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宮崎県 日向市

平成16年 12月 定例会(第7回) 12月15日−04号




平成16年 12月 定例会(第7回) − 12月15日−04号







平成16年 12月 定例会(第7回)



  議事日程               第四号

            平成十六年十二月十五日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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             欠席議員(一名)

                 六番  溝口 孝

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            税務課長     黒木英一

            健康管理課長   林田俊則

            環境整備課長   渡部照男

            商業観光課長   黒木 一

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            都市計画課長   松本隆司

            下水道課長    土谷次夫

            福祉事務所長   富山栄子

            会計課長     谷村美江

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            社会体育課長   田邊貞芳

            行政管理室長   野別忠勝

            市町村合併

                     黒木雅俊

            対策室長

            高齢者あんしん

                     村田京一

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き、一般質問を続行します。

 本日は、黒木末人議員、黒木万治議員、片田正人議員、柏田公和議員、日高博之議員の五名を予定しております。

 それでは、五番黒木末人議員の発言を許します。

 五番黒木末人議員。



◆五番(黒木末人) 〔登壇〕おはようございます。

 議員各位におかれましては、連日の御審議御苦労さまでございます。きょうは一般質問最終日ということで、一番になっております。通告書が詳細に書いておりませんで、失礼をいたしました。

 早速でございますが、しばらくの間おつき合いをお願いいたしまして、通告書の内容に従いまして質問をしてまいります。

 最初に、サンパーク温泉「お舟出の湯」について、今後の運営の基本方針についてお伺いをいたします。

 レジオネラ集団感染事故以来これまでの運営経過を踏まえ、また、今回の公的資金の投入を含め、そして、この施設は本市の重要な位置にあって、観光施設としての位置づけ等から今後、この温泉の運営を現体制での改善策を継続されるのか。また、市長の戦略・戦術の変更という基本的な姿勢の中から、もっと大きな意味での経営体制の転換なのか。経営診断の出た今日、どのような方向性を考えておられるかお伺いをしたいと。

 また、この温泉の今後を日向市全体の見地から、経済性か公共性かのどちらかを重視した施設として考えておられるか、あわせてお伺いをしたいと思います。

 次に、日向ハイツの再利用計画の基本的なことについてお伺いをいたします。

 本市の観光開発計画における日向ハイツの位置づけについてお伺いをしたい。また、現在次の営業者の募集中でありますが、今回の営業者の募集要項の意義と今後の方向についてお伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 五番黒木末人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。

 五番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉の経営改善の方向についてでありますが、温泉館の経営状況は中小企業診断協会宮崎県支部の診断結果のとおり、大変厳しい状況下にあります。

 これまで温泉館の経営改善につきましては、昨年の再開業以来、まず第一に安全・安心を心がけ懸命の努力を行いますとともに、利用者の増加を図るための各種催事の催しや、イベントの企画を行ってまいりました。また、交通手段の確保策としてバスの導入も行い、市内を中心に高齢者クラブや女性団体など、各種活動団体に対して営業活動を行ってきたところであります。会社といたしましては、現在この経営診断の結果を検討の上、今後の経営の計画を検討中でございます。

 次に、経済性か公共性かとのお尋ねでありますが、本来日向サンパークの温泉施設の基本コンセプトは「今ある自然を最大限に生かす」「市民福祉の向上」「健康づくりの推進」「観光・レジャーの推進」であり、非常に公共性の高い位置づけとなっております。

 同時に、収益性を考慮に入れた民間の経営感覚を取り入れることにより、健全な経営を図るというものであります。しかしながら、営業開始当初より事故発生による経営のマイナス部分を背負っておりますことから、会社といたしましては大変厳しい経営状況になっていることは御案内のとおりでありますが。今後は公共性の高い市民の健康づくりの拠点として、推進したいと考えているところであります。

 次に、日向ハイツの再利用計画につきまして、一連のお尋ねであります。

 日向岬における観光開発への基本的な取り組み方及び日向ハイツの利用募集の意義及び今後の方向について、一括してお答えさせていただきます。

 本市では、日豊海岸国定公園内にあります景観のすばらしい「日向岬」を観光振興の目玉としまして整備を進め、PRしてまいりました。日向岬には、日本一の柱状岩の断崖絶壁があります馬ケ背遊歩道や摩訶不思議なクルスの海、二万五千平方メートルの広大な芝生広場のグリーンパーク、三百六十度見晴らせる米の山山頂展望所など、来訪者が爽快感とともにリフレッシュできる自然景観の広がりがあります。

 日向岬は、まさに市民の誇れる観光資源であり、貴重な財産と認識をしています。しかしながら、入り込み客数は年々増加しながらも、現状は通過型観光の域を脱し切れないままであります。

 これらのことから、日向岬の滞在宿泊型観光の拠点づくりを目指し、今回、十二月一日から十二月二十七日まで日向ハイツの賃貸経営者を公募しておるところであります。公募の考え方としましては、民間の卓越した経営ノウハウを生かして集客を図り、客室の年間稼働率を高めてもらうことにより、より多くの観光客の皆様に自然美のすばらしい日向岬をゆっくりと散策し、堪能してもらいたいとの思いからであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆五番(黒木末人) 今の日向サンパークとハイツについて御答弁をいただきました。

 ここ二日間で関連質問、議員の方もいらっしゃいましたし、答弁自体は趣旨としては理解しておりますが、ちょっと質問の趣旨が私の方が違いますので、項目別に再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、今サンパークの改善策ということで、市長、若干さっきの答弁とは違った形も言葉として出てきておりますけれども。ちょうど議会前に診断業務報告書ですかね、これの説明会が全協という形で行われましたけれども。これについて私の受けた感じは、経営状態が非常によくないと。今後については、温泉経営の現在のあり方を抜本的に考え直していくというような感を受けたわけですが。

 昨日までの答弁を聞いておりますと、現体制で継続をして経営改善を図っていくというような趣旨だったというふうに思っております。このことから、この説明会自体は今回の−−私の受け取った感と違うもんですからね、公的資金の投入、これを説明したものであったかどうかということ、ちょっと先に確認をしておきたいというふうに思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 診断協会の診断をこの前全協の中でお話ししましたのは、まずは市民の代表である議会につぶさにその現実を知っていただくというのが一つでございます。そして、いかにその厳しい経営状況下に置かれているのかというのが一つでありますし。

 その中で、端的に言えば四つほど指摘がされていると思うんですけども。毎日完全換水を採用したことによりますところのコスト高、それから資本の増資といいますかね、そういった問題。それから、やっぱり資金繰りが非常に窮屈な状態になっておるというようなこと。それから、やっぱり労働生産性というものが、ほかのところに比べると非常に低いと。集約すればその四点かなというふうに思いますけれども。

 そういった中で、一番今緊急を要するものがそういう資金繰りといったような面もございましたので、そういうことも総合的に勘案しましてお願いをしたところであります。

 以上であります。



◆五番(黒木末人) そういう私の感とちょっと受けたとこが若干違いました。そういう形で、それはそれなりに理解はできると思うんですが。

 今回の温泉に対する公的資金の投入ということで、この資金投入については問題点も多分多く含んでいるというふうに、私は思っております。今後も経営診断の内容等の中からソフト面、いわゆるハード面と問題点として御指摘をしているように中を見ると思われます。

 それで、特に施設の全体的な狭小性、狭いということがあそこにハード的な面ではうたってあるというふうに思うんですけども。こういう形で市長も今答弁の中には、一番に安全・安心という形を出していらっしゃるんですが、これはもう当然のことで。私も当時ここができたときに、内部におった関係で理解もしているんですが。今、室長もそれなりに苦慮して、毎日換水という費用を使って安全・安心をということの趣旨だろうというふうに思っているんですが。

 問題は次、今後の経営をどういうふうにしていくかということが私の問いですので。ソフト面はそれなりの金を投入していけばできることで、場所とか制約も何も受けないというふうに思いますけれども。この狭小性については多分これを改善するとか、市長が健康づくりの拠点というふうな形の考え方としては、もういい感覚だというふうに私は受け取っているんですけれども。

 ただ、診断書の内容からの指摘の事項で狭小性とかいうやつは、なかなかこれは大変ではないかというふうに、この施設に関しては思っているわけなんです。これは多分自然公園法の中で規制が加わっているというふうに思っております。これも面積も目いっぱいの建物じゃないかというふうに思っているんですけれども、そこらあたりは今後そこも含めて、法的な規制も含めて、いずれ今の経営の内容からでは改善策としての費用は見込まれないと。この会社としてはですね。それで、こういうとこも含めてまた公的資金を投入していくお考えなのか、ずっと。そういう形でやっていくのか、そこのところをちょっと確認をしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今の施設の全体を、ハード的な面を拡大をするということは、これはちょっと考えていないんですが。例えば私が言いましたのは、総合保養健康の拠点づくりという言葉を私は使わせていただいておりますが。ただそれは、あくまでも温泉というものをキーワードにしまして、安全・安心の温泉というものを基本にしまして、それに付加価値を与えていく。例えば健康トレーニングセンターみたいなのを、今の休憩室あたりを仕切って何か使えないものかと。あるいは動線が長いので、そこのあたりを何か売店を活用することはできないのかとか、いろいろな考え方があろうかと思いますから。その拡充をしてというようなことは考えておりませんので、今の現施設の中での内部をいろいろと多面的に活用できるような方策はないかなというのが一つございます。

 今後の方向ですけれども、きのうどなたかの議員にお答えしましたように、今年度じゅうにはこの診断の結果を受けまして、やっぱり何年後かの経営改善計画をつけたいと、策定したいというふうに思っています。その中で、やっぱり公的資金というものを投入しないととてもやっていけないというような状態であれば、そこでその段階で皆さん方も相談し、また市民の意見も聞きながらどうすべきか判断を決断したいというふうに思っています。

 以上です。



◆五番(黒木末人) はい、わかりました。

 今ちょっとハード面のとこでお聞きしたとこなんですけれど、なかなか私、市長が今発言された内容については難しいというふうに判断しております。その狭小性の中からあの内部を改造するということは、大変なことだというふうに思っております。問題は技術的にいろいろできるとこもあると思いますけれども、問題はその財源的なとこが一番問題になってくるというふうに思っております。

 ですから、私が今こういうふうに今後の経営をどうするかという問いというのは、市長も確かに行政的、政治的にもこのふろに関しては、いろいろ判断に大変苦慮するところがあるというふうに思いますけれども。やっぱりここは、もう確かに今こう思うに、ここまで経営が来ているというふうに判断されていると思います。私も判断しておりますけれども。

 そこで市長として、もう会社の社長として、経営体制の全体的なとこも仮に診断書のとおりいろんな改造をしたり、ソフト面をやってもなかなかじゃないかというふうに、経営は難しいというふうに思っております。ただ、第三セクターであるからできるところ一部あるかもしれませんけれども、よいとこもあるかもしれません。

 ただし、別途な形での経営体制に持っていけば、もっとあそこの地の利を利用した経営感覚というのが生まれてくるというふうに私は思っておるんですね。ですから、金が足らなくなれば資金を投入していくという、後の時に出てきますけど経済性か公共性かということと関連するんですけども。そこあたりはちゃんとこういう時期ですし、こういう世相ですから、やっぱり判断をされた方が私は正解だというふうに思っています。

 これには観光面も随時関連してきます、これについては。そういう中で、ここの二枚目の参考資料にいくと、観光とかいろいろありますけれども、公共性をちょっと重視したような形の答弁となっているというふうに思います。ですから、公的資金についてもそうなんですが、職員は室長という形で一名もう公的におりますし、その上に今度一千万円以上の公的資金を投入すると。経営診断書の中では、人的経費のウエートもうたってあります、そのものがですね。

 今回の資金投入を考えるときに、市長は私が何回も質問というかしたこともあるんですけれども、保育所とか環境整備課の業務の合理化の提案もされております。こういった形での中での資金投入については、いかがなものかという考えも持っておるところです。この件に関して、片一方では合理化しておりますし、片一方ではそういう形を継続するというのはちょっといかがなものかというのが懸念的にありますので、市長の考えを伺いたいと。



◎市長(黒木健二) 一つには、やっぱりこれだけの市民の税金を使いまして、十四億円を超えた投資がなされて今日に至っているわけですけれども。そういったことが一つございます。

 そして、当初に先ほど申し上げましたように、このコンセプトはそういうような何といいますか、温泉をキーワードにした一つの健康づくりの拠点だというような位置づけの公共性といったものをうたってあります。

 そういうようなことから、やはりなかなか議員のようにそういう厳しい状態でありますけれども、衛生努力をして、その温泉施設の努力をして、経営をそれぞれに社員一丸となって努力をしないといけないというふうに思っています。

 一方、幸いにも物産館の方が順調に推移をしておりますので、これをまた商品の構成とかあるいはいろんな歳末商戦とか、そういういろんな日向入郷地域での何々の日とか、例えばきょうは椎葉の日とか、あるいは来週は何々の日、門川の日とか、そういったような形の組み合わせとかそういったことをやっていくことによって、まだまだ潜在的に売上が伸びていくという可能性がありますので。

 この道の駅と温泉間は同じ第三セクターの経営でございますから、それぞれに連携をし競争しながら、相乗効果を高めていきたいというふうに思っているところであります。

 以上です。



◆五番(黒木末人) 確かに考えとしてはそういう考えも出てくるというふうに思います。私がちょっとここで経営方針ということを問いただすのは、一つはこの日向市の、先ほど壇上からの御質問にも申し上げたんですが、観光開発の中から見ると、位置づけとしては最高の位置に位置しているというふうに思っているんですね。

 それで、これはちょっと質問外にずれるかもしれません。お話として、美々津とかそこから日向の海岸線をずっと考えたときに、細島までの海岸線なんですが、あとの配置の問題等も出てきますけども。あのあたりというのが観光の一番の拠点であるというふうに思っているんですね、これは位置づけとしてはちょっと若干感覚が違いますけれども。

 そこで、やっぱり問題のある施設をちょっと私としては置きたくないと、そういうとこには。やっぱりそういう日向市の活性化を図るための一つの公的な施設だというふうに思っておりますので。そこのとこはいつも問題になるような施設であってはならんというふうに考えているんですね、ここを。それで、今度の経営方針という形でお伺いしているんですけれども。

 市長の感覚としていろんなまだ公的資金投入に関しましても、きのう二十二番議員の方が、市民にお諮りした方がいいんじゃないかという質問もされておりました。私もそれについてはそういうふうな形が一番いいと思うんですけれども。ただ、何といいますかここの中を、今観光開発の部分も半分以上含まれるよというような感覚で、全体を眺めた観光計画の中の一部の温泉施設であるというふうな形をとって、それの計画もこれまでいっぱい市役所の中では計画書を作成してきたと思うんです、いろんな形で。しかし、ほとんどが実行されていない。計画倒れといいますか、書類になっているだけで、いっぱいあると思うんです、そういう計画書が。

 今回は先ほどちょっと言いましたが、戦術、戦略の変更ということで、市長の感覚をそういう従来のような感覚ではだめだという形をとっていただいて−−感覚的にですよ。それでこの観光開発についても、そういうふうな中から実効性のある計画書をつくって、そしてやはりここを、このサンパークについては観光の一部、それから健康づくりの一部としてちゃんと入りを持った形での施設として、経営体制についても株式会社とか、市とかじゃなくていろんな方面が考えられると思うんですけれども。民間も含めたとこで今後模索していく考えというのはないかということを、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほども申し上げましたように、そもそもの出発の原点というのがそういうことで、公共性の高い健康づくりということで、十四、五億円の投資をしたということもございますし、まだ再開をして一年もたっておりません。ですから、そういうことも踏まえまして、やはりまず我々が本当にサンパークの第三セクターそのものが経営改善計画というしっかりしたものをつくって、そして皆が汗をかいて、そしてそれに基づいてどういうふうに進めていくのか。本当に計画どおりにいくのかどうか、そういったものを全体的なことを見ながら、今そういう議員が御指摘のような民間委託云々というようなことについては、まだ時期尚早ではないかなと判断をしているところであります。

 以上であります。



◆五番(黒木末人) 市長の考えはわかりました。ですが、私の感覚としてはやっぱり先ほどから言いますように、今後考えられることは公的資金の投入ということが恐らく考えられてくると、やっていくというふうに思われ−−私は思っているんですね。

 それで、私はそこでそういう形をとるよりも、やっぱり少なからず何といいますか、先ほどから言いますような観光施設の一部ということも入れた本市の海岸線に関する観光開発という形で、一つは計画書を実行ができるような計画書をつくって、その一部として温泉を健康づくりの拠点とするという位置づけで、先ほど言うように民間も含めた形で施設代をいただくとかそういう小さいことではなくて、もうそういうようなものをやってほしいというような感覚を持って、民間に渡していくような模索を市長がしていくという考えはないかということなんですが。

 ちょっと時期尚早だというお答えですけれども、そこ辺を今後考えてほしいと思います。よろしいでしょうか、そういう感覚をとっていただくということで、私はそういうふうに重要な施設というふうに思っていますから、どうしても市としてそういうふうに動いてほしいという願望があります、自分に。そういう感じで、ぜひそういうことも考えていただきたいと。この参考資料の中にも、今後そういうふうな形で経営計画を検討中とありますので、その中にぜひそういう感覚を入れてほしいというふうに思います。よろしいでしょうか。よろしくお願いしときます。

 それでは次にまいりますが、日向ハイツについてですけれども。

 今のハイツの再利用の経営者を募集中であるというふうに伺っております。募集要項の中には、観光宿泊施設と明文化してありますけれども、第一条に、条件だと思うんですけれども、それを聞いて一安心をしているとこなんですが。この施設も先ほどから申しますように、本市の重要な観光拠点であります。

 それで今度募集して、多分何らかの形で応募されると思うんですけれども、その感覚として応募要項にも載っていますよ。観光の宿泊施設という言葉で、市長としては先ほどちょっと答弁の中にも出てきましたけれども、公共性の高いレジャーとかそういう面のとこもありますし。日豊海岸国定公園であるということもちょっと述べられておりますけれども、ぜひこの応募に対する選定の方法といいますか、応募がありまして選定はどういう形で行われるのか、それがあったらお伺いをしたいというふうに思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 選定委員会というのをつくりまして、会長は助役になっておりますから、詳しいことはちょっと助役の方から答弁させます。



◎助役(金丸裕一) 市長答弁の補足をさせていただきます。

 現在日向ハイツにつきましては、今月二十七日まで、民間委託受託業社の募集をしているところでありますけれども、先ほど観光の拠点であると。

 一つは、やっぱりどうしても観光開発ということを考えたときに、滞在型でないと幾ら人が来てもお金が落ちない。経済が回らないということがございますので、そのための拠点施設であると。とにかく来て、素通りして、どっかで食事してどっかへ行きましたという経過地だと、幾ら人がたくさん来ても地元が全然潤わないわけですから、そういうとどまっていただく。宿泊していただく。そのためにもてなしができる、そういうノウハウを民間から提供していただくという、これもまた市長のお考えの、民間でできるものは民間にということの一つであろうと思っておりますので、そういう視点で選定をしていきたいというふうに思っております。



◆五番(黒木末人) 選定委員会ということで、恐らくは内容を、多分一業者、一業者応募があった業者に関してはヒアリング等が行われるというふうに思うんですけれども。そういう中で選定をされるということで、今、助役の方からちょっと御答弁をいただいたんですが。

 通過型ということで、市長も参考資料の中におっしゃっているんですけれども、確かに今馬ケ背−−私も熊本と大分の方にバス関係のとこにちょっと寄ってきたんですけれども。お話としては馬ケ背を中心とした日向の日帰り観光とかいろいろ、宿泊とまではいかなかったんですけれども、ツアーを組むが食事ができないということで御指摘をいただいたとこなんですけれども。

 そういう面もありまして、ぜひここの選定に関しては、ノウハウというか、助役は答弁で民間の知恵を民間にできると、これはもう民間しかできないと私は思っているんですね。公的なとこではどうにもできなくて、民間のやっぱり十分なる観光に関してのノウハウを持ったとこが、やっぱりそこを選定すべきだという、これがちょっと私の御意見というふうになるかと思うんですけど、選定に関して。そういう面で、今回質問をいたしたところです。

 中身を見ますと、大体感覚的には重要な観光施設の拠点であるということは御認識されたような答弁になっておりますので構わないんですが。今言うたような形で、ここも重要な日向市の、先ほどから言いますが観光拠点であると。ここしかないというふうにも私も思っております。開発すればまだできると思うんですけれども、なかなか制約上日向市は難しいところにおりますので、そこらあたりも含めたところで、今後法的な規制も先ほどからサンパーク温泉にも出ておりますけれども、クリアできるとこは多分あると思うんです、ここには。

 それで、市当局としてもそこのクリア部分をもっと研究していただいて、施設がもっと簡単に観光施設に限られると思うんですけれども、そういうものができるようなシステムというか、研究をされてほしいというふうに思っています。

 それでぜひ、最後になりますけれども、最初のサンパーク温泉と含めた、ハイツも含めて海岸線の観光開発として、ぜひ全体的にスマートな形の観光施設に仕上げてもらうような計画をしていただいて、その中でのサンパークの健全経営とか、ハイツの問題とかを位置づけをぴしっとしてほしいと。何か今考えると、サンパークはサンパーク、日向ハイツはハイツというふうな取り組みがちょっと感じられます、中で。

 ですから、ちょっと相体的に私が言いたいのはそこなんですが、観光施設の一環ですから、すべてがですね。やっぱり連動した形の感覚を持って、何か民間の方になるかと思うんですけれども、それなりに計画書をつくれということになると、そういう形で何か知恵をお借りしていい施設、そしてハイツも利用していただかないかんし。また、観光客としても喜ばれるような施設にせないかんということでございますので。ぜひそういう面をもう一度海岸線沿いの観光施設として全体を位置づけて、サンパークの経営も今後そういう方向性を持って、行っていっていただきたいというふうに思います。

 市長、そういう形で基本的に何点かずっと聞いてきたんですが、日向市の観光開発、これはちょっと質問外に、通告書にはありませんので、ここのとこはちょっとお答えはいただけないというふうに思いますので、ぜひそういう形で。市民からすると、それなりに小さい意見もいっぱいあるんですね。馬ケ背とか観光問題に関しては。先ほどからちょっと言いますけれども、食事は先ほどの熊本のバスは門川でやっているというふうに聞いておりました。いいとこを見るんですけれども、そのままその気分で御飯を食べたいけれども、買うところがないということで、細島あたりも大分探すけどないということで、そういうふうに御指摘をいただいておりました。それで、ぜひそういう面では日向ハイツを十分なそういう施設として利用できるような選定をしていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わります。



