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宮崎県 日向市

平成17年  3月 定例会(第1回) 03月04日−01号




平成17年  3月 定例会(第1回) − 03月04日−01号







平成17年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第一号

              平成十七年三月四日午前十時零分開会

日程第一 会期の決定(議会運営委員長報告、質疑、採決)

日程第二 市長提出報告第一号及び市長提出議案第一号〜第四〇号審議(上程、提案理由説明、総務・財政・水道課長補足説明)

日程第三 陳情第七号の取り下げ許可

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◯本日の会議に付した事件

 一、会議録署名議員の指名

 二、諸般の報告

 三、会期の決定

 四、市長提出報告第一号及び市長提出議案第一号〜第四〇号

 五、陳情第七号

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            建設課長     横山幸道

            水道課長     黒木久遠

            会計課長     谷村美江

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開会 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから平成十七年第一回日向市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(甲斐敏彦) 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に十四番甲斐誠二議員と十五番岩切裕議員を指名します。

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△諸般の報告



○議長(甲斐敏彦) 日程に入る前に報告します。

 まず、平成十六年十二月二十四日、宮崎市において宮崎県地方分権推進連盟の設立会議が開催されました。設立目的は、当面する三位一体改革を実現し、地方分権を推進するためのものであります。知事、県議会議長、市長会、市議会議長会など県内ほとんどの行政と議会が加盟しました。本市議会も連盟の一員として今後とも努力していきたいと思います。

 次に、本年一月十一日、宮崎市において宮崎県市議会議長会主催の議員研修会が開催されました。講師は全国市議会議長会の次長向田正博さんで、「地方議会を取り巻く現状と諸課題等について」という演題で講演をしていただきました。本市議会からも十七名が出会しました。

 次に、一月十三日、宮崎市において宮崎県森林・林業活性化議員連盟連絡会議平成十六年度総会及び森林と環境を考える集いが開催されました。総会の後、林野庁次長黒木幾雄さんの講演がありました。日向市森林・林業・林産業活性化議員連盟から会長の副議長ほか役員が出会しました。

 次に、一月十三日と十四日の両日、熊本市において第三十八回南九州市議会議長会総会が開催されました。各県から提出された要望事項を協議し、それぞれ関係省庁に要望することを議決しました。

 なお、本県共同提出議案として、森林・林業・木材産業政策の確立についてと東九州地域の高規格幹線道路等の整備促進についての二件を提出しました。

 次に、一月十九日と二十日の両日、東京において東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会主催で合同提言活動が実施されました。宮崎市及び県北の行政・議会共同で、国土交通省、財務省、総務省、日本道路公団及び宮崎県選出国会議員に対して東九州自動車道、九州横断自動車道延岡線、延岡道路・北方延岡道路の早期完成を求める合同の提言活動を行いました。

 次に、二月四日、東京において市議会議員共済会第八十八回代議員会が開催されました。平成十六年度上半期経理状況及び監査結果について、さらに平成十七年度事業計画及び予算についてなど審議しました。副議長が出会しました。

 次に、二月七日、延岡市において平成十六年度第三回宮崎県市議会議長会定期総会が開催されました。席上、財団法人宮崎県市町村振興協会の現状についての報告があり、今後、市議会議長会としてどう対応していくか検討することにしました。

 次に、二月十五日、東京において全国高速自動車道市議会協議会第二回理事会及び第三十一回定期総会が開催されました。今後とも継続して活動することを確認しました。

 次に、二月二十三日、宮崎市において宮崎県市議会議長会臨時総会が開催されました。議題は財団法人宮崎県市町村振興協会についての各市議会の意見集約を諮ったものでありますが、当分の間、推移を見守ることとしました。

 次に、市長から、平成十六年中の日向市議会で採択された請願及び陳情の処理経過並びに結果の報告、日向市議会の議決に付すべき契約以外の建設工事等に関する報告、日向市土地開発公社の平成十七年度事業計画書が提出されましたので、その写しをお手元に配付しております。

 さらには、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分した事項の報告がありましたので、これもその写しをお手元に配付しております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第一 会期の決定



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、会期の決定を議題とします。

 この定例会の会期及び議事日程について、議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本日招集されました平成十七年第一回日向市議会定例会の会期及び議事日程について、去る二月二十五日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 本定例会に提案されます議案は、専決処分一件、条例九件、事件決議八件、平成十六年度補正予算七件、平成十七年度当初予算十六件の計四十一件であります。

 以上の議案について、当局の関係課長から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日三月四日から三月二十四日までの二十一日間とし、議事日程については、お手元に配付してあります案のとおり決定いたしました。

 それでは、議事日程の内容についてその概要を申し上げます。

 まず、一般質問であります。一般質問は三月十四日から十六日までの三日間を予定しております。質問順位は先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。なお、一般質問通告書の提出期限は、日程案にも記載してありますとおり三月七日の午前十時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。

 次に、各議案の審議要領について申し上げます。

 まず、議案第一〇号から第一五号までの合併関連議案の六件につきましては、三月十七日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する合併関連議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしております。

 次に、報告第一号並びに議案第一八号から第二四号までの平成十六年度補正予算七件については、同じく十七日の本会議において質疑の後、議長を除く全員で構成する補正予算等審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしております。なお、この補正予算等については、例年のとおり、年度末を控えて予算執行に支障を来さない配慮から、特別委員会審査終了後本会議を開き、採決まで行うことにしております。

 次に、議案第一号から第九号、第一六号、一七号及び第二五号から第四〇号までの各議案については、十七日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の各常任委員会に付託の予定となっております。なお、議案質疑通告書の提出期限は三月十六日の午後三時までとなっておりますので、議会事務局へ提出願います。

 次に、各議案及び請願等の委員会審査は、三月十八日、二十二日及び二十三日の三日間を予定しております。

 次に、意見書、請願書等の提出期限について申し上げます。

 日程案にも記載してありますとおり、提出期限は三月十五日の午後五時となっておりますので、議会事務局へ提出願います。

 以上、本定例会の会期及び議事日程について、その概要を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から三月二十四日までの二十一日間とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。したがって、会期は二十一日間と決定しました。

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△日程第二 市長提出報告第一号及び市長提出議案第一号〜第四〇号審議(上程、提案理由説明、総務・財政・水道課長補足説明)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第二、市長提出報告第一号及び議案第一号から第四〇号までの四十一件を一括して議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。厳しかった寒さもようやく峠を越え、春の暖かさを感じるころとなりました。

 議員各位には、平成十七年第一回日向市議会定例会に御出席いただき、まことに御苦労さまでございます。

 本定例会におきまして、御審議をお願いいたします議案は、報告一件、条例九件、事件決議八件、平成十六年度補正予算七件、平成十七年度当初予算十六件の合計四十一件であります。

 初めに、本定例会の開会に当たりまして、平成十七年度の市政の基本方針と重点施策の大要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、昨年三月、多くの市民の皆様の御支援により市長に就任いたしまして、ことし、二年目を迎えることになります。

 この間、「誠実・情熱・実行」を基本理念として、「元気で活力ある日向の再生」を目指すとともに、その実現に向けては、「発想の転換」「情報公開と説明責任の徹底」「現場主義」の三つの視点を基本姿勢とし、市民福祉の向上と市勢発展のため、誠心誠意取り組んでまいりました。ここに改めて、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜りましたことを感謝申し上げます。

 それでは、提案の説明に入ります前に、最近の市政の動きについて二点ほど御報告申し上げます。

 まず、東郷町との合併問題についてであります。

 申し上げるまでもなく、日向市と東郷町は、歴史的にも経済的にも、また文化的にもいにしえより緊密な関係にあり、生活圏、経済圏はほぼ一体化しております。

 また、「歳入なき自治はない」というのが私の基本的な考え方でありますが、国の構造改革が進む中にあって、本市の十年、二十年先を考えると、合併によりしっかりした行財政基盤を確立し、真に自立できる地域として新たな取り組みを進めていかなければならないと考えております。

 このようなことから、昨年十月に議会の議決をいただいて日向市・東郷町合併協議会を設置し、合併に向けた本格的な論議、事務の調整等を図ってきたところでありますが、すべての項目についての最終確認が二月七日に終了し、その後、市内十六会場での住民説明会や出前講座を実施し、二月二十八日に県知事を初め関係者の立ち会いのもと、合併協定書の調印を行ったところであります。

 今議会に、合併関連議案を提案させていただいておりますが、議会の議決を受けた上で、合併特例法の申請期限である今月末までに知事への申請を行いたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に、お倉ケ浜におけるキャンプについてであります。本市での「東北楽天ゴールデンイーグルス」の春季二次キャンプ誘致が決まり、二月十六日のキャンプ開始から、お倉ケ浜総合公園は活気に満ちあふれ、多くの報道陣や観客でにぎわいを見せたところであります。

