地方分権の流れの中で、国から地方への権限移譲が進められていますが、地域の特性を生かし、住民主体の自治を確立していくためには、さらに自治体内における行政から市民への水平的な分権を進める必要があり、今、全国の自治体で独自の自治体運営を模索する動きが出ています。

 例えば、自治体内を大字単位のブロックに分割し、そのブロックごとに行政機能と予算機能を持たせるタイプのものや、予算機能は持たせずに企画のみに専念するタイプなど、地域内分権の仕組みはさまざまですが、本市の状況からしますと、その前提となる市民の自治意識の醸成と、一方の側である行政職員の意識改革を必要とする段階にあると考えております。

 したがって、今後は協働や自治に対する理解を促す、あるいは具体的な協働の事例をふやしていくといった施策を講じていきたいと考えております。

 次に、旧富高鉱山における実態調査につきましては、平成十六年六月に独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構が事前調査を実施した結果、平成十七年度までに現状把握と今後の管理のあり方をより詳細に調査して検討することが望ましいとされたところであります。このことにより、同機構では平成十七年度から本格的な実態調査を実施する方向であると伺っております。

 次に、下水道事業区域内におけるつなぎ込みの取り組み状況と対策についてでありますが、まず、住民との合意形成につきましては、受益者負担金説明会及び面整備工事説明会の中で、居住環境の改善と衛生的な生活環境の確保並びに河川や海などの公共水域の水質保全につながるつなぎ込みの必要性及び意識の高揚を啓発して、御協力をお願いしております。

 次に、小規模の班単位での取り組みにつきましては、議員の御提案のとおり、説明会に出席できない方々もおられますし、つなぎ込みに対して十分な理解が得られないこともありますので、例えば地区の班長会等に出向きまして、周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、つなぎ込みに対する融資制度につきましては、現在、借り入れに対する利子を補助しております。今後もこの制度を運用していきたいと考えております。

 次に、浄化槽市町村整備推進事業の導入についてでありますが、御提言を受けて以降、導入に向けた課題の整理や、先進地調査の実施など、具体的な検討を行ってきたところであります。しかしながら、公共下水道事業や農業集落排水事業など他事業との整合性や市の将来の財政負担、さらには利用者の負担等、まだまだ解決しなければならない課題も多く、平成十七年度中をめどに方向性を取りまとめたいと考えているところであります。

 次に、宮崎県産業廃棄物税導入についてであります。

 この税は、産業廃棄物の排出を抑制し、リサイクルの促進を図るとともに循環型社会の形成に向けた費用に充てるため導入されたものと聞いております。

 また、納税義務者となる日向市内事業所の数は三千八百三十七事業所が対象となっております。

 公共工事に対するコストの増加につきましては、必要経費に産廃税を計上することとなり、多少コストの増加が生じるとは思われますが、事業所が企業努力によりリサイクルを促進することで、減税効果が出てくるものと考えられます。

 次に、不法投棄に対する監視体制についてですが、県では産業廃棄物監視員二名、これは日向保健所管内でありますけれども、この二名を配置し、業者指導、パトロールを実施する予定と聞いております。

 本市におきましても、一般廃棄物の不法投棄等について、ごみ減量化推進員を配置しているところでありますが、今後も日向保健所、日向警察署等関連団体と連携を図りながら、適切に対処してまいりたいと思います。

 次に、集落営農体制確立支援の基本的な考えについてでありますが、本市の農業は、地域の特性を生かした多様な生産活動が展開されております。しかしながら、農家数、農業就業人口、経営耕地面積は減少し、高齢化と担い手の減少に伴う耕作放棄地が増加しているのが現状であります。このような中で、将来的に農業生産活動を継続していくためには、集落営農体制の確立が重要であると考えておりますので、その実現に向けて関係機関と一体となり取り組んでいるところであります。

 支援についての基本的な考えとして、集落営農は地域住民の合意形成のもとに実施されることから、その形態は多種多様にわたるものと考えられます。したがいまして、形態によっては支援の内容も当然異なってきますので、それぞれの形態に沿った集落営農体制の確立のための支援策を今後講じてまいりたいと思います。

 以上であります。〔降壇〕



◆七番(黒木円治) ありがとうございました。若干、再度お伺いしたい点がございますので、再質問をさせていただきます。

 まず最初に、合併に関することで市長の答弁もございましたし、参考資料の方にも挙げてございますけれども、全体的に出前講座も含めて実施されております。内容等私も資料をいただいておりますので、この住民の認識というのは、正直言って参加者がやっぱり少なかったというところに一つ問題があったのではないかということと、もう一つは、やっぱり合併に対する盛り上がりが、日向市の場合には若干少なかったのかなと。私も委員として参加しておりましたけれども、正直言って、協議会の内容等もいろいろな方向で住民にも広報活動もされておったわけですけれども、意識的に、もう既に合併をするのであろうという意識が非常に私の周りの方々には強かったということで、非常に説明会にぜひ行っていろいろ質問していただきたいというようなことも申し上げたんですけれども、正直言って、大王谷のコミュニティセンターに私も行きましたけど少なかったし、平岩の方にも出向いてまいりましたけど、やっぱり少なかったというような現状です。

 ですから、やはりまず合併ということに対する関心度を高めていくことが、こういう大事なことを決めるには必要なことではなかったのかなと。ですから、期限の限られた中で、行政は行政側でやっぱり努力されているとは思うんですけれども、そういうことが今後必要ではないかというふうに感じたところです。

 一点目についてはこれで市長の考えですから、どのように受けとめたかということですから、それでもう結構だと思うんですが。

 二点目の新しいルールという部分で、参考資料を含めてお伺いしたいと思うんですけれども、ここでちょっと私が気になったのは、市町村の担当者で協議を進め、ということで、そして最終的には合併協議会に提案したいということですが、ここをもう少し逆に言えば、関係する方々が、私は補助金とかそういう部分についてはいらっしゃると思うんですね。そういう人たちの団体とか、受益者の皆さんの御意見というのをどういう形でまず受けて、その後に担当者で協議しながら進めていくというような方法もあるのではないかというふうに感じているのですけれども、その点について一点と、それと合併協議会に提案いたしたいと考えておりますというような参考資料の中には書いてあるんですが、これは協議会は継続していくということなんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。



◎助役(金丸裕一) 合併に関する今後の進め方について補足答弁させていただきます。

 まず、御指摘のありました初めに合併協議会についてでございますけれども、基本的な考え方としましては、合併の前日まで存続させるということで考えているところでございます。

 それから、事務の進め方でございますけれども、両市町の担当者等で協議を進めるということですが、今後どういうふうに事務を進めていくかということを検討しているところでありまして、当然御指摘にありました受益者の方、関係団体の方とはどこかのレベルでお話を聞くことは当然必要であろうと思いますし、それが例えば日向市は日向市で聞く、東郷町は東郷町でそれぞれ事情が違いますし、あるいは日向市と東郷町の事務担当者が一緒になって、関係団体も一緒になってやるとかということも考えられると思いますが、それにつきましては今後、今月中めどぐらいで体制、進め方を整理したいと考えております。

 なお、蛇足になるかもしれませんけれども、基本的には合併協議会でAランクからCランクまで整理をしていただきましたので、今年度の議論の進め方と同じようにAランクのものについては総会まで上げる、Bランクのものについては幹事会でやるとか、そういうようなやり方でやっていくのかなということで、具体的にはこれから検討してまいりたいというふうに考えております。



◆七番(黒木円治) ありがとうございました。

 我々がやっぱり合併協の中で見えてこなかった分が、今後は十分そういった形で検討されて対応していただけるというふうに感じておりますので、やっぱり非常に重要な問題で、調整も非常に難しいところもあると思うんですけれども、私は、基本的に今回の合併は、行財政改革を進める一つの大きなステップになるだろうし、同時にやっぱり住民の負担ということもこれから必要だと思うんですよ。だから、そのための理解をしていただく努力も行政はすべきではないかというふうに考えておりますので、そういった点を含めて、ぜひとも今後取り組んでいただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

 次に、大きい二点目、行政と住民の「協働」の取り組みについてということで、多分、私は担当課の方に参考資料として示すのでということで、カラー刷りのこれを担当課の方にお渡ししておりました。市長にも理解して深めていただくためにお願いしますということで差し上げておったんですけれども、多分ごらんになったとは思うんですけれども、その方が非常に理解しやすいというふうに考えましたのでお願いしておったところです。

 第一点目の結局農地災害にかからない部分というのが、多分に現在あるわけです。特に、もう耕作を例えば一年放棄しているところは農地災害にかからないんです。かからないというのが担当課の説明なんです。ところが、それはちょっと作業を進めることによってかなり状況が変わっていくんですけど、市長、申しわけないですが、この資料をお持ちでしょうか。



◎市長(黒木健二) すみません、ちょっと見てないんですが。



◆七番(黒木円治) じゃ、非常に困るんですけれども、まあいいですけど。

 これは、ひとり住まいの方が国土交通省管轄のいわゆる青線、赤線というのがあるんです、里道とか水路とか。山が崩壊して、結局、農地が災害に遭われて、それを市にお願いしても対応がなかなか思わしくなかったということで、お近くの方と協力してユンボで側溝を堀り上げて、そして整備してきちっとなったんです。

 そのとき私は思ったんですけど、例えばこれが最初の資料なんですが、次の資料二というのをごらんなってください。これは、この前からの豪雨で、左の方が豪雨時の状況ということで示してありますが、倉庫が建っていたんです。豪雨がこういう状況で、本人さんはもうこれ以上この倉庫の倒壊があるのでということで、壊されまして水路を整備したいということで行政にお願いしたところですが、そこで次のページ、資料二の一をごらんになってください。これは国交省の管轄ということで、県土木の方に申請書を出すための資料なんです。これを一般の方が受け取りましても、どういうふうに書いていいのかわからないということ、特に案内図とか、それから平面図、横断面図とか、それから設計図、構造図、機能管理者、市町村の土地改良区とかの同意書とか、それから利害関係者の同意書というのは、これはもう区長さんとかそういう関係者の同意をいただけることは個人でできるんですが、これに伴う資料の二、こういう図面、それから資料二の三の標準断面図とかですね……



○議長(甲斐敏彦) 途中ですが、七番議員、質問は口頭でということが原則でありまして、図面等については、あらかじめ議長に申し出るということになっておりますので。



◆七番(黒木円治) はい、わかりました。申しわけありません。では、そのようにしたいと思うのですが。

 いわゆるこれは当然窓口の方で、こういう資料については自分たちでやりたいというわけですから、整えてあげるぐらいのやっぱり体制とかというのは私は必要ではないかというふうに考えているんです。ですから、質問の要旨の中にも含めておりましたが、まず、即対応できる窓口、許認可の手続、あるいは技術指導というものは、やはり窓口でできるだけ対応してあげて、自前でやりたいというわけですから、何も行政にお願いしてやるというようなことではないわけですから、そういうものについてはもっときちんとした対応の仕方があっていいのではないかというふうに考えたところなんですが、市長の考えを再度お伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 議員御指摘のとおり、なかなか一般の方々では、こういうような行政の様式というのは非常に複雑多岐にわたっておりますから、即応できないんではないかなというような気がいたします。そういうことで、これは多分、市を経由して県の方の土木事務所に上がっていって本課に上がるということだろうと思いますが、そういうことでございますので、現在も実際やっていると自分では思っていたわけですが、十分それが徹底されてないようでありますので、十分に指導監督をしていきたいと思います。

 以上であります。



◆七番(黒木円治) ありがとうございました。

 それともう一点ですが、市長の答弁にもございましたけれども、参考資料にも書いてございますが、こういう事例の中で、例えばお近くの方から重機を借りて、あるいは近くの方と一緒になって重機を使うとかということで水路を整備したり、あるいは農道を整備したりとか、そういう部分があるわけですけれども、確かに原材料支給で対応できる部分と、やっぱり対応できない部分も中にはあるのではないかというふうに思うんです。

 ですから、特に原材料で対応できるについては、それで対応していただいておるわけですけれども、原材料支給でもない、いわゆる重機を使ったそういう復旧するためのことについてはいかがなものでしょうか。県の河川ボランティアという事業の中には、例えば草を刈ったりする場合にはその燃料費を支給したりとか、あるいは作業をするための危険防止のために手袋の支給があったりとか、そういうのがあるんです。ですから、原材料支給という一つの考えの中に、そういう部分で一部燃料費の負担とか、そういうのも私はあってもいいのではないかと。あることによって、少しでも住民が主体となって作業ができる仕事もふえてくるのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。お伺いいたします。



◎農村整備課長(日高壽夫) ただいまの地域でできるものは地域でという質問なんですけど、まさにこれからの農業用の施設管理には非常に重要なことではないかと思います。特に、大型の整備事業等、経費の削減とかいろいろきてますので、非常に今後重要になろうかと思います。

 それで、市といたしましても、そういった小規模農業用施設の整備事業、これにつきましては支援をしておりまして、それと原材料支給と絡めて行っております。これはもう非常にいい方法で、例えば地域にそういった技術的な能力を持った農業者がいらっしゃいます。その中で施行主は地域でありますので、せっかくこういった支援対策がありますので、どんどん地域からやりたいというのが上がってきてほしいと思っております。そういう予算づけもありますので。

 それと先ほどの、これは国有地だと思うんですけれども、そういったものを農業の排水路であれば、これは十分そういった原材料とか小規模の整備事業で対応できますので、そのときは市が直接出ればこういった手続とかはそうありませんので、最初相談に来ていただきたいと思います。

 以上です。



◆七番(黒木円治) ありがとうございました。ぜひお願いしたいと。

 特に、正直言って、すべて今までやっぱり行政が対応してきた部分があったと思うんです。ですから、そういうのはもうこれからはある程度お互い負担し合いながら、理解し合いながら進めていくと。そのことによって逆に言えば、地域の全体のいろいろなことについて協力体制も生まれてくるんではないかというふうに考えていますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 次ですが、同じ協働の取り組みについてということでもう一点質問しておりますけれども、特にこの質問で私が強調したいのは、区長さんが大変だなと思っているんです。すべて区のいろいろな住民の調整に関することについては、区長さんを通じて皆さん陳情されています。それが陳情合戦になりまして、ちょっとおくれますと、もう例えば対応できない部分があったりとか、予算に限られた部分もあるわけです。

 私は、やっぱり合併協の中で東郷町の自治区の関係やらを拝見したときに、そういう協議の話を聞いたときに、やっぱり日向市でも、例えば美々津の方に行きますと南部振興会というのがあって、それには年次的な計画書もできてます。

 日向市でもやっぱりそういう単位でもしできる地域があれば、進めていく一つのきっかけとして今後考えてもいいのではないかと私は思っているんです。枝郷地区では行政との座談会等も開催されておりますけれども、これはもう一方的に意見・要望を受けて行政がこたえるという状況ですけれども、逆に言えば、それを一歩進めて、そういう大きい単位の中でそれぞれの区で問題となっていることを協議しながら、同じようなこともあると思うんです。その辺の例えば街灯であれば、優先順位をつけてどこがいいとか、あるいは側溝の整備についてはどこが一番必要かなということで、そういう単位の中で優先順位をつけていきながら行政と相談して、では枝郷地区はこういうことがありますけれども、このことについてはここをまず優先順位として挙げてくださいという、やっぱりそういう大きな単位で物事を考えていくことが、逆に言えば、今求められています行政と住民との協働という一つのきっかけになるだろうし、特に今度、日向市は地域福祉計画あたりも立ち上げていきます。これはもうかなりやっぱり大きな単位、それと小さい区単位というそういう中で協力を得られないとできないという事業だと思うんですけれども、そういう思いがあってこのことについては質問したわけですけれども、再度もし市長に伺えればお伺いしたいと思うんですけれども。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今こういった形の制度が全国各地で行われておりまして、例えば宗像市でも、こういうような少子高齢化のあれに対応して、環境ですとか、福祉とか、そういうような問題がそういうような形で、大きなものについてはどうすればいいのか、小さなものについてはどういうような取り合わせをすればいいのかということがいろいろと検討されている。また、実践に向かってやっておられるというところの自治体もふえておりますので、そういったことを参考にしながら、今後検討していきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆七番(黒木円治) ぜひお願いしたいと思います。これは、これからのまたテーマにもなろうかと思いますので、ぜひお願いいたします。

 次に、環境問題についてお伺いいたします。

 第一点の旧富高鉱山についての件ですけれども、平成十七年度から本格的に実態調査を実施することといたしておりますということですが、これは伺っているというふうに私は聞こえたんですけれども、実質これは日向市がやるのか、それとも石油天然ガスの独立法人の方で二次調査みたいなことで実施するのかというのがまず一点と、例えば市も協力しながらやるということになれば、当然負担もあるのではないかというのがあるんです。特に私が注目しているのは、調査の時点で本坑とか二坑の坑内水質です。pH、鉄、それから砒素、こういうのが非常に基準値を超えておろうということです。亜鉛も同じように基準を超えていると。掘り口についても同じように砒素の排出基準を超えておるというような状況です。

 やっぱり今後の調査いかん、内容いかんによっては、これは処理をする施設が必要になってくるのではないかというふうに思うんですけれども、そういう状況の中では当然鉱業権ですか、採掘権ですか、そういうのはもう放棄されてありますので、例えばどのような形でなるのかなと。市がある程度持ち出しをしないとできないのか、あるいは国とか県との協議の中でそういう問題に対する解決する方法を探らないといけないのかなというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 調査そのものは、この独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構というところが調査をしまして、平成十七年度もここが調査をやります。だから、平成十六年度は事前調査という形で、やっぱり精密な調査をしないといけないというふうに向こうが結果を出しましたので、平成十七年度にはさらに詰めてやりたいということでございます。

 議員御指摘のとおり、その結果の中身を見てみますと、鉄とか砒素とか亜鉛とかpH、そういったものが排水の基準値を超えておるということでありますから、乾燥期のときにどういった状態になるのか、あるいは雨量が多いときにどういうような状態になっているのか、また、掘り口のところではどういうような状態になっておるのか、そういったことの詳細な結果が出てくるだろうと思います。それを踏まえて、今後はその改善策につきましては、当然こういうような公害の問題につきましては、国が主体的に土呂久の場合もそうでありますけれども、国の協力を仰ぎながら県の協力も仰ぎながら、市も一緒になってその防止対策を行っておりますので、多分そういう順序を踏んで、手順を踏んでやることになるだろうと思います。

 以上であります。



◆七番(黒木円治) ありがとうございました。ぜひ、正直言っていろいろな面でこれは漁業者との関係も、これがずっと流れ出て、特に土あたりに堆積するということになると大変だろうと思いますので、今後、結果を見ながら対処していただきたいというふうに要望しておきます。

 次に、下水道事業についてお伺いいたしたいと思うんですが、基本的に私は質問の中でも触れておりますけれども、事業を実施するときに当然、説明会等も開かれていると思うんですけれども、そのとき思い切って合意形成あたりまでお話はできないのかなというふうに思っているんです。

 それで、特に環境基本条例の多分第五条ではなかったかと思うんですけれども、その中に市民の責務というのがありまして、その中にちゃんと市民の義務、責務というのもうたわれておるんです。特にこの下水道事業については、多額の一般財源からの投入もございます。特に私が心配しているのは、市債、公債費もかなり払っている。それから、それに含む金利にしても相当な額が実際あるわけです。

 ちょっと平成十五年度の決算でいきますと、使用料とか負担金で約五億五千万円程度です。そうすると市債が四億七千六百六十万円とか、それから、もちろん国の国庫補助も二億四千三百九十万円とかあるんですが、公債費が全体で金利を含めて十一億八千四百十七万円ということなんです。平成十六年度の全体的なやつを見ましたら、逆に、一般会計からの繰り入れが七億七千六百二十八万円程度あって、それに対して、またそれとは別に市債が八億七百七十万円というような状況です。公債費がやっぱり十一億円ということですから、事業として例えば平成十五年度が九億円、平成十六年度が十億円近くやっているんですが、効果を上げるためには、つなぎ込みをいかにちゃんとしていくかというのが環境問題にもつながるわけですけれども、その辺非常に下水道事業というのはかなりの負担がかかっている部分があるということです。

 ですから、せめてそういう実情を説明しながら、合意形成が必要ではないかというふうに御理解をいただくことが必要ではないかということと、小さい単位でやはり推進をしていくということが、住民も一緒になって推進をしていくという体制が必要ではないかというふうに感じているところなんですが、再度、今後のつなぎ込みに対するお考えについてお伺いしたいと思うんですが。



◎下水道課長(土谷次夫) 下水道事業の合意形成でございますが、市長が答弁いたしましたように、下水道の必要性、それと財政的な問題、こういった等については十分説明会等でお話はして協力を願っているところでございますが、議員言われますように、せっかく整備しました下水道施設が利用していただけないということであれば施設のむだでもあり、また、下水道を経営していく上でも経営の健全化、安定化、そのためにも接続率の向上を図る必要がありますので、十分その点に考慮しながら、今後、合意形成に向けて努めてまいりたいと考えております。



◆七番(黒木円治) もう時間がございませんので、次の方に移りたいと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 環境問題の三点目、以前から私、平成十六年三月の一般質問でお伺いしたんですが、そのときも今後検討をしていくということでお話がありました。今回も再度取り上げたのは、御存じだと思うんですけれども、佐土原町の方が合併浄化槽を公設でということで、宮日新聞の三月七日の記事がございました。ずっとその記事の中で、やはり一つは住民の負担の問題とか、あるいは先ほどもちょっと触れましたが、下水道と比べてかなり市の負担といいますか、それはイコール住民の負担ですけれども、そういうのがやっぱり軽減されるのではないかというふうに私は認識をしているところです。特に農業集落排水とか合併浄化槽とか、いわゆる下水道地域に指定されない地域については、そういう事業があるわけですけれども、これに市町村型を入れていくことによって選択肢がもっと広がるのではないかというふうに考えておるところなんです。それで一つお伺いしたいのは、この下水道事業、これは区画整理事業との兼ね合いもあると思うんですが、やっている時点では、例えばこういう市町村型のやつは事業として実施できないものかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思うんですが。



◎下水道課長(土谷次夫) 浄化槽市町村型整備事業につきまして、市長が答弁いたしましたように、現在、実施に向けての検討をしておるところでございます。市長答弁申しましたように、平成十七年度中に方向性を出していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆七番(黒木円治) はい、わかりました。

 ただ、やっぱり長い、結果を出すのが。これはもう少し早く結果を出して、そしてやっぱり体制を整えていく、それは行政がやらなくちゃいかん仕事ですよ。私はそういうことを思ってますので、また今後、私自身も勉強しますので、ぜひしっかりとした検討結果を出していただきたいというふうに思います。

 あと、宮崎県産業廃棄物税の導入に関してのことについては、ある程度理解はしているんですが、公共工事には、これはコストはかかってきませんかね。例えば、中心市街地解体したり、いろいろなことがあります。その部分とか、あるいは林道を抜いたりいろいろなことをやります。木材を切ったり、あるいは河川改修の場合はどうしてもそういう産廃が出てくると思います。こういうのは公共工事のコスト増には、この程度の感覚しか今は考えられないのかなと思うんです。私ももっとかかってくるんじゃないかと思うんですが。

 それと、不法投棄です。これは私はかなり出てくるのではないかと思います。多分、それぞれ監視体制もありますけれども、穴を掘って埋めればわからないことです、正直言って。だから、その辺も非常に重要になってくると思うんですが、そのコストの関係、公共工事に対するコストの増、もしわかれば、私はふえてくると思うんですが、もう一回御答弁をお願いしたいと思うんですが。



