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宮崎県 日向市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月14日−02号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−02号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第二号

             平成十七年三月十四日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十四名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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             欠席議員(二名)

                 八番  鈴木富士男

               二十一番  松木良和

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            契約管理課長   寺町 晃

            健康管理課長   林田俊則

            環境整備課長   渡部照男

            商業観光課長   黒木 一

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            市街地開発課長  黒木正一

            福祉事務所長   富山栄子

            会計課長     谷村美江

            消防長      甲斐若治

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            図書館長     坂本行雄

            行政管理室長   野別忠勝

            同和対策主幹   河埜和夫

            市町村合併

                     黒木雅俊

            対策室長

            女性行政・市民

                     本田洋子

            活動推進室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 質問は抽せんで決定した順番で行います。

 本日は、河野有義議員、那須和代議員、柏田公和議員、黒木末人議員、甲斐誠二議員の五名を予定しております。

 それでは、十番河野有義議員の発言を許します。十番河野有義議員。



◆十番(河野有義) 〔登壇〕おはようございます。

 今回一番くじを引きまして、いささか緊張しておりますけれども、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと存じます。

 私は、日ごろ住民の方々が重視している意見、要望を中心に、通告書に従い質問をしたいと思っております。市長の答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、一般行政(一)の日向市地域防災計画と対策についてお尋ねをいたします。

 自然災害はいつ発生するかわからない。しかし、台風情報、そして集中豪雨におきましては、気象衛星によるテレビや新聞等でその規模とか進路、日時はあらかじめ知ることができますが、地震や津波は今日の科学が発達した中でも予知することがなかなか困難な部分があるように思います。北海道奥尻島の地震による大津波、また十年前の阪神・淡路大震災、さらに新潟中越地震、そして昨年十二月に発生しましたスマトラ島沖地震、インド洋の高さ三十メートルという大津波など、多くの犠牲者を出し、未曾有の災害を受けたところでございます。最近は異常な自然現象によって自然災害が多く発生しているように思います。

 このような中、本市におきましても平成十五年三月に地域防災計画書が作成されておりますが、災害履歴を見てみますと、昭和四十三年に発生した日向灘地震では、マグニチュード七・五、津波の高さは細島工業港で九十四センチ、商業港で一メートル二十という記録がございます。しかし、今後どの程度の津波が発生するか予測できないわけですから、本市防災計画も十分それに対応できるように、地震、風水害時の一時避難所等、現状に合った計画書に見直しする必要があるのではないでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、市内全域はもとより、特に財光寺地域は海抜五メートルから六メートルとなっております。中でも山下地域は海抜三メートルと最も低い地帯であります。災害時の緊急避難所や自主防災を含めた万全の対策を立てる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、(二)の駅前周辺の交通対策についてお尋ねをいたします。

 連続立体交差事業、鉄道高架工事と駅周辺土地区画整理事業が同時に施行中でございますが、交通サービスの面でのバスステーション計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 また、バスの発着時間と電車の発着時間が連携、連絡していないという声があります。関連業界に対し行政指導すべきではないかと思いますが、どうでしょうか、市長の見解を求めます。

 次に、(三)の観光資源の発掘と看板設置についてお尋ねをいたします。

 平成十五年だったと思いますが、大御神社の境内の南側を工事中に一帯の山からさざれ石が発掘されたと聞いております。私も初めてそのさざれ石を見せてもらいましたが、見た人みんなが珍しいと驚嘆をしておりました。国歌「君が代」の一節にも歌われておりますさざれ石は、県内では聞いたことも見たこともございませんが、これが日向にあるということは観光資源として十分価値があるんではなかろうかと思っております。調査の上宣伝する考えはないか、お尋ねをいたします。

 また、東北大学が中心となって実験しておりますエアロトレインの実験場も観光資源として価値があるのではないかと思っておりますが、十号線沿いに看板を設置してPRすべきだという市民の声もございます。

 ことしは楽天ゴールデンイーグルスや欽ちゃん野球団ゴールデンゴールズがキャンプして、多くの観光客が訪れました。今後ますます観光客が多くなると思いますが、積極的に宣伝する必要があるのではないでしょうか。見解を求めます。

 次に、建設行政(一)の市道四百九十二号長江池線の歩道設置についてお尋ねいたします。

 この路線は、国道十号線の迂回路的な路線として、大型トラックや自家用車の通行が渋滞するほど多くなっております。また、朝夕はジョギングする人が多く、歩行時、車と交差するとき怖いと言っております。特に、下水道浄化センター入り口交差点以南は車道も歩道も白線が消滅しておりまして、全く区分帯がわからない状況であります。緊急改修が必要と思いますが、どうでしょうか。

 次に、(二)の市道五百十六号線の側溝ふた騒音防止対策についてお尋ねをいたします。

 この沖の下線は、財光寺南土地区画整理事業区域内でありまして、現在は未整備地域でもあります。しかし、幅員が側溝を含めまして二メートル五十と極めて狭いわけでございます。車両が側溝の上を走って、地域住民は「ドミノ倒しの音を大きくしたような騒音が出て安眠できない」と言っております。また、大型店への買い物車や近回りする車両が最近頻繁に通過するようになっております。改修できないかお尋ねをいたします。

 次に、(三)の財光寺中学校前の市道五十九号線から松原間の道路新設についてお尋ねいたします。

 この道路は、農業振興地で稲作地帯でございます。したがって市道としての生活道路はございません。農道を生活道路として利用しております。中学生もまた通学路として登下校しております。抜本的に環状線的な道路新設が必要と思いますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十番河野有義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。

 十番河野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向市地域防災計画と対策についてであります。

 本市は平成十五年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたところでありますが、その後速やかに日向市地域防災計画の一部修正(案)を作成し、昨年六月に開催した日向市防災開議で承認をいただき、先日、県との協議が終了したところであります。

 財光寺山下地域の防災対策でありますが、以前は低地において床下浸水の被害が発生しておりましたが、ここ数年は県道の排水対策が進み、昨年の台風の際にも目立った被害はなかったようであります。

 また、この地域は地震による津波危険地域でもあることから、自主防災会結成の働きかけを行い、津波への対策を構築していく必要があると認識しているところであります。

 次に、駅周辺の交通対策についてでありますが、日向市駅周辺におきましては、区画整理事業と商業集積事業を一体的に行い、あわせて鉄道の高架化事業を行っており、平成十九年三月の新駅開業に向けて高架工事が着々と進められております。

 御質問のバスステーションにつきましては、現在、日向市駅周辺地区駅前広場整備検討委員会におきまして、東西の駅前広場の交通空間や環境空間、管理運営などについて検討いただいているところであります。

 その中で、東口を交通広場、西口を交流広場として位置づけしておりますので、東口広場につきましては、民間バスやぷらっとバスを乗り入れ可能としており、また、西口広場におきましては、ぷらっとバスのみの乗り入れを考えております。

 なお、電車との発着時間との連携につきましては、その利便性が確保されるよう関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光資源の発掘と看板設置についてであります。

 まず、大御神社付近のさざれ石群についてでありますが、全国的にも珍しいものと聞いており、専門家による調査を行いたいと考えております。

 また、観光案内板の設置につきましては、施設の案内にとどまらず、日向のイメージアップを図るためにも必要と考えておりますので、今後、日向市全体でどう対応していくのかということを含め検討してまいりたいと考えております。

 なお、エアロトレイン実験場の案内看板につきましては、東北大学から国へ要望中と伺っておりますので、その結果を待ちたいと存じます。

 次に、市道四百九十二号長江池線の歩道設置についてでありますが、下水道終末処理場、いわゆる浄化センター入り口交差点から以南の白線の改修につきましては、平成十七年度の交通安全施設整備事業で改修工事を実施したいと考えております。

 次に、市道五百十六号沖の下線の側溝ふた騒音防止対策についてでありますが、現地調査の結果、車両通行時に局部的に騒音が発生している状況が確認できましたので、早期に改修工事を実施したいと考えております。

 次に、財光寺中学校前市道五十九号から松原間の道路新設についてでありますが、本路線は地域間を補完する都市計画道路として位置づけ、財光寺南土地区画整理事業で施工します草場大曲通線にアクセスする池ノ下通線を計画決定しております。本路線の事業化につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆十番(河野有義) ありがとうございました。

 御答弁をいただきました。わかったものもございますけれども、順次再質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、地域防災計画と対策についてでございますけれども、山下地域が緊急的な避難場所といいますか、一時避難場所というのは計画書の中に定めております。財光寺小学校が山下地域の避難場所というふうに想定といいますか、みんなそのように考えておりますが、緊急の場合、津波対策とか地震、そういったときに逃げ場がないと。すぐに逃げる場所がないと。そこで県営住宅とか、それから高層の市営住宅とか、そういったところに踊り場的な階段がありますが、そこに逃げたい人もおると。だから、そのあたりを何か市の方で許可を得てもらうことはできんだろうかというような意見もあるわけでございます。その辺をどのように考えておられるのか。

 また、災害時の飲料水の対策で心配していると。津波等においては、井戸はどうにもならんですけれども、そういった昔あった井戸の復活ですね、そういったことも要望が出ております。こういった飲料水の対策として、従来からありました井戸の調査なんかをやって、そういった飲料水の水対策についてやるべきではないかということでございます。その点についてもお願いしたいと思います。

 あと、自主防災組織の体制でございますけれども、これは資料によりますと、今現在、十五年度の地域防災計画策定したときには四十六カ所ということになっておりますが、消防あたりの方でかなり組織編成についての指導はなされておりますけれども、四十六カ所の中で一部、全然、組織してからこっち、当時そろえた備品とか、それからまたいろいろ救護班とか誘導班とか組織のあれがありますけれども、そういった組織が現在どうなっているのかわからないと、四十六カ所についてですね。という部分がございます。だから行政が常にそういう体制は整っているのか調査したことはあるのか、お尋ねしたいと思っております。

 お願いいたします。



◎総務課長(黒木久典) 防災対策につきまして市長答弁に補足をいたします。

 まず、地震についての津波対策でございますが、東南海・南海地震の指定地域に本市も指定されておるわけでございますが、それに伴いまして現在、自主防災計画の見直しを図りまして、県との調整も終えて現在印刷中でございます。一応平成十七年度に県の方が東南海・南海地震の浸水予想を全県下的に行うようでございます。それをもとに、その後に各市町村で具体的な被害対策というものを検討することになっておるわけでございますが、その中で例えば津波による浸水が著しいところ、予想されるところについては、具体的な方策を今後検討してまいりたいというふうに考えております。その中で井戸の問題とか高所にある例えば市営住宅とか県営住宅、そこらあたりの関係も検討していきたいというふうに考えております。

 それと、飲料水の関係でございますが、財光寺小学校に浄水プールを設置しておりまして、浄水器が、これは移動式でございますが、確保しております。それらを利用していきたいというふうに考えております。

 それと、自主防災組織の関係でございますが、山下地区も現在取り組みをされておるようでございます。近いうちにそういった組織化がなされるのではないかと思っておりますが、今後、図上訓練等を行いまして体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆十番(河野有義) ありがとうございます。

 現在防災計画書の見直しを行っているということでございますので、地震対策、津波対策、これの逃げ場所、これを明確にしていただきたいと思っております。山下あたりは津波対策で逃げ場といったら定善寺のお寺、あそこが一番近いんではないかと。緊急な場合ですね。何かこの前のインドネシアの津波の速度はジェット機並みというようなことをテレビで言っておりましたけれども、ジェット機並みの速さの津波が来た場合、財光寺小学校まで逃げられるような時間はないと思うんですよね。寺まででも大変だろうと思いますけれども、そういうことでございますので、一番近い、そういった定善寺あたりの高台の方が一番適当ではないかとみんな言っているんですよ。ですから、そういったことも防災計画書の中に含めて見直しをしていただきたいと思っております。

 財光寺小学校の浄水器ですね、プールを兼用した、あのことだろうと思うんですが、それでなくて井戸ですね。高台に井戸が昔あったんです。そういった井戸も防災時には使えるんではないかということ等を調査していただきたいということが言われておるわけでございます。その井戸対策について、調査対策についてお願いしたいと思います。



◎総務課長(黒木久典) 震災時の飲料水の確保でございますが、今後、先ほど申し上げましたように県の浸水予想の調査のデータが出てきますので、平成十七年度になるかと思うんですが、その後に抜本的な被害想定、具体的な防災対策を策定することになりますので、その中で検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆十番(河野有義) わかりました。防災計画についてはそのように見直しをして、適切な対応ができるような状況にしていただきたいということを思っております。

 次に、駅周辺の交通対策なんですけれども、日向市の場合、入郷あたりからバスを利用してこられた盲人の方なんかが日向の停留所におりて駅まで行くのになかなか難しいと、行く途中がですね。今現在市街地開発をやっておる関係もあると思うんですけれども、そういった身障者対策ですね。入郷から来られて、駅周辺から一番近いところは都町と北町の停留所と思いますけれども、そこから駅に行く場合の交通案内といいますか、そういった障害者を含めた道路案内をお願いしたいというような意見がございます。とにかく停留所から現在日向市駅まで行くのがどうもわかりにくい、わからないという意見がございます。

 それと停留所、これは宮崎でも言われておりましたが、バス停に時刻表しかなくて路線図の案内がないと、載ってないと、下のですね。ですから、例えば北町でおりて、仮に財光寺の中学校に行きたいと。どこのバス停でおりたらいいかなという場合に、その路線図がなくてなかなか行けないと。だからバス停の停留所案内の時刻表の下にでも市内の路線図をつけておいていただくと割とわかりやすいという意見もあるわけでございます。その辺についてどう考えておられるのか、お願いしたいと思います。



◎企画課長(水永光彦) 宮交バスの停留所に時刻表以外に路線図をということでございますけれども、私も詳しく承知しておりません。確認してみたいと思います。また、状況によっては宮交の方にも問い合わせしてみたいと思います。



◆十番(河野有義) ありがとうございます。

 このバス交通案内、都会に行きますと、日向市駅からおりたお客さんがバスを利用してあちこちに行くという場合に、なかなか日向の場合には、都会でいいますとバスステーションがあって、そしてそこにすっと入ってくると、?のバスに乗れば椎葉線とか、また?に乗れば高鍋線とか、?に乗れば門川とかいうふうに案内がちゃんとしておって、そこで待っておったら一番の?に乗れば椎葉に行くということで、ずっとステーションつくってそこで待っとけばいいわけですよね。日向の場合はそういったバスで乗っていくところがわからないというわけですね、今。私たちもちょっとどこから走っているのかなという感じがするわけですね。高鍋に行きたいけど、高鍋に行くにはどの路線に乗ればいいのかなと。そういった案内を、周知をした案内場所というんですか、ターミナルはなかなかできないと思いますけれども、そういった停車場が今後まちづくりの中でも必要じゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。考えがあればひとつお願いしたいと思います。



◎企画課長(水永光彦) 県外からお越しになる方、それぞれいろんな乗り物、徒歩とか交通機関を調査の上おいでになる方が大半だと思いますけれども、現在、駅舎の中には観光案内所も設置しておりまして、その中では入郷地域のパンフレット等も配置しております。またバス停の近辺には、日向管内でありますとそんなに複数のバスが走っているわけではございませんので、いろんな面から聞いていただくと対応できるようになっておるというふうに理解はしております。

 今後、いろんな案内図との兼ね合いもありますので、そういった中で検討すべき課題ではないかと思います。

 以上でございます。



◎市街地開発課長(黒木正一) 先ほど市長が答弁されましたように、日向市駅周辺地区駅前広場整備検討委員会の下部組織にワーキンググループがありまして、その中で、だれもが行きやすい、使いやすい、そしてわかりやすい駅前広場空間を目指しております。高齢社会におきましては特にユニバーサルデザイン的なまちづくりが望ましいというふうに認識をしておりますので、今後、宮交あるいはJR九州等と協議をいたしまして、できるだけわかりやすいサイン計画のまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◆十番(河野有義) よろしくお願いしたいと思います。

