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宮崎県 日向市

平成16年 12月 定例会(第7回) 12月22日−06号




平成16年 12月 定例会(第7回) − 12月22日−06号







平成16年 12月 定例会(第7回)



  議事日程               第六号

           平成十六年十二月二十二日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第八〇号〜第八五号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第二 継続審査中の請願等審議(常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第三 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第四 議員提出議案第一〇号〜第一七号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第五 各種委員の推薦について

日程第六 常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査申し出について

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◯本日の会議に付した事件

 一、発言の取り消しについて

 二、市長提出議案第八〇号〜第八五号

 三、継続審査中の請願等審議

 四、請願等審議

 五、議員提出議案第一〇号〜第一七号

 六、各種委員の推薦について

 七、常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査申し出について

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            建設課長     横山幸道

            会計課長     谷村美江

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

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△発言の取り消しについて



○議長(甲斐敏彦) 三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 発言の許可をいただきありがとうございます。

 会議規則第六十五条の規定により、発言の取り消しをお願いいたします。

 十二月十五日の私の一般質問の発言中、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について触れた部分で、一市民の私生活について触れる部分がありました。このことは非常に不適切であったと反省しております。したがって、当該部分について議長において措置していただきますようお願いいたします。

 今後とも発言については、誤解を与えることのないよう、十分吟味の上発言してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(甲斐敏彦) ただいまの件については、会議録を精査の上、不適切と認められる部分があれば、議長の会議録調製権に基づいて措置することにしたいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。

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△日程第一 市長提出議案第八〇号〜第八五号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、市長提出議案第八〇号から第八五号までの六件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕おはようございます。

 それでは、報告いたします。

 総務常任委員会の審査の経過を報告いたします。

 本定例会におきまして、総務委員会に付託されました議案は、補正予算の一件であります。

 委員会では、去る十二月十七日、所管課長等の出席を求め慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 付託されました議案第八〇号平成十六年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、総務委員会付託分については、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において、文教厚生委員会に付託となりました議案は、補正予算三件であります。

 委員会におきまして、去る十二月十七日、二十日の二日間にわたり、所管課長等の出席を求め、かつ現地調査も踏まえ、慎重に審査をいたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 議案第八三号平成十六年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第二号)、議案第八四号平成十六年度日向市介護保険事業特別会計補正予算(第二号)の二件について、委員会といたしましては、別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第八〇号平成十六年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、文教厚生委員会付託部分については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。

 教育費の保健体育総務費、小児生活習慣病予防診断判定料に関連して、昨年度から実施された小児生活習慣病予防健診だが、今年度は受診率の高まりと同時に要医療を含む継続的指導を必要とする児童生徒の数が受診者数一千百八十四名中一八・三%であり、中には重篤な肝機能異常や動脈硬化を発症している例もあったとの報告があった。

 判定基準が前年度と若干異なるための増加があったにせよ、同健診をいち早く実施し、要指導の児童生徒に対しては、医療機関の受診や親子での健康教室、また、市の保健師との連携等、きめ細やかな事後指導の取り組みは高く評価するものである。今日の子どもを取り巻く環境には憂慮すべき点が多く、今後ますます成人病の小児への発症が予想されるので、早期発見早期治療の見地からも現在の小学四年生時、中学一年生時での健診実施から全学年への実施に、また、保健師、栄養士、医師等からなる小児生活習慣病対策委員会のさらなる充実と食育の推進、健康管理課の諸施策との連携等、予防にも重点を置いた財政的、体制的整備の拡充と健診の啓発に努力されたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、経済常任委員長、二十番松本弘志議員。



◆二十番(松本弘志) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして、経済委員会に付託となりました議案は、補正予算一件であります。

 委員会におきましては、去る十二月十七日に所管課長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 議案第八〇号平成十六年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、経済委員会付託部分でございます。

 委員会としましては、別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会審査の中で、次のとおり意見が出されましたので、付言しておきます。

 商工費、観光費中、観光施設管理運営費について、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」に対する委託料が一千三百六十万円計上されているが、温泉館再オープンに当たり、市の意向により温泉水の毎日完全換水方式が採用され、それにより上昇した経費である。これは中小企業診断協会の経営診断でも指摘されている事項であるが、今後、温泉施設を運営していくに当たっては、経営診断業務報告書で指摘されている問題点である入館者数増加対策もさることながら、経営を圧迫している水道光熱費、衛生管理費、労務費の削減対策について、診断、幅広い経営指導に基づく検討の上、指定管理者制度を視野に入れながら、市民の理解が十分得られる今後の温泉運営の方向性を早急に明確にされるよう努められたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、建設常任委員長、十二番日高一直議員。



◆十二番(日高一直) 〔登壇〕おはようございます。

 御報告申し上げます。

 本定例会におきまして、建設常任委員会に付託となりました議案は、補正予算四件であります。

 委員会におきまして、去る十二月十七日に所管課長等の出席を求めて、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。

 議案第八〇号平成十六年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、建設委員会付託部分、議案第八一号平成十六年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第三号)、議案第八二号平成十六年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計補正予算(第二号)、議案第八五号平成十六年度日向市水道事業会計補正予算(第二号)の計四件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、各常任委員長の報告を終わります。

 ただいままでの各常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第八〇号から第八五号までの六件について討論を許します。討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、議案第八〇号の平成十六年度日向市一般会計補正予算についてのみ簡潔に反対討論を行います。

 今回の補正予算には、我が党市議団がこれまで要求してまいりましたリフォーム事業、また、教育施設環境整備に関連する事業など一定の要求実現が反映されております。これは評価しているわけでありますけれども、ただ、今日、地方交付税、臨時財政対策債を含めまして、これが年々減額になってきている問題、特に関連いたしまして、今日行財政改革の名目で保育行政の分野に対しまして、既に公立保育所の運営費を一般財源化するという先取りが行われて、法人立保育所につきましても、その運営費などの国庫負担を廃止しようとしているという取り組みも今日強まっているのは御承知のとおりであります。

 こうした中で、今、公立保育所、法人立保育所を含めまして、全体的に国の責任、自治体の責任も明確にして保育行政を改善、充実していくことが求められております。

 今、日向市保育行政の中でも、こうした中で公立保育所の民間移管、こういうことが既にこの流れこそが正しいのだということで強められております。

 私は、この今の取り組みに対しては、先ほど申し上げましたように、全体的な保育行政を強化するというこの立場から、そしてまた、制度的にも保障されている公立保育所そのものも不十分な点を改善しながら、日向市の保育行政を進めていくことが今日求められていると考えております。