◎市長(黒木健二) 観光開発の件で日向ハイツの件に絡んで、またサンパークに絡んで出てきましたので。私が最近一番思っていることは、来年を観光振興元年にしたいということを多分どなたかに言ったような気がしますけれども。これで、地元にいらっしゃる方は余り気づいていないんじゃないかなというふうに思っています。この直線距離ではなくて、美々津からこの細島までリアス式もずっとはかっていったときに、五十・九キロあるというふうに聞いております。

 この五十・九キロのリアス式あり、白砂青松ありというような、それから断崖絶壁ありというようなそういうような景色というのは、景観というのは、本当に日本でもまれなそういう景色を、景観を有するとこじゃないかなというふうに自負をいたしております。

 そういう意味で、ぜひとも通過型ではなくて、やっぱり先ほど助役が言いましたけれども、通過型じゃなくて人、物、金、そして情報、そういったものがいろいろと集まる、そういうような町にしたいということで、来年度は観光振興元年、今入り込み客数が六十五万人だと聞いています。やっぱりそれを高千穂が百万人ですから、百万人から百二、三十万人だったと思いますが。それを超えるようなやっぱり観光客というものを誘致するためにはどうしたらいいかということは、やっぱりおいしい食べ物がある、笑顔がある町だ、そして美しい町ということが、何か三つの要素だそうです。

 そうしますと、リピーターといいますか、とにかく帰ってくるという話を聞いたことがございますので。やっぱりその美しい町、それから人情みの厚い町ということは兼ね備えていると思いますけれども。そして、素材はいっぱいあると思うんですよ。食べ物の素材もいっぱいある。しかし、どこにどういう店があって、何がおいしいかというのが、何か市内の方々も余りわかっていないんじゃないかというような気もいたしますので、そういうような食材の開発といいますかね。そういったこともあわせて、観光開発をするためにはもてなしだけではなくて、景色だけではなくて、やっぱり行動もする。そして食べ物もおいしいと。いろんな行動、ファクターが重なり合って、そういったものができ上がってくるんじゃないかなというふうに思いますので。来年度は特にそういった面をサンパークも含め、あるいは日向ハイツも含め、一体的なそういう観光開発の拠点として位置づけて作成をしていきたいなというふうに思っているところであります。

 以上であります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で五番黒木末人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時四十二分

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△開議 午前十時五十一分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治) 〔登壇〕私は、今日の情勢からして極めて重要な課題に対して必要な提言も交えながら、市長、教育長に質問を行います。

 大きな一番目として、政府与党が先月決定した国・地方財政の「三位一体改革」の全体像について、市長、教育長はどうとらまえておられるのかということであります。

 一番目に、政府は国庫負担金、補助金削減額として、二兆八千三百八十億円としています。しかし、それに見合う税源の移譲は不透明な部分が多過ぎます。これでは、国庫負担金、補助金は削る。それに相応する税源移譲はやらないということになり、自治体としての福祉や暮らしを守るという本来の機能を果たせなくなるということは、だれの目にも明らかであります。六万市民に責任を負う立場の黒木市長は、どう認識しておられるのか問うものであります。

 二番目に、義務教育の国庫負担金、二〇〇五年、二〇〇六年度の二年間で八千五百億円削減されることが決定されたことを受け、教育委員会ではどう受けとめておられるのか伺いたいと思います。この削減に対しては、多くの識者が反対の声を上げています。ノーベル賞受賞者の小柴昌俊東大名誉教授は、参議院文教科学委員会で「国の義務教育のレベルは、自治体が貧乏か金持ちかによって左右されてはならない」と叱責しておられます。中曽根元首相も、「日本国憲法の第二十六条は、教育を受ける権利、教育の義務というものがある。幼児教育や義務教育を国家が地方に丸投げするという考え自体が大きな間違い」と論じていますが、広範な人々が「義務教育費国庫負担制度を守れ」と声を上げています。

 この制度を廃止したら、教育の機会均等、義務教育無償という憲法第二十六条を財政面で保障している公教育の根幹が揺らぐと思いますが、どう認識しておられるのか伺いたいと思います。

 三番目に、今年度の予算編成に重大な影響を地方交付税の削減は及ぼしました。もちろん臨時財政対策債の削減も含むわけですが。今こそ地方から削減を許さない強い姿勢が求められると思うわけであります。市長はどう対応しておられるのか、お聞きいたします。

 次に、定率減税廃止の影響についてお聞きいたします。

 定率減税は、一九九九年から景気対策のためということで導入され、今日まで続いているわけであります。これを廃止、縮小することで、三・三兆円の増税を計画しているというものでありますが、これを平均的な家庭構成に当てはめると、増税分をどう試算されているのか。

 また、長引く不況の中で、市内の景気状況からして一層の悪影響を及ぼすと考えるが、どう分析しておられるのかお聞きしておきます。

 続きまして、災害対策について質問いたします。

 震災、台風、豪雨災害から住民の安全と財産を守ることを求める立場から提言するものであります。

 一番目に、広見、高見橋通り地区などの豪雨の際の排水対策についてであります。塩見川、富高川に面して、堤防より低い位置ということで排水対策も難しいわけですが、大雨の降るたび、台風のたびに交通どめ、床上・床下浸水、玄関まで水が上がってきたなどの繰り返しになっている地域であります。どう排水対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 二番目に、住宅リフォーム制度事業は好評のようであります。私の近所の大工さんも、「この制度を利用して三軒仕事をした。年内にもう一軒約束がある」、仕事がふえることを喜んでおります。これまでの実績、経済効果をどう評価しているのか。この際台風被害などの場合、店舗兼住宅の家の場合、店舗修繕にも適用すべきではないかという声が寄せられております。どう考えておられるかお聞きいたします。

 三番目に、耐震診断助成制度の導入についてでありますが、新潟中越地震の教訓からして、災害時の市民の生命と財産を守るため、既存の木造住宅の安全性を高める目的で、耐震診断を積極的に行うよう促し、自分の家はどのくらいの地震に耐えられるのか自覚しておくことが求められていると思います。先に調査をして、補修、改修をすることこそ教訓であります。これを積極的に促すために調査費の一部を助成する、そういう自治体もふえております。取り組まれてはどうかお尋ねをいたします。

 続きまして、介護保険行政についてであります。

 介護保険法が五年目の制度見直しに当たるということで、よりよい介護制度にするためにという立場で、さきの九月議会で全面的に質問を行ったところでありますので、今議会では二点に絞って質問を行います。

 一番目に、介護保険法施行前からの特別養護老人ホームへ入所者に対して行われてきた利用料減免などの経過措置が、来年三月に切れるということになります。特別養護老人ホームでの利用料が大幅にふえることになると思われます。実情をよく調査して手だてをとるべきであると思いますが、どう対応していこうと思われるのかお聞きをします。

 二番目に、要支援、要介護一などの要介護度の軽い人の介護サービスを「かえって本人の自立を妨げている」などとして、介護サービスから切り捨てるということを見直している点について、実情からしてどう考えているのか。「週一回のヘルパー訪問が心の支えになっている」などという声は多いわけですが、この点、介護保険法の目的に沿う取り組みこそが求められていると思います。どう認識しておられるのかお聞きして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十六番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十六番黒木議員の質問にお答えします。

 まず、三位一体改革をめぐる国庫補助金と税源移譲の関係についてであります。

 三位一体改革が意図するところは、直接的には国と地方の財政構造の改革であり、国と地方の財政移転制度の整理でありますが、本質的には国と地方の財政規律の確立であり、地方自治体の自己決定責任体制の強化であると言われています。

 さらには、地方の自立という観点に立った場合、地方税、交付税、補助金のいずれをとっても地方自治体の活動や選択の範囲を狭めるものであってはならないものであり、金額の問題とまさに一体として地方自治の財政自主権を保障するような運用をしていくための制度改革を進めることが重要であると理解しております。

 このことからすれば、今回示された三位一体改革の全体像は、三兆円規模の税源移譲が明記されるなど、三位一体改革の実現に向け、半歩前進があったと評価する一方、国民健康保険の都道府県負担が新たに導入されるなど、地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする地方分権改革の流れを停滞させる要素が含まれていると認識しております。

 次に、義務教育費国庫負担金削減のことでありますが、議員御指摘のことも一部において懸念されるところでありますが、こうした問題につきましては、「平成十七年秋までに中央教育審議会において結論を得る」とされたところであり、今後の動向を見守りたいと考えております。

 次に、地方交付税制度の堅持についてでありますが、課税客体の少ない地方自治体においては、税源移譲があったとしても財源確保が難しい面があり、このことから税源移譲が税収増に結びつかない地方自治体に対する地方交付税の確実な財源措置などは、堅持されるべきものであります。また、このことにつきましては地方六団体が取りまとめた改革案におきまして強くうたっている点であり、今後も全国市長会等を通じて地方交付税制度の持つ財源調整と財源保障機能の堅持を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、定率減税が廃止された場合の影響についてでありますが、本市におきましては、所得階層的には年収三百万円から五百万円の世帯が最も多く、給与所得者で夫婦と子ども二人の四人家族の場合、年収三百万円のときには千円の負担増になり、年収五百万円のときには三万五千円の負担増となると予想されます。

 次に、定率減税廃止と景気との関係についてでありますが、与党税制協議会は、十四日、定率減税については平成十七年度に半減、平成十八年度以降に全廃することで合意したようであります。定率減税が廃止されたときの影響額は三兆三千億円が見込まれますので、景気との関係で慎重な検討が行われているようでありまして、地方の景気に十分配慮した議論を見守ってまいりたいと存じます。

 次に、広見、高見橋通り地区の豪雨の際の排水対策についてであります。

 この地区は地形的に低い場所に当たることから、塩見川、富高川の水位が上昇しますと自然排水が不良となり、浸水被害をこうむるものであります。今後の対策につきましては、水門における強制排水の対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、住宅リフォーム促進事業の実施状況についてでありますが、本年八月に事業をスタートしてから十一月末までに百三十件の補助金交付申請があり、工事費総額は一億四千百五十七万円、補助金にいたしまして千四百三十一万円に達している状況であります。工事も建築、大工、左官、塗装業などさまざまな業種にわたっており、その波及効果は大きなものがあると考えておりまして、利用される市民の方からも大変喜ばれているところであります。

 なお、台風被害等の場合、店舗等にも適用すべきではないかということですが、店舗、事務所等の事業用資産に対しましては、本事業での補助は考えていないところであります。

 次に、耐震診断助成制度の導入ついてであります。

 国は、阪神・淡路大震災を教訓として、建物の耐震診断、耐震改修を推進していますが、自治体が耐震診断を助成しているのは約一割の自治体となっており、個人住宅においての耐震診断は、実績としては低い方と考えております。また、九州管内での耐震診断助成の事例はなく、県内の動向を見ながら今後検討していきたいと考えております。

 次に、介護保険法施行前からの特別養護老人ホームの入所者に対しての利用料減免措置についてでありますが、御指摘のとおりこの減免措置は介護保険法施行法の規定に基づきまして、平成十七年三月三十一日をもって終了することになっており、国におきましてはこの減免措置の継続等は考えていないようであります。

 本市では、現在この減免措置対象者としまして五十六人を認定していますが、いま一度施設対象者に対して、この減免措置の終了の周知を図るとともに、必要があれば他の制度の活用などを含め、早目に対応するよう指導していきたいと考えているところであります。

 次に、介護サービス切り捨てを許さぬ取り組みを、についてでありますが、現在、国において行われている介護保険制度改正作業の中では、総合的な介護予防システムの確立を柱とした内容で見直しがなされているようであります。これは、介護予防で単に介護保険の対象者となることを防ぐことではなく、生活機能の低下を防ぐことにより、健康で生き生きとした生活や人生を送ることを目指すものとされています。

 このためホームヘルプサービスについては、本人の生活機能を低下させるおそれのある単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と考えられますが、一律に要介護度の軽い人のホームヘルプサービスを制限するのではなく、利用者の個々のケースにつきまして、その必要性を検討していくことになるものと思われます。

 市といたしましては、国の案が示されればそれに沿い、その人の生活機能向上にとって最も適したサービスを提供し、自立を支援するという視点で、今後とも取り組んでいきたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、教育長の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 義務教育費国庫負担金削減に対する認識についてであります。

 今回の義務教育費国庫負担金削減案は、議員御指摘のとおり二カ年で八千五百億円を削減し、地方に税源移譲されるというものであります。その内容は、平成十七年度の削減分は暫定措置とされ、制度のあり方を含む恒久措置については、来年秋の中央教育審議会における義務教育改革等の答申を待つこととなっておるところでございます。

 したがいまして、今のところ義務教育費国庫負担制度が廃止・縮減され、一般財源化されることが最終的に決定していることではありませんので、これからの中央教育審議会の動向及び国の動向を見守ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 基本的にはこの制度は歴史的経緯から明らかなように、我が国の義務教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務と考えております。世界の先進主要国の潮流としても同様であります。

 また、現状にかんがみ義務教育費国庫負担金が削減されることにより、全国各地域の教育に格差が生じることのないよう、国に対し全国都市教育長会においても要望してまいっておるところでございます。このような状況の中で、来年秋の中央教育審議会の答申に大いなる期待を寄せるとともに、今後とも真に地方分権の本質にふさわしい改革となることを切望するものであります。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十六番(黒木万治) 今、市長、教育長から答弁をいただきまして、もう少し議論を深めていきたいと思うんですけれども。この三位一体の改革ですね、いわゆる括弧つきの改革になりますけれども。これに対して市長も助役も教育委員会も、そして私ども地方の議会も、今頑張り時だ。大いに地方から声を上げる時だというふうに考えるわけですね。真の地方分権、やっぱりこれを目指すからには、当然市としての暮らしやら福祉、また市民のそういう命を守っていくという大きな仕事があるわけですから、その立場に立てば、三位一体改革という名のもとに地方が切り捨てられていくということはやっぱり許されない、こういう立場が私は求められていると思うわけであります。そういう意味で、今、市長の答弁をお聞きしまして、少しこれでは対応が弱いんではないかと、そういうふうに考えたところであります。

 大体もともと小泉首相がやるこの三位一体改革、ねらいは何なのか。なぜこういうことになっているのかということを、この本質をやっぱり正しく事実に即して認識する必要があると思うんです。これは、ねらいは国の大きな借金を国民に押しつけると、地方に押しつけると、こういうことであろうと思うわけですね。そういうことで三位一体だとか、キリスト教のこれは言葉で出てくるいわゆる三位一体という言葉ですね。こういうのを使いまして、こういう形で言うてくるとか、地方分権だと言いながら税源、財源の保障、移譲をまともにやらないと。不透明な部分が多過ぎると。

 だから、地方六団体も今、大いに決起集会を開いたり通達を出したりして声を上げております。これは市長も全国市長会から十四日までに、交付税に対して通達が来ていると思うんです。それが来ておるならば、どういう内容になっておるのか、かいつまんでちょっと説明をしていただきたい。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 全国市長会の方から、こういうのが実はおととい来たばっかりですけど。「理不尽な地方交付税の削減が行われた場合の全国的な運動の展開について」ということで、全国の三位一体改革を提唱、指導してきた梶原知事は、六〇%のできだけれどもとにかく受けとめるというような形で、今、議員の御指摘とのおり大事なものが先送りにされたと。また、自分たちが要求をしていない例えば生活保護費だとか児童手当といったものが、地方の方に転嫁されようとしている。それは全く違う、時限の別枠の話ではないかというようなことで、議員の御指摘のとおりで不透明な部分があるということですね。

 それから、教育の問題につきましても、中央教育審議会の秋の中央教育審議会に回されたということであります。実質的には御案内のとおり、三・二兆円に対して二・八兆円の補助金の削減。そして財源は、三兆円の首相のあれの指示に対して二・四兆円というのが実態ではなかったかと思います。

 それでは、その中身につきましてもいろいろと不平、不満はありますけれども、しかし最大の問題は、平成十六年度の地方交付税があれほどの減額をなされて、国と地方の信頼関係というものが著しく損なわれた。それをさらにきのうも申し上げましたが、財務省関係ではさらにやっぱり一兆円の、投資は七兆円、八兆円といったものを二カ年度にわたって削減するというような形を総務省に対して出しておりましたけれども、それはさすがに引っ込めましたけれども。しかし、やっぱり一兆円の削減はしたいということを暗ににおわせているようであります。

 そういうことを踏まえて、こういうような全国的な運動の展開をしていかないといけないと。三位一体改革の絶対的な条件は、先ほど言いましたようにそれぞれの税の移譲があっても、課税客体そのものが集中しているところと少ないところではおのずとそのような格差が出てくるんだから、それをちゃんと埋めるための財源の保障とあるいは調整機能というもの、そういう意味の交付税というものが措置されないといけない。それが守らなければ、それが一番強く三位一体改革の中では要望されていることでありますから、それが実現できなければ何らかの全国の運動というものを展開をし、やっていく強い決意がここに述べられておりまして、その覚悟で皆さん方も取り組んでいただきたいということが強く要請されているところであります。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治) その要望に沿った形で市長もやられるということですね。



◎市長(黒木健二) 当然全国市長会の一員でありますから、そういうことでございます。



◆二十六番(黒木万治) 一兆円、負担金等でこれを抑えると。さらに地方交付税ですからプラス地方交付税の抑制ということが今言われているわけですね。そうすると、地方交付税は少なくとも平成十五年度の水準には、やっぱりこれは出させるということは求められていると思うんです。日向市でも本年度で交付税、臨時財政対策債、負担金等を足して、税源移譲の分を足してみても六億一千万円削られておるわけですよね。ですから、やはり平成十五年度の水準に地方交付税は回復させるということが今求められていると思うんですが。

 ここに、大分市の市長の議会で答弁された答弁を、私今度の議会で読んだわけですけれども。三十四億円から大分市で今年度あわせると削られておると、まさに地方を無視してこういうことでやっていけないんだと、痛烈に議場でこの三位一体改革なるものを批判をしておられます。なるほどそうだというふうに私も思ったんです。これは釘宮市長ですかね。

 「抜本的な税財源移譲は先送りされ、国の財政再建のみを先行させ、地方の行財政改革の努力を無視した内容だ」と。「地方自治体の当初予算編成にも著しい支障を来した。本年度以降も将来的に不安の残る内容。地方分権にはほど遠い」と、こういうやり方だということで堂々と答弁しておられるわけですね。ですから、私は当初言いましたように、地方の声が政府を変えていくと。今、頑張り時だとそういうふうに考えるわけであります。市長もこれを許さないという点では先ほどから述べておられますので、ひとつそういうことで頑張っていただきたいと、先頭に立っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 市長会にはそれぞれ県内の九市の市長会、それから九州知事会、それから全国市長会、市長会の中でもまた政策臨時会、あるいは評議会というのがありますから、私は政策評議会の中に入っておりますけれども。そういった中でいろいろと議論をされていった、そういう九州市長会の中でも、あるいは九市の市長会の中でもそれぞれに議論を闘わせながら、これだけについては譲れないと。本当に交付税というものがやっぱり宮崎県の場合には、ほとんどの県も含めまして交付税に依存しているその体質ということについては、これはもう間違いないところでありますから。この交付税の削減ということについては、声高に本当に頑張ってまいりたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治) 教育長、やっぱりこの二十六条の立場ですよね。義務教育費の無償であるとか、どこに住んでおってもこれは平等に教育は受けられると。それを国の教育負担金が、教職員の二分の一の給料を負担するということで下支えをしてきたわけですよね。

 ですから、県としても教職員をどの地域でも配置ができるとして、教育を十分に受けさせると、受けてもらうという体制が、これが平成十七年の秋に先送りされたとしても、方向はやっぱりこれを財源化していくと。すると、税率で各県によってこれは配分がずっと落ちてくると、宮崎県のような状況では一般財源されたとしてもずっと少なくなっていく。やっぱり教育の機会均等とかそういうものが失われているということが懸念されて、多くの識者もそういう声を上げているわけですよね。

 教育長は一番そういう意味では日向市の教育の実情を知っておられるわけで、この実情からして好ましくない方向に行っている実情に対しては、やはりひとつ率直にどう思われるかという点で答弁をいただきたいと思います。



◎教育長(宮副正克) 二十六番黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 この義務教育につきましてはこれはもう我が国のみならず、今や世界的にこの義務教育ということにつきましては大競争時代を迎えていると、グローバル的にそのような傾向がある状況にございます。それだけに、ちなみに先進主要国の状況を見ますと、フランスにおきましては教員の給与負担は国が全額。そして、アメリカにおきましては州と地方が二分の一。イギリスにおきましては国が七五%、地方が二五%。大韓民国におきましては国が全額、ドイツにおきましては州が全額、我が国におきましては現在、国と地方が二分の一ずつという配分比になっておるわけでございます。

 したがいまして、この財政確保は今後やはり義務教育の資質向上に影響が及ぶことが懸念されるわけでございますので、その点についてはできる限り国としても、国政の上で最重要視していただきたい、このように思うところでございますし。今後はやはり三位一体改革の調和的な改革が進められることによりまして、特に直接的には首長部局との関連−−幸い私どもの日向市における黒木市長におかれましては、教育改革を主要の項目として取り上げていただいておりますことから、常日ごろから教育に対する御理解そしてまた積極的な取り組み等も示唆されておりますので。そのあうんの呼吸というものを十分大切にしながら、本市独自のやっぱり教育というものが展開できるように今後とも鋭意努力していただく、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十六番(黒木万治) ひとつ市長も助役も教育委員会も地方議会もみんなが頑張って、やっぱり本当の地方分権、そういうものを実現するために今頑張り時であるということを再度強調しまして。

 次に、この定率減税で大変大きな増税になるわけですけれども、この問題点としては法人の方に国の方は何も手をつけていないと。いわば勤労世帯だけですね、これを廃止して増税をすると。ここが問題だと思うんですけれども、市長、この点はどうお考えになられるかお聞きいたします。



◎税務課長(黒木英一) 市長の答弁に補足をさせていただきます。

 定率減税、平成十一年度に恒久的な減税ということで実施をされてきておるわけですけれども。議員御指摘のようにこの縮減の問題いうことになりますと、先ほど市長が御答弁しましたように、市民税の所得割、国税いう関係で、個人の所得課税の縮減という線で論議がされております。恒久的減税にはさまざまな法人の制度的に減税が臨時措置としてされておりますけれども、今回論議になっているのが、個人所得の所得税と個人の所得割のとこをどうするかという論議がされているというのが実情でございます。