 とにかく、バス路線でもどこか一カ所メーンに、そこに行けば大体どこのバスも利用できるというような場所が欲しいというのが、これは今、課長が言いましたように、市街地開発事業の中でそういったことを考えていただいて、やっぱり今後まちづくりをしていくべきではなかろうかと思いますので、今駅前広場検討委員会の中で協議中だということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、(三)の観光資源の発掘と看板設置のことでございますけれども、大御神社のさざれ石、これは何か大御神社の宮司さんに言わせると全国で四カ所しかないと。何かきょう市長の答弁の中では門川あたりにもあるということですけれども、大規模な、スケール的に一番大きいのは日向ではなかろうかと。全国四カ所の中でも一番大きいということが言われております。ナンバーワンだというようなことでございます。

 私はこれ、一般の人はまだ余りさざれ石ってどんな石かと、見たことないというようなことで割と興味があるし、また見たいという方も非常に多いんですね。私も知らんかったですよ、さざれ石ってどんなものか。そしたら、ちょうどたまたま持ってきて神社の方で見せたものですから、これがさざれ石かということで共鳴したんですけれども、私は観光資源としてなるんじゃないかと思っております。大御神社の宮司さんも、市の所管課の方には行ったと。看板も、どんな看板か私も見てないんですがつくったと。パンフレットも三万枚印刷しましたと言われておりました。個人でPRということでしょうけど、行政の方で、やっぱりそういったすばらしい資源があるなら取り組んでみる必要があるんではないかと思うんですね。恐らく観光の目玉になるんではないかと思います。あらゆるとこから観光で来て、そこを見て帰るということもございますので、観光資源として十分値するものではないかと思いますので、よろしく御検討、調査していただいて、やっていただきたいと思っております。

 それから、東北大学のエアロトレインですね。あれの実験、非常に近ごろトーンダウンして、前はリニアモーターカーでかなりPRしてましたけれども、現在実験が行われているものはちょっとトーンダウンしているような感じがあるわけですね。企画課で持っているモデルの電車というんですか、写真があるじゃないですか、絵が。何か流線型の、スピードのいかにも出るような感じの絵でかいておりますが、あんなのをやっぱり看板にばんと出して、そしてPRしたら見に行くんじゃないかと。一部住民の方は、余り高いとだめだと、看板は。車で運転して、ちょうど目に入るぐらいのところの看板をつくった方がいいんじゃないかなというようなことを言っておりましたので、その方がやっぱり宣伝効果があるということでございますので、よろしく取り組んでいただきたいと思っております。そのことについてどう考えておられるかをお願いいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 大御神社のさざれ石、私も実は知らなくて、宮司さんからそれこそ説明を受けたんですけれども、あの山一帯がさざれ石群ではないかと推測されると。そのほかには庵川の礫岩ということで、牧山周辺がその群落になるんではないかというふうに言われております。宮司さんの話ではとにかく日本一に値するものではないだろうかというふうなことは聞いておりますが、まだ実証はされておりませんので、先ほど答弁しましたように専門家による研究、調査をしていただきたいというふうに思っております。

 今年度、観光振興計画をつくりますので、そういうことが実証されれば有力な観光資源としてPRをしていきたいなというふうに思っています。

 それから、エアロトレインにつきましては、あそこにいらっしゃいます小濱先生からもお聞きしておりまして、大学の方で国の方に要望中だというふうに伺っておりますので、積極的に私どももプッシュしていきたいと思います。

 以上であります。



◆十番(河野有義) ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思っております。

 次に、建設行政の市道四百九十二号線です。これ壇上でも申しましたけれども、非常に道路の区分帯と車道と歩道というふうに高くなった歩道、立派な歩道ではないんですね、あっちは。ただ道路に白線をずっと引いて、両サイドが歩道というような格好になっております。なかなか本格的な歩道ということになると、道路の拡幅という問題があって用地を買収していかなくてはならないわけですから難しい問題があると思いますが、今の道路をやはり白線だけはぴしゃっとかいておかんといけないんじゃないかと思っております。

 普通、農家あたりで言えば自分ところの前を坪のほかといいますが、坪のほかのような感じですね。全然道路の中央線とか通行帯がないんでわからないと。だから、歩いておって、交差するところからすっと入ってきて、車道をはみ出して歩道に、歩いてるところに入ってくるというような車があるということで危ないというわけですね。だから、やはり夜でも昼でも見えるような区分帯といいますか、そういった白線は早急にする必要があるんではないかということでございます。よろしく取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、市道五百十六号線については了解いたしました。調査の上改修したいということでございますので、よろしくお願いしたいと思っております。

 最後に、五十九号ですけれども、財光寺中学校から松原間は田んぼなんですよね。ほとんど農道なんです。普通の自家用車もどんどん通っているし、先ほど申しましたとおり、通学路としてもその農道を使っているわけです。九十度カーブしているようなところがあるんですね、中には。竹やぶがあって、その下を回っていくような道路になっているわけですが、農道ですから。そこを今現在使っているわけです。あそこを、比良の方は五十猛神社から比良町、そして日知屋通線まで立派な道路計画ありますので、それから草場から北大曲通線ですか、環状的にずっと流れは行くんですけど、比良町から比良山の下を通って財光寺中学校に来た場合に、松原に行く道がないからまたバックして回るというようなことになっているわけですね。都市計画決定もなされておるということでございますので、早急にあそこを用地買収して道路新設をお願いしたいと思っておるわけでございます。一般の方も、あそこができると便利になるやろうなというようなことを言っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁があればお願いいたします。



◎建設課長(横山幸道) 都市計画道路池ノ下通線でございますけども、全体計画延長は千百四十メートルございます。その中で、これまでに一部改良済み区間五百八メートルございまして、残りの六百三十二メートルが未改良で残っている状況でございます。その一部が区画整理区域に百四メートルほどかかっておりますけれども、そういったことで区画整理の整備事業とあわせながら今後検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆十番(河野有義) 四十九号の市道の部分についてはよろしくお願いしたいと思っております。現在、農繁期なんかは農業者とのトラブルがときどきあるんですよ。ですから、そういうことも認識していただいて、言われたとおり期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十番河野有義議員の質問は終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時四十三分

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△開議 午前十時五十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代) 〔登壇〕質問に入らせていただきます。

 卒園式、卒業式がもう間近です。喜びと多少の不安な気持ちで新入学、進級を迎える時期だと思います。どんなときも子どもたちの元気な声、明るい笑顔は心が安らぎます。しかし今、子どもを取り巻く状況は、不安、悲しみ、怒りにつながることが連日のように報道され、大きな社会問題となっています。

 政府は少子化対策としてさまざまな施策を行っていますが、子育ての不安は容易に解消されない状況にあると思います。子育て支援につきましては、これまでに質問や要求を重ね、対応もしていただいてきましたが、新年度に向けて取り組んでいただきたい事項を含めて質問をさせていただきます。

 一番目に、学童保育の充実についてお尋ねをいたします。

 共働きやひとり親家庭で学童保育を必要とする人が多くなっています。学童保育の実施状況について初めにお尋ねをいたします。

 今日、親の就業形態は多様になっています。八時から五時までの人もありますが、パート勤務では六時の人もいます。また、それ以降の人もいると思います。特にサービス残業で働く人は五時以降の方が多いようです。最近のように事件や事故の被害に子どもが巻き込まれると、一人での帰宅は親にとっては非常に心配です。日の短い時期は特に心配されていることもあり、時間延長を希望する声が寄せられています。職員の勤務時間を考慮するなどの対応で保育時間の延長を図ることについて、市長の見解を求めます。

 次に、二〇〇五年度、平成十七年度の新入児童は、大王谷小学校、財光寺小学校、日知屋東小学校では百名以上となっております。これまでの新学期の学童保育状況の経過から判断されて、利用を希望する児童への対応が図られるかどうかお尋ねいたします。

 二番目に、病後児保育の保育施設の増設についてお聞きします。

 病気回復期の子どもを保育する病後児保育施設のこれまでの利用状況をまず初めにお聞きします。開設時、定員は二人でしたが、平成十五年に定員を四人にして対応されております。働く父母にとって切実な要求でありましたし、大きな子育て支援の一つとして喜ばれており、継続した取り組みが求められています。子どもの病気の回復期は予想できないことでもあり、現状で緊急の申し込みに対応できるでしょうか。増設の必要性についてもお聞きいたします。

 三番目に、育児休業についてお聞きします。

 子どもの病気のとき、職場の状況などで休むわけにはいかない、身近に子どもを預ける人もいないという悩みがあります。そういう人たちの子育て支援が育児休業制度です。

 政府の施政方針で、小泉首相が「現在六%の育児休業制度の普及率を五年後には一〇〇%にする」と述べたのは初めてとの報道がされています。育児休業をとれることを就業規則などに定めている事業所は二〇〇二年度で六一・四%、一九九二年に育児休業法がスタートして十年たっても六割程度の普及ということです。女性だけではなく男性にも子どもが一歳になるまで育児休業が認められることになっていますが、なかなか休める状況にないことや制度を知らない人もいるようです。日向市における職場、事業所での普及状況や対応について把握できているでしょうか、お聞きをいたします。

 四番目に、乳幼児医療費助成事業について。

 父母にとって乳幼児の医療費助成は切実な要求です。助成年齢の引き上げについてこれまで要求してきましたが、自己負担金三百円で済むようになり、父母の負担が軽くなっています。

 県内では自己負担のない自治体があり、東郷町もその一つです。東郷町は入院、通院ともに自己負担がなく、対象年齢を含め日向市より負担軽減となっています。合併することにより対象年齢はどうなるのか、日向市、東郷町の住民にとって関心の高い事業であり、前進はあっても後退させてはいけない施策です。

 小学校就学前までの助成はどの自治体でも切実な要求となっています。乳幼児医療費助成の就学までの助成について、市長の見解を求めます。

 五番目に、ブックスタート事業についてお聞きいたします。

 子どもが巻き込まれる事件、事故に心が痛みますが、子どもが起こす事件にも多くの人が心を痛めています。子どもの問題は子どものいる家庭だけの問題ではなくなっています。事件が起きると子どもが育ってきた家庭環境が問われることもあります。子どもの育つ環境が感性豊かな子どもの育成に大きく影響すると思われます。ブックスタート事業は、幼いころから本に親しむ環境、親と子のきずなをはぐくむ環境を整えるこれからの子育て支援として期待をされていると思います。

 現在、ブックスタート事業が試行されています。さきの一般質問での答弁で、十七年度から本格的に絵本の読み聞かせとあわせて実施との答弁がありました。市政の重点施策の重要な取り組みの一つとなっております。これから始まる事業の内容についてお尋ねいたします。

 次に、男女共同参画事業の取り組みについてお聞きをいたします。

 一九九七年一月、日向市女性基本計画が策定され、四月一日に男女共同参画社会づくり推進ルーム「さくら館」が開設されています。女性センターが必要と、設立に向けて先進地視察や講演会、研究会など多くの皆さんの地道な活動が続けられ、二〇〇一年、男女共同参画社会づくり推進ルーム「さんぴあ」が開設され、活動の拠点となり、利用されております。これまで、男女共同参画づくりを目指し、多くの講座、講演会に取り組みました。それぞれの団体が取り組んだ事業は、育児、人権、教育、文化などなど男女共同参画を前進させる活動であったでしょう。さらに前進する活動方針、男女共同参画のあり方について、市長の見解を求めます。

 次に、ごみ問題についてお聞きをいたします。

 環境問題が重視されています。身近なところでごみ問題があります。大量生産、大量消費、大量廃棄でごみが増大し、日本で出されているごみの排出量は、一年間に家庭ごみ、事業ごみの一般廃棄物が合計で五千二百十万トン、産業廃棄物が約四億トン、合計約四億五千万トンに達していると統計が出ております。

 ごみ分別、資源回収を初め、ごみの減量対策がなされていますが、ごみ減量とリサイクル対策の現状について改めてお聞きをいたします。

 次に、不法投棄についてお聞きいたします。

 家電リサイクル法が施行され、テレビを初め四品目の家電品を排出する際有料になったことが一因と見られる不法投棄、その他廃棄物についても全国的に問題になりましたが、日向市における実態、調査と対策についてはどうでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、これは主に大型店のことを含めてお尋ねをいたしますけれども、生産者への指導、協力体制についてお聞きをいたします。

 生産者は電気製品などを含むすべての物を生産するところですが、きょうは消費者に最も身近な販売業者に絞ってお聞きします。

 ごみ問題解決に触れてみますと、ごみを発生段階で出さないようにすることが最重要であると指摘されています。製品本来の価格に預託金を上乗せして販売し、使用後の容器が返されたときに預かり金を消費者に返却するデポジット制が原点ではないかと思うのです。食品を扱う大型店から出される資源ごみを含むごみの量について考えたとき、もっと減量することができるのではないでしょうか。過大包装や何でもトレーに入れてパックする、こういった製品の出し方など、ごみ問題は包装容器だけとっても課題が広がっていき、努力の要ることです。ごみ減量は、市民への啓発とともに業者への指導、協力体制も必要と考えますが、いかがでしょうか。市長の見解を求めます。

 次に、生ごみの分別で堆肥化をする取り組みについてお尋ねをいたします。

 ごみ対策は、コンポストや電動生ごみ処理機購入時の補助など対策が進められていますが、全体的にごみの減量になっていない面もあるのではないでしょうか。家庭や商店街、病院などの施設から出る生ごみを完全に分別することで、ごみ減量ができると考えられます。

 生ごみを分別、減量することは多くのメリットがあると指摘されています。一つには、分別堆肥化することで焼却ごみを減らすことができます。水分が多くて燃えにくい生ごみを燃やすために補助燃料を使っているという場合も少ないとは言えません。生ごみをなくせば燃料の節約にもなります。

 生ごみの中には、植物が育つために必要な窒素、燐、カリ、その他の微量要素が含まれています。化学肥料や薬剤の散布によって作物の病害虫被害が広がっており、土の肥沃度は作物の成長、健康に密接な関係があるということがわかります。有機物を発酵させた堆肥は土づくりに欠かせないということがあります。このメリットから、生ごみを堆肥化して農業のための肥料をつくる堆肥化センターづくりについて市長の見解を求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十五番那須和代議員に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、学童保育の充実についてでありますが、現在六カ所の児童クラブを五時三十分まで開設しており、定員は百九十名で、約百八十名の児童が利用しております。

 時間延長につきましては、保護者のニーズがあることは十分に承知しておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、新入学児童の利用についてでありますが、新一年生を優先することにしておりますので、希望者の多い一部の児童クラブにつきましては二年生や三年生が利用できないという状況もあります。

 施設の面積等から定員増は厳しい状況にありますが、今後関係機関とも連携し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、病後児保育の増設についてであります。

 病後児保育につきましては、平成十三年度からひよこ保育園で実施をし、季節的な変動もありますが、年間約九百名の利用があり、十分対応できていると考えております。

 次に、育児休業制度普及についての職場、事業所への対応についてでありますが、仕事と育児とが両立できる就業環境づくりは少子化時代に大変重要な課題であります。次世代を担う子どもたちを安心して産み、育てられる環境づくりのためにも、男性を含めた育児休業制度の利用促進は重要でありますので、国・県等の関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、乳幼児医療助成事業についてでありますが、日向市と東郷町で対応が異なっておりますことから、合併時に新しい方法に統一することとしております。

 県におきましては、平成十七年十月から入院についての対象年齢を小学校就学前までに拡充するとのことであり、私自身も子育て支援の重要性は十分認識しているところでありますが、就学前までの助成につきましては、市単独事業となり、かなりの負担増が見込まれることから、幅広い視点に立って検討したいと考えております。