 日知屋保育所は、恵まれない施設の中でも懸命なる取り組みが保育内容としても取り組まれてきているところであります。この際、そういうことも述べまして、先ほど言った保育行政の今後のあり方をきちんと正しい方向で進めていくという、このことが必要だということを述べて、討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第八〇号から第八五号までの六件のうち、議案第八〇号の一件を除く五件について採決します。

 ただいまの議案について、各常任委員長の報告はいずれも原案可決であります。

 委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第八〇号について採決します。

 ただいまの議案について、各常任委員長の報告は原案可決であります。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第二 継続審査中の請願等審議(常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第二、継続審査中の請願等審議であります。

 陳情第七号「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書」及び陳情第一〇号「小規模工事等契約希望者登録制度に関する陳情書」の二件を一括して議題とします。

 ただいまの請願等に対する委員会審査について、関係常任委員長の報告を求めます。

 総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは、報告いたします。

 閉会中の継続審査になっておりました陳情第七号及び陳情第一〇号について、去る十二月二十日、慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 まず、陳情第七号「清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情書」について。

 陳情者は、宮崎市大和町一三四の二、宮崎県国家公務員労働組合共闘会議、議長、宮川雅行さんです。

 陳情の要旨は、政府の示した「公務員制度改革案」の内容は、官僚の「天下り」の規制緩和や政治的任用を行うなど公平、公正さを失い、国民、住民の声が十分に反映されたものではないので、政府に対し、「公務員制度改革大綱の見直し」「天下りの禁止など公平・公正な改革の推進」など、四点を内容とする意見書を提出していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中で、公務員制度改革については、政府がこの十五日、平成十八年度からの実施見送りを決定し、状況に基本的な変化が生じてきており、またその結果、陳情書の文言にこれら状況変化に整合しない部分もあるので、さらに継続して慎重に審議すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって閉会中の継続審査にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第一〇号「小規模工事等契約希望者登録制度に関する陳情書」について。

 陳情者は、日向市大字日知屋一二〇〇二の一三七、日向民主商工会会長、黒木幸範さんです。

 陳情の要旨は、現在、各課対応で発注がなされている小規模で簡易な工事について、地元業者の受注機会を拡大し、仕事確保に苦慮している市内の小規模建設業者の仕事起こしにつながる「小規模工事等契約希望者登録制度」を創設していただきたいというものです。

 委員会では、陳情者代理人に出席いただき参考人として意見をお聞きし、また、所管課である契約管理課から日向市の実情等について説明していただき、慎重に審査しました。

 その結果、陳情の趣旨、またこの制度導入の意義は十分に理解できるので、当局としても他先行自治体の事例等詳細に調査、研究を重ね、陳情の趣旨を十分生かすような制度を独自につくるべきなど、この制度の創設を支持する意見が多く出され、採決の結果、全員一致をもって採択すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの関係常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております陳情第七号及び第一〇号について討論を許します。討論はありませんか。二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治) 私は、この陳情第一〇号「小規模工事等契約希望者登録制度に関する陳情書」について賛成討論を行います。

 今日の不況の中、中小零細企業というのは非常に営業を守るために必死になっております。この制度を導入することにより、少しでも仕事の確保につながるという点ではこれはもう評価できるわけであります。特に、中小企業者にとってはこのことによって希望を生み出すこともできますし、経済の活性化にもつながります。

 また、これまで各課が随契でやっておりました契約もより公平、公正、さらに透明性を増すことになるということは言うまでもありません。

 そういう意味からして、行政当局は一日も早くこの制度を導入されるということを主張して、賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、陳情第七号について採決します。

 関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。

 委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第七号は閉会中の継続審査に決定しました。

 次に、陳情第一〇号について採決します。

 関係常任委員長の報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第一〇号は採択に決定しました。

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△日程第三 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第三、請願等審議であります。

 請願第一二号「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出に関する請願書及び陳情第一一号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書、陳情第一二号緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書、陳情第一三号核保有国に「核廃絶の明確な約束」の実行と、核兵器廃絶国際条約の締結促進を求める意見書に関する陳情の四件を一括して議題とします。

 ただいまの請願等に対する委員会審査について、関係常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは、報告します。

 本定例会において総務常任委員会に付託されました陳情第一三号「核保有国に『核廃絶の明確な約束』の実行と、核兵器廃絶国際条約の締結促進を求める意見書に関する陳情」について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 陳情者は、宮崎市旭一丁目三の二〇、非核の政府を求める宮崎の会代表、成見幸子さんです。

 陳情の要旨は、日本政府は唯一の被爆国として、米ロなど核保有国に対しては「期限を切って」の核兵器の廃棄実行と、また非保有国には不拡散条約を履行するよう強く求め、核兵器廃絶のため主導的役割を果たすことが求められているので、政府に対し、二〇〇五年(平成十七年)五月開催の国際連合の「核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議」において、核兵器廃絶条約の締結を働きかけることを求める意見書を提出していただきたいというものです。

 審査の中で、意見書に書かれている内容は、広島・長崎宣言でも強調されているとおり、極めて大切、重要かつ基本的なことばかりで、直ちに採択すべきという意見と、不採択ということではないが、二〇〇五年(平成十七年)五月開催の国際連合の「核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議」に向けた要請なのでまだ時間的余裕があり、その間しばらく調査したいので継続審査にできないかなどの意見が出され、協議の結果、全員一致をもって閉会中の継続審査にすべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生委員会に付託された請願第一二号、陳情第一一号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、請願第一二号「『教育基本法の早期改正を求める意見書』提出に関する請願書」について。

 請願者は、日向市本町九番地の四、自由民主党日向支部長、鈴木幸男さん外一名です。

 請願の要旨は、昨年三月、中央教育審議会が文部科学大臣に対して教育基本法の改正について答申したにもかかわらず、いまだ国会での審議が開始されないので、早急に教育基本法改正審議に入り、早期改正を行うことを求める意見書を提出していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中で、請願理由に示されている内容には重大な問題がある。政府与党では、中央教育審議会答申を歪めた形で審議し、教育基本法改正への動きとなって、この動きが憲法九条の改正と一体となっている。これは、教育基本法制定以前の愛国心教育への逆行であり、悲惨な戦争を繰り返さないためにも歴史に学び、教育基本法を大事にし、平和的社会の形成者を育成する教育、不当な支配に服することのない教育こそ守っていかなければならない。一度も改正されたことがないという理由でもって、これを百八十度転換させることの結果は火を見るより明らか。