 また、人気タレントの萩本欽一さん率いる野球クラブチーム「ゴールデンゴールズ」も、二月七日から約十日間、お倉ケ浜総合公園でキャンプを行ったところであります。

 監督の萩本欽一さんには、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の名誉館長に御就任いただくとともに、キャンプ期間中には、多くの市民の皆様と親密な交流を図っていただき、楽しいイベント等が数多く催され、市内外から多くの観客が訪れるなどにぎわいを見せたところであります。

 これらの誘致につきましては、議員各位を初め、市民の皆様の熱意と積極的な御支援、御協力のたまものであり、関係各位、また、ボランティアの皆様を初め多くの市民の皆様に対し、深く感謝を申し上げるものであります。

 キャンプ受け入れに際しましては、誘致に伴う経済効果はもとより、キャンプ地日向が全国津々浦々に情報発信され、さまざまな分野での波及効果が大いに期待できるものと受けとめております。

 今後とも、本市の優位性等を訴えながら、積極的に誘致活動を展開してまいりたいと考えておりますので、より一層の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、まず、平成十七年度の国の予算と地方財政計画について申し上げます。

 国の一般会計予算につきましては、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支の黒字化を念頭に置きつつ、構造改革を一層推進するため「改革断行予算」という基本路線を継続し、持続的な財政構造の構築と予算の質の向上を図る必要があるとして、歳出改革を一層推進し、一般会計歳出及び一般歳出の水準について、実質的に前年度水準以下に抑制してきた従来の歳出改革路線を堅持・強化するなどの観点に立った予算編成がなされております。

 このような方針に基づいて編成された国の平成十七年度の一般会計予算の規模は、八十二兆一千八百二十九億円で、対前年度比七百二十億円、〇・一%の増となっております。

 また、国債費、地方交付税を除く一般歳出は、四十七兆二千八百二十九億円となっており、対前年度比では三千四百九十一億円、〇・七%の減となっております。

 なお、財政投融資につきましては、十七兆一千五百十八億円で、対前年度比三兆三千三百七十六億円、一六・三%の減となっております。

 次に、平成十六年度の我が国経済は、一部に弱い動きが見られるものの、年度全体を通して見ると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きが見られ、民間需要中心の回復を続けるものと見込まれております。

 また、「平成十七年度の経済見通しと経済財政の基本的態度」によれば、政府は、「改革なくして成長なし」「民間にできることは民間に」「地方にできることは地方に」との方針のもと、基本方針二〇〇四に基づき、個人や企業の挑戦する意欲と地方の自主性を引き出すため、各分野にわたる構造改革を引き続きスピード感を持って一体的かつ総合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとされております。

 今後とも、経済情勢によっては、大胆かつ柔軟な政策運営を行うこととし、平成十七年度におきましても、世界経済の回復が続く中、生産や設備投資が増加するなど企業部門が引き続き改善することを背景に、景気回復が雇用・所得環境の改善を通じて家計部門へ波及する動きが強まりつつあります。

 その結果、消費は着実に増加すると見込まれており、我が国経済は、引き続き民間需要中心の穏やかな回復を続けると見込まれております。

 こうした中、平成十七年度の経済見通しにおいて、国内総生産は五百十一兆五千億円程度、名目成長率は一・三%程度、実質成長率は一・六%程度になるものと見込まれております。

 次に、平成十七年度の地方財政計画について申し上げます。

 平成十七年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が回復傾向にある一方で、公債費が高い水準で推移することや社会保障関係経費の自然増等により、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

 このため、地方財政計画の歳出については、「基本方針二〇〇三」等に沿って、国の歳出予算と歩を一にして見直すこととし、中期的な目標のもとで、定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業費の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足の圧縮を図ることとしております。

 また一方では、国と地方の信頼関係を維持しながら三位一体改革を着実に推進するため、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本として地方財政対策が講じられております。

 しかしながら、平成十七年度の地方財政は、このように地方財政計画の規模の抑制に努めてもなお前年度に引き続き大幅な財源不足の状況にあり、地方財政の借り入れ残高は、平成十七年度末には二百五兆円に達する見込みとなっております。

 今後、その償還負担の一層の増加や社会保障関係経費の自然増が見込まれるところでありますが、これにより将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるとしております。

 現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえますと、引き続き、地方団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であるとしております。

 平成十七年度の予算編成に当たっては、このような現状を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況にかんがみ、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等の地域の課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に努めるとともに、地域経済の活性化と地域雇用の創造を地域の視点から積極的かつ総合的に推進し、地域再生に積極的に取り組まれたいとしております。

 その結果、平成十七年度の地方財政計画の規模は、八十三兆七千七百億円程度で対前年度比一・一%の減となっております。

 また、地方単独事業につきましても、事業規模で十二兆三千七百億円程度となっており、国の予算編成における公共投資関係経費の取り扱い等も勘案した上で、地方財政計画と決算の一体的な乖離是正が着手され、対前年度比で八・二%が減額されております。

 一方、歳入としての地方交付税の総額は、十六兆九千億円程度で、対前年度比百億円程度、〇・一%の増、また、臨時財政対策債は三兆二千二百億円程度で、対前年度比九千七百億円程度、二三・一%の減となっておりますが、地方税を含めた「一般財源総額」は、五十三兆四千四百億円程度で、対前年度比〇・一%の増となっており、安定的な財政運営に必要な地方交付税等の一般財源総額が確保されたところであります。

 なお、地方債発行額は普通会計で十二兆二千六百億円程度、対前年度比一兆八千八百億円、一三・三%の減となっております。

 次に、本市の財政事情につきまして平成十五年度の普通会計決算を中心に申し上げます。

 普通会計での歳出決算額は、二百三十三億五千四百八十二万一千円で、対前年度比四・八%の減となっており、実質収支は、七億一千二十二万八千円の黒字決算となったところであります。

 歳入のうち、市税等の経常一般財源は百十四億六千九百三万円で、近年の厳しい経済情勢を反映して市税、地方交付税等が減少し、対前年度比で二・九%の減となっております。

 また、地方債につきましては、三十四億七百三十万円で、歳入全体の一四・一%を占めておりますが、対前年度比で八千六百四十七万円、二・六%の増となったところであります。

 この地方債の中には、地方財政計画の収支不足分を補うための臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が、十一億一千九百三十万円含まれており、対前年度比で五億二千三百万円、八七・七%の増となっておりますが、この臨時財政対策債を除いた地方債の発行額は、二十二億八千八百万円で、前年度より四億三千六百五十三万円、率にして一六・〇%の減となったところであります。

 次に、歳出のうち経常的経費は百五十一億六千八百二十六万三千円でありまして、経常収支比率は八四・〇%と前年度より二・三ポイント上回っております。

 公債費につきましては、二十五億四千百八十二万七千円で、対前年度費で五千六百九十三万七千円、二・三%の増となっておりまして、主要な財政指標であります公債費比率につきましても、一五・三%で、対前年度比一・〇ポイントの上昇となったところであります。

 なお、公債費のうち交付税措置等を除いた実質的な公債費の負担割合をあらわす起債制限比率につきましては、前年度に比べ〇・一ポイント増加し八・六%となりましたが、六年連続して一〇%を下回っております。

 次に、地方債現在高でありますが、二百八十九億四千八百三十万二千円で、対前年度比十五億四千五百五十九万三千円、五・六ポイントの増となったところであります。

 以上申し述べましたように、平成十五年度決算における本市の財政事情につきましては、経済の動向、及び国の経済対策の趣旨をも踏まえまして、景気浮揚策にも配意した結果、投資的経費が歳出全体の二六・〇%を占めるなど、引き続き高い水準で推移しているところであります。

 しかしながら、雇用状況を初めとして、厳しい経済情勢、国及び地方自治体の財政の悪化、地方分権の推進と地方税財源、及び地方交付税制度の動向や、地方債の借り入れに伴う後年度負担の増大など、中長期的な財政見通しに立ちますと、本市の財政状況は依然として厳しい状況となっております。

 このため、平成十七年度の財政運営に当たりましては、国の予算や地方財政計画に沿うとともに、行財政改革の推進などにより経常的経費のより一層の節減に努め、財源の重点化と効率化を図り、財政体質の健全化に努めたいと考えているところであります。

 次に、平成十七年度の市政の基本方針について申し上げます。

 人口減少時代を迎え、今後、右肩上がりの経済成長が見込めない中、我が国の発展を支えてきたさまざまな制度が見直され、新しい社会の創造に向けた変革の動きが進む中で、私たちは今、地方分権改革を皮切りに、三位一体改革や市町村合併など、時代の大きな転換点に立っております。

 一方では、「国から地方へ」「官から民へ」という国の構造改革の流れの中で、知恵と競争による活性化が進められており、地域の知恵で国すらも動かすことができる時代を迎えております。

