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宮崎県 日向市

平成16年 12月 定例会(第7回) 12月14日−03号




平成16年 12月 定例会(第7回) − 12月14日−03号







平成16年 12月 定例会(第7回)



  議事日程               第三号

            平成十六年十二月十四日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            農林水産課長   黒木利幸

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            都市計画課長   松本隆司

            区画整理課長   大久保 篤

            福祉事務所長   富山栄子

            会計課長     谷村美江

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            社会体育課長   田邊貞芳

            図書館長     坂本行雄

            行政管理室長   野別忠勝

            高齢者あんしん

                     村田京一

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、荻原紘一議員、坂口英治議員、赤木紀男議員、岩切裕議員、那須和代議員の五名を予定しております。

 それでは、二十四番荻原紘一議員の発言を許します。

 二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 〔登壇〕おはようございます。

 私は、今回平和の課題、それから教育の課題、三番目に青年の雇用の問題を中心にした課題、最後に環境対策ということで、住民の要求を生かしていくという点から、この四つのことについて市長と教育長に質問をいたします。

 まず、第一の平和の課題であります。

 私ども日本共産党市議団は、十一月十二日に日向灘掃海訓練、これは十一月十九日から三十日にわたって行われたものでありますが、この実施に反対する申し入れを市長に行いました。

 その内容は、事情により今回米軍は参加しなかったとはいえ、これまで実施されてきている掃海訓練が、我が国の安全を守るためでなく、日米共同作戦体制の一層の強化を図る一環としての性格を持っていることを指摘し、非核平和宣言都市としての日向市長が反対の立場と態度を表明され、必要な対処をしていただくよう申し入れたものであります。

 ちょうど市長が上京しておられたのでしょうか。いらっしゃいませんで、この申し入れ書を提出をしたということになりますが、非常にこれは今日の重要な、そして最近起こっている事態でありますので、これに対する明確な答弁を求めるものであります。

 二番目に、日向市と沖縄南風原町の子どもたちの平和交流事業の成果を生かすこと、学童集団疎開記念の碑を設置する必要があると思いますが、どうでしょうか。

 また、二〇〇四年、平和のための戦争展も先日開催されております。非常に貴重な成果がおさめられたということになっていると思いますが、この関係者から日向市に的確な歴史館、歴史資料館を設置してほしいとの要求も出されておりますが、この点も重視していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 三番目に、日本の間違った侵略戦争を厳しく反省し、憲法と教育基本法を守る立場から、アメリカの無法なイラク戦争と自衛隊の加担、軍国主義化の道をやめさせ、平和のルールを確立し、平和行政、平和教育を進めるための努力が求められていると思いますが、どうでしょうか。この点について、市長と教育長にお伺いするものであります。

 二番目の教育の課題でございます。

 子どもたちが人間として大切にされる教育行政・教育環境を実現するための施策について、子ども・教師・父母の立場から見た切実な問題にどのようにこたえるのかということを基本に置いて、教育長と市長にお尋ねするものであります。特に、この点でも教育長、市長の姿勢が今日どんな姿勢であるかということが求められている課題でもありますので、どれもこれも大事な課題でありますが、このことについての適切な答弁をお願いするものであります。

 一番目に子どもの実態についてであります。学校に行けなくなる。勉強についていけない。基礎的な学力が身についていないなどのことから起こる児童・生徒の苦しみ、悩み、苦悩。それから、括弧をつけていますが、服装や喫煙問題、学級や学校の荒れ問題。この「荒れ」も括弧をつけております。

 こうした今、日向市内における小学校、また、中学校における子どもたちの実態と、これらを生み出している背景、原因をどのように掌握、認識されて、そしてどのように対応しておられるのか、適切な解決のための努力、取り組みについてお聞きしたいと思います。

 二番目に、父母や教師の悩みをどのように受けとめられ、援助されておられるのか、家庭・地域・学校が共同して子どもたちの成長を見守り、悩みにこたえ支える運動をどのように進めたらよいと思われているのか、日向市における豊かな人間関係を育てていくための取り組みについて示していただきたいと思います。

 三番目に、日向市における読書運動と学校図書の充実策についてお聞きいたします。二〇〇一年公布、施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」を受けて、二〇〇四年に宮崎県の計画も発表されています。この計画を受けて司書教諭の配置など、どのような取り組みを行っておられるのか、今回は、この学校図書の充実ということに力点を置いて、私も必要なことについては実情などについても調査をさせていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。