 また、請願理由には、自立心の低下、いじめや不登校、学級崩壊などが列挙されており、これがあたかも教育基本法が改正されなければ状況が解決されないかのように書かれてあるが、今日の社会状況が教育基本法によるものとは言えない。愛国心の涵養についても同様に戦争へと進んでいる現在の状況では、それに拍車をかけるようなことにならなければよいと危惧する面もある。よって、見直しは時期尚早であり、教育基本法の改正には反対であるという意見と、教育基本法制定から五十七年間見直しが一度もされなかったことにより、国民からも学校現場からも問題が指摘され、見直すべきところは見直すべきだという論議が高まっている。教育基本法改正するしないは別として、審議会等を開き、国民に公表しながら、教育を根本から見直すことは必要。

 また、請願の理由にあるとおり、現在はモラルの低下、公徳心の欠如、愛国心の薄らいだわびしい状況なので、「伝統・文化の尊重と愛国心の育成、家庭の意義と家庭教育の重視、道徳・宗教的情操の涵養、教育行政の責任の明確化」等、学校や家庭教育も含めた教育基本法の改正に早急に取り組むべきであるという賛成意見。

 次に、文言についても、歴史的背景についても慎重に審査すべきであるので、継続審議とすべきとの動議が出されました。

 委員会としては、まず、継続の動議について採決したところ、賛成少数で否決、次に、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決定しました。

 次に、陳情第一一号「国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書」について。

 陳情者は、宮崎市和知川原二−二五−一、宮崎県社会保障推進協議会会長、小川和憲さんです。

 陳情の要旨は、だれもが費用負担の心配をすることなく安心して介護が受けられるよう、国庫負担の増額で介護保険の改善を求める意見書を国に提出していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中で、在宅高齢者や年金生活の高齢者がふえる中で、有無を言わさず年金から介護保険料が徴収されながら、利用する際には一割負担や要支援、介護度一の場合にはヘルパー利用が制限されるなど思うように利用ができない。何のための介護保険なのかという切実な問題が全国的に広がっている。保険制度の場合には、健康で文化的な生活を送るという生存権の確保ということが重要である。財源問題に関しては、軍事費やむだな公共施設整備への支出を抑えることにより解決するので、陳情趣旨にしても、八項目からなる陳情項目についても、介護保険を改善する際には生かされるべきであるので賛成であるという賛成意見と、保険料の引き上げをせずに国庫負担を増額するということは整合性に欠ける。介護保険制度の改善についての論議は必要だが、国の負担でそれをすべて行うということは、三位一体の改革が行われている今日の行財政改革の時代に逆行するものである。陳情趣旨が介護保険の改善を求めるということであれば賛成もできるが、国にすべての負担を求める陳情内容には問題がある。

 また、高齢化が進み、介護保険制度が崩壊する状況が予想される今日、国庫負担の増額といった個々の名目で陳情する時代ではない。高齢者の介護という問題を総合的な施策としてとらえ、そこで補えないことに関して国へ求めていくような大きな提案こそあるべき。介護保険制度のみですべての問題を解決するのではなく、地域福祉計画や障害者支援費制度との統合も含め議論すべきであるので反対であるという意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、経済常任委員長、二十番松本弘志議員。



◆二十番(松本弘志) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして経済委員会に付託となりました陳情第一二号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 陳情第一二号「緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書」について。

 陳情者は、宮崎市大和町一三四−二、宮崎県労働組合総連合議長、押川孝信さんでございます。

 陳情の要旨は、現在実施している緊急地域雇用創出特別交付金事業は、二〇〇五年三月までとされているが、二〇〇五年四月以降も継続して実施し、継続に当たっては一層失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改めることの意見書提出を求めるものです。

 委員会では、去る十二月十七日に港湾工業課長等の出席を求め、慎重に審査いたしました。

 審査の中で、全般的に景気が回復していると言われているが、いまだに完全失業率は高く、雇用情勢は厳しい状況である。この交付金は、雇用期間が六カ月であるが、失業者の就労対策事業としては効果が上がっており、継続して行うべきであるという賛成意見と、現在の交付金については委託事業になっており、その使途について制限されているため十分な景気対策とはなっていないこと。また、今後は、地方分権の流れに沿い、地方自治体が実情に合った雇用対策を主体的に行い、それに対して国が財源等を支援していくべきであるとの反対意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの関係常任委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております請願第一二号及び陳情第一一号から第一三号までの四件について討論を許します。

 討論交互の原則から、まず、反対討論はありませんか。二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代) 私は陳情第一二号緊急雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情書が、経済委員会では不採択となっていますので、これに反対する立場で討論を行います。

 最初に言いたいのは、この陳情趣旨にもありますように、この事業は雇用対策の中でも特に実績を上げ、失業者のつなぎ就労としての役割を果しています。市当局の説明でも林道の除草作業を初め雇用対策の中で効果を上げてきています。

 もちろんこの交付事業は、雇用期間が六カ月など不十分さがあります。しかし、交付金事業の継続、拡充、またはそれにかわる施策の要望がこれまでにも三十二都道府県、五百三十六自治体から上がり、全労連、連合なども同様に要求をしてきています。

 日向市での雇用、失業の実態を考えてみましても、公的な雇用、就労の場を獲得することが切実に今求められています。

 この立場からも、陳情項目が示しています一、現在実施している緊急地域雇用創出特別交付金を二〇〇五年四月以降も継続して実施すること。

 二、継続に当たっては、一層失業者の就労に役立ち、実施主体である地方自治体が運用しやすいように改めることの内容はきわめて重要で、的確、妥当なものと私は考えます。

 このような陳情書を不採択にすることは、市民の要求にこたえていないことを述べて、私の討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 私はまず、請願第十二号「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出に関する請願書、これが文教厚生常任委員会では採択ということになっておりますので、これに反対するという立場から討論を行います。

 この教育基本法というものがなぜ制定されたのか。このことを今重視することが求められております。私は繰り返しこのことについてはこれまでも述べておりますけれども、教育基本法が憲法と同時に、いわゆる準憲法的な、そういう位置づけで出されていることも御承知のとおりであります。しかも、その中でも戦前のあの絶対的な天皇制権力のもとで進められた間違った日本の侵略戦争、それに関する日本の間違った教育制度、内容、このことを根本的に見直さなければならない。

 例えば、当時の教科書は国民学校二年生でも「日本よい国清い国 世界に一つの神の国。日本よい国強い国 世界に輝く偉い国」決定的なこういう教育を行って、みずから進んで間違った侵略戦争に出かけていくということをさせられた。こういうことを見直して、憲法と合わせまして、これからの日本の教育の方向というものは平和な社会の形成者、何よりも真実、そういうものを本当に尊重する。そのために教育行政というのは不当な、いろいろな戦前、戦時中にあったようなやり方、こういうものを許してはならない。これこそがこれからの基本的な教育方向だ。