 次に、ブックスタート事業についてでありますが、四月から本格的に実施するのを踏まえ、本年一月から試行的に行っております。

 健康管理センターで実施している三カ月児の健診時に、健診に見えた保護者に対し、親子が絵本で喜びを分かち合おうというブックスタート運動の趣旨について説明を行い、絵本や子育てに役立つ資料が入ったブックスタート・パックを一人一人の親子に手渡しております。また、図書館ボランティアの協力をいただきながら、赤ちゃんと保護者へ絵本の読み聞かせもあわせて行っておるところであります。

 現在、試行期間中に気づいた点やアンケート調査に基づき、赤ちゃん絵本コーナーやベビーカー等を設置し、本格実施に向けて取り組んでいるところであります。

 次に、男女共同参画のあり方についてでありますが、推進ルーム「さんぴあ」を拠点として、男女共同参画社会づくりについて、各種講座や講演会等、活発な活動が取り組まれております。

 しかし、男女共同参画の問題は多様性を増し、政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けた取り組みなど、多くの課題を抱えております。

 このような課題の解消に向け、今後とも推進ルーム「さんぴあ」を拠点とした活動の充実を図り、男女共同参画社会づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量とリサイクル事業の取り組みについてでありますが、月一回の各地区の資源回収事業、樹木リサイクル事業等を実施しながらごみの減量化に努めているところであります。

 また、環境フェスタごみゼロを開催し、啓発活動を行うとともに、買い物袋持参など「三つの買い物運動」を市民に広げているところであります。

 次に、家電リサイクル法による不法投棄についてでありますが、該当する電化製品の不法投棄件数はふえている現状です。このため、定期的にパトロールを実施しており、また、郵便局との情報提供に関する業務委託契約など関係団体と連携していますが、発生したケースについては臨機応変に対応しているところであります。

 次に、生産者への指導、協力体制についてでありますが、スーパー等の流通段階では、当該事業所訪問や啓発指導により協力を依頼しているところであります。

 次に、生ごみの分別で堆肥化をする取り組みですが、基本的にはコンポストの貸与及び家庭用電動生ごみ処理機により対応しており、今後とも普及啓発に努めてまいります。なお、堆肥化センターについては今後の検討課題と考えているところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代) 御答弁ありがとうございます。

 子育て支援につきましては、本当にたくさんの方々から折に触れていろいろ要求が上がってきます。学童保育につきましては、先日からもずっと学童施設を回って意見なども伺ってきましたけれども、その学校学校によって過ごし方がまちまちでした。それで、まず子どもが帰ってきましたら職員さんが「お帰り」と言って迎えてくれます。子どもたちも「ただいま」という感じで、宿題をするところもあれば、すぐ遊びに入っているところもありましたけれども、先生たちのお話の中で、屋外で遊ぶ子もいるし屋内で本を読んだりする子もいると。そういうときに一人体制のところもありました。その一人体制のところでは、子どもに目が行き届かないということで、今非常に責任問題も問われている時期なんですけれども、やっぱり子どもが二十二、三人でも二人体制でないと対応ができないという、そういうことを言われております。

 また、それぞれ働いてる方も、自分にも子どもがおられて保育所に預けたりしているということもあるでしょうし、やはり交代要員というのはぜひ必要ではないかということを私も感じたし、職員の方もそういうことを言っておられました。

 そして、増員のことになるとどうしても人件費の話が出てくるということで、人件費ばかり言っていたら前には進まないわけですね。やはり交代要員がぜひ一人は必要ではないかと回った中でも感じました。

 そして、五時まででも、仕事を終わってもおそい方もおられるということで、五時半までの対応をされておられるので随分お母さんたちも安心しているとは思うんですけれども、今先ほども壇上で言いましたように、パート形態とか、今勤務状態が非常に多様なので、やはりそういう点では、何とか勤務時間をずらすとか、そういう工夫をしていただき、増員もしていただいて対応をしていただくことをお願いしたいんですけれども、このことについて再度答弁をお願いしたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子) 児童クラブにつきましては、最近大変知られてきたということもありまして、希望も大変多くなっているようでございます。

 職員の体制につきましては、ただいま社会福祉協議会の方にお願いをして、委託をしましてしていただいているところですが、児童の数、それから施設の大きさによりまして一人体制のところ、二人体制のところございます。児童センターとか児童館と一緒になっているところは一人体制で、あともう一つ、日知屋東小学校のところが一人体制でございまして、議員のおっしゃるように交代はいないので、交代要員が欲しいということでございますけれども、今後、社会福祉協議会の方とも相談をいたしまして、職員の勤務時間、それから子どもの預かる時間の延長等につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) よろしくお願いいたします。本当に重要な課題だと考えておりますし、そういう希望もありましたので、今後よろしくお願いいたします。

 今、学童保育を希望される人が多いというのは、知られてきたこともありますけれども、今の事件、事故などが多く発生している中で、やっぱり安心の場として学童保育を求めているというお母さん方も多いようです。少ないところは本当に少ないんですけれども、日知屋東小なんかは特に百二十四名の新入児童で、希望者もまた、もう何か申し込みがあって決定をされているということも聞いておりますけれども、今後また増加をするということも考えておく必要があるのではないかと思います。

 場所とか経費とか非常にかかるわけなんですけれども、今後、増設については検討をする必要があるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか、お聞きいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子) 先ほども申し上げましたように、児童クラブへの希望は大変多くなっているところですが、現スペースでの増員につきましては大変厳しい状況にあります。現在、児童センターや児童館を利用するなどして対応していただいている部分もありますが、今後とも児童センターや児童館を十分に活用していただきたいというふうに思っております。

 それから、保育園や幼稚園でも受け入れをされているところもございますので、そういうところとも連携をとりながら充実に向けて対応していきたいというふうに考えております。

 それからまた、全般的な子育て支援につきましては、ただいま地域福祉計画や次世代支援行動計画の中でも、地域のみんなで支えて、地域で子育てをしようという、そういう子育て支援の重要性も認識をされてきておりますので、今後は公民館や隣近所の空きスペースを利用するなどして地域で子どもたちの成長を見守っていく、そういうネットワークもつくっていきたいというふうに考えております。

 新年度になりましたら、地域福祉計画の策定委員会の中でワークショップもする予定にしておりますので、そこでも皆さんのお知恵をいただきながら、また今後、子育て支援について、地域で子育て支援をすることについても十分に考えて取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) わかりました。私たちもやっぱりそういう点では女性団体と協力しながらやっていく必要を感じております。

 病後児保育についてですけれども、病後児保育の施設が財光寺の外れの方で、大変地域的には不便ではないかと思っております。日知屋、細島方面からすると、車で行けば何分ぐらいでしょうか、車で行く人はいいんですけれども、例えば自転車に乗せて子どもを連れて行かないといけないとかいうような方もおられるかもしれません。そういう方たちのことを考えたりしても、それから勤務場所なんかと考えあわせてみましても、やっぱりせめて中心部に一カ所あることが望まれると判断をするところですけれども、お母さん方から、今利用される方からそういう声は上がっていないかどうかお聞きして、もし必要であれば、やはり中心部に一カ所は設置をすると本当にお母さんたちの手は助かるのではないかと思いますが、いかがですか。



◎福祉事務所長(富山栄子) 病後児保育の施設につきましては、特に福祉事務所の方に中心部にというお声はまだいただいてはいないところです。現在、財光寺のひよこ保育園で受け入れをしていただいているところです。利用につきましては、変動がありますけれども、一日平均三・五人ぐらいというところで、現在のところは何とか対応できているのではないかなというふうに考えております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) 今後、そういう要望が出るような場合には、やはり中心部に一カ所設置をすることが、お母さん方にとって、本当に今はもう一カ所しかないからそこでしか対応ができないということで、特別に希望するとかいうこともないのではないかと思うんですけれども、やっぱり近いところにあれば、本当に子育て中のお母さんたちは、まだ病後児ということもありまして使いやすいというか、朝の忙しい出勤時には助かるのではないかと思いますので、またそういう要望がありましたら返答もしていただきたいと思います。

 乳幼児医療費の助成なんですけれども、毎回毎回幾度となく乳幼児医療費の助成については要望をしてきております。これは全国的にもお母さんたちの強い要求もあって運動も進められているところなんですが、東郷町と日向市が合併した場合、東郷の人たちは日向のやり方になれば負担が重くなるわけですし、日向市の方の場合は年齢が引き上がるという形になっていいんですけれども、合併時に検討もされるということなんですけれども、これは非常に関心のある事業だと思います。そして市の単独事業ということで、かなりの負担が見込まれますけれども、市長会などで国の方に要求を上げていくとかいうことはできるのではないかと思います。これまでもそういうことで乳幼児の助成の制度が発展してきているかと思います。

 それから、入院についての対象年齢が小学校就学前までに拡充されるということですけれども、聞くところによりますと、今三百円の負担金が三百五十円に引き上げられるということも聞いております。このことについてはどのように受けとめておられるでしょうか、お尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 乳幼児の医療費の助成の関係でございますけれども、御指摘のとおり、答弁でも申し上げましたけれども、子育て環境というのは大変重要な国政の課題であると思っていますし、また市町村でも大きな課題であるというふうに受けとめておりますので、今後とも全国市長会等を通じて要望してまいりたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) 三百円が三百五十円になるという負担のことについては、もし御存じであればお聞きをいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子) 自己負担金の三百円が三百五十円にというのは、今県の方の見直しの中で考えられているようでございます。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) 三百円が三百五十円というのを考えたときに、入院の就学前の年齢の引き上げと関連をして負担金が上がるのではないかということもちらちらと考えられるわけですけども、本当にわずかな金額でありますけれども、親の方に負担がかかってくるようなことがあってはならないというふうに考えております。

 いろいろ子どもの子育て支援については本当に切実な問題でもあるんですけれども、やはり国の政策ともいろいろ関係しまして、地方自治体だけで進まないということも多くあることはわかっております。本当に市長が言われるように、子育て支援を重視する中で乳幼児の医療費は大きなお母さんたちの願いでもありますので、今後取り組みをよろしくお願いいたします。

 それから、ブックスタートは本当に期待できる取り組みであると思っております。この前、試行中のところに行ってきましたが、三カ月の小さい赤ちゃんでも、読み聞かせをしているボランティアの方の顔を見たり本の絵を見たりして、わかっているような顔つきで見ているのを私も見てきて、ちょっと驚いたんですけれども、非常にそういう子育てが小さいときからかかわっていく問題だということを、自分たちはもうとっくに子育てが終わって、子育ての中で早くこういうのがあればよかったとかいろいろ後になって考えるところでもありますけれども、本当にいろいろある制度をお母さんたちがうまく活用して、子育てに生かしていけばいいのではないかと今感じているところです。

 男女共同参画につきましては、本当にもう最初の立ち上げから、さくら館の時期から一生懸命取り組まれて、御苦労もされたと思います。それでもまだまだ男女共同参画についての理解が深まっているかといえば、私たち家庭の中でもどんなかなということを考えているところです。

 その中で、やっぱり男女共同ということもありますけども、指針に男女平等ということもその中に入れてやっていく必要があると思います。そのことから、育った世代がいろいろあって、やっぱり男尊女卑という言葉がありますけれども、そういう中で教育を受けた人はなかなか転換を図ることができないという話もしておられますけれども、やはり子どものときからの教育とか、基本は教育にあるということを今本当に感じております。

 そして、やっぱり男女共同参画は自己責任を伴うものであるということをそれぞれが受けとめて日々の生活の中で過ごしていくということも必要ではないかということで、今度の男女共同参画の社会づくり推進に向けて努めてまいりたいということでありますけれども、具体的にはどういうことであるか、また市長の考えるところの男女共同参画のあり方というものについて、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(黒木健二) 先ほど乳幼児医療の問題で、五十円負担が多くなったがという話がございました。それについての感想ということでの御質問があったと思いますが、お答えしたいと思います。

 とにかく、県の新規事業で、十七年度から就学時まで入院についてのみ拡大をされることになりました。財政上非常に厳しい状況の中で、やはり子育て事業ということの重大さを認識して県はそれを措置されたということでございますので、当然実施主体は市町村になりますけれども、高い評価をしておるところでございます。

 それから、男女共同参画社会でありますけれども、今、那須議員の方から平等と云々というような形の御指摘がございましたけれども、男女共同参画社会というのはいわゆるそこが基本だと思います。人権としてとにかくそれぞれが尊重し、そして人間として平等でなければならないというのが根本でしょうから。

 そういうことを踏まえまして、さんぴあを中心にしていろいろと日向市は先進的な地域としていろんな取り組みをされております。そして、さらにはメンバーの中も、いろんなボランティアの関係の団体の方々がたくさん入っておられて、活発な運動を展開されておるわけでありますけれども、具体的にはいろいろと男女共同参画社会の条例が市町村で施行されつつありますので、私ども日向市の中でも、十七年度中にいろいろとそういうアンケート調査を実施をいたしまして、十八年度の条例制定に向けて検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) ありがとうございます。

 ごみ問題について、ごみの不法投棄なんですけれども、聞くところによりますと本谷方面の林道などにも捨ててあるということを聞いております。いろんなものが捨ててあるそうですけれども、鉄の値上がりの関係で、これ余談ですけれども、捨ててある自転車とか鉄にかかわるような物はそこからとられているとかいうような話も聞いたりしているんですが、とにかくまだ不法投棄が多いということで、対策も大変でしょうけれども、環境汚染にもつながるということで対策をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、生ごみの分別なんですけれども、生ごみというのは特にスーパーなんかの食料品を扱うところでは残飯とか野菜のくずとか含めてたくさん出ると思いますし、また使用期限の切れた惣菜とかそういうもの、それから魚の内蔵とか、いろいろ本当にたくさんのごみが出されると思います。リサイクルできるものはいいんですけれども、相当のものがごみとして出されるということで、やはり燃やすということを考えると、非常に経済的にも、燃料のことを壇上で述べましたけれども、そういうことから考えて生ごみはやはり何とか処理対策を進めていくということが大事ではないかと思います。毎日出されているごみの山を見るたびに、将来どんなになるのかなというふうに真剣に本当に考えるのが現状ではないかと思います。

 何年か前に特別委員会で山形県の長井市というところに視察に行かせてもらいました。そこでは生ごみを収集して、そして農業に使う肥料をつくっていましたけれども、やはりそういう取り組みというのは、非常に資源も大切にするし、環境も大事にするということで、いい取り組みではないかと思いますので、今後検討をしていただくということもありますのでよろしくお願いしたいと思います。

 それから、スーパーなどのトレーなんですけども、トレーでパックしないでいい商品をパックしたりとか、そういうのは多分にあると思うんですね。例えば野菜、トマトなどを白いトレーに入れてパックすると。トレーに入れなくても何か方法があるんではないかなと思うんですけれども、これは流通上のいろんな問題があって、なかなか行政側だけで対応ができないということはわかっているんですが、やはりそういうことも含めて引き続き指導と協力体制を業者の方にもお願いをしていかれるように要望いたします。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時四十分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 〔登壇〕それでは、一般行政、通告書に従いまして壇上から質問いたします。

 一番目、求められる自治体職員像と市役所の機構改革について。

 市役所業務は、納税者を顧客とするサービス産業の一面と、地方分権が進む中、政策形成能力、自治体法務能力など頭脳集団としての一面も求められています。市民福祉の向上と市政発展のために自治体職員に求められる要素は何か、現在の組織体制で対応できるのか、また、基本的に公務員(市職員)とは何ぞやという疑問にもお答えいただきたい。

 大きい二番目、平成十七年度市政の基本方針と重点施策から二点。

 元気で活力のある日向市の再生に向けて、発想の転換という視点を基本姿勢としているが、何をベースとした発想の転換なのか、具体的にお示しいただきたい。

 二点目、市長はよく、民間にできることは民間にと言われるが、市長がイメージしている民間とはどのようなものなのか、お示しいただきたい。

 大きい三番、公共施設に自動体外式除細動器(AED)の設置を。

 非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用が、ある一定の条件をクリアすればできるようになった。病院外での心停止状態が発生したときの応急手当として有効な手段である。安心・安全のまちづくりを推進する視点からも、各公共施設に配置する考えはないか伺います。