◆二十六番(黒木万治) ですから、勤労者世帯にだけ縮小、廃止して、法人にはこれまでどおりそういう優遇措置をすると。これは問題だという点だけ指摘をして、時間がありませんので次にいきます。

 この広見災害対策、広見、高見橋通りとこの排水対策。これはかつて国道三百二十七号の中原地域の拡張を図るというときに、かさ上げして区画整理という話があったわけですけれども、全体に合意ができなくて今日になっておりますけれども。「今後の対策について、水門における強制排水の対策をとります」というように答弁をされました。水門における強制排水の対策というのはどれだけの効果があって、どういうものなのか。ちょっと担当課で説明していただくと理解できると思うんですが。



◎下水道課長(土谷次夫) 浸水対策について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 川の水位が上昇しますと自然排水が不良となりますので、浸水を防ぐためには強制的に排除するしかないと考えております。強制排水につきましてはゲートポンプシステムを考えておりまして、ゲートの中に水中ポンプを抱き込んだ形での水門になります。富高川、塩見川につきましては、河川水位が上昇して自然排水が不可能ですので、強制的に水中ポンプで川の中に送り出すというシステムを今後検討していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) それは課長、全国的には実践されて、大きな効果を上げているわけですね。そういう措置をとれば、あの高見橋通りのあの通りがほとんど床上・床下、あるいは玄関まで来た、トイレに逆流したとかいっぱい声聞くわけですけれども、大分緩和されるということになるわけでしょうか。



◎下水道課長(土谷次夫) 完全な強制排水となりますと、大きな建屋をつくって排水機場を設置して、延岡地区でもやっておりますけれども、国土交通省が。これはもう数十億円というお金がかかります。そういう施設はとても財政的に無理ですので、暫定よりかある程度強く強制排除ができる施設でありますので、ポンプの能力と設置費用、これを含めて検討してまいりたいと考えております。



◆二十六番(黒木万治) 次に、この住宅リフォームで店舗兼住宅というのが数多くあるわけですけれども、台風の被害等に対してせめて店舗でもこれを適用できないかという声なんですよね。前は店舗で後ろは住宅だと、この住宅の後ろの方にはこの制度が適用されますよと、前の方は店舗ですからだめですよということですよね。せめて台風で災害に遭った場合はこれはいいじゃないかという、ささやかなこれは提案ですよ。

 市長、区画整理で補償補てんで二千万円、三千万円というそういう区画整理の地域からしたら、最高でも十五万円ですから。これはちょっとそういう災害に遭ったときに、いやこっちは家だと、こっちは店舗だと、そういう区別をしなくてそれはもうやると。まして大変好評ですよ、これは。この実績からしても。そういうことからすれば、私はそのくらいは「よっしゃ」ということにならないのかなと思うんですね。

 それを担当課で私は聞いておられると思うんですよ、大工さんやらの声。そういう店舗やら経営しておられる声がね。担当課としてはそこ辺は聞いておられないのかどうなのか。どういうふうにまとめておられるのか。そこまでやったら際限がないとかね、そういうことであってはならんと思いますよ。どうですか、課長。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 住宅リフォーム促進事業について、市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 この住宅リフォーム促進事業につきましては、平成十五年九月議会だったと思うんですけれども、二十六番議員からも御提言をいただいた経緯もあります。この制度は、御承知のとおり本年八月からスタートをしたところでございますけれども、補助金の交付の対象を市民が自己の居住に要する住宅ということで規定をいたしておりまして。したがいまして、先ほど質問のございました台風被害による店舗等の被害の適用については、市長が御答弁申し上げましたように店舗は事業資産でありますので、その修繕費等の補助に資することは営利活動に対しての補助になるというふうに理解をしておりまして。事務所それから賃貸住宅等々を含めて補助対象から除外をいたしておるところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆二十六番(黒木万治) 課長、その台風、災害等の緊急性というのがありますよね。災害等で一部破損したと、これ緊急に直さないかんと。そういうときあると思うんですが、そういう観点からすれば、そういう店舗にも適用してほしいというそういう声にこたえることはできませんか。やっぱり課長が答弁されたとおりですか。市長に。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほど課長が答えましたように、店舗等あるいは事務所等につきましては事業用資産ということでありますから、公的資金を投入するのは税の公平性から妥当ではないというふうに思っています。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) 災害の緊急性からして、そういう点ではやっぱり拡大解釈して、もう少し適用をすべきだと思うんですね。せっかくいい制度ができてみんなが喜んでいるわけですから。さっきも申したように、区画整理をやっているところは二千万円、三千万円という補償補てん費で出るわけですから。最高が十五万円ですから、この制度は。ひとつ今後検討していただきたいというふうに思います。

 それから耐震診断助成制度については、非常に市長から冷たいこれは答弁をいただいておりますけれども。しかし、私は今度の新潟中越地震の教訓からすると、家が全壊、半壊すると。そして体育館、あるいはテントを張って、あるいは車の中で避難生活を余儀なくされると。そして、さらには仮設住宅を建てるというような、これではやっぱり莫大な金が要ると思うんですね。ですから、いつか来るであろう地震に備えて我が家の耐震診査をしておくと、今から。そして、診査に基づいて悪いところは改修していくと。これはやっぱり教訓とすべきだと思います。そういう方向が求められていると思います。また、そういう方向を市としては積極的に市民に対して私は促していくべきだと思います。

 この点は二年か三年後には、日本の多くの自治体が政策として取り入れるであろうというふうに確信をしております。きょうは市長はこういう答弁でしたけれども。そういうことになるであろうと私は思いますので、次に移ります。

 この介護保険の関係で、対象者が五十六名というふうに答弁をされました。この養護老人ホームに入居されて、例えば自立とか要支援とかそういう人の場合、継続的に入所できるのかどうかですよね。これはどういうふうに考えたらいいのか、室長。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) この経過措置については、五年間は通常要支援の方は施設は利用できないんです。ところが、この法施行以前から入所されていた方は、要支援の方でも五年間は入所できるということになっていますが、五年過ぎたら現在の介護保険制度の利用者と同じように扱っていくということで。ただ、もう五年間の間に要支援の方は要支援から介護度が上がっているケースがほとんどですので、要支援の方は五年後は利用できないということになります。ただ、現実的にはほとんどいないと思います、要支援の方は。



◆二十六番(黒木万治) それなら自立とか要支援とかいう判定をされる人は、この五十六人の中にはおられないということは、もう既に調査をしておられるということですね。

 特老、そういう形で追い出されて、行く当てもないというようなことになってはいけないと。そういうことがあっては大変だということで、今回質問をしているところであります。そういうことが十分調べておられるということであれば、はい。

 それで、次にこの利用料がこれまでの措置からすると相当上がりますよね。四千五百円で済んでいた人が四万円以上になるとか、そういう事例もあるというふうにも聞いておるんですけれども。そういう点では、そういう経済的にあるいは低所得者で、そこ辺がこの措置が切れるがゆえに大変なことになるというような人のことまで調べて、調査しておられるのか。さっきの市長の答弁では他の制度の活用を含めということでありますから、他の制度の活用というところも具体的にはどういうことになるのか。そこ辺をちょっと詳しく答弁していただきたいと思います。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) この五年間というのが、新しい制度に移行する準備期間ということですので、五年過ぎましたら現在介護保険を利用している人、それからまた今後介護保険を利用している人と同じようにこの制度を利用していただくということになると思います。

 ただ、所得の関係でどうしてもこの経過措置が切れても同様な状態という方はおられますので、その方につきましては、現行制度を利用している方と同じような扱いということになりますと、具体的に言いますと生活保護の申請をしていただくとか、そういう制度の活用ということになろうかと思います。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) 生活保護もなかなか適用が厳しい面もあります。そこ辺はスムーズに福祉事務所長やっていただいて、この措置が切れたがゆえに心配したり、あるいは追い出されたり、そういうことがないように適切に措置をしていただきたいということで、お願いをしておきたいと思います。

 この介護サービスの見直しですよね。五年ほどでいろいろ、これは九月議会で十分取り上げまして、具体的に答弁もいただいたんですけれども。今この要支援とか要介護一の経緯、介護度の低い人たちに対して何か事実と違う、これをやっているがゆえに自立ができないみたいなね、そういう間違った論議でここ辺を切り捨てていくと。そういう見直しがなされているということなんですよね。これは絶対に許してはならないという立場は、市長及び担当課には求められていると思うんですね。

 週一回来てもらえることが心の支えだと。何かさっきの答弁では、単なる家事代行のようなサービスは見直しが必要と。これも立派な私は心の支えになると思いますよ。家事ができなければ、いろいろ代行してもらわんとならんでしょう。そういうことも今まで介護保険までいってやってきておるわけですから、何もこれを切り捨てる必要はないと思いますよ。ひとり暮らしでおられるお年寄りの皆さん、こういう例はたくさん知っています。週一回デイサービスに行くことで、大変喜んでおられるお年寄りがいっぱいいらっしゃる。週一回ヘルパーさんが来て、身の回りの世話からいろいろしてもらえる、大変ありがたいことと楽しみにしておられる。

 それを単に家事代行のようなサービスは見直しがというような、こういう国がやろうとしている改悪に対しては、やっぱり市長やら担当課としては実情を一番知っておられるわけですから、これは許さないという立場が求められていると思うんですね。何もかんも国の言うとおりだと。国が言うてきたらこうします、こういう下請機関じゃ私はいけないと。地方分権だと言いながら、国の方針どおりに全部見直していって切り捨てていく。こういうことがあってはならないと思うわけですが、いかがでしょうか。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) すべて制限するという意味ではございません。介護保険の基本理念が高齢者の自立支援というのがございます。この制度の目的は、介護が必要な方には十分なサービスを提供していくということが基本です。ただ、自分でできることもヘルパーさんに頼むとか、安易に車いすとか介護ベッドなんかを利用して、努力すれば歩けるのに、そうすることによってかえって状態の悪化を招くというようなことで。これは本人にとってもよくないし、また介護保険財政にとってもそれは考えるべきということで。先ほど言った高齢者の自立を支援をするという視点でもう一回見直すということでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) ありがとうございます。

 室長、それはお年寄りでね、高齢者でお年寄りやから、その日の体調によって違いますよ。そのときのストレスやら感情やらいろいろあるわけですわ。それをそんな小さいことをですよ、これはだから見直す。そういうことははかられないですよ。室長は一番のそこの責任者ですから、実情を一番知っておられるはずです。それをそういうふうに口実をつくってこれを見直すという、やっぱり切り捨ててはいかんですよ。

 一番大事な−−それはもう八十過ぎられたら、その日のときの昨夜の睡眠の状態とか、そのときの朝の状況で一日の体調も違う。ヘルパーさんがたまたまその約束の日に来られたときに、体調がよかった日もあれば悪かった日もあると。それを自分でできるものをヘルパーさんにやらせたとか、そういうことを細々見て、判定するとかそういうことをする必要はないですよ。やっぱりこういうことは、本当に介護保険法にのっとって大事にしていくと。そのままやっていくと。さらに充実させていくという立場が、今回の見直しでは私は求められていると思います。

 ひとつ室長、そういう立場に立って、長の責任者としてしていただきたいと思うんですが。最後に一言。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 本人にとっても一番いい方法というか、適切なサービスを提供するという立場で、今後また検討していきたいと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二十六番黒木万治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十三分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、九番片田正人議員。



◆九番(片田正人) 〔登壇〕通告書に従いまして質問をしてまいります。

 一番、行政評価システムについて。

 ?平成十五年度成果説明書について、決算審査特別委員会での指摘事項をどのようにとらえて、改善のためにどのような組織で議論をしていくのかお伺いします。

 ?みるみるわかる今年の仕事と同様に、決算時において「成果説明書」をわかりやすく市民に公開することで施策のサイクルができ上がると思うが、見解をお伺いいたします。

 ?今まで提案してきた政策評価への発展、第三者評価の充実について検討を重ねた上での現在の見解をお伺いします。

 大きな二番、平成十七年度予算について。

 ?平成十五年度決算を受けて、新年度予算編成にどのように生かしていくのか見解をお伺いいたします。

 ?新年度の予算編成の方針、手法をお伺いいたします。

 大きな三番、ひゅうが環境・リサイクル・国際物流特区について。

 ?認定後、地域再生プログラムに至るまでの構想、タイムスケジュール、他の施策への広がりをどのようにお考えなのかお伺いします。

 四番、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について。

 ?経営診断を受けてここで行政の責任を明確にし、市民と情報を共有すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 五番、東郷町との合併について。

 ?日向市としての明確な方針と市民との情報共有が図られていない現状をどう考え、これからどう対応していくのかをお伺いいたします。

 六番、日知屋保育所民営化について。

 ?施策としての保育行政が、民営化によりどのように展開するのかをお伺いいたします。

 ?幼保一体化、幼保小一貫など新たな施策展開のきっかけとなると考えますが、見解をお伺いいたします。

 七番、議会での提案事項のシステム化について。

 ?委員会審議や一般質問での議会の提案事項について、行政内部での取り扱いが不明確であるので、両者協議の上明確なシステムを確立すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 九番片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕九番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平成十五年度成果説明書の決算審査特別委員会での指摘事項のとらえ方及び改善の方法についてでありますが、成果説明書の決算審査特別委員会での指摘事項のとらえ方につきましては、担当課で改善点を点検し、次年度の事務事業執行に反映させていくことが重要だと考えております。

 さらに庁内の二次評価機関である日向市行政評価推進会議及び日向市行政評価委員会において、横断的に内部評価できるシステムや組織づくりの議論、論議を深めていく必要があると考えています。

 次に、決算時において成果説明書を市民にわかりやすく公開することについてでありますが、現在、日向市のホームページに掲載の準備を進めており、次年度以降は公開ができるように努めていきたいと考えております。

 次に、政策評価への発展、第三者評価の充実についてでありますが、この件につきましては、日向市行政評価委員会において今年度初めて十三件の政策評価を行ったところであります。

 今後とも、日向市行政評価推進会議を中心に論議を重ね、政策評価の発展及び第三者評価のさらなる充実を目指していきたいと考えております。

 次に、平成十五年度決算を受けて、新年度予算編成にどのように生かしていくのかについてでありますが。平成十五年度決算に係る附属書類である「主要な施策の成果説明書」につきましては、今回内容を一新し、行政評価システムを活用した新しいスタイルを導入したところであります。

 このことにより、従来の決算報告においては「事業の報告」等にとどまっていた成果説明書について、「成果主義の視点に立った成果説明書」という新しい新たな付加価値が加えられたものと認識しております。このことから、これらの付加価値については行政評価のプロセスに従い、新年度予算編成に活用したいと考えているところであります。

 次に、新年度の予算編成の方針、手法についてでありますが、新年度の予算編成に当たりましては、「ゼロベースからの事業再構築の促進、選択と集中によるめり張りのある予算編成」を目指す方針のもと、そのための手段の一つとして「枠配分予算編成方式」を導入したところであります。

 なお、この枠配分予算編成方式につきましては、全国的にも導入される事例がふえてきておるところであり、その形態も「総枠配分方式」を初め幾つかの方式がありますが、本市が導入する手法は「義務的経費を除く総枠方式」に分類されるものであります。

 今回、新たな予算編成方式を導入することにより、これまで以上に限られた財源の重点的かつ効率的な配分を図るとともに、将来世代へ持続可能な財政構造への転換を目標としてゼロベースからの事業再構築の促進、選択と集中によるめり張りのある予算編成を図りたいと考えているところであります。

 次に、特区認定後、地域再生プログラムに至るまでの構想、タイムスケジュール、他の施策への広がりをどのように考えているかとのお尋ねでございますが、このたび本市が目指しておりました港湾活用型の企業誘致につながると期待される特区計画の認定を受けましたので、これを弾みに早期の企業誘致を目指して積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。そのことがすなわち日向の地域再生にもつながるものと考えております。

 また、今回の特区計画の中で、先端的な環境・リサイクル産業の集積を目指すことを掲げておりますので、今後はそれに向けた取り組みも必要であると考えております。

 次に、日向サンパーク温泉の経営診断を受けて、市民と情報を共有すべきとのお尋ねですが、経営診断にて指摘のありました会社の生産性やコスト縮減の課題につきましては、現在方策を検討中であり、行政いわゆる市の立場と会社運営の方向性について整理ができ次第、広報等により市民にお知らせしたいと考えております。

 次に、東郷町との合併についてでありますが、現在法定合併協議会の場で合併特例法の期限内合併を前提に協議を進めているところであります。その情報をわかりやすく市民に提供していくことは、行政の責務であると認識しております。

 早速、第一回協議会総会の内容を「協議会だより」により市民にお知らせしたところであります。今後も協議会だよりやホームページ等により市民に情報提供を行い、また総会への傍聴等も推進してまいりたいと考えております。

 協議が終了いたしたならば、住民説明会や出前講座等を行う予定であり、その中で御意見等を伺いながら市民との情報共有に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、日知屋保育所の民営化についてでございますが、保育所サービスの内容等につきましては、各保育所間で現在もほとんど変わっておりませんし、保育料につきましても条例による市の基準により決定しておりますので、保育所サービスの内容や保護者の負担につきましては、何ら変動はないところであります。

 しかしながら、公立保育所がこれまで果たしてきた社会福祉法人立保育園に対するモデル的役割は、今後も大変重要だと考えているところであります。公立保育所を現在の三施設から二施設にすることで、正保育士の比率を向上させ、福祉事務所内部に保育所を設置することにより、社会福祉法人立への指導・助言及び子育て支援及び相談等を充実させたいと考えております。

 次に、幼保一元化、幼保小一貫につきましては、これまでともに子育て支援をする施設でありながら、幼稚園は家庭教育を前提とした教育の場として文部科学省が、また保育所は保育に欠ける家庭の養育を補完する福祉の場として厚生労働省が、それぞれの立場から所管してきたところであります。

 幼保一元化、総合施設の措置が検討されるなど、制度も所管官庁も異なる二つが一元化に向けて動き出しておりますが、今後、国や県の動向を十分に見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議会での提案事項のシステム化についてでありますが、議会の一般質問や委員会審議の中で、議員の皆さんから貴重な御提言、御要望等をいただいておるところであります。提案事項につきましては、各所管課に実現のための方策を検討させておりますが、実現可能なものについては速やかに実施することにしており、市民生活の向上に役立っているものと考えております。

 しかしながら、中には調査研究を要するもの、対外的に調整を要するもの、多くの財源を要するものなど難しい案件もあるようであります。質問事項の取り扱いのシステム化については、今後検討してまいりたいと考えております。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いをいたします。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、教育長の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕九番片田議員の御質問にお答えをいたします。

 行政評価システム並びに東郷町との合併に関する御質問等々につきましては、ただいま市長が御答弁いただいたところであります。

 日知屋保育所民営化に関連した「保・幼・小一貫」についてであります。

 幼児期は人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期でありまして、地域社会の中で家庭と保育園、幼稚園等が十分な連携を図り、幼児一人一人の望ましい発達段階を促していく過程において極めて重要であると、このように考えております。

 また、幼稚園と保育所とも小学校就学前の幼児を対象としておりますことから、保育園・幼稚園と小学校間のなお一層の連携を図る必要がある、このように考えております。

 保育所におきましては、平成十三年度に「幼・保・小・中連絡協議会」を発足させ、相互の授業参観や指導法についての協議や情報交換を行っておりまして、より効果的な連携のあり方について協議を行っているところでございます。また、中学生によります保育活動体験も行っている学校があるような状況でございます。

 なお、幼保一体化あるいは幼・保・小一貫に関しましては、現在、制度も所管官庁も異なることにかんがみまして、これからの国の動向を見きわめてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 今後とも、幼児教育と小・中学校教育のなお一層の連携に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆九番(片田正人) 御答弁ありがとうございました。

 順に再質問してまいりたいと思います。

 まず最初に、行政評価システムについて質問したわけなんですけれども、御答弁いただきましたとおり横断的に内部評価できるシステムや組織づくりの論議を深めていく必要があると考えますということでございまして、まさしくおっしゃるとおりでございます。その段階の前に、まず事務事業評価の部分でも気づいたことなんですが、議員さん、ほかの一般質問の指摘もあったんですけども。基本的に同じ課の事業であっても、なかなか課の中での議論がなされないまま、担当者の方がやっぱりその担当者の部分で評価をして、それが合わさったものが課として出されているとかそういった事例がありまして。

 まず、その課の中での議論であるとか、そういった部分でせっかく一つの課という形で政策を所管している課があるわけですから、その政策の中でそれぞれの事務事業があるというふうな考え方をすると、その政策を一体化するためにはその課の中での連携、事務事業がどうなっているのかというところを十分論議して、ここの事務事業が伸びることによってここの事務事業はどうなるのかとか、ここが衰えることによってこの事務事業はどうなるのか。それで、それによって政策に対する影響はどうなのか。そういったような分析をまずすべきではないかなというふうに考えております。

 まず、その横断的な部分とか内部評価、組織づくりも当然そうなんですが、まず課の中での議論をどのようにやっていくのかというふうなところが一番の課題になるかと思うんですけれども、まず一歩として、市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 このことがいい事例なのかどうかはわかりませんけれど。実はせんだってある組合の交渉の場で、今一番の大きな問題は東郷町との合併の問題だという御指摘を受けまして、それがどういったような動きになっているのか、実を言うとわからないという話がございました。それは、課長会の中でも申し上げたんですけれども、結局は自分の中の自分たちの間の中で、例えば企画なら企画、あるいは市民課なら市民課の中で、合併に向けてのどういう課題があるのか。その係ごとにとにかく僕らのときは、県におるときは一週間に一回は必ずいろんな行事を含めて、いろんなミーティングをしていましたよと。

 あるいは、一カ月に一回か二回はそういうようなミーティングをしていましたから、当然そういったものはやられておるだろうなと思ったんですけれども、そういうのがないということでしたので、それはやっぱりしっかりやってもらわないと。今まさに時間がないので、その係ごとに、そして課全体ではどうなのかということを、本当に係長あるいは課長がそういったことを自覚してミーティングをしていただきたいということは、この前、今の事例として適当かどうかはわかりませんけれども、そういうな指示をしたところでございます。

 以上でございます。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 例えば課を越えた部分にしても、事務事業の中でも一例として考えられるのは、例えば高速交通網の整備というところで施策を一生懸命推進していく。片一方では、商業集積を一生懸命やる。高速交通網が整備されたことによって、お買い物にはみんな大分県に行くとか、宮崎市に行く。商業集積は片一方で商業集積をします。それぞれの施策に関しては皆さん一生懸命やられて、それだけの到達目標を達成したとしても、その施策同士の連関というものがうまくとられていなければ、全く効果というのはなさないと。その上の大目標がまた必要になってくると。その大目標がそれを統制していくような形になっていく。それがまさしくきのうから言われていますけれども、計画の見直しが行政評価を進めることによって必要になってくるというようなことにつながってくるのかなと思っております。