 三番目に、青年の雇用問題についてであります。

 今日、日本の完全失業者は二〇〇三年には三百五十万人となっておりますが、中でも十五歳から二十九歳の青年の失業者は、失業者全体の三人に一人に当たる百二十万人にも及んでおります。完全失業率も、全体が五・三%なのに対して、青年労働者は八・五%と高くなっております。

 また、青年の非正規労働者が増大しているのは問題であります。高校生の就職難も含め、日向市における実態とその打開策を問うものであります。特に、大企業に対する強力な要請、それから若者の職業訓練の機会の拡充と市としての雇用対策の具体的な強化を求めるものであります。

 最後の四番目、環境対策について、三項目についてお聞きしておきます。

 一番目に、集中豪雨時における日向工業高校周辺地域と道路の冠水対策を急いでもらいたいが、どうかという点であります。

 二番目に、農地を守るための環境整備、排水対策について、豪雨のたびにせっかく耕している土が流され、作物にも被害が出ていますけれども、生活道路にも影響を及ぼしている地域の実態調査と対応を求めるものであります。具体的な例としても、美々津、高松、さらには田久保地区、こういうところで農民の切実な要求が出されていますので、よろしくお願いをいたします。

 三番目に、老朽化した公民館施設対策を、関係住民の意向を尊重して推進するということは、重要な課題となっていると思いますがどうでしょうか。具体的には、南部、幸脇地区、美々津地区での取り組み、住民の意向というものは今日切実になってきておりますので、今回取り上げさせていただきました。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。

 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向灘掃海訓練についてでありますが、我が国は四方を海に囲まれておる関係上、海上自衛隊は重要な役割を担っているものと思っております。そういった意味で、掃海訓練も海上自衛隊の任務を遂行する上で必要な訓練であると理解しているところであります。

 次に、南風原町との学童集団疎開記念之碑や歴史館の設置についてであります。

 本年八月に南風原町との交流事業が行われましたが、双方の子どもたちにとって大変有意義であったと伺っております。

 学童集団疎開記念之碑の建立につきましては、広く市民の意見をお聞きしたいと考えております。

 平和のための戦争展も開催されたようでありますが、戦後まもなく六十年になろうとしている中、子どもたちのみならず、多くの市民の方々に戦争の惨禍を伝え、平和について考える機会を持たせることは、大変重要なことだと受けとめております。

 次に、平和行政・平和教育を進めるための努力についてでありますが、非核平和都市を宣言して以来、市庁舎や各支所に常設看板を設置するとともに、中学生を長崎市のピースフォーラムに派遣するなど、平和事業を推進しているところであります。

 さらに、今年度は毎年開催しております原爆パネル展において、市内での戦時中の写真や銃弾の跡が残る家屋の一部などを展示したり、中学校で被爆体験者の講話を実施したところであります。

 今後も非核平和宣言都市として、さまざまな世界恒久平和実現に向けて取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、青年の雇用問題でありますが、日向公共職業安定所管内におきましても依然として厳しい状況にありますことは、御指摘のとおりであります。

 管内の来春新規高等学校卒業予定者の十月末における就職状況等を見てみますと、求職者二百八十三人に対し、就職決定者百三十四人、率にして四七・三五%の決定率となっているようであります。これは昨年同期の三〇・七七%を大きく上回っているところでありますが、県内就職者が多いのに対し、県内求人が非常に低く、若者の地元志向に応じきれていない状況にあります。このため、新たな雇用の場の確保は喫緊な課題でありますので、私自身がトップセールスマンとなり、積極的な企業誘致に取り組んでいるところであります。

 また、一方では、市としましては、就職希望高校生を対象とした就職マナーアップ講座の開催やUターン者等を対象とした就職説明会等を開催しているところであります。また、職業訓練等の機会拡充につきましても、国・県との連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向工業高校周辺地域と道路の冠水対策についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、当該地域は低地であるため、台風や集中豪雨等によりまして道路、家屋等が冠水する状況になっております。

 今後の冠水対策としましては、県道土々呂日向線が、東九州自動車道のアクセス道路になる予定でありますので、道路管理者である県との協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、高松、田久保地区の排水対策についての御質問でありますが、本地域は地形的に傾斜のある農地と集落が散在している地域であり、大雨のときは、御指摘の状況が発生していることは認識しているところであります。

 近辺の生活排水状況や市道排水対策、農地の利用状況・排水状況等の現況調査を行ってまいりたいと思います。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 学校における平和教育についてであります。

 基本的には、教育基本法の基本理念に基づき、真理と平和を希求する人間の育成を期することが重要であると認識をいたしております。

 学校教育におきましては、すべての教育活動を通しまして、児童・生徒に対して平和についての関心を高め、平和の大切さを理解させ、平和をとうとぶ心を育成することが何よりも大切だと考えております。