 このような、まさに変革の時代の中にあって、時代が変わったという明確な認識を持ち、市勢発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくことが、何よりも必要になってきているのではないかと考えております。

 私は、これらのことを念頭に置きながら、山積する行政課題に対する果敢に挑戦するため、市政運営に当たりましては、引き続き「誠実・情熱・実行」を基本理念として、「元気で活力ある日向の再生」を目指してまいりたいと思います。

 そして、その実現に向けては、「発想の転換」「情報公開と説明責任の徹底」「現場主義」という三つの視点を基本姿勢として、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。

 また、何と申しましても、市政の主役は市民の皆様であります。行政主導ではなく、市民の皆様の知恵と活力を大きなエネルギーとして結集し、市勢発展の原動力として生かしていくことが求められております。

 そのためには、情報公開と説明責任の徹底により市民の皆様との信頼関係を構築し、さらに真の協働関係、いわゆるパートナーシップへと高めていくことが必要であります。

 また、現場に課題があり、その課題を解決する知恵もまたその現場に存在すると私は信じております。言いかえれば、施策立案の知恵は市民生活の中にあり、まさに現場にありますので、現場に行けば、市民生活に密着したいろいろな施策を立案することも可能になると考えております。

 また、常にコスト意識を持ち、民間にできることは民間にを基本に「ゼロからの行財政改革」を推進するとともに、選択と集中による行政運営の効率化に努めてまいります。

 以上、これらのことを踏まえ、平成十七年度の市政運営に当たりましては、第四次日向市総合計画に基づく諸施策の着実な推進はもとより、私の掲げました「マニフェスト」の実現に努め、均衡ある市勢の発展に取り組んでまいります。

 このような考え方に基づき、平成十七年度の予算編成に当たっては、将来世代へ持続可能な財政構造を図るため、「枠配分予算編成方式」を導入したところであり、ゼロベースからの事業再構築を基盤とした選択と集中によるめり張りのある予算編成を図るための初年度とするものであります。

 それでは、第四次日向市総合計画に掲げられた八つの基本目標に沿って、その主要な施策につきまして、御説明申し上げます。

 初めに、健やかで安心して暮らせるまちづくりについてであります。

 まず、地域福祉の推進についてでありますが、少子・高齢社会の到来や核家族化等の進行に伴う相互扶助機能の低下や、近年の深刻な経済不況等から、社会福祉を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。

 そのため、市民の皆様が、地域福祉の担い手として積極的に参加していただくなど、安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現が求められており、その指針となります日向市地域福祉計画の策定を進めているところであります。

 次に、高齢者福祉の充実につきましては、これまで、高齢者保健福祉施策の総合的な取り組みを示した日向市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に沿って、健やかで生きがいを持って暮らすことができる活力ある長寿社会を目指し、さまざまな施策を展開してまいりました。

 今後とも、高齢者福祉施策の充実を図るとともに、この計画の改定時期となりましたので、これまでの実績等により検証を行い、本市の実情に沿った将来計画を策定することとしております。

 次に、障害児及び障害者福祉の充実につきましては、生活支援に限らず、自立と社会参加を促進するため、ノーマライゼーションの実現に向けて積極的に取り組むことが求められております。

 このような理念に沿って、利用者本位の考えに立った新しい仕組みの支援費制度に移行されたところでありまして、今後とも、この制度の充実と適正な運営に努めてまいります。

 また、引き続き障害者生活支援事業を実施し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に実施することといたしております。

 次に、児童福祉の充実についてでありますが、次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、はぐくむ地域社会をつくるため、「日向市次世代育成支援行動計画」に基づき、横断的な施策づくりを推進するとともに、市民との協働による少子化対策のさらなる充実を図ってまいります。

 次に、保健・医療の充実についてでありますが、市民の健康意識の向上を図り、一人一人がみずからの決定に基づいて、健康増進や疾病予防、さらには障害や慢性疾患をコントロールする能力を高めていくことが必要であります。

 引き続き、健康づくり推進員を中心に市民の主体的な健康づくり運動を推進するとともに、「健康ひゅうが二一計画」や「健やか親子二一計画」に基づいて、関係機関との連携による健康教室等を実施するなど、市民の健康の保持、増進に努めてまいります。

 救急医療体制につきましては、在宅当番医制運営事業、病院群輪番制病院運営事業を引き続き実施することとしております。小児救急医療につきましては、県北地域での広域的な取り組みを視野に入れ、救急医療施設の充実と体制の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、高齢者が心身両面にわたって、いつまでも健康を維持し、介護の必要な状態にならないようにするためには、常日ごろから市民の健康づくりに対する支援と保健活動に取り組むことが必要であります。

 このため、保健、医療、福祉の連携を図り、介護予防事業として、引き続き、転倒予防事業や高齢者食生活改善事業、及び痴呆予防事業を実施することといたしております。

 次に、国民健康保険事業でありますが、医療費の適正化対策や保健事業の推進、及び収納率の向上に努め、国保財政の健全化に努めてまいります。

 また、被保険者の疾病予防や健康増進を図るために、温泉施設を活用しての健康相談、温泉利用料の一部助成や温泉いきいき健康講座を中心とした国保いきいき温泉健康づくり推進事業をさらに推進していくこととしております。

 次に、介護保険事業につきましては、日向市介護保険事業計画に基づき、これまで以上に、良質な介護サービスを適切かつ速やかに提供できるよう、介護保険事業の円滑な運営に努めているところであります。

 また、低所得者対策といたしましては、引き続き保険料の減免措置や、利用者負担の軽減を図ることといたしました。

 次に、消防行政の推進でありますが、災害の多様化、大規模化、救急・救助の高度化など消防を取り巻く環境は大きく変化しており、これら消防事業に対し迅速かつ的確に対処していかなければならないと考えております。

 このため、常備消防の整備強化につきましては、水槽付消防ポンプ自動車の更新を初め、国の十六年度の補正予算等も活用しながら、年次計画に基づき整備することといたしております。

 また、急増する救急業務に的確に対処するため、年次的に救急救命士の養成を図るとともに、医療機関との連携強化を図ってまいります。

 さらに、地域の消防・防災の担い手である消防団の活性化や自主防災組織の育成強化に努め、常備と非常備が一体となった総合的な消防防災体制の確立に努めてまいります。

 次に、防災対策及び危機管理対策についてであります。

 昨年相次いで襲来した台風や全国各地で発生した集中豪雨による被害、また、新潟県中越地震では、多数の死傷者を初め被害者が多発しており、風水害や地震への備えも強化していく必要があります。

 とりわけ、本市においては、平成十五年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたことに伴い、地震防災対策を強化する必要があります。また、日向灘地震が今後三十年以内に高い確率で発生するとの報告もあり、早急な対策が求められております。

 このようなことから、組織体制の充実を図り、安心安全のまちづくりを推進してまいります。

 次に、自然と共生する快適な環境のまちづくりについてであります。

 まず、ごみ処理対策の推進についてでありますが、廃棄物そのものの発生抑制に努め、再利用・再生利用の推進を図る資源循環型社会の構築が重要な課題となっております。

 これまで、資源回収品目の拡大を図りながら、ごみの減量化、資源化を図ってまいりましたが、行財政改革の一環として、資源物の回収・処理業務につきましては、民間活力を導入し、あわせて普及啓発についても強化することといたしました。

 なお、民間活力の導入に当たっては、事業の効率化、コスト縮減はもとより、市民へのサービスの低下を招かないよう留意するとともに、回収品目の拡大につきましても今後検討してまいります。

 次に、環境保全の推進についてでありますが、環境との共生につきましては、二十一世紀の地球環境を考える上での最大の課題であり、市民と行政が身近なところから具体的な行動を起こしていくことが求められております。

 このため、「環境基本計画」に基づき、包括的かつ計画的な環境行政を推進するとともに、本庁及び一部出先機関を対象にして、平成十七年度中に環境マネジメントシステムISO一四〇〇一の認証取得を目指してまいりたいと考えております。

 次に、水道事業について申し上げます。

 水道事業は、地方公営企業法及び水道法等に基づき、安全で安心な水道水の安定供給、そして安定した経営を基本理念として、企業経営に努めているところであります。

 現在、普及率もほぼ充足し、大規模な施設改良事業等もほぼ完了していることから、今後は、施設の拡張よりも適切な維持管理が主体となってまいります。

 また、一昨年の富島幹線用水路の崩落事故を教訓として、さらに自然災害に強い施設にしていくことが求められております。したがって、生活用水の確保を図るための配水池を増設することとし、その敷地造成及び実施設計等に取り組んでまいります。

 そのほか、主な建設改良工事は、土地区画整理事業及び公共下水道工事等に伴う配水管布設がえ工事並びに市道塩見美々津線の配水管布設がえ工事等を実施することとしております。