 それで、そういうことを調整する機能というものがまさしく必要になってくるのじゃないかと。それが市長、助役という形にとられてしまうと、今度はシステムでなくて形として非常に硬直化した個人的なものになってしまうので、それが汎用でできる、組織の中で、それがどういうふうな形の活用できるような組織でサイクルづくり、システムづくりというのが必要になってくるのかなというふうに考えております。

 それで、成果説明書に関しては皆さん方にわかりやすく公開するというふうに努めていきたいということでございましたので、先に政策評価のことを例に挙げたんですけども。政策評価、タイミングが非常に微妙な時期に冊子として配られまして、六日でしたっけ。行政評価委員会の冊子を見せていただきました。いろいろある中で、気づいたことを何点か申し上げたいんですけども。

 まず成果表、シートがありますけど、その最初にまず何があるかというと、妥当性というのがあるんですね。基本的に私の考え方からすると、すべての項目を挙げていった上で、最終的に妥当であるかどうかということを判断するのがそのシートであるいうふうに考えていたんですよ。まず最初に妥当性がくる。当然補助事業とかそういったものに関しては、妥当性であるとか必要性を十分に訴えて県・国から補助金をいただいていますから、妥当性について疑う異論はないというのはまさしくそのとおりであって、そういう評価をしにくいのはわかるんですけども。政策、施策に関しては、まず妥当性が頭にくるというのはいかがなものかなと。一番最後にくるのがシートとしてしかるべきじゃないかなと、私は考えるとこです。

 それで、成果指標をどうとらえるかということで、基本的に外部評価という形で持ってきたんですが、まず成果指標についての議論を行政評価委員会の方でしていただきたかった。市民の方々、一般の方々がどういうような形の成果が出れば、行政の仕事は一生懸命やっているのか。目に見える仕事になっているのかということを聞き、行政の方々が考えている成果と多分違いがあると思います。その部分をどう埋めていくかという議論からスタートして、初めて評価が始まるのかなと。

 成果主義のとり方の難しさであるとか、困難さ、それから非常にいろんな多面的な見方があるということに関しましては、前の議会からずっと財政課長にも答弁いただいていましたし、そういうふうな指摘をさせていただいたんですけれども、そういった意味でもう一度行政評価委員会の方々、それとあと内部の評価についても充実させるために、そのような視点を持っていただけるようにちょっとお願いしたいところなんですけども。市長のお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 きのうもちょっとどなたかの議員さんにお答えしたと思いますけども、外部の評価の問題につきましては、本当に行政の用語はなかなかわからずに、ほとんど勉強の時間に終わったという面もありまして。なかなかそこまで突っ込んだものがなかったんではないかなというのが、委員長さんを初めそれぞれの委員の方からの言葉でもありました。

 ただ、今後はそういうことも踏まえまして、各委員さん方にはある程度のことはおわかりになっていただいたというふうには思いますので、来年からのそういったことを期待したいというふうに思っております。

 以上であります。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 第三者評価という形で、私は前回の議会のとき、基本的に受益者であるとか、負担者である以外の第三者の部分の評価も取り入れた方がいいんじゃないかというような御提案をさせていただきました。まだそれについての御答弁もなかったわけなんですけれども、検討されることだというふうに考えて前向きにとらえておりますが。

 重ねて言いますけども、基本的に市民の方々というのは、負担をする側面とサービスを受けるという側面があって、それぞれがやっぱり相矛盾するところがあると思うんですよ。基本的にサービスを受ける側だったら、際限なくやっぱりサービスはどんどん受けてみたい。しかしその裏で、負担する側としてはやはり負担はしたくない。サービを受ける方々があまねく広く広がるものだったら、その負担の割合というのは薄くなるわけですけれども、サービスがある程度限定されると、今度は受益者の負担との関連性が必ず出てくる。

 そういった部分のコーディネートをやっぱり行政が、その行政評価委員会がやった部分に関してやっていく、調整をしていく。適宜指摘をしていくと、そういうような力が求められているのかなというふうに考えるところでございますので、そういった部分も含めて、ちょっと今後御検討をまた重ねていただいて、よりよいシステムにしていただきたいと思います。

 前回、過去やはりベンチマーク、その成果指標をつくるだけでやはり十年近くかかったというような事例も聞いていますし、なかなか成果がそのまま即出てくるものではないとは思うんですけども。その中でいろいろ議論をすることとか、新しい今まで議論をしなかったような内容を議論するということが、行政の力になるのかなというふうに考えています。一時的な効果というよりも、二次的、副次的な効果というのが非常に大きいのかなというふうに考えていますので、その点はまたさらなる充実をお願いしたいというふうに考えております。

 そのような行政評価の流れがある中で、平成十七年度予算がどうなるのかなということが非常に興味がありましたので、次の質問は予算編成についてということでございますけれども。

 御答弁の方で、新しい付加価値ができました、成果主義に立ったということですが。その行政評価のプロセスに従って、新年度予算編成に活用したいというようなことでございましたけども。私がお伺いしているのは、ここに書いています、どのように活用されるのかということが非常に興味があったところでありまして。例えば職員の方々も事務事業評価はしましたと。自分の事務事業を評価してみましたが、それが次にどのような査定を受けて、どのような形で予算に反映されていくのか。それで、それをどのように市長を初め幹部の方、考えていらっしゃるのか。そういうことには非常に興味があると思うんですよ。

 評価はしたけれども、その後の評価がどうなったのかというところは、職員さんであり、市民であり、私たちも非常に興味があるところで、そこのところが実は肝になっているのかなというふうに考えているんですけれども。これどのようにという部分というのは、なかなか市長の方から御答弁はいただけないもんなんでしょうか。ちょっとお伺いしたいんですが。



◎市長(黒木健二) 一次評価も、所管の課長の評価も受けて、そして二次評価も受けて、推進会議といったような二次評価も受けて、それから外部評価も受けて。最終的には私が決定をするわけですけども。それぞれの目で見て、結局はこれはやっぱり必要だと、これはやっぱり必要じゃないと、そういうような意見に基づいて廃止をしたり縮小したり。あるいはこういったものを、これ以外にその次のステップにいくときにはこういったものを、新しいものをつぎ込んでいくべきではないかといったようなことを踏まえながら、新規予算については十分留意しながら組み立てていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 私は公務員になったことがないので、職員さんになったことがないのでわからないですが、市長も助役も職員さんでいらっしゃったことと思いますが。とりあえず自分のやっているお仕事に関して、妥当性とか必要性というのを疑ったことというのは多分なく、一生懸命仕事をされていたと思うんですよ。それはもう間違いないというか、公務員さんでなくても、それは普通どんな仕事でもそうだと思うんですが。

 その中で、基本的に例えば市長が事務事業評価を受けました。それについてこれは縮小だと言われた場合に、じゃあ職員さんは僕は一生懸命やったけど、何でこれが縮小なんですかという理由が明示されなければわからないし、拡大にしてもなぜこれが拡大になるのかという理由が明示されなければ、なかなかそれがモチベーションにつながらんではないかなと。市民の方々にもまさしくそうであって、なぜ縮小なのかという理由がはっきりしなければ難しいし、拡大するのはなぜ拡大するのか。その縮小、拡大の基準というものをはっきり明示しておく必要があるのかなと。それは、こういう数字だからとかそういう細かいことを聞くんじゃなくて、市長としてどのような基準をある程度置いて、尺度を置くのか。

 例えば指標だったらこれぐらいのベースなのかとか、人的な投入コストなのか、政策の進捗のスピードなのかとか、いろんな指標があると思うんですけども、その辺を今の間に職員の方々と市民の方々と共有しておく必要があるんじゃないかなと。それが平成十七年度予算に反映されたときに、初めて皆さんと同じ意思で、気持ちを同じくして予算に当たれるのかなというふうに考えているところなんですけども。

 その辺で、もし一つでも二つでも指標とか、市長が考えられる基準というものがあるならば、お伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 日向に来まして、これだけの評価制度というものが進んでおるということは実は知らなかったわけですけども。私どもが県庁におりましたときには、そこまでの評価というのは実はなかった。ただ、そのピラミッド型の、縦型の社会の中で、これはやはりもう時代としては役割が終わったんではないかというような形の中で縮小し、次求められているのは戦略的な事業じゃないのかとか、あるいはやっぱり雇用効果を相乗するためのものじゃないのかとかいうような形の中の、組織の中での議論の中で決まっていったというのが一つあります。

 ただ、日向の場合はそういうことで、ちゃんとした評価制度というのができましたので、今ここで例えばこれについてはこういうふうに今おっしゃったような形で、具体的に申し上げることはできませんけれども、ただそういう来年度の予算を査定をする段階においては財政課ともども協議しながら、そういったものについて尺度といいますか、ルールといいますか、そういったものについてはちゃんとつくっていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



◆九番(片田正人) ありがとうございました。

 昨日、市長の答弁にありましても、将来を見定める指針が今までなかったと、そういう形で御答弁もあったんですけど。よく市長がおっしゃいます選択と集中、これもまさしく同じようなことで、優先度であるとか、選択であるとか集中。じゃ何をもとにして選択をするのか、何をもとにして集中していくのか、何を基準にして優先度をはかっていくのかというところの考え方というのがやはり共有されなければ、選択しても集中してもやはりその辺でぎくしゃくしたものがあったりとか、理解が不十分であったりとかでうまく機能しないのかなというふうに思っていますので。

 その部分は、やはり市長なりにお考えになられまして、また御検討いただいた上でお示しいただけると非常によろしいかなというふうに考えていますし。また、そういうところで議論ができるといいと思います。

 方針、手法をあわせて質問したところなんですが、大まかに昨年度は私、同じ十二月議会で聞いたのは、規模と質というのを大体考えたんですね。予算規模−−例えば方針として予算規模が、ずっとここ最近見ていますと、景気の低迷とか税収の不足とかいう形がありながらも、やはり財政規模は広がっていっている、拡大している。公債費と地方債の考え方、これ借りたから返するのか。返すから借りるのかというような、卵が先か鶏が先かわからないような状況に、毎年度、毎度なっているわけでありまして。

 その辺の中でわかりやすいように、市民の方々に例えば規模は膨らませませんよとか、この質に関して公債費はこのぐらいですよ、もうふやしませんよとか、地方債もそれもあわせてリンクさせて、これ以上借金はしませんよとか。そういった感じで、やはり市民の方々にわかりやすくその方針というものをお示しになるということが、逆を言うと市民の皆さん方が行政に関心を持ったりとか、財政にやはり興味を持つもとになるのかなと思いますので。

 大まかな部分でもいいですから、もしおありになるんだったら、言える部分があるならばいいです。なければ次に進みますので、ないということだったら次に進みます。また、機をとらえてその質問はさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次、特区の方に移りますけど、前回ちょっと時間がなくなったんで先に進みますね。特区の方いきますけれども、地域再生、前回はリサイクルポートについての質問をしたりして、当たらずといえども遠からずというような感じで、提案としては悪くなかったのかなと思いつつあるんですが。

 これも先ほど政策評価の考え方にいきますと、事務事業では基本的に特区の申請という部分で、これは事務事業としては一つ終わりましたが、政策としてはこれがスタートですよね、始まり。それでは、最終的な成果目標というのはどういうふうにとらえていくのか。そこにあるような形で、見たらプリント配られていましたけどもありました。いろんな形で答弁ありましたリサイクル産業の集積であるとか、雇用の増大とか、確かにそれあります。それを指標化していくことが必要かなと。

 特区の考え方なんですけども、基本的にこれからまたそれを形で地域再生プログラムに向けて、御努力いただけるというふうに考えておりますが。そうなってくると、基本的に行政だけではどうしようもない部分が出てくるのかなと、雇用とかリサイクル産業の集積など。そうなると、やはり幾ら成果目標をとらえても、そこにやはり基本セクターであるとか、市民セクターとか、そういった部分の協力が必ず必要になってくる。先ほどちょっとちらっと申し上げましたが、そういった部分を含めた中で総合計画のような形で計画というのはまたつくられていくのかな。

 だから、戦略的に考えていくと、やはり行政の評価を進めれば市民とあと企業とかそういった部分で、いろんなほかの協力する体制を、また行政が視野に入れなきゃいけないのかなというふうに考えたところです。頑張っていただくということでしたので、それでいいんですが。

 特区に関連しまして、きのう市長の答弁の中ありましたけども、日向市が特区申請することによって、内閣府ですべて済みましたと。足かせがとれて非常によくなりましたと。規制が取り払われることになった。

 これ例えば日向市に考えて、じゃ日向市の中の行政の中で、例えば課の枠があってなかなか取り組めない事業があったりとか、うまく意思疎通が図れなかったり。また市民の方々、例えば都市公園の整備が、市がやらなきゃいけないとこなんだけども、私たちが実は管理したらもっときれいに草が刈れるのに、ただでと。そういうふうなことがあれば、例えば市長が内閣府にあった特区の申請の窓口のような形で、市長が置けばそうやってそこの窓口を。それで市民の方々、職員の方々からそういう提案を受けて、そこが一括して施策の調整をするというような機能を持つと、国にならってこういうのをぱくってみたらどうでしょうかね、一回。

 だから、それが本当の特区の肝にあるとこだと思うんですよ。日向市が持っている規制を、今度は市民の方々にどんどん開放していきながら、市民セクターを利用していく。活用していってお互いが半減していくというようなシステムを、特区を申請した段階でお考えになってもよさそうだなというふうに考えたりしたんですけども。そういったシステムをいろいろ考えてみようとは思いましたか。これはいきなりですから、提案ですから、提案として受け取っていただければいいです。また次の質問になりますから。提案として受け取っていただけるんだったら、また御検討賜りたいと思います。提案については最後、七番でまとめて質問させていただきますので。

 特区のいろいろ考え方ですが、自分たちが事業者という形じゃなくて、自分たちが今度は行政体として、地方政府として考えた場合に、もっとほかに規制を緩めていったりとか、いろんな形で枠を取り払っていくことによって効率化されることはできるんじゃないかと。むだを省く、効率化を高めるというのは、市長がやっぱり考えていらっしゃることですので。そういった点で、またいろいろ考えてみてもおもしろいのかなというふうに思っています。

 サンパーク舟出の湯なんですが、基本的に坂口議員からの質問もありましたけれども、まだ経営診断の内容について、まずは市民の方々にまずもってお知らせをしておくのもまた一つであろうし。ただ、それをお知らせした段階で、市は無策かと言われると非常にそれも困るので、やっぱり方策を考えてと。それもわかりますが、時と−−タイミングがやっぱりありますので、タイミングを十分に考えていただきたいなというふうに考えておるところであります。タイミング的にはいつごろになりそうなのかということをちょっとお伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 きのうもお答えしましたけれども、とにかくなるべく早く、診断結果が出たんですから、これを踏まえてなるべく早くやりたいと思いますが、今年度じゅうには取りまとめて公表したいと思っています。

 それから、提案がありましたけれども、二点につきましてお答えしたいと思います。

 先ほど言いました内閣府は、本当にこれ北九州の末吉市長さんが提案をされたことなんですね。運輸省に行ったら、例えば港湾を、海面を埋め立てするときに、運輸省に行ったり、国土省に行ったり、いろんな環境省に行ったりというようなことで、どこかでまとめてくれないかということを政府にお願いして、それで内閣府にそういうことができたということで。これ確かに私もおもしろいなというふうに思いましたので、内々的にはこれは採用するのにはおもしろいアイデアだなというふうなことは考えておりますが、まだ具体的にどうしようということまでは考えておりません。

 それから、予算の規模でありますけれども、予算の規模はまだいろいろとスクラップ・アンド・ビルド、そういったものがまだ見えてきておりませんから何とも言えませんけれども、とにかくやはり後世に負担を残すようなその公債の比率というものを上げていくということは、やはり極力避けていく形での予算編成、それは肝に銘じてやっていきたいなというふうには思っております。

 以上であります。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 先ほどまた行政評価に戻って、行政評価、ものの本を読んでみますと、評価ということをすることによって何が生まれるか。その事業に対しての責任が生まれると。目標があり、そこに到達する部分において、過程において責任が生ずると。今までなかなか責任の所在が不明確になった部分があったりして、行政の中でそれが支障になっている部分もあった。まさしくそのお舟出の湯の中においても、行政の責務とは何なのか。これもやはり行政評価システムの中での考え方で置くと、じゃ成果指標を何にとるのかと、サンパークの場合。

 それが例えば売上高なのか、入湯者数なのか、それとも赤字の幅の減少幅をとるのか、それぞれのとり方によってまた変わってくると思うんですけれども。基本的に行政の責任においてやらなければいけないことを、やっぱりしっかり今の段階でやらなければならなかろうというふうに、何回も私は申し上げた。今まで再開であるとか、やっぱり被害者の方の保障が責務であるというようなお話もありましたけれども。その中で、今度は再生していく上において、また市長なりのお考えがあると思います。

 ですから、市長として今後この施策に関しての行政における責任というのをどのようにお考えになるのか。もう一度だけ確認だけさせてください。これは確かにあるんですけども、経営診断のことと、あと広報等でお知らせしたいというだけの答弁にとどまっていましたので、その辺をもう一度明確にお願いしたいと思います。すみません。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 やはり先ほどから申し上げておりますようにこのコンセプト、これができ上がりましたコンセプトは、健康の増進の拠点だとか福祉の拠点だとか、そういったことがまた自然をそのままに生かした拠点にしようとかいうのが、当初からコンセプトとして挙げておりますので、それは大事にしながら。しかし、これは公の施設として建設したものでありますから、一番のその成果のどこに置くかというならば、やっぱり安全・安心、これ以外はないというふうに思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 どういうふうな施策が転んでも、基本的に入湯者であるのも市民でありますし、大部分は。第三セクター、税金を投入している分ではその納税者である市民でありますし、これはまた後で例えば市民株主制度であるとか、NPOであるとか、その受け入れ方いろいろ指定管理者制度にしても支え手は全部市民ですから。市民の方々とやはり情報の共有を一日も早くして、市民の方々からもお知恵をいただきながら、力を借りなければどうしても再生は不可能だと思いますので、そのような視点でまた今後取り組みをお願いしたいと思います。

 次に参ります。東郷町との合併なんですけれども、これなぜというと、御答弁の方ありましたけれども、これは協議会の方針を市民と共有するということで答弁になっていますけど。これ日向市ないしは日向市長としての方針を、市民の方々と情報を共有するべきじゃなかろうかというふうに考えております。

 なぜならばといいますと、もう法定協の中で議論していますけれども、基本的に編入合併という形で合意しています。ということは、首長さんは基本的に合併しようがしまいが、黒木市長そのものですよね、もう。ですから継続性という点では、間違いなく市長に責任があるわけです。合併後も合併前も、これはまず一点です。

 あと、市長も委員として参加されていますので、それぞれ私ども委員の立場で個人的な見解を述べたり、皆さんの意見を集約していっています。市長も委員として出られているんだったら、行政の中の代表ですから、行政の中の意見を集約してあの委員会の中でしゃべる。でもそれは、委員会の中ですから、委員会の中以外にも職員の方々にどう情報を共有するのか。あと市長として市民の方々にどういうふうに共有するのか。

 法定協は時間がないとおっしゃっていますので、時間がなければなおさら先に自分の方針はこうだ、こうだ。明確なポイントはここだよと。これを譲らないよ、絶対にと。これは合併によってよくなるんだよ、こういうふうになるんだよということは、先にお示ししておいていただいた方が議論はよほどスムーズに進むと、私は考えておるんですよ。

 ですから、市長の方針はどうなのかというところが−−東郷町はまがりなりにも座談会であるとかいろんな形で、町長さんが時をとらえて町民の方々と意見交換をしたりとか、意見の集約を図っていますが、日向市の場合それを受けて始めたものですから、市民の方々がいかにお考えになっていらっしゃるのか。市長がいかにお考えになっていらっしゃるのかがさっぱりわからないという現状があります。

 ですから、その現状を打開するためにも、市長の方から明確な方針をまず合併についての部分ですね。するかしないかじゃないですよ。合併するならばこういうふうな方針でいくよというところをお示しになることが、一つの筋じゃないかなというふうに考えておるんですが、市長のお考えいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 合併するということは、これはもう何遍も私は積極的にそういうふうに取り組みたいということで皆さん方にお願いをし、可決をしていただいて合併協議会ができたということでございます。

 ただ、どういうぐあいに進めていくのかということにつきましては、やはり重要な案件が一つには、私はやっぱり分科あるいは小委員会、あるいは専門部会や幹事会といったようなところでいろいろと議論をされておりますので。それは今、結局課題として残っているものをどういうぐあいにして持っていくのかということの議論をしていただいているわけですから。その前に私の方が示したならば、それに縛られるんじゃないかなというのも一つあります。

 ただ、例えば重要な案件について、例えば合併特例債でどういったものをやるんだよというような大きな問題につきましては、それは私は事前にレクを受けながら、やっぱりこういったものが将来的には日向あるいは東郷町のためになるのではないかといったことについては、お示しをしていきたいなというふうには思っております。

 以上であります。



◆九番(片田正人) 基本的に合併特例債というのは、新市建設計画の中に盛り込まれた事業が適用になるというふうに考えていますので、新市建設計画の議論はまだ始まっていませんから、基本的にそうですが。その前にやはり市長として、基本的に合併特例債の考え方であるとかそういった部分に関しては、基本的なお考えとして広く市民の方々に周知をしていただけるようにしていただきたい。じゃないととらぬタヌキの何とかという話もありますが、いろんな形で皆様方の中で思惑が含んであったりとか、悲観論が出たりとか、楽観論が出たり、そういう形で非常に実態がないままに議論が雰囲気で進んでいくと。その中で責任ある立場のある方が、やはり責任ある形でその方針を示すことによって、ある程度そういう形の冷静な議論の方に資することができるんじゃないかなというふうに考えています。

 特例債に関しましては、基本的にいろいろ評価は難しいところでありますけれども、一つの合併の流れの裏には国・地方の赤字の増大があって、その中で行政のスリム化、効率化というのが言われると。でもその背景には、基本的には景気対策という形で交付税措置のある公共事業を国・地方が推進していきながら、その部分が今地方の赤字として残っているというふうに考えております。それで、基本的にその後交付税措置も足らないもんですから、臨時財政対策債というような名前にしてしまって、地方の債権にしてしまって、今まで見えなかった分も地方の赤字が明らかになって、こんな赤字がたくさんになったから、「じゃあ合併してくれ」と。「合併しましょう」と。