 各教科における学習はもとより、学校行事としての修学旅行等におきましても、広島や長崎などの被爆地を訪れ、戦争に関する資料館の見学、沖縄の戦争跡地の見学、戦争体験者による講話など、戦争の悲惨さについて直接学ぶ機会を設けているところでございます。

 今後とも、平和宣言都市のいかんにかかわらず、平和に関する教育は極めて重要な課題であると受けとめておりまして、平和を希求する心の醸成を図ってまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、子どもの実態、不登校、あるいは悩み等と背景・原因の把握や対応についてであります。

 十一番岩崎議員にもお答えしたところでありますけれども、子どもの抱える問題や悩みは年々多様化しております。各学校におきましては、定期的に悩み調査や教育相談を実施しておりますし、特に人権週間で一週間にわたり教育相談日を設けて、その対応に当たっておるところでございます。

 特に、不登校につきましては、現在小・中学校を合わせまして三十名前後−−現在減少傾向にございますけれども、子どもたちがおります。主な要因としては、友人関係の問題が一番多く、次に体調不良や学業不振等が挙げられているところでございます。

 各学校におきましては、個々の児童・生徒の状況に応じてきめ細かな指導に努めておるところでございますけれども、不登校対策会議を定期的に実施して、全教職員の共通理解、共通実践というものを図っておるところでございます。

 また、市教育委員会といたしましては、ひまわりラウンジや教育相談室において、日常的に子どもや保護者の相談をお受けしているところでございますし、ホームスタディ制度によりまして、不登校などによります悩みのある家庭には指導員を派遣し、学習相談や生活相談を実施し、学校復帰に向けての改善を図っておるところでございます。

 次に、保護者や教師の悩みにつきましては、各学校の管理職や、あるいは養護教諭が中心となりまして対応しておるところでございますが、同時に市内の中学校に臨床心理士を配置いたしまして、専門的なアドバイス等も受けられるような体制をつくっておるところでございます。

 保護者に関しましては、子どもの学力や友人関係についての悩み相談が比較的多い傾向にあります。学級懇談や家庭訪問、あるいは電話や面接によりまして個別的相談を通して日常的に対応させていただいておるところでございます。

 また、教師の悩みにつきましては、保護者との関係や生徒指導上の問題が多く、管理職や養護教諭への相談のほか、市の教育相談室や、あるいは学校教育課への相談も毎年数件見られるところでございます。

 また、県単費教職員でございますので、県では福利健康課に教職員専用の相談窓口を設けておりまして、県内の教職員からの相談に応じておるところでございます。これらの事例につきましては、ケースに応じて学校や医療機関等との連携のもとに対応がなされておる状況にございます。

 次に、子どもたちの成長を見守り、豊かな人間関係を育てていくための取り組みについてでございますが、このことにつきましては、学校のみならず家庭、地域社会の連携によりまして、豊かな人間性を培い、人と人との触れ合いの中で人間関係の醸成がはぐくまれる環境づくりが一番大切だと、このように考えております。

 本市では、平成九年から学社融合の教育によりまして、学校・家庭・地域社会が一体となってさまざまな自然体験や社会福祉体験を展開しておるところでございます。また、文化活動も活発に各地区で伝承文化を中心に展開されておりますし、特にことしは、文化庁との共催によりまして小・中学生を対象とした文化体験プログラム事業を展開いたしまして各文化団体の一流の指導者によります日本伝統文化をそれぞれに直に体験をしたところでございます。

 市教育委員会といたしましても、今後とも豊かな人間性と人間関係をはぐくむ機会と活動の場をつくってまいりたい、このように考えているところでございます。

 次に、子どもの読書活動の充実についてであります。

 子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにすることなど、より充実した人生を送る上で欠かすことのできないものであり、読書活動の充実は特に重要であると考えております。

 学校におきましては、朝の一斉読書やボランティアによります読み聞かせなどを行い、読書活動の一層の充実に努めておるところでございます。

 司書教諭の配置につきましては、法整備に伴いまして平成十五年度より十二学級以上のすべての学校に司書教諭を置くこととし、対象となる八校にすべて司書教諭を配置したところでございます。

 またなお、学校図書の充実につきましては、国の学校図書館整備に係る地方交付税の算定の中で示された額を上回る額で、現在学校図書の整備充実を図っておるところでございます。