◎環境整備課長(渡部照男) 産廃につきましては、産廃関係が一応県の管轄ということで、私たちは保健所等を通じていろいろと調査したんですけれども、要するに埋めたらトン当たり千円、焼きましたらトン当たり八百円ということですから、公共事業で何らかの廃棄物が出て、そのような処理処分をしますと当然その分は上乗せされる。例えば百トンの汚泥を出せば十万円かかる。そういうことは当然考えられるということで、これが不法投棄につながらないような監視体制についても県と協議しながらやっていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆七番(黒木円治) わかりましたような、わからないようなですね。

 私が心配するのは、公共工事関係でコストが上がるということになると、それがやっぱり事業者あるいは住民にも負担がかかってくるのではないかというふうに思うんです。例えばコンクリートの破片、コンクリートを破砕してリサイクルする分では税金はかかりませんけれども、例えばそれを埋め立てるとかいう部分については税がかかるわけです。そういう二段階になっているわけです。そういう部分が多少あるでしょうし、多分にあると思うんです。その辺を実はお聞きしたかったんですけれども、今後の経緯を見ながら、また質問していきたいというふうに考えます。

 最後になりましたが、集落営農体制です。これは市長も非常にお詳しいとは思うんですけれども、今後、例えば美々津、秋留、庄手あたりで動きが出ております。一番は、市長がおっしゃるように、それぞれ地域住民の合意形成が非常に必要であるというのは私も認識をしております。ただ、今後、私の今感じている行政の対応というのは、これに対するこの重要性は十分理解していると思うんですけれども、それに対して、どういうふうに支援していったらいいかというようなことをもう考えておく必要があると思うんです。これから十分検討していく必要があるのではないかというふうに考えておりますので、ぜひお願いして質問を終わりたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、七番黒木円治議員の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十三分

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△開議 午前十一時四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。少し早口でいきますけれども、よろしくお願いします。

 まず一番目、総合計画の見直し作業の進め方について、十二月議会の答弁も踏まえて、基本的な点の課題につき再度お尋ねいたします。

 東郷町との合併と総合計画の策定作業についてです。

 平成十八年二月二十五日の東郷町の編入合併を前提とすれば、後期計画の策定作業期間等、変更を余儀なくされると思います。

 まず一点目、変更について現時点での基本的な考え方をお示し願いたい。

 それから二番目、東郷町を含む新市域を対象に策定を考えれば、平成十七年度中というのはどうしても難しくなると思います。そうなると後期計画の平成十八年度スタートというのは難しくなると思いますが、いかがでしょうか。

 二番目、市長任期との整合性について。これも十二月議会に引き続きですけれども、市長は答弁の中で、基本的に重要性については認識を示していただいたと思っています。具体的にはいろいろ考えたらあるんですけれども、従来のスケジュールでいけば、任期と整合させるということはなかなか難しい。そこで一案ですけれども、平成十八年度中策定して平成十九年度に延ばして、平成十九年度末に市長選が行われますので、翌平成二十、二十一年度、二カ年で第五次というふうになりますが、それで策定作業に入って、平成二十二年度から現計画より一年前倒しになるんですがスタートするとかのスケジュールというのを考え、一案でございますけれどもお示ししたところでいかがでしょうか。

 三番目です。「戦略的なプロジェクトを加えた実効性のある分かりやすい計画」を具体的に。

 これは、そのようなことで、さきに言われております戦略的プロジェクトというのは一体何なのか。また、わかりやすい計画というのはどのようにお考えなのかということをお尋ねしたい。

 それから四番目です。職員参画の基本的な考え方と現状、今後の展開について。

 職員参画が庁内の策定専門部の委員とかワーキンググループにとどまるならば、これまでと何ら変わることがないと私は思います。庁内LAN上のフォーラム(電子会議室)による職員参画が実際的に機能していないということも既に明らかであると思います。縦割りでない横割りの職員参画をどう進めていくのか、(仮称)庁内政策研究会というのを、いま一度きちんと立ち上げてやるべきではないかと思いますが、基本的な考え方、現状、今後の具体策もお示しを願いたいと思います。

 次に、五番目です。市民参画、協働による計画策定にどう取り組むかということです。

 職員参画自体もなかなかうまく機能してない中で、市民参画というのはお尋ねするのも申しわけないかもしれませんけれども、市長はあらゆる機会にこの言葉を強調されておりますので、百人委員会との議論ということだけに限らないヒアリング、パブリックコメントという一方通行の意見を聞くとかではなくて、双方向、参画、協働について具体策、また、策定手順の全体構想を示していただきたいと思います。生きた計画を策定するには、市民と行政がともに考え、ともに知恵を出して作業を進めるほかないというのは、これは明らかなことだと思いますのでお願いいたします。

 続きまして、大きな二番目、広域行政の取り組みについてです。

 広域連合、県北部広域行政事務組合というものもあるんですが、広域的な課題解決に積極的に取り組むシステムというのになかなかなっておりません。改革の動きも今のところ感じられない。しかし、さらに合併が進む今だからこそ、より積極的な広域的な政策的な展開が必要ではないかというふうに思いますので、二点についてお尋ねします。

 まず一点目、広域連合では、一市二町五村による広域行政研究会というのがあります。北部行政広域事務組合には理事会というのがあります。これは首長たちで構成されております。それから、企画担当課長会というのが存在します。これは課長たちの集まり。

 そこで一番目、広域行政研究会内部に課題ごとにプロジェクトチーム立ち上げるとか、二番目、北部広域行政事務組合では、企画担当課長会を拡充し、あるいは課題を発掘し、分担して取り組むそういう体制の整備、また、分権時代にしっかり機能できる組織体制への変革、強化を考えるとか、三番目、また同時に新たな積極的な事業展開も求められていると思うんですが、以上三点、いかがでありましょうか。

 大きな二番目、職員の相互交流、広域による職員研修、また、講演会等の開催について。

 分権の時代、自治体の自律、自立、自治を進めるために、自治体規模を問わず、職員の執務能力の向上は最重要課題だと思います。一案として、構成自治体間で職員の人事交流を行う。そして相互の執務能力の向上を図る制度を設けるべきではないでしょうか。

 二番目、また、広域で連携して職員研修を実施したり、あるいは圏域市民、住民に対しての講演会を開催できませんか。

 三番目、せめて講師を招いて研修する場合には、近隣自治体職員へも参加を呼びかけてお互いやるというそういう制度はつくれないかというふうに考えますので、お尋ねいたします。

 大きな三番目、小児夜間急患センターです。柏田議員とも重なりますけれどもお尋ねします。今後の見通し、親の「安心」の確保について。

 報道でも明らかなとおり、新任医師が臨床研修というのを義務づけられるようになって、小児夜間急患センターの小児科医一人がいなくなる、引き揚げるということになりました。その結果、以後、同急患センターの維持が困難だというふうになってきています。小児科医不足というのはここだけではありません。全国的にかなり深刻でありますけれども、したがって、ほとんど招聘は可能性がないというふうに思います。その中で、市長は県北での広域的な取り組みということをお話になりましたが、その内容について、延岡市長も同様なことを述べられておりまして新聞でも報道されておりますけれども、その内容をお示し願えればと思います。それが一点目です。

 それから二点目、つまり安心を確保するための方策です。「電話相談」窓口の設置、「遠隔医療、テレメディスン」の導入について。

 将来的にも小児科医の確保が難しい以上、小さな子どもを持つ親の安心の確保に全力を尽くすべきだと思います。

 その方法として、まず一番目、子どもの病気に関する情報提供体制の整備、ホームページなどを紹介する、研修会を実施する、印刷物を発行するなどです。

 二番目、経験豊富で子ども好き−−これ大事なことですが、子どもが好きな看護師による夜間電話相談窓口の開設。三番目、輪番を担う市内の主要病院と夜間小児科医が常勤している−−これは県立病院にはいないそうでありまして、医学部附属病院にテレビ電話と患者情報遠隔電送装置システムを置き、ADSL、ISDN回線、あるいは光ファイバーを介して、医師、患者の音声、患者の顔の表情、エックス線フィルム映像等、また、各種検査データなどを送り、双方向リアルタイムで専門医の指示、診断で治療を行う遠隔医療の導入について考えるべきだと思いますが、いかがでございましょうか。

 四番目、最後になると思いますが、職員の執務体制の整備、意識についてです。

 身近なところでは欽ちゃん球団、それからキャンプの対応、職員間の情報共有システムの欠如、課を超えた横割り課題に相も変わらず縦割りの対応等々、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応するには、庁内体制整備の課題が山積みだと私は見ます。そこで、何点か質問と提案。

 まず一番目、「欽ちゃん球団」キャンプ裏方が、なぜ企画課なのか。市政運営の中核を担う企画課の職員が年明けから二カ月間、欽ちゃん球団キャンプの裏方を担っているのを見て愕然としました。何たる場当たりした対応、なぜ庁内公募を行い、また、同時に市民公募を行って公民でプロジェクトチームを発足させ、まさに協働で遂行できなかったのかということをお尋ねしたいと思います。

 二番目、「職員間情報共有」、「職員参画」、「職員協働」の徹底をお願いしたい、について。

 庁内政策研究会は、電子会議室にトーンダウンしました。フォーラムの管理者がいろいろ問題提起されております。熱意や努力はわかりますが、結局、機能しておりません。情報共有も不十分で、例えば最重要課題である合併についても関心が低く、活発な議論がなされたとは聞きません。最重要課題についてそうであれば、ほかの課題については推して知るべし。職員が変わらなければ、行政は変わらない。そこで、(仮称)庁内政策研究会に加えて、以下、実現を求めたいが、いかがでしょうか。

 まず一点目、LANの上でネットを使って課題ごとにメーリングリストを立ち上げ、関係職員はもちろん、自主参加を募り、年一回程度やりとりのプレゼンテーションをお互いに行う。

 二番目、職員の自主的な政策研修、研究会活動等を支援する制度を創設する。

 三番目、すべての業務を市民との協働の視点で見直す。そして、取り組み方針を策定し、結果を公表する。

 四番目、市政全般にわたって学識連携の必要性、可能性を検討し、提携先を探し、強化を図る。特に、福祉、法務について。

 以上であります。壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十五番岩切裕議員の御質問にお答えいたします。

 まず、東郷町との合併と総合計画の策定作業についてでありますが、二月二十八日に調印した日向市・東郷町合併協議会の合併協定書で示してありますように、総合計画につきましては、合併後速やかに新市建設計画を踏まえ、現計画をもとに各市町の特色を生かし策定することとしており、平成十七年度と十八年度の二カ年間をかけて、新たな市域を対象とする新総合計画を策定することを考えております。

 次に、市長任期との整合についてでありますが、総合計画の期間は決められているわけではありませんので、新しい市長が就任したときに計画の変更の必要があると認めれば、柔軟に対応できるものと考えます。

 しかし、一期四年のみの市長任期で総合計画との整合を図ることは、計画の策定期間等を考えると難しい側面もあると思いますが、今後も先進事例等を研究していきたいと考えております。

 次に、戦略的なプロジェクトと実効性のあるわかりやすい計画についてでありますが、戦略的なプロジェクトとは、例えば現在、県が策定を進めている総合計画の案にありますように、各分野の主な施策のうち、特に重要度の高い施策を重点推進施策に位置づけるとか、健康、環境など分野を横断して協調実施する重要な施策を位置づけることであります。

 また、実効性のあるわかりやすい計画とは、総合計画の特徴である各分野の方向性を示し、施策の目的、体系、目標値及び優先順位をはっきりさせ、財政予測に基づいた実現可能な施策を計画することであると考えております。

 さらに、新総合計画の策定に当たっては、計画された施策の進行管理の手順についても明確化することを考えてまいりたいと思います。

 次に、職員参画の基本的な考え方と現状、今後の展開についてでありますが、係長や一般職員で構成するワーキング会議は、各課から数名のメンバーが参加しており、十分に職員参画の組織になると考えております。このワーキング会議は、総合計画が目指す目的に対する達成意識を持たせ、ワーキンググループ内における施策の選択や優先順位の決定、また、進行管理についても議論をしていく組織にしていきたいと考えています。

 また、計画の策定に当たっては、幅広く職員の参画を進めるため、庁内LANによる総合計画のフォーラムは実施していきたいと考えております。

 なお、現在実施しております電子会議室に関する職員アンケートを参考に、職員が参加しやすい方法を検討してまいります。

 次に、市民参画、協働による計画策定にどう取り組むのかということについてでありますが、官から民へという流れの中で、市民ニーズを行政だけが担う時代は終わったのではないかとの認識を持っているところであります。協働の推進に当たっては、NPO・情報研修センターの世古一穂さんや臼杵市の山田朝夫さんを講師として、職員研修を進めてきたところであります。

 総合計画策定に当たっては、市民参画は重要な要素でありますので、日向市まちづくり百人委員会との協働を初めとして、地域での意見交換会、審議会委員の公募などにも取り組んでまいりたいと考えています。

 次に、広域行政の取り組みについてであります。

 日向入郷広域行政研究会では、合併のいかんにかかわらず、広域で一体的に取り組むことが効率的な事務処理につながるものがどのようなものであるか、調査研究を行っているところであります。今後、研究会の組織体制の充実を図り、広域的課題の解決に取り組んでいきたいと考えております。

 宮崎県北部広域行政事務組合につきましては、御提案のとおり、組織体制、事業の内容の充実について、提案していきたいと考えております。

 次に、職員の相互交流、広域による職員研修、講演会等開催についてであります。

 日向入郷圏域内の職員が、広域的課題を共有し、連携強化を図ることは重要であると考えております。現在、日向入郷広域行政研究会におきましては、御提案の件につきまして、他地域の事例も参考にしながら調査研究を行っているところであります。

 次に、小児夜間急患センターの広域的な取り組みについてであります。

 委託先であります済生会日向病院より、急患センターの運営が困難との連絡を受け、宮崎大学を初め延岡市及び両医師会等との協議を続けてまいりました。協議の中では、より充実した小児夜間初期救急医療の整備を目指すべきとの御提案があり、延岡市の夜間急病センターにおいて、準夜帯いわゆる午後七時三十分から十一時までで、三百六十五日体制の開設に向けて、現在最終調整を行っております。

 私といたしましては、日向地区小児夜間急患センターの重要性にかんがみ、存続を強く主張してきてまいりましたが、日向、延岡両市におけるセンター運営を維持するのは困難との状況の中で、重篤患者への対応など、県北地域全体における小児夜間救急医療の充実が図られるという考え方から、今回苦渋の選択をしたところであります。

 次に、御提案の電話相談窓口の開設等につきましては、先進地の事例も含め、今後、調査してまいりたいと考えております。

 次に、「欽ちゃん球団」キャンプ受け入れ支援に係る庁内体制についてであります。

 欽ちゃん球団ゴールデンゴールズの日向キャンプ受け入れ支援に関しては、単にキャンプの受け入れにとどまらず、本市の地域振興や地域経済の活性を図るとともに、市民が元気になるための施策として取り組むこととしたことから、企画課を主管としたところであります。

 今回のキャンプは準備期間が極めて短く、十分な体制をもって臨んだとは言えませんが、欽ちゃん球団ゴールデンゴールズ日向応援団やコーラスによる応援をしていただいたゴールデンシスターズの皆さん、あるいは、選手の食事や移動をサポートしていただいたボランティアの方々など、多くの市民に自主的、主体的にかかわっていただきました。こうした市民の皆さんの自発的な取り組みに、新たな市民参加、協働の萌芽を見ることができたことは、何よりまして大きな成果であったと思っております。今後もキャンプの対応のみならず、よりよい市民参加・協働を目指し、実行できるよう努めていきたいと考えております。

 次に、「職員間情報共有」、「職員参画」、「職員協働」についてお答えします。

 市民と行政との協働を推進する上で、職員間情報共有、職員参画、職員協働の意識、姿勢は、行政職員に求められる必須の要件であると思います。これらを徹底し、日常化するためには、まず職員の意識改革が必要であり、本年度は協働に関する職員研修などを実施いたしました。また、昨年十二月からは電子会議室を立ち上げ、職員の自主、自発的な政策提言、全庁的な参画の機会を提供してまいったところであります。

 今後は、さらに職員の資質の向上を図るため、LANを効果的に用いた政策研究の場を設けることや、職員の自主、自発的な政策研究、研修活動に対する支援を考えてまいりたいと思います。

 また、市民との協働の視点での業務の見直しや、学識連携等につきましては、現在協働のための指針、ルールづくりに取り組んでいるところであり、これらの仕組みや体制を整備した上、検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆十五番(岩切裕) ありがとうございました。御丁寧にいただいたところもあれば、取りつく島がないというのもあるんですけれども。

 総合計画の見直しについては、非常にきちっとお答えいただきましてわかりました。そうなると当然一年ずれるわけです、今までの経過からすると。そうするとつまり、平成十七年と十八年で策定して十九年度からスタートというと、第四次の後期の計画が平成二十四年、十二年ということになって、予定からすると一年おくれるんです。これたまたま市長選挙の年になります。ですから、一番望ましいというふうに考えた方がいいのかもしれません。その後はまた問題があるんです。だから、わかりました。

 ただ、二点目の任期との整合性については、私はマニフェストということをやっぱり言われる以上は、その整合性というのはどこかで考えておられないと、要するに政策で論争するというのをシステムとしては担保できないというふうに思うんです。ですから、今、御回答されたように、確かに変えようと思えば変えられる、首長が。でも、一応それはずっと一つの町の自治体の計画としてきているわけだから、それはできれば流れに乗った形で変えるべきところを、アンチの政策を提起して、そしてそれで争ってというのが多治見の市長なんかはおっしゃっていることだと思うので、そういうことを理解されているということから、ちょっと確認させていただければそれでよろしいです。

 そして、戦略的なプロジェクトというのもわかりました。そうですね、私もめりはりがあって、総花的ではなくて、きちんと重点項目があって、創造性があって、わかりやすいというのは政策の中身がはっきりしていて、つまり客観的な評価に耐え得るというふうに思います。ですから、そういうことを答弁されましたので、それもそういう方向性でぜひ考えて、実現に向けて努力をしていただきたいということです。

 職員参画についてですが、結局、この職員参画の基本というのは、担当している職員以外の職員も思っていることがあるわけでしょう。そういうのを議論しながら、いわば五百二十何人の職員の総力が一つの政策に結実していくシステムを職員参画というと思うんです。今でも御答弁は、作業グループをどうするかというお話をされているんです。ですから、じゃそれだったら今までとほとんど変わらないと私は思うんです。ですから、庁内政策研究会というのはそういう発想ではなくて、今私が言いましたように、要するに係じゃない職員のいろいろな思いをきちんとまとめ上げて、それを政策に反映していくシステムをつくろうという大きな流れの議論の中で出てきた言葉なんです。私たちが言ったんじゃなくて、当局の方が言われた、この言葉は。それが要するにワーキンググループ、庁内LANのフォーラムにトーンダウンしたんですよ。私は関心を持ってずっと見ていたんです。どういう議論がされるのかなと思って。そうしたら、後の方でもちょっとかかわってきますけれども、結構意見は出ているんです。でも、やっぱりもうおさまってますよね、ほとんど。今五つあるんです。全職員参加の電子会議室の運営についてとか、お金をかけないアイデアについて、協働でいこうとか。

 これは、やはりたどっていかなければいけないです、フォーラムを開いて、だれが物を言っているかと読んでいって。そうじゃなくて非常に能動性を求められるんです、参画するのに。そうじゃなくて、メールだと直接行くでしょう、みんなに。そうしたら来ますよね、ぱっと。そこの違いというのは全然違う。まず、やるについても。

 それから、それ以前にやはり積極的にいろいろな議論をする場として、私はこの庁内政策研究会というのは、私たちも言いましたが、当局の皆さん方がいろいろ議論する中で、これはやっぱり柱にやっていこうと、政策を考える。その基本に立ち上がってきたことだと思うんです。その一貫性というか、政策の整合性がどこかでぷつんと切れているんです。きょうの答弁をお聞きしますと。

 だから、そのことをちょっと基本的に参画というのをどのように考えておられるかというのを、そこからちょっと御回答をお願いできませんか。



◎企画課長(水永光彦) 職員参画について、市長答弁に補足して説明申し上げたいと思いますが、これは以前の御質問にもあったかと思うんですけれども、庁内政策研究会を電子会議室ということで設置するということにいたしました。その設置する目的というのは、当初、庁内政策研究会を設置する目的は、職員の政策研究活動の推進、そして政策形成過程における職員参加システムの確立ということから、多くの職員の方に参画していただいて意見を出してもらおうということから議論が始まったわけなんですけれども、これを立ち上げる過程において、庁内で各課にこういう立ち上げをするんだけれどもいかがでしょうかという提案がありまして、各課でもそれを受けて議論が始まったところでございます。そういう途中をはしょりますけれども、こういう中でいつでも、どこでも、だれもが参加できるようなシステムを構築してもらいたいということがございまして、電子会議室ということでフォーラムも開設して、そして意見を述べ合っていこうということで、そういうことで現在進めておるところでございます。

 それで、そういう総合計画につきましても、市長答弁にありましたように、フォーラムを設けて実施していこうということで考えておりますけれども、まだこれは具体的に煮詰まったテーマというところを投げかけていないことから、参加者につきましてもまだ伸びていないということが言えるんではないかなというふうに考えております。

 したがって、絞り込みでもってテーマを設定していきますと、それなりに参加していただける職員の方もふえてくるのではないかなと思います。

 また、議員が提案されましたメール、こういう方法も十分検討できるんではないかなと思いますけれども、現在、そういうフォーラムについて、電子会議室についてのアンケート調査も進めておりますので、そういった皆さん方からの御意見も受けて、改善すべきところは改善していくということで考えております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 今の電子会議室、総合計画に対して意見要望についてとあります。これは二月末で意見は三件です。お金をかけないアイデアは二十八件とかいろいろあるんですが、これでこれを拡充してやっていけると言えますか。三件ですよ、意見が。総合フォーラムとかいって。

 だから、僕はそういう可能性が難しいから、同じ参画をやるというか、とても不十分だろうと。最初から要するに政策研究会というのをつくってやっていこうと、市民参画で。それが例えば総合計画に関していえば、総合計画に対しての意見要望についてのフォーラムで終わるという、市長どうですか、そこらあたり本当に、今、課長が答弁されたけど、職員参画について、市長、それでいいんですかね。



◎助役(金丸裕一) 計画策定についてでございますが、まず、職員が担当している業務というのは、すべて総合計画に基づく業務になっております。したがいまして、まず、職員一人一人が自分の業務のあり方をどうすべきかということを考えることが一番の職員参画でございます。今、岩切議員の御提案のことというのは、オフサイトミーティングでの職員参画ではないかと思います。業務外ですね。

 電子会議室というのは、これは拘束性がございませんので、だれでも自由に物を言っていいという場でございますので、そういう職員の業務の担当者として、まずはきちんと参画をして、そこで案を練って、市民協働で計画をつくっていくことが何よりも職員参画と。これはもう当然の務めとして。

 それから、それにつけ加えて業務外の行為として、こういう電子会議室等を使って自由な立場から議論をしていく、いわゆるオフサイトミーティングであります。これをうまく絡み合わせていくことが、いい計画の策定になっていくんではないかと。

 やはり職員すべての業務が総合計画に基づいたものであるということを職員にまず自覚させて、業務のところから新たな発想をもってこさせることが、まず一番大事なことではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆十五番(岩切裕) それは助役、当たり前のことで、自分の仕事の担当を要するに議論していくというのは、それはもう当たり前のことで、私が言っているのは、オフサイトミーティングと言われたけど、そのことも含めて、できるだけ職員の総力を挙げて一つの計画に結実させていくということです。その方法としてオフサイトミーティングという言葉でいいけれども、その方法として、いわゆる答弁されたような取り組みでいいのかと。もう少しきちんと、要するに集まってがんがん議論をしてというふうにやらなきゃいけないのではないですかということをお尋ねしている。それが一つです。