 合併する、何があるかと、特例債とか算定がえがある。でもそれは交付税ですと。自分たちがみずからつくった赤字の部分を、制度である交付税制度によって合併を誘導するというのは非常に矛盾があるような気がするんです、私にとっては。その根拠がまた交付税措置であると。私これね、総務省の課長さん来たときにも言いました。「そういう制度はつくったが、命令したつもりはない」と。決めたのは議会であると、地方の。

 そして、もう一人の課長さんは言いました。「法律がある限りは絶対に、私たちは交付税措置、今の仕組みの中は守ります」と。「しかし、法律は国会が決めるわけで私たちは決めることできませんから、その限りは勘弁してくださいね」と。「そういうような形で総務省が誘導してきています」と。それを当てにすることが、果たして市長が言われるところの将来世代に持続可能な財政になるのかどうか。

 あれほどまでに、市長は平成十七年度予算についても経費の削減であるとか、効率化ということを言われるんですが、こういう形で交付税の部分で特例債というような話になったときに、そういった部分の基本的な市長のお考えが明らかにされれば、また議論の種になりますんで。これは私が今の段階で私の考え方を述べさせてもらっておりますので。それはひとつ参考になるか、また議論の種になるかわかりませんけども、次の市長の方針をぜひ心待ちにしておりますので、よろしくお願いします。実のある議論をいたしましょう。

 次ですが、日知屋保育所の民営化。

 廃園、法人化ということもあると思うんですけども、基本的にずっと議論を聞いていますと、市長は供給側の理論で説得をされようとする。しかし、需要側の方々はその供給の理論になかなか乗れないじゃないか。だから、すれ違いがあるのかな。パンが食べたい人にうどんがあると。幾らパンが食べたい人にうどんのおいしさを語っても、パンが食べたい人には伝わらないですね。栄養価も一緒、カロリーも一緒ですよ。何も変わらないですよ。食事には変わりないじゃないですか。だけどパンが食べたいんだ。

 まず最初に聞くのは、「何であなたはパンが食べたいの」「パンじゃないといけない理由を言ってください。教えてください」。パンで、カレーパンが好き。じゃうどんにカレーかけてカレーうどんにしましょうか。そういうこともできるわけですね、基本的には。うどんというベースを変えずに。パンからうどんに変える段階で、うどんというベースを変えずにそれでもアレンジメントは可能だと思うんですよ、いろんな形で。

 だから、需要側のまず不安に思っている部分を解消していくことが必要なのかなと。私は民営化を反対しているわけじゃないし、それはもうひとつ効率化という点では非常に私も考えているところです。そしてなおかつ、もしそういう形で展開するならば、今後いろんな形、新たな施策、幼保一体化とか一貫とかありますね。幼・保・小一貫とかありますけども。そういった形で、それによってまだこういうような広がりがあるよ、こういうような可能性があるよということを提示することによって、またそのとらえ方が違ってくるんじゃないかなというふうに思っているんですよ。

 今後のまた説明に期待したいとこなんですけども、市長としてこの施策だけを取り上げて言っても何ですけども、行政のあり方、説明の仕方、表現の仕方。そういった部分に関して、ちょっとまたいろいろ考えるとこはあるかと思いますけれども、もし何か御答弁としてあるならば。もうなければ次にいきますが、よろしいですか。



◎市長(黒木健二) パンとうどんとの考え方、なかなかユニークでありますけども。とにかく私が一貫して言っていることは、需要側とそれから供給側サイドについてのお話がありましたけれども。一貫して言っているのは、こういうことをすることによってまず公立保育所の水準といいますか、それは上がりますよ、確実にと。それはなぜかというと、正保育士がまだ半分しかいない状態を、ほとんどの方々が正保育士で、二つになればそういうことになるし、なおかつ福祉事務所にそういう正保育士を配置することによって、直接的な指導、助言というのはできませんけれども、これは県の権限ですけども、しかし、県がそういう指導監督したことに対するフォローというものは、ちゃんと市の保育士さんがやっていただけるということで。そういう面があるということと、あと一つはやっぱりそういう建てかえ、あるいは用地買収に随分費用がかかるというようなことの三点に、私は常々ずっと申し上げてきている点であります。

 よろしくお願いします。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 求めるところは多分に同じになっていくのかなというふうに思っていますので。それは、手法の問題であるとかスタイルの問題だとか、そういう形になってきた場合にはそれはまたいろんな形で検討の余地があろうかなと思いますので。これからそういった部分がまた出てくるのじゃないかと、いろんな施策によって時において折々出てくるところで、そういった部分をまたお考えになっていただいて。市民の方々とやはり情報の共有も含めて共同体制をつくっていくというのは、市長のおっしゃっているとおりでございますので。そういった形ができることは望ましいと、私も考えております。

 最後、これ議会の提案事項のシステムなんですけども、別にすべてを提案事項として取り入れてほしいというふうには考えていませんし、例えば議論の中で私らが提案しますね。いろんな形で提案しますけども、それについて何の反応もないというと、やはりそれだったら毎回やろうかとか、もう一回言ってやろうかと、反応が出るまでとか。あと、じゃしようがないから次のネタ変えようかとか、いろいろ考えたりするわけですよ。基本的に年に四回ですから、本会議の場が。その中で議員さんの皆さんが基本的に提案するというのは、それなりにやはり考えています、皆さん一生懸命考えていらっしゃると思います。

 行政の立場から見ると、確かにこれはちょっと提案としては難しいとか、こういう形があると。そういう回答がいただければ、もしその回答に納得しなければまた次の質問で、「こういう回答だったけど、こういう考え方もあるよね」というような形で議論がまた進むと思うんですよ。それが各課ごとになっているということで、各課の対応によってもまた変わってくる。

 だけど、基本的にこの場は本会議場ですから、基本的に市長に申し上げている部分ですので、それは市長がやはり各課に指示するんですけれども。それをまた一つ集約する場所であるとか、また調整してその政策的にもしまたがっているものに関しては調整して、お話できる部署とかそういうシステムを−−。先ほどの一番最初に戻るんですよね、基本的に。やっぱり各課横断であるとか、課内での議論であるとか、そういったようなシステムをぜひ取り入れていただけると、議会の方もまた力がつくのかなと思っているんですよ。ぜひ本会議だけで終わってしまわずに、これが継続的にずっと進んでいく。

 例えば今自治法いろいろ変わって、議会というのが会期の制限がなかったり、なくなったりすることができる可能性があったりと、ありますよね。ですから、例えば通年の議会があるかもしれません。そうなると区切りというものがなくなったりとか、例えば回数が少なくなったら今度はある程度長い会期の中でやったりとか、そういうところで応答がなければ、この場だけの応答になってしまっては非常にこの場が空洞化するし、もったいないのかなと思うんですけども。

 それについてもうちょっと突っ込んだところで、市長のまず基本的にお考えですね。そういうシステムをつくった方がいいのかな、悪いのかなと。つくりたいのか、つくりたくないのか。つくるんだったらどういうふうにつくるのかと。だれが議論をするのか。どういうようなシステムでやるのか。いつごろまでに回答が出せるのか。そういうことをもしあるならば。それが検討が必要だったらぜひ検討していただいてほしいんですが、よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 これは一番最初私がこちらに来まして、多分臨時議会でだったと思います。それが終わった後、皆さんの課長会議の中で、これ県議会でもよく指摘されたことなんですよね。「とにかくずっとあなた方は検討しますとか、研究しますとか言うけれども、どういうふうに研究しているのか、どういうふうに検討しているのか。いつまでにどうするのかというのがわからんよね」というのが、随分県の方でもあったというのは記憶しております。

 そういう意味で、やっぱり答えたことについてはどういうふうになっているかということのフォローをちゃんとしていただきたいということはお願いをしておりますし、議会の一つの窓口というのは、一元化として総務課が担っておりますので、総務課を主体にしてそういった形のフォローというのはどういうぐあいにしていくのか。皆さんからあった提案、そういったものについてどういうふうにしていくのかという部分については、そこを中心にしてまとめていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 先ほど言いましたけど、横断的に内部評価できるシステムとか、組織づくりの論議がある中でまた総務課というお話ですので、どういうふうに考えていいんですか。やっぱり今−−私は既存のシステムを、組織を壊せと言っているわけじゃないですよ。すべてを取っ払えとかいう形じゃなくて。

 その中にプラスアルファの要素があれば、ある本に書いてあったんですけど、基本的に官僚制というのは非常に完成された組織でありまして、ルーティン化した作業、仕事をするに関しては非常に適した組織であるけども、新しいものを生み出すときには非常にそれが障害になる場合があると。ですから、ただそのミスがないような形がまず第一ですから、その中で官僚制というのを維持しながら、そこに横の枠をまた入れていく、システムを入れていくと。そういうことをやってより強くなると、組織が、というふうに書いてあります。私もそのとおりだろうなと思いましてね。

 じゃ総務課長、どうなるのかという話ですよね、それ直接にしても。それが事務分掌の中に入っているかもわかりませんよ、調整するというのが、各施策を。多分事務分掌とか、仕事の分掌をされるのとされないのでは、行政の仕事の中で力の入り方が違うんじゃないかなと思うんですよ。君はこれに任命すると、これやってくれということを併任でも出されたら、それはやっぱり違うと思いますよ。プロジェクトみたいな形で稟議でやってくださいとか、こういう形の問題があるからこれでやってくれというよりも、市長が直接辞令を出すことと、その重さというのは公務員の方々しかわかりませんよ。わかりませんけど、それは多分に違いがあるのかなと思うんですよ。

 ですから、そういった形でもいいから、そういうな実効性がより担保できるような方法を検討していただけないかなというふうに私はずっとお願いしたとこなんですけども。今の質問を聞いて何か答弁が変わるようでしたら、お願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 中心的になるのは総務課だというふうに申し上げたんです。

 以上であります。



◆九番(片田正人) ありがとうございます。

 非常にわかりやすい御答弁でございまして。一応質問の項目終わりましたんで、一時間もオーケーでしたんで時間が終わったんですけども。

 合併について時間がないとやはり言われていますけども、基本的に僕、法定協の中で言いましたけども、時間がないのは別に委員がサボタージュしているわけでもないし、スタートがスタートですからそれは一生懸命やっているんですよ、みんな。ただ、時間がないということを言われてしまうと、やはり議論というのがなかなかおろそかになってしまうと。だから、議論というのはしっかりしながらも、その中でどうやって着地点を見出していくのか。私は予断を持っているわけでないですよ、合併賛成、反対とかそういった部分じゃなくて。

 その中で、市長もやはり委員としてそして会長として、やはりその果たすべき責務があろうというふうに考えていますので、一緒の合議体ですから。ぜひ市長とも今度は協議会の中で、委員として今度は議論させていただきたいと。議長としてお伺いするというよりも、委員としてまた意見の交換をさせていただきたいというふうに考えておりますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。

 以上、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で九番片田正人議員の質問を終わります。

 これでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十八分

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△開議 午後二時九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 〔登壇〕それでは、通告書に従い質問をしてまいります。

 一般行政、第一点、第四次総合計画から見た細島商業港のグランドデザインは。

 第四次日向市総合計画の中で、細島商業港については計画の具体的内容が読み取れない。古い歴史を持ちかつ細島、幡浦の地域住民の生活に密接に関係している商業港の今後の姿を、ウォーターフロント拠点地区の計画の進捗とあわせてお示しいただきたい。あわせて、長年にわたり悪臭での環境問題となっている網干し場の今後の対応を伺いたい。

 二点目、日向市地域防災計画について。

 本年九月議会の一般質問と関連する内容ですが、再度お尋ねいたします。たび重なる自然災害が発生し、日向市においても防災対策のおくれが指摘され、その整備が喫緊の課題として急がれます。九月議会の答弁を踏まえて、下記の五点についてお尋ねいたします。

 一点目、災害要援護者を守るために行政が担う分野は。

 二点目、一点目に対し、どのようなシステムを構築する考えか。

 三点目、日向市における災害要援護者の実態は。

 四点目、非常災害時救援希望者登録制度を東京都中野区で実施しております。−−自己申告制度と理解されるとよろしいかと思います−−を導入する考えはないか。

 五点目、防災担当職員を専任して、各種災害に対するマニュアルづくりが急務と認識する。九月議会での答弁は「検討していきたいと考えている」とのこと。その後の進捗についてお尋ねいたします。

 一般行政の三点目、行財政改革全般について。

 本年十一月に実施した決算審査委員会で疑問に感じた次の二点について、市長の見解をお伺いいたします。

 一点目、各事業の拡大、縮小、継続、廃止などを決定する根拠となるものは何か。また、どのようなシステムを経て決定するのか。

 二点目、各事業の内容が複数課に関係している施策について、例として学童保育、放課後児童クラブ、福祉事務所、学校教育課。児童生徒の健康診断、学校教育課、健康管理課など、事業の内容の質を高めるために、横断的な体制づくりをどのように構築する考えかお伺いいたします。

 四点目、人事評価システムについて。

 地方分権が進む中、自治体職員にはますます政策形成能力や執行能力など、行政の質の向上に向けての対応が求められます。日々努力して住民福祉の向上に取り組んでいる職員に、さらにやる気を喚起させるシステムの構築は、市政発展の一翼を担うと考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 五点目、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について。

 本年十一月十九日の経営診断報告書の説明を受けて、市長に次の二点についてお尋ねいたします。今後の経営方針の核となる考え方は。

 二点目、経営分岐点、施設経営から、日向市が手を引く目安となる収支バランスはいかほどか伺いたい。

 福祉行政、障害者の就職、職場定着に向けての訓練について。

 障害者の職業訓練場所の一つとして、市役所業務の中の軽作業、印刷、シール張り、カタログ整理、花木の世話等を活用できないか。また、他自治体が実施しているお試し雇用(トライアル雇用)制度のような施策を実施する考えはないかお尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 三番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 細島商業港のグランドデザインにつきましては、平成七年三月に策定されました「宮崎県北地方拠点都市地域基本計画」の中に、細島商業港を含む細島ウォーターフロント拠点地区の整備の方針が示されております。この地区では、国際物流拠点としての機能強化と海洋レクリエーション施設の整備、さらには牧島山の景観と史跡を活用したリゾート施設の誘導などが計画として掲げられております。整備計画の中で大型埠頭の整備、水ヶ浦公園の整備は完了し、密集住宅市街地整備は現在事業中であります。

 JR貨物細島線跡地の利用計画につきましては、その後、計画の見直しを行い、臨港道路の機能をこちらに移すという方向で検討を進めております。そのほか牧島山線道路改良事業などの事業につきましては、現在のところ事業化の見通しは立っておりません。今日の経済情勢の中では、大幅な計画の見直しも必要になってきていると考えております。

 次に、幡浦地区の網干し場の悪臭問題につきましては、有用微生物群を活用した脱臭対策など、課題解決に向けて関係者間の協議を進めているところであります。また、県におきましても他県の対応状況等について調査中であり、今後その調査結果も踏まえながら、地域の環境保全に取り組んでいきたいと考えております。

 次に、災害時要援護者を守るために行政が担う分野でありますが、ことしの七月に発生した新潟・福島・福井県の豪雨では、高齢者が災害に巻き込まれるケースが相次ぎました。このような惨事が発生した主な要因といたしましては、避難勧告・指示の状況判断のおくれに加え、非常時における情報伝達経路の未整備、地域ぐるみで災害に備えるといったいわゆる防災意識の欠如等が指摘されています。

 したがいまして、日ごろから住民の防災意識の向上のための訓練や啓発、防災関係機関・団体との連携強化、災害時の避難勧告、指示などの的確な判断などが災害時要援護者を守るための行政が担うべき分野であろうと受けとめております。

 次に、災害時要援護者を守るためのシステムづくりについてであります。このことにつきましては、第三期日向市福祉のまちづくりバリアフリー懇話会の皆さんとの協議を重ねた結果をもとに、福祉や消防、医療などさまざまな角度から協議をしたところであります。この中で、社会福祉協議会や在宅介護支援センターによるひとり暮らしの高齢者宅等への安否や避難の確認、要援護者の福祉施設への一時入所等について取り組んでまいりたいと考えております。

 また、自主防災会につきましても、ことしの風水害や地震の具体的な事例を挙げて研修する場を設けたり、従来の防災訓練のほかに地域で「災害図上訓練」を広めていくなど、「自分たちの地域は自分たちで守る」ための防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 次に、日向市における災害時要援護者の実態についてでありますが、災害時要援護者の対象と考えられる方々のうち、重度障害者につきましては、身体障害者手帳一級の所持者八百三十三人、二級所持者が四百九十九人、知的障害者の療育手帳Aの所有者が百七十八人、精神保健福祉手帳一級の所有者が十三人、二級所持者が百十一人の合計一千六百三十四人であります。また、高齢者につきましては、在宅の寝たきり高齢者が八十六人であります。

 次に、非常災害時救援希望者登録制度についてでありますが、現在庁内関係課による災害時要援護者対策会議を設置し、非常災害時救援希望者登録制度の導入を含めて、自治会や自主防災組織、民生委員、消防団、ボランティア等との連携、IT技術の利用などについて検討しているところであります。

 次に、防災担当職員の専任化についてでありますが、東郷町との合併協議の状況を勘案しながら、さらなる行政改革の推進を図り、全体の職員配置の中で検討していきたいと考えております。

 次に、事務事業の事後評価において、各事業の拡大・縮小・継続・廃止等を決定する根拠は何か、また、どのようなシステムを経て決定するのかについてでありますが、事務事業の事後評価につきましては、成果指標、活動指標及びトータルコスト等を参考にして、それぞれの事務事業妥当性、効率性、有効性、優先性等の観点から総合的に評価し、今後の方向を決定しております。事業の評価は、事務所管課長等による一次評価、日向市行政評価推進会議による二次評価、日向市行政評価委員会による外部評価の結果を踏まえて、最終的には私が決定をいたしております。

 次に、横断的な体制づくりについてであります。

 今日、市民のニーズは複雑多岐にわたり、一つの課だけで解決するような課題は少なくなっています。したがって、課題解決に当たっては、関係する課が課の枠を越えて同じテーブルで議論することが必要であると認識をしております。現在も必要に応じて臨機応変に横断的なプロジェクトチームを設置しておりますが、今後ともなお一層進めてまいりたいと思います。

 また、現在、第四次日向市総合計画後期基本計画の策定作業を進めておりますが、その庁内策定組織は大きく六つの部門に分かれて議論を進めております。計画策定後もこの組織を存続させ、それぞれの部門において課の枠を超えた議論を行う場として生かしていきたいと考えております。

 次に、人事評価システムについてでありますが、公正で能率的な人事管理のために、職員を適正に評価し、その能力が十分に発揮できる制度の確立は大変重要なことだと認識しております。国におきましても、公務員制度改革の関連法案についての調整が行われているようですが、能力・実績主義の人事評価制度の導入については、関連法案の国会提出に先行して試験的に導入する方針を固めたとの報道もなされております。

 国の実施します新たな人事制度等を参考にしながら、効果的な人事評価のあり方について研究していきたいと考えているところであります。

 次に、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の今後の経営方針の核となる考え方についてでありますが、平成十一年三月に策定をいたしました基本計画のコンセプトは、今ある自然を最大限に生かす。市民福祉の向上。健康づくりの向上。観光・レジャーの推進でありまして、当然ながらこれらを踏襲していくものであります。

 現在、経営診断の結果を受けて会社が経営方針を検討しておりますが、今後とも公の施設として、市民の健康づくりの拠点として多くの市民に御利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、経営分岐点の目安となる収支バランスについてですが、経営診断の結果を受けて、今回、毎日換水型採用に伴う市からの委託費を計上しているところであります。感染事故に伴う信頼が回復していない時期とはいえ、会社といたしましては、この後あらゆる方法を尽くして売上増とコスト縮減の努力を行い、単年度収支を黒字に転換できるよう検討を重ねていただく必要があります。現在、経営診断の結果を受けまして、会社が収支バランスの検討を行っているところであります。

 次に、障害者の職業訓練場所の一つとして、市役所業務の中の軽作業を活用できないかとの御提言ですが、その要件としましては、一定期間内にある程度の作業量が確保されることが必要ではないかと思われます。現在のところ、障害者の職業訓練を行う場として授産施設等を御利用していただいておりますが、御質問の市役所業務の中での活用については、今後、調査研究をしてまいりたいと思います。

 また、市独自のトライアル雇用の実施についてでありますが、御案内のとおりトライアル雇用制度は、平成十五年度から公共職業安定所が所管している制度であり、本市では宮崎県障害者雇用促進協会から配置いただいております雇用コーディネーターが仲介役となり、皆様に御利用いただいているところであります。実績といたしましては、平成十五年度から平成十六年度までに市内で十七人の方が利用し、就業に結びついております。

 今後も引き続き、国の制度であるトライアル雇用制度の活用を促進していき、また、制度の拡充の要望を行ってまいりたいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆三番(柏田公和) それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、商業港のグランドデザインなんですけども、現在のところ商業港、ほとんど細島白浜の方の開発といいますか、そっちの方の整備がメーンになっておりまして、商業港の方はほとんど手つかずといったような状態なんですが。その中で、日向市としていろんな議員さんの方からも出ており、海岸沿いを一応観光資源として考えるということであれば、当然細島商業港あたりもやっぱりそういう分野も一つは含まれるんじゃないのかなと。

 そういう中で、ウォーターフロント拠点地区という計画が、都市計の方のマスタープランの中にも載っているんですけども、そこらと今から進めていこうとする細島商業港のあるべき姿について、黒木市長の方で頭に描いている絵といいますか……。商業港の方は見ていただくとわかるかと思いますけども、チップ置き場、それから木材置き場が少々、あと造船所が少し。それから、細島側では一部フェリーもついておりますし、荷役作業等もあるんですけども、全体的なバランスとして物すごくばらばらのような状態で現在活動がなされているんですけども。

 そこをやっぱり少し整理するという方向から見た場合に、日向市として細島の本当のグランドデザインをどのように描いていくのかと。これひとつ開発といいますか、整備に向けて非常に重要な大きなポイントになってくると思うんですけども。市長の方でそこら辺、描いている構想というものがありましたらちょっとお聞かせ願いたいんですが。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 まだ具体的にどういうことで細島港を位置づけていくかということについては、まだ具体的には何しませんけども。一つの事例として、参考事例としてお話をしてみたいと思いますが。