 次に、青年の雇用問題についてであります。

 ただいま市長からの御答弁があったところでございますが、市内における高等学校の就職状況は昨年度同時期と比較してみまして、県内、県外とも伸びている状況にあると、このように認識をいたしておるところでございますが、各高等学校にあっては、各教科の特色に伴い、各種の資格取得のための学習の充実を図る努力をいたしておるようでございます。県教委としても、就学指導教員や、あるいは就職支援アドバイザーの設置により、雇用促進に努めておる状況にございます。

 本市では、市内各中学校におきまして、市内企業の協力をいただきながら、進路指導の一環として職場体験の学習の実施、あるいは授業での人材活用を図るなどして資格取得の推進を努めておるところでございます。将来にわたりまして、しっかりした職業観、あるいは進路観を身につけた生徒を育てる教育の推進が、学校の果たしていく役割として最も重要であると認識をいたしております。

 教育委員会といたしましては、今後とも進路指導の充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、老朽化した公民館施設対策についてでありますが、市内八十三地区のうち、六十六の地区に自治公民館が建設されております。

 自治公民館は言うに及ばず、住みよい地域づくりを初めとする生活文化の向上や社会福祉の増進、青少年の健全育成、生涯学習の推進の拠点でありますので、新築及び修繕等に対しましては自治公民館建設費補助金交付要綱に基づき、助成を行っておるところでございます。

 今後とも、地域住民の皆さんの意向による自治公民館の建てかえ、修繕等につきましては、引き続き対応させていただきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一) それでは、まず第一の平和の課題について、市長と教育長の答弁を受けましたけれども、最初に平和を重視してこれを擁護する、そういう面から日向市でのこの取り組み、憲法、教育基本法の問題もかかわってきますけれども、このことについて評価する立場から、まず今の取り組み状況、これは日向市がやっている、また教育行政、平和教育の取り組みでもそうでありますけれども、それ以外にも壇上で触れました平和のための戦争展、こういうのも取り組まれております。

 これらの積極的な取り組み、どういうふうにこれがなされているのか、もう少しやっぱりすぐれた教訓というものは重視しなきゃいけませんので、まずこの点について伺っておきたいと思います。



◎総務課長(黒木久典) 本市は、非核平和宣言都市宣言を昭和六十年十月八日にしているわけでございますが、まず庁舎のひさしに永久的な看板といたしまして、平和に関する啓発看板を提示をしております。また、三支所にもそのような看板を設置をしておりまして、具体的な取り組みとしましては、原爆写真展を八月中に市庁舎、中央公民館等でやっております。それと、懸垂幕の掲示でございますが、これにつきましても八月中に掲示をしております。

 それとサイレン吹鳴、広島・長崎原爆投下の日、終戦記念日に吹鳴をしておるということでございます。

 それと、特に昨年度原爆の被爆者の方をお招きして、各学校にて−−中学校主催だったんですが、語り部として生の被災体験の講話をお願いをして、大変その内容がすばらしかったという生徒の感想等が寄せられているところでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(土工冨志夫) 教育長の答弁を補足して、平和の問題について答弁させていただきたいと思います。

 日向市教育委員会としましては、今年度から南風原町との平和交流事業を進めておりまして、ことしは南風原町からも美々津の国民学校へ終戦間際に三十六名ほどおいでをいただいております。その関係もございまして、ことし一行がこちらにおいでになったわけでありますけれども、また、八月二十三日から八月二十五日にかけましては、日向市の中学生十二名と、それから引率三名が南風原町を訪れて平和について学んだところであります。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 今、日向市での取り組みについての要約ということで答弁をしていただきました。

 私は、日向灘、これは私の住んでいる美々津のこれは沖合を含むわけでありますけれども、これを毎年訓練が行われるたびに、朝早くから夜の訓練をされている状況なども見ております。

 そこでことしもそうでありますけれども、いつも私が申し上げていますように、このこと一つとってみても、この事態をどういうふうに見るのかと。このことは、私は平和に関して教育のことまで含めまして、今、まさしくみんなが一致して、こういう事態というものはしなくていい方向に進めていこうではないかということをつくる必要があると思うんです。

 その点でお尋ねしますけれども、今日なぜ憲法だとか、そして教育基本法の方だとか、こういうものの逆コースを許してはならないのか。日向で行われているような、そういう積極的な平和行政、平和のための戦争展、これについては今触れられませんでしたけれども、市がこれを援助してやられています。こういうことをなぜ重視しておられるのか、このことについてもう一度市長と教育長の答弁を求めるものであります。