 それと、実際にこの電子会議室の中で、私はいいアイデアというのを幾つも見たんです。でも、それがどのように生かされるか全くわからないです。政策研究会であれば、きちっと生きていきます。報告書が出たりしますから。その二点、どうですか。



◎助役(金丸裕一) 業務上でまとめていただいて、市長が答えましたけれども、庁内のプロジェクトということで業務でやっていく方が、より効率的、専門的にまとめられていくんではないかと考えております。

 それから、それがあるところは今答弁しましたとおり、電子会議室のあり方についてアンケートをやっているところですので、これを踏まえて今後検討したいと。いい提案があれば、そこのフォローアップができてないということであれば、それは再度調整して、それがうまく流れる仕組みをあわせて検討していくということではないかと思っております。



◎企画課長(水永光彦) 職員参加につきまして、補足して説明申し上げたいと思いますが、現在、電子会議室の中でフォーラム上でそういう意見のやりとりをやっております。いろいろな貴重な意見も出されてます。それをまとめ上げた段階では、やっぱり市長の方に提言をしていくというようなシステムを考えておりまして、この事務取り扱い規定に準じて取り扱うというふうに考えております。

 それから、先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、電子会議室でただフォーラム上のやりとりということだけで済ますのかということもあると思うんですけれども、議論が煮詰まってきた段階では、フォーラムに参加している方たちに集まっていただいて、対面識で意見のやりとりを集約していくということも考えておりますので、十分私は補充できていくのではないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 企画課長がそういう形でフォローしたいということであれば、別に何が何でもこういう形でと私も言えませんけれども、ただ、現時点で客観的に見ていて、参画という観点から見たら、私はやっぱり腰が据わってないというか、骨が入ってないというか、何か非常に基本的な考え方に基づいて取り組みがなされているのではなくて、何かちょっちょっと意見を聞こうかという感じがして仕方がないんです。そのような思いは職員さんにも伝わっていると思うんですね。ですから、こんな感じではないかなというふうに思っているんですけど、これは、いわゆる対面識でオフサイトミーティングという位置づけでもいいですから、それはそれでみんなの意見を聞いて、自分たちのまちづくりをどうするかという大上段に振りかぶった議論からやることによって、逆に自分のやっている仕事も見直せるんです。よく言うじゃないですか、専門家は専門の本を三割読め、専門外を七割読めと言います。専門外を七割読むことによって三割の意味が見えてくる。そうですよね、助役。そういうことだと思う。これは実感だと思うんです。ですから、そういうこともありますので、ぜひオフサイトミーティングというのをいいですから取り組んでいただきたい。これはそれでやめておきます。

 そして、市民参画です。これは、これこそきちんと確認していただきたいと思うんですけれども、いろいろな例があるんです。今、総合計画を市民参画でどこでもつくってますから。今の答弁では、やっぱり一方通行です。要するに答弁でお話になったのは、意見交換会、審議会委員の公募ということで、私もいろいろなところを読みながら勉強させていただいて、ちょっと三つまとめてみたんです。だから、多分、市民参画の目的というのはこうなきゃいかんというのは三つある、様態といいますか。

 一つは、素案の段階からやるです。案を示すんではないんです。私たちはこうでしたと、私も参加して思うんですけど、案をたたくところからみんなでやる。できるだけ広範囲、多様な意見を反映することに努める。二番目です。三番目は、市民の持っている専門性、そういうものを役立たせる。そして何より一番大きいのは、一緒に協働して策定していく、そこに非常に力点を置く。いわゆるともにまちづくりを考えるという意味で。という観点で、私は市民参画と考えているんですが、今の御答弁では、そこらあたりがうまく伝わらないんです。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) まず最初に、この市民参画の点について答弁する前に、前の点についてお話ししたいと思いますが、職員の参画ということは、いろいろと総合フォーラムとか電子会議室とか、我々としてはその機会というものは十分に与えている。議員御指摘のとおり、それが能動的になってないということで、それは、いわゆる職員のモチベーションの醸成を高めていかないといけないだろうと思います。そこら辺の努力が足らないのかなと思いますけれども、そういう意味では、職員の意識を高めていくそういうような努力をしないといけないというふうに思ってます。

 それから、市民参画ですけれども、今おっしゃいましたその素案とか意見とか専門性、それは当然のことでありまして、そういういろいろなことを公募することによって、結局、そういう専門性の人も、とにかく公募するということはそれぞれにやっぱり興味を持っておる、また、その道で自分が生かしたことを、ノウハウ、経験というものを生かしたいということの提言というのは考え方というのを持っておられるんでしょうから、そういう意味で、私はこういった形が市民参画だというふうに思ってます、計画づくりにおいては。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 市長、世古さんの協働の研修会のときに、公民協働という言葉は違うとおっしゃったですよね。市民協働だと。これはまさにその問題なんです。

 つまり、例えば一例を挙げます。日野市、職員が四十名と市民が百六十名でワーキンググループをつくるんです。最初からですよ。そして、その二百名を六分科会に分けて、希望を募って、そこで行政の人から来てもらって意見を聞くわけです。勉強をするわけ、まずみんなで。そして、そこから自分たちの課題は何かと整理していくので、つまり、これは市民協働ですよ。僕は、やっとわかった。その市民協働という意味が。あのとき僕は正直言って、うまく理解できてなかった。えっという感じでした。市長も多分そうです。えっという感じでしょう。

 でも、まさに要するに本当に市民と物をつくるというのは、つまりこういうことです。今、市長が言われてるのと違うでしょう、考え方が。日向市で取り組もうと思ったら取り組めますよね。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えしますが、先ほど言われたことは、例えば長野県茅野市の間では、市長さんは公民協働、この前おいでいただいた方は、市民協働という、私は全部聞いてなかったんですけれども、結局、公民協働、市民協働というのは、お互いにとにかく今までは行政主導でやってきたものを、そうではなくてお互いがその役割分担といいますか、それぞれ行政がどれだけの役割を持って、あるいはまた、民間がどれだけの役割を持って、そういったルールづくりをつくって公民協働というものをやっていくんではないのかなという、いわゆるパートナーシップのまちづくりというのは、やはりそこは民間主導で、そして市民主導で、そして行政が後方支援をするというのが一つのまちづくりだと思いますけど、ただ、この総合計画というのは、やっぱり専門性を私は有していると思います。

 だから、確かにそういうような市民から上がってくるようなあれとしては、審議会とか何かそういうのをつくりますから、そのまず前段階で、しかし、市民の意見というものを聞く機会というものはいろいろな場所で、役所、公民館連合会とか、あるいは区民の懇談会とか、そういったところで十分にお話を伺うことはできると。そういう機会をまたつくりたいとそういうふうに思います。



◆十五番(岩切裕) 恐らく市長、そこが一番の分かれ目ですね。要するに、専門性というのは一体何かという問題です。

 私は、地域福祉計画策定だとかバリアフリー懇話会の策定委員会をみんなと一緒にやらせてもらっています。でも、これは役所の人よりはるかにいい意見が出ます。これは、私は実感上そう思ってます。ですから、いわゆる行政が専門性だからというと、市民からは意見を聞くしかないですよ。だから、全部一回投げて、全部市民に投げるわけではない。日野市の例で、総合計画です。職員が四十人入って市民は百六十人で、ワーキンググループをつくるわけでしょう。そして、お互い勉強するわけです。でなければ市長、今御答弁いただいたような形でつくると、もう半周おくれになります。これができるごろには、ほかの自治体全部、今私が言ったようなことでつくっていきます。そうした方が、市民はその計画に責任を持つんです。そこが一番大事なのではないですか。それが市民参画、協働の本当の意味ではないですか。ぜひわかっていただきたい、ここは。どうでしょうか。



◎市長(黒木健二) 先ほどから言いますように、総合計画というのは本当に多岐にわたったものですから、一応、最初から市民に投げかけて素案をつくるというのは、時間的にどんなものでしょうかということも私は考えます。そして、やっぱりある程度こちらが素案をつくって、その中に当然、審議会とか、あるいは部会とかいろいろなものができるわけですから、そこに市民参画をしていただいてそれぞれの意見をし、あるいは議論をする。その中でいいものがあれば取り入れていくという方法で私は十分ではないかと思いますけれども。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 時間的なことは、例えば地域福祉計画で一年ぐらいとか、次世代育成支援なんて半年ぐらいでつくれと言っているんですよ。だから、その時間からくると二年あるんですよ。そのいわゆる密度から考えると、僕は時間は問題にならないと思ってるんです。どの程度協働でやるか、参画でやるかというのは、密度の問題があると思いますけど、基本的には、要するにこういうふうにしてみんなで考えながらやった方が、最終的には行政がつくったのを市民は見るのではなくて、自分たちも参画をしている。できればワークショップというのが一番いいと思うんだけれども、それを市内でこういうことをやりたい、こういうことをやりたいといって、やるだけでも意味があるではないですか。

 だから、もっと柔軟にこれはそうやった方がいいのにわかっているんです、これはもうはっきり。ですから、柔軟に考えて対応を、まだ今だったら間に合うと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思いますが、再度お願いですが、これはいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 答弁をしましたように、これからも地域での意見交換会、それから審議会委員の公募などに取り組んで、真剣に取り組んでいきたいと思います。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) はい、よくわかりました。そういう答弁であれば、それはもうわかりました。

 あとは、じゃ広域行政の取り組みについてです。これは問題点を指摘を、問題意識はおありだったと思います。具体的に提案をし、また、取り組みたいということです。

 これはお尋ねというわけではないんですけど、実際に、例えば医療の問題とか、観光だとか−−観光振興元年と言われていますが、そういう中で行財政改革の問題、職員研修の問題とか、多様にいっぱい共通でできる課題はあると思いますので、ぜひことしぐらいでも職員研修に近隣の自治体の職員さんを招くとか、何か具体的にちょっと一歩踏み外して、日向市でできることを御検討願えませんか。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 圏域の職員の参加を呼びかけてするということについては検討していきたいと思いますが、議員御指摘の前段の部分の、例えば人事交流とかという問題については、私はそれこそ職員の意識改革といいますか、そういうものの質の向上といいますか、そういったことを図るためには、近隣のというよりも県とか、あるいは国の方でいろいろな一定期間の研修を受講させた方が、より効果が上がるのではないかと自分では思ってます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) はい、わかりました。ありがとうございました。そういう面もあるでしょう。そういう面も確かにあると思いますが、私は、要するに日向市の抱えている広域行政の中での議論をちょっとさせてもらっているので、全体的な、そこはちょっと御理解していただきたい。

 そしてそれは、要するに町村の職員の勉強になるだろうと思うわけです、逆に。そういう場を提供する。ぜひ一緒に行きませんかということが、要するに、例えば合併して同じようなまちづくりを進めていくときに、同じような形で考えられるベースにもなるのではないですかという思いがあるんです。そういうことの提案なんですが、よろしいでしょうか。

 じゃいいです。次いきます。

 小児夜間急患センターなんですが、これは非常に重要な問題で、ただ、要するに延岡市主導のような形で何かいっているという感じが私はするんです。感想ですよ、これは。

 これは、できた背景というのは、日向入郷医療圏というのを県の医療圏から独立させたんです。それは市長、多分御存じだと思いますが、いわゆる県北医療圏から日向入郷医療圏を切り離した結果、やっぱり医療環境の差があるということがはっきりわかったから出てきたんです。だから、これが非常に重要なことなんです。それがまた、小児医療に関しては一本化されてしまうということなんです。それは、やはり市民に対してもきちんと説明しなければいけないと思いますけれども、そこらあたりはどのようにまずお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 このことにつきましては本当に、私もせっかく済生会日向病院で十一時までということで、どこにも見られない体制ができました関係で、非常にその存続を強く主張してきたわけですけれども、御案内のとおり、研修医制度というものが制度確立されて、絶対数がもう足らなくなってきたというような状態で、それぞれにどうすべきかということで両医師会、それから宮医大、そういったところとも十分に協議した結果、やっぱり延岡市の救急医療体制というものが、昨日もお答えしたと思いますけれども、ただ小児科医の先生だけではなくて、やっぱり薬剤師も含め、あるいはレントゲンも含め、外科の先生も含め、看護師も含め、十分に対応できている。そういう体制ができるのでいろいろな重篤患者にもできるということで、二次医療圏として、議員御案内のとおり、日向市には三つありますけれども、初期医療としてはやっぱりそういうことで安全安心という意味では、距離的には遠くなりますけれども、そういう意味では内容というのは充実していくのではないかなと、こういうふうに思ってます。



◆十五番(岩切裕) 非常に重要なことで。

 市長、もう一度、市民の皆さんに、これ非常に本当に関心を持っておられる、特に子育て中の。ということに、どのような形で御理解を求めるのかというのをひとつ御答弁願いたい。

 それと、例えば日向市独自で具体的に何かできないのかということをどのように検討されたのかということを、ちょっと中身に触れていただけませんか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 市民の皆様には、本当にいろいろなポスターとか、それから市の広報とか、ホームページとかを含めまして周知をしたいと思いますが、なぜそういう形で苦渋の選択をしたかというのは、先ほども言いましたように、やっぱりその医療の体制というものが充実できるというふうに見込まれますし、また、宮崎大学からもそういったような指摘があったということが大きな原因でもあります。また、日向市の小児科の医師の方が三名いらっしゃるということは申し上げましたけれども、一人の方はなかなか高齢で対応できない。また、お二方も大体通常は七時から八時ごろまで診療されているということで、なかなか対応できない。

 この県北でやりますと、延岡市の小児科の先生方、あるいは日向市の先生方を含めて、大体日向市の場合は月に一・九回、大体月二回、そのくらいのあれで先生の過重にもならないと、負担にもならないというようなことで、苦渋の選択をしたということでございます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) わかりました。その経過はきのう御答弁をいただきましたし、御丁寧にお話しいただきましたのでよくわかっているんですが、それをわかっていただくように、市民の皆さんにどのように情報を伝達するのかということがやっぱり肝心だと思うんですが、その点についてお願いします。



◎市長(黒木健二) 先ほどちょっとお答えしたと思うんですけれども、先ほど言いましたように、市の広報、それからホームページ、いろいろな機会を通じまして、医師会等も通じまして、いろいろと市民の方々には機会あるごとに説明を申し上げたいというふうに思います。

 以上であります。



◎健康管理課長(林田俊則) 市民への周知ということでございますけれども、これにつきましては、まず、延岡市の方で記者発表を十七日ぐらいに予定するということで、新聞報道を最初にしまして、あと四月号の市の広報、それからポスター、それからチラシを今準備しております。あと区長連合会関係とか、そういうところにお願いしながら、できるだけ市民に周知していただくように取り組みたいと。四月一日が開業ということでございますので、それに間に合うようにできるだけ周知していきたいというふうに思っております。



◆十五番(岩切裕) ありがとうございました。じゃ、わかりました。

 私は、基本的には小児科医、お医者さんがいないというのはインターネットなんかで見ても本当に深刻な状況だとよくわかりますので、だから、これはやむを得ないかなという思いはありながら、でも市民の皆さんにきちんと理解を求めなければいけないと思いますからお尋ねしました。

 さて、であれば日向入郷医療圏として、親の安心をどう確保するかということで次の質問をしたんです。要するに挙げました、情報提供体制、それから相談窓口、テレメディスン、ところが、要するにそれは今から調査しますと、すぱっともう頭から切られたんですが、どの程度のことを検討されてこういう答弁なのかということをちょっと説明願います。



◎健康管理課長(林田俊則) まず、情報提供体制の整備ということでございますけれども、現在、印刷物の発行、実際に出生届とか健診時とか、そういう際には、乳幼児の事故防止と応急手当とかそういうものを配りまして、その場で保健所の方から保護者の方に説明をするという方法をそれをずっとやってきているわけです。研修会等というのがそれに該当するのかなということで、実際に集まっていただいたときに、そういう周知をしているということです。

 それから、印刷物の発行については、そのときに手渡しをしているということです。

 あと二番目の夜間電話相談窓口というのは、実際、県の方で二十四時間の情報提供というのが今現在あるんです。これにつきましては、安心子育てベビーダイヤルと、それからもう一つ、安心子育て応急ダイヤルというのがございます。二十四時間でやっているんですが、ただ、これは相談という形ではなくて、一方的にテープを流してやっているというだけのスタイルになっているものですから、相談というのは県下全域といいますか、広域での取り組みというのが必要ではないかと。予算的なもの、経費的なものも考えて、市だけのサービスということではなくて、県全体、広域での取り組みが必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 それと遠隔医療につきましては、現在、実際に椎葉村とか、それから民間でも一、二カ所やっているところがあるというふうにお聞きしているんですけれども、ただ、使う場所としましては、臨床の際の緊急的な場合とか、それから手術中の緊急な場合、それに限られるんではないかということで、これは調査といいますか、実際にそういうのをよく調べて、これも市単独ということではなくて、広い分野での検討が必要ではないかというふうに考えております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 概略はわかりました。

 一番目は、パンフレットが配られたのはわかりました。私が言っているのは、子どもが大事なときに、要するに何が大事なのかという見分けがつくようなことを何回も何回も繰り返し繰り返し、専門家の皆さんへといって、つまり安心のためにやったらどうかという具体的な提案です。それはもう現実に行われていることは、私は知ってました。

 それから、例えば東京都のホームページがあります。これは応対でも答えが出るし、クリックしながらたどっていくとどういうふうになるかというのがあります。ごらんになってください。そういうのを例えば紹介するとか、あるいは独自につくるとか、自分たちで。そういうこともあっていいだろうと思うし、それから夜間電話相談窓口では、実際にやっているところはあります。これは看護師さんがいるところもあるし、医者がいるところもあります。もちろん日向市だけではできません。当然のことです。ひょっとしたら県全体の取り組みが必要かもしれない。でも、そういうことをやっぱり確保するというか、検討するということが、僕はこの時期、将来的に小児科医のお医者さんが確保できないんだから、やらなければいけない時代ではないかと思って提案をさせていただきました。

 三番目のテレメディスン、これは緊急時ではないです。信州大学では、十八の病院と市内でちゃんとテレビカメラで、子どもの顔をちょっと見せてどうでしょうかねということを話をしながらメディカルケアできてます。だから、輪番制の病院にそのセットさえ置いて、どこかあとそれを受けてくれる病院さえやればできるんです。救急車から電送するでしょう。あれと同じですよ、考え方は。

 私は、これはちなみに第五次宮崎県保健医療計画というのを見てみました。平成十五年度から二十四年度にかけてつくられたものです。遠隔医療のえもないんです。椎葉村で実際に取り組まれておっしゃったとおり、でもあれ眠ってます。県の担当者が言われました。なぜかというと、お医者さんというのは縦割りがありますからとおっしゃった。これは本末転倒ですわ。入れたら役立つようにするのが県の役割だと思いますけど、なかなかできないということで、だから役に立ってないです。ほこりをかぶってます。

 そうではなくて、もっときちんとした形で、例えば日向入郷医療圏ではそういうシステムがあったらいいということをやっぱり出すことが、市長、大事なんではないですか。県なら県に、独自に。輪番制の三病院だったらすぐ対応できます。もう全然違います、親の安心が。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 ただいまの御意見を踏まえまして、十分、県の方とも検討してまいりたいと思います。



◆十五番(岩切裕) そういうことで、ぜひお願いします。私も日向市だけでできると思っておりません。ただ実際に、香川県、それから信州、それから北海道、これは現実に中央地域と周辺の医療レベルを上げるために、整える方法として遠隔医療というのを行政がきちっと位置づけてます、医師会とともに。宮崎県はそれがないというのは、県に言ってもしようがないけど、ぜひその点を指摘してお願いしたいと思います。お願いしておきます。

 それから最後ですが、これは最初の問題ともかかわって、欽ちゃん球団は、素朴にちょっとお尋ねなんですが、実際に企画課が主管したことの成果はあったんですか、なかったんですか。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 大いにあったと思っています。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕) いや、例えば具体的にいうと、企画課がやったということの大いに意味があったという、その根拠をちょっとお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 企画課の中の市民活動推進係が主体的にやったんですけれども、いわゆる企画というのは、確かにそういうふうにプランとか、あるいは調整が主ですけれども、しかし、そういうイベントといったようなものがどういうふうなものか、そういったことを経験することも非常に私は重要なファクターだと、要素だというふうに思っています。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 非常にうまい。要するに企画課がやることの意味は、コーディネートできるかどうかです。でも、実際にコーディネーターではなくて裏方をやっているんです。マンパワーをそのまま発揮しているんです。だから、答弁で言われたことと現実は全然違います。企画課がやるのは、まさにコーディネーターとして役割を果たさなければいけないんであって、実際そうなってないんです。だから、そこらあたりはきちんと総括をしないと、また同じことを繰り返すと思うんです。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 担当はそういうことですけれども、とにかく裏方と場当たり的なことと議員はおっしゃいましたけれども、裏方とはいえ、これはしかし、そのプロジェクト、どういったようなスケジュールで、どういったことのイベントをやるかということは、やっぱりお示しはしたわけです、こちらから。それを主導的に立ち上がっていったのが商店街、しかし、これなどはまさしく商店街の人たちとか、先ほど言いましたようなシスターズの人たち、そういった人たちが自主的に立ち上がったわけですから、それが本当にパートナーのまちづくりの基本的なものではないかなと。いわゆる市民が主導になって、そして行政は後方支援をしてということで、私は大変成果のあった、先ほどだからそういうパートナーシップのまちづくりという萌芽が見えてきたというのは、そういう意味で申し上げたところです。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) それは自然発生的に起こってきたものでありまして、企画課がコーディネートをやったと思わないです。私はそう思います。

 ですから、私がここで問題提起したいのは、企画課というのは、やはり全体的な企画を立案し、コーディネートする。市民セクターがやる部分、そして要するに行政セクターがやる部分、そういうのをお互い調整しながら一つの実行をやっていくんだという。そうなってないです、私が見る限りは。

 ですから、それは市長のおっしゃる協働の萌芽が見えたと私もそう思います。まちづくりのあそこに集まった人を見たら、私はそう思いました。だから、それを否定はしません。でも、行政の役割、課題というのは、そこにとどまっていたのではだめなんではないかという指摘なんですが、いかがですか。



◎助役(金丸裕一) 新たな市民協働の形ということなんですけれども、どうも私が日向市に来て思いますのは、市民協働の第一の矢は行政から出ると皆さん思っておられるのではないかなというところだと思います。

 今回、欽ちゃん球団の受け入れは、よく事例に挙げられますが、例えばよその県の市になったときに、行政側が何かやり出したら、こっちからお願いする前に、市役所がそんなことを考えているんだったら自分たちもやらせてくれということが今回初めてできたと。それに対して、行政側、役所側がきちんと受け入れ体制をつくることができた。これは、やっぱり企画課の市民活動推進係なればこそできたことではないかと。常日ごろからそういう市民協働のあり方を勉強してきた企画課だからこそ、スムーズに短期間でそういう受け入れができてきたんではないかと思います。