 また、老朽配水管等の布設がえのための管網図の整備を進めるとともに、引き続き有収率の向上を図るため、市内全域で漏水調査を実施することといたしております。

 今後とも、安心安全な水道水の安定供給に努め、一層の経営の効率化と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業につきましては、清潔で快適な暮らしができる生活環境づくりの推進を図るため、公共下水道事業を年次的に整備することとし、面整備につきましては、細島地区、塩田地区及び山下地区を主体的に進めてまいります。

 また、施設の改善計画に基づき、浄化センターの中央監視設備の改築更新工事を実施し、施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設の機能充実や延命化を図ってまいります。

 次に、都市計画街路の整備でありますが、日知屋財光寺通線改良事業につきましては、昨年度に引き続き、用地購入や家屋移転を実施してまいります。

 また、細島及び日知屋地区と市街地を結ぶ街路事業のうち、細島通線改良事業につきましては、本年度をもって完了することとなりますが、日向地区連続立体交差事業との関連事業であります高砂通線改良事業につきましては、引き続き年次的に整備を行い、安全で円滑な交通の確保及び地域住民の生活環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 その他の生活道路の整備につきましても、計画的な整備と維持管理に努め、交通安全や利便性の向上を図ってまいります。

 次に、土地区画整理事業のうち、財光寺南土地区画整理事業でありますが、県北地方拠点都市にふさわしい住環境の創出とあわせて商業機能の高度化及びコミュニティー機能の充実を図りながら、都市の健全な発展と秩序ある市街地の形成を図るものであります。

 昨年度に引き続き、木原都市下水路、赤岩通線の計画ルートや、コミュニティーセンター予定地等の関連区画を中心に、事業の推進を図ってまいります。

 また、財光寺南第二土地区画整理事業につきましては、国道十号及び東九州自動車道からのアクセス道路となる国道三百二十七号バイパスを包含した区域でありまして、仮換地指定に伴う業務委託や実施計画及び建物調査業務委託等を実施することにいたしております。

 また、日向南町土地区画整理事業につきましても、豊かな都市環境の創出と土地の有効利用を促進するため、家屋移転、幹線・区画街路整備、宅地造成等の整備を実施してまいります。

 次に、細島東部住環境整備事業につきましては、快適で良好な住環境の形成を図り、防災に強いまちづくりを進めているところでありますが、引き続き、コミュニティー住宅の敷地造成工事や、取りつけ道路の築造工事を実施するとともに、あわせて区画道路の用地確保を行うことにしております。

 次に、公園・緑地の整備でありますが、市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点となっておりますお倉ケ浜総合公園につきましては、総合公園としての機能充実を図るため、補助制度を活用し、引き続き、駐車場等の用地先行取得を実施いたします。

 次に、地域特性を活かし活力に満ちた産業を育てるまちづくりについて申し上げます。

 初めに、農林水産業の振興についてでありますが、食を供給し、安全な国土や心安らぐ生活空間を保全するという点からも大きな課題であります。

 特に、農畜産物の価格低迷、従事者の高齢化等、農林水産業を取り巻く環境は一段と厳しくなっておりますが、規模拡大による経営安定化や若者の定着化を図るなど、魅力と活力ある農林水産業の振興に向けた事業の推進に努めてまいります。

 まず、農業振興の主なものでありますが、日向東臼杵南部地域における育苗施設の近代化並びに一元化を図るため、新山村振興等農林漁業特別対策事業を実施することとしており、育苗経費のコスト縮減と品質向上が図れるものと期待をしているところであります。

 次に、畜産業の振興でありますが、家畜排せつ物処理法の施行に伴い、家畜排せつ物の適正管理と生産堆肥の有効利用が畜産農家等に求められております。

 そのため、国の補助事業でありますバイオマス利活用フロンティア整備事業を活用して、鶏ふんを資源化するなどの環境と調和した鶏ふん処理施設の整備を図ることとしております。

 次に、農業の基盤整備につきましては、県単瀬の口地区農道整備事業等を実施してまいります。また、農業集落排水事業につきましては、農業用用排水の水質保全と生活環境の改善を図るため、美々津地区農業集落排水事業に取り組むこととし、管路及び処理場の実施設計を初め、一部管路の布設工事に着手することとしております。

 次に、林業の振興につきましては、森林資源の適正な管理・保全を図るため、山口下払線林道開設事業や、ふるさと林道緊急整備促進事業等を引き続き実施してまいります。

 次に、水産業の振興でありますが、資源の保護増殖、漁場の拡大や、漁業・漁協の経営基盤の強化充実を図るため、築いそ設置事業や漁業振興特別対策事業等を実施することとしております。

 次に、商業の振興についてでありますが、中心市街地の商業振興につきましては、県北地方拠点都市基本計画の生活・文化交流拠点地区として位置づけ、商業集積を図りながら、魅力ある商店街の再編を進めているところであります。

 昨年十二月には、「木のぬくもりと学生あふれるまち」をコンセプトにした「十三街区モビール十三」が、三番目の街区としてオープンし、これまでの「十街区パティオ」「八街区リーフギャラリー」と一体的で、魅力的な活力に満ちた街区が形成されたところであります。

 今後とも、まちづくり機関TMO、及び地元商店街、地権者等と連携して、国・県等の施策を活用しながら魅力ある商店街づくりを推進してまいります。

 次に、雇用・経済対策と産業の振興についてでありますが、産業の活性化は豊かさの、雇用創出は活力の源泉であります。

 御案内のように、昨年十二月に「ひゅうが環境・リサイクル・国際物流特区」の認定を受けたところでありますので、重要港湾細島港のさまざまな地理的優位性を生かしながら隣接している工業団地と一体化させて、工業団地の持つ大きな可能性をさらに飛躍させ、企業誘致による産業振興と雇用の創出を目指したいと考えております。

 また、高度な企業情報の収集や効率的な企業誘致活動を推進するため、企業誘致顧問制度の積極的な活用や、本市の企業立地促進条例を見直し、企業誘致促進のための条件整備を図ってまいります。

 次に、観光振興について申し上げます。

 本市は、変化に富んだ海岸線と白砂青松の海浜から成る日豊海岸国定公園や、文化・歴史に刻まれた美々津町並み等の豊富な観光資源に恵まれております。

 そのため、本年度を「観光振興元年」と位置づけ、これらすばらしい観光資源をもう一度見直して、さらに生かすことができるよう観光振興計画を策定し、観光客倍増に向け積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 また、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」につきましては、市民の皆様の健康づくりの拠点として、安心安全な施設に努めるとともに、その他の観光施設との連携や、道の駅日向との相乗効果も図りながら、一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、活気あふれる交流拠点のまちづくりについて申し上げます。

 まず、総合交通網の整備についてでありますが、長年の悲願であります東九州自動車道も「日向〜門川間」の用地買収に着手されるなど、一段と整備促進が図られてまいりました。今後も沿線自治体と一丸となって、一日も早い全線開通に向けた運動を展開してまいります。

 次に、港湾の整備についてでありますが、重要港湾細島港は、九州の扇の要としての地理的優位性を生かし、東九州における物流拠点として本県の外国貿易港として位置づけられ、港湾機能拡充のための整備が進められてきたところであります。

 今後とも、より利用しやすい港として、さらに港湾機能の充実強化が図られるよう、国や県に対して要請してまいりたいと考えております。

 また、ポートセールスにつきましては、県ポートセールス協議会や細島港振興協会と連携を図りながら、既存航路の利用促進、新規航路の開設、荷主のニーズに対応した輸送体制を確立するための調査等に取り組んでまいります。

 次に、日向市駅周辺土地区画整理事業でありますが、町中の空洞化に歯どめをかけ、日向入郷地域の顔として、文化の香り高い町中の再生を図ることは、「元気で活力ある日向の再生」を実現するための重要課題であります。

 本年度におきましても、商業集団化や鉄道高架化事業の促進を図るため、駅周辺の建物移転、及び道路施設整備等を行ってまいります。

 また、日向地区連続立体交差事業につきましては、平成十八年度完成を目指し順調に工事が進められておりますが、高架橋工事も十七年度中には完了予定で、引き続き駅舎工事等に着手することとなっております。

 次に、豊かな心を育み文化の香るまちづくりについて申し上げます。

 まず、学校教育の充実についてでありますが、本市の将来を担う子どもたちが、豊かな個性を持って、心身ともに健康でたくましく成長するためには、学校・家庭・地域におけるよりよい環境づくりが重要であります。