 もちろん教育の内容についても、普通教育を受けるというのが憲法二十六条に基づいた大事なこれは規定だと。そういうことも示されていると思うのであります。

 今日、例えば、愛国心というようなものが足らないとか言われておりますけれども、これこそまさに今、アメリカが日本に要請している戦争をする国、戦争ができる国、そのための教育基本法の改悪、憲法九条を取っ払え、こういうことが今また強められてきているということは、これは危険な方向であります。

 私はこれ以上述べませんけれども、こうした点から考えてみても、今、政府与党が次の通常国会で教育基本法の改正なるというものを中央教育審議会の答申なども歪めながらも、肝心なところは今言った逆流の方向で持っていこうとしていることは問題であります。

 私は、以上のことを述べまして、今回のこの教育基本法の早期改正を求める意見書というものは非常にその背景等を見ても、この言わんとするところは非常に問題点を抱えているということを指摘して、反対するものであります。

 次に、陳情第一一号国庫負担の増額で介護保険の改善を求める陳情書について。これも文教厚生常任委員会では不採択ということになっておりますので、このことについても認められないという立場から要点を述べて反対討論を行います。

 この陳情書の内容でも触れられておりますけれども、五年ごとに見直しを行うこの介護保険制度について国民が願っている方向ではなくて、これまた逆の方向に見直しが行われているというところが一番の問題であります。

 例えば、今の高齢者は、年金を精いっぱい納めたとしても月に六万六千円、こういう年金額であります。こうした年金額から今回のような、例えば、特別養護老人ホームなどの介護施設に入っておられる方々、この人たちに食費だとか、水光熱費だとか居住費、こういうようなものを三万円も引き上げるということになるならば、八万七千円ぐらいになる。六万六千円の年金でも支払うことができない、こういう状況になるではありませんか。しかも、要支援だとか介護度一のこういう人たちはいわゆるサービスを切り捨てするという、こういうことになれば、介護予防というこの目的は失われると思うのであります。

 私は、今求められていることは、国が負担すべき、今では既に二五%まで引き下げていますけれども、この二五%のうちの五%は調整交付金になっていますから、これを別枠にして三〇%国庫負担を引き上げる。これは公共事業の中でも大規模なむだな事業というものをなくしていくならば、ここの陳情項目に触れられているような介護保険利用料を二割、三割引き上げることをやめるとか、住民税非課税の利用料を三%とするということなどは、これは実際に実現できるわけであります。

 余り長くなってもいけませんので、以上の点を主要な点として述べまして、今こそ介護保険制度の改善、充実、これは介護保険、さらには医療、福祉、こういう分野はもちろん改悪の方向ではなくて改善の方向に向かうべきだということを述べて、討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私は、請願第一二号「教育基本法の早期改正を求める意見書」提出に関する請願書、これは採択ということになっておりますので、これを異を唱える討論をしたいと思うんですけど、非常に慎重に考えてほしいなという思いがあります。さきの議会でも、教育基本法の大切さについては討論させていただきましたが、結局、あの教育基本法、十条かな、非常に短い普遍的な原理が述べられておりますけれども、結局五十年間、まず問題にするなら、教育基本法のどこがどうだったのかという見直しを一度きちんとすべきだろうというように思うんです。

 でも、中央教育審議会等の審議の中では、要するに非常に結論先にありきのような、メンバーも見ればそうなんですが、そのような形の議論が行われていて、実際に教育基本法の何が、要するに具体的な教育として運営されてきて、その結果、今の状況が起こっているんだというところの説明は全くないんです。

 ですから、ここにも問題点として、今の、例えば、若者たちの現状とかということが書かれておりますが、そういう現状が今あらわれてきているということと、教育基本法が存在するということが果して関係するのかどうかという、非常に厳密な、確実な点検が行われた上での議論でなければ、安易にこれを改正すべきだというふうにやっぱりならないというふうに思うんです。

 それからもう一点、私たちにとって必要なのは、自治体議会というのはやっぱり現場で物を考えることだろうと思うんです。つまり、日常的に私たちは子どもを見ています。その子どもが一体どうあるのかということと、教育基本法との兼ね合いをやっぱり考えながらやっていくという作業をするということが、まず、一番大事じゃないかなと思いますので、そういう作業をきちんとしないままに、まず結論先にありきというような格好で出されているこの教育基本法の改正ということに対しては、やっぱりこれは慎重にも慎重を期すべきだという立場でありますので、反対討論ということにさせていただきます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、賛成討論はありませんか。九番片田正人議員。



◆九番(片田正人) 私は、陳情第一二号に対しまして、委員長報告に賛成の立場から討論させていただきます。

 緊急地域雇用創出特別交付金の継続なんですが、基本的にこの制度が今現在行われている中央集権的な補助交付金のむだ、無理の部分という側面をあらわしている一つの例であろうと考えております。

 本来ならば、雇用対策は日向市が現在行ってます住宅リフォーム促進事業などが地方自治体の実情に合わせた独自な施策に対して、それに対しての国の支援、財源等を求めるのが本来の形でありまして、分権の流れにおいてもそのような視点からとらえるべきであろうというふうに考えております。

 したがいまして、国に関しましては、長期的な雇用という部分に関して、ある程度の施策は必要と考えますが、今の現在の状況におきましては継続というよりも新しい地方自治体の主体的な事業に対する財源支援、そういった部分の観点から、国の方には要望したいというふうに考えておりますので、委員長報告に賛成の立場、以上をもちまして討論とさせていただきます。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十九番黒木敏雄議員。



◆十九番(黒木敏雄) 私、請願第十二号、この教育基本法の改正を求める意見書ですか、委員長の報告どおり賛成させていただきます。

 この問題についてちょっと述べますが、今教育基本法が制定されて五十七年ですかね。戦後なんですよ。こう見てると、最近の状況というのは教育関係で非常に荒廃しておるですね。例えば、学校教育にしても家庭教育にしても社会教育にしても。こういう子どもたちの姿を見ると、非常に少子化の中で非常に憂いもあるわけですよね。

 ということは、やっぱり地方がこの教育基本法の中で基本というものが徳育、知育、体育ですかね。こういうものが抜けているわけです。体育にいたしましても競走させない。徳育にしても、家庭においてもそうした両親を敬おうとする姿勢がない。知育にしても、今、学校の勉強にしましても、読み書きそろばんですかね。こういうもの全くない。こうした状況で、私非常に心配しておるんですね。

 ということは、教育は、将来日本を背負う人づくりですから、終戦後、昭和二十一年やったと思うんですが、アメリカの占領軍によってつくられたこういうような憲法にしても、教育基本法にしても、いまだそういう状態が残っているんです。私、非常に心配しているわけですよ。その陰りが今出てきておるわけですね。