 四番目、日向地区小児夜間急患センターについて。

 平成五年から日向市が中心となって運営してきた日向地区小児夜間急患センターが今年三月いっぱいで閉鎖される声を聞いた。子どもを持つ保護者にとっては命にかかわる重要な問題であり、代案もはっきりと提示されないままでの幕引きには到底納得できるものではない。情報公開と説明責任の徹底を基本姿勢とする市長として、この現状をどのように認識しているのか、また、事態収拾に向けての対策など見解を伺いたい。

 五番目、日向市の防災・危機管理体制について。

 昨年十二月に発生したスマトラ沖大地震と大津波から七十日余りが過ぎようとしている。また、本年二月十六日、十七日には、職員研修で災害発生時に行政ができることについての貴重な講演があり、改めて日向市地域防災計画の見直しの必要性を感じた次第である。

 市政の基本方針の中で、防災対策・危機管理対策について、組織体制の充実を述べているが、具体的にはどのように対処していく考えか、防災・危機管理に対する市長の基本的な考え方とあわせてお示しいただきたい。

 六番目、合併問題について。

 次の二点について市長の見解を伺います。

 ?住民が主役の合併と考えるか。

 ?住民に対する情報公開と説明責任は果たしたと考えるか。

 七番目、過去二年間で行った一般質問の中で気になる点から。

 まず、?市役所来庁者に対する駐車場の確保について、平成十六年六月議会の一般質問でも意見を述べさせていただきました。議会とか乳幼児健診とか、あらかじめ来庁者が多くなることがわかっているときの駐車場の確保についての対策を伺います。

 ?市発注の大型工事落札業者の情報公開は進んでいるのか。平成十五年第六回定例会の一般質問で入札・契約に関する情報公開について一般質問を行い、一般市民からすれば余り社名を聞いたことがない市外、県外業者が落札契約をしているが、その会社自体がどのような会社なのか、どのような理由で市の工事に指名されたのか市民にはわからない。情報公開すべきと述べてきた現在の進捗はいかがでしょうか。

 以上、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 三番柏田公和議員に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、自治体職員に求められる要素についてですが、分権社会においては、自治体が自立的、自主的に行政運営を推進していくことが必要となっており、そのためには住民ニーズを的確に把握し、政策に迅速に反映する政策形成能力や、それを法的な観点から検証する能力、さらには政策や課題を住民にわかりやすく説明できる能力などが求められるものと思っています。

 次に、組織体制についてですが、東郷町との合併協議の状況を勘案しながら抜本的な組織体制の見直しを行っていきたいと考えています。

 また、公務員、いわゆる市職員とはということですが、よく言われますが、市役所というのは「市」民のお「役」に立つ「所」でなければならないと思います。そのような意味から、市職員は「市」民のお「役」に立つ「人」でなければならないと思っております。今後とも、多様な行政課題に対応できる能力と、幅広い視野を持った人材の育成に努めてまいりたいと思います。

 次に、発想の転換についてでありますが、私たちは今、地方分権改革を皮切りに、三位一体改革、市町村合併、構造改革など時代の大きな転換点に立っています。発想の転換とは、そのような時代が変わったという明確な認識を持ち、既成概念にとらわれることなく、市勢発展のための戦略・戦術を根本的に変えていくということであります。具体的には、考え方のベースを行政主導から市民主導に転換して、市民の知恵と活力を結集し、市勢発展の原動力として生かしていきたいと考えております。

 次に、私がイメージしている民間とは何かという御質問でありますが、民間とは企業、市民及びNPO等の団体を想定をしております。そして、それぞれの団体で得意とする分野があると考えております。今後、行政で担っている事務事業等の見直しや、市民協働による行政推進のためのルールづくり等を行い、それぞれの領域でできることを探っていきたいと考えております。

 次に、公共施設への自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置についてでありますが、平成十七年度、消防署南分遣所に一台設置の予定であります。公共施設への今後の設置につきましては、他市の状況等を調査しながら検討してまいりたいと考えているところです。

 なお、市民を対象にした普通救命講習会や救急法講習会は例年実施しているところでありますが、その内容にAEDを用いた応急手当を本年度から新たに加えることとしております。

 次に、日向地区小児夜間急患センターについてであります。

 委託先の済生会日向病院より、本年四月から小児科医師が一名減となり、急患センターの運営ができなくなるとの相談を受け、宮崎大学医学部を初め延岡市や医師会等と協議を続けてきたところであります。

 この協議の中で、運営について全面的なバックアップをお願いしております宮崎大学、また両医師会から、延岡・日向地区で広域的な連携を図り、より充実した小児夜間初期救急医療の整備を目指すべきとの御提案があり、延岡市夜間急病センターにおいて準夜帯、すなわち午後七時三十分から十一時まで、そしてなおかつ三百六十五日体制の開設に向けて最終調整を行っているところであります。

 私といたしましては、日向地区における医療体制の充実から日向地区小児夜間急患センターの存続を強く主張してきたところでありますが、日向、延岡両市におけるセンター運営を維持するのは困難という状況の中で、重篤患者への対応など県北地域全体における小児夜間急患医療の充実が図られるという考え方から、今回苦渋の選択をしたところであります。御理解を賜りたいと存じます。

 次に、防災危機管理体制についてであります。

 日向灘地震発生の懸念を初め、東南海・南海地震防災対策推進地域の指定、また議員御指摘のような国外における大規模災害の発生など、予断を許さない状況が続いております。

 基本的な考え方でありますが、危機管理は知識より意識であると言われておりますように、職員一人一人が危機管理意識についての認識を深めるための取り組みが不可欠であると考えております。このため、総務課に担当係を設置して体制の充実を図るとともに、初動体制を含めた一連の防災対策を構築してまいりたいと考えております。

 次に、合併問題についてでありますが、今回設置した法定合併協議会は、両首長に加え、市民の負託を受けた議会議員と民間有識者の代表により組織し、幅広い意見の集約に努めてきたところであります。

 また、会議は常に公開し、だれでも傍聴できるようにするとともに、広報紙やホームぺージ、すべての事務事業の調整方針を自由に閲覧できる合併情報コーナーを市内八カ所に設置するなど、積極的な情報公開に努めてきたところであります。

 このほか、区長公民館長連合会とも相談をして住民説明会を十六会場で行うとともに、企業や団体などに働きかけて説明する出前講座も実施するなど、説明責任の徹底と住民が主役の合併の実現に向け努力してきたところであります。

 次に、市役所来庁者に対する駐車場の確保についてでありますが、御案内のとおり、行事等の日程によりましては駐車台数も多くなり、その対応には苦慮しているところであります。これまで公用車の削減に伴う駐車場の確保など努力しているところでありますが、当面は芝生広場の活用により対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、市発注の大型工事落札業者の情報公開についてであります。

 平成十三年四月に施行された公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の基本原則であります透明性の確保という趣旨に基づきまして、入札、契約に係る情報の公表を行っております。

 また、昨年の十二月より、従来の閲覧による方法に加え市のホームぺージ上におきましても入札結果等の情報を公開したところでありまして、今後とも市民の皆様によりわかりやすく、透明性の高いものにしていきたいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 それでは、ちょっと確認をしながら再質問させていただきます。

 まず、自治体職員に求められる要素という点についてなんですけども、これは十六年の九月議会で片田議員の方も私より内容的に突っ込んだ形で質問されていると思います。その中で答弁として、いろんな課に考える部分と作業する部分があるんだと。概略、ひっくるめて言うとそのようなことで市長は答弁をされているわけです。そのいろんな課にまたがっている部分で各課の調整をどういうふうにやっていくのかというのが今後の検討課題だというふうに答えをしているんですが、この合併問題が持ち上がって、結局その各課の調整を図っていくという部分についての話が実際庁内の方で進んでいるのかどうか。十六年の九月議会からすると、もう三カ月ないし四カ月たっているわけなんですけれども、片田議員が一般質問した後の進捗状況といいますか、まずそこら辺についての市長の答弁を願いたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今の合併問題についての調整についてはどういうふうになっているかということでありますけれども、それぞれの担当者の部会がありますし、その上に幹事会があります。それから専門部会、そういったところで、そして最終的には助役を長とする幹事長というのがおりまして、それぞれに連絡を調整して積み上げて、そういうことの横断的な調整をしてきたところであります。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 市役所の業務の中で、本当に市民福祉の向上のためにいろんな施策等考えて、それを市長に意見したり、もしくは市長のいろんな要求に応じて物事を考えてやっていく部分、シンクタンクの部分と、当然、ある一面では納税者に対するサービスという部分で、非常に接遇的な部分で業務が分かれるのかなと私も思っております。

 そういう中で、各課とのいろんな課にまたがる問題について、そこら辺で、言いますように、考えていろんな施策を決めていく中で、庁内の方でいろんな形で横断的に意見をとりまとめ、また集約しながら一つの方向性を出していく組織と言いますが、それが庁内政策何とかという形で一時議論されたと思うんですけども、ところがいつの間にか、ではそういう庁内のいろんな意見のとりまとめについては、電子会議室といいますか庁内LANを使った形でやっていこうではないかという方向に一時道がずれたんではないのかなというふうな気がしております。

 その庁内LANを使ったそのもの自体が有効に現在活用しているのかどうかということについて非常に頭をかしげる部分なんですが、この点について市長はいかに認識をしておられますか。



◎市長(黒木健二) いろいろととにかくこのように行政の問題、課題というのは複雑多様化していますから、その都度企画課を主体にして横断的なそういうチームをつくって、係長クラスあるいは時によっては課長クラスといったような形のプロジェクトチームをつくっていろいろと議論をし、調査をし、そして解決を図っていくと、そういうような形にしているところであります。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 質問の中で、一番目のひっくるめていくんですけども、その求められる自治体職員像といいますか、ここに書いてありますように納税者を顧客とするサービス産業の一面ということであれば、常に市職員の視点も、これは私たち議員の視点も同じだろうと思うんですけども、結局私たちの給料は一体どこから出ているのかという部分を考えれば、これ市民の税金で私たちの給料も出ていると、市職員の給料も出ているということであれば、当然、方向性としては市民の方を向いた形で仕事が行われていなくてはいけないだろうと思うんですけども、現在の市の職員の方で、それほどの意識を持って仕事をしているとはっきりと自信を持って言える人といいますか、そういう人たちの集団というのが当然あれば、さっき、話をちょっと戻しますけども、電子自治体を設置するときの一つの方向性として、結局、出先の職員にも自由に参加できる、要するに仕事でなかなか参加できない、八時半から五時までの間で参加できないという人たちの、そこらをカバーするために庁内LANを使ったような形で電子自治体をやった方がいいんではないかというふうなことでそれが発足したと思うんですが、これ民間的発想からいえば逆なんだろうと思うんですよね。

 民間的発想からいえば、八時から五時までは現場で仕事をして、その後に結局自分たちが求めるものについては集まって話をし、そういう結論を出していく、これは本当に民間の一つのやり方だろうと思います。仕事は仕事、さらにその上を求めるのであれば、当然自分の時間外というものまで職員がやる気を出して一つの形をつくっていくというのが民間のやり方だろうと思うんですけれども、当然市の職員が市民の方を向いているということであれば、私は少なからずともそういう部分が少しは出てくるのかなというふうに思っておったんですけども、電子自治体にしても結局見る限りでは余り活用されていないというふうに理解はしております。

 それで、民間にということなんですけれども、民間というイメージ、市長の参考資料の方によりますと、このような形でいただいておるんですけれども、通常私たちが逆に公務員とは何ぞやと見たときに、公務員とはいいもんだなと、これは失礼な言い方なんですけれども、非常にいいもんだなと思います。八時半から五時と。少々のことがあっても首にならないし、かつ給料も保障されるし、年休、有給、そこら辺も物すごくとりやすいと。そういう部分で公務員っていいもんだなと。逆に民間というものは、その会社の、経営者の方針に沿って、ある程度厳しい部分を強いられてくるというのが民間だろうと思います。

 ですから、民間にできることは民間にという中で市長がイメージしている民間というのがこのような形で民間をイメージしているということであれば、これは考え方の違いと言われればそれなんですけども、市役所の業務の方も、ある程度の守秘義務とかいろんな部分をクリアすれば、八〇%は民間に委託してもできる作業内容ではないかなと考えております。

 ですから、民間に委託をするとか何とかということになったときの民間の考え方なんですが、民間は利益を出さなくてはいけない、市役所はそういう利益ではなくて市民の福祉向上に寄与しなければいけないというちょっと正反対みたいな要素も当然含まれてくるんですけども、その中で、発想の転換も絡めていきますと、発想の転換というのが、時代は変わったという明確な認識というような形で発想の転換をやっていくということなんですけれども、今ある、今自分たちがやっている仕事の中で、本当に発想の転換を上げていくならば、例えば例を挙げてみますけども、今、住民票とかいろんなものの発行を市役所窓口でやっておるんです。本当にこれは市がやらなければいけないものなのかなという発想に立った場合、ある程度、先ほど言いましたように守秘義務とかいろんな部分さえクリアすれば、何もこれは市がやる必要はないと。これは民間でも十分やれるというような発想を持つこと自体もおかしくないことではないかと思うんですが、その中で職員の方にこういう問題を投げかけて、職員の方からいろんな意見を集約しながら一つの方向性を出していく。発想の転換というのは、そのくらいある程度突拍子もないことを一つの起点としながらやっていかないと、今の時代にはとてもではないが対応し切れないのかなというふうに考えているんです。

 ここら辺の私の考え、何も窓口業務を民間に投げろということだけを言っているんじゃないですけども、そういうふうに、今ある市の仕事の中で市長が発想の転換と言って、それでやっていくということなんですけども、今現在何か考えておられるようなことがあれば、発想の転換という概念に立ってひとつお伺いしたいと思うんですが。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 発想の転換というのは、結局今まで中央集権国家でずっと明治以来やってきたと思うんですよ。それが、まさしく今地方分権にならざるを得ないというような状態になりつつあります。だから、お金もない、そういうふうな状態の中で、ならどんなにして地方の自治を経営していくんですか。そこにはパートナーシップといったような協働のまちづくりといったものが当然求められてくる。そこに発想の転換が必ず必要になってきますよねという話。

 そして、例えば議員が御指摘のあった、住民票の発行なんかこれはできますよね、民間でもというのがありました。確かにできるんです。できるようになったんです。今までは法律でそれが規制されておったわけです。だから、それがだんだんと規制緩和されて、宮崎市がやっておりますようにデパートとかコンビニとかいろんなことができるようになりました。しかし、今までは法律で規制されておったわけですね。それがだんだん規制緩和されてできるようになったということだと。それも発想の転換だと思いますし、特区の考え方もそういうことだと私は思っています。

 以上です。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 私の後にもいろんな部分で、自治体職員像、市役所の機構改革についてはいろんな議員がいろんな機会に意見を言っております。やっぱり大事なのは、一つの視点として常に住民の方を向いた仕事の姿勢といいますか、そういうものをやっぱり私たちも職員の方も持ち続けなければいけないのかなというふうに考えております。

 それで、三番目のAEDの設置なんですけれども、これは考え方によっては、今いろんな施設につけてある消火器と全く同じような考え方だと思います。それを設置したことによってより安心感が増すという部分であれば、大いにそのような考え方に立って設置の方向を早くつけていただきたいというのが一つの希望でもありますし、また、今度から救急法の講習会にAEDを用いた応急手当を加えるということなんですが、実際これ物がないと、はっきり言って、一回講習を受けました。さあ、その物はどこにあるんですかと、物がなければなかなか頭に入らないと思います。結局消火器にしても、消火器が目の前にある、手の届くところにあるからこそ、消火器の使い方というのは講習を受けた後でも消火器に書いてある取説とかいろんなものを目にしながらわかることであって、AEDそのものが、物がない中で講習をやってもはっきり言ってわからないと思います。ですから、まず物を設置して、それに必要な講習等をやっていくと。