 だから、やっぱり先ほどの計画での職員参画から市民参画も同じですけれども、やはりこれからのまちづくりのあり方というのは、市民セクターの側から第一の矢が出てくるような仕掛けをどうつくっていくか。それのきっかけができたということが、それにまた行政がうまく短期間で対応できたということが、今回、企画課を窓口にしたことの非常に大きな成果であった。市民活動が何かということを企画課の職員はきちんとわかってますから、それをうまくやっていけた。これがさらに第三段階の本当の市民参画という、我々が何かをやる前に市民の方から自分たちはこんなことをやりたいからやらせてくれと、あるいは勝手にやっていくとか、勝手連的に、そういったことが進んでいけば、本当の市民参画社会というのができるのではないかなと。その大きなきっかけ、第二段階にいよいよ日向市も入ってきたのかなというのが率直な感想でございます。

 以上でございます。



◎企画課長(水永光彦) 市民参画といいますか、協働の関係で議論があっているんですけれども、ちょっと補足を申し上げたいと思うんですが、企画課の方でいつも取り組んできたわけですけれども、市長、助役の方から市民の主体的な活動の醸成といいますか、積極的に担っていただいたということで御報告ありますけれども、私は、もう一つの側面もあるんじゃないかなと思ってます。

 実は、欽ちゃん球団が日向市にキャンプを張るということで、中心市街地の商店街の方たちが、自分たちみずから応援団をつくりますと。そして行政側に話を持ち込んできたわけですけれども、このことは大変すばらしいことだと思います。特筆すべきことだと思います。これは、今回、欽ちゃんに絡んで協働というところではなくて、中心市街地の開発事業の中で、やっぱりあの町をこういうふうに再生していきましょうと、パティオ事業でいきましょうとか、こういうことでかなり担当課の方で議論をやってきたわけです。そして、いざそういうパティオ事業、街区ができた後、じゃ、ソフト面でいかに人を呼び寄せたらいいのかな、それぞれの商店街の方たちもそういう協働という考え方からいろいろなソフト面について議論をされてきた長い経過が僕はあったと思うんです。

 したがって、今回の欽ちゃんのキャンプということによって、自分たちの出番が出てきたんだなと、こういうことで本当に大きな一翼を担っていただいたと、私はそういうふうに成果として、私はそういうふうに受けとめているところでございます。

 それからもう一点は、この期間中に、人材育成事業を日向市の方で取り組んでいるんですけれども、ひまわり塾生の方たちがみずから対面識でアンケート調査をやってます。これは、私も大変感動したんですけれども、数は三百五十一名の方たちに、どこから来たんですかとか、お買い物されましたかとか、こういうことでやっておるんですけれども、今までこういうみずからがそういうふうに立ち上がるということは少なかったと思うんです。しかし、これをひまわり塾の中でそういう協働についての学習を深める中で、今回、みずからやってみようということで立ち上がってきたものであって、私は大きな成果ではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) 助役が、課長がおっしゃった、まさにそのとおりですよ。ただ、それは結果です。要するに助役が言われたように、例えば百人委員会だとか、あるいはひまわり塾だとか、それから商店街市街地の活性化をしたから一緒に頑張ってこられた方はいっぱいいるわけです。そういう人たちが、欽ちゃんが来たということによって、自分たちが何ができるかと考えられたわけです。そうなんです。でも、私は企画の役割というのは、そういうことを全部総合的にコーディネートする、いわゆる調整をしながらやっていくということだと思うんです。

 だから、おっしゃったことを否定しませんよ。現実はそうですから。でも、要するに私は、いわゆる行き当たりばったりだと思ったのは、ぱっと出てきたときに全体的なコーディネートをしながら位置づけていく。本人が旗を持ったりして動くのではなくて、企画の職員が。それは勉強になります、もちろんやれば、反省にはなると思いますけど、でも、もっと大所高所というところから全体を見ながらやっていくということが行政の役割としては必要なのではないかというふうに思うから、そのことをお尋ねした。今具体的なことを答えて、ある側面を見れば、私はそのとおりだと思います。でも全体的な役割は、私は企画はもう少しきちんと全体を見て、そして、やっぱり提示していく、つくっていくということが大事だと思いますので、ぜひそういう方向で再度検討していただきたいというふうに思います。

 あと最後に、職員研修のことですけど、具体的に概論としては御答弁をいただいたんですけれども、要するに、例えばLANのメーリングリストについては、フォーラムよりも能動性を職員に迫るという意味では間違いないです。目の前にぱんと来るわけですから。メールが来てますよと、読まないかんわけです。そして、それに回答したかどうかというのはどこかでわかるんです。市長が送られた文書を職員何人が読んだかというのがわかるんです。だから、そういうことでもしながらやっていくということが、積極的な取り組みを具体的にやろうと思えばできると思うんですけど、どうかということが一点目。

 それから、職員の自主的な政策研修、研究会活動については、何かそういう方向で支援を考えてまいりたいということだから、私は、これは職員課の方ですけど、職員課の研修費の中の一部を自主的な研修でやってみたらどうかというふうに投げるということも、そういうこともあっていいのではないかと。個人的に行きませんかというよりも、何かグループ研究というような形で、そういうところを支援したらどうかというふうに思うんですけど、その点についてどうお考えか、二点目。

 それから、最後の学識連携ですけど、これはいわば協働の地域職員体制づくりが成立してあるものではなくて、何か答弁ではそうだったです。そうではなくて、要するに何といいますか、職員の能力をいかに発揮するかの一方法として、もう現実にきちんと取り組んでいくべき課題ではないかと思うんですけれども、以上三点、お願いします。



◎企画課長(水永光彦) 研修につきましては、職員課長の方から補足答弁していただきたいと思いますが、メールでのやりとり、受けた職員の方も回答しやすいんではないかということでございますが、それも一つの方法だと思います。

 これは、今回、先ほども欽ちゃんの議論があったんですけれども、職員の皆さんにこの欽ちゃんの受け入れに関して、やっぱりメールでお願いする事項とかございました。もう即、職員の方からは対応していただきました。そういったところも含めて、テーマによってはそういうメールでやった方が効果的なテーマもあるでしょう。そういうふうに今現在、アンケート調査でいろいろな御意見を伺っておりますので、そういった面で改善すべきところは改善していきたいというふうに考えております。

 それからもう一点、職員の政策形成能力の点だろうと思いますが、先ほどの第一回目の質問の方にあった中でも、そういう政策形成能力を高めるということから、そういう意見交換をフリーにやっていきましょうということで取り組んでいるわけでございますので、ただ、初めての試みでありますから、なかなか当初の目的どおりにいってない部分もあるかもしれません。

 しかし、テーマをまた絞り込んで改善していけば、また、皆さん方の参加も得られるのではないかと。先ほど申し上げましたように、そういうメール、電子会議室的な形で、絞り込んだ過程では対面識のそういう意見交換もやっていくということを考えておりますので、改善していきながら充実させていきたいというふうに考えているところです。

 以上です。



◎職員課長(黒木英信) 関連して、職員研修についてお答えいたします。

 グループ研修とか、そういった多種多様な研修に積極的に取り組んでみてはどうかという御提言ですが、実は、地方公務員法の改正がございまして、その中で公共団体は職員の人材育成基本方針を策定しなければならないということになりました。したがいまして、これは平成十七年四月一日に法が施行されるわけですけれども、現在、そういったことについて取り組んでおるところですが、議員の御提案の部分も含めまして、特に職員の人材育成につきましては、求められる職員像というようなことで、市民の役に立つ、立場に立って考える、あるいは市民とともにまちづくりに積極的に取り組む職員、そういったいろいろなことがございます。市民に求められる職員、それから職員のやる気を出す、やる気を引き出すための研修とか、やる気を育てる研修とか、そういったものを人材育成基本方針の中で定めることといたしております。

 近日発表できるかと思いますけれども、そういった中で御提案のものも含めまして、あるいはまた、宮崎県市町村振興協会の中でもメニューがたくさんございます。そういったものとの組み合わせによりまして、より効果的な地方分権時代にこたえられる、やっていける職員の育成に努めていきいたいと思っております。



◆十五番(岩切裕) わかりました。具体的にそういう形で、ぜひ本当にいろいろな方策をとりながら職員研修を頑張ってほしいと思うのと、それとメーリングリストについては、課長がそう言われますので、ただ、今のフォーラムがもう限界に来ているということは、多分私はそう思いますので、今からウォッチしますけれども、ちゃんと。ウォッチして書き込みもしたいと思うんですけど、そういうことでやっていただきたい。

 それと、最後の学識連携ですが、これは御答弁なかったんですけど、いかがでしょうか。



○議長(甲斐敏彦) 参考資料に答弁してると。



◆十五番(岩切裕) じゃ、ちょっと休憩してください。



○議長(甲斐敏彦) しばらく休憩します。



△休憩 午後零時十九分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後零時二十分



○議長(甲斐敏彦) 再開します。



◎企画課長(水永光彦) 学識連携につきまして、市長答弁に補足して説明いたしますと、現在もいろいろな計画策定とか、いろいろな場面場面に大学の先生とか、学識者の方をお呼びして、そういう研修を行っておりますので、そういったのを踏まえた上で、また今後もさらに充実させていくという考え方でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆十五番(岩切裕) 学識連携ということで、インターネットを検索してみてください。どういう自治体がどういうことをやっているか、どういう大学がどういうことをやっているか。今御答弁されたのは話にならない。もっと積極的に自治体が使う時代です。法科大学院で法律を学んだ学生がいっぱい来るんです。それを自治体が今、先を争うように、連携を図りながら自治体の法務の中に生かそうとかと思ってます。だから、そういうのをぜひ調べてください。

 それと最後ですが、総合計画の市長の取り組みの考え方というのはやっぱり問題があると思います。問題があるという言い方はおかしい。限界があると思います。それは、この総合計画をどのように市民参画で取り組んでいくかということによって、市長の言われる協働参画という本質が問われます。ですから、ほかのいろいろな自治体の事例等も含めて、ぜひ時間が限られているかもしれないけれども、本当に真に市民協働参画があるような市政を目指すならば、その点の検討をぜひお願いしたいと思います。

 以上です。終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十五番岩切裕議員の質問は終わります。

 ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午後零時二十一分

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△開議 午後一時十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 〔登壇〕私は、基本姿勢と平和の課題、教育の課題と環境対策の四つの柱をもとに、市長と教育長に質問いたします。

 今、戦後六十年目を迎えまして、市民の暮らしを生活を初め、環境問題、平和と教育、人権問題など、真正面から見詰め対処していくこと、教訓と問題点を明らかにし、それらの打開策を打ち出していくことが痛切に求められています。

 折しも本日は、有名なマルクスの命日、百二十二年目の三月十五日であります。また、戦争に反対し、平和と民主主義生活を守るためにむごい迫害に屈せず命を尽くし頑張り抜いた小説家、小林多喜二が書き残している「一九二八・三・一五」という小説でありますが、この三月十五日をも想起させる日であります。

 マルクスは「人間は自分自身の歴史をつくる」と、このように言っています。私は不十分な面がたくさんありますが、日向市民の皆さん方が求めておられる市政の発展のために努力していくことの決意を新たにして、本日この質問通告に基づきまして、黒木市長と宮副教育長に質問するものです。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、最初の基本姿勢について、住民が主人公の市政、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立する立場からの取り組みについて、三点に絞って伺っておきます。

 一番目に、東郷町との合併問題をめぐり、地方自治と住民の意思を真に尊重するためにどのような配慮がなされたのか。国県の方針に乗った押しつけ的な合併推進の側面があったのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 二番目に、市民の暮らしと経営、雇用を守り発展させるためにも、大企業、これは日向市の関連でいいますと、旭化成とか九電などの社会的責任を果たしてもらうことが重要ではないかと思いますが、どうか。雇用との関係や防災対策などの関連でお聞きするものです。

 同時に、郷土の農林漁業と中小企業を守り、つり合いのとれた地域経済の発展を図る方針が求められていますが、どうでしょうか。

 三番目に、人権啓発の推進といえば、なぜ「同和問題を初め」−−これはかぎ括弧なんですけれども、こういうふうに言われているのですが−−となるのか。実態からして、切実な労働基本権や男女の平等、同権の擁護、保障などに力を入れるべきではないでしょうか。私が繰り返し主張している同和行政の一般行政への移行を含め、人権行政の根本的な見直しを行うことが必要であり、求められていると思いますが、どうか。同和教育の見直しも含め、市長と教育長の見解を伺っておきます。

 二つ目の大きな柱、平和の課題、かけがえのない平和を守るために、非核平和宣言都市としての責務を果たすことについて、冒頭でも触れましたが、一番目に、戦後六十年目を迎えている今、過去の取り返しのつかない間違った侵略戦争を厳しく反省し、二度と戦争への道に踏み出さないように全力を尽くすこと、核兵器のない世界を実現することが求められています。

 特に、アメリカの起こす侵略・干渉戦争に、我が国自衛隊が参加すること、この危険な道を一層強める憲法九条改悪を初め、あらゆる軍国主義復活の策動、企て、反動教育を許さないために努力することは、日本とアジア、世界の平和につながる重要な課題だと思いますが、どうでしょうか。

 二番目に、憲法と教育基本法の理念を生かした平和行政と平和教育の基本的な方針について伺いたい。また、重要なこの平和の課題について、市政の基本方針と重点施策の中で一言も触れないのは、これはなぜか。以上の点について市長と教育長にお尋ねいたします。

 大きな三、教育の課題に入ります。

 私は、できるだけ学校現場を訪問、校長先生を初め、教師の皆さんの意見をお聞きするとともに、直接学校で学び、生活している子どもたちの姿を見て、教育のあるべき方向を考えていこうと努力をしております。この立場から、教育長と市長に、率直にまずお聞きいたします。

 子どもたちの願いにこたえる教育について、どの子どもも勉強がよくわかり、賢くなること、安心と平和のうちに友達とともに生き、人間らしく成長していくことを願っています。これは、親の願いでもあり、教師たちはこれらの願いにこたえようと日々努力をしておられます。

 こうした中で、一つ、ゆがんだ競争教育や受験体制、実情に沿わない教育行政の見直し、改善が必要になっていると思いますが、どうか。

 二、市内のマンモス校や少人数の学校のそれぞれの実態と、教育諸条件の向上と教育の充実に努めることについては、どのように考えておられるのか、お聞きしたい。

 最後の第四、環境防災対策について、どこに住んでも安全で住みよい環境対策をということで四項目に絞って、市長と教育長に質問いたします。

 一番目に、農業集落排水事業についての取り組み状況について、関係住民の意向と対応、事業の実施計画と到達内容、問題点、改善点はないか。この事業がどのように取り組まれ、進んでいるかについて、市独自に的確に掌握され、住民に明らかにしていくことが大切だと思いますが、どうでしょうか。

 二番目に、農漁村、地域でのコミュニティ施設の整備やおくれている排水対策を実施していく上で、国の進める元気な地域づくり交付金、これは新規でございますが、この制度を活用してほしいと、こういう声もありますけれども、ほしいと思いますがどうか。

 三番目に、市政方針重点施策の中で述べられている「総合的な消防防災体制の確立」の具体的な措置、内容について示してもらいたい。

 四番目に、美々津運動公園広場のトイレ周辺の水たまり対策についてはどのように取り組まれているのかをお聞きしたい。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併問題についてでありますが、本市の十年、二十年先を考え、合併によりしっかりした行財政基盤を確立し、真に自立できる地域を目指すために、自主的な判断のもとに鋭意取り組んでまいりました。

 今回設置した法定合併協議会は、地方自治と住民の意思を尊重することに配意し、両首長に加え、市民の負託を受けた議会議員と民間有識者の代表により組織し、幅広い意見の集約に努めてきたところであります。また、合併協議会の会議はすべて公開とするほか、広報紙やホームページ、合併情報コーナーなどでの積極的な情報発信や、市内十六会場での住民説明会や出前講座なども行い、説明責任の徹底と住民が主役の合併の実現に努力してきたところであります。

 次に、市民の暮らしと経営、雇用を守り発展させることについてでありますが、地域経済の発展を図るためにも、農林漁業や商工業の均衡ある振興は重要であると認識いたしております。また、雇用を守っていただく企業におきましても、いろいろなところで社会的責任を果たしていただくことは当然のことでありますので、私といたしましても、今後とも市政の各般にわたりまして御理解と御協力を賜りますよう、折に触れてお話しさせていただいておるところであります。

 次に、同和問題についてでありますが、平成十四年三月末をもって、三十三年間続いた国の特別対策事業は終了しましたが、依然として差別に起因する教育や就労、結婚などのさまざまな課題が残っております。このことにつきましては、地域改善対策協議会の意見具申でも、「一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない」、「一般対策移行後は従来にも増して、基本的人権の尊重という目標をしっかり見据え、真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」と述べられております。

 日向市におきましても、学校や地域において、差別発言や差別落書き、結婚差別などが起こっております。今後とも、部落差別がある限り、自治体の責務として積極的に同和問題、同和教育の啓発に努めていきたいと考えております。

 次に、非核平和宣言都市についての責務を果たすことについてであります。

 戦後六十年が経過し、戦争の記憶が失われつつある中、子どもたちを含む多くの市民にその惨禍を伝え、平和について考えていただくことは重要であると考えております。

 本市は、昭和六十年に非核平和宣言都市を宣言して以来、常設看板の設置や原爆写真展、中学生の長崎ピースフォーラムへの派遣といった平和へのさまざまな取り組みを推進しております。

 市政の基本方針と重点施策につきましては、市民生活とかかわりの深い諸施策について、その大要を示したものであります。平和への課題につきましては、憲法に明記されている国家的課題であり、国民共通の願いであります。したがいまして、平和行政につきましては、これまでどおり、啓発・教育活動を積極的に推進してまいります。

 次に、農業集落排水事業についてでありますが、美々津地区につきましては、今年度より計画区域内の詳細な測量や管路の設計に取りかかったところであります。また、関係者の方々の事業への同意につきましても、地元の皆様で構成している事業推進委員会の御尽力により、円滑な集約が進められておりまして、今後、地元の方々の御要望もお聞きしながら、実施計画を立案してまいりたいと考えているところであります。

 次に、元気な地域づくり交付金についてであります。

 平成十七年度に創設予定と聞いておりますが、詳細な内容が示されていないため、今後どのような活用が図られるかについて検討していく必要があると考えております。

 次に、「総合的な消防防災体制の確立」の具体的な措置、内容についてでありますが、人的には、現体制での適正な人員配置を行い、有効な消防活動を実施しております。引き続き救急救命士の養成を含め、研修や訓練等に積極的に参加させ、さらなる質の向上に努め、万全な出動態勢を整えてまいりたいと考えております。

 施設・装備につきましては、今議会の補正予算にも提案させていただきましたが、国県の有効な補助事業を活用しながら、年次的に整備を図ってまいりたいと思います。

 また、地域防災につきましては、消防団を初めとして、地域防災会との連携を密にしながら、災害に備えたより実践的な情報収集及び伝達体制の確立、災害危険箇所に対する措置、避難体制の整備、実効性のある防災訓練の導入など、住民と防災関係機関が一丸となった防災体制の強化を積極的に図ってまいります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、人権啓発の推進についてでありますが、先ほど市長も御答弁いたしましたように、同和問題は憲法で保障された基本的人権にかかわる問題であり、この問題の解決は行政の責任であると同時に、国民的課題であると認識をいたしております。

 しかしながら、日向市におきましても、学校における差別発言や差別落書き等が起こるなど、いまだに同和問題の解決には至ってない状況があることも認識をしておるところでございます。

 今後も今までの同和教育の成果を踏まえながら、同和問題を人権教育啓発の重要な柱ととらえ、現状認識に立脚し、同和問題を初めとするあらゆる人権問題の解決に向けた人権教育の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、平和教育の基本的な方針についてであります。

 本市におきましては、非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人の心の中に平和をたっとび、平和を希求する心の育成を期して、全教育活動を通じて、日々努力をいたしております。

 なお、市長部局とも連携を図りながら、青少年ピースフォーラムへの参加、あるいは沖縄県南風原町への中学生平和交流事業による平和学習も推進をいたしているところであります。

 また、各学校における平和教育につきましても、社会科や道徳、学級活動、総合的な学習の時間に平和のとうとさについて取り扱い、修学旅行の事前・事後指導におきましては、広島・長崎の原爆投下や戦争の悲惨さを知り、世界の平和と人類の幸福について考える学習などを行っております。そのほか、特色ある各学校の取り組みも見られるところであります。

 市教育委員会といたしましても、今後とも教育基本法の理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、平和を希求する心をはぐくみ、基本的人権の尊重に立脚した教育の推進に努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、教育行政の見直し等についてであります。

 我が国の義務教育制度は、今日まで国民の資質向上に大きく寄与してきていると認識いたしております。確かに、社会構造の急激な変化や価値観の多様化等に伴いまして、学校教育に対する要請がこれまで以上に多様化していることも事実でございます。殊に、今日の少子化傾向に伴いまして、学校教育における教育の画一化から個別化への対応が求められる傾向にあるため、むしろ、生活集団や学習集団の活性化を図る構築が必要となってきております。また、不登校の増加や学力低下の問題など、今日的教育課題を有していることも周知のとおりでございます。

 このような指摘の中、これからの教育行政は、これまでのような画一と受け身の教育行政から児童生徒の実態に即した自立と創造の教育行政へ転換を図ることが必要であると考えております。

 現在、市教育委員会といたしましては、日向学校教育プランを策定しつつ、小中学校間の連携や一貫教育と学社融合の教育を主要な基盤に、知育、徳育、体育に加え食育教育など、総合的な見地から多面的な対応を目指して、本市の児童生徒の実態に即した日向市ならではの教育の推進に努めておるところであります。

 今後とも、児童生徒の状況に応じた教育を推進するために、自立と創造の教育行政を目指して努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、異なる学校規模の教育諸条件と教育内容の充実についてであります。

 御承知のとおり、すべての児童生徒に等しく教育を受ける機会を与えることは、憲法や教育基本法に定められており、国が定めた教育課程の基準、いわゆる学習指導要領に沿った教育をすべての学校で推進いたしておるところでございます。

 現在、本市には児童数が二十九名の学校と七百名を超える学校があります。しかし、学校規模のいかんにかかわらず、生活集団や学習集団の活性化を目指す複式指導や少人数指導、習熟度別指導など、各学校の状況に適した学習指導方法などを改善工夫し、確かな学力の向上に努めておるところでございます。

 今後さらに、小中連携、一貫教育の推進によりまして、一層の教育内容の充実を目指してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、教育諸条件の整備につきましても、国の基準に即した整備を年次計画的に進めてまいっておるところでございますし、今後もそのように取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、美々津運動広場のトイレ周辺の水たまり対策の件についてでございますが、この件につきましては、新年度の早い時期に改善することといたしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一) 市長、教育長の答弁をいただきましたけれども、まず、基本姿勢にかかわる問題について、もう一つ重視するという立場から、そして市長と教育長の取り組み、そういうことが必要だということについてお聞きするわけであります。

 私は、住民が主人公の市政、基本としては、その主人公である住民の利益への奉仕、これが地方自治の本旨に基づく取り組みになるというふうに考えているわけであります。

 私は、先日、重税反対統一行動というのが全国的にも行われましたが、この日向地区の集会にも参加をする機会がありまして、その場でも意見もお聞きいたしました。とにかく、今ほどみんなが力を合わせて、自分たちの生活、営業を守らないかんと、こういう時期はないということを訴えておられました。景気も大変だと。日向市の市民はもとより、東郷町の皆さんのお話を聞きましても、これから先はどうなっていくのかとか、特に農村地域、僻地に住んでおられる人たちは、日向市と合併しても取り残されてしまうのではないかと、それほど今、農村地域などあらゆる地域で、また、あらゆる分野で危機的な状況というものがやっぱりあると思うのであります。