 この際、私、やっぱり見直しをして、やはり日本の国に合った、愛国心を基本にした教育していかないと。これ大変なことだと思うんですよ。ということを申し上げると、これも少子高齢化社会ですから、だんだん子どもはそういう状態になっていく。そういう状態になると、これはもう本当、私は皆さんもそうやと思うんですが、この五十七年間たったこの基本法をいまだに後生大事にしようという人がおりますけど。例えば、ドイツなんかを見ても、ドイツだったらもう三十七回改正してるんですよ。日本だけなんですよ、こんなして全然変えないのは。やっぱりこの決まりは、現状、国情、沿うことをやっていかないと、これは、どうにもならないですよ。見とると、私は自分で事業してますが、やっぱり国家も事業なんですよ、事業。やっぱり前進して考えないと衰退しますよ。こういう状態になると。

 この際、そういうことで、私はこの教育基本法については改正を早急にやってもらいたいということを委員長報告に対して賛成の立場でさせていただきます。

 以上、終わります。



○議長(甲斐敏彦) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私は陳情第一一号、それから陳情第一二号について、委員会の決定を支持する立場で討論を行います。

 まず、陳情第一一号は、いわゆるこれは政策判断の問題だというふうに思うんです、陳情第一二号もですが。この陳情の中で指摘されている介護保険制度自体非常に問題があるということはそれは皆さん御承知のとおりだと思います。

 さて、そのときに、どのような形で我々が物を言うのかということだと思うんですけど、やっぱり今求められているのは、例えば、厚生労働省なんかでも、要するに全体的な社会保障のあり方を描くグランドデザインの議論というのが行われているんです、全体的に。枠組みの問題といいますか、パラダイムどうするかという基本的な議論を行われています。それは、別に一方的に政府だけが考えてるんじゃなくて、多分、障害者なら障害者団体が入ってるし、それからいろんなその高齢者の問題であれば高齢者の関係者がまた入った中で、議論が行われているということだと思います。

 したがって、もう時間的に余裕なく何十兆円の時代になるわけです、社会保障全体が。ですから、これを政府のお金だけを投入すればすべてが解決するというふうには、そういう議論というか、そういう形の提起というのは、今はもうそうではなくて全体的な枠組みをどうするかということをやっぱりきちんと考えた上で提起をしていく時代じゃないかと思います。

 例えば、日向市においても地域福祉計画というのを創設しながら、お金かけないで、お互い助け合いながら、底辺のところは維持していこうとかという議論もあるわけです。ですから、全体的な枠組みをきちんと考えて、やっぱりこれは提案すべきだということで、一部賛成できる部分もあるんですけれども、大枠の考え方としてこれには賛同できないということでありますので、委員会の決定を支持したいと思います。

 それから、陳情第一二号について。これも今、片田議員の方からありましたけれども、私も具体的に委員会で幾つかきて審議する中で非常に使いづらい、そしてしかも費用対効果がうまくチェックできないというふうに思います。

 本質的には、やはりこれは中央官僚の中央集権のもう典型のような施策であると思いますので、本当に地域の自主性を考えるならば、その分はもう全部財源移譲なり交付税化して全部地域に渡した方が地域独自の考え方、施策で、それでもってちゃんと地域の景気浮揚も雇用対策も図れるというふうに思いますので、そういう観点で、今、政策要求すべきだというふうに思いますので、そういう意味でこれを支持するということで賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、請願第一二号について採決します。

 関係常任委員長の報告は採択であります。

 委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、請願第一二号は採択に決定しました。

 次に、陳情第一一号について採決します。

 関係常任委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決します。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立少数であります。

 したがって、陳情第一一号は不採択に決定しました。

 次に、陳情第一二号について採決します。

 関係常任委員長の報告は不採択であります。

 したがって、原案について採決します。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立少数であります。

 したがって、陳情第一二号は不採択に決定しました。

 次に、陳情第一三号について採決します。

 関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。

 委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第一三号は閉会中の継続審査に決定しました。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十八分

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△開議 午前十一時十分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第四 議員提出議員議案第一〇号〜第一七号(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第四、議員提出議第一〇号から第一七号までの八件を一括して議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 まず、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕議員提出議案の第一〇号です。

 案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 北方領土早期返還に関する決議(案)

 歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方領土は、我が国固有の領土であり、ロシア連邦からの早期返還が期待されている。

 北方領土問題解決に向けては、平成五年の「東京宣言」をはじめとして、近年、日ロ関係における良好な環境作りが進められており、「北方四島の帰属問題解決後の平和条約締結」という交渉指針に基づき、日ロ両国は引き続き全力を尽くしている。

 特に、来る平成十七年は日露通好条約締結百五十年、また平成十八年は日ソ共同宣言五十年という節目の年を迎え、一定の進展が望まれる。

 よって、国におかれては、今後とも継続して対ロ外交交渉を展開するとともに、北方領土の早期返還実現を図るよう、よりいっそうの努力を傾注すべきである。

 右、決議する。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 続いて、議員提出議案第一六号イラク派遣自衛隊の早期撤収の検討を求める意見書も同時に、案文の朗読をもって提案理由の説明ということで提案させていただきます。

 イラク派遣自衛隊の早期撤収の検討を求める意見書(案)

 小泉首相は九日、臨時閣議を開き、イラクへの自衛隊派遣の一年延長を決定した。しかし、既にイラク戦争の「大義」とされた大量破壊兵器は存在しなかったことが明らかになり、また、今日のイラクの現状は、特措法が支援活動可能とする「非戦闘地域」ではなく、明らかに「戦闘状態」にあることは、もはや否定出来ない。そのことは、暫定政府が十一月七日に北部クルド人地域を除くイラク全土に、非常事態を宣言したことからも明らかである。つまり、自衛隊の宿営地となっているサマーワも戒厳下にある。

 イラクの人々にとって最も神聖な場所であるモスクをも対象とする米軍の武力攻撃は、アメリカへの憎しみを増大させ、それを真っ先に支持した日本政府に対しても、非難の矛先が向けられ始めている。

 自衛隊派遣の一年延長決定に対し、イスラム教シーア派の宗教指導者が十日、「多国籍軍である以上、占領軍であり、町から撤退すべきだ」と語り、撤退しなければ、「平和的な抵抗は別の種類の抵抗に変わるだろう」とも述べたとの報道も為されている。

 今回の派遣延長に対しては、各種マスコミの世論調査でも六〇%を超える国民が、反対の意見を表明し、政府与党の中からさえ批判的な意見が出されている。

 したがって政府は、多くの国民の意思を尊重し、自衛隊の早期撤収に向け直ちに検討に入り、また国連を中心とした平和的なイラク支援体制を一日も早く確立するためにこそ尽力されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 以上です。よろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 〔登壇〕議員提出議案第一一号です。案文の朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。