 ちょっと話は余談になりますけども、合併でも合併ありきでいろんな条件整備を進めるという考え方がありますよね。これと同じように、AEDを設置するための条件整備ということであれば、まずAEDを設置して、それを使いこなせる人を早目に講習等でつくっていくという考え方の方がベターなのかなと思います。ですから、講習等を受けた人が幾らでもいても物がなければ何も役に立たない、これは明らかにそのような結果になると思いますので、その物自体を早くそろえるようにお願いしておきたいと思います。

 それから、小児夜間急患センターなんですけども、市長の参考資料の方で大体の流れというものは理解できたんですが、これは宮日あたりが昨年の十二月あたりにも、こういうことになるんではないのかということで新聞記事を出しております。それからずっと本日まで来ているわけなんですけども、一部では三月で日向病院が閉鎖されるというような声も聞いているんです。実際問題として延岡の方での準夜帯の三百六十五日体制の開設はいつになるのか。それまでの間、日向の今やっている小児夜間急患センターの方はどうなるのか、この点についてわかっていればお答えをお願いしたいと思います。



◎健康管理課長(林田俊則) 市長答弁に補足いたします。

 延岡市での体制ということでございますけども、市長の答弁にありましたように、延岡市医師会、いわゆる延岡市の開業医の方は今現在六名おられます。日向市の方が三名なんですけども、高齢の方がおられるということで、最終調整に今入っておりますけども、一名か二名、あと大学の方から毎週一人派遣していただく。あと、今現在おります派遣医で済生会日向病院の方から毎週二人。二日ということですけれども。あと、現在延岡市に月に二日ぐらい大分大学の医学部の方から来ておられます。それに九州保健福祉大学、ここからも毎月支援するということで、日向と延岡地区全体で協力できる人を集めてとにかく三百六十五日体制を維持するということです。

 大学の協力がないとできませんし、開業医の協力もないとできないということで、その体制がほぼ固まりつつあるということです。近々延岡市の方で記者会見をしたいということで、まだ最終段階で調整も少しは残っておるんですけれども、とにかく今はなくなることよりも三百六十五日体制をどこかで維持していくということが大事だということで、その調整に入っております。四月一日から一応その体制をやる予定ということで取り組んでおります。

 以上です。



◆三番(柏田公和) となれば、夜間急患センターの方がこういう状態になっているということについて、実質日向病院でやっているところというのは今の状況からいけば閉まるんですよね。それについての一般市民への広報といいますかそういう部分、要するに情報公開といいますか情報提供といいますか、ここら辺というのはあらかじめある程度早目に打っておかないと、子どもが悪くなった、まだ病院はやっていると思って駆けつけてもそこに病院がなかったということになってくるんではないのかと思うんですが、そういうこともやっぱり行政の方としては早目早目に手を、はっきりした形がまだ見えない段階なんですけども、予想としてこういうふうに今移りつつありますという情報提供は必要なことではないかと思っております。

 それと、これは片田議員あたりからも何回も一般質問の中で、結局医師の問題でこういう状態になってきたわけなんですけども、では仮に、今四月一日に向けて日向、延岡の方でやっているということになりますけれども、日向市民とか東郷、それから西郷あたりに住んでいる人から見ると、かなり遠くの方まで足を運ばなくてはいけないという一つのそういう面から見ればサービスの低下ですよね、やっている部分からすれば。それを少しでも担保できなかったのかなと。

 ですから、医師が不足するということであれば、日向で三軒の小児科医がいると。一人は高齢だということになんですけども。では、日向のほかの普通の内科の方でも、結局小児科というのを診療項目に上げている医者というのはいるんですよね、何名かは。そういう人たちの協力を得ながら少しでもやっぱり今の体制を維持することができなかったのかなということが一つ疑問に残るんです。

 これは、市長が言っているように問題を解決する答えは現場にあると。まさしくこれはそういう現場に出て、市長みずからやっぱりそういう方向性を探る中で一つの答えが見出せてくる部分じゃなかったのかなと私は思っているんですが、この点について市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) この問題は、済生会日向病院から話が去年ございまして、直ちに医師会と協議をしたところですけれども、内科の先生方は、何か問題が起こったときにやはりちゅうちょする、今の社会情勢を見ますと、そういう医療事故が起こった場合に責任転嫁といいますか、責任が来るのはどうしても医師になるので、どうしてもちゅうちょする先生が多いと。やっぱり小児科の先生でないとどうしても納得をしていただけないと。三人いらっしゃいますけれども、さっき言いましたようにお一人の方は高齢者の方でとても対応できないというような状況だということで、お二人の先生方も、通常はそれぞれの患者の皆さん方の需要といいますかニーズに応じて七時から八時ごろまでは診察をしているというような状態で、なかなかそれを、また済生会に行って云々ということは非常に難しいというようなことで、いろいろと本当に検討をずっとしてまいりました。

 また、医科大学にも行きまして直接大学の先生とも話をしましてやったわけですけれども、御案内のとおり研修医制度というものは法定義務化されて、そういうものをやらないととにかく開業はできない、本当の医師としての資格がないというような状態になって、そういうような一つの医師のシステムの中で特に小児科の先生方が足らない、絶対数が足らないという中でいろんなところに派遣できなくなったという事情で、どうしても一名減らさざるを得ないというようなことで、先ほども申し上げましたけれども断腸の思いをしたと。

 しかし、私どもとしては、その間例えば一週間のうちに三日は暫定的に日向でもやってもらって、四日は延岡市でといったような提案も申し上げたんですけれども、なかなかそういったところが御理解できなかったということが実情であります。

 そのかわり、いろんな専門の先生方がおっしゃいますのは、初期医療といえどもとにかくそこで県北十五市町村の小児患者を診察するということは、そこにレントゲン技師も常駐しているし外科の医師も常駐しているから、ただ単に小児科の医師だけじゃなくていろんな先生が常駐しているから、それから薬剤師も常駐しているから、今まで以上に素早い対応といったようなものができる、あるいは重篤患者に対してもできるという、内容の整備が充実されるから御理解をいただきたいというようなことで、私どもは苦渋の選択をしたということでございます。

 以上です。



◆三番(柏田公和) ありがとうございました。

 やっぱり住民に、子どものおる保護者にとっては非常に重要な問題ですので、先ほど言いましたように事の経緯をある程度情報として流していただきたいというふうに考えております。

 それから、次の防災の危機管理体制なんですけども、現在、日向市の地域防災計画でもいろんなことがうたっておりますが、結局それも見直しが必要であろうというふうに考えております。それで、やっぱり行政として、これ市長に聞きたいんですが、今何が一番日向市で早急に整備しなければいけない問題なのか、この防災対策についてですね。この点について市長の答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 この前、多分今度甲斐議員からお話があると思いますけれども、巨大災害センターでしたか、そういったところがシミュレーションで出しております東南海地震、ああいったものでは、津波がやっぱり、そういったものが起きた場合に日向灘沿岸というのは大体二、三十分で来るということが想定をされております。それから、直下型地震というのは大体五弱から五強というものが来るんではないだろうかというのが想定をされておりましたけども、そういったことを見ますと、先ほどから防災の関係が出ておりますけれども、やっぱり本当に図上訓練をすることも大事ですし、とにかく二、三十分という時間をまず想定して、どこに行けばいいかということを常日ごろからまずやっておかないといけないという、それはただ行政だけが主体的にやるんではなくて、住民と一緒にやっていくということ、そしてそこに高齢者、寝たきりの方が何人いらっしゃって、そしてまた夫婦で高齢者の方がどういうふうな状態になっておるかということをやっぱりつまびらかに把握をしておって、自主防災会と連携をしてすぐに迅速に対応していくということが一番大事ではないかなと。先ほど言いましたように、だから意識感覚というものを常日ごろから訓練しておかないといけないことじゃないかなと、そういうふうに理解をしております。



◆三番(柏田公和) 職員の意識を常に持ち続けるということが非常に大事だろうと思いますし、また二月十六日、十七日、谷川先生の方からいろんなお話のあった中で、結局行政ができることというのはほとんど災害発生時にはないんだと、ほとんどは地区なんだと、地区の組織が地区のいろんな人を助け救助していくと。それで行政はその後なんだと。そういう人たちのいろんな部分は、動きがある程度おさまった後で本当に行政がしなければいけない部分が出てくるというような話で谷川先生が話しておられたんですが、結局、今言っているように災害弱者に対する問題と、それから各地区にあります自主防災会、まだこれが整備されていない地区も大分あります。

 ですから、そういう部分を総合的に見たときに、今言っているように三十分ないしそこら辺で避難をしなければいけないということになってきたときに、では地区の防災会ができてない人たちにそのような重要性をどのような形で伝えていくのかと。本当にこれは行政がするべき仕事なのか、それとも自治公民館単位で区長さんにお願いをしてそういう方面のことをやっていく分野なのかと見たときに、どうなんでしょう。やっぱりある程度行政が主導権を握りながらここをやっていかないと進まないと思うんです。各地区の公民館長さんにお願いしているという段階では、物は先に進まないと思います。何か一つ手を打って、できていない地区についてはそれなりの一つの足がかりになるようなものを各地区に植えつけていくことが、今行政がしなければいけないことなのかなというふうに考えているんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 まだできていないところにつきましては、やはり去年の災害の状況、それから地球規模での災害の状況というのはもう本当にテレビ等で目の当たりにしていると思いますので、その意識というものは植えつけられると思っていますので、行政が主導的役割を果たしながら、公民館長さんともども話し合って、その地区の班長さん方も含めいろんな方々と話し合って立ち上げについて努力をしてまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 何回も言っているようなんですけれども、総務課の方に担当係を設置して体制の充実を図るということなんですけども、これやっぱり専従ということではよろしくないんですか。私は防災は一つの大きな柱になってくると思うんですが、防災を専従で考える体制というのを当然つくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 今度の四月からはそういう形で当面は総務課に係を設置したいと思いますが、抜本的には合併時におきましてそういうふうな体制というものを検討してまいりたいというふうに思っています。



◆三番(柏田公和) ぜひとも、地震は待ってくれないと思います。合併が終わるまで地震が来ないという保証もありませんので、ぜひ早目早目に手を打っていただきたいというふうに考えております。

 合併問題なんですが、どうしてもこの二点だけ市長に聞いておきたいと思います。

 私としては、どうしても今度の合併については要するに住民が主役の合併という気にはなれないんですが、あくまでも合併特例債という一つの財源がはっきり言って欲しいと。そのために合併を選択したと。要するに合併ありきで事の整備を進めてきたと。そこに日向市の住民の声というのが一体どういう形で反映されているのかなということを考えたときに、何一つ思い浮かんでこないんですけども、どうなんでしょうか。

 要するにこれ結婚と同じようなことだと思うんですけども、相手とやっぱりいろんな形でおつき合いをしながら、その中で自然と、では一緒になろうかというような気持ちがわいてくるのが合併だと思うんですが、今回のように一つの政策としての合併というのはいかがなものかなと思っておるんですが、その点についてお伺いいたします。



◎市長(黒木健二) 先ほどもお答えしましたように、住民に対するアンケート調査というものに如実にあらわれているんじゃないかと思っているんです。八〇%以上の方が、出前調査に行っても、あるいはそれぞれ十六会場でやっても、千人の方々がおいでいただきましたけれども、八〇%の方々が賛成をしておるということでありますから、住民の意向というのは十分に反映されておるというふうに思います。

 それから、一番誤解をしていただきたくないのは、合併ありきではないわけなんです。合併ありきということではないんです。自治体経営としてどうあるべきかということを私は言っているわけです。歳入なき自治はないということを言ってます。

 これはまた江並議員から御質問がありますけども、結局十年間はそれがいろいろと厳しい状態でありますけれども、私は特例債を言っているわけではないんです。いわゆる交付税というのが合併しなかったら目減りしていくというのはわかりますかね。絶対額はとにかくふえないんですよ。しかし、合併していくところにはそれの手当がつくんでしょう、七〇%という。合併しないと全体額もふえないんですから、当然しないと減っていくということはわかりますよね。

 だから、そういう意味で私はその十年間の間にハード、ソフトを含めて住民が自立できるような基盤整備をしましょうと。そして、もちろんその間にも行政改革はしますし、また住民に対する協働参加ということも働きかけないといけないと思います。しかし、まだやらねばならないことがいっぱい住民のニーズとしてはあります。ハードも含めまして。そういうことを活用しながらやっていきましょうということであります。

 あくまでも市民を主体にして、視点を置いて、私は合併を進めるべきだというふうに思っています。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 確かに市の行政を預かる者にとっては、それは金があった方が非常にいいわけですから、当然そのような考え方にもなるのかなと思うんですけども、何かやっぱり私は日向市民の方がある程度情報が十分に流れないままに合併の話が進んできたというふうな感じを受けております。二番目に情報公開と責任説明を果たしたかというふうなことで質問を上げさせていただいたんですが、今、市長の言っていることもわかりますが、本当に合併特例債を使用して、いろんな四苦八苦の状態になっている自治体も現在出てきております。ですから、そういう特例債の使い方を間違えないように、ぜひこれは市長の方にお願いをしておきたいというふうに考えております。

 あと、うちの優秀な議員がまたこの合併問題については市長の方に矛先を向けると思いますので、私の方は一応頭出しということだけで先へ進めたいと思います。

 七番目なんですが、市役所来庁者に対する駐車場の確保ということなんですけども、参考資料の方では芝生広場を活用することによって当面しのいでいきたいということなんですけども、これ防災対策とも同じようなことなんですが、結局、市役所の前の芝生の広場というのは、考え方によってはいろんな災害が発生したときの市民の避難場所なんですよね。例えばあそこに車がとまっておって、地震だというときに「じゃ表に避難してください」と言って、車がとまっていたら避難する場所がないんです。ですから、あそこはあくまでも防災のための避難場所と市民の憩いの場所での芝生の広場と位置づけをしなければいけないんではないのかと。そういう中で、あらかじめいろんな形で来庁者がふえるとわかっていれば、職員駐車場の方の使用を職員の方に協力を求めて少しでもあけていく、向こうの方に車を移動するというような形をとっていくのがベターなのかなと思っております。

 この職員専用駐車場といいますか、専用になっているかどうかはちょっと調べてないんですけれども、ほかの自治体では敷地内の行政財産の目的外使用に当たるんではないかということでこの職員専用駐車場がいろんな形でクローズアップされてきております。今回そういうことについては触れませんけれども、ですからこういう部分で、市民がやっぱりお客さんであるということを考えれば、やはりそういう部分についての職員の対応というのはあってしかるべきではないのかなと思います。ですから、芝生を活用しているからいいということではなくて、一歩先に進めるような考えはないか、市長にお伺いいたします。



◎契約管理課長(寺町晃) ただいまの柏田議員の御質問にお答えいたしますが、庁舎前広場につきまして、来庁者用の駐車場は現在百二十三台分を確保しているところでございます。御存じのとおり、行事等の日程によりまして駐車台数も多くなっているところでございますが、そういった場合には警備員の誘導によりまして芝生広場を活用しているところでございます。

 現在のところ駐車によるトラブル等は報告はございませんが、ちなみに昨年の一月から十二月までの駐車台数を調べましたところ、芝生広場につきましては四十台が駐車可能でありまして、三百六十五日、一年のうちに芝生広場を利用した日数は百四十一日、平均でしますと二十八台ということで、職員駐車場につきましては別途北駐車場等設けてありますけど、今までどおり芝生広場の活用で対処してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 芝生の方は四十台でしょう。四十台ということであれば、何も三百六十五日職員駐車場をあけろと言っているわけではないんですよ。ですから、はっきりわかっているときには、四十台ぐらいだったら何とか職員の方に協力をお願いして十台でも二十台でもそういうことを活用できないかと、やっぱりそれが一つの市民サービスにつながるんではないかということで質問させていただいております。ですから、いろいろ厳しい部分もあるかと思うんですが、サービスを提供する自治体から見れば、やっぱりそこは当然視野に入れるべきだろうと思っております。