 先ほども言いましたように、五十・九キロのこの海岸線を、いかにその財産、宝を全国にPRしていくかということが非常に私の頭の中にあるわけでありますけれども。細島港はあれほど入江に、静かな港でありますし、その静かでそしてなおかつ御鉾ヶ浦という海水浴場もあります。ですから、そういう利用価値というものはいろんな意味で−−昔は多分あそこにイルカの何とかというのがあったと思いますけれども。

 ある人から提案された事項がございます。最近は釣り場として、九州あたりからも随分この日向灘には釣り人が多いということがありますけども、危険性を随分伴うという方が多いということで。家族のそういう釣り堀といいますかね、安全な。そんなこともああいう穏やかなところでは、一つの方法ではないかというようなこともありますし。

 また、細島の方の今密集地帯のところがずっと整備をされておりますけれども、あのあたりから畑浦を眺めた風景というのは、もう絶景ですよね。何とかああいうところはアーチスト村として何とか活用できないんだろうかとか、そういう夢を今私は覚えている。例えばの話ですから、これは。そういうことで、私の今の考え方だけを述べさせていただきました。よろしく。



◆三番(柏田公和) 今、市長の方からいろんな個人、私的考えという部分なんですけども、伺ったんですが。私の方も、例えば今、水ヶ浦公園が整備されておりますが、あそこを一応県の方でつくっていただいたんですけども。あの公園の利用状況というものは、ほとんど利用されていないんじゃないのかと。アクセスが悪いもんですから、地域の人たちも行かない。そして、そういうとこに公園は整備されたんですが、その公園に附属するもの。例えば以前釣り堀なんかをつくったらどうかという話もあったんですが、結局そこら辺の話も現在進んでいないんですけども。そういう中で、何かぽつんと公園だけが整備されたけれども、結局それは悪い言葉で言えばむだ金になっているというような状況なんですけども。

 ですから、トータル的に考えたときに、やっぱり商業港を日向市としてどのように位置づけて考えていくか。もちろんその地域住民の生活に密接に関係ある場所ですので、そこら辺も十分考慮しなくていけないんですけども。そういう部分でのグランドデザインというのを、ぜひ市長の方で専門部会でもまた何でも結構なんですが、そういうとこで十分に議論を尽くして早急にたたき上げていっていただければなと思っております。

 その中で、次に網干し場の件なんですけども、これ先輩の黒木敏雄議員の方もたび重なるたびに言っていることだと思うんですが、本当に地元の人たちは大変な迷惑をしていると。これ昭和四十四年に県と富島漁協、それから日向市あたりが覚書をして、それからずっとああいう形で現在にまで至っているんですが。この前、北部港湾の方に、そういうことでどうにかならないのかという話もちょっとしたんですけども、ここに書いてあるとおり、北部港湾の方も他県との状況等を今調査中であるということで、その後何らの答えも出てきていないと。

 その中で、これはぶっちゃけた話なんですけども、北部港湾の職員の方から、畑浦の方が少し我慢しなさいと。あれは細島の漁業者の生活を守るために必要なもんだからという趣旨の発言も実際ありました。本当に何で畑浦の住民だけが我慢せないかんかというような部分なんですけども。本当に痛み分けということであれば、県の方ももう少しこれ真剣に取り組んでいっていただかなければいけないんですが。

 このEM菌を利用して脱臭をやろうかということで、環境整備課の方が中心となって実際やっておりますが。EM菌が網干し場に有効に作用するかどうかを試すには、余りにもEM菌自体の量も少な過ぎるし、それを試すような設備が必要になってくると。そういう中で、県の方からこの網干し場対策について金が出ているのかということであれば、県は一銭も出していないと。すべて日向市に投げかけていると。全く市長、助役を前にして悪いんですけども、県の対応というのは腹が立つばっかりなんですけども。

 そういう中で、日向市としてやっぱり網干し場対策にもう少し声を上げて、前向きに取り組めというようなことを県の方に言うべきじゃないのかなと思うんですが、いかがですか、その点については。



◎環境整備課長(渡部照男) 三番議員の御質問に補足答弁いたします。

 漁協の網というのは、定期的に補修のため網干し場に日干しをするということで上げてまいりますけれども。フジツボが腐敗させないととれないという関係にありまして、当然腐敗臭が出てくるということで問題を引き起こしておるということでございます。

 我々もこれまで陸揚げ前に、ポンプでたたいて落としたらどうかとかいろんなことをやってまいりましたけれども、なかなか効果が見られません。それとEM菌の使い方にしましては、ポンプで散布したりして網にやってみたんですけども、なかなかいい結果が出ておりません。

 それで、今年度から富島漁協内に相当数活性液を生産できるタンクを設置いたしまして、量的には確保できておりますので、この中にどっぷり浸してやったらどうかということを次の計画で我々考えておるわけです。それにつきましては、やはり網の状況からどうしても二百トンタンクぐらいが設備として要るんじゃないかということで、そこ辺の費用の協議ができればぜひこれはやってみたいなということで、県の方とも協議しながら、北部港湾さんですけども、やっておるとこです。

 その中で、富島の漁協婦人部につきましては、毎月七百リッターから菌の防臭活動のために台所から流したり、そういう活動は非常に盛んになってきておりますので、その辺で何とかいい結果が得られればなという時点で、今検討に入っておるというところでございます。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 市長、今、環境整備課長が言ったように、本来ならこれは県がするべき仕事だと思いますよ。市がする仕事ではないと思います。県が原因をつくって、それを市に押しつけるということ自体が、これ本当おかしいと思うんですけども。その点は十分に認識をしていただきたいと思います。

 次にいきます。

 災害要援護者を守るために行政が担う分野なんですけども、この参考資料をちょっと読ませていただいたんですが、確かに行政ができる分野というのはここまでだろうと思います。実際台風災害等であればある程度予測ができて、行政の方もそれなりの対応ができると思うんですが。地震災害等になりますと、すべてが皆さん用意ドンで被害を受けるわけですから、じゃあだれがどこをどうするといった部分で順番立ててやっていくということが、非常に難しくなってきております。

 その中で、防災関係団体との連帯強化とそれから災害時の避難訓練等がうたってあるんですけども。これを考えたときに、一体行政としてできる分野というのは、先ほど言いましたように初歩的な一番最初の部分だろうと思うんですが、そのマニュアルづくりだけでもまずはしていかなければいけないだろうと。地震が発生したときに、まず行政ができる分野だけのマニュアルづくりというのは当然してもらわないといけないんですが、そのマニュアルができたにしても、恐らくその三割方でも作動すればいいのかなと、地震のときにですね。七割方はもうマニュアルどおりできないと。三割方動けば御の字だというふうに考えておるんですが。

 その中で、行政が一番力を入れなければならない点で総合的に見たときに、自分たちの地域は自分たちで守るというための防災意識の高揚を図ってまいりたいということを、市長、言っております。ここはどのようにこれ対応していくんですか。防災意識の高揚をどのような形で図っていく、この点についてちょっと中身をお願いできますか。



◎総務課長(黒木久典) 災害の場合の災害要援護者の避難というのは非常に重要な課題でございまして、現在庁内で災害時要援護者対策会議を設けまして、現在具体的なプランを検討中でございます。

 それで、やはり先ほど市長が答弁された部分でございますが、予想される地域の要援護者の早期避難といいますのは、台風が来る際に避難指示とか避難勧告をするのは、やはり台風が来てからでございます。そのさなかに避難勧告等を行いましても、災害要援護者は保護の中でなかなか避難ができない部分があるわけでございますから、それらをあらかじめ見越して避難をお願いしなくちゃならない。

 そのためにはどうしたらいいかということでございますが、行政の防災関係職員が現地でそれらをすべてやるというには、ちょっと陣容が少な過ぎるわけでございまして。やはり消防団とか自主防災会、民生委員、それと自治会、そこらあたりの皆さん方の力を借りなくちゃいけないわけでございます。現にそのような形でお願いしとるわけですが、そのためにはやはり日ごろからの訓練が必要でございます。

 今度、訓練と申しますのが、以前から申し上げております災害図上訓練。これはその地域の方々が地域の地図を見まして、地域の災害に関する長所、短所を見きわめて、どのようにして避難をしたら一番いいかということを御自身で考えていただくという訓練でございまして、それらを各地区に今後積極的に展開してまいりたいというふうな考え方でいるところです。

 以上です。



◆三番(柏田公和) この災害要援護者の実態ということで数を詳細に出していただいたんですが、社会福祉協議会の方が見守りボランティアというものを、そういうシステムを一応構築して、いろんな一人ではなかなか大変な人たちの数というものは掌握しております。消防に行ったときにそれを聞いたときに、消防の方にその数とかそういう人たちについての情報はといったら、消防の方は全然流れていないということで。消防の警防課長を中心に、今そこら辺の連絡体系のとり方ということで一生懸命活動をやってもらっております。本当にありがたいことだと思っております。

 しかし、ここで数字に上がっている以外にもそれぞれの地域には、日常的に例えば寝たきりではないんだけども、非常に動くのが困難な人たちも実際いらっしゃるわけです。ですから、そういう地道なそういう人たちの本当に抜かりのない手を差し伸べるという体制であれば、先ほど総務課長が言っていますように、地域の人たちが防災意識の高揚を図らなくてはいけないんですが。その自主防災組織があるところはまだいいとしても、ないところは当然そういうつくってくださいという働きかけ等は、消防本部もしくは総務、企画あたりを中心にどんどん進めていっていただかなければいけないんですが。

 何といいますか、一人一人にじゃあだれがどういう形で実際災害が起こったときにその人たちを助ける。助けるためには例えば車いすが要るのか、タンカーが要るのかと、そういった小さい部分まで話し合う場といいますかそういうもの。それに至るまでの行政の方からひとつこういう指示、伝達系統の中で、これから先はその自治の方で、自分たちの自治で担う分ですよ。これから上はもう行政ですよと、そういった部分のはっきりしたひとつのエリア分けといいますか、そこら辺をやっぱり行政の方からきちっと明確に打ち出していただいて、その中でこれから先はそれぞれの地区の方で十分対応してくださいと。行政ができる部分についてまたお手伝いしますといったような形の、ひとつの指針といいますか、そういう方向づけを急いでいただきたいと思います。先ほど総務課長の方で、そこら辺は十分に検討していきたいということですので、それに期待して次にいきたいと思います。

 三番目の行財政改革全般についてなんですが、これは片田議員とほとんど重なるかと思いますが、いろんな事業の中で拡大、縮小、継続、廃止等を決定する根拠は何かということなんですが。例えばある事業を今年度も続けていくと。それの一番根拠になるものとして、それがその事業に対して市民の満足度といいますか、市民の福祉の向上にどれだけ役立っているのかという部分の判断が非常に大事になってくるかと思います。そういうものを何を基準として判断をしていくのだろうということで、この質問を上げたんですけども。

 また、それが先ほど片田議員の質問の中で私なりに理解したところは、所管課の方でそれぞれ会議を持って、この事業は必要だ、いやこれはもういいと、そういったものをやっておるということなんですが。本当に所管課だけでやっていいものなのかどうかという部分も、非常に疑問に思うわけなんですが。

 例えば道路をつくるにしても建設課、土木の方面と、その道路が抜けたことによっていろんな利益を受ける人たち、または反対に例えば車が通ってうるさくなったとかそういう部分で不利益をこうむる人たち、いろんな人たちがいると思うんです。そういう声を吸収する場といいますか、そういう声を拾い上げる場、そういう人たちもやっぱりこういう事業を選択していく話し合いの場には当然入ってこなければいけないだろうと思うんですが。

 ですから、そういう廃止と決定する根拠といいますか、それをまたどのようなシステムで決定するのかという点について、もう一度ちょっと中身を詳しく説明をしていただければと思います。



◎財政課長(林雄治) 事業評価制度につきまして、市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 御質問の今後の構成としまして、拡大とか縮小とか、継続と廃止とかいうのございますけども、市長が申し上げましたようにその事業の妥当性、効率性、有効性、優先性とかそういうものございますが、そのいろんな観点をA、B、C、Dの四つの段階で評価を現在はいたしております。その評価に基づいて、総合的にそういう方向づけを決定しているということでございます。

 それで、このことにつきましては外部評価委員会におきましても指摘がございまして、基準が不明確な点があるので明文化した方がいいんじゃないかということでございますし。また、今後の方向性につきましても、職員とか外部評価委員会あるいは市民の皆さんたちのとらえ方に差が出ないように、そういうような用語の解説文についても設定する必要があるんではないかという御指摘をいただいております。

 そういうことで、今後はそういうだれが見てもわかりやすいような基準づくりについて、改善を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 それから、評価につきまして市民の皆さんたちの声を拾い上げる方法ということでございますが、これにつきましても外部評価委員会の中で御指摘をいただいておりまして、インターネットといいますか、その市のインターネットの中でも設定したいというように考えておりますので、その中で御意見等もいただければというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和) この事務事業評価なんですけど、今、財政の方が担当しているんですけども、本来ならこういうものは企画の方で担当するのが、私はよろしいんじゃないかというふうに考えております。財政が担当すると、何か銭だけで判断してしまうというような部分がどうしてもちらちらするもんですから。本当に金よりは住民の福祉にこの事業は本当にどれだけ役に立っているのかという部分のウエートの方が大きくならなければいけない部分だろうと思いますので、それ私の意見として聞いておいていただければと思います。

 次いきます。

 その横断的な体制づくりなんですけども、例えばこれ例を挙げて説明した方がよろしいかと思いますが、学童保育で放課後児童クラブを今やっております。これ福祉事務所の方でやっているんですが。場所はそれぞれ公立の公民館、それから一部学校の空き教室等を使ってやっております。考えたときに、この事業目的の方で仕事でなかなか子どもたちが学校から帰ってだれもいない状況では寂しいので、やっぱりそこら辺で何らかの手当をして、健全育成を図るというような目的で事業目的になっているわけなんですが。その現状としては、公民館等に集めて、そこで預かっているというような状況だといっても差し支えないんじゃないかと思うんですが。

 例えばこれを本当にさらに質を上げるという方向から見れば、学校の低学年ということであれば、これ教育委員会、学校教育課の方が主体となってやれば、子どもたちの学校での様子がそっくりそのまま児童クラブの担当の人に伝わるようなシステムづくりも十分にできてくるんじゃないのかと。そのことによって、本当に質の高い学童保育ができるっちゃないのかと、そういったことが考えられるんですが。

 ですから、一つの施策についても本当に今のままでいいのか。もう少し方向を変えてみたら質の高い方向に向かえるんじゃないのか、ことができるんじゃないのかということを考えたときに、横断的な議論をする場というものが一体どういう形でなっているのかなということで、この質問を上げさせていただいたんです。

 同じテーブルで議論することが必要であると認識しておるということなんですが、これ現実問題として実際例えば学童保育について、そういう質の向上を目指すとか、そこら辺の話し合いというものがなされたのかどうか。その点だけちょっとお聞きしたいと思いますが。



◎福祉事務所長(富山栄子) 学童保育につきましては福祉事務所が所管をしておりますが、スペースのこととかいろいろございまして、教育委員会とは相談をしながら進めておりますが、今後また十分に相談もして、取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 これは質問といいますか、福祉事務所長の方にちょっと悪いことをしたなと思っておるんですけども、急に出し抜け的に質問を振りまして。

 ですから、そういう方向ですので、少しでもやっぱり行政の質を上げるということであれば、本当に各事業について関係するところがもう少し幅広く議論をする場というものを早急に構築をしていく必要というものは、多々あろうと思います。そういう意味で、やっぱりそういう事業については、先ほどから申すようにやっぱり企画あたりが中心となって、全体的な枠決めといいますか、そういう構想を持っていただくのが一番よろしいかと思っております。

 次にいきますが、その人事評価システムなんですけども、本当に五百三十何名の市の職員がいるわけなんですが、日々地域住民の福祉の向上のために努力をしていただいているというふうに考えております。でもその中で、もう端的に申しまして仕事のできる人、できない人、これは民間でも一緒なんですけども確かにいると思います。本当に一生懸命に努力をしている職員を本当に正当に評価をしてやらないと、やっぱり職員自身もやる気をなくしますし、そのやる気をなくすこと自体が市にとって大きなマイナスになります。ですから、努力をしている職員、そこら辺に対してどのような形で評価をしていくのか。市長、この点について何か考えている点があればお伺いしたいんですが。



◎職員課長(黒木英信) 人事評価システムにつきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 人事評価システムにつきましては、大変に重要なことであると認識はしておるところですが、現在のところ正職員に採用いたしまして六カ月目、いわゆる正式採用となるときに、直属の上司−−課長になりますが、評価をいたしております。

 それから、二十年、三十年、四十年、いわゆる節目のときの勤続時に勤務評定を行っておるところであります。そのほか必要により随時所属長から職員の仕事に対する意欲とか、勤務実績等の事情聴取も行っているとこでございます。

 今後も公正、公平で能率的な人事運営のための職員を適正に評価し、その能力が十分に発揮できる制度の確立は大変重要だと考えております。国の方でも試験的に試行するようなことが新聞等で報じられておりますが、そういったものも見きわめながら、効果的な人事評価のあり方について研究をいたしておるところでございます。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 本当に非のつけどころのないというか、申し分のないような答弁なんですけども。だけど実際問題として、私、一年半ぐらいになりますけど議員という立場を与えられて、それからちょいちょい市役所に出入りする機会が多くなったんですが、その中でようやく職員の名前も覚え、名前と顔が一致するようになり、その職員が本当に一生懸命やっているなという姿を目にするようになっております。やっぱり理解するまでに、本当に長い時間かかるわけなんですけども、市長として市長が例えば六月議会のときに、これ岩切裕さんの議会での答弁の中の言葉を引用しますと、当初ぬるま湯のような状況だったというふうに言ったとか言わないとかということで、それに対する市長の答弁が、やっぱり一生懸命やっている職員がいて安心したということを言っております。わずか短時間の間によくぞそこまで職員の資質を見抜いたもんだなというふうに感心しておるんですけども。

 何といいますか、目に見えないとこで、まだ市長の目に届かないとこで本当に一生懸命やっている職員がいると思うんですが、そういう職員を引き上げるようなシステムづくりというのを早急にやっていただかないと、やっぱり職員のやる気といいますか、そこら辺を感化させる。それが住民にとってプラスになるという方向から考えれば、これぜひ急いで対策をとっていただきたいというふうに考えております。

 それから、日向サンパーク温泉なんですが、黒木末人議員に対する答弁の方で、公の施設としてやっていくと。そのような考えを中心にしてやっていくということですので、それが核となる考え方であろうというふうに理解をしているんですが。ということであれば、当然また第二、第三の公的資金の投入というのも、ある程度視野に入れた部分なのかなというふうに考えております。

 それを踏まえて、例えば経営分岐点の目安になる収支バランスということなんですが、野球にたとえれば六回の攻防で五対〇とリードしていたところにピッチャーが打ち込まれて、五対三ぐらいまでなってきたと。二点差ぐらいに詰め寄られてきたと。そのときに監督としては、そのピッチャーを変えるか、投げさせるか。当然監督としては頭の中で考えている部分なんですが、そのピッチャーがあと二点取られても、うちの今の打線の状況だったら取り返せるからそこまで我慢して使おうというような、当然いろんな策を練ると思うんですが。

 それと同じようにこの経営分岐点の目安となる収支バランスについても、じゃあ公的資金がどれくらい出たときが限度だというのは、市長の腹の中ではある程度金額的予測の大まかな部分というのは、私もつかんでしかるべき部分だろうと思ってこういう質問をさせていただきました。もし金額、ある程度今までの答弁の中で聞いていますと、はっきりそこは物が言えないということも重々踏まえておりますが、そこらの考え方どうでしょうか。もしあればお伺いしたいと思いますが。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 末人議員にもお話を申し上げましたけども、大変厳しい経営状況の中でありますけれども、診断の結果を真摯に受けとめまして、それを踏まえて経営改善計画をつくっていきたいと。そして、これができたコンセプトというのがちゃんとありますので、それを踏まえた計画をつくっていきたいというふうに思っています。

 いろいろと指摘がございますが、それを踏まえてやっぱり大事なことは、いかに集客を図っていくかということだと思うんです。今、平均して大体三百七十二名、それがやっぱり百十三名ぐらい、四百八十五名ぐらいにならないとペイしないというような状態ですけれども。これが今ペイをするというのは土、日ぐらいしかない。平日は非常に困っておるというような状態でありますから、少ないという状態ですから、それをいかに集客を図っていくかというそこの英知といいますか、そういう工夫といいますか、そういうのがまず大事だろうと。そういったところに汗をかかなければならないというのが第一点と。

 それと、やっぱりお舟出の湯だけに目が注がれがちですけれども、先ほども言いましたように物産館が、まだ今とにかく順調に推移をしております。ただ、商品構成とか、いろんなレイアウトとかもやりますと、まだまだ私、物産館におりましたから、県の方の物産館ですけどもおりましたから、まだまだ伸びるそういうポテンシャルというのは持っておるというふうに思っていますので。そういったものを連携、競争させながら、経営改善ができるような、そういうふうな形で努力をしていきたいと。

 いつ云々というようなことは、軽々にはなかなか申し上げられない問題でなかろうかと、そういうふうに判断しています。

 以上であります。



◆三番(柏田公和) 今、市長の答弁の中で、汗をかかなければならないという部分があったんですが、本当にこれ民間−−私も民間出身ですので民間という言葉よく使いますが、市長の考えている民間と、私が考えている民間、これ恐らく相当レベルの差があろうかと思います。目線の高さといいますかそういうものが、市長の考えている民間とはこういうもんだと。私から見たら民間とはこういうもんだと。

 今から言うことは、私から見た民間ということでちょっと聞いていただきたいんですが、本当にみんなで汗をかかなければいけないと、うちの会社も大変なんだと。このままいったらつぶれるということであれば、社長みずから、ここでいう社長というのは私は施設長のことなんですが。本当に施設長みずからが本当に作業着で走り回って、本当にいろんなところに営業に行って売り込むというようなこともしなくちゃいけないんですけども。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 ですから、本当に日々努力して汗を流すということであれば、常にああいうみんなの注目を集めているところの人たちというのは、厳しい目で見られているということを、やっぱりトップはみずから示していかないと。幾ら黒木市長が掛け声をかけても、響いていかないんじゃないのかなというような気がしております。

 それと、やっぱり公的資金を投入ということになったときに聞くのが、「じゃ税金が上がるのか」という話もすぐ言われましたし、一般市民から見るとやっぱりそういう目で、この問題は心配をしとるということをあわせてお含みおきください。