 教育基本法の早期改正を求める意見書(案)

 わが国の教育は、民主的で文化的な国家の建設を目指した教育基本法のもと半世紀にわたり、目覚ましく普及し、発展するとともに、社会経済の発展にも大きく貢献してきた。

 しかしながら、戦後五十年を経て、社会情勢は大きく変化し、子どもの問題行動や社会性の希薄化、さらには家庭や地域社会における教育力の低下や、伝統・文化の尊厳の欠如など、教育の在り方そのものが問われている。

 こうした中、昨年十一月、文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会は、教育基本法の抜本的な見直しが必要とした中間報告をまとめたところである。

 わが国の次代を担う子どもたちが、将来に夢や希望を抱き、生きる力を持ってたくましく育って行くには、今こそ、新しい次代の教育の基本像を明確に提示するとともに、それを確実に実現していくことが重要である。

 よって政府は、社会の存立基盤である教育の新しい時代における在り方を真剣に検討し、中・長期的視野に立ち、教育施策を総合的かつ計画的に推進し、「人材・教育大国」の実現に取り組むとともに、歴史や伝統文化を尊重し、郷土や国を大切にする心、そして社会の形成者としての公徳心や国際感覚を併せ持った人材を育成する観点から、次期国会に教育基本法改正案を提出し、早期に改正されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優) 〔登壇〕案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 議員提出議案第一二号治山事業に関する財源措置についての意見書(案)

 我が国の地形は急峻で、梅雨や台風の時期に集中豪雨などにより災害を発生しやすい条件下にあり、荒廃した森林の再生等を通じて山地災害の復旧等を行う治山事業は、国民の生命と財産を守り、豊かで安心のできる国土を形成する上で必要不可欠な事業である。

 治山事業は、山地災害が発生した場合、災害関連事業による応急的な措置後の本格的な復旧を行うもので、実質的に災害復旧の役割を担っている。また、災害復旧と災害予防は一体となって地域の安全・安心を向上させていくものであり、両者は表裏一体で密接不可分なものである。

 折しも今年は集中豪雨、台風などによる災害が多発しており、地域住民の安全を確保するためには一刻も早く治山事業等によりその復旧を図る必要があるが、災害の発生は年ごと、地域ごとにばらつきが大きく、広域的な観点から、災害の発生状況に応じた機動的、集中的な治山事業の実施が不可欠である。

 先般、地方六団体から政府に提出された「国庫補助金等に関する改革案」の中で、災害復旧のための事業については移譲対象補助金としないものと位置づけられたが、補助治山事業については全ての事業が移譲対象補助金とされたところであり、地方交付税等による確実な財政措置が前提とはなっているものの、そうした措置が行われるかは不透明な状況である。

 国によって確実に財源措置がなされない場合、事業の進捗が滞り、地域住民をはじめ、国民の安全・安心が確保できない事態を招くことにならないか大いに懸念されるものである。

 このようなことから、重要な国土保全施策である治山事業については、広域的な観点から国が責任をもって財源を確保するとともに、機動的に実施されるよう要望する。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出をする。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 続きまして、議員提出議案第一三号平成十七年度地方交付税所要総額確保に関する意見書(案)

 平成十六年度政府予算においては、地方交付税及び臨時財政対策債の大幅な削減により、地方財政運営に支障を来たすとともに、地方の信頼関係を損ねる結果となった。

 平成十七年度政府予算編成においては、平成十六年度予算のような大幅な削減が行われることのないよう、国は誠実に対応し、国と地方の信頼関係を構築し、住民サービスの低下を来たさないようにすべきである。

 よって、国は、平成十七年度政府予算編成に当たり、「地方交付税の所要総額」が確実に確保されるよう、以下の事項についてその実現を求めるものである。

               記

 一、昨年のような地方交付税等の大幅な削減により、地方公共団体の財政運営に支障を来たすことのないよう、平成十七年度の地方交付税総額は、少なくとも平成十六年度の水準以上を確保すること。

 二、税源移譲に伴い、財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては、地方交付税の財源調整・財源保障を強化して対応すること。

 三、地方財政計画上の歳出と決算との乖離については、投資的経費と経常的経費の実態を踏まえ、一体的に是正すべきであり、一方的な、不合理な削減は絶対認められないこと。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 次に、議員提出議案第一四号でありますが、本文の三行目に「食料・農業・農村基本港」というふうに「港」になっておりますが、「法」に御訂正をお願いいたします。

 それでは、「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書(案)

 政府は二〇〇〇年に定めた「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討しているが、新たに策定される基本計画は、今後の日本の食糧・農業政策を大きく左右するものであり、基本計画の見直しにあたっては、「食料・農業・農村基本法」に基づき、食料自給率の引き上げ、食の安全・安定に結びつく施策の展開を強く求めるため、政府におかれては下記の事項に沿って見直しを行うよう強く要望する。

               記

 一、食料自給率について

 この五年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。

 二、担い手のあり方について

 ?政策対象者たる担い手は、「プロ農家(大規模専業農家)」に限定せず、意欲を持つ農業者、新規就農者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農家の展開を可能とするものとして位置付けること。

 ?認定農家者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。

 三、新たな経営安定対策(品目横断的政策等)について

 新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。

 四、農地制度のあり方

 ?土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。

 ?構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。

 五、農業環境・資源保全政策の確立

 ?担い手以外の農家、非農家、農業法人、集落営農組織、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。

 ?環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。

 ?現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 終わりに、議員提出議案第一五号WTO・FTA交渉に関する意見書(案)

 WTOおよびFTAにおける農業分野の交渉にあたっては、農業の多面的機能の発揮と食料の安全保障、各国の農業の共存と食料自給向上が可能な貿易ルールの実現を強く求めるため、政府におかれては下記の事項を堅持し、交渉に臨むよう強く要望する。

               記

 一、WTO農業交渉では、世界的な飢餓の拡大や地球規模での環境悪化につながることのないよう、農林水産業の多面的機能の発揮や食料自給の向上、各国の多様な農林水産業が共生・共存できる貿易ルールに改めるよう確固たる姿勢で臨むこと。

 二、上限関税の設定や関税割当数量の一律的・義務的拡大には断固反対すること。

 三、国内農林水産業の維持を可能とする関税率水準や国家貿易体制特別セーフガードの維持などの国境措置を確保し、急速な市場開放には絶対に応じないこと。

 四、行き過ぎたAMS(助成合計量)削減の是正と、「緑の政策」の要件緩和など国内支持政策に関する適切な規律を確保すること。

 五、東アジア諸国とのFTA交渉では、農林水産物の関税撤廃・削減は、国内農業へ打撃を与え、WTO農業交渉や他国との交渉に重大な影響を与えることから、絶対に行わないこと。