 最後の質問に行きますが、市発注の大型公共工事の落札業者の情報なんですけども、例えば十七年三月議会に水道課の方で原ポンプ場受電設備更新工事ということで、東芝九州支社というような形で報告書が上がってきております。金額もかなり大きいですが、一般の人から見たら東芝九州支社と言われても何をする会社かわからないんですよ、はっきり言って。水道課の人はわかっているでしょうけども、一般から見ればわからない。何々建設会社ということであればある程度話はつきますが、何とか九州支社とか何とか支店とか言われてもわからないんですよ。それが何で日向市の工事に入ってこのような高い金額の工事施工をしているかということを、やっぱり情報公開としては当然流すべきだろうと思うんですよ。

 そういう情報を流す中で、市内の関連する同じような、例えば電気計装関係の会社があれば、ではそれはうちでできないのか、もしかしたらそういう部分は市内の業者が知恵を集めればできるんではないのかと、そういう選択肢の一つにもつながってくると。やはりこれが情報公開としては当然なさるべき部分ではないのかなと思うんです。ですから、特許関係とかいろんな部分でそういう会社に仕事を与えなければならないということであれば、その理由とかそういうものをはっきりと明示して市民に公開すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。



◎契約管理課長(寺町晃) 入札契約等の基本原則としまして、透明性の確保につきまして、市長答弁にありましたとおり昨年の十二月からホームぺージ等でも公開しているところであります。内容につきましては、平成十六年度の発注見通し、四月と十月に発表しております。また入札の結果等も一覧表で発表しているところでございます。業者につきましては、登録業者リスト、工事関係、委託関係、物品関係で業者名、主な業種、格付、所在地区分、所在地、電話番号等も業者リストとして公表しているところでございます。

 入札に当たりましては、適正な施行の確保が必要になってまいりますので、今までどおり公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する指針に基づいて今後とも執行していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 一番肝心の、特許とかそういう部分で日向の工事に入らなければならない理由、そこら辺は広く、やっぱりこれは各家庭に配られている広報等そういうものを利用してでも知らせるべきだろうと思います。それが納税者に対する一つのサービスであろうと考えますので、その点をまたお願いして今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、三番柏田公和議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十九分

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△開議 午後二時九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、五番黒木末人議員。



◆五番(黒木末人) 〔登壇〕議員各位におかれましては御苦労でございます。午後のきつい時間でありますけれども、しばらくの間おつき合いをお願いいたしまして、伺ってまいりたいと思います。

 最初に、高等教育機関の誘致についてでありますが、折しも潜在的な能力を持つ港湾も本格的に利用できない現状を考えるときに、若者の働く場の創出、また活力ある日向を目指し、歴代の市長もそれぞれの行動を持って取り組まれてきたことは既に御案内のとおりでございます。今回の市長の施政方針にもこれらについて述べられているところでありますが、私は今回、本市において十年以上前から高等教育機関の誘致に関していろいろな人と形で取り組みがなされてきておりますが、最近のその状況はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、本市を中心とした将来における産業構造を展望するとき、少子・高齢化傾向の進行中でありますけれども、その傾向に歯どめの策としても、その中核となる知識・技能集団が欠如していると感じることから、高等教育機関を核とした地域振興策も必要であると考えるところであります。

 近年、地方の小都市においても、高等教育機関、大学等ですけれども、生かしたまちづくりに取り組み、誘致活動が行われ、地域の活性化につなげている都市もあります。お隣の延岡市でも、今日も学生向けのアパート建設が行われているなど地域経済にプラスの影響が出ていると聞いております。このような大学誘致による地域振興への波及効果を当局としてはどう分析しているのか、お伺いをしたいと思います。

 また、この課題に対するこれまでの取り組みを基本に、今回の東郷町との合併にかかわる新市建設計画にも高等教育機関の調査検討が掲げられており、合併に関する住民説明会でも、文教の町東郷と合併するなら大学をつくるぐらいの気概を持って取り組む必要があるのではないかという御意見が出されたと聞いております。市民の中にある御意見のとおり、四区における企業誘致と同じように市長がリーダーシップをとり、積極性を持って大学などの高等教育機関の誘致に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお願いしたい。

 次に、観光振興について。

 市長は、前回の議会からいろいろな場面において観光元年と位置づけられ、観光客の倍増に向けて取り組むよう言われているが、この戦略についてお伺いをいたします。

 また、前回の議会でもお聞きした観光振興計画の作成時期、方法、それと現時点で想定している重点的なプロジェクトは何なのか、お伺いをしたい。

 関連して、これからの観光振興についての行政の積極的な取り組みはもちろんでありますけれども、民間の自発的な活動を促すことも必要課題でもあります。例えば、観光ボランティアが努力されている平兵衛さんの会のような活動をより広げていくことが必要となると考えますが、見解をお伺いしたい。

 あわせて、平兵衛さんの会への現在と今後の行政からの取り組み等もお伺いをしたい。

 次に、人事についてですが、現在の職員配置体制を見ての今後の配置がえを行う場合の基準と、昇格・降格基準について基本的な事項をお伺いしたい。

 あわせて、疾患のある職員に対するケアの取り組み状況をお伺いしたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 五番黒木末人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕五番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、高等教育機関の誘致に関する最近の取り組み状況についてであります。

 平成十三年八月、日向地区高等教育研究会を設置し、日向地区における高等教育機関のあり方などについて調査研究を行ってきておりますが、具体的な誘致の方向性としてまとめるまでには至っておりません。

 次に、大学誘致における地域振興への波及効果についてでありますが、町に若者がふえることによる活性化はもちろんのこと、学生、教職員を含めた大学関係者の消費支出による経済効果、さらには大学のある町というイメージアップ効果など、その波及効果は非常に大きいものがあると認識をしております。

 次に、大学誘致についてであります。

 合併に関する住民説明会におきましても、議員御指摘のとおり、取り組む課題ではないかとの意見が出されたところであり、本圏域においては長年の課題でもあります。進出の可能性の高い大学側からの情報も寄せられておりますので、積極的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、観光客倍増に向けた戦略についてであります。

 日向市は、美々津から細島に至る変化に富んだ海岸線や、さまざまな歴史的観光資源、さらには観光施設など豊富な観光資源を有しているにもかかわらず、観光客数は高千穂峡の半分程度というような状況であります。

 このため、日向岬や小倉ヶ浜、美々津の歴史的町並みなど多面性を持つ資源を生かすとともに、日向の黒潮文化と東郷の森林文化を融合させることにより、これまでにない新たな魅力を創出し、観光客倍増に向けた全く新たな戦略を構築したいと考えているところであります。

 その具体的な戦略や重点プロジェクトにつきましては、十七年度中の策定を目指しております新しい観光振興計画の中で具体的に検討することとなりますが、通過型から滞在型への転換や国内外への情報発信力の強化などを主な視点として構築してまいりたいと考えております。

 また、策定に当たりましては、観光戦略に詳しい専門家の御助言をいただくとともに、市民参加を基本として、市内外の有識者などで構成する委員会で十分御議論いただきたいと考えております。

 次に、民間の自発的な活動を促す課題についてであります。

 ことしの東北楽天ゴールデンイーグルスや欽ちゃん球団ゴールデンゴールズのキャンプ受け入れにおいては、市民パワーの結集が大きな力となり、大成功につながったと認識しておりますが、観光振興に限らず、これからの地域づくりにおいては、このような市民の皆さんの自発的、積極的な取り組みがますます重要になってくるものと考えております。

 お話にありました平兵衛さんの会は、設立以来二年近くに及び、市内唯一の観光ボランティアガイドとして活動されておりますが、熱心なガイドが好評で、観光客の誘致に一役買っていただいているところであります。

 これまで県の補助を活用して十五年度から支援を行っているところでありますが、このような市民の自発的な活動を促進していくことは新たな観光振興を目指す本市にとりまして重要なことであると認識しておりますので、今後とも育成強化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後の人事配置を行う場合の基準と昇格・降格基準についての基本的事項についてでありますが、配置がえの基準については、三年以上の長期在職者について自己申告や職務経験等を考慮に入れながら適材適所の人事配置を行っております。また昇任につきましては、節目に行います勤務評定や所属長からの事情聴取、本人の自己申告や健康の状況など、職員の性格、経験、能力、適正等を総合的に判断しながら昇任人事を行っているところであります。

 降任につきましては、本人の意に反しての降任については地方公務員法第二十八条に規定しているところですが、全国的には本人の希望をとっての降任を制度化している自治体もふえてきているようであります。

 次に、メンタルケアの取り組みについてですが、職場の衛生管理面から喫緊の課題と認識しております。本年度は二回に分け全職員を対象にした専門医による職員研修を実施したところですが、十七年度には職員研修に加えまして専門医によるメンタルケアの相談窓口を開設したいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆五番(黒木末人) 今の参考資料をいただいておるんですが、参考資料の中からは一応質問の全体的には趣旨を答弁されているというふうに理解するんです。

 ちょっと気になりますけれども、大学誘致の関連ですが、これまで取り組みにつきましては、過去私も見てたんですけれども、なかなか進んでないのが現状であると。その意味からも私は、壇上から質問をしたとおり、地域の活性の一環としてこういうことも考えていいんじゃないかということが私の趣旨なんですが、そういう意味でもっと積極的にやってきてほしかったんです。

 なかなか参考資料のとおりということで、それも理解するわけなんですけれども、市長の参考資料の中で進出の可能性が高い大学からということで情報も寄せられているというふうに入っておりますけれども、これについては具体的に市長と協議がなされているものがあるのかどうか、今現在あるのかどうか。市長、誘致をそれなりにされていると考えておりますので、いろいろな話の中から出てきておるのかもしれません。それはちょっと情報はわかりませんけれども、そういうことが今現在市長との間で行われているのかどうか、ちょっとそこのところをお伺いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 いろんな筋からそういう情報が入ってきておりまして、今検討をしているところでございます。



◆五番(黒木末人) 私も状況的にはちょっとつかまないんですけれども、市長がそういうふうな形で、先ほども壇上からの質問内容にもあったんですけれども、合併を考えたということではないだろうと思うんですけれども、そういう意味合いの市民の声もありますし、そういう意味では市長としてはぜひ日向市に専門的な高等教育機関の誘致を考えたいという御意識はありますか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 延岡に私が助役に行ったときに一番最初に皆さん方に申し上げたことは、その当時ちょうど延岡の方でカルチャープランというのができていまして、アイスランドのリメリック大学を遠見半島にということがございました。ということで、大学というものはまちづくりにとって不可欠ではないかということで、ある企業サイドからも強いプッシュがあったわけですけれども、それがいろんな形で挫折をした経緯がございます。

 しかし、県北の状態を見たときにやっぱり若者流出というものが非常に激しい。その割に高等教育機関に行く子どもたちというのが非常に多い。そして保護者の費用負担は非常に大きいというようなことから、これはどうしてもやっぱりこの県北地帯については空白地帯ではないかということで、その当時から大学というものは私は県北については必須の条件だというふうに思っておりましたし、また先ほど申し上げましたようなことから、その街に大学ができるということはいわゆる産学官の連携も含めて、共同研究等も含めて、質の高いまちづくりというものができるのではないか、可能性が高まるのではないかというふうに認識をしております。

 以上です。



◆五番(黒木末人) 趣旨については理解をいたしました。

 それで、先ほどちょっと市長の言葉にも出ましたけれども、多分、日向地区進学率は三〇%を超しているかどうかちょっとわかりませんけれども、そのくらいの状態以下ではないかというふうに思っているんです。今、少子化時代ということで子どもも減ってきておるけれども、やっぱりこの地方では大学に行かせたいという親の気持ちというのは十分あると思うんですよね。経済的に裕福なところはそれはいいと思うんです。そういう家庭においては問題ないと思うんですけども、都会に出したくないということからも、やっぱり地元にそういう大学が誘致されれば地元で学ぶこともできると思いますので、ぜひそういう意味からも、そして日向の一つの大きい意味では、大学を誘致することによって日向の文化といいますか、子どもの育成上の。そういうものにも大きく役立つというふうに考えますので、ぜひ大学の誘致については市長みずから頑張っていただきたいというふうに思います。

 次に、観光の戦略ということでお聞きしたんですが、戦略というかそういうものについては十分聞けなかったところがあるんですけれども、一応十七年度中に策定する観光計画書ですか、新聞等にも報道されておりますけれども、この中で有識者に相談するということが参考資料に書いてあります。そういう感じで理解してよろしいと。そこですべてうたうと、そういう中身については戦略については。私、戦略をお伺いしたいということで、市長の気持ちとかこういうふうな観光だというのがお伺いしたかったんですけれども、それがちょっと参考資料に載っておりませんので、答弁にもなかったというふうに考えますから、ぜひ十七年度中に策定する計画に全部あらわすということで理解をしていいかということですね。よろしいでしょうか、それで。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 基本的には日向も、それから入郷地域も含めました観光振興計画というのが切っても切れない仲でありますから、そういうものが中心になろうと思いますが、しかし、やっぱりどうしても中心は海岸線と森林文化という形になろうかと思います。御指摘のとおり、すべてを網羅したものではなくて、そういう全体計画の中から基本的に、重点的に、戦略的にどういったものを当面、五年間でこういうことをやる、あるいは十年間でこういうことをやるといったような、そういうような選別をされた戦略というものが必要かなと今自分では思っているところですが、そういうことでございます。

 以上です。



◆五番(黒木末人) わかりました。

 観光については市長の決意も熱意もちょっと感じられるところがいろんな面にあるんですが、ぜひ日向の魅力のあるところを、計画では具体的に、やっぱりできることをやっていただきたいと。今まで、たしか過去には何回も計画書をつくった経緯があると思います、観光につきましては。それも多分そこに行っているような状態だというふうに思いますので、今度の計画書がそういうふうにならないように、すべて計画書をあらわしたところを実施して、だから実施できるやつを計画にあらわしなさいというふうに私は考えますので、ぜひそれをお願いしておきたいというふうに思います。

 それと、観光についてボランティアの関係なんですが、観光ボランティアガイドさんの平兵衛さんの会ということで質問事項は出しておりますが、今この観光ボランティアガイドさんを始めて数年ですね、そういう感じで一生懸命されていると私も思っております。

 それで、参考資料の中では、答弁の中では育成強化に努めるというふうに結んでおられますので、育成強化というのが現在今のボランティア活動されている、これは観光ボランティアさんだけではなくて他のボランティア、今後いろいろ出てきよるし今も出てきていますし、欽ちゃんの問題もありましたし楽天にもあったですよね、ボランティア団体というのは。いっぱい出てくると思います。それで、これは全体的なこととしてとらえていいと思うんですけれども、きょうは観光ボランティアということでお話しします。

 つくる、そしてやりたい人がやってくる、一生懸命やりたいという形で申し出てくる、そして形ができます。ところがその後が、形ができるまでは熱意があって一生懸命なされてます。もちろん今もなされているんですが、市の対応といいますかそこが、それができるとそのまま任せるんではないですか。そういう感覚があるからこそ今ボランティアに対して問題点もいろいろ生じている、内部的にはですね。ですからそういう面では、今から観光元年ですから、日向は。やっぱりこういう問題が最大の課題だというふうに私は思います。やっぱり支えるのは人です。計画書を支えていくのは。