 それから、最後の障害者の雇用問題なんですが、本当にここに書いてあるとおりに、市役所でのある程度の作業量が確保されなければいけないという部分はわかっております。ですが、こういう問題を提起すること自体が一つの前進になるということで、受けとめていただきたいと思います。例えば市役所の中でいろんな作業があります。そんな中で、ああここに例えばうちは何月何日ぐらいにはこういう仕事があるよ。うちの課はこういう仕事があるよと。そういうものを取りまとめる場所というものも必要になってきますし、また庁外でそれを取りまとめて、そういう障害者あたりに世話をするという場所も当然必要になってきます。

 ですから、そういうみんなで考えていく中で、いろんな方法は出てくると思います。ですから、頭出しをしたような形になったわけなんですが、ぜひそういう方向で庁内の業務の中で本当にできる部分があるんじゃないのかということは十分に認識をしていただきたいと思います。

 それからトライアル雇用なんですが、本当に一生懸命やっていただいておりますが、それぞれの自治体の方でも少しずつ障害者の雇用について、自分たちの力で何とかしようという動きも出てきておりますので、日向市でもぜひそこら辺、いろんな自治体の状況を調べながら前向きに対応していっていただきたいというふうに考えております。そのことを申し添えて質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で三番柏田公和議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時十分

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△開議 午後三時十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二番日高博之議員。



◆二番(日高博之) 〔登壇〕それでは、一般質問を行います。

 一般行政、まず一、楽天球団のキャンプ誘致についてであります。

 先月二十五日に、日向市に久しぶりに明るい話題が飛び込んでまいりました。新規参入球団楽天イーグルスの二次キャンプが正式に決定し、多くの市民が喜びにわきました。このことは企業誘致と考えても過言ではないと思います。そして、楽天の世界規模のネームバリューを生かし、日向市を全国にアピールする絶好のチャンスでもあります。誘致に当たり、気象条件はもとより知事、市長、議長でトップ制別に出向いたり、急遽結成された市民の会が署名活動を行い、一万八千六百九十五名を集めるなど、そういった総合的な成果が今回の結果につながったと思います。

 一、そこで、今後どのように行政として庁内体制を図っていくのか。また、市民団体をどのように市長としてマネジメントしていくのか伺いたい。

 二、市民の窓口を設置し、多くの幅広い意見を取り入れ、生かしていくような手法は早急に必要だと思いますが、市長の見解を伺いたい。

 三、楽天は球場をボールパークスタイルと位置づけ、毎日イベントをする計画や、選手が身近にファンと触れ合う場を提供し、少年への野球教室や福祉施設、学校への訪問を積極的に行うというように、地域密着を大事に考えております。そこで、日向市は楽天のニーズに合った対応が求められると思いますが、市長の構想を伺いたい。

 四、五十年ぶりの新規球団ということで、日本全国が注目しており、キャンプの観客動員数もかなり伸びると思います。また、楽天はネット企業なので、交流がスムーズに図られれば、スポーツだけにとどまらず地場産業の活性化にもつながり、かなりの経済効果が期待できると思いますが、日向市はどのくらいの経済効果があるとシミュレーションしているのか。直接的な効果、間接的な効果を細かく伺いたい。

 五、楽天側からお倉ヶ浜球場の改修や光ファイバー設置などハード面の指摘を受けたと聞いています。県は費用負担を考えると知事が明言しており、市長も「楽天と改善点を協議した上で整備を考える意向である」とコメントしています。そこで、行政としておおよそどのくらい、どの程度の改修費用がかかると予想しておるのか。また、将来的に他球団のオープン戦や練習試合が可能な整備の構想はないのか伺いたい。

 次、大きな二、市民の健康づくりについて。

 三位一体改革に伴い財政が逼迫する中で、国保に関する財政負担の割合が将来的に向け増大するのは必至の状態であります。老人医療の今期の推移額は五十三億六千万円であり、毎年増加の傾向にあり、国はこういった社会保障にも改革をと議論しております。このままでは次世代に大きなツケを残すのではないかととても心配です。

 一、そこで、日向市は老人医療の軽減対策に対し、現在どのような取り組みをしているのか。また今後、どのような手法が効果的であるか考えを伺いたい。

 二、サンパーク温泉施設を今以上に老人健康づくり施設の場として割合を高め、明確に位置づける考えはないのか伺いたい。

 三、国の健康意識調査で生活習慣病の自覚症状のある人は約六〇%となっており、そのうち二五%の人は何の対処もないというアンケート結果が出ております。私たち日向市民も例外ではないと思います。行政は市民が生活習慣病を克服するために、定期的に健康診断を受けていただくようチラシ等で啓発を行っているんですが、なかなか浸透していないのが現実であると感じています。

 今後、市民に対して生活習慣病の改善と健康づくりに関心を持ってもらうために、地域の健康推進員さんにさらなる御協力をいただき、啓発を活発に高めるという手法や、NPOなどの市民団体にゆだねるやり方が考えられると思いますが、市長はどう考えているのか伺いたい。

 次、大きな三、総合型スポーツクラブについて。

 去年の十二月議会で、平成十六年度中は総合型スポーツクラブ創設に向けての現状の把握、クラブづくりのマスタープランの策定、地域住民及び既存のスポーツ団体等の理解の促進と推進グループの形成を図りながら準備を進めているということでしたが、現在までの進捗状況をお聞きしたい。

 二、体育協会への事務移管がされた場合、窓口を行政ではなく体育協会にゆだねた方が、市民やスポーツ団体との連携という部分でスムーズにいき、地域密着も図れると思いますが、教育長はどうお考えなのか伺いたい。

 大きな四、公民協働のまちづくり。

 市長のマニフェストで、NPOやボランティアリーダーの活動の場や情報の提供に努めることですが、なかなかそういった動きが形として見えてこないのが現状である。

 一、市民参加、市民協働に対する基本的な考えを伺いたい。

 二、市民の活動の場を提供する拠点として、NPO活動支援促進センターのようなものを開設する考えはないのか伺いたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二番日高博之議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二番日高議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、楽天球団のキャンプ誘致について、今後の庁内体制と市民団体の指導についてであります。

 今後も継続してキャンプを実施していただくかどうかは、これからのキャンプの対応が重要な判断材料となります。したがいまして、現在商業観光課を中心に、球団からの要望事項についてキャンプに間に合うよう準備を進めさせているところであります。

 近く球団関係者もお見えになる予定でありますので、詳細については球団と協議しながら進めていまりたいと考えております。

 球団に対する市民の支援はキャンプ継続の重要な条件でありますので、今回、誘致市民の会が見せたように市民が主体の組織の結成に、行政としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に、市民窓口の開設についてであります。

 前にも述べましたとおり、今後ともキャンプを継続していくためには、市民の支援が不可欠であります。これまでのような行政のみの発想ではなく、青少年や女性、スポーツ団体等いろいろな各界、各層から意見を聞き、取り入れることが大事であると思っております。

 したがいまして、早急に商業観光課や市のホームページに市民窓口コーナーを設けるとともに、教育委員会を通して子どもたちの意見を聞くなど、多くの市民から貴重な意見やアイデア等を集め、球団支援につなげてまいりたいと考えております。

 次に、楽天のニーズに合った対応についてであります。

 これまでの誘致活動の中で、球団は市民と選手の交流については積極的に取り組み、いろいろなファンサービスをしていくので、市や県からも提案をお願いしたいと言われております。市民窓口コーナーで寄せられたいろいろなアイデア等が、選挙の皆さんと地元のファンの触れ合う場として実現できるよう球団へ要請してまいりたいと考えております。

 次に、経済効果についてであります。

 これまでの近鉄キャンプにおいては、一億円から二億円の経済効果が試算されております。今回の楽天球団の場合は、キャンプ期間が半分に短縮されますので、単純に算定すれば経済効果も半減することになります。しかしながら、御存じのように初めての新規参入が認められた話題のIT企業の球団でもありますので、マスコミやファンの殺到が予想されます。期間は短縮されますが、近鉄キャンプをも上回る経済効果があるのではないかと期待をしております。

 次に、東北楽天ゴールデンイーグルスの一軍が使用しますお倉ヶ浜総合公園野球場の整備についてでありますが、現在、両翼が九十三メートルございますが、これを百メートルに拡張し、本部席や内野スタンドを改修した場合の費用につきましては、約五億六千万円になると見込んでいるところであります。また、オープン戦等開催できるような球場に整備する場合は、さらに数億円の費用が必要ではないかと見積もっているところであります。

 野球場の整備につきましては、平成十七年度秋以降のキャンプの動向を見きわめながら、慎重に判断していきたいと考えているところであります。

 次に、市民の健康づくりについてであります。

 まず、老人医療の軽減対策ですが、急速な高齢化の進行、医療技術の高度化や生活習慣病の増加等に伴い、医療費は年々増加していることは御案内のとおりであります。このため、多受診・重複受診者及び生活習慣病疾病患者の訪問指導や国保・老人医療についての出前講座などを実施し、医療費適正化について啓発活動を推進しているところであります。

 また、各自治公民館等を会場に定期的に健康相談を実施したり、地域に委嘱しております健康づくり推進員の方々の御協力をいただきながら、検診の受診率向上や健康意識の拡大に努めているところであります。

 今後とも「健康ひゅうが二十一計画」に基づき、市民自身が健康づくりを意識するという観点から疾病予防対策を推進する中で、地域での健康づくりを担う健康づくり推進員を育成し、また、地域の高齢者クラブ等との連携を深めながら、高齢者の生きがい、元気づくり対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、サンパーク温泉の健康づくりの推進の場としての御質問にお答えします。

 まず、ことし七月から二カ月に一回、温泉施設内に会場を設けて、保健師・看護師による健康相談を実施しております。

 また、九月から市内の高齢者及び地域住民を対象に温泉を活用した保健事業として、「日向市温泉健康づくり推進事業」を実施しています。「温泉いきいき健康講座」の開催が主なものですが、高齢者の健康と生きがい、仲間づくりを視点にプログラムを作成し、陶芸やグラウンドゴルフ、ウォーキング等を行った後、サンパーク温泉に入浴して、リフレッシュしていただくというものです。今後、市民の健康づくり推進のためにも、サンパーク温泉の機能を生かして十分に活用する方向で考えているところであります。

 次に、市民への生活習慣病予防と健康づくりへの取り組みについてであります。

 昨年度の「健康ひゅうが二十一計画」を受け、今年度、広報、標語・シンボルマークの募集、ダイジェスト版の配布等により市民への周知・啓発活動を行っているところであります。そして、市民の代表者からなる「健康ひゅうが二十一計画推進会議」を中心にして、健康づくり活動について協議を始めたところであります。

 今後とも、地域の健康づくり推進員の活動を強化するとともに「健康ひゅうが二十一計画」の推進を図り、より一層健康づくり運動が市民の中から展開されるよう努めていきたいと考えております。

 次に、公民協働のまちづくりについてであります。

 まず、市民参加、市民協働に対する基本的な考え方ですが、市民参加は個人と行政との関係を示す概念、協働はいわゆる市民活動団体、組織と行政という組織の関係性の概念であるという違いはありますが、どちらも住民自治を実現し、行政改革を促進するための手段であると考えます。

 今日、地域の知恵を生かす時代にあって、これまでの行政主導のやり方を改め、いかに市民の手により自主・自律のまちづくりの仕組みをつくっていくかが市政の大きな課題であり、多種多様な参画・協働でまちづくりがなされるべきであると考えます。

 このような認識のもと、今後も市政への市民参加・参画を進め、各種市民活動団体との協働を進めていくことはもとより、一方で、市民と行政職員の一人一人が自分たちの手で地域社会をつくるという共通の意識を醸成するために、当面、研修等の啓発事業を進めていきたいと考えております。

 また、あわせてそれら参画・協働を円滑に推進するための「協働のルール」づくりを目標として取り組んでいきたいと考えております。

 次に、市民活動の拠点についてであります。

 ことし二月に、市内における市民活動団体四百七十四団体を対象に、その活動実態や課題等を把握するためアンケート調査を実施し、二百三十二団体、パーセンテージにしまして四八・九四%の回答を得たところであります。

 その中で「市民活動の拠点となる場所の必要性」を問うたところ、「必要である」が四〇・一〇%、「必要でない」が三九・一三%、「わからない」が二〇・七七%という結果となり、「必要である」と「必要でない」が半々という状況であります。

 また、「必要である」と答えた団体に「市民活動拠点を具体的にどう考えるか」と問うたところ、「新たに施設をつくるべきである」が二六・五八%、「既存の施設を有効活用するべきである」が四九・三七%、「今のままで十分である」が二二・七八%となり、「既存の施設を有効活用するべきである」と答えた団体がおよそ半分という結果になっております。

 そのような状況を踏まえ、市民活動の拠点の整備については、今後NPO等市民活動団体に対する支援策の一つとして取り組んでいきたいと考えております。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 次に、教育長の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二番日高議員の御質問にお答えをいたします。

 総合型地域スポーツクラブの取り組みについてであります。

 モデル的に考えました財光寺中学校区の各区の役員並びにスポーツ関係者等に対しまして、昨年二月に講師を招聘いたしまして研修会を開き、クラブの必要性や運営について研修を受けていただいたところであります。

 御承知のとおりこのスポーツクラブは、運営はすべて地域住民で行うことになっておりますが、クラブ運営には中心的な役割を担っていただくスタッフの確保が不可欠であります。スタッフはスポーツの指導を行うことができることと同時に、クラブの運営に昼夜従事できることが条件となっております。財光寺地区には、これらの条件を満たす方を確保することが今のところ困難な状況もあり、最近では活動を休止している模様でもあります。

 このような現況を分析、検討しつつ、条件整備が整う地区から進めることも必要かと判断いたしておるところでございます。現在、クラブの創設に向けての取り組みにつきましては、平成十八年度に平岩小学校と岩脇中学校が小中一貫校として発足を予定しておることから、同時並行の形で校区内にクラブ創設を進めることも検討をしておるところであります。

 今のところ予定校区内のスタッフの確保の見込みも立ち、県主催の研修会にも派遣をする予定といたしております。財政的にも日本体育協会の支援があることから、今後とも条件の整う校区からできるだけ早期に実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、体育協会へ事務移管をすることについてであります。

 現在、体育協会の事務につきましては、社会体育課の職員が行っておるところでございます。体育協会の運営につきましては、事務移管を行った方が協会の自主性やあるいは活動の活性化の面から有効であると判断し、移管の方向で検討いたしておるところでございます。

 これまでも、教育委員会と体育協会とは、生涯学習の振興やスポーツ競技の向上の面からお互いに連携をとり合いながら進めてきた経緯も踏まえて、今後ともスポーツの振興に当たり、お互いに協議を重ねながら連携を深め、よりよいスポーツ社会の実現に向けて努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 また、施設の管理運営につきましては、地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されることから、民間団体や民間事業者を含めて管理できることとなります。いずれにいたしましても、利用される市民にとってどの方法がよりよい方法なのか十分検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二番(日高博之) 幾つもどうもありがとうございます。

 まず、一つ確かめておきたいことがあるんですけど、今回市長のリーダーシップがかなり試されていると思うんですよね、これ今回は。それで、今回はトップダウンとかいう方式でなくて、職員の能力、そういったものをどれだけ引き出せるか。協力、市民をどれだけ巻き込めるかがこれからのキャンプの支援、応援体制の強化につながっていくと思うんですけど。市長のそういった強い意思を、ここでちょっと確認をしておきたいと思います。



◎市長(黒木健二) ここでお答えいたします。

 先般、電子会議というのを設立したということを、立ち上げたということを申し上げましたが、その中には当然いろんな問題が、当面総合計画とかいろんなのが入っていたんですけども。私は直接この楽天の問題について、職員がどういう意見を持っているのか、どういう要望・意見があるのか、そういうことを直ちにやるように指示をし、それを流してもらったところです。それに期待を、いろんなアイデアが出てくることを期待しているところです。

 以上であります。



◆二番(日高博之) ありがとうございます。確認はできました。

 あと次に、久米島の方は庁内体制なんですけど、十二月にはもうできておると。十二月頭にはもうできたと。日向市は相変わらずというか、いえば相変わらずなんですけど、まだできておらないということで。近鉄のようにどこに責任体制があって、どこが担当課なのかとか、そういうふうなことにならんようにお願いしたいんですが。今回の庁内体制の総指揮者というのは、やっぱり市長になるとは思うんですけど。担当課はどこになるのか。

 また、そういったものを抜きにして、プロジェクトみたいなものを立ち上げてやる気のある職員−−いわゆる楽天でまちづくりをしていきたいなというような考えを持っている方とか、スポーツに興味を持っている方とか、女性の職員とか、そういった抜擢は考えていらっしゃるのかちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) 基本的には今度の体制というのは日向市−−それこそ市民参加、協働というのが理念として一番いい、そういうチャンスではないかなというふうに思っています。基本的には頭として、日向市がどういうような姿勢を示すかということがやっぱり一番大事でしょうから、トップとしてはそういういろんな商工会議所とかJAとか、そういったところの人たちが一つとして応援団の組織としてあって、その中に今度は専門部会といいますか、実行委員会といいますか、そういったものが市民グループの、市民団体の中にそういった人たちがいらっしゃる。それはあくまでも実行部隊であって、実際に足腰を使って動いてくださるそういう人たちじゃないと、私は今後はだめだろうなというふうに思っています。

 そういう意味で、男性であろうが女性であろうがとにかく元気のいい、とにかく動いてくれる、そういう人たちを期待をしておるところでありまして。とにかく今のところ、市民のところにいろいろと呼びかけておりますけれども、なかなかまとまっていないというような状態でありますので、当面は行政主導でやらざるを得ないかなと。そして、一応立ち上がったならば、あと行政は後方支援をしていくという形をとりたいとそういうふうに思っています。

 以上です。



◆二番(日高博之) 私もそういった市民が中心になっていくことをもちろん考えているんですけど。行政もぴしゃっとした組織体制が必要だと思うんですよね、行政自身も。

 市長も御存じだと思うんですけど、職員全体の雰囲気を見ると、何か本当に楽天が来てよかったのかなというふうにはとても見えないんですね、実際的に。来ん方が、来た、金食い虫が来たぐらいにしか思っていないんじゃないかなというような実際気が、正直しているんです、正直。この辺の意識を考えると、庁内もやはりやる気のある職員をぴしっと集めてプロジェクトをつくって、市民と協力していく体制はぴしっとつくっていく必要が僕はあると思うんですけどね。その辺はどうでしょうか。



◎市長(黒木健二) 職員も確かに、議員の指摘のようなことはないと思っています。千載一遇のチャンスだと。それこそ日向市を全国津々浦々に情報発信していく、そういうチャンスじゃなかろうかなというふうに思っています。

 先ほども言いましたように、とりあえずは行政が主導していかないとだめだろうということで思っていますので、組織体制そのものを今準備中であります。近々立ち上げたいというふうに思っています。

 以上です。



◆二番(日高博之) 近々立ち上げるということなんですけど、担当課である商業観光課ですね。商業観光課はもちろん担当課ですからやる気があってずっとやっているんですけど。何かほかのところは市長が思っているほどではないと、それはもう間違いないと思います。

 それと、市民の組織体系のことなんですけど、まだ行政がとにかく主導でやらないかん。そうなると、市民がまとまりがないということなんですけど。年内にはある程度計画とか策定まできちっとしとかんと、年明けたら忙しくて準備とかもこれ入れないと思うんですよね、正直な話。ですから、これは本当、これこそ市長が行政に対するリーダーシップと市民に対するリーダーシップの両方を持っておかないといけないと、僕は思っておるんですよ。その辺ちょっと市長の考えを、そういうことで理解します。

 次に、これ提案なんですけど、そういった市民の団体、行政の団体ができる。これまた提案なんですけど、スポーツアドバイザー的な方、これはちょっと僕も簡単に軽はずみに考えたわけじゃなくて真剣に考えたんですけど、江本孟紀氏ですね。政治にもいろいろ政治家でもありますし、また市長、市民の会の代表、法政大学の後輩でもありますんでね。その辺も私は必要ではないかというふうに、これは提案しておきます。よろしくお願いします。コメントはありませんか。

 続きまして、窓口の件に関してなんですけど、窓口の件ですね。楽天の社員は平均年齢が三十代前半というふうに聞いております。行政も思い切って若い職員を、さっきと連動するんですけど、楽天の直接の窓口にしたらどうかと思います。若い発想と斬新な考えや、同世代の感覚の面、それぞれいろんな面を総合しても、ちょっと失礼なんですけど管理職の方よりも若いそういった職員の方が対応は十分図れると、私は絶対それは間違いないと思います。市長、その辺はどうでしょうか。



◎市長(黒木健二) 行政の中で今、体制を考えているという話をもう申し上げましたけども。やっぱりトップとしてはそれを取り仕切る者がいないといけませんので。しかし、実際に手足となって企画立案するのは、若い職員になろうかと思います。

 以上です。



◆二番(日高博之) 若い職員の方がいいということは明らかですんで。まだその中で市長言われますように、少年や女性の意見をどんどん取り入れて、実になるようなものだったらどんどん実行して、どんどんやっていってもらいたいと、そういうふうに思います。

 続きまして、楽天のニーズの件なんですけど、市長言われたようにいろいろ地域密着の市民がやると。市民主導でいろんなアイデアを出して、楽天の発想に合ったやり方をしていけば、市民力の向上にも実質つながっていきます。それが全体の波及効果を生むというふうに私は考えるんですが。楽天もそれを望んでいると思います。市長、市民に十分任せてもらってお願いしたいと。市民組織を行政がカバーするというやり方ですが、市民主導ということでその辺はいいと思います。

 次に、市民主導でやるためにちょっと提案なんですけど、ある程度責任も市民に持ってもらわんといかん部分も出てきますよね、市民主導でやらせるということは。そこで、例えば委任状とかそういうのを贈呈して、そういった責任の意識を市民一人一人に持たせると。そして委任されたパワー、そういったものがわくと思うんです。そういったやり方が考えられないのか、ちょっと伺いたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 まず事務局体制をどこに持っていくのかという、市民の団体は先ほど言いましたけども、先導的な役割は行政がまずやらせてもらいますけど、あと立ち上がった時点では市民主導でやっていきたいなと。あとは我々後方支援ということで、施設整備の面では行政が責任を持っていくという形でありますが。その事務局をどこにやっていただくかということがまた頭の痛い点でありますけども、そのあたりも十分考えながら、またそういうものができ上がれば相談しながら検討していきたいと思います。