 ただ単に、「我が国は四方を海に囲まれておる関係上、海上自衛隊は重要な役割を担っているものと思っております」と、簡単にそういうことで割り切っておられますけれども、割り切れない、そういうふうに単純に見てはならないというところが、歴史上も今日の今の最大の焦点のどこにあるのかという点から、よくこれを見て、やはりこれ大変なことなんだということをお互いに確認していく必要があると、私はただ単に市長を批判するとか、そういうふうな立場じゃなくて、ともども二十一世紀の新しい平和の方向というのを目指して、現実を見てそういうことを今回もお聞きしているわけであります。

 議会でいつも同じようなことを聞いているわけではないということを一つ確認していただいて、私の質問とかみ合った形で、率直に真剣に答弁をひとつお願いをしておきたいと思います。市長、教育長、補足答弁ということではなくて、それは直接お答えください。



◎市長(黒木健二) 先ほども答弁したとおりでありますけれども、最近の状態を見ましても、また世界各地の状況を見ましても、民族内の紛争とか、あるいは宗教戦争、紛争とか、あるいはせんだっては某国の原水艦が領海を侵犯したといったような事実が、現実が起こっているわけですね。

 やはり私どもは、先ほど言いましたように四方が海に囲まれております。やはり自衛権というのはあるわけなんですから、そういった意味での日ごろの訓練というものは重要ではないかなというふうに理解をしております。

 以上であります。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原委員の御質問にお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、国土防衛に関して直接お答えする立場にないというぐあいに思っておりますが、ただ私ども教育を通して平和を希求する心を育てることが、極めて大事であるということの中で、戦後六十年一貫して教育を施してまいりました。

 今日の世界情勢が国際的に変わりつつあることに、極めて危惧の念を持つものでございます。当然ながら、我が国は我が国の責任において自国の国民並びに国土を守ることこそが、私は基本的な平和に対する普遍的な考え方を一貫して持ち続ける土台になるんじゃなかろうかと、そのように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、夕べは、けさ方もそうですが、双子座の流星群が見られたということで、私も星空を、宇宙をこの目でよく見ておこうと。手元には、この方は有名な天文学者でありますが、海部宣男さんという方が、「憲法を変えようとしている人たちはいろいろなことを言っているようですが、結局は九条を変えようとしているんでしょう」というようなことを最初触れられて、戦争というのは二つとない人生をこれは破壊するものだと。宇宙は年齢は百三十七億年です。地球の私たちの人生は、そんな大きな宇宙の歴史の中でたった一回きりであろうとも、宇宙に二つとない人生ですよね。一人一人が自分を精いっぱい生きる。だから、お互いを尊重し、それぞれが最善の生を生きたい。戦争は、それを無断に理不尽に破壊しますと、こう言っておられるのです。

 私は、今どういう点をやはり見なきゃいけないかというのは、二つあると思うんです。

 一つは戦前の日本ですね、戦時中と言っていいと思います。これは、教育長の方が私よりか実感として受けとめておられると思うんですけれども、これは日本が間違った侵略戦争に突入していった後、ちょうど私が生まれたときが昭和十六年、一九四一年ですから十二月八日が来ると、私は幾つになったということがわかるし、何周年を迎えたかということもわかるんです。

 しかし、沖縄の学童疎開も含めてですけれども、なぜかということはこれは絶対的な天皇権力、これが有無を言わさず内閣にも報告しないまま、ありとあらゆる反動的な体制をとって、教育までとって、そういう戦争の惨禍を生み出すような方向に導いたということが一つあると思うんです。だからこそ、これを日本国憲法と教育基本法は繰り返してはならないとうたってると思うんです。

 ところが、もう一つ、戦後ですけども、アメリカのこれは占領が始まって、最初は日本の軍国主義的なそういう方向をやはり摘み取らなきゃいけないということで、皆それを抑えてきた。ところが、アジア情勢なんかの変化に伴って、一九四七年になると百八十度転換して、日本国憲法を改悪しなきゃいけない。ここから、だから警察予備隊とか、今日の自衛隊だとか、イラク戦争に絡んでアメリカが日本の自衛隊まで今のような形で参加させる。そして、いよいよ九条を取っ払ってという、教育基本法を改正せよということに焦点を合わせてやってきてる。

 ここに、直視しなきゃいけない問題が、私はあると思うんですけれども、その点でこそ今日向で行われているような積極的な平和行政、平和教育、また戦争のないそういう平和展の取り組み−−時間の関係で触れませんけれども、こういうものを、その点から位置づけて、やはり平和の課題というのはアメリカが言うがままになってはならないというのが今世界じゅうの大勢ですから、全く残念なことに日本の政府はこれに従っていますけれども、これは孤立の、平和とは逆行するこれは少数派の道なのであります。これに