 ですから市長、ここあたりは育成強化に努めるという言葉は物すごくいいんですけれども、具体的には今、平兵衛さんの会、観光ボランティアガイドさんの会に何か自分たちが考えて、私は質問書を出しておりましたので、何かそういうものがあればもうちょっと具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 この平兵衛さんの会、私も何回か駅前に行きまして直接お話をお伺いし、そしていろんな、船が入ってきたときもこの方々がおいでになって観光の案内をしているということで、高い評価を受けているということも直接耳にしておりますけれども、とにかく立ち上げについてはまだやっぱり、今いろいろといらっしゃいますけれども、議員御指摘のとおり、まだ発掘をすれば手を挙げたい方はいっぱいいらっしゃると思いますので、そういったことの立ち上げについては行政が主体的に音頭をとってやらなければならないかなと。立ち上がった後は自立を促していく、それがまさしく民間主導だと思いますので、自立した後はあくまでも行政は後方の支援をしていくというアドバイスといいますか、そういったような形の公民協働といいますかパートナーシップといいますか、そういうような形が一番ベターではないかなと、そういうふうに思っています。



◆五番(黒木末人) 今、市長の答弁では、確かにそれは理解できます。ボランティア団体としても自分たちの自発的なものですから、やっぱりやる気も十分ありますし、それを立ち上げた後は自主的なところも一生懸命民間という形でやっていただきたいと。もちろんボランティアの趣旨だろうというふうに思います。ですが、やっぱりボランティアの方はボランティア団体なんですね。そこで市が、そういうふうな関連事業ですから、市とのですね、すべてが。そういうふうに考えるときに、例えばの話なんですが、今観光案内所に冷暖房ですか、そういうものは市が設置したことはありますか。市が設置してありますか、そこには。



◎商業観光課長(黒木一) 駅前の旧食堂の跡を観光案内所として現在観光ボランティアの方にいろいろ管理をお願いしているところなんですけれども、いろいろボランティアの事業は観光協会の所管でやっておるんですけれども、当時冷暖房装置が欲しいということでお願いがありまして、当初うちの方の予算もなかったものですから、これは観光協会の方がいろいろなつてで個人から寄贈を受けて設置されたというふうに聞いております。



◆五番(黒木末人) そうですよね。私は、今ボランティア団体とかそういうものの精神は市長おっしゃるとおりで結構だと思います。

 それで、やっぱりそういう形ができていく、そしてそれを一生懸命協力していただくと。これは物すごく市にとっては助けになるんですね。また市民協働という形でぜひ市民もいろんな行政の中に参加していただくということは大事なことですよね。

 それなんですが、これはもちろんボランティアですからお金もいただかないと。お金も使わせてはいけないということも必要なんですね。ですからやっぱりこういう職場の環境、働くところの場所の環境というのは、やっぱり市が公共的な形で設置をしてやるべきだと。

 私もちょっと行ってみたんですけれども、ボランティア団体の方がここにおって、するところにはないですよね、ほとんど全部が出ていって案内されるんですけれども、留守もしてらっしゃいますし、お客さんがいっぱい来るわけですよね、駅から。お客さん座らせてますわ。それで、この下でも暑いわけですわ、やっぱり。

 ですから、これは何もボランティアの方々で仕事をする場が寒い、暑いとかいうことではなくて、一つの県外からのお客に関しても必要じゃないのかという意味で市がそういうことをやっていかないと、ボランティアとしてはやっぱり大変な思いをされるわけですよね。そこらあたりが今、市とボランティア団体との友好といいますか、一つの交流ができていないというところがあって、今ボランティア団体が気分的に乗らないというのがあります、この中には。こういう中にはまだたくさんあると思います。

 それで、今観光協会というのが市の中にあるんですけれども、そういうのは市の中においてじゃないと業務ができないのか。例えば、ボランティア団体がおる観光案内所というのは駅よりも大きい看板が上がってますよね。日向市駅よりも大きいですよね、看板は。ですから、その中において協会と融合した案内所という形はできないのか、そこらあたりはどうでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 新年度早々にあちらの方に観光協会は移転したいと思っていますし、また今鉄道高架事業が行われていますが、その中で庁舎ができればその中に入っていただくということで駅の方とも協議をして、これは絶対的な条件として観光協会、物産関係は入れていただくということで話を進めているところであります。

 以上です。



◆五番(黒木末人) わかりました。

 そこらあたりのところが融合した形であれば、市との連携はまだ密になりますし、特に土曜、日曜とか休日ですね。ここらあたりがボランティアといえどもやっぱり家のこともありますし、いっぱいあるんですね、それぞれ。ですから、いろんな面では休日も休ませるということも可能になってくると思いますので、ぜひそういう措置をしていただいて、やっぱりボランティア団体を育てていくと。そして気持ちは特に、これは市長という形じゃないですけれども、担当課と団体が常に密接につながっていくということが一番多分大事だろうというふうに、いろんな話を聞く中でそういうふうに思いますので、ぜひそういう位置づけをしていただいて、市長が先ほどからおっしゃっているんですが、観光元年ということはそこらあたりが最も重要になってくるというふうに私は思っております。ですからそういうふうな形で、こういうところのボランティア団体というのは大事なところでありまして、そういう面のところの手当を市長みずから担当課に御指示を出していただいて、やっぱりやるべきではないかというふうに思っております。

 団体についてはもう一つぐらいあるかなと思いますが、こういうことが大事だということだと思います。

 それと、それに関連して、先ほども冒頭言いましたけれども、他のボランティアについてもやっぱり今後どんどん、さっきは出てくるということでありますが、特にそういうことも踏まえて、今度の問題も踏まえてやっぱりボランティアを大事にしていくと、育てていくと。そして友好を図るということを念頭に置いてボランティア団体等の指導をなされていってほしいというふうに思います。これはこれでいいと思います。

 次に、人事につきましてですが、人事異動も昨年四月にありまして、またことし一年たって、もう四月が来ようとしているんですが、特に私の今度の質問の内容では、配置がえというよりも昇任、降任という形だと思うんですけれども、昇任については、これは私もちょっと職員におりましたので中身は若干わかっているつもりではおるんですが、なかなか難しい問題です、これは。市長みずから理解をされているというふうに思いますけれども。市政というか日向市を政治的、行政的に安定させていくということは、やっぱり私は職員人事異動、これが最も大事なことだというふうに思っております。これは私の感覚ですけれども、やっぱり政治的に日向市が安定するということは日向市の発展につながっていくというふうに私は信じておりますので、そういう面での人事異動についての大切さというのは、もう皆さん御案内というふうに思いますけれども、特に私はそういう面で強調したいところなんです。

 それで、昇格という基準というのが先ほど言いましたように難しいということで、これについてはやりとりをするとなかなか長くなるというふうに思いますので、私が今安定という形で申しますのは市長も理解ができると思いますけれども、政治的なこととか、議員さんの中にはいらっしゃらんと思いますけれども、選挙とか関連してやっぱり人事昇格とかがなされるということは、私もこれははっきりしたことはわかりませんよ。過去いろんな形であったというふうには思っております。思っておるんですね。それで、こういうことが日向市の行政、政治の安定を図っていく上で障害になるというふうに私は信じているんです。

 ですから市長の、議員さんでもそうですが、選挙は政治的なものであると。ただし庁内は政治的に利用してはいけないと。庁内は庁内だということで、やっぱりそういうふうに御理解をいただいて、私は今度の四月を迎える人事異動ですけれども、四月の人事異動のときの評価が余り私がよくなかったと自分では思っております。だから、市長についてはこの四月の人事異動をそういうふうな念頭に置いて、特に昇格についてはそういう形で今後取り組んでいってほしいというふうに思っております。これについては市長が答弁でなされておりますので、これはこれで難しい意味だと思いますので、これはこれでいいと思います。

 それで、次に降格なんですが、今度反対側の意味なんですけれども、これにつきましてはいろいろここに地方公務員法という形が出ておりますけれども、これについて、他の地域、他の都市とかいうのもいっぱい資料が出ていると思うんですが、この答弁の中で一つは本人の希望をとって降任を制度化していくということを考えているというふうに言われております。これはやっぱり大事なことだというふうに思っているんですね。昇任も大事ですけれども、もちろん降任も今から先は必要ではないかというふうに思ってますので、これは補足で構わないんですが、こういうことを今後計画を、自治体もふえているというふうに答えてらっしゃいますから、これをやっていくのかどうか。



◎職員課長(黒木英信) 昇格、降格基準についての基本的な事項について、市長答弁に補足いたします。

 市長が答弁で申しましたように、例えば降任につきましては、地方公務員法第二十八条ということで申し上げましたが、これにつきましては例えば勤務実績がよくない場合、それから心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに耐えない場合とか、そういったことが列記されております。そういった場合には地方公務員法に基づいて降任または免職することができるということになっておるわけですが、それ以外につきましては公務員の身分保証というのがございますので、なかなか難しいところであります。

 ただ、市長が答えましたように、本人の希望をとって降任制度を制度化しているというところもあるようでございますので、そこらあたりを研究させていただきたいと思います。

 以上です。



◆五番(黒木末人) ぜひ、他の都市でもやっぱりそういう動きも見えていると思います。私もちょっと例を持ってますけれども、この制度はぜひ確立していただいて、今後人事異動に有効に活用をしていっていただきたいというふうに思っております。

 それと、またちょっと逆戻りするんですが、先ほど言うのを省いておりましたけれども、昇任で、庁内の公募制といいますか、プロジェクトとかポストとか特定になると思いますけれども、そういうところの制度というのは市長、どのようにお考えですか。例えば管理職昇任を行う場合に、いろんなプロジェクトでもって公募しながらどんどん仕事をさせていくと、業務につかせていくと。そしてその中から昇任基準というのを得る、知識を得るということはどうでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今本当にいろんな仕事が、横断的なものがありますからプロジェクトが結構多いわけですけれども、そこに集まった人たち、本当にそれぞれ市民のことを真剣に考えている職員がおるわけですから、その中で非常に優秀な方々、あるいは努力のぐあいとかそういったことを総合的に判断して、当然ながらできる人たちについては適材適所という形で昇任をというふうに考えております。



◆五番(黒木末人) 参考資料にも適材適所という言葉が出ているんですが、私は余り好きじゃなくて、この言葉というのは。本当に適材適所なのかということが出てきますので、ここはここで議論するとなかなかなんです。

 そういう意味で一例があるんですが、私どうしても気になって答えられない事例があるんですね。やっぱりここには専門職の方が課長職で来てらっしゃるポストが一つあるんですが、言いませんけれども、それは。それが本当に適材適所なのか。この問題出るとすぐ適材適所という言葉出てくるんですよ。もう必ずなんですね。いつの答弁も、ずっと見てもそうです。ところが本当に適材適所なのかということが、どうしても市長がそういうふうにおっしゃると私は言わなきゃいかんようになる、気持ち的にですね。それで、そういう面では違うところもあるはずなんですね。適材適所ではないと、本当にそうなのかというところあるでしょう。ここに管理職の皆さんいっぱいおられますから、考えたらすぐわかると思います。

 ですからそういう意味では、先ほどから言いますように政治的に利用するとか異動させるとかそういうことではなくて、やっぱり今私が適材適所ではないという指摘している、考えていところは、それなりの金を投入しているはずですよ、人材に。育成費からずっとですね。何でここで仕事するんですか。それはやっぱり専門家職ですよ。そういう意味であると。だから、そういうことのないようにすべてを市長が行政と政治の安定を図るんだということで、これは何をしよるとかというようなことをもって人事異動に当たっていただきたいのが今回の私の質問の趣旨なんです。そういうことを図ることが、強いて言えば政治の安定をずっと図っていく、そして発展につながっていくというふうに思いますので、ぜひそういう意味ではこういう形をとっていただきたいと思います。

 それから、最後ですけれども、ケアについてですが、これについてはちょっと答弁がありましたので、専門的にやるという形で対処する以外に方法はないのかなと思っているんです。もちろん十分把握されていると思うんですけれども、病気というのは定義としては、私の認識的には医者に行って診断書が出たときにたしか病気だというふうに思うんですが、それ以外に、ここにおっても私も病気かもしれんと、本当は。ただ診断書が出たから病気と定義なされておるだけで、だからそこは職員課、そこをある程度情報といいますか庁内の話とかいろんなところの中から持ってこんと、病気として認定されたときは大体手おくれというのがほとんどではないかというふうに思っているんですね。病気というのはそういうものだと思います。だから私も健康には留意しないといかんとですが、定義はそうだというふうに思いますので、病気になる前も、病気という命名がつく前に医師の方とも相談をしながらぜひ職員課の方は取り組んでいただきたいというふうに思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、五番黒木末人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時五十二分

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△開議 午後三時四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二) 〔登壇〕きょうの最後の一般質問となります。最後、議員のおつき合いのほどお願いいたします。

 さて、二十一世紀はさらに地球規模を見据えて問題解決に取り組まなければならない時代であろうと思います。平和問題の解決は急を要するのは当然であります。環境問題も、この二月に京都議定書もようやく発効されまして、世界的な取り組みになりました。人権問題も当然であります。ここ地方では、市民が主役として、行政、そして議会の努力はますます大きくなってくると思います。

 では、通告書の順を追って質問いたしますので、将来の市政発展を見すえた市長、教育長の答弁を期待いたします。

 一番目の質問は人権問題、差別事件の確認会についてであります。

 日向市の人権行政、とりわけ同和行政、同和教育は他市に比べて努力されていると思われます。しかし人権差別事件は今日でも起こっており、二年前の二〇〇三年、いわゆる十五年五月に市内の中学校で差別落書き事件、差別発言事件が発生しました。

 そこで、昨年十月に県行政、県教委、市行政、市教委、部落解放同盟、市民とで確認会が行われました。このような確認会の意義は、差別の事実関係、差別事象の起こった内容、これまでの差別をなくす取り組みを確認し、そしてこれから差別をなくすために行政はどのようにすべきかを確認する重要な会だと思います。

 そこで、今回の確認会の意義についてお聞かせください。

 次に、この確認会を踏まえてその後どのように取り組まれたか、また、これからどのように取り組んでいくかをお聞かせください。

 次に、人権侵害救済法とも言われる人権擁護法案がこの国会に提出される動きもありますが、その認識をお聞かせください。

 次に、日向市・維坊市友好交流の進展と友好都市締結二十周年記念行事について、質問と提案をさせていただきます。

 一九八六年、いわゆる昭和六十一年の日向市・維坊市友好都市締結調印から、来年は二十周年の節目の年になります。

 顧みますと、一九四五年、いわゆる昭和二十年に日本は中国への長い侵略による戦争が終結しましたが、それから佐藤内閣まで二十七年間の長い間、両国は正常でない状態が続きました。

 そこに、これまで基本的に対中姿勢が変わらなかった佐藤内閣が田中内閣にかわりました。今から三十三年前の一九七二年、いわゆる昭和四十七年に日中国交が正常化され、日中共同声明が発表されました。そして、それから六年経過した一九七二年、いわゆる昭和五十三年には日中平和友好条約が締結されました。ちょうど二十七年前であります。

 この年、一九七八年、いわゆる昭和五十三年の五月に、市内の当時の日中友好協会の紹介で当時の甲斐市長を団長とする中国視察団が訪中し、友好都市の紹介を希望したのが始まりでした。その後、多くの市民、政財界の方々が友好交流で訪中され、八年の経過を経て、一九八六年、いわゆる昭和六十一年二月に日向市・維坊市友好都市締結となり、ことしで十九年になります。

 最近の中国の発展はすばらしく、十九年前と比べることはできません。これまでも多くの市民が維坊市を初め中国を訪問されております。

 さて、そこで、日向市民の維坊市友好交流の成果と訪問者の人数は幾らになったか、お聞かせください。

 次に、これから経済交流も含めどのように交流を進めていくか、お聞きいたします。

 次に、来年は締結二十周年の節目の年であります。訪中された方を含め、市民の協力をいただき、市民と協働で維坊市の中心部にある白浪河の河川敷に記念の桜植えを計画したらいかがか、お聞きいたします。