 そのため、個性豊かな人材の育成を図る上からも、日向市三十人学級調査検討委員会において、引き続きその実現に向けて具体的な検討を進めてまいります。

 また今日、ゆとり教育の中で、地域の特色を生かした主体性のある教育が求められており、発達段階を考慮した一貫性のある継続的な指導が必要となっております。

 そのため、小・中学校九年間を見通した教育課程の編成のあり方を調査研究し、児童・生徒の個性・能力・適正に応じた教育システムの構築を検討してまいりましたが、今後は、日向市小・中一貫教育審議会の答申を受け、小・中一貫教育推進事業に取り組んでまいります。

 また、不登校児童や生徒に対する学習相談等についての取り組みを充実するため、ホームスタディ事業を引き続き実施するとともに、食を通じて子どもたちの健全な心身の育成を図るため、食育推進事業等の実施を含め、食農教育の推進を図ってまいります。

 学校安全対策につきましては、各小中学校との緊密な連携のもと、その充実を図ってまいります。

 次に、学校教育施設の整備でありますが、財光寺小学校大規模改造事業を実施し、教育環境の整備を図るとともに、小・中学校の耐震診断調査につきましても、引き続き実施することといたしております。

 次に、社会教育の充実でありますが、すべての青少年が、社会とのかかわりを自覚しながらみずからを向上させていけるよう、多様な体験活動の機会と場を提供し、生きる力のもととなる豊かな人間性や他人を思いやる心を育てていくため、青少年総合健全育成事業のより一層の充実を図ってまいります。

 また、読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、そして創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で極めて重要であります。

 そのため、親と子が肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすブックスタート運動を、本格的に実施することといたしております。

 次に、社会体育の充実につきましては、生涯スポーツ社会の実現を図るため、スポーツ教室、各種スポーツ大会の開催、並びに各スポーツクラブ等の育成を図りながら、より一層の振興を図ってまいります。

 次に、文化の振興についてでありますが、市民の文化活動を支援するとともに日向市美術展覧会を開催いたします。また、文化財保護につきましても、重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業等を引き続き推進してまいります。

 次に、人権啓発の推進についてでありますが、同和問題を初めとするあらゆる人権問題について、正しい理解と認識を深めていくことがますます重要になってきております。

 このため、人権尊重の理念を重視した行政を積極的に推進してまいります。

 また、推進ルーム「さんぴあ」を活動拠点として、各種講座やイベント等の開催、女性のための女性による相談事業などを実施し、男女がお互いに人権を認め合い、責任を分かち合う男女共同参画社会づくりの一層の推進に努めてまいります。

 次に、市民参加の推進についてであります。

 市政の主役は何と申しましても市民の皆様であります。

 市民協働による行政の推進を図るためには、情報公開と説明責任の徹底により市民の皆様との信頼関係を構築し、さらに真の協働関係いわゆるパートナーシップへと高めていくことが必要であります。

 このような中にあって、百人委員会を初め市民団体、グループなどの皆様には、市政への貴重な御提言や各種協議会等への委員参加など、市政全般にわたり活発で幅広い活動をいただいているところであります。

 今後とも、市政への積極的な御提言等を期待するとともに、市といたしましてはNPOやボランティア団体の育成に向けて取り組んでまいります。

 次に、行政運営の効率化と、行政運営の健全化について申し上げます。

 地方分権の推進や国・地方財政が硬直化する中で、本市におきましても、行財政改革は待ったなしの状況であり、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立って、既存事業を含めて一から見直す「ゼロからの行財政改革」が喫緊の課題であります。

 健全な行財政を運営していくためには、常にコスト意識を持つことが必要でありますので、現在取り組んでおります行政評価制度等も、事業の見直しや改善・改革のための手法として活用しながら、英断をもって事業の見直し等を実施してまいります。

 また、民間での事業実施が可能なものにつきましては民間でお願いするなど、歳出全体の見直しを図り、スリム化していくことが必要であり、指定管理者制度も含め、あらゆる方法を視野に入れながら行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上申し上げました重点施策を含む平成十七年度の各会計の予算額は、一般会計二百五億七百万円、公営住宅事業特別会計三億円、住宅新築資金等貸付事業特別会計二百万円、財光寺南土地区画整理事業特別会計一億五千八百万円、財光寺南第二土地区画整理事業特別会計一億百万円、城山墓園事業特別会計五百五十万円、細島東部住環境整備事業特別会計三千四百万円、簡易水道事業特別会計千百万円、簡易給水施設特別会計百三十万円、下水道事業特別会計二十三億四千九百万円、農業集落排水事業特別会計一億八千六百万円、国民健康保険事業特別会計五十九億八千万円、介護保険事業特別会計三十二億九百万円、日向入郷地域介護認定審査事業特別会計五千万円、老人保健事業特別会計四十九億四千五百万円、水道事業会計十八億七千九百九十五万四千円となります。

 以上、平成十七年度の市政の基本方針と重点施策について申し述べましたが、長引く経済不況も穏やかな回復基調にあるというものの、依然として厳しい状況にあります。

 また、国の構造改革の取り組みや、国・地方を通じての多額な債務残高から、地方行財政を取り巻く諸情勢は、極めて厳しい状況となっております。

 今後とも、本市の恵まれた資源を最大限に活用しながら「元気で活力ある日向の再生」の実現のため、誠心誠意取り組んでいく決意であります。

 議員各位並びに市民の皆様のより一層の御理解、御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして、各議案の提案理由の概要について御説明申し上げます。

 まず、報告第一号平成十六年度日向市一般会計補正予算(第七号)の専決処分の承認についてであります。

 「東北楽天ゴールデン・イーグルス」及び萩本欽一さん率いる「ゴールデン・ゴールズ」の春季キャンプにかかわる諸経費について、平成十七年一月十一日付をもって専決処分により予算の補正を行ったものであります。

 次に、議案第一号日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてであります。

 地方公務員法の改正に伴い、地方公共団体の人事行政運営における公平性・透明性を確保するため、人事行政の運営等の状況の報告、及び、公表が義務づけられましたので、このことについて必要な事項を定めるものであります。

 次に、議案第二号日向市職員の失職に関する特例条例の一部を改正する条例についてであります。

 本市では、職員の失職に関する特例として、職員が「公務上の交通事故」により、禁錮の刑に処せられ、かつ、その刑の執行を猶予された場合、その罪が過失によるものであるときに限り、情状により当該職員を失職させないことができるとされております。

 現在「公務上の交通事故」と限定している起因行為を「公務、地域活動、PTA活動、ボランティア活動等における事故」に拡大し、公務外の公共的・公益的活動においても、職員の身分保障を図るものであります。

 次に、議案第三号地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」の一部が改正され、「短時間勤務職員」の定義と短時間勤務職員の任期を定めた採用等が規定されたことに伴い、関係の条例を整備するものであります。

 次に、議案第四号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 不動産登記法の全部改正により、登記簿について、現行の「土地登記簿」及び「建物登記簿」の区分がなくなり、統一して「登記簿」として取り扱うこととなりましたので、関係の条例について用語の整備を行うものであります。

 次に、議案第五号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 本市では、昨年四月から、国土交通大臣の指定を受け、一定の船員法の事務を行っておりますが、船員法の一部改正によって、雇入契約の公認制が届出制となり、また、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、指定市町村が行う雇入契約に関する事務の手数料の規定が削除されましたので、本市における「雇入契約の公認の申請に関する審査手数料」の規定についても削除するものであります。

 次に、議案第六号文化財保護法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 文化財保護法の一部改正により、本市の条例において引用する同法の条項について、「繰り上げ・繰り下げ」が生じましたので、所要の整備を図るものであります。

 次に、議案第七号日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてであります。

 「元気で活力ある日向の再生」には、若者に希望と夢が持てる新たな雇用の場の創出が不可欠であり、雇用の拡大と地域経済の振興のためには、企業誘致が最大の課題であります。

 この企業誘致推進の方策の一つとして、昨年末に細島臨海工業地域をエリアとする構造改革特区も認定を受けたところでありますが、今後はこれを足がかりとして具体的な企業立地につなげてまいらなければなりません。

 そこで、企業誘致における他自治体との競争力を強め、立地の実現をより一層推進するため、工場等を設置した事業者に対する奨励措置の拡充を図るものであります。

 次に、議案第八号日向市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区及び選挙区ごとの委員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 農業委員会等に関する法律の一部改正により、選挙による委員の法定下限定数の廃止、議会推薦委員の上限定数の引き下げなど、農業委員会の組織のスリム化と農業委員会の任意業務の縮小・重点化が図られております。

 本市においては、農地面積の減少、農家数の減少等が進行する状況にあって、法改正の趣旨も踏まえ、このたび選挙による委員の定数の見直しを図るものであります。

 次に、議案第九号日向市都市計画・下水道事業・受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 公共下水道の整備対象地区「比良町、山下、川路地区等」の六十五ヘクタールにつきまして、整備事業に要する費用の一部に充てるため、当該整備対象地区の受益者からの負担金を徴収するものであります。