 以上です。



◆二番(日高博之) 次、そういった楽天のニーズに合わせるということは、やはり市民力を借りてキャンプを定着させることですね。これやっぱり一番の目的だと思います。

 そこで、あとの計画は、おとといの黒木優委員からの答弁の中で白紙というふうなことでありますが。私、個人的に野球界の中から考え−−楽天の立場になってちょっと考えてみたんですけど。まず一つは久米島ですね。新野球場が十八億円かけてやるという計画があるということ。野球場も結局三年ぐらいかかるわけですね、できるまでには。その間はまだ大丈夫だろうと。それとか、巨人とかヤフーとか、近くに人気球団ですね。セリーグとパリーグのトップの人気球団が宮崎におられると。そこでの交流試合と、楽天さんやっぱりその辺もメーンで考えている部分もあると思います。これに関しては、助役にも県のスポーツランドとのいっぱい協力とかしていただかなくてはいけないというふうに思います。

 それに今、秋の二軍のフェニックスリーグというのが宮崎六球団でやっていますので、十月、一カ月間。そういうのにも積極的に楽天さん、お願いするとか、そういったことも秋は必要だと思います。どっちかというと、沖縄の久米島というよりも、敵地が、相手が。よりも県内の方が何か、県内の誘致合戦があるんじゃないかと。僕は逆の、そっちの方が心配にある状況なんで、その辺はいろいろ知事と掛け合ったようにお願いいたします。

 また、その中で今回その目的の中で必要なことは、やっぱり観客動員数の増大、これはもう一番必要だと思います。これは近隣市町村の方に要請とか市民に要請をしていかなくてはいけないと。それと議会の理解とか協力はもちろんこれ必要なことだというふうに、市長も理解を求めて、お願いしますということだったんで。ぜひ積極的に議長に要請お願いいたしたいと思います。

 また、そのほかマスコミの積極活用、マスコミですね。PR効果はやっぱりマスコミが一番握っていると思います。マスコミは敵になったり味方になったりすると思うんですけど、今回は見方に、担当、PR効果を十分図っていくことがこれ重要ですね。二番目に僕は重要なことだと思います。

 そのほかファンとの交流とかね、市長が言われるそういった密着だと思います。楽天ニーズにイコールは、地域密着であると僕は思っているんですね、地域密着。今後−−私、今までずらっと言ってきたんですけど、そのことに関して何か御意見がありましたら、よろしくちょっとお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほど日高議員からおっしゃいましたように、いろいろあろうと思いますけども、本当に宮崎県の場合には今は亡き根本監督がおっしゃいましたけれども、気候的に一番、二月というのでキャンプするのには宮崎県が最適。これ以上のものはないという折り紙がついてダイエーもここに来たという経緯もございますから、そういう意味ではいろんな球団が集まって、結局オープン戦もできる、練習試合もできると。そういうような意味で非常に魅力ある場所ではないかなというふうに思っています。

 そういうことで、要は継続することはそういう気象条件もさることながら、要は継続できるかどうかということをやっぱり市民の熱意、そういったことが一番大きく左右するんじゃないんだろうかなというふうに思いますので、先ほどからいろいろと御指摘もありました近隣市町村へ対する応援体制とか、それからやっぱりキャンプ地に出向いて応援をする。一体感をつくるといったようなことが大事じゃないかなというふうに思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之) 次の四番目の経済効果について。

 近鉄のときは一億円から二億円ぐらいありましたと。キャンプが半減したから半減する。半分になったからその金額も半減するが、いろんな新規参入ということで、大体近鉄よりちょっと多く見込まれるんじゃないかというお答えだったと思うんですけれど。シミュレーションですね、いわゆる直接、間接的なシミュレーション。僕はそれは、結局楽天が決まったのは二十五日で、きょうが十五日ですよね。二十日ありますよね、二十日間。庁内体制のことも言えるんですけど、結局そういったものはもう早速取りかかっていても、できていてもいいんじゃないかと。

 なぜかといいますと、これから市町村合併とかいわゆる三位一体改革とかそういったものに取りかからなくてはいけない行政だからですね、みんな市民ですよね。やっぱりそういうことでは楽天のスピードですね。楽天はスピード、スピードですからね。行政はもうスローですから。スロー、スロー、三、四がなくてもスローですから。ここ絶対合うはずがないですよね、まず。この辺もっと何か、失礼な言い方なんですけどね、そのシミュレーションぐらいはできていていいんじゃないですかね。僕はそういうふうに思っているんですけど、どうでしょうかね。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今までの近鉄さんのように実績が二十二年間ありますと、それをもとにしておおよその検討はつくと思うんですね。今度の場合は、やっぱりそういうふうに非常に脚光を浴びている楽天さんでありますけれども、報道機関が大体どのくらい来るのか。果たして選手層といったものも余り知られていない選手の方々が多いということで、非常に不確定要素が多いことは確かです。だから、なかなか予測しがたいファクターが余りにも多過ぎるかなという面はありますが。

 しかし、相手がIT産業ですからとにかくいろいろと注目を浴びているということと、それから全国津々浦々に日向の情報が流される。そのために光ファイバーを引いてこいという要望だったんだろうと思いますので、そういう意味では目に見えない間接的な効果というものが非常に高いものがあるんじゃないかなと、そういうふうに思っています。

 以上です。



◆二番(日高博之) やっぱり先を見据えて、先の先を読むというような手法を今後考えていってもらいたいというふうに思います。

 それと御存じでしょうか、楽天球団ロゴ無料使用というやつ、一カ月間無料使用。ロゴが無料使用ということです。それに合わせて一応地場産品、そういったものを売りたいと。球場周辺で売りたいと、そういった経済効果を生んでいきたいという市長の意見もあったと思います。地場産品を売るのはいいんですけど、あそこのお倉ヶ浜球場で法的条件、それクリアできるもんですかね。できるのかできないのか、これちょっと伺いたいと思います。



◎商業観光課長(黒木一) 市長答弁に補足をいたします。

 自然都市公園内の物品の販売につきましては、これまで大相撲の関係でもやられているようでありますので、ちょっと詳しくは都市計画課の方が詳しいと思いますけれども、可能ではないかというふうには判断しております。

 それから、ひょっとこマラソン大会あたりでも即売しておりますので、可能ではないかと思っております。



◆二番(日高博之) 球場内で売るのもあるんですけど、とりあえずあそこは敷地がないから、道路も閉鎖して道路上で販売とかせないかんですよね、結局。敷地がないですよね。ドームを使いますよね、練習に。ソフトボール場も使いますよね、野球場も使いますよね、プレスセンターもつくりますよね。そしたら、もう道路しかないんですね。そういった面も考えた上でのあれなのかと。その辺ちょっと明確なところなかったんで、その辺ちょっと調べておいてもらうと助かります。

 とりあえずいろんなプロセスを積み重ねていかないと、楽天は逃げてしまうと思いますんで。これはかなりビッグチャンスだと思います。ビッグチャンスなんで、逃がさんように私たち、我々もみんな協力していくように頑張ります。

 次に、ハード面になります、ハード面。

 ハード面なんですけど、実際楽天の方の知り合いの方からいろいろ聞いておるんですけど、行政の方に言ってもちょっとわかりませんから、球場のことは。例えば土の状態だとか、球場の拡張のことだとか、そういったものは悪いけど来たときにちょっと見といてくれと、相談に乗ってくれんかというふうには言われて、私個人乗ってくれと言われているんですね。その中で、私は多額の費用がかかるから、私は議員なんでそういう執行権がありませんから、見るだけはできますわねという話でそこは終わっておりましたけど。

 そういったハード面、今五億三千万円ですかね。それにオープン戦ができるとなるとそれ以上の金額がかかると。そういったものは例えば建設分科会だとか、経済効果分科会なんか市民と行政で一緒につくって、いろんな角度から行政が出す費用は返ってこないけど、市民にそれだけのものが落ちるかどうか。そういった分析をぴしっとして、それで見きわめていくようなやり方も考えられると、僕は思うんですけど。その辺ですね。

 だから私から言うと、正直言ってあの球場、お倉ヶ浜球場、よく近鉄がああいうとこ使っていたなと。よくプロ野球が使用していたなと、正直なところ。また、今まで二十何年実質的な手を加えてはおらないですよね。

 それで、おととしですか、去年ですかね、一応計画は上がったんですよ、市長がおらんとき、市長がまだ物産館のときに。上がったんですけど、そのときにレジオネラの問題発生しまして、そっちの方に費用は充てるということで、結局そっちの方に充てられたので今回はできないというようなことになったわけですよ。実質本当は、その球場の拡張ぐらいはもうやるべきなんですよ、時期的には、私から言わせると、その経緯からいくと。

 今回も久米島とか仙台の方がやりましたよね、急遽突貫工事で。日向はできないと、できませんと、都市計ですかね、できませんということでやったんですけど。そういった誠意がやっぱりわかるんですよ。近鉄はそういうふうに日向に裏切られているんですね、一回、監督自体が。近鉄選挙が二十人も三十人も楽天に行ったから、その情報は入っているわけですよ。だから見られているんですよね、その時点から日向市というやつは。だから、そういった対応はプロセスの中でやっていくべきだと僕は思います。その後のこれから来るかどうかを確認してとは言われていますけど、ある程度要望にこたえられるとこに関しては、ある程度そういった改修工事をしていかなくては僕はいけないと思うんですけど、市長、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 この前決まった時点で、それからとにかく二月十五日までには本当に二カ月ちょっとですね、設計から含めまして。それは幾ら突貫工事をやっても、とても両翼の拡張については間に合わないというのが、それ技術サイドの見方でした。それはやっぱりどこでも同じじゃないかなと思います。ですから、来春の秋は多分間に合うでしょうけれども。

 確かに議員が御指摘のとおり、小林球団社長、これ近鉄ですけれどもお会いしたときに、「前からいろいろと要望しておりましたけれども、なかなかいい返事がいただけなかった」というようなことはございました。だから、やはり先ほどの答弁でお答えしましたけれども、何らかのやっぱり確約といいますかね。来春以降も当然やっていきますよというような形であるならば、いろいろと検討をその辺はしてまいりたいというふうに思っています。



◆二番(日高博之) 先行投資して、来年来なくなったとか考えると、やっぱりなかなか難しい問題かなということがすべてだと思うんですけど。やはりもうできていておかしくないんですよね、二十何年間、手を加えてないんですよ。二十何年間ですかね、一切。本当はもうその間に加えておって当たり前なんですよね、実質的に言えば。

 今回、規定、両翼九十三メーター、ベンチは箱ベンチ、とプレハブのぼろの、今撤去したかわからんけど、あの小屋みたいのがあって、そしてドームもアンツーカーはなくて人工芝だけで、人工芝はボールがイレギュラーするぐらいの野球用の人工芝ではないと。そういった条件見たら、やはり「これはやめようか」となりますよ。誠意だけはぜひこれから市長、球団関係者、これから近々来られるということなんで、その辺ぜひ積極的にやっぱりどうでしょうかというな形で。そこら辺市長の技量を発揮して、みんながよかったと、やっぱり市長、リーダーシップあるなと、やっぱり違うわというぐらい、その辺はお願いしたいというふうに思います。

 やはりジャイアンツとか、ダイエーがヤフーになったけどヤフーが、日向にキャンプに来るのが夢じゃなくなったなというふうに僕はかなり期待しておるんですよ。楽天の球団に地元の子どもたちが入団できるかも−−そういったものをつくっていかないかんというふうな、もっと別な角度では持っておるもんですから。それも経済効果ですね、いわば。ひょっとこも、夏祭り以上に入るんじゃないですかね、もしかしたら、やればですね。ですから積極的に、オープン戦ができるような施設ぐらい積極的に、これからよろしくお願いいたします。

 次に、市民の健康づくりについてでありますが、老人医療ですね。結局調べると、国保、老人医療、老人一人当たり七十二万七千円です。これからずっと二十年も三十年、三十年ぐらいは多分三分の一ぐらいに高齢者がなるというふうに言われています。ですから、これからそれを回避するためにも、こういった財政を圧迫していると思うんですよ、健康管理課、きょう来られていませんけど。

 そういった意味で、もう一度老人医療の取り組みですね、こういったものを明確に数値目標を−−例えばことし七十二万七千円かかったら、来年度はやっぱり七十万円ぐらいに抑えるぞと。そういった目標があっていろんなそういう活動を、健康推進活動とかそういうのをしていくべきだと思うんですよ。何も目標がなくて、こうします、ああしますといっても何の成果もないと。その辺、これからどういうふうな対応を健康管理課として明確に位置づけておられるのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。



◎健康管理課長(林田俊則) 明確な目標ということでございます。現在、一般の分は県下で三十四位ぐらいということで、非常に医療費については低い方なんです。ところが、老人の方が七十二万円、今言われた金額で県下で十三番目になっているということで、これを何とか下げたいということで努力はしているんです。ところが、御存じのように医療費の目標を定めるというのはなかなか困難なんですね。下げる目標というのはあるんですけども、どこまで下げるというのはなかなか難しい、設定が難しいところです。

 ただ、努力をしないということではありませんで、これはあらゆる努力をしなければいかないということで、公民館長連合会の代表の方、それから健康づくり推進員の方の代表ですね、それを含めて先進地視察をしまして、実際先進地がどういうふうな動きをして医療費を下げている努力をしているのかということで。今、五百十二名の推進員さんがおられるんですけども、本当に自分たちが意識して運動をやっているというとこではないもんですから、それをまず定着させたいということで。今まさにどういう取り組みをしたら、システムづくりをしたらそういうのができるか、まず市民が健康づくりを意識しないと、幾らこちらが呼びかけてもだめだと思うんです。

 だから、それを何とか三月ぐらいまでにその方向性というのを出して、日向市は幸い区長、公民館長連合会というのが非常に動きがようございますので、そこを軸にした例えば保体部長とか総務部長とかいうのが区にあるわけなんですけども、そういう形で健康づくりの部長さんですね。そういうものを位置づけて、最初はモデル的なものでもやれないかなというところで案としてはあるんですけども、具体的なこれからの実施に移す課題というのがあるわけです。実際区の方でやっている方については、自分とこで実際どういうふうにやれるのかというのがなかなか見えないというところもありまして。大きなそれが課題にはなっているところなんです。だけども、やっぱりこれはやらなければならないことだと思いますので、ぜひやりたいという気持ちはあります。

 以上です。



◆二番(日高博之) 続きまして、そしたらサンパークを活用できないかと、施設を。比重を高めるということなんですけど。

 山田町の例を挙げると、山田町は毎日やっております、健康いきいき推進事業を、毎日。バスがあって、バスで公民館に迎えに来ます、毎日。券を−−これただらしいんですけどね、やって、弁当だけは買ってもらうというようなやり方で毎日行っていて。それで、今グラウンドゴルフ、パークゴルフ場という物すごく大きいのつくっているんです。今、西都市も建設予定なんですけど。

 これパークゴルフは子どもも、じいちゃん、ばあちゃんもできるんです、みんなできるんですよ。だから、これ次世代のいわゆる健康推進の運動、競技の一つではないかというふうに思っております。

 それで、そういった例をとって−−山田町なぜかというと、ワースト三やったらしいですね、県内で。どうにかせにゃいかんということで、一年、二年ぐらいでベスト三になったわけですね。医療費は下がったと。ちょっとした取り組みだけでがらっと変わる。これ日向にもできんことはないと思うんですね。その山田町の取り組みあたりちょっと考えて、その辺やってほしいと。

 と、温泉いきいき健康さわやかウォークということでやっているというんですけど、温泉にはマイク設備も机もないとか聞きますがね。それでよく講座、いきいき講座なんかできるなというふうに不思議に思っているんですけど。その辺は商業観光課と健康管理課と連携をとって、その辺があるからと、何のための、本当健康づくりなのかと。そういったものもなくて、それは市長が言っていることと、各課がやることとは全然かけ離れていますね、はっきり言って。その辺もうちょっと真剣に、そういった比重を高めてやってもらいたいというふうに思います。

 次に、生活習慣病なんですけど、これ私も多分生活習慣病かなというふうな気がしておりまして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・この辺生活習慣病というの、十人に六人は生活習慣病ということですから、この辺医療費を下げる意味でも、やっぱりいろいろ声かけ運動ですかね。蘇陽町がやっている声かけ運動、そういったものをどんどん取り入れて、守りじゃなくて攻めもできると思うんですね、健康管理課。だって八十四億円も扱っているんですよ、八十四億円。

 ですので、健康管理課も攻めるんだと、目標を決めて攻めるんだと。ここでくさびを打っとかんと、もう将来どんだけでありますか、費用が。やっぱりこの辺、ちょっと市民に目に見える形で、ぜひ取り組んでいただきたいと。医療費の軽減、健康づくり、よろしくお願いします。

 続きまして、総合型スポーツクラブですね。いろいろ参考資料によると平岩に決まったと、今度。平岩をやるというようなことなんですけど、これ体育協会から予算がおりるわけで、実質的に言えば、体育協会から。体育協会とか、例えば準備設立委員会みたいなものもなけりゃパンフレットもない。啓発、アンケートもとっていない。体育協会を、そういった組織を抜きにして場所を選定するというのはどうかなというふうに思っているんですけど、その辺よろしくお願いします。



◎社会体育課長(田邊貞芳) この総合型スポーツクラブの創設の補助金につきましては、国の補助金、そういったものが変更になりまして、体育協会、全国財団法人の日本体育協会から創設をされるその地区のスポーツクラブの方に、直接準備資金として交付されるように変更になりました。教育長答弁のとおり現在平岩地区で準備を進めているところですが、この平岩地区につきましてもまだ準備委員会、それと推進委員会の段階までいっておりませんで、話は進んでおりますが現段階ではマネージャーの養成段階だということで、認識をいただきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆二番(日高博之) わかりました。ちゃんと関連する体育協会とかそういったところ、体育指導員だとかそういったことでちゃんと組織をぴしっとつくってから、そこで平岩を選定するとか、財光寺を選定するとかいうふうにやっぱり流れていかんと、これは崩れていくと思うんですね。これはもう自己負担でやるスポーツ競技ですから、お金を払ってスポーツするもんですから、その辺よろしくお願いします。体育協会の移管についてはわかりました。

 最後に、公民協働なんですけど。

 公民協働のいろいろ考え方、答弁のとおりなんですけど。この公民協働というのは参加と違って、市民も行政と一緒に同じ責任を共有していこうという団体だと思うんです。これが公民協働だと思います、責任。だから行政としたら、市民にいろいろそういった運動を出したい、公民協働やりたいけど、市民団体がまだ育っていないから出せない状態。市民はそういったNPOとかそういうとこにやりたいけど、その窓口がないからやれない状態だと思います。

 だから、市民と行政をつなぐものとして、そういったNPOのいわばそういった推進センターないしそれが僕は必要だと思います。全国に二万以上あるんですね、全国。NPO法人は二万あります、今。日向はゼロです。多分あと何年かしたら、NPOはあって当たり前だというふうにくると思います。

 助役、宮崎に最近までおられたんで、宮崎市にはNPOかなりあると思うんですけど、その辺感覚どうでしょうか。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 日向市内にはNPO団体四つあると、まず聞いております。

 それから宮崎市内でございますけれども、例えば今の地域総合型スポーツクラブでいえば、生目の杜運動場ですかね。あそこが非常にいい例だと思いますが、公園の管理受託を受けて地域総合型スポーツクラブの活動のモデルようなことをやっていると。

 ただ、これまでの答弁、この議場での議論を聞いて思っていますのは、宮崎市の場合でいきますと、やっぱりボランティアコーディネーターをやっているようなNPO団体がございます。NPO団体をまとめるといいますかね、コーディネートしているような指導的役割を果たしているような団体がNPOとしてありますので、そういったところは非常にうまく、役所の世界じゃないところで動かしていってくれるのかなというのを非常に、宮崎にいたときは感じていましたので。

 市長が言っている民間でできることは民間にということについてはやはり受け皿、その受け皿をつくるためにあと何ステップ必要なのかと。結局、この第一段階から第四段階まで一気には飛びませんので、何ステップあるのかわかりませんけども、そういったところをまず早い段階で整備といいますか、市民の間にそういうムードといいますか、をつくることが大事じゃないかなというふうに思っております。



◆二番(日高博之) ありがとうございます。わかりやすい答弁、ありがとうございます。

 やはり世古さんですね、講座を私、聞きまして、課長、これは成果だと思いますよ。ああいうすばらしい方を日向市に連れてきてあるのは成果です。これは企画課の成果があらわれたと。プラス成果です。これからが世古さんの技量が発揮できるんじゃないかなというふうな気がしておりますので、そういった部分でぜひ。なぜかというと、世古さんこれ仙台のNPOの評議員でもあるんですね。ということは、この間ちょっと私話したんですけど、余談ですがすみません。楽天の市民の会との交流もあるんですよね。ということはつながるわけです、そこで、うまくね。うまくつながるんですよ。と、地方制度調査会の評議員でもあって、そういった国の情報がダイレクトにつながってくるわけですので。だから一つで三役できるということで、これ重要だなというふうに私は思っております。

 公民協働、私が言うあれなんですけど、必要だなというふうに思いました。NPOは聞きなれないんですね。NPOというと何か「NPOか」てな感じなんですけど、これNPOというのは責任を持った市民の団体と思えばいいと思うんです。そしたら、幾らでもそこに行政出る必要ないとこ、お願いします、お願いしますとお互い協力してやれますよね。そういったものをぜひ協議会でもつくって、早く設立してください。盛んにそういった市民団体が動いていくのは、日向のやっぱりいい姿だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。

 最後はゼロと言いましたけど、四つあったそうです。NPOは四つありましたいうことで。

 以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二番日高博之議員の質問を終わります。

    〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 二十四番。



◆二十四番(荻原紘一) 私はいつもこの本会議場における、委員会でもそうですが、議員の発言は最大限これは保障しなければならないと。国会でも、もちろんこうした地方議会の場でもそうであります。

 ただ、今、日高議員が言われた中で、やはりこの点だけは厳密にちょっとまずいんじゃないかと。率直に私、そういうふうに思ったんですが、皆さんはいかがでしょうか。その部分は「私は生活習慣病」と、こんなふうに言われるのはいいと思うんですよ。しかし、「・・・・・・・・・」と何か推測、何かそういうとこ出てきましたよね、議長。

 それで、私はプライバシーにかかわるような特定のそうした、特に市長だとか、こういうようなことで発言するというのは、やはり私は議員として議員の品性というそういう点から、やはり私はそこのところはみずから判断をしていただきたい。

 以上の点をあえて申し述べておきます。



○議長(甲斐敏彦) ただいまの二十四番の発言につきましては、議事録を精査いたしまして、議長の方で措置をいたしたいと思っております。

 これで、本定例会の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 あすは午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会いたします。



△散会 午後四時二十五分