 一体、こういうような危機はどうして起こったのかと。いろいろ理由はありますが、私はこれまでも強調してきましたが、これまでの政治のあり方が根本的に間違っているのではないか。おかしいのではないか。これまでの政治という言い方で、正確に言いますと、自民党の政治と、こう言った方が正確だと思うんです。そこに根本的にはやはり問題があるのではないか。

 いろいろなことが起こってますが、その中の合併問題も実際にそういう危機が起こったのを、今度は従来の今までのやり方を改めるのではなくて、やれ地方分権の推進だと、やれ規制緩和の推進だと、こう言いながら、実際には、国が新たなやり方で自分たちの都合のいいような政策を進めていくために地方自治体を再編成する。これが大企業や財界が要請している三千から千にとにかく地方自治体を減らせと。余りに多過ぎると。こういうことで進められているのが、今まれに見る、とにかく上からの強力な推進だというふうに私はこれまでも述べまして、それだけに十分な時間をとって、合併問題についてはやはり論議する必要がある。何か慌てないかんというような、間に合わないというようなことではなくて、そこがやっぱり重要だということを常々主張してまいりましたが、東郷町では、最終的には十六歳以上のアンケートをとって、これを承諾すると、六割、四割というふうに区分できると思うんですけれども、合併をしようというそういう人たちが多数だったという結果は出ております。

 私は、議案でも出ておりますから、この問題はその中で重視して、またお聞きしたいと思っておりますので、先ほどお聞きしました、合併推進のそういう国県の方針に即したような進め方というものがあったのではないかということについてお聞きしておきたいと思うのです。前段述べたこともあわせまして、どういうふうに考えておられるかを、市長にお聞きしておきます。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 合併の問題につきましては、押しつけではなく、国からの押しつけ、あるいはこれまでのバブル経済のつけといったものがきて、そういったことが進められているのではないかと。そこも一点、要因としてはあるかもしれません。ただ、やはり今までの地方自治というものを考えた場合に、三千あるというのが本当にいいのかどうかという。やっぱり適正人口、適正面積とからいった場合に、例えばそういう門川町あるいは東郷町とかいったものを三つぐらい考えた場合に、その地域にやっぱり総合文化会館とか屋内体育館といったようなものが本当に二つも三つもあっていいのかとかいったような問題、そういうような問題も一つの反省点であろうと思いますし、また、そういうように合併することによって、職員のスリム化といいますか、例えば管理部門でありますといわゆる総務課、あるいは財政、あるいは企画といったような分野でそこで集中できますので、そういったことのとにかく合併の目指すところはスリム化と効率化でありますので、そういったことが図られるということが一つはあろうかと思います。

 そういうことで、やっぱり合併の究極的な目的は、そういうような行財政の自立をしていくための有効な手段として、今後やらなければなかなか自立の道は厳しいというようなことで私は判断をし、積極的な推進をしているところであります。

 以上であります。



◆二十四番(荻原紘一) 今、市長の答弁の中には、総合文化体育館のことなど答弁されたわけであります。そういう文化施設、体育施設とかが身近なところにたくさんほしいという、それはもう当然の要求でありますし、それはそうした立場で受けとめる必要があると思います。

 私は、この際、助役の方にもちょっとお尋ねしたいと思いますが、私が参加した住民説明会は、私が住んでいる高松公民館で二月二十五日にありました。助役の方で説明されまして、その中で言われた点は、これからの新合併特例法、これは県知事の勧告というものがあるんだと。勧告と言われているけれども、実際は命令なんだと、そういうことを言われて、もちろんそれはわかりやすい説明もなされて、後の農家の参加者の皆さんの質問なんかについても、農業の位置づけなど、私の考えと、私というか日本共産党の考え方とこれは同じだなと、そういうふうにも私はノートにちゃんと書きつけているんですけれども、そういう評価するところは評価しますけれども、最後の締めくくりが合併推進ということで、よろしくお願いしますと、こういうふうに締めくくられました。

 私は議員ですから、こういう機会に率直にお聞きすることができるわけですけれども、住民の声ということを大事にしながら、助役の方にもこの合併のことについて、もうちょっと住民がやっぱり主人公なんだというそこの重みというものを受けとめていただきたいなと思った次第ですが、いかがでしょうか。



◎助役(金丸裕一) 合併に関しまして、私がずっと説明してまいりましたけれども、基本的にはやっぱり住民主役というのが基本だと思っております。その中でいかに足腰の強い、合併のときも申し上げましたけれども、非常に住民ニーズというのが複雑多様化してきていると。その中でいかに我々が幅を広げて対応できるようにしていくかということも必要でして、そのための体制整備でもあると。

 また、市長がいつも話をしておりますが、「歳入なき自治はない」というところもございます。そういった中での合併だということで、あくまでも住民の皆さんがここに住んでよかったなという地域をつくる、そういう地域づくりを進めていくための継続的な行財政基盤をつくるための手段の一つとして合併を選択し、これから十年程度は、財政的な一応安定が見込まれますので、その間にいろいろなルールをつくりながら、御指摘のありました農業振興でありますとか、それぞれの地域に合った地域づくりというのを住民とともに進めていくと。そういうのが今回のねらいではないかと思っております。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) その説明会の場でも、合併ですべての問題が解決するとは考えていないというようなことを言われました。

 私も、次に二番目のところで触れています市民の暮らしと経営、雇用の問題とあわせて大企業との関係なんかについてもお聞きしているわけですけれども、この点について考えてみても、問題の一番核心はどこにあるかということが、私ははっきりしてくると思うんです。

 そこで、断っておきますが、日本共産党は、旭化成とか九電とかいいますが、繰り返し言っていますように、何も大きな企業を打倒せよと、大きな企業を敵視せよと、こういうような立場はとってないということです。大企業というのは、これは大きな役割を果たすのですからこれは必要なことなんです。しかし、余りにも大きな企業というのは横暴を重ねているのではないかと。日向市でもそうではないかと。

 そこでお尋ねしておきたいのですが、この今日全国的にもそうですが、一兆円を超える利益を上げるという大きな企業もありますが、九電はまた別にいたしまして、旭化成ですけど、これは今どういう状況か、市長、御存じでしょうか。また、日向市内の高校卒業生の雇用、こういう状況なんかについても、大きな企業の関係、地元の中小業者の関係、こういう点はどういうふうになっているかつかんでいらっしゃいますか。市長にまずお聞きして、その上で。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 旭化成の経常収益が黒字であることは承知しておりますが、金額がどのくらいであったかということはちょっと把握しておりません。

 なお、日向市での雇用の状況、それから高校の就職の状況等については、これも把握してないんですけれども、ただ、有効求人倍率下位の状態である。多分まだ〇・三八ぐらいだったと思いますけれども、ただ、去年よりは高校の就職の内定率が上がっていることは承知をしておりますが、正確な数字は把握しておりません。

 詳細につきましては、港湾工業課長から答えていただきたいと思います。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 旭化成の企業収益の状況ですけれども、これは先ほど市長が申し上げましたけれども、実際の詳細にわたる数字は把握しておりませんけれども、史上最高益の利益を上げたという新聞報道は承知いたしております。

 それから、高校生の求人状況でございますけれども、これは、私どもが日向市公共職業安定所管内の昨年度末の状況をお聞きしたところ、求人数が三百四十五名に対して求職者数二百七十六名、就職決定者数が二百四十二名と、就職決定率が八四・三%というような状況でございます。この就職決定者率は、県外が九〇・一、それから県内が八一・〇%というような状況になっておりまして、旭化成の高校の採用状況については、今ここに資料をお持ちしておりませんのでちょっと御報告できないんですけれども、市内の各企業も徐々に御承知のとおり景気が上向き傾向にあるということで、市内の高校から採用を本年度も含めてされているというような状況でございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) この旭化成の利益が史上最高というふうにつかんでいらっしゃるようですけど、私の手元にある資料では、確かにそうです。これは通期の見通しということなんですけれども、好業績を喜ぶとともに、二〇〇五年度の一層の飛躍を目指そうという、これは連結決算の関係で、ことしの三月期の連結業績予想ということなんですけれども。

 これで見ますと、確かに売上高というのは一兆三千八百八十億円で、営業利益が千百五十億円、経常利益が千百二十億円、当期純利益が五百六十億円になると。時間の関係でもうこれ以上は入りませんけれども、こういうふうに中小企業、零細業者は何とかしてもらいたいと、重税反対統一行動の中でもこれは言われているんですけれども、一方ではこういうような状況になってきていると。これがいわゆる小泉構造改革と言われている、実際の中身は、やっぱり一部の大企業、財界が要請している方向に進んでいる。

 雇用の問題について、私はこれも高校へ訪問しまして、一生懸命やっていただいている先生方のお話を聞いているんです。八四%と言われましたけれども、これも地元の中小企業業者の皆さん方の協力もいただきまして、ことしは相当進んでいる。しかし、旭化成というのは、九電もそうですけれども、一人もとにかく高校卒業生を今度も採用していただけないと。これは一体どうしたことかと。

 そこで、やっぱり今の日向市の実情からしても、見直しを行わなければいけない。日向市の行政はどこに力を入れていかなければいけないのかという、その点が必要だと思うんです。

 その点でも、私はやはり注目したいのは、これは日本共産党市議団、黒木万治議員が提案いたしまして、実施された住宅リフォーム事業というのがあります。これも相当、統一行動の中でもこれは助かってますわと、こういうふうに声がかかったんですが、これは確認のため答弁しておいていただきましょうか。

 ついでに、小規模事業の場合も希望者に登録制度というものも採択されましたけれども、こういうようなことについては、どういうふうに取り組みが進んでいるのかも含めて、地元の中小企業業者を大事にするという立場から、これは確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 住宅リフォーム事業の進捗状況でございますけれども、二月末現在で二百数件の申し込みがありまして、この事業費用の総額が二億三千万円程度になっているかというふうに思っております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) 住宅リフォーム事業の関係でも二百数件、総事業が二億三千万円、それに相当する日向市の独自の助成額というのも二千三百万円ぐらいはこれに即して出されていると確認しておきたいと思うんです。それが間違いであるならば訂正しておいてもらいたいと思いますが。

 いずれにしても、私どもは住宅リフォーム事業に限らず、学校だとか生活道路だとか公園だとか、こういう生活に密着した事業をどんどん進めて中小企業を守っていくという、こういうことがやっぱり大事だという点を主張しているわけであります。ひとつこういう方向で、大企業との関係、大企業の要請を必要なことについて答えていかなければいけませんけれども、それにこれまで日向市の市政は余りにもこたえ過ぎたために、今日のように一区でも四区でもあのような、全く工業用地未利用地というものが活用されないという、こういう状況を来しているということを述べておきたいと思うんです。

 時間の関係で、あと農業、林業、漁業のことについてはまとめてお聞きしておきたいと思うんですが、特に農業については、市長は例えば専業農家の皆さん方の抱えておられる苦悩といいますか、要求といいますか、こういうことについては、今どういうふうに受けとめておられるか。林業についても、今何が一番問題なのかと。漁業についてでもそうですが、詳しくとは申しませんけれども、市長が今痛感しておられる点をお聞かせ願いたい。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 それぞれに共通していることは、やはり就業者の減少だということが一つは言われるんではないかと思いますし、なおかつ、就業者の中でも、いずれも本市だけではなくて、全国的な傾向ですが、やっぱり高齢化、そして女性の就業にほとんど依存しておるということではないかと思います。

 この前、せんだって美々津に行きました折に、千切り大根の方々からお話を聞いた時点では、気候の異常といいますか、例年ならば今ごろならちゃんとでき上がっているのに、なかなかことしはうまくいかないという、こういった農業と、それから地球の温暖化、異常気象ということは一番かかわりのあることですけれども、そういったことを非常に悩みをされておりました。

 それから、漁業につきましても、やっぱり最近はあれほど大衆魚だったイワシがなかなか、いろいろな漁法によって、多収穫の漁法が取り入れられたことによるのか、あるいは気象の異常によるのかわかりませんけれども、イワシといったようなものが非常に少なくなってきておるというような現状がありますし、またここでも就業人口の問題もあります。あるいは、後継者の問題もあります。

 それから、農業、林業でありますけれども、林業はこれはもう杉の生産量が日本一ということで何年間も続いておりますけれども、しかし、あくまでもまだまだ低価格で生計を立てるには至っていないという問題もございますし、農業の場合には、やはり安心安全ということで、その地域に合ったブランドの確立というのが私は一番求められる、この地域であればその農地面積もそんなに多くないわけですので、この地域の特性に合ったブランドというものの創出というものを一番やらなればならないんじゃないかと、自分はそういうふうに考えております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) 今、市長も言われましたが、農林漁業を見ましても、これは後継者問題も含めて、今これも抜本的に変えなければいけない。千切りも日本一の千切りということで見直されてきているという面もありますが、文字どおり、日本一の千切りになっていくために農業集落排水対策事業など、あわせて今やはり地元では必死にそこのところに取り組んでいるところですけれども、これも、しかし、今度の食糧基本方針なんかでも、大体この大きな日向市には沿わない大規模農家、株式会社、こういうところに農業を譲って、家庭農家というものは成り立っていかないような方向に日本の自民党農政は進んできている。これも、助役が国の基幹産業として位置づけなければいけないというふうに高松公民館で言われましたが、これがまさに農民の立場でありますので、林業も今大変です。一立米が大体九千円ぐらいしかしない。台風で倒木して、そしてその影響もあるんですけれども、それ以外にもいわゆる下払いから始まるんですけれども、間伐材とかそういうものをやらなければいけませんから、こういうことをやっぱりやらないと、結局弱くなって倒れてしまうというようなこともあります。だから、山を守るという、林業を守ることも非常に大事になってきている。

 漁業なんかについても、久しぶりにタチウオがとれたとか言って、皆さんは喜んでおられるんです。だから、そういうこともあわせて、ひとつこれも基本的な立場をはっきりさせて、どういうふうに根本的に解決しないとこれは見通しが立てないのか。もうだめだ、だめだというんではなくて、一番の政治の本方を変えていけば、これは展望というのはうんと開かれてくると。間違いない。こういう点を述べておきたいと思うんですが、時間の関係で、同和問題に入りたいと思うんです。

 これは繰り返し言ってきていることですけれども、何か日向市では同和問題が中心で学校教育も、ほかの人権問題というのが重視されていないということではありません。男女平等の問題でも、先ほど言いました労働の雇用の問題でもそうです。障害者の問題でもそうです。学校現場で起こっている今の子どもの権利条約にかかわる問題でもそうです。

 そうしますと、同和問題というのは旧身分制度ですから、基本的にはこれはもう解決されて、先ほどの市長の答弁にもありますように一般行政に移行しなければいけないと。特別のそういう同和行政というのはもう終わったんだと。それにもかかわらず、いつまでも同和問題を初め、同和問題を初めとこういきますと、私はこれは全体的に考えてみても、正しい方向にこの人権問題というのは進んでいかない。世界的に求められているそういう人権問題を解決していくということでもそうです。公権力による人権というものがじゅうりんされていますから、今。思想信条のじゅうりんというものも行われています、労働現場でも。そういう大きな企業で起こっている問題でも、何でこんなにもうけを上げているんだということについても、これは重大な労働基本権というものをおろそかにしてきているという点があるわけであります。こういうことをいいかげんにしてはいけないと、これは日本共産党の立場です。

 この部落問題の解決については、日本共産党は当初ともに連携をして、未解放部落、この運動に取り組んできたことは前にも述べたとおりです。しかし、これが途中で部落解放同盟によって変身させられる。糾弾闘争というのが八鹿高校事件だとか、相次いで糾弾だ、確認だといって、何か本当に恐ろしい目に遭わせる、こういうのが当時ありました。今もそういう影響を引きずってきている面もある。

 いずれにしても、そういうようなことではなくて、もう一度同和行政を一般行政に勇気を持って移行させる。この時期に来ているというふうに思うんですけれども、以上のことについて、市長と教育長にお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 いろいろと同和問題につきましては、御案内のとおり歴史的な背景とかいう長い歴史があるわけですけれども、そういったことに起因する差別事象というのがいまだに消えてない。確かに一般の対策へと移行しましたけれども、同対審の答申でも、やはり従来にもまして行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え、一部に立ちおくれのあることも視野に入れながら、地域の状況や事業の必要性の的確な情報把握に努め、真摯に施策を実施していく主体的な市政が求められるということで、同対審もそういうような答申を、とにかく一般に移行したからこれが終わったわけではないということを強く言っております。

 また、現にそういうような差別事象というのが、例えば結婚の問題、あるいは雇用の問題、あるいは教育の問題等々にもあらわれてきているわけでありますので、やっぱりそれだけではなくて、同和問題を初めとするということは、すべての人権の問題も何しますけれども、特にやっぱりそういうふうな結婚とか就職、雇用等の問題とか、あるいは障害者の問題とか、そういうふうなことに特にあらわれているからこそ、そういうふうな形で一つの大きな事例として同和問題を初めというふうに表現されているのではないかと理解をしているところであります。

 以上であります。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 御指摘の件につきましては、人権問題を考える場合に、特にこの人権教育と啓発の手法については、さまざまな論があろうかというぐあいに思いますけれども、この同和問題につきましては、歴史上の固有の経緯、これがあるわけでございますので、これらを十分に認識して、史実に基づく具体的な個別的な視点から、法のもとの平等、あるいは個人の尊重といった普遍的な視点に高めていくということも極めて大事なことではなかろうか、このように考えているところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) やはり同和行政、同和教育に視点を置かれている答弁だというふうに思うんですけど、もう一つそこをきちんと整理して、日向市の市政の一つの弱点といいますか、直さなければならない問題は、同和行政をきちんと見直す、一般行政にもう移行する、そういう立場が私は今求められていると。

 時間が来ましたから、あと市長と教育長に確認してお聞きしておきたいと思いますが、一つは平和の問題で、取り返しのつかない間違った侵略戦争を日本はやったと。憲法九条を守らなければいけないということを強調しているんですけど、これとひとつかみ合った形で、この点についてどういうふうに思っておられるのか。特に憲法九条については、今日一番の焦点になってますので、なぜ憲法九条を守らなければいけないかというふうに考えておられるかを伺っておきたい。

 それから、あとは教育基本法の関係もありますけれども、教育長に今日向市の教育現場、学校で起こっている、子どもたちの学校生活に起こっている問題、どこの学校がどうだとかいうことでなくて、今こういうような問題が一つは深刻なんですと、これは何でこういうふうに起こっているのかということも含めまして、どういうふうにこれを解決しようとしているということについて、校長先生を初め、相当今頑張っておられますから、そういう姿勢にこたえて教育長にもう一つ、ここのところは答弁をお願いしておきたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 憲法第九条の問題についてでありますが、今の自民党だけではなくて、いろいろと民主党も含めて、あるいは公明党も含めて、それぞれ憲法の問題についてどうしようかということがいろいろと議論になっているようであります。そういったことを十分に国の動向等も注視しながら見守っていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 私、現在の学校の実態の中から二点ほど重点的に考えておりまして、一つは少子化傾向がありまして、学校によりましては生活集団なり、あるいは学習集団というものが非常に小規模化されてきている。この現状をいかに活性化を図っていくかということで、創意工夫をもって改善していかなければならないと、そういうことを承知しております。

 それともう一つは、不登校の児童生徒が、全国あるいは本県の状況から比べますと低いというぐあいには考えておりますけれども、確かにその事実があるということにつきましては、何とか子どもたちをサポートしていくような、そういう教育活動をある側面展開していかなければならないということで、適応指導教室の充実、ひまわりラウンジ、そしてまた市長の方からも提言がありました、マニフェストにありましたホームスタディ制度、こういったものを両面から進めておるところであります。

 一つだけ、先般大変うれしいニュースがありましたので、この場で御報告をさせていただきたいというぐあいに思うんですが、ある中学校の三年生が、三年生になったころから不登校ぎみになりまして、ほとんど三年の学年は学校へ行けない状況がありました。しかしながら、適応指導教室等で保護者、そして本人、一生懸命努力いたしまして、日向高校に合格することができました。そして、先般、お母さんとその本人が教育長室まで参りまして、御指導いただいた先生も御一緒でございましたけれども、九大の理学部に合格しましたと、涙ながらに喜びを表現されまして、私は本当にやってよかったなと、子どもたちと一緒にやってよかったなと、そういう思いを深くいたしたところであります。

 これからもそういう面の側面から子どもをサポートしていくような、そういう教育活動を地道ながら展開していきたいなと、そのように考えておると。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 私は、ある学校で壁にかけてある訴えを読んだんですが、選択の国語の応用は全員が楽しめるような雰囲気だな、今一番好きな時間はふろの時間、からだのしんまでぽかぽかになると、こんなことを書いているんですけど、子どもたちが再び戦争の方に追い込まれるということは、これは断じて許してはならない。

 きょう、私、小林多喜二のことでここに「一九二八・三・一五」を持ってきております。これは全くむごい弾圧、拷問で、小林多喜二は実際自分自身が拷問に遭って、数時間後には結局は命を落としてしまったんですけれども、しかし、そういうのにめげないで、日本は戦争してはならないという、これが今の憲法九条だと思うんです。

 この憲法九条というものをいろいろなことを解釈して、戦力を持つ、そういうふうになってまいりました。警察予備隊、保安隊、自衛隊、今度はいよいよイラクに行っている自衛隊が遠慮せずに、アメリカの要請にこたえて武力をもって戦争を行使できるようにしよう。ここには憲法九条を取っ払えというアメリカの要請にこたえようとしている。だからこそ、大江健三郎さんだとかああいう人たちが、命を張って今頑張ろうとしている。

 最後に、私は、今そういう点で真剣に対応すべきだと思いますが、市長、教育長、最後にひとつお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 自衛隊の件につきましては、もう本当に御承知のとおり、今議員御指摘のとおり、もう発足して五十年以上になるんではないかなと思いますが、ただやっぱり国を守るというのは、今世界の情勢が非常に不安定な状態ではありますし、国を守るということは非常に重要なことで、そして国民の生命と財産を守るということは非常に重要なことでありますから、自衛隊というものの存在というものは非常に大事ではないかと私は思っております。

 以上であります。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 教育行政は教育基本法の理念にのっとり、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

    〔「九条、憲法九条」と呼ぶ者あり〕



◎港湾工業課長(鈴木一治) 先ほど住宅リフォーム推進事業の実施状況について御答弁を申し上げましたが、答弁で交付申請件数が二百八件、それから工事総額が二億三千万円というふうに申し上げましたと思いますけれども、工事費の総額は二億四千二百九十一万六千円でございまして、補助金の交付申請額が二千三百十万という状況になっております。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時二十六分

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△開議 午後二時三十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕早速質問いたします。

 一、市町村合併に関することについて。

 市長就任時の基本姿勢から感じる論調と今回の合併協議の論議のあり方、意見交換会も含め及び住民説明会のあり方などから感じる論調との乖離が大きいと思っています。誤解を払拭するために何点かお尋ねいたします。

 (一)合併論議の中で、行財政改革を基盤にしなかった理由について。

 ?合併が自治体の経営基盤を強化することであるならば、行財政改革を基盤に論議すべきであったと思いますが、合併協議会での論議の中では、行財政改革は当たり前だからということで、論点ベースから外していましたし、住民説明会でもそのような発言をしていました。

 しかし、市長は平成十七年度の市政の基本方針と重点施策の中でも、次のように述べています。本市の十年、二十年先を考えると、合併によりしっかりした行財政基盤を確立し、真に自立できる地域として取り組むとあります。また、行政運営の効率化と財政運営の健全化についても、地方分権の推進役に地方財政が硬直化する中で、本市におきましても行財政改革は待ったなしの状況であり、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立って、既存事業を含めて一から見直す、ゼロからの行財政改革が喫緊の課題であるとあります。合併協議会での論議と矛盾していると思います。市長の理想、政策、基本方針と実施する理念、哲学との乖離が大きいと思っています。