 次に、議案第一〇号から第一五号までの計六件につきましては、いずれも東臼杵郡東郷町との合併に関する議案であります。

 今日までの経緯につきましては、「市政の基本方針と重点施策」で申し述べたとおりでありまして、今回の合併関連議案は、すべて合併協議会での協議結果に基づくものであります。

 まず、議案第一〇号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合についてであります。

 平成十八年二月二十五日から東郷町を廃し、その区域を日向市に編入することを県知事に申請することについての議決をお願いするものであります。

 次に、議案第一一号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてでありますが、東郷町の区域の本市への編入に際し、別紙協議書のとおり、東郷町の財産をすべて日向市に帰属させようとするものであります。

 次に、議案第一二号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議について、及び議案第一三号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議については、一括して御説明申し上げます。

 東郷町の区域の本市への編入に際し、東郷町議会の議員、並びに農業委員会の委員につきましては、別紙協議書のとおり、それぞれ「在任特例」、「任期等に関する特例」を適用して、日向市における議会の議員、並びに農業委員会の委員の残任期間に限り、引き続き、日向市の議会の議員、農業委員会の委員として残任するというものであります。

 次に、議案第一四号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてであります。

 本案は、東郷町の区域の本市への編入に際し、別紙協議書のとおり、統合町の区域をその区域とする地域自治区を設置することに関し、議決をお願いするものであります。

 次に、議案第一五号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う電算システム統合業務に係る事務の受託についてであります。

 東郷町の区域の本市への編入に際し、東郷町との協議により別紙・「規約」を定め、電算システム統合業務に係る事務を日向市が受託することについての議決をお願いするものであります。

 次に、議案第一六号市道の路線の廃止について及び議案第一七号市道の路線の認定については、一括御説明いたします。

 都市計画街路及び区画整理事業の整備による「起点・終点」の変更に伴い、各路線の整合性を図るため、「原町二号線」ほか九路線をそれぞれ廃止、認定するものであります。

 次に、議案第一八号から議案第二四号までの平成十六年度日向市一般会計補正予算、並びに各特別会計補正予算につきましては、一括御説明申し上げます。

 まず、一般会計補正予算についてであります。

 今回の補正は、総務費の退職手当を初め、民生費の扶助費、衛生費の補助費等について、実績見込みにより増額等の調整を行うもののほか、農林水産業費等については、事業費確定に伴う補正の計上等、消防費については、国の補正予算措置を活用して耐震性貯水槽を設置するための補正であります。

 次に、公営住宅事業特別会計補正予算につきましては、国庫補助金の確定に伴い、一般会計へ繰り出し調整を行うものであります。

 次に、財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算につきましては、歳入予算の組み替え、下水道事業特別会計補正予算につきましては、補助事業費の確定に伴う減額補正、国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、退職被保険者に係る実績見込みにより、療養給付費等を追加補正するものであります。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきましては事業間の組み替えを行うものであります。

 最後に老人保健事業特別会計補正予算につきましては、実績見込みに伴う、医療給付費の追加補正であります。

 以上、四十一件につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当課長をして説明いたさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時十二分

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△開議 午前十一時二十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、提案理由の補足説明を関係課長に求めます。



◎総務課長(黒木久典) それでは私の方から、議案第一号から議案第九号までの条例九件、議案第一〇号から議案第一七号までの事件決議八件につきまして、市長の提案理由に補足して御説明申し上げます。

 それでは、議案書二ページをお開きください。

 議案第一号日向市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてであります。

 本条例は、地方公務員法第五十八条の二の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものであります。

 主な要点について御説明いたします。

 第二条において、任命権者は市長に対し、人事行政の運営の状況を報告することが義務づけられております。

 第三条におきまして、報告すべき事項が第一号から第八号まで掲げてあります。

 第四条におきまして、公平委員会は市長に対し、業務の状況を報告することが義務づけられております。

 第六条におきまして、市長は任命権者や公平委員会から報告された概要等を公表しなければならない旨、規定をしております。

 本条例の施行日は、平成十七年四月一日としております。

 次に、議案参考の方の一ページをお開き願います。

 議案第二号日向市職員の失職に関する特例条例の一部を改正する条例についてであります。

 第二条でありますが、失職の特例の起因行為を「公務上の交通事故」から「公務、地域活動、PTA活動、ボランティア活動等における事故」に改めるものでございます。

 本条例は、公布の日から施行することといたしております。

 次に、議案参考二ページでございます。

 議案第三号地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 本条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が一部改正されたことにより、日向市職員の勤務時間、休暇等に関する条例のほか二件の条例につきまして、「再任用短時間勤務職員」の略称を「短時間勤務職員」に改めるなど、所要の改正を行うものでございます。

 本条例は、公布の日から施行することといたしております。

 次に、議案参考六ページでございます。

 議案第四号不動産登記法の施行に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 本条例は、不動産登記法の全部改正により、土地登記簿及び建物登記簿を統一して登記簿とするものであり、日向市税賦課徴収条例ほか五件の条例について、用語の所要の改正を行うものでございます。

 本条例は、公布の日から施行することといたしております。

 次に、議案参考十一ページでございます。

 議案第五号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてであります。

 地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、雇入契約の公認の申請に関する事務の手数料が不要になりましたので、別表第四の表の「雇入契約の公認の申請に対する審査」の項目を削除するものでございます。

 本条例の施行日は、平成十七年四月一日としております。

 次に、議案参考十二ページでございます。

 議案第六号文化財保護法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてであります。

 本条例は、文化財保護法の一部改正により、日向市文化財保護条例ほか関連の二条例につきまして条項の所要の改正を行うものでございます。

 本条例の施行日は、平成十七年四月一日としております。

 次に、議案参考十四ページでございます。

 議案第七号日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例についてであります。

 本条例の改正の要点は、企業誘致を積極的に推進するため、企業立地のための奨励措置の種類をふやすこと、また、奨励措置の特例適用を設けることとするものであります。

 十五ページをお開きください。

 第三条奨励措置についてであります。現行条例では、奨励措置は、固定資産税の課税免除及び雇用促進奨励金の二項目でありますが、今回の改正で、第三条に掲げておりますように、工場用地取得助成金の交付を初め、助成金の交付を五項目ふやし、奨励措置の充実を図るものでございます。

 次に、十六ページをお開き願います。

 第五条奨励措置の特例でございますが、第三条の規定による対象事業者以外でも本条の要件を備える工場等を設置する事業者について、新たに特例として奨励措置を認めることとするものでございます。

 本条例は、平成十七年四月一日から施行するものでございます。

 次に、議案参考二十五ページをお開きください。

 議案第八号日向市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区及び選挙区ごとの委員の定数に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 第二条におきまして、農業委員会委員の選挙による委員の定数を十六人から二名減じ、十四人に改正するものでございます。

 第三条でありますが、第一選挙区、第二選挙区ともに一名ずつ減ずる改正を行うものであります。

 本条例は、公布の日から施行し、この条例の施行後、最初に行われる日向市農業委員会の選挙による委員の一般選挙から適用することといたしております。

 次に、議案参考二十六ページをお開きください。

 議案第九号日向市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例についてであります。

 公共下水道の整備対象地区比良町、山下、川路地区等につきましては、第八次処理区、財光寺排水区第三負担区として設定し、単位負担金額を四百六十円として新たに条例に規定するものであります。

 本条例は、平成十七年四月一日から施行することといたしております。

 次に、事件決議となりますので、議案書の方をお願いいたします。十七ページをお開き願います。

 議案第一〇号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合についてでございます。

 地方自治法の規定によりまして、平成十八年二月二十五日から東臼杵郡東郷町を廃し、その区域を日向市に編入することを宮崎県知事に申請することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、十八ページをお願いいたします。

 議案第一一号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてでございます。

 廃置分合に伴う財産処分について、地方自治法の規定により、十九ページの協議書のとおり、東郷町と協議の上、東臼杵郡東郷町の財産はすべて日向市に帰属させると定めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、二十ページをお願いいたします。

 議案第一二号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う議会の議員の在任に関する協議についてでございます。

 廃置分合に伴い、東臼杵郡東郷町の議会の議員の在任について、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、二十一ページの協議書のとおり、東郷町と協議の上、東郷町の議会の議員は、同法の規定を適用し、日向市の議会の議員の残任期間に限り、引き続き日向市の議員として在任すると定めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、二十二ページをお願いいたします。

 議案第一三号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議についてでございます。

 廃置分合に伴い、東臼杵郡東郷町の農業委員会の委員の任期について、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、二十三ページの協議書のとおり、東郷町と協議の上、東郷町の農業委員会の委員で選挙による委員については、同法の規定を適用し、日向市の農業委員会の委員の残任期間に限り、引き続き日向市の農業委員会の委員として在任すると定めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 次に、二十四ページをお願いいたします。