 三番目であります。日向市地域防災計画の見直しについてであります。

 昨年の二〇〇四年、いわゆる平成十六年十二月二十六日にスマトラ島沖で発生した地震は、今世界の人々が初めて体験するような大津波がインドネシアを初めマレーシア、ミャンマー、スリランカ、インドなどの周辺諸国を襲い、さらにはインド洋を横断してアフリカ大陸の東海岸まで達しました。この津波によって失われた命は約三十万人を超えると言われております。津波の被害を受けた地域の方々に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。

 さて、そこで、我が日本国も地震国でありまして、地震、津波は安心できない、そして常に注意を怠ってはならない自然災害対策であります。

 過去、日向市でも被害に遭ったことがあります。津波の歴史の中に、約三百年前の一七〇七年に大津波がありました。そのとき塩見橋が流された記録が残されております。

 平岩金ヶ浜地区では、現在百歳余りの老人から「昔、子どものころ聞いた話で、現在の金ヶ浜公民館まで大津波が上がってきたげな」と語り継がれています。その津波は、老人の子どものころからして約二百年前の一七〇七年の大津波が想像されます。

 そこで、過去の歴史の大津波、そしてスマトラ島沖合の地震、大津波の現実を考えたときに、平成十五年三月に作成された日向市地域防災計画は再検討すべきではないかと思います。今回の地震による大津波の大きさになると、日知屋、財光寺地区の国道十号線の標高は平均五メートルないし六メートルの高さしかありません。この地帯は津波危険区域として、これからの見直しには専門家の巨大災害研究センターなど大津波の研究をされていることをもとに計画を立てるべきではないかと思います。そして、避難場所は新たに高台を指定して、住民の皆さんに常日ごろから認識を提供しておくべきと思いますがいかがか、お聞きいたします。

 次に、これから市民の生命と財産を守る防災計画は、市民が主役となり、市民協働で作成すべきものと思います。そのためには、各区の区民の知恵と経験を提供していただくため、区民懇談会と申しますかそのような会を実施いたしまして、その中から住民の発言によって計画をつくっていこうというそういう方策を考えていただいたらどうか思います。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 日向市は、同和問題の解決を市政の重要課題の一つとして、これまで同和教育・啓発を進めてまいりました。しかし、依然として差別事件が起こることについては極めて遺憾なことであり、大変残念に思っております。

 確認会は、報告された事実を確認し、問題点を共有して差別事件が起こった背景を探るとともに、差別をなくすための取り組みについて検討を行う場だと思っております。

 今後の取り組みにつきましては、啓発の方法のあり方等を含めて検討を進めていきたいと考えております。

 次に、人権擁護法案についてでありますが、政府・与党が今国会に提出の予定だと聞いております。憲法には人権の尊重がうたわれておりますが、現実には人権侵害の救済のための法整備が不十分な面もあり、一日も早い整備が望まれています。今後とも国の動きを注視してまいりたいと思います。

 次に、友好都市維坊市との友好交流の成果と訪問者の人数についてでありますが、これまでに行政、議会を初め経済、医師会、教育、文化及びスポーツの各友好訪問団が、また最近は昨年の中学生交流団など、延べ六百六十三名が維坊市を訪れております。

 また、維坊市からは二百六十三名の方々が本市を訪れており、両市間の交流はもとより日中友好や国際理解に役立っていると考えているところであります。

 次に、今後の交流についてでありますが、引き続き市民交流団、中学生交流団の派遣事業を初め、維坊市からの訪問団の受け入れを積極的に行っていきたいと考えております。また、石材の輸入など経済交流についても促進してまいります。

 また、友好都市締結二十周年の記念行事につきましては、議員御提案の桜の植栽を含めまして、今後、交流促進協議会や市民交流団体及び維坊市と十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、日向市地域防災計画の修正についてであります。

 本市は平成十五年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたところでありますが、その後、速やかに日向市地域防災計画の一部修正(案)を作成し、昨年六月に開催した日向市防災会議で承認をいただき、先日、県との協議が終了したところであります。

 次に、避難場所の指定でありますが、本市の場合、風水害時の避難所と震災時の一時避難場所とに分けて指定をしているところであります。風水害時の避難所は主に公民館や学校などの建物を、震災時の一時避難場所には高台にある公園やグラウンドなど、津波の被害を受けにくい広場を指定しています。

 しかしながら、これらの避難所や震災時の一時避難場所につきましては、昨年の台風やインド洋大津波の被害を考慮しますと見直しが必要であると思われます。今後、市民の皆様へは、その上で認識を共有してまいりたいと考えているところであります。

 次に、市民協働による日向市地域防災計画の作成についてであります。

 この地域防災計画は、あらゆる機関において防災対策の基本となるものであり、今後とも充実を図っていくことが求められています。

 議員御提言の区民懇談会を実施してはどうかということでありますが、本市では今年度から災害図上訓練を実施し、自主防災会、消防団、民生児童委員などが一体となり、災害が発生した場合の図上演習を行っているところであります。

 このような訓練を通じて、自主防災会や自治会単位において情報伝達網や避難計画など各地域独自の防災計画の作成を支援してまいりたいと考えているところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えをいたします。

 ただいま市長の御答弁もあったところでございます。今般の市内の中学校におきます差別事象が発生いたしましたことにつきましては、今日まで同和教育につきまして鋭意取り組んでまいってきておりましただけにまことに痛恨の極みでありまして、関係者の皆さんに深くおわびを申し上げる次第でございます。

 中学校における差別事象は、私たち教育指導者にとりまして、これまでの同和教育のあり方を改めて厳しく問われるものであると認識いたしております。本市の教育行政の任に当たる者といたしましても、その責任を痛感いたしておるところでございます。

 今回の確認学習会における問題提起を真摯に受けとめ、今後の同和教育の充実に向けまして、人権感覚を高める各学校の取り組みと認識をさらに深めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十四番(甲斐誠二) 人権問題でございますが、差別事件があったということの事実と確認会の意義につきましても、市長、教育長は認識されておるようでございます。また、これからの取り組み等についてもさらに啓発等を含め進めていくという、こういう考え方でございますから、了としたいと思います。

 ぜひともこれを、それこそ頻繁にとは言いません。地道に同和行政は進めていくべきと思っております。派手なことは必要ないんではないかと思います。ややもすると何か派手なこと、派手なような同和行政というふうに受けとられる方もありますけれども、日向市の場合は私は地道に進めておられると、このように認識をしておりますが、そのようなことで取り組んでいただきたいと思います。

 そこで、人権にかかわることでございまして、今国の方で、いわゆる人権侵害救済の法律と言われております人権擁護法案が提案をされようとしておりますけれども、答弁では「政府・与党は今国会に提出の予定だと聞いております」というとどまりでございますが、昨日までの新聞報道とインターネット等で見てみますと若干あやしい面がありますが、そこあたりの認識はありますか。



◎市長(黒木健二) この勉強、私ども議員の御質問に対しましての答弁をしたときにはこういう状態であったんですけれども、自民党の中でいろいろと議論が噴出をしてまとまらなかったということで、三月十五日に再度協議がされるというふうに伺っております。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 人権を救済するという、こういう法律というのはまだないんですね。そういう面から、それこそ与党、野党問わずこの人権擁護法案というのは何としてでも成立させようと、こういう動きが二、三日前までありました。急遽、今、市長も言われましたから、当面自民党の方で、会議の中でこれはどうしても内容に納得できないとこういう部会が開かれまして、この国会に提出を見送るという報道がされております。このことについて述べさせてもらいますけれども、いわゆる簡単といいますか常識的といいますか、人権を侵害するということに対して国民があってはならないんだという、そしてまた部落問題につきましては人として見ない、そのような大きな差別でありますから、この差別に対してはやはり救済するというそういう法律があってしかるべきだと思うんです。

 その中で進めさせていただけない理由の一つとして、いわゆる人権委員会の問題もあります。いわゆる法務省の外局として外に置くとか、それからメディアにつきましては規制をするとかこういう話が出ておりますけれども、この二つの問題につきましては自民党の中でさえも、やはりこういう法律を早くつくるべきだ、また座長さんもそれで頑張っておられるんですけども、部会の方で足を引っ張られたというのが現実でございまして、このように人権委員会のあり方、それからメディアのあり方、このメディアにつきましても、今自主的にそのような規制をメディアの方でもされておるという状況であります。という今の状況をどう見ておられるか、市長お伺いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 本当に議員の御指摘のとおりでありまして、憲法でも人間生まれながらにして宗教、身分、それからそのほか差別されてはならないといったようなことがうたわれておるわけですから、憲法は私どもの一番の大法典でありますから、それにのっとった形での差別といったようなものが一日も早くなくなるためには、結婚とか職業ですとか、あるいはそういう教育の問題ですとかいろいろございますので、そういったことを含めまして啓発、そういったことに本当に小さいときから取り組んでいかないとならない事象ではないかというふうに受けとめているところであります。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) この確認会にしましても、これからのことの取り組みにつきましても、そしてまた、今法案が出されようとしていることに対する考え方も前向きと、こう受けとりたいと思います。非常に国会運営でございますから難しい面もありますけれども、やっぱり地方から、これはいろんな形で国の方に上げていくということを市長初め行政の方でも取り組んでいただくことを期待いたしまして、この質問を終わりたいと思います。

 次に、維坊市の友好関係でございますが、市長は中国との関係も、戦争を知らない市長でございますけれども、もう認識はされておると思いますし、それから長い間中国と戦争状態が二十七年ぐらい続いたとこういうことですね。平和友好条約を結ぶまでは戦争状態でございました。これを、かの有名な田中内閣のときに共同宣言を発表されまして進んでいくということであります。全国的にもそれを機会に友好都市をとこういうことでありましたし、幸い日向市といたしましても余りおくれのないことで友好都市提携と、こういう経過というのを再認識していただきたいと思います。

 そこで提案でございますけれども、いわゆる答弁にもありましたが、十周年の記念行事といたしましては約百名ほどの日向市民が訪中をされました。盛大に祝賀会をされたと聞いております。私はそのときは行けませんで、一年後で行くようになったんですけども、非常に維坊市といたしましても友好を結ばれたということで評価をされたという経緯がございます。

 さて、そういうことで、二十周年になりますので、今の財政厳しい折でございますから大きな行事もできないと思いますけれども、地道な行事として、しかも訪中された方々を中心に市民の方々から浄財を仰ぎながら維坊市の桜を植えさせていただいたらなと、このようなことを提案をするわけでございます。答弁がありましたから、聞くところによりますと市長、この四月のたこ揚げ大会に行かれる希望を出しておられるようでございますが、もしも行かれたら維坊市の市長とも協議をされるという、こういう考えはないかお聞きしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今のところ、議員御指摘のとおり四月の中ごろに行く予定であります。そういうことでございますので、御提案のありました桜の植樹を含めまして、特に今、中国は伐採が非常に行き過ぎまして、黄河流域が多分伐採ができない禁止区域になっているというふうに聞いております。植樹といいますかそういうことについては大変有効なあれではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ維坊市の方とお話をしたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 訪問されたら、恐らく維坊市の市長も大変忙しいですけども、たこ揚げ大会という二、三日の行事というような。ぜひ市長も待っておられると思いますので、ぜひその話を出していただきたいと思います。

 向こうの桜でございますけれども、若干高いという気がしないでもありません。思い切って値切ってこられればいいかなとこういうふうに考えておりますので、頑張っていただきたいと思います。

 次に、防災計画についてでございますが、ただ県と協議して作成をされておるようでございますけれども、思い切って、今までの作成の仕方、コンサルに頼むとかいうような方法を一歩踏み出してもらって、やはり私は、最後に質問しておりますように、これはやっぱり市民一体となってつくると。今度の津波を中心とする防災計画については特に市民と一体となってつくるという、こういう姿勢を示していただきたい。

 今、市政懇談会というのも取り入れておりますけれども、この防災だけでも、いわゆる津波で、「皆さん、そこの区はどのように対応しますか。どうしたらいいですか」という初歩的な入り口から区民の皆さん方と相談されますと、これは真剣になっていただけると思います。

 ちょっと自主防災も出ましたが、自主防災をつくることは必要です。そしてつくってないところを見ますと、何か自主防災会をつくってくださいよというふうに消防署だけに任せているんじゃないかなと。だから、あれをつくったら大変だ、道具やら管理や大変やと、こういうところがあるんですよ。しかし、しなくちゃいけないと思います。つくらないかんと思いますが、つくり方として、やっぱり行政と消防署を含めて、ごらんのとおり外国で津波があったじゃないですか。このときここの区はどのようにしたらいいですかということの懇談会を開けば、非常に皆さん方からの知恵を貸してもらえて、それは行政が考えていない場所もあると思います。

 私も質問したいと思うのは、それと同時に、防災では学校に逃げておったんではどうもならんではないかというのがいっぱいあるわけですよ。恐らく、先ほど申しました三百年前の津波とかいうことになりますと、またインドで起こりました津波等につきましては、私は財光寺と日知屋地区の平坦地帯、いわゆる標高五、六メートルのところは全部つかるんじゃないかと思います。そのようなつかるものと津波が来るものとして判断をされて、その計画をつくる判断を住民の皆さん方と協議してつくると、こういうことをすればすばらしい防災計画ができるんじゃないかなと。

 前も言いましたが、たびたび言いますが、議員の皆さんもたびたび言いますけれども、市民協働、市民が主役ということをありがたい言葉ですけどたびたび市長からお伺いしておりますけども、まだまだ弱いんではないかなと。それは市民協働で協議をするということはできますけれども、市民協働で進めるというのは時間が長いんです。短かったら市民協働になるかならんかわからん。市民協働というのは時間がかかりますが、長い期間の中でそのような市民ともども協働し計画を立てていくということにしなければ、本当の自主防災会というのは生まれないんじゃないかと。

 自主防災会は、今道具はなくなったりなんかもしております。それはまだまだ行政と市民が一体となった組織にまだなってないんではないのか。あのときにつくった防災会だから、ぜひとも今度はおれたちが、私たちが、区民が自主的に訓練でもしようじゃないか、これくらいの意識を私は持たせるような進め方というのが必要ではないかなと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 議員御指摘のとおりでありますが、本当に今の日向市民だけではなくて大部分の国民が防災の問題について本当に真剣に考えているんではないかなというふうに思います。余りにも新潟の地震、それからスマトラの地震、津波というのが大変ショックでありましたから、本当に自然の災害の恐ろしさというものを身にしみているんではないかなというふうに思います。

 またこの前は、せんだっては新聞紙上等で東京の直下型が起こった場合にどれだけのものがあるかということが、それこそ日本の経済構造そのものが破滅になるんではないかなという予測がされておりましたけれども、そういう意味では本当に真剣に取り組んでいかなければならない問題だろうと思います。

 議員御指摘のとおり、困ったときにはだれが一番知恵を知っているか、困ったときにはどうすればいいかということを知っているのはやっぱり市民だと思いますので、それぞれにやっぱり小さな単位で、防災計画というのは大きくつくってもいいんですけれども、しかしその小編といいますか、地域ごとの地域コミュニティーと言われる中での計画で、その場合のときの津波対策はどうしたらいいか、あるいは地震対策はどうしたらいいかということについては、市民の方々が解決の道、あるいはその逃げ場というものをよく御存じでしょうから、そういったことを十分に踏まえながら計画を策定をしていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 消防だけといった誤解があるといけませんが、消防は長年、五十年の歴史がございまして、大変市民の生命、財産には努力されておって、自主防災会の結成には大変御苦労願って頑張っておられるし、日ごろの活動につきましても大変な事業だとこう思っておるわけでございますが、それに行政が加勢をするといいますか、そういうことで私は言ったつもりでございます。

 若干補足をしますが、三点とも市長、教育長といたしまして、今後の取り組み、前向きに考えを示していただけたと私受けとりたいと思いますので、どうか今後とも、行政といたしましても議会の協力の上で進めていくことを期待して、質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時に本会会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後三時三十九分