 私は合併にかかるコストをいかに縮小し、市民の負担を少なくするのか、その上で自治体の経営基盤をいかに強化するか、そこの論点を明確にする論議で合併すべきであると思っています。見解をお尋ねいたします。

 ?結果的に日向市と東郷町の合併を選択するにしても、自治体の経営基盤を強化するための行財政改革を基盤にした論議にすべきであったと思います。特に財政シミュレーションの考え方は客観性のない論調であったと思います。なぜなら、数年後は単独でやっていけない、持続可能な自治体は築けないなどの将来を推定するデータがない、つくっていない、つくれない中で、合併効果のデータは現時点の数値で作成する。つまり、一方はあいまいな主観論で自立できないと判断し、合併の方は将来を明確な数値で推定できないので、現時点の数値で客観性を表現する、このようなアンフェアな方法を行政がとるべきではないと思います。見解をお伺いいたします。

 ?日向市、東郷町の首長は、早目に合併政策プロジェクトなどを設置して、戦略的に思考し、単独で済む場合と合併で済む場合の理論的裏づけを明確にしたフェアな財政シミュレーションを作成し、そのデータに基づいて行財政改革を基盤に市民に負担を求めない合併、自治体の経営基盤を強化する合併を論議すべきであったと思います。見解をお伺いいたします。

 (二)「歳入なき自治はない」という基本的な考え方について。

 ?この考え方は合併に関する住民説明会の中で市長が発言されていましたし、本年の市政の基本方針と重点施策の中でも述べています。しかし、歳入なき自治はないという基本的な考え方が合併とどのような理論的な関係が成り立つかわかりません。わかりやすい説明をお願いいたします。

 ?ただし、身の丈に合った自治体経営を行う場合、受益と負担の情報を徹底して公開するとの理念哲学を持った上での自治体経営のあり方として、ゼロからの行財政改革を断行するということであれば、歳入なき自治はないという考え方が理解できないことはありません。ところが、一連の合併論議を踏まえると、市長の歳入なき自治はないという、この発言から推定すると、課税権を強化し、増税を想定しているのかと疑ってしまいます。それは誤解ですか。それとも、課税権の強化が基本的な考え方なのですか、見解をお伺いいたします。

 ?歳入なき自治はないという考え方が、合併に関する住民説明会の中で突如出てきましたので、自治体運営者として合併特例債を想定した上で、地方債も歳入であるので合併特例債ほど有利な借金はない、最高の歳入科目である。だから、合併することを住民の皆さん理解してくださいという意味で述べられたのかと思いますが、それも誤解ですか、見解をお伺いいたします。

 ?歳入なき自治はないという考え方を住民説明会などで市民に向かって述べる前に、自治体経営のあり方として、また自治体経営の責任者として庁内で論議すべき課題であると思います。

 なぜなら、現在の市税の収入状況は、平成四年、五年、六年のころと同じであり、現在の地方交付税の交付額も平成五年、六年、七年のころと同じであります。しかも、当時の予算規模から、二十億円から二十五億円は膨らんでいると思われます。その膨らんだ財源は、将来世代の負担となる地方債であり、当時の債務残高から二倍ほどとなり、平成十七年度末の見込額は四百三十七億円とあります。

 市政の基本方針と重点施策の中でも行財政改革は待ったなしの状況であり、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立って、既存事業を含めて一から見直す、ゼロからの行財政改革が喫緊の課題であると述べています。

 今後、歳入が縮小してくるので、自治体のあり方として歳入なき自治はない。つまり、義務的経費、人件費などのみに使う自治はない。それは、身の丈に合った自治を行うととるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。

 (三)合併論議からの視点で、「市政の基本方針」と政策実行との整合性について。

 市長の平成十六年度の市政方針の中を整理させていただきますと、?国、地方ともに厳しい財政状況の中で、あれもこれもという時代から、あれかこれかという選択と集中の時代に変わってきております。?国から地方へ、官から民へという国の構造改革の流れの中で、知恵と競争による活性化が進められており、地域の知恵で国すらもを動かすことができる時代を迎えています。?時代が変わったという明確な認識を持ち、市政発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくことが何よりも必要になってきている。?その実現に向けて、発想の転換、情報の公開と説明責任の徹底、現場主義という三つの視点が特に必要であると認識している。?市政の主役は市民の皆さんであります。行政指導ではなく、市民の皆さんの知恵と活力を大きなエネルギーとして結集し、市政発展の原動力として生かしていくことが求められており、?そのためには、情報公開と説明責任の徹底による市民の皆さんの信頼関係を構築し、さらに真の協働関係、パートナーシップへと高めていくことが必要である。?しかしながら、選択と集中の時代にあっては、すべての市民の皆さんの要望にこたえるということは、なかなか困難であろうと思いますので、あらゆる情報を提供しながら説明責任を果たすことにより、御理解いただけるような努力もしていかなければならない。?日向市の将来像について、職員との意見交換を深め、市民との協働を推進していくなどの趣旨を述べています。平成十七年度の施政方針の中でも同じことを述べています。?常にコスト意識を持ち、民間にできることは民間にを基本に、ゼロからの行財政改革を推進するとともに、選択と集中による行政運営の効率化に努めるなど、九点ほど改革理念、政策を掲げていますが、就任して一年、どれだけ政策を実行できたのか、期待をしていましたが、象徴的にあらわれた合併論議(市長の基本方針が担保できていないと思う)から推定すると、理想と現実の乖離が大きく改革の手がかりがつかめていないままの一年ではなかったかと思います。見解をお伺いいたします。

 二、市長の基本方針に関することについて。ガバナンスレベルの政策実現について。市長の基本方針の具体化をどのように確立するのか。以下四点について見解をお伺いいたします。

 ?地域の知恵で国すらも動かすことができる政策をどのように具体化していく考えか、見解をお伺いします。

 ?市政発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくと言われていますが、どのように具体的な政策を掲げて実現していくつもりか、見解をお伺いいたします。

 ?情報公開と説明責任の徹底により、市民との信頼関係を構築し、真の協働関係、パートナーシップの構築の具体化を図るための取り組みをどのように考えているのか見解をお伺いいたします。

 ?既存事業を含めて一から見直すゼロからの行財政改革の推進と選択と集中による行政運営の効率を図るための具体的な取り組みについて、どのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併議論の中での行財政改革についてですが、行財政改革は合併のいかんを問わず取り組むべき重要な課題であることから、市民の皆さんに合併に関する議論をわかりやすく御理解いただくために、分けて説明をしたところであります。

 基本的には、まず合併することで持続可能な行政構造を構築し、さらに行財政改革の努力をすることによって、その効果を大きくするものであり、矛盾するものではありません。

 次に、財政シミュレーションについてでありますが、十年という長いスパンで財政見通しを立てることは容易なことではありません。しかしながら、現在考えられ得るデータと条件を付して、客観的に作成したものであり、その基礎データにつきましては、合併する場合、合併しない場合、それぞれにつきまして合併協議会の場ですべての情報を提供したところであります。

 次に、歳入なき自治はないという考え方についてですが、裏を返せば、住民が求める行政サービスの提供を維持するためには、相応の歳入が必要であるということであります。真の意味で自治を確立するためには、足腰のしっかりした行財政基盤を構築し、加えて地方分権の受け皿としての役割を担い得る基礎自治体とならなければなりません。

 こういう意味から、市町村合併は行財政のスリム化と効率化を図り、国や県による財政支援などを有効に活用することで、自治の確立を目指して新しいまちづくりを実現するための有効な手段であると考えております。したがいまして、課税権の強化でありますとか、増税といったことは誤解であると申し上げておきます。

 また、歳入なき自治はないという考え方は突然出てきたものではなく、健全財政運営の基本である入るをはかって出ずるを制するに通ずる私の理念であります。

 歳入としての合併特例債は有利であるとはいえ、借金であることにかわりがないことは十分に承知をいたしておるところでありますので、合併の真の目的は何なのかということを市民の皆さんに誤解のないよう、これからも情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、自治体経営の考え方についてでありますが、三位一体の改革に象徴されるように、これからの地方財政は行財政改革を基盤として、その上でないと自治体の経営が成立しない側面を持っており、自治体経営の方向性を推しはかる一つの尺度ともなっています。このことから、身の丈に合った自治運営についても重要な経営視点であると認識し、また入るをはかりて出ずるを制すという財政運営の基本原則に立ち返って、歳出削減策を検討することも大切なことであると考えています。

 さらには、限られた財源の中で、いかに多種多様な住民ニーズにこたえていくかという地方自治不変の課題を、現下の地域間競争の時代に照らし合わせれば、予算の傾斜配分は必然になってくるのと受けとめております。

 次に、市政の基本方針と政策実行との整合性についてであります。

 市長に就任して一年が経過いたしましたが、この間、元気で活力ある日向市の再生を政策目標に掲げ、発想の転換、情報公開と説明責任の徹底、現場主義の三つの視点を基本姿勢として、マニフェストの実現に向け努力してまいりました。

 これまで東郷町との合併協議、資源物回収の民間委託、公立保育所の法人立への移管、構造改革特区の認定、企業誘致顧問制度の創設、三十人学級の検討、ホームスタディ制度などさまざま施策を実施に移しております。もちろんまだまだやるべきことは多く残っておりますが、一年目としては順調なスタートではないかと思っています。

 就任してから今日まで、私の政治理念は少しも揺らいでおりません。その行政運営は、常にその政治理念に裏打ちされたものであります。

 次に、地域の知恵で国すらも動かすことができる政策をどのように具体化していくのかという質問でありますが、地域の活性化を実現するためには、これまでのように国の財政支援だけを期待するのではなく、地域が地域の特性を踏まえつつ、主体的かつ計画的な取り組みを住民や民間事業者など地域の構成員と一体となって行うことが必要であると考えております。

 このような考え方に基づいて、構造改革特区の認定を受けたところでありますが、今後新たな特区認定や地域再生計画の認定に積極的に取り組んでまいりたいと思います。

 次に、市政発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくとはどのように実現していくのかという質問でありますが、先ほども申し上げましたとおり、これまでのように国の財政支援だけを期待するのではなく、地域が有するさまざまな資源や強みを知恵と工夫により有効活用し、地域コミュニティの活性化や地域内外のニーズに応じた民間事業者の健全なビジネス展開などを通じて、市政の発展を図っていきたいと考えております。

 次に、協働関係、いわゆるパートナーシップの構築の具体化を図るための取り組みについてお答えいたします。

 市民との信頼関係を構築し、真の協働関係、いわゆるパートナーシップの構築を図るためには、まず職員みずからが情報公開と説明責任の必要性を認識し、日常業務に反映させていく姿勢が必要であると思います。そのため、今後も市民と行政の協働に関する職員研修を充実させていきたいと考えております。

 一方、審議会等における市民公募など、市民参画の機会の提供、パブリックコメントの実施など、幅広く市民の意見を求めてまいりたいと思います。

 今後とも市政の主役である市民の皆さんの知恵と活力を大きなエネルギーとして、市民と行政との協働を推進するための仕組みづくりに努力したいと思います。

 次に、ゼロからの行財政改革の推進と選択と集中による行政運営の効率化についてであります。

 行財政改革を基盤とした上での自治体経営を推し進めるに当たっては、市民との協働による目的志向、成果重視の自立経営方式への転換を図ることが重要であると認識しています。この考え方のもと、平成十四年度に導入した行政評価システムをマネジメントの基本に位置づけ、今回新たに導入した枠配分予算編成方式ともども地方分権の時代にふさわしい自主自立的な自治体経営の実現を目指すための推進力を担うものと考えています。

 なお、平成十七年度予算編成の中には、政策重点化経費を積み上げ、経費項目として設けたところであり、このことも含めゼロベースからの事業再構築の促進、選択と集中によるめりはりのある予算編成を行ったところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝) ありがとうございました。

 それでは、早速再質問をさせていただきます。

 テーマとしてこの市町村に関する合併に関することで、なぜ合併論議の中で行財政改革を基盤にしなかったのかという質問をさせていただいた大きな一点は、市長が一貫して基本姿勢の中で発言をしております。だから、合併というのは行財政改革のチャンスであります。また、市長の政策を実現するチャンスであります。

 しかし、わかりやすく合併する、わかりやすい理解をいただくためにということですが、論議の中ではそこを視点に論議できなかったということがどういうことなのかというのがよくわからないんです。というのは、大きな課題とか難しい課題とか、そういうものはだれが取り組むのかといったら、結局私は、市長が取り組むことであり、助役である。他人に任せることではないというふうに思っているんですが、その辺を市長がなぜメーンテーマとしてこの合併に、チャンスとして視点を置かなかったのか、その辺一点だけお尋ねいたします、再度。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 御案内のとおり第三次行政改革大綱は平成十七年度で切れます。これで抜本的な改革というものを含めまして、どういったことが民間に委託できるかとか、あるいはどれだけの職員数といったようなことができるかとか、いろいろなことを考えて、熟度を高めていきたいというふうに思ってます。

 そういったことで、当然行財政改革は私の公約の基本ベースになっておりますから、その平成十七年度の中で熟度を高めていって、それで乗せていくという形にしたいと。合併は合併として、とにかくわかりやすい形で御説明を申し上げて、そのことは、それぞれの説明の中では、当然行財政改革というのはやるべき事項だと。しかし、その後まだちょうど節目に来たので、そのことも含めまして、平成十八年度から抜本的にそういうことをやっていきたいということで、分けて考えてところであります。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) 日向市だけと合併するならわかるんですが、東郷町と合併をするわけです。東郷町と合併する合併の仕方は編入合併ですから、市長が市長をやるわけです。ということは、そういうことをきちっと市長が、それはもう向こうから申し入れてきているわけですから、自分の政策をきちっと議論して、そして合併を進めるときに、自分の基本方針をきちっとして確認するということが私は大事ではないのかなというふうに思っているわけです。

 特に今回の合併を見ますと、合併メリットというか、説明資料、地域住民の人に説明をしましたこれを見ますと、合併メリットの公平性というか、自信というんでしょうか、市長が例えば本当に行財政改革をメーンテーマにしているなら、それに一歩も引かないというか、自信に満ちあふれたというか、そういう政策論争をきちっとした合併にすべきであったと。

 そうしないと、一番大きい難しい課題をあいまいにして、あいまいにしたつもりではないかもしれませんが、合併論議の中では、どちらかというと、東郷町はそこまでの意識改革はなかったのではないか。まして東郷町だけではありません。日向市の委員の人たちもそこまで意識はない雰囲気がありましたので、私はこの論議を首長同士がきちっとした論議を持ってすべきであったと。自分の政策ですから、ここは一歩も引かないという哲学をきちっと持つということが、市長の政策が担保できるのではないか。ここをあいまいにすれば、次からが、結局一つ一つがあいまいになってくるのではないかと。

 合併をするということが目的であるなら、もう何とか合併をしようと。もう波風立たせたくないということであるなら、妥協したというやり方もあるかもしれませんが、自分が政策を実行しようとしたら、そうしたらここが私の政策ですと。それもむちゃなことをやっているわけではなくて、説得力あるわけですし、市長が言うようにこれからの行財政改革なしにはやっていけないということを明確にするには、そのことをメーンテーマにすべきだと私は思ってますが、あの論議の中では、どちらかというと、そういう論議はなかったのではないかなというふうに意識をしているんですが、その辺どんなふうに思われているか、お尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 重複するかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、行財政改革というものは、やはりそれぞれの専門家の方々、いろいろな方々の意見も聞きながらどうすべきかと。それこそ市民の意見も聞きながら、これまでもつくってきたと思うんですけれども、そういうことをやっぱり念頭に置きましたものですから、熟度の高い行財政計画というものを、そこで大綱というものをつくり上げて実行に移す。そのことについては何ら変化も何もありませんし、専門家の意見を聞きながら熟度の高い、そして十年、二十年先を見据えた改革というものを進めていきたいと、そういうふうに思ってます。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) 私はなぜこんな質問をするかというと、ほとんどの人たちが、私は市長が市長になったときに最初に質問させていただきまして、市長が交付税の考え方を明確に答えました。それを認識した上なんですが、ほとんどの人は交付税というのは補助金のような感覚を持ってますし、特例債も今回も市長は明確に借金は借金ですと、こういう感覚がないわけです。ほとんどここを明確にしておかないと、後から冗談じゃない、違うんじゃないのということになっては、私は本当の改革はできないというふうに思っているわけです。

 ほかの市町村を出してもしようがないわけですけど、公平性というかきちっとした考え方というのを出すところは、合併効果というのを出しているわけです。その出し方というのが、単独を明確にした上で、単独でできない、だから合併するとこういう効果があるんだというような出し方を明確にするわけです。そういうやり方をするということが、私は政策実現を進めていく上で市長のやりやすい方向になるのではないか、そこを大事にしておかないと、私は今後そうではないと思っていた人たちが、あれ、そう思ったとおりにならなかったと、合併した後にその反動が大きいと厳しいのではないか。要するに合併するのは何のためかというと、これから単独でいけても、より合併をするとこんな効果があるんだというシミュレーションを示すべきであったと。そういうシミュレーションの示し方をしてないところに、私は厳しさがあるのかなというふうにひとつ思ってます。

 特に日向市の場合、例えば職員給与のことについて、はっきり単独をきちっとシミュレーションしたところは、例えば行財政改革の方針に沿って、人員の削減を努めてまいりますが、シミュレーションでは行政改革専門部会の意見をまとめますと、合併のするしないにかかわらず、市町村の財政シミュレーションにおいて、きちっとした仕組みをつくるので、結局はもうメリットには上げる必要がないと、合併の直接の効果に上げる必要はないと。ここまできちっと明確にしているわけです。日向市の場合は、いかにも合併の効果があるぞというようなあらわし方をしてます。そういうところのベースというか、そういうことを出していくことの方が親切というよりもフェアではないかというふうに思ってますが、その辺どうなんでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 いろいろと考え方はあろうかと思いますが、先ほどからもくり返しておりますように、行財政の関係につきましては、もう先ほどから答弁したとおりであります。

 ただ、シミュレーションの問題でも、結局は、先ほど答弁しましたように、でき得る限りのデータを出して、十年スパンというのを出すのもなかなか本当に難しいと思いますけれども、そういうものを示しながら、しかし、またこれからの質問になると思いますけれども、歳入なき自治はないということの考え方の中には、やはりどれだけのものがあって行政サービスができるかということの基本で、そのためには交付税の関係、合併特例債もありますけれども、それは借金ですから、それはうまく使っていきましょう。しかし、やはり半分しか税収がない中で、ほとんどのものが今から交付税に依存をせざるを得ないでしょう。多分その税源の移譲というものがあったとしても、我々は十年後たった時点では、これからもですけれども、それこそ六団体一緒になって税源の移譲というものを本当に求めていかないといけないと思いますが、宮崎県の場合には税源移譲がなくても、しかしそれでも今の行政サービスが十分に足りる税金が入ってくるとは思えないわけです。大都会の場合にはそれが十分にあり余るほど出てくるでしょうけれども。

 そういうことになりますと、やっぱり財政の保障機能といいますか、そういったものの交付税のあり方というものは非常に大事になってくる。だからこれの堅持というものは、財源の移譲とあわせて、この交付税の堅持、維持を図っていくということは非常に大切なことだというふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝) 交付税の考え方は理解できますし、そうだと思います。ただ、市長が前回も答弁したように、この特例債を先食いになりますので、結局だれが苦しむかといったら、弱い地方自治体が苦しむわけです。みんなが特例債を重要視して借りていけば、基準財政需要額に算入されるだけですし、パイは広がらないわけですから、最終的に借金を払うための交付税になってしまうということを認識した上で、今後やっぱり合併論議の中で大きな視点を持つべきなのは、一つは合併が終わった後に、財政計画をどう策定していくのかということもきちっとした視点に置かないと厳しいのかなというふうに思ってますので、これも次の歳入との絡みでしょうが、その辺も視点に置く。

 そこで、市長、この財政計画はどんなふうに策定をしようと思っているのか。どういう視点を持とうとしているのか、展望性も含めてお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 合併した後に財政計画をシミュレーションというものを立てることは、これは本当に大事なことで、社会情勢、経済情勢、国も含めましてそういったものが十年先どういうふうになっているのかなということも含めまして、いろいろと変わってくると思いますが、それは必須の条件だろうと思います。そのときのその時点でどれだけの借金というものが、債務残高があって、どういうふうな形の財政運営をすべきなのかということは、ことしから導入しているような枠配分の方式とか重点枠の方式とか、あるいは生活重視枠とか、そういったようないろいろと工夫をしながらやっていかないといけないと思いますし、財政計画はそういう意味で立てなければならない必須の条件だと思っております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) では、次に、「歳入なき自治はない」、この考え方、市長、これは改めて言わなければならなかった持論、哲学ですか。当たり前の話で、どんな自治も歳入がないとやっていけないし、個人も収入がなければやっていけないし、国家もそうです。特に政治というのは、法律をつくって、公権力で税収を集めるわけです。こういう世界の中に、日向市も条例をつくるわけですが、改めて言わなければならない大きな、当たり前のことではないのかな。何が言いたかったのかなと。これはもう当たり前です。

 それよりも、行財政改革をメーンテーマにして、例えば市長の答弁の中でいただきましたが、身の丈に合ったところをやっていくというふうにした方が、私は論理的だったのではないかなと。特に情報共有しか自治はないといった方がよかったなと、後から出てきますが。その辺を考えると、これ答弁もいただきましたけれども、誤解を招きやすいというか、課税権の強化の部分も考えました。市長は課税権をするのかな、どういうことをするためにこの話をしたのかなと。

 特に日向市の借金がどんどんふえてます。私が議員になって二倍です、もう借金が。税収はどんどん減ってますね。そういうことを考えたら、歳入なき自治はないといったら、あと何を考えるかといったら、もう課税かなというふうに思わざるを得ないわけです。借金は借金ですから。

 だから、こういうことが何のために、ブレーンである助役もようこういうことを認めて発言させたものだと思っているわけですが、どういう意図で了解したのか、了解せんでも勝手にしゃべったのか、ようわかりませんが、その辺一点です。

 それから、こういう状況は日向市と一緒で全国もリンクしているんです、この借金は。地方債が、交付税でお約束をしている。返しますよと言っているのがもう六割を占めているわけです。もう返し切れないという状況です。

 こんな中で、まだ特例債だって、必死になって喜んで使おうかというところがまた多分あるんでしょうが、市長はそういうふうに乱暴にしないということでしたので、安心をしていいわけですけど、その辺も含めて、歳入なき自治はないという哲学がよくわからない。課税権ではないといったら、言わない方がよかったのではないかと思ってしまうんですが、言いたくてたまらなかったその理念、哲学は何でしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今まで地方自治体の勘違いといいますか、とにかく困れば国が何とかしてくれるというのが、今まではあったと思うんです。しかし、私が去年からずっと言ってきて、時代が変わったということを認識してもらわないと困りますというのはそこなんです。

 今まで困ったときに、国会議員の先生方とかいろいろなところに陳情すれば何とかしてくれた。何とかしてくれたというのが今までの過去の実績だったと思うんです。それはもう今からはないんですよということをはっきり言いたかった。それが歳入なき自治はないということです。