 六、WTO・FTA交渉についての情報公開を徹底し、各国の農業者や消費者・市民の声を反映すること。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 以上、よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 〔登壇〕それでは、議員提出議案第十七号教育基本法の「改正」を許さず、子どもの幸せと民主教育を守り発展させるための意見書(案)につきまして、読み上げて提案とさせていただきます。

 政府は、次期通常国会に「教育基本法の改正案」を提出しようとしています。

 教育基本法は「教育の基本を確立する」教育の根本法であり、このことは、前文で「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」とうたっていることからも明確であります。教育基本法は、なによりも国家と教育の関係を規定するためにできた法律であり、戦前・戦中の教育が、国家と教育の関係において大きな問題をはらんでいたため、その点を克服、百八十度転換した新しい国家と教育の関係をつくり出すために生み出されたものです。

 第一条、教育の目的では、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび」と書かれています。

 第一〇条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」と規定していることは重要であります。しかしながら、国家や教育行政が教育に不当な支配をしてはならないといった基本的な性格をゆがめること−「教育行政は不当な支配に服することなく」と表現し、子どもや父母・国民による教育行政批判を封ずる中身に改変しようとしていることは認められません。

 さらには、「政府は、教育の振興に関する基本的な計画を定めること」とし、政府が上から教育内容を教育現場に押しつける根拠となる条文や「教育の目的」に「国を愛する」ことを盛り込もうとしていることは問題であります。

 愛国心とは本来、国民一人ひとりの見識や社会の自主性に委ねられるべき問題であり、特定の内容を押しつけることによって、国民の内心の自由の侵害につながりかねないことは軽視できません。

 これらに共通しているのは、憲法第二十六条が保障する国民が主人公となった教育の権利を否定し、それを国家による「教育権」に置き換えようという時代逆行の立場であります。

 今日の国民の心を痛めている教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのではなく、その民主的理念を実行してこなかった歴代政府の教育行政こそ責任があるのではないでしょうか。今こそ教育基本法改悪のくわだてを許さず、子どものしあわせと、民主的な教育を守ることをめざすべき時です。

 よって政府は、教育基本法の「改正」を行わず、教育基本法を生かし教育諸条件の向上と教育内容の充実につとめていただくよう要求します。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。

                   平成十六年十二月二十二日

                       宮崎県日向市議会

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 ただいまから質疑に入ります。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一〇号から第一七号までの八件について質疑を許します。質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一) 私は、議員提出議案第一〇号北方領土早期返還に関する決議に関する案について、これを重視するという立場から基本的なことについてお聞きしておきたいと思います。

 まず、最初にお聞きしておきたいのは、この歯舞、色丹、国後、択捉というのは日本の固有の領土であると、こういうふうにここで述べているわけですけれども、この根拠についてお聞きしておきたいわけであります。

 基本的には、このいわゆる北方四島という言い方がなされているわけでありますけれども、ここに基本的な、軽視できない、やはり問題点というものがあると。日本共産党はそういうふうにこのことについては考えておりますので、その立場からお聞きするものであります。



◆十五番(岩切裕) お答えします。

 これは私は賛成して代表で出しておりますが、このいわゆる北方領土四島というのは日本の領土であるというのは、具体的にはいつだったかというのはわかりませんが、明確な形で日本の領土であるということは歴史的な事実として、国際的にも認められているという認識がありました。だから、そういう前提で、賛成をして提案させていただいたところであります。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) 今の根拠については、非常にこれ重要な問題でありますので、確かに日本の固有の領土だと。これは歴史的な領土であるということに間違いないわけでありますけれども、しかし、中身は歯舞・色丹、これと国後・択捉、この違いもあるんじゃないでしょうか。

 そして、やっぱりこういうような問題というものは、日本国民、日本民族にかかわる重大な問題でありますから、やはり歴史的なそういう経過というものを、これまで行われてきた交渉、外交、必要な条約、そしてまた今日なぜ千島問題が起こっているのか、どこにその問題があるのか。こういうことについて、私ははっきりさせる必要があると思うんですけれども。

 特に、ソ連のスターリンなどがいかに不法なことをやってきているのかということも明らかにする必要があると思うんであります。そこから起こってきている問題でもあるという点から私はお聞きしているわけですが、余り何か答弁者に責任があると追及する立場ではもちろんありませんので、もう一回だけそのことを伺って、質疑を終わることにします。



◆十五番(岩切裕) お答えになるかどうかわかりませんが、この案文は読んでいただいてわかるとおり、非常に原則的なことだけが書かれております。その状況の理解については、委員それぞれ深い、浅い、いろいろ意見もあると思います。

 要するに、この決議自体が市議会議長会を通してほとんど全政党一致で示されてきたという背景もありますし、非常に簡潔で基本的なことが書かれているので、そういう意味で、提出をさせていただいたと。賛同いただけるというふうに思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 質疑を終わります。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一〇号から第一七号までの八件については委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 ただいまから討論に入ります。

 討論交互の原則から、まず反対討論はありませんか。二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治) 関連しておりますので、第一一号に反対と一七号には賛成と、そういう立場になりますので。

 競争の教育をさらに強め、子どもを選別し、愛国心奉仕を押しつける。教育基本法を変えれば、子どもたちが幸せになるか、そういうことであります。決してそういうことではありません。マスコミ報道にでも文章をいじるより法律の目的を実現する、その方こそ先決だと。これはもう報道されて皆さん御承知のとおりであります。教育基本法を守り生かすことこそ大切であると、重要であるということを述べまして討論といたします。



○議長(甲斐敏彦) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 私は、議員提出議案第一〇号、さらには議員提出議案第一六号、これはイラク派遣自衛隊早期撤収の検討を求める意見書ですけど、これに賛成討論を行います。

 まず、北方領土早期返還に関する決議案についてでありますけれども、このことについては、確かに日本共産党の国会議員、名を連ねて市議会議長などに対する要請、こういうものは行っています。ただ、具体的なこういう決議案の内容になりますと、先ほど質疑の中でもお聞きいたしましたけれども、やはり重要なことを抜きにして決議するわけにはいかない。

 例えば、先ほども申し上げましたけれども、歴史的な領土ということになれば、これはここに出てきている日露通好条約の締結、これは安政元年ということで一八五五年徳川幕府と帝政ロシアの政府の間で持たれたものでありますが、このときにはウルップからシムシュというまでの北千島はロシアのこれは領土であるということがこのときに決められていると。