 議案第一四号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う地域自治区の設置に関する協議についてでございます。

 廃置分合に伴い、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、二十五ページから二十七ページの協議書のとおり、東郷町と協議の上、合併前の東臼杵郡東郷町の区域を対象とする地域自治区の設置について定めることについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 協議書の内容の主なものといたしましては、第二条で自治区の名称は、東郷町とすることといたしております。

 また、第三条で地域自治区の設置期間を六年間としております。

 第五条でございますが、地域自治区に合併時から二年間特別職の区長を置くこととしております。

 第六条では、地域自治区内に二十人以内の委員で構成する地域協議会を設置することといたしております。

 また、第八条には、地域協議会の審議事項を定めております。

 次に、二十八ページをお願いいたします。

 議案第一五号日向市及び東臼杵郡東郷町の廃置分合に伴う電算システム統合業務に係る事務の受託についてでございます。

 廃置分合に伴い、電算システムの統合業務に係る事務の委託に関しまして、地方自治法に基づき、東郷町と協議の上、二十九ページから三十ページのとおり規約を定め、日向市が東郷町から当該事務を受託することについて、議会の議決をお願いするものでございます。

 規約の内容の主なものといたしましては、第一条で東郷町は当該電算システム統合事務に係る事務の管理及び執行を日向市に委託することと定めております。また第三条では、経費の負担等について東郷町と協議して定める旨を規定しているところでございます。

 次に、三十一ページをお願いいたします。

 議案第一六号市道の路線の廃止についてでございます。

 廃止する市道の路線名、起点・終点は議案書のとおりであります。なお、議案参考に延長、幅員及び位置図を載せております。

 次に、三十二ページをお願いいたします。

 議案第一七号市道の路線の認定についてでございます。

 認定する市道の路線名、起点・終点は議案書のとおりであります。なお、議案参考に延長、幅員及び位置図を載せております。

 以上で私の説明を終わります。



◎財政課長(林雄治) それでは、報告第一号専決処分の承認について、及び議案第一八号から第二四号までの平成十六年度日向市一般会計補正予算及び各特別会計の補正予算、並びに議案第二五号から第三九号までの平成十七年度日向市一般会計予算及び各特別会計予算に係る市長の提案理由の補足説明を申し上げます。

 まず最初に、専決処分によります平成十六年度日向市一般会計補正予算(第七号)につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元にお配りいたしております予算参考資料のうち、平成十七年一月専決に係る予算参考資料に基づきまして御説明をいたします。

 一ページをお開きいただきたいと思います。

 今回の専決補正予算につきましては、市長の提案理由にもございましたように、東北楽天ゴールデン・イーグルス及び萩本欽一さんが監督を務めます野球クラブチームゴールデン・ゴールズの春季キャンプに係る諸経費でございまして、一行目の商工費の補正額が一千二百十万円となるものでございます。

 内容につきましては、四行目のスポーツキャンプ活性化事業でございまして、歓迎用のフラッグ設置経費やプレスルーム設置経費並びに楽天イーグルス支援の会に対する補助金等の補正が主なものでございます。このほかには、お倉ケ浜野球場の取材用のテント修繕経費の組み替え補正を行っております。

 以上で補正額が一千二百十万円で、補正後の金額は二百三十八億一千五百三十万九千円となるものでございます。

 次に、平成十六年度の日向市一般会計補正予算及び各特別会計補正予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 予算参考資料のうち、平成十七年三月補正に係る予算参考資料に基づき御説明をいたします。

 一ページをお開きいただきたいと思います。

 五行目の総務費につきましては、補正額が九千二百六十八万六千円でございます。主なものといたしましては、八行目の職員人件費八千五百八十三万一千円でございますが、退職手当の追加補正でございまして、本年度の退職予定者は特別職三名を含め都合十三名となります。また、十四行目のバス対策事業四百九万五千円は、生活バス路線二路線の運行費補助金でございます。

 次に、二十二行目、民生費は千八百十五万円の補正でございます。主なものといたしましては、二ページをお開きいただきたいと思いますが、三十二行目の児童扶養手当給付事業が五百二十一万六千円で、今後の必要見込み額を計上いたしております。

 次に、三十八行目、衛生費は千百四十六万一千円の減額補正でございます。主なものでございますが、四十七行目の合併処理浄化槽設置整備事業補助金千三百八十万三千円について、実績見込みにより減額するものでございます。

 次に、五十三行目の農林水産業費の補正額は四千四百十万二千円でございます。主なものでありますが、三ページをごらんいただきたいと思いますが、六十五行目の鶏ふん処理施設整備事業八千二百八十四万八千円につきましては、市長の重点施策にもございましたように、家畜排せつ物処理法に対処するため実施するもので、十七年度までの二カ年事業でございます。また、七十行目の富島幹線用水路整備事業の三千百六万一千円の減額、それから八十行目の漁業振興特別対策事業千九十二万一千円の減額につきましては、実績に基づき減額補正を行うものでございます。

 次に、八十一行目の商工費でございますが、補正額は百八十一万一千円でございます。主な内容は、八十四行目の企業誘致推進事業でございまして、企業立地促進条例に基づき企業立地奨励金を交付するものでございます。

 次に、八十五行目は土木費でございますが、補正額は七千六百三十九万六千円の減額補正でございます。

 四ページをお開きいただきたいと思います。

 九十三行目の東九州自動車道関連市道整備事業につきましては、事業の進捗状況から三千二百四万二千円を減額するものでございます。百二行目の美々津港整備事業六十一万九千円、それから百三行目の平岩港整備事業九百八十九万九千円につきましては、事業費確定により、県港湾事業負担金を計上するものでございます。また、百十二行目のお倉ケ浜総合公園整備事業につきましては、事業費決定により三千万円の減額補正でございます。

 次に、百十五行目、消防費でございます。主なものといたしましては、五ページになりますが、百三十一行目の非常備消防の活動に要する経費千二百三十万九千円で、これは消防団員の出動手当でございまして、実績に基づき補正するものでございます。また、百三十三行目になりますが、常備消防施設等の整備に要する経費千七百四十六万四千円には、主な事業として、国の補正予算に伴います耐震性貯水槽設置事業が含まれております。

 次に、百三十五行目、教育費の補正額は千百六十一万三千円でございます。主なものといたしましては、六ページをお開きいただきたいと思いますが、百五十二行目の自治公民館の整備助成として、二地区分一千万円を計上いたしております。

 次に、百五十五行目は災害復旧費で九千三十二万二千円の減額でございます。それぞれ災害査定に基づき減額するものでございます。

 以上、一般会計の補正額は二千百三十二万一千円の追加補正で、補正後の金額は二百三十八億三千六百六十三万円となるものでございます。

 なお、七ページ以降は特別会計の補正予算でございまして、市長が提案理由で申し上げましたとおりでございますので、説明を省略させていただきます。

 続きまして、平成十七年度日向市一般会計予算及び各特別会計予算に係る提案理由の補足説明を申し上げます。

 参考資料につきましては、当初予算のうち一般会計に係る予算参考資料に基づきまして御説明を申し上げます。

 予算参考資料の一ページにつきましては、平成十七年度当初予算の一般会計の状況を歳入歳出ごとに円グラフでお示ししております。御参照いただきたいと思います。

 それでは、二ページをお開きいただきたいと思います。

 主な事業につきましては、市政の基本方針と重点施策の中で市長が申し上げました内容とできるだけ重複しないように補足説明をしてまいりたいと思います。

 まず、十三行目の総務費でございますが、対前年度比で七・五%の減となっております。この減につきましては、三ページをお開きいただきたいと思いますが、三十七行目の用地取得特別会計からの借入金返還に伴う公共施設整備等資金積立基金積立金の減によるものでございます。

 次に、四ページになりますが、七十四行目の市民活動支援事業につきましては、NPO等の活動支援として市民講座等を実施するものでございます。また、八十八行目の総合計画策定事業につきましては、第四次総合計画の前期計画が終了いたしますので、次期計画のための策定経費等でございます。

 七ページをお開きいただきたいと思います。

 最後の行になりますが、百八十行目、民生費でございます。児童手当給付事業や生活保護費等の増により、対前年度比で四億四千九百十四万四千円の増、伸び率で七・四%の増となっております。

 主な理由でありますけども、十一ページをお開きいただきたいと思います。二百七十九行目の児童手当給付事業につきましては、前年度において支給対象年齢が引き上げられておりますが、前年度当初対比で三七・二%の伸びとなっております。