◆二十二番(江並孝) いろいろな考え方がありますから、市長はそういうつもりで言ったけど、誤解を受けやすい言葉だなと私は思ってます。

 それから、もしそういうふうに言ったとします。そしたら、じゃ歳入確保の考え方を市長は言うときに、こういうふうな歳入確保の仕方があるということをきちっと整理していると思うんですが、整理をされているのかどうか。だから、自治体としてこのことに歳入として勝負していくぞということがどうだったのか、その辺をお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 議員御案内のとおり、日向市の税収というのは、市民税と固定資産税が大半でありますけれども、ほかは先ほども言いましたように国の補助金と地方交付税ですから、ただこの補助金というのは本当にもう少なくなっていくでしょう。交付金化されていくのではないかなと、ことしも大分そういった交付金化というものが三省庁合同での交付金化とかといったような形もあらわれてきておりますから、そういう形は少し変わってきますけれども、しかし、交付税が大半を占めることは間違いないというふうに思ってます。

 いろいろと国の財政も厳しい状況ですから、平成十五年度のような一気の交付税の減少というものはあり得ないと思いますが、あのときは、ほとんどの地方公共団体で予算編成に混乱を来したというようなことで、ことしの反発は非常にそれが大きかったわけですから、そういうことで平成十七年度、十八年度は一応約束をしていただきましたけれども、その先は本当に、その経済状況によってはなかなか厳しいものが見えてくるかなというようなものは持っておりますが、ただそれは一つの国と地方公共団体との約束でありますから、やっぱりその交付税というものはその大半を占めるという意味で、特に地方における産業構造の弱いところについてのものについては、そこをしっかりと担保していただくというのが私の頭の中には常にあります。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) わかりました。

 それは私もそうだろうと思うし、そうならねばならない。だからこそ交付税が地方債の裏負担というか、それを基準財政需要額の中に入れて、結局交付税は借金だけに使うものになってはならないと。ここをきちっとしておかなければならないと思います。

 そこで、市長が歳入なき自治はないという発想を持つと、どういうふうに地方自治体の中にあるかというと、分権型というと、どちらかというと課税権という話がどうしても今の中ではあります。課税権の強化という仕組みが一つ視点の中に出てこようとしてます。

 だから、私は下手に言わん方がよかったというのはそこにあるんですが、それら今後、そういうことをきちっと交付税だけではない仕組みをぜひ、もう一々言いませんので論議をしていただきたいし、その辺のベースをつくっていただきたいというふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いします。

 一点だけ、ここで歳入なき自治はないという概念の中に課税はしないという、課税せざるを得ないときも来るでしょうが、余り視点が、行政改革をしなければならない、自分の税収に合った生活をしなければならないというところに視点をきちっと置くということであれば理解できるだろうと。市長もそういう意味で言ったといいましたので、そういうふうにとらざるを得ないのかなと思いますので、ぜひ誤解がないように、結局ちょっと課税権の問題が出てきたら出てくるのかなというふうに思ってますので、それはそれとして、今後ぜひ検討していただきたいというふうに思ってます。

 次に、一連の基本姿勢をずっと述べました。市長のかわりに述べたように述べましたが、九項目あります。これが要するに実施として進まなければ意味がないわけです。この問題というのは、職員がやるということよりも、市長が率先してやっていく仕組みを市長自身がつくらざるを得ないし、市長の役割だろうというふうに思ってます。

 答弁の中にもありました。確かに細かいことを進めています。全体的に九項目ある仕組みをどうやっていくのか。特に象徴的に感じたのが、今回の合併論議の中で、せっかく市長が基本方針を述べていく、この政策と合わないという雰囲気を受けたんです。やはり進んでいる自治体の首長、どこの首長を指してどうのというと市長も気分が悪いでしょうが、やはりきちっと進めているという人は自分の掲げた政策を、ちょっとしんどかろうと、押しつけとかいう意味ではないんです。考え方をきちっと述べていくということに努力をしてます。妥協をするということではなくて、その辺がどうだったのかなというふうに思っているわけです。

 特にこの九項目の中で、市長はこれを実行するために、私は常に提案をしてきました。実行していくためのスタッフ体制をつくったらどうかとか。市長はプロジェクトチームで対応するとか言っていましたけど、きのうからもプロジェクトの話が出てましたし、きょうも出ましたが、考え方が油断するとプロジェクトが作業チームになってしまっては意味がないわけです。全体感を考えるチームにならないと。そのためには、市長と論議をしなければならないし、情報を集めなければなりません。そういう仕組みが、それを一年間見てきましたが、私は市長が仕事をしやすいように提案しましたが、前市長のときもそうですが、そういう仕組みがなくて、きょうも欽ちゃんの問題も含めてその辺を実行する場合に、情報収集と自分が掲げた政策を実行するためにこのままでいいのかどうか。その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 いろいろと御指摘のありました実行の問題、特に江並議員からは、たびたび組織の問題について問われておりますけれども、やはり今の一つの縦割りの課があって、そのかかわりがあってというようなことは、さきの議会でも述べたと思いますが、それなりに長所はあると。だからこそ今まで続いてきた制度だと思いますが、そこに責任の体制、所在というものがはっきりしますし、ですから、そういったものを根本に、基本にしながら、しかし大事なことを、いろいろな課にまたがることについては、先ほど言いましたように横断的に取りかかっていくためには、やっぱりそういうプロジェクトチームをつくって、そこに責任者を置いて、それでどういうふうな議論があるのか、常に報告をいただきながら、私の考え方も申し上げ、そして吸収できること、参考にできることは参考にしながら生かしていくという形で、職員の意見を大事にしながら実行に移すと、そういう考え方でおります。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) 市長、だから課題が戦略と、市長が自分で言っているんです。戦略的にやるということは、先をやらないかんわけです。だれも考えていないことというか、考え、予想とかいろいろなものを含めて戦略的にやらないかんわけです。ということは、最初に問題提起を自分たちで能動的に考えなければならないわけです。考えつかない人は時代の流れにゆっくり、そこが今までの市長が言った行政のメリットかよくわかりませんが、これからのデメリットです。要するに、考えなくてもやっていける制度ですから。

 でも、民間は考えなかったらつぶれるわけです。でも、もう自治体もさっき言ったように財政的な絡みがあると、先を読んで考えないといけない。そして、市長が言ったように市民ニーズは多様化している。そして、きょうもいろいろな質問が出たように、災害の問題がある。危機管理の問題もあるということは、先を考えないかんわけです。

 市長の言っている九項目になる政策は、ほとんど先を読まないとできない仕事です。ということを実行するために、戦略的に思考する、また情報を集めるということをやっていくためには、今の体制、仕組みで、私の言った仕組みをやれとかいう意味ではなくて、いいのですかねということを言っているわけです。私はもうできないのではないかと。市長にいろいろな質問をすると、確かに市長は知識豊富ですから答弁をしますけど、市長ははっきり言って解説者でも評論家でもない。実行する人ですから、実行しないといけないわけです。実行できる組織をつくらないといけないわけですが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 例えば戦略的な国をも変える云々というような形で申し上げましたが、例えばの話をしますと特区をとりました。しかし、その特区だけではだめだと自分では思ってます。物流とかそういう国際の環境とかいうもの、それと今度は別の形の、前も言ったと思いますが、保税の関連の特区だとか、あるいは教育特区とか、そういったものをつくって、そしてその次には、そこの特区はあくまでも規制緩和ですから、それを踏まえて特区の幾つかを踏まえて、今度は日本再生計画をつくる。先ほど答弁で述べたとおりでありますけれども、そうしますといろいろな国の支援活動が出てくるというのでありますので、私は一応そこまでをいろいろなことを考えてそれぞれの庁議で諮ったりしながら、それを今度は職員におろしていくというような感じになっております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) 市長の言っている意味もわからんわけではないんです。だけど、我々見ると、スピード感の問題です。それから、私が言っているわけではないんです。九項目は市長が言ったんですから。その九項目を実行したらいいというふうに私は思っているから、した方がいいですよと言っているわけです。それがスピード感が遅いというふうに思っているわけです。市長は、いやそんなスピード感はもう大分やったよと、さっき答弁の中で言ってましたけど、我々から言うともう時代はそこまでゆっくりしている状況ではないのではないですかというのがあるから、せっかく五百三十五名いますから、今度合併すると百二十名来るんでしょう。この人たちがフル操業をやれるのかやれないかも、市長の力いかんです。それも仕組みをつくらないと、縦割りでは無理です。もう時代はそこに来ているわけですから。そこをきちっと思考しているのかというのを九項目の−−九項目ではないかもしれません、私が分析した九項目を担保できる仕組みをつくらないと厳しいのではないかなと。

 例えば特区に入りますと、特区だって国すらも動かすと市長が言った特区です。特区すらも私は課が全部考えたらいいというふうに思っているんですが、何が規制緩和して、何ができるかも含めて、市長はちょっとしたところの特区だけで満足されているかもしれませんが、市民の立場から見ると、せっかく日向市の職員は頭脳と言われているわけですから、市長が頭脳集団だと言ったわけですから、そこを考えると、もっとスピードアップしたらどうなのか。その仕組みをつくられたらどうなのかということで私はお尋ねをしているわけです。

 それが進む仕組みというのは、今のようなやり方の中で、ガバメント方式でやっていけるのかどうか。やはりさっきも言ったように、もうこれからは市長自身が言ったガバナンス方式でやっていく以外にないわけですから、これをやるためにはどうしたらいいんですかということが、きょうの岩切議員からきた企画というのが機能する仕組みににしたらどうなんですかという提案だろうと思っているんですが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。それも含めて、国すらも動かすというものを担保してほしいということを含めてお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 当然、そういう私の掲げたものにつきまして推進をしていくという、それは政策的なものでありますから、その政策、シンクタンクの一番の中枢は企画でありますから、企画がトップになって、リーダーシップを発揮して、もちろん私が指示をし、そして企画がそれを動かしていくという形になろうかと思います。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) だから、地域の知恵で国すらも動かすことのできる政策を実行しようとしたら、ガバメント、要するにピラミッドではできないわけです。ガバナンスという市長が言ったようにNPO、企業、民間、いろいろな人の知恵をかりながら市民もやっていく、政策をしていく仕組みをつくらないとだめなわけでしょう。ここですよね。

 きょうもお話がありましたように、ワークショップを導入する一つの手法として、またある面では市民も含めて職員の中でもメーリングリストをつくって議論をしていくとか、そういう仕組みを何か手さぐりでもつくらないと、国すらも動かすというような仕組みというのは、簡単にはできないだろう。でも、市長は言ったんですから、ぜひやってもらう。というのは、格調高い言葉なんです。だけども格調高く見せるために言ったんではなくて、実行するために言ったのなら、私はやってもらいたいと思うし、そういう自治体に住んでいるというのは誇りになるわけですから、そういうことを、きょう詰めてもしようがありませんので思考してほしい。

 これからの時代はある面ではガバナンスかガバメントかとか、ガバナンスとマネジメントとか、いろいろ難しいことがありますが、この辺のことを議論していただきたいというふうにぜひ思ってます。

 それで、次に移らせていただきます。せっかく市長が言ってました戦略と戦術、これも戦略と戦術、これもきちんと担保できる仕組みをつくらないとできないのではないかというふうに思っているんです。

 どこでもそうですが、どういうふうに戦略をつくっていくか、自治体を変革していくか。いろいろな小さな政策を含めて考えていくわけです。ぜひ市長が言った戦略と戦術を機能する組織をつくっていただきたいと。やってもらいたいことはいっぱいあるわけです。進んでいる自治体というのは補助金改革もしているんです。例えば職員採用も市民を入れてやっているとか、やっているところは持続可能な自治体をどう築くかということを論議しているところとか、いろいろなところがあるわけです。

 今回の新しい戦略と戦術の中で、特に市長は三点ほど言っている現場主義も含めて、きのうも気づきましたが、この現場主義も、市長が現場主義を言うというのは、現場の中で職員が現実仕事をしていて悩んでいることを、市長だったら仕組みを変えることによって解決できるということを知るということが現場主義だというふうにひとつ思っているんです。そこで、悩んでいる職員、何も悩まない職員、悩むことすら気づかない職員、ということに気づかない市長というのもいろいろおるわけですから難しいわけです。

 だから、真剣勝負でこの戦略と戦術というのは大事だろうというふうに、それはどこにあらわれてくるかというと猛然たる緊張感だろうと。ある意味では真剣勝負だろうというふうに思ってますので、この辺もどうやったら戦術、戦略が発揮できるかもぜひ市長考えていただきたいというふうに思っていますし、ぜひつくっていただきたいというふうに思ってます。

 私ここで何を言ってもしようがないですから、この次、詰めます、毎回同じことを。今度は小まめにお尋ねさせていただきたいというふうに思ってます。

 それで、次に移らせていただきますと市長答弁の中にありました。

 それから、パートナーシップの問題、これももう各議員から、もう私がとやかく言わなくても、もう出てきているわけです。きょうもいっぱい出てきています、市民との問題も。パートナーシップを築くというやり方もいろいろな考え方があるし、問題は市長がよく理解しているというか、時代をつかんでいただきたいと。

 市長もいろいろな情報と知識は豊富でしょうが、基礎自治体は大幅に変化、変化の連続の中で変化をしています。そして基礎自治体の首長は、常に新しい情報を発信しています。その辺を市長のところに情報が伝わってきて、そういう議論をしているのかなというふうに思ってます。市長は職員と論議をしたいと、市長就任のときに話をしました。それでもう何人の人が市長と議論をされたのかなということだけお尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 前から思っていたことなんですけれども、なかなか一部の職員としか交えることが少ないものですから、昼食会とか年期別にそういったことをしながら、本当に忌憚のないお話を、議論をしたいなというふうに思っているところです。なかなか行事等がつまっているというのは言いわけになりますけれども、なるべく近々、そういったことをスタートさせたいというふうに思ってます。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) 市長のスケジュールは、私市長ではないからわかりませんが、理解できるというふうに、私も忙しいんですから理解できるわけですが、その辺も含めて、やはり戦略室というか、そういうことを考えるポジションをつくらないと、私は何も縦割りだけの生き方だけではもうできないのではないかというふうに思ってますので、その辺も含めて、自分が言ったことですから、そういうものを実行していただきたいなと。

 特に協働の基本の考え方、きょうもいろいろな議論が出ていました。協働を考えるときに、やはり住民のレベルアップも含め、職員のレベルアップも含めた仕組みがないと、議論というのは進まないということです。ということは、やはり情報を提供しながらいかないとなかなか進まない。特に合併論議をしてますと、ほとんど議論をしなくて陳情をしていたという実態を見させてもらいましたので、この辺も含めて、本当にパートナーシップというのはきつい戦いであろうと。だから、いろいろな仕組みを考えて、みんなで議論をしていく仕組みをつくらないと、私はこのパートナーシップというのは築けないのではないか。それは市長、助役だけではなくて、ひっくるめて皆さんがレベルアップを図る以外にないのかなというふうに思ってますので、ぜひその辺も含めて、謙虚な気持ちでお互いにレベルアップを図っていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いします。

 それから、ゼロからの行財政改革も、いろいろなところがもう改革してます。市長、財政危機突破計画とか、いろいろな計画を掲げているところもあるわけです。日向市も何か考えていますか。その点だけ質問をしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 まだ私のあれはゼロからの行財政改革ですけれども、ことしの予算編成の中でもスクラップ・アンド・ビルドということで、廃止した事業が二十数件ありましたし、また新規事業でも相当の新規事業がありました。ですから、既存の事業だから云々ということはもうやめて、今の時代に沿っているのかどうかということで、本当に既存事業からスクラップをしていって、そして新たな事業については積極的に導入するというような形をとっていきたいと思います。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) 市長、ぜひ進んでいる自治体を、市長の情報量もありますけど、せっかく五百三十五名いますので、その人と何かネットワークの中で、情報が市長のところに行って、そしてパクりとかという意味ではなくて、なぜそういうふうな考えになったのかという哲学を自分のものにしていく日向市をつくっていただけると、僕は市長の九項目の改革はそんなに遅くかからなくて進むのではないかというふうなことを思いますので、ぜひ提案を含めて、この次を楽しみに質問をさせていただきますので、今回はこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時三十六分

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△開議 午後三時四十五分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、六番溝口孝議員。



◆六番(溝口孝) 〔登壇〕それでは、通告書に従い一般質問をしてまいりたいと思います。

 まず、合併問題についてであります。

 一、合併特例債の活用について。

 ?特例債は原則として新市建設計画にうたわれた新規事業に対して活用できると伺っていましたが、既存の事業、例えば市街地再開発事業、区画整理事業には活用できないのか。

 ?新市建設計画の中で、主な新規事業はどのようなものを考えているのか。

 ?既存の建設事業に活用できるとすれば、どのような事業に活用可能なのか。具体的な事業名を二、三挙げていただきたい。

 ?それら既存の事業に活用できる場合、現在活用している制度に比べて、特例債を活用した場合、どの程度財政的にメリットがあるのか、具体的な事業名を例にとって説明していただきたい。

 二番目に、中山間地域指定についてであります。

 ?東郷町は、中山間地域指定の適用で、有利な制度があると伺っておりますが、具体的にはどのような内容の制度なのか。

 ?合併した場合、その制度の適用はどうなるのか。

 ?適用可能な場合、一市二制度、日向市と東郷町となるのか。また、その場合、その財源は旧東郷町区域でしか使えないのか。弾力的活用可能なのかお伺いいたします。

 三番、東郷町立国保病院の問題についてでございます。

 ?合併説明会では、現在約九千万円の累積黒字があるとの説明だったが、それはどういう理由からか、その根拠を示していただきたいと思います。

 ?単年度赤字が出ても、今後五年間は交付税で補てんしてくれるから、市としての持ち出しはないとの説明であったが、それはどういう根拠からか。

 ?調整方針では、合併後速やかに経営形態のあり方等について検討しますとあるが、具体的には何年先をめどに結論を出すつもりかお伺いいたします。

 四番目に、地域振興についてであります。

 ?南部地区、平岩、幸脇、美々津から生活基盤の整備、特に生活道路整備に切実な要望が強いと伺っております。公共事業抑制の中で、合併後も取り残されていくのではないかとの心配があります。第四次総合計画の基本計画の中でも、市周辺部の二級市道の未整備路線については、重点的に推進する必要性を挙げております。特に籾木区と周辺住民が熱望している老朽化著しい市道南日向籾木線、市道六十四号の改良についてお伺いをいたします。

 ?平成六年策定の平岩地蔵の里づくり、平成八年策定の南部地区整備基本構想について、今後どのように進めていく考えかお伺いをいたします。

 五番目に、合併支援事業、県に対する市長の考え方についてお伺いいたします。

 安藤知事は、合併する市町村には県の事業についても優先的に配分、支援していくと述べているとお聞きしております。市長として県にどのようなことを要望していく考えかお伺いいたします。

 次に、政策決定機構のあり方についてお伺いいたします。

 庁議についてであります。

 市の重要な政策決定機構として庁議が置かれているが、そのメンバーの中には最も市民との関連が深い民生福祉部門や、市長が重要政策の一つと掲げている農政部門からのメンバーが入っていないようでございますが、本来、市の政策決定や諸政策の総合調整を図るためには、バランスのとれた組織にすべきではないかと思いますが、お伺いをいたします。

 次に、平岩小中一貫校開校に向かってであります。

 昨年十二月、基本計画を策定し、審議会へ諮問したと伺っております。三月三日、審議会は市教育委員会に計画案の答申をしたと新聞報道がありました。これを受けて、平岩小と岩脇中をモデル校に指定、平成十八年四月開校に向け、教育特区の申請をしたい意向のようですが、教育長の見解をお伺いいたします。

 次に、地産地消研究会の進捗状況についてお伺いいたします。

 昨年十一月末に、日向市地産地消研究会が設置されたと伺っておりますが、どのようなメンバーで、その後どのような検討がなされているのか、またいつごろまでに結論を出すつもりなのかお伺いをいたします。

 最後に、日向ハイツの運営について伺います。

 日向ハイツの公募についてでございますが、平成十五年九月、雇用促進事業団、現雇用開発能力機構から六百七十万円で日向ハイツを取得しました。その後、無償で県公園協会に賃貸、五年後をめどに民間へ売却を含め検討していくとのことでありました。市は昨年九月、日向岬一帯の観光宿泊施設の位置づけとして、将来売却を前提に、民間に賃貸で日向ハイツの運営を公募したと伺っております。一月末に参入業者を選定するとも聞いております。その後の経緯をお伺いいたします。三社が公募したと伺っておりますが、その全容をお伺いして、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 六番溝口孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕六番溝口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、合併特例債の活用についてでありますが、合併特例債は合併後の市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために、新市建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に対して活用できる起債であり、既存事業を含め特例債での具体的活用について、今後十分検討する必要があるものと思ってます。

 また、合併後の具体的な事業につきましては、新市建設計画に基づき、優先度合いを勘案しながら厳選していくべきものと考えております。

 次に、中山間地域指定についてでありますが、中山間地域を振興するため、いわゆる過疎法、山村振興法、特定農山村法などの法律が整備されていまして、東郷町はそれらの地域指定を受けており、その法に基づく振興計画等を策定し、制度事業を活用しているようであります。

 例えば過疎地域の指定により活用できる過疎対策事業債は、元利償還金の七〇%が後年度交付税措置される合併特例債と同程度の有利な起債であります。過疎法が山村振興法とともに、平成十七年三月三十一日に期限を迎えますが、それぞれ引き続き五年間と十年間延長されたところであります。そのため、各法の規定により、合併した場合であっても東郷町域には各種支援制度が活用できる一市二制度的な取り扱いとなります。

 次に、東郷町立国保病院についてでありますが、東郷町国民健康保険病院は、平成十三年度まではおおむね黒字経営で運営されてきており、平成十五年度決算では、いわゆる累積剰余金が約九千万円計上されているようであります。また、当病院は、過疎地域に設置されていることもあり、交付税措置の条件が満たされており、合併後も五年間は引き続き交付税措置が講じられることとなっております。

 平成十七年度には、東郷町が経営診断を実施すると伺っておりますので、その結果をもとに、合併後三年以内をめどに、経営形態や地域医療機関としてのあり方について検討を行いたいと考えております。

 次に、南部地域の生活道路の整備についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり第四次総合計画に記載されている新設改良計画路線につきましては、重点的に整備を行うよう計画をしております。しかし、現在の厳しい財政状況の中ではまだ実現に至っていない路線もあります。

 その中で、籾木線につきましては、地域間の重要な生活道路であると十分に認識をいたしているところであり、今後計画に当たっては、一・五車線的道路の整備手法等を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、平岩地蔵の里づくりと南部地区整備基本構想についてでありますが、両計画とも策定されて十年近く経過しております。その間、南日向コミュニティセンター、平岩農村公園、日向サンパーク及び白山コミュニティ広場など、幾つかの計画が実現しておりますが、まだ実現に至っていない計画も残っております。

 これらのまだ実現していない計画をどのように進めるかということについては、市の財政計画はもちろんのこと、事業の緊急性などを勘案しながら総合的に判断していきたいと考えております。

 なお、その際、地元の皆様の意見を十分伺いながら、見直しの必要な計画は、随時見直しを行ってまいりたいと考えております。

 次に、県の合併支援事業に対する考え方についてでありますが、県事業の支援につきましては、新市建設計画に主要事業を二十九事業記載させていただいていますが、特に消防防災体制の推進や交通環境の整備、中心市街地の活性化等について積極的に要望してまいりたいと考えております。

 次に、政策決定機関のあり方、いわゆるバランスのとれた庁議組織についてであります。

 庁議は市政の重要事項について審議し、諸施策の総合調整を図るための組織として定期的に開催しております。メンバーは、四役を含め十人で構成をしており、審議事案によっては関係課長等の出席を求め、協議を行っております。新たな行政需要や多様な市民ニーズへの的確な対応が求められる時代でもありますので、最も効率的で機能的な組織・機構の構築を含め、今後検討してまいります。