 その後、一八七五年に、明治八年ですけれども、樺太・千島交換条約というものが行われて、これに基づいて千島の領土全体、南千島も北千島もこれは日本の領土であるということが平和的なこれは外交交渉に基づいて行われているわけであります。

 その後、問題はスターリンがあの一九四五年ヤルタ協定に基づいて米英ソ三国首脳会議で、不当にもこの千島の問題というものを自分たちの領土として取り上げる。しかも、ヤルタ協定のときには言ってもいなかった北海道の一部分である歯舞、色丹までソ連に編入させる。こういう不当なことまでやってきているのであります。ここに一番の、これは是正させなければならない、一番の課題はやっぱりここにあるんだと。

 もちろん、関連して一九五一年サンフランシスコ条約を結びますけれども、この第二条のC項におきまして、いわゆる千島問題というのの権利、権限、請求権を放棄する、こういうとこにももちろん問題がありますので、これを絶対化しない。これは不動のものだということを前提としないで、全千島を返せと。北海道の一部である歯舞、色丹はすぐ返せと。こうして平和条約をやっぱり結んでいく必要がある。これが日本共産党のとっている立場であります。

 こういう基本的に、やっぱり全面的に私はこの共産党の方針というものは日本の国民からも支持を寄せられる、世界的にもこれは道理あることですから、その中で北方領土返還、四島返還、いわゆる四島は千島にあらずと。これは千島に所属していないんだなどというような、そういうようなことはこれは通らないことでありまして、そこまで屈辱的な言い方をしないで、正々堂々とこの問題は解決すべきである。そういう立場を述べて、ただ、この北方領土返還に関する決議案は頭から反対するとかいうようなものでもないと、日本共産党市議団はそういうふうに判断しまして、以上のことを述べて、賛成するものであります。

 少し長くなりましたが、重要な問題でありますので時間をとりました。

 あとは、この一六号関係のイラク派遣自衛隊の早期撤収の検討を求める意見書につきましては、これまでも日本共産党市議団は重要なこれは課題だということで、あらゆる機会に取り上げております。

 ここで一つだけ述べておきたいことは、先ほど憲法、教育基本法の関係を言いましたけれども、戦後の日本を占領したこのアメリカが日本をどういう方向に導いてきたか。これも絶対的な権力のもとで日本の軍国主義化というものを絶対に抑えようというような形で、連合側の代表として乗り込んできましたが、途中、中国などの情勢の影響を受けて、反動的な方向に、いわゆる日米共同、こういうものを強める、そして、今日のイラクにまで日米同盟だなどと言いながら、アメリカが思うがままの方向に日本国憲法を歪め、そしてまた、自衛隊の家族の人まで心配をされるような、そういう方向に進んでいる。アメリカの危険な、無法なイラクの侵略戦争、国連憲章などを無視した、そういうような今の状態、これは今実際に起こっている事態がそのことを示していると思います。

 だからこそ、今一致することで自衛隊の海外派兵、これを一日も早く終えて、そして日本は憲法に基づいた平和外交というものを進めていくことが必要である。この立場から賛成するものであります。



○議長(甲斐敏彦) 十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 私も議員提出議案第一一号、これと表裏一体であります第一七号について、この一一号に賛成できかねるということで討論したいと思います。

 先ほど委員会審査の結果に対する中でも申し上げましたが、やはり戦争中の、いわゆる明治天皇体制下における「朕惟フニ」という、あの教育勅語の考え方というのは、やはり教育を道具にしているということが一つ言えると思うんです。それに対して、その反省の上に立って教育基本法は、一人一人の子どもたちの存在に重きを置いて組み立てられていると思っています。そのことを戦後五十年間、要するに神だなに飾って拝んでるだけじゃなくて、実際に教育現場の中で実践をしてきたのかということが今まさに私は問われているんだなあというふうに思ってるんです。

 ですから、このように改正するんではなくて、今ここで意見書の中に書かれている問題点というのは、この教育基本法の第一条、これちょっと読みますが、ここですべて解決、こういうことを追求することで解決できないかということを私は考える。「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」これをきちっと教育現場に、これをベースにした教育をきちっと行うことによって、今意見書の中で指摘されている状況というのは変えることができる。まさに、そういう方向でやっぱり私たちはきちんと見直すべきではないかということを申し上げて、これは最後の一七号を賛同するということ、細かい文言いろいろあるんで、賛同するということですので、一一号に反対の討論ということでさせていただきます。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 次に、賛成討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、議員提出議案第一〇号北方領土早期返還に関する決議について採決します。

 本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 全員起立であります。

 したがって、議員提出議案第一〇号は可決されました。

 次に、議員提出議案第一一号教育基本法の早期改正を求める意見書について採決します。

 本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、議員提出議案第一一号は可決されました。

 次に、議員提出議案第一二号治山事業に関する継続的財源措置についての意見書、議員提出議案第一三号平成十七年度地方交付税所要総額確保に関する意見書、議員提出議案第一四号「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する意見書、議員提出議案第一五号WTO・FTA交渉に関する意見書の四件について一括して採決します。

 ただいまの議案については、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議なしと認めます。

 したがって、議員提出議案第一二号、第一三号、第一四号及び第一五号は可決されました。

 次に、議員提出議案第一六号イラク派遣自衛隊の早期撤収の検討を求める意見書について採決します。

 本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立多数であります。

 したがって、議員提出議案第一六号は可決されました。

 次に、議員提出議案第一七号教育基本法の「改正」を許さず、子どもの幸せと民主教育を守り発展させるための意見書について採決します。

 本件については、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦) 起立少数であります。

 したがって、議員提出議案第一七号は否決されました。

 なお、ただいま可決されました意見書については、本議会終了後、速やかに内閣総理大臣を初め関係省庁等に提出しますので、御了承願います。

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△日程第五 各種委員の推薦について



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第五、各種委員の推薦についてを議題とします。

 市長から推薦依頼がありました日向市民生委員推薦会委員の二名の推薦であります。

 お諮りします。

 各種委員の推薦については議長が指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 それでは指名します。

 日向市民生委員推薦会委員に、江並孝議員、赤木紀男議員の二名を指名します。

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△日程第六 常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査申し出について



○議長(甲斐敏彦) 次は、日程第六、常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査申し出についてを議題とします。

 総務、経済、建設の各常任委員長及び議会運営委員長からそれぞれお手元に配付の通知書のとおり所管事務の調査を実施したいとの申し出がありました。

 お諮りします。

 通知書のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 以上で、今議会の議事日程のすべてを終了しました。

 これをもちまして、平成十六年第七回日向市議会定例会を閉会します。



△閉会 午前十一時五十七分

              署名者

           日向市議会議長   甲斐敏彦

           日向市議会議員   鈴木三郎

           日向市議会議員   赤木紀男