 それから、十二ページになりますが、三百十八行目の生活保護費の扶助費につきましても、対前年度比一四・七%の伸びとなっております。

 次に、三百二十四行目、衛生費でございますが、対前年度比で一・七%の増でございます。

 十三ページをお開きいただきたいと思います。

 三百五十二行目の感染症対策に要する経費につきましては、高齢者のインフルエンザ接種費等の増によりまして二九・八%の伸びとなっております。

 それから、十四ページになりますが、三百六十八行目の資源回収事業につきましては、資源物の回収、処理業務について本年度から民間へ委託することとしており、その委託料が含まれております。

 次に、十五ページをお開きいただきたいと思います。

 三百九十二行目の農林水産業費でございますが、二一・二%の増となっております。これにつきましては、下の方になりますけども、四百十六行目の新山村振興等農林漁業特別対策事業が一億三千四百二十六万四千円、それから十六ページになりますけども、中ほどの四百二十九行目、鶏ふん処理施設整備事業の増によるものでございます。なお、鶏ふん処理施設整備事業につきましては、補正予算で御説明申し上げましたように二カ年事業でございます。

 十八ページをお開きください。

 次に、四百八十七行目、商工費でございますが、対前年度比九・五%の増となっております。五百三行目の住宅リフォーム促進事業につきましては、生活環境の向上と市内産業の活性化並びに雇用の創出を図るために昨年度創設いたしました制度でございます。なお、本年度までの時限措置となっております。

 十九ページをお開きいただきたいと思います。

 五百十一行目の美々津海岸遊歩道サイン等整備事業につきましては、昨年度からの二カ年の継続事業として、遊歩道等の整備や案内板の設置などを行うものでございます。その下の五百十二行目、日向市観光協会運営に要する経費でございますが、多様化する観光ニーズに対応するために観光協会のホームページを作成することといたしております。

 次に、五百二十八行目の土木費でございますが、対前年度比一四・八%の減でございます。

 次のページになりますけども、中ほど、五百五十四行目の幡浦地区住環境整備事業につきましては、地区内の幹線道路や排水路等を改良し、住環境の整備を図るものでございます。次の五百五十五行目、権現原線道路改良事業につきましては、増加する交通量に対処するため、また通学路でもございますので歩道等の整備を行うものでございます。

 次に、二十二ページをお開きいただきたいと思います。

 中ほどの六百十二行目の国道十号地先側溝整備事業につきましては、国道十号財光寺地区拡幅事業にあわせ、沿線宅地の地先側溝を整備するものでございます。

 次に、六百二十九行目の消防費でございますが、対前年度比三・三%の伸びとなっております。

 二十四ページをお開きいただきたいと思います。

 六百五十一行目の常備消防施設等の整備に要する経費でございますが、主なものといたしまして、携帯電話の普及にあわせ、携帯電話からの一一九番通報が直接本市の消防本部で受信できるよう、受信システムの導入経費が含まれております。

 それから、次の六百五十五行目、教育費でございます。対前年度比七・八%の増となっております。

 二十六ページをお開きいただきたいと思います。

 中ほどの七百四十行目の匠の里づくり支援事業につきましては、手すき和紙の再興を図るため、美々津伝統的建造物群保存地区を会場に、みやざきの手すき和紙祭りを開催するものでございます。

 続きまして、二十九ページをお開きいただきたいと思います。

 八百十二行目の各種体育団体育成事業でございますけども、この中には行革大綱に基づきまして社会体育関係団体の事務局を社会体育課から移管するための経費を計上いたしております。また、中ほどの八百二十四行目のお倉ケ浜総合公園整備事業につきましては、テニスコート一面の人工芝の張りかえ工事を行うものでございます。

 次に、三十ページの八百五十五行目の公債費につきましては、減税補てん債の借りかえ分が皆減となりましたので、対前年度で一七・六%の減となったところであります。

 三十一ページをお開きいただきたいと思います。

 以上の結果、平成十七年度の一般会計当初予算額は二百五億七百万円で、対前年度比二・四%の減となったところでございます。

 なお、この資料の三十二ページからは総合計画に沿ってあらわしたものでございまして、御参考いただきたいと思います。

 また、議案参考資料の、別冊になりますが各特別会計予算につきましては、市長が市政の基本方針と重点施策の中で申し上げましたとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。

 以上、簡単でございますが、専決及び補正予算並びに当初予算の補足説明を終わらせていただきます。



◎水道課長(黒木久遠) 議案第四〇号平成十七年度日向市水道事業会計予算について補足説明をいたします。

 配付の予算書の一ページを参照していただきたいと思います。

 平成十七年度日向市水道事業会計予算は、第一条総則から第十条たな卸し資産の購入限度額までの十カ条からなっております。

 初めに、第二条は業務の予定量を定めたものであります。

 (一)給水戸数、(二)年間配水量、(三)一日平均配水量は、平成十六年度決算見込みをもとに定めております。(四)主な建設工事中、配水管布設費一億一千二百四十一万七千円は、区画整理事業に伴う配水管布設工事、国道及び県道の拡幅工事に伴う配水管布設工事等であります。

 同じく施設改良費一億四千六百二十六万円は、権現原配水地築造に係る用地造成工事、市道塩見美々津幹線バイパス管布設工事、大王谷ポンプ室電気計装工事等であります。

 第三条につきましては、収益的収入及び支出の予定額を定めたものであります。水道事業の経営活動に伴い発生する収益に対応する費用の予定額を定めたものであります。

 収入、第一款水道事業収益は、十一億九千五百四十三万八千円を予定額とするものであります。内容は、第一項水道事業収益十一億九千四百六十七万四千円は水道料金収入が主なものであります。第二項営業外収益は、預金利息等であります。第三項特別利益は、過年度決算の修正益であります。

 次に、支出第一款水道事業費用は、十一億七千五百四十六万九千円を予定額とするものであります。内容は、第一項営業費用八億七千三百四十九万七千円は、営業活動に係る人件費、物件費及び減価償却費等の現金の支出を伴わない費用等が含まれております。第二項営業外費用二億九千八十七万一千円につきましては、企業債の支払利息等であります。第三項特別損失百十万一千円は、過年度決算の修正損であります。第四項予備費は一千万円を予定額とするものであります。

 第四条は、資本的収入及び支出の予定額を定めたものであります。経営規模の拡大に係る諸施設整備等に要する資金及び費用について予定額を定めたものであります。

 収入、第一款資本的収入は、一億二千六十四万六千円を予定額とするものであります。内容は、第一項企業債一億円及び第三項工事負担金は、公共工事に係る配水管布設費二千六十四万三千円が主たるものであります。

 予算書二ページを参照していただきたいと思います。

 支出、第一款資本的支出は、七億四百四十八万五千円を予定額とするものであります。内容は、第一項建設改良費二億九千九百六十二万五千円は、第二条(四)の主な建設工事中、配水管布設費及び施設改良費等に係るものであります。第二項企業債償還金三億九千四百八十六万円は、企業債元金の償還金であります。第三項予備費は一千万円を予定額とするものであります。

 なお、第四条本文括弧書きに示す資本的収入予定額が資本的支出予定額に対し不足する予定額五億八千三百八十三万九千円は、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度及び当年度損益勘定留保資金並びに繰越利益剰余金で補てんする予定であります。

 第五条は、企業債の目的、限度額、起債の方法及び償還方法を定めたものであります。限度額は一億円と定めるものであります。

 第六条は、一時借入金の限度額を定めたものであります。限度額は一億円と定めるものであります。

 第七条は、予定支出各項経費の金額の流用を定めたものであります。営業費用と営業外費用との間の流用を認め、流用可能な経費の限度額を一千万円と定めるものであります。

 第八条は、議会の決議を経なければ流用することのできない経費を定めたものであります。流用禁止項目に職員給与費一億四千三百五十万円を定めるものであります。

 第九条は、利益剰余繰越金の処分について定めたものであります。繰越剰余金九千三百六十九万五千円の処分は、第四条本文括弧書きの補てん財源に充てるため予定処分をするものであります。

 第十条は、たな卸し資産の購入限度額を定めたものであります。たな卸し資産の購入限度額を千九百二十七万五千円とするもので、内容は量水器の購入費であります。

 なお、本件予算に関する説明書を三ページ以降に添付しておりますので、参考にしていただきますようお願いします。

 以上で補足説明を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第三 陳情第七号の取り下げ許可



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第三、陳情第七号の取り下げ許可の件を議題とします。

 陳情第七号「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める」陳情書については、平成十七年二月二十五日付で取り下げ願が提出されました。

 お諮りします。

 継続審査中の陳情第七号の取り下げを許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 お諮りします。

 明日三月五日から三月十三日までの九日間は、議案熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 次の本会議は三月十四日午前十時に開き、個人制の一般質問を行います。一般質問の順番は、本日の会議終了後、抽せんで決定します。発言通告書は三月七日の午前十時までに議会事務局に提出願います。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後零時五分