 次に、地産地消研究会についてでありますが、まず、メンバーについては、市の関係課として学校教育課、農業委員会委員会事務局等の各課長、関係機関等からは東臼杵農林振興局、東臼杵南部農業改良普及センター、JA日向の本店及び三支店から担当課長、農業委員会農政部会長の計十六名で構成しております。

 これまでに、二回の研究会を開催したところでありますが、さらに今後、専門的に調査研究を行うために、各所属の担当係長、担当者による作業部会を設置いたしました。その中で、学校給食、保育所給食、デイサービス、地産地消の日の四つの分科会に分かれて、それぞれの実態把握を皮切りに一年後を目標に実現が図られるよう研究、協議のスタートを切ったところであります。

 次に、日向ハイツの公募についてであります。昨年、一般公募した結果、三社から応募がありました。

 その後、民間有識者や関係課長で構成する審査会において、書類審査、面接審査を行い、最終的に株式会社ヒラクを借受団体として決定したところであります。

 なお、助役が審査会の会長でありますので、詳細については助役に答弁させます。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕六番溝口議員の御質問にお答えいたします。

 小中一貫教育につきましては、これまでに調査検討委員会を重ね、保護者等への説明会や講演など等の経緯も踏まえながら、小中一貫教育審議会を設置いたしました。同審議会に対しまして、小中一貫基本計画案を諮問いたし、審議の結果、三月三日にその答申を受けたところであります。

 小中一貫教育は、新しい教育システムとして、小規模化する生活集団や学習集団の活性化に努め、児童生徒一人一人の発達段階に即した九カ年の安定した状況下で、基礎学力の向上、生徒指導の充実などを図る上から、極めて有効な教育が期待できると考えておるところであります。

 今後は、基本計画案に基づき、小中一貫教育を推進してまいることになりますが、教育の内的事項や外的事項など、御承知のように学校教育法にはさまざまな規定があります。特色ある教育の実現には、場合によっては教育課程の弾力化、あるいは学年の構成や小学校における教科担任制の導入などを想定すれば、規制緩和措置として、教育特区の申請が必要になろうかと考えておるところであります。

 現在、平成十七年四月に、市教育委員会におきまして、専任の担当職員の配置を予定いたしておるところでございます。平岩小学校、岩脇中学校のモデル校につきましては、今後地元の方々を含めた設立準備委員会、仮称でありますけれども、設置いたしまして、ハード面等の整備などを図ってまいりながら、市長部局との連携を一層充実させながら、平成十八年度の開校を目指したいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◎助役(金丸裕一) 日向ハイツの借受団体選定に関する経緯等について、市長の補足答弁をさせていただきます。

 まず、審査会についてでありますが、私を会長として民間の中小企業診断士、それから庁内の関係課長七名で審査を行ったところであります。

 また、審査に当たりましては、ことしを観光振興元年として新たな観光戦略を構築するという基本方針を踏まえ、一つ目として、滞在型への転換を図るため、宿泊を中心に市外からの集客について具体的な提案があるか。二つ目として、堅実な経営基盤、無理のない財務計画があるか、三つ目として、地元雇用、いろいろな物資の調達など、地域経済への貢献度はどうかなど、総合的な審査を行ったところでございます。

 この結果、応募してまいりました三社のうち、一社につきましては、宿泊を中心とした集客戦略に乏しく、他の一社についてはオープン時期が四月ではなく七月となっていたこと、また五年後の施設買い取りが不可能ということでございましたので、最終的に企画力が最もすぐれておりました株式会社ヒラクを選定したところでございます。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次質問をしてまいりたいと思います。

 この合併問題の中の特例債の活用についてでございますが、質問項目には詳しく、答弁しやすいように書いておったつもりでありますが、自分の期待しておったような答弁が全然出てないようでありますが、若干不満であります。

 まだ合併がなされてないと。合併の日時が平成十八年二月二十五日ということでありますから、なかなかその事業ということは難しいのかなというふうにも思っておりました。市民の中にも、また職員の中にも、やはり特例債に関して、特例債は原則として新規の事業に適用できるというようなことを伺っておりますが、既存の事業が活用できれば、かなり財源的にもゆとりも出てくるんではなかろうかなという思いもございます。

 その中で、例を挙げて区画整理とか駅前周辺にはどうかということをお尋ねしたわけですが、市長、そこら辺はいかがでしょうか。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 合併特例債の活用についてでございますが、合併特例債を活用するためには、日向東郷まちづくり計画、いわゆる新市計画に記載することが必要でございます。現時点では、まず総枠としての書き方しかしておりませんので、御提案のありましたどの事業に特例債を使います、あるいはどの事業にはこういうふうにしますというのは、今後具体的に検討していくことになろうかと思います。事業事業によってどの起債を使う、どの資金を調達するのが一番いいのかということを個別に検討していくことになろうかと思いますので、今の時点では、このような具体性のないお答えになっているところでございます。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝) 理解はできるところでありますが、やはりそのあたりを、実は合併協定をする前に新市建設計画をつくると。それを県に出したわけですが、最初それでいいのかなと私自身も思っておりましたが、お聞きしたら県との話の中で大枠でいいんだというようなことでございましたが、その中の建設計画の中にはおおむね入っているわけです。これから一年間の間に、そこら辺を精査していくということで理解をしたいというふうに思っております。

 ということになりますと、質問した項目については具体的な返答がないということですが、今後随時このあたりについて、また議会ごとに……

    〔「いいですか」と呼ぶ者あり〕



◎助役(金丸裕一) お答えが漏れておりましたので、今日向市でやっております既存事業にも活用可能でありまして、例えば新市計画の中では中心市街地の活性化ということで、都市基盤の整備でありますとかというような形で書いておりますので、基本的には既存事業にも活用可能でございます。ですから、これから新たにやる事業だけが特例債が使えるというわけではないということで御理解を賜りたいと思います。



◆六番(溝口孝) そのようなことで、理解はしたいというふうに思います。

 やはりこの特例債については、主に建設事業に使っておるという団体が多いようであります。今まで合併した市町村の中で、一番特例債の使い方の多いものについては、道路あるいは箱物、環境整備等にほとんど使っておるというようなことでございます。やはり新市になるわけですから、そこら辺を十分考慮しながら活用していただきたいなというふうに思っております。

 この特例債の活用の中で、大きく地域の振興等についても述べておりますが、一つ提案として思っておりました。大きい四番目の地域振興の中に、実は道路の問題、特に南部地区から要望が出ておりました。住民の合併説明会の会場あたり、特に平岩とか幸脇、美々津の地区の皆さんから、旧岩脇村平岩地区、幸脇地区ですが、昭和二十六年に合併してもう五十四年になると。美々津地区は昭和三十年に合併ということですから、もう五十年を迎えるというような中で、東郷町と同じく美々津町は編入合併で日向市と一緒になったわけですが、その中で、やはり今まで周辺地区は全体の投資が非常におくれておった地区で、過疎化も進んできておるというような状況であります。日向市ができて五十四年、その中の投資額のほとんどは、市の財光寺から北の中心部を中心としたところに、恐らく八割以上が投資されているのではなかろうかなというふうに思っております。

 全く国も県も中心に投資をしてきた。県においてもやはり県中の宮崎を中心に投資をしてきた。日向市においても、やはり全く同じように中心にほとんど投資をしてきたというような状況が今までずっと続いてきておりました。

 そんなことで、周辺の住民の人たちは、やはり合併してもまだこのまま取り残されていくのではないだろうかなという心配の声をよく聞きます。ぜひとも我々に対しても何とかしてくれというような声を聞いております。そこら辺について、まだ市長に就任して一年でございますが、現場主義を唱える市長として、そこら辺の状況をどのように認識しておられるかお伺いいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほど籾木線のことだろう思いますが、先ほどお答えしましたように、一応一・五車線的な道路の整備手法、そういったものを念頭に置きながら検討していきたいということを答弁申し上げましたけれども、あと一つの方法として、国の方の交付金化というのが出てきておりまして、これは道整備交付金というものなんですけれども、国土交通省、それから農林水産省、それから林野庁、ここの予算を統合いたしまして、今まであった補助金というものを一括しまして道の交付金というのができましたので、これは市町村が作成して、村づくり、地域づくりにユニーク性、個性があるまちづくり、地域づくりというものがあれば採択できるというような形になっておりますので、これが活用できないか、検討を今後していきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆六番(溝口孝) 道路の件については、今からしようかなというふうに思っておったんですが、その認識を、要するに市長が日向市に何十年ぶりに帰られたと。日向市の帰ってきた状況を見たときの現場主義を唱える市長が見たときの状況を私は質問したつもりなんですが、もう一度お答え願います。



◎市長(黒木健二) いろいろと選挙期間中、三十八年間、ふるさとを離れて、ずっと回ってみまして、いろいろと感ずるところはありますけれども、道路関係の整備につきましては、大方本当に整備が進んでいるのではないかなと。ただ、先ほど言いました籾木地区とか、それから鵜毛地区ですか、ああいったところはやはり若干おくれているかなという感じは持ったところです。

 以上です。



◆六番(溝口孝) それでは、市長の方から、この籾木の道路について積極的に答弁が出ておりますから、質問をしてまいりたいと思いますが、実は籾木道路は、市道十四号ですが、平成十四年度に県営のふるさと農道緊急整備事業でやるということで、日向市も県も合意の中で、もう県の採択を待つばかりになっておったというような路線でありますが、やはり国の財政事情が極端に悪化してきたと。それと安藤知事が当選しまして、県の財政を見直すと。その中で、緊急農道整備事業、特に日向市にとってはいい事業です。一割の負担で済むわけですから。それが、新規の事業については凍結になったというようなことで、その計画が白紙に戻ったような状況になったと。市長御存じのように、非常に老朽化している路線で、ちょっと大雨が降ると、がけ崩れ、あるいは路盤沈下等で通行どめになるというような路線であります。

 地区の人も、もう非常に命をかけるぐらいの、村の存続を考えるぐらいの熱意で、恐らく市長のところにも何度も陳情に来られたというような経緯もあると思います。私も県議と一緒に、県の振興局長、あるいは県の農政部長−−今は田尻部長ですが−−とも再三にわたっていろいろ陳情した経緯がございますが、財政厳しい中なかなかやらないといかん路線であるんだが、なかなか財源的な問題でいつ着工するかというものが厳しい状況にあるというようなことは認識いたしております。

 今、市長が提案されましたが、平成十七年度から内閣府の新規の事業で、道整備交付金ができるというような話も聞いております。でありますが、やはりそれについても平成十七年度、まだ国会で通っておりませんから、なかなか中身が見えてこないという面もございます。

 市としては、農村整備課は広域農道から籾木までは県の事業としてお願いしている。それから下の六十四号については市の単独でというようなことでございますが、この路線も極端に言うと、東郷町との連絡道路として考えてもいい路線です。そこら辺を考えたときに、この特例債を活用してこの道路はつくれないものか。そこら辺の考え方を市長なり、助役なりお願いしたいと思いますが。



◎助役(金丸裕一) 基本的には、合併に伴う一体的なまちづくりをどう進めるかという視点からの特例債の活用ということになりますので、そういう位置づけがなされれば、使うことは可能だというふうに考えております。



◆六番(溝口孝) そういうふうな意見も要望もあるというようなことを踏まえて、新市の建設計画の中で、特例債の活用も含め、あるいは道整備交付金とかいろいろな制度を含めて、ぜひとも早期実現に向けて努力していただきたいなというふうに考えておるところであります。

 ほかの質問に移っていきたいと思いますが、この特例債の中でもやはり農政問題で非常に質問が出ております。特に東郷町は中山間地域に指定されておると。日向市においては地域指定がないということであります。助役も出席しておられました高松地区の説明会の中で、あそこは東郷町と日向市の境です。ほとんど平場です。同じような状態、条件です。東郷町にはいろいろな事業の補助制度とかいろいろなものがあると。日向市にはないと。ということで、一つの新市になったときに、農業はもう全く状況は同じですから、その中で地域間の格差が生じると、そういうことについて、答弁の中では一国二制度的なものが残るんですよというような答弁ですが、今度新市になって、市としてのそこら辺の条件整備をどのように考えておられるのか。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 まず、財源の活用としての過疎債につきましては、旧東郷町域ですので、今は市境がありますから、東郷町の事業と日向市の事業となっていると思います。これが合併になれば日向市の事業になるんですが、旧東郷町域にはそれができますということなので、財源的にそういうものが出てくるかなと思いますが、基本的には受益者について、そこに市境があって線があるわけではありませんので、そういう不公平感というのが出ないように、具体的に個別のケースごとに調整をしていくことになるんではないかなというふうに考えております。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝) ぜひともやはり新市一体となるわけですから、調整方針の中で負担は軽く、サービスは厚くというようなことをうたっております。特に助役もよく認識のとおり、農業はやはりただ農業だけではなくて、多面的な機能も持っておる重要な産業として位置づけていかないかんなと。特に東郷町は第一次産業が主な地域でございますから、そこと一体になれば、農政面も今助役の答弁のあったようなことで、これから調整をしていっていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に、この合併問題の中で、東郷町の国保病院の問題について質問いたしてまいります。

 東郷町との合併の中で、今後存続をするとしたら、日向市にとって財政的に負担の一番大きくなってくるのが東郷町の国保病院ではなかろうかというふうに思っておるところでありますが、何といってもやはり命の問題でありますから、命の重要性と地域医療という面では、病院だけの存続は不可能かもしれませんが、やはり診療所的な機能は最終的には残さないかんだろうなという認識は持っておるところでございます。

 そこら辺を東郷町も平成十七年度に経営診断を入れて、経営の診断状況をもう一遍再確認するということでありますが、東郷町の経営状況を見ますと、平成十五年度決算あたりでも九千五百万円ぐらい実質的に赤字が出てきておると。平成十五年度で約八千八百万円ぐらいの累積黒字が残っておりますが、平成十六年度、十七年度、合併まで二カ年あるわけですが、この状況でいくと、累積の黒字は恐らく三千万円から四千万円ぐらいに減少しているだろうなというふうに推計するわけですが、地域医療から考えたときに、国自体が交付金の中で平成十五年度あたりの決算状況を見たときに、七千円ぐらい補助金的なものが繰り入れられているようですが、そこら辺を見て、やはりもうこのままで何年間も存続というのは不可能だというふうに判断せざるを得ないというふうに思うんですが、そこら辺の見通しを含めていつぐらいをめどに大体方向を出すつもりか、お聞きしたいというふうに思います。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 調整方針では速やかにとなっておりますので、三年以内を目標にしたいというふうに考えております。また、平成十五年度で二千五百万円ほどの単年度の赤字ということですが、これは医者の人件費の増ということもございます。

 いずれにしても、平成十七年度の経営診断でどういう内容が出てくるか、今の時点でわかりませんので、どういう方向でということは、現時点でも申し上げることはできませんけれども、この国保病院の問題だけではなくて、福祉施設、それからあそこの分遣所を設置するという問題、あそこに救急車を置くかどうかとか、そういうことも調整していかなければいけないことでございますので、そういったものとセットで検討していかなければならないかなと思っております。

 ただ、今の時点では入院までフルセットでやっておられますので、非常に経費がかかっているのではないかなということは思います。こういったところで、経営形態としてどう地域医療を守るためにあるべきかという議論になるところではないかなというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝) 実は、私も医者に知り合いがありまして、ちょっとお聞きいたしましたが、とにかく病院の経営を考えるときに、病床利用率がまず九割以上ない病院はもうだめだと。人件費比率が医療診療報酬、全体の額からして五〇%を超えたらほとんどつぶれるというようなのが、普通病院形態のあり方だというふうに聞いております。東郷町立病院の場合は、病床利用率が約七割ちょっとぐらいです。人件費比率がもう八二%ぐらいいっておる病院ですから、経営的にはちょっと厳しかろうなと。その中で、もう医師についても大学病院はほとんど病院から引き揚げている状態だと。医師が病院自体にも足りないと。大きい病院にはそのかわり医師を派遣すると。国自体がもう危ない病院はつぶせというのが、今国の方針のようですから、なかなか厳しいと。医師自体がやはり、いい医者とか若い医者はほとんど大都会とか大学病院で技術的なもの、先進技術を学ぶということで、なかなか地域、特に過疎的な地域には行きたがらないというような現象で、やはり医師の確保が慢性的にこれから難しくなってくるというような話も聞いております。

 朗報としては、やはり長期滞在、長期療養型の病院というのが少ないそうですが、今からそれが伸びてくると。特に大きい病院で、すぐ一カ月、二カ月で退院させなくてはならないが、それを受けとってくれる病院がないというようなことで、これからはそういう病院は生き残る可能性があるだろうなというような話も聞いておりますが、それをやると、病床利用率も高くなる。でありますが、やはり公的な機関がやっていると人件費が高いので、そこら辺は、それを下げないと無理かなというような話も伺っております。そこら辺を含めて、やはり地域医療のあり方について、早急な結論を出さないといかんだろうなというふうに考えております。

 続いて、時間が大分なくなってまいりましたが、一般行政の中で、政策決定機構のあり方について伺いました。庁議についてでございますが、答弁をいただきましたが、今四役を含めて十人で構成しておるということでありますが、先ほど質問の中でも申しましたように、合併をしていくと、当然圏域も広くなりますし、やはり市長の重要施策の中の一つとして挙げております農政部門から一人ぐらいは、もう一つは地域福祉計画を東郷町もつくっておりますし、やはりこれから福祉民生部門は、重要な市の政策の中の大きい位置づけになってくるというように考えますが、そこら辺の登用はどのように考えておられるのか含めて。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、現時点ではそういう福祉とか農業関係の重要な事項があれば、担当課長を呼んで協議をするという形にしておりますが、合併を機に、抜本的な組織改革をしまして、議員御指摘のような形に、産業部門あるいは福祉部門、そういった形も入れた形での庁議というものに検討していきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆六番(溝口孝) ぜひとも、政策を決定する一番重要な部署でございますから、ぜひともそういうようなものを充実させていただきたい。最終的には第三次行革大綱の中にもうたってありますように、市長の中には部長制というものが頭の中にあるかもしれませんが、庁議、職員の中のコンセンサスをつくってからでないと、やはり厳しいかなというふうに考えておりますから、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思っております。

 次に、地産地消の研究会の進捗でありますが、答弁をいただきました。一つだけ、市長、教育長にお尋ねいたしますが、実は三月九日の宮日新聞に、農業再建に向けというようなことで載っておりました。というのが、県内の小学校の社会科のテストで、日本は食糧供給の半分以上を輸入に頼っているが、今後どうすべきかという社会のテストがあったそうです。子どもは答えを輸入を減らし、農家数をふやすべきと答えたそうですが、それがバツだったと、間違いだったと。答えは何かといいますと、輸入をさらにふやせばいいというのが正解だったというふうに伺っておりますが、食農教育を進める中で、そこら辺の考え方について、教育長、市長、それぞれどういうふうに判断されておるかお答え願いたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 それを私は承知はしてないんですけれども、だれが判断して、それが正解になったのかなと思いますが、とにかく私は、農業というのは、本当に人間が生きていく上で最も、一番大切な糧になるものでありますから、農業というものは本当に大事にしていかないといけないというふうに思ってます。

 いろいろな場所で言うんですけれども、農業は未来の花形産業だというふうに申し上げておりますけれども、やはり自給率が四〇%というのは、裏を返せば六〇%は外国の土地を借りて食べているということですから、それはやはり食糧安保という面からいったときに、今、気候の温暖化とかいろいろな異常気象が起こっておりますから、そうなったときに本当に先進国アメリカとかフランスというのは一二〇%、一三〇%自給率がありますけれども、本当にそういう面倒を見てくれるのかということは保障できないと思うんです。だから、そういう意味で、自給率を高めていかなければならないというふうに思っています。

 以上です。



◎教育長(宮副正克) 六番溝口議員の御質問にお答えいたします。

 食糧問題等につきましては、これはもう世界グローバル化している傾向にあるという認識は持たざるを得ないだろうというぐあいに考えておりますけれども、まず大事なことは、私たちの生命安全ということを考えれば、この食農教育あるいは食育指導、こういったものは極めて人間生活にとって重要であるという認識を改めて、原点に立ち返って考える時期が来ていると、こういう認識を私は持っているところであります。

 小中一貫校を今後予定しております学校等につきましても、この食育指導については、仮称でありますが、ふるさと学科等の設置によりまして、地元の皆さんがゲストティーチャーとなって、食農、あるいは食育指導のありようというものをじかに子どもたちに教えていただきたい。そういう気持ちですらおるような認識を持っているところでございます。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝) ありがとうございました。

 やはり教育の中でこういうことも、また教育長、機会がございますでしょうから、県教委あたりともこういうことをまた話して、子どもは考えているんです。それでうまく答えたつもりが間違ったということであれば、やはり子どもたちも失望してくるというふうに考えますから、ぜひとも御検討方お願いしたいと思います。

 時間がなくなりましたが、最後に、日向ハイツの件ですが、ヒラクに決定したということのようでありますが、若干心配な面がございます。というのが、財務状況を見たときに、三社の中で一番ヒラクが厳しかったというような話も聞いております。最終的に判断したということですが、やはりデータバンクあたりの調査はやられないのか、そこら辺も伺っておきたいと思います。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 財務状況につきましては、ヒラクという会社が実質はピーアンドディーという会社でございまして、今岡山県倉敷市にチボリ公園というのがございます。そういったものの運営を行ってまして、岡山のチボリ公園というのは、宮崎のシーガイアとともに並ぶバブルの遺産というふうに悪評されたものでございまして、それをきちんと復活させているというところで、非常に企画力としてはすごいものがあると思います。

 また、財務につきましては、向こうからの提案でございますけれども、非常にいいなと思ったところもあったんですが、ジカエルクラブです。日向市出身の在京の方、県外に行っておられる日向市出身の方々に出資を求めるとか、そういう日向市で物を考えるのではなくて、そして出資を求めることによって財務力を強化するとともに、出資者ですから利用者にもなるというようなところで営業戦略を考えておられるところが、財務的にも確かにその三社の中で一番低かったんですが、すぐ破綻するとかという状況ではなくて、三社ともに財務状況は中小企業診断士の専門的な判断ではよくないと。どの三社ともという評価でございまして、それは実はびっくりしたんですけれども、その中で、そういう手法で大丈夫だろうということでしたので、ここに決定したということでございます。



◆六番(溝口孝) やはり最初の四年間ぐらいは賃貸でやると。一千万円ぐらいの賃貸料でやるということのようですが、やはり四年後に売却をしてしまったら、そこら辺でとんざしたということになったら、市長がおっしゃる観光振興のための宿泊施設として置くわけですから、そこら辺が民間にわたって倒産したと。その後、どうなるのかという心配があるんですが、そこら辺になったときに、やはり結果説明、責任も考えんといかんのかなというふうに思いますが、そこら辺はどのようにお考えですか。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 日向市の方も雇用促進事業団ですか、買い取るときに五年間の転売禁止というのがつきましたけれども、売却のときに条件をつけるか、そのときの経営状況によって、売却するしないの判断もありましょうし、売却に当たってどのような条件をつけるかというところで、できるだけといいますか、担保が図れるような努力をしていきたいということで考えております。



◆六番(溝口孝) そういう悪いことを願わんわけですが、やはり最終的には考えておかないかんなということもございましたので、質問した次第であります。

 時間が来ましたので、これで終わります。以上です。



○議長(甲斐敏彦) 以上で六番溝口孝議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会をしたいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前中、中学校の卒業式のため、午後一時に本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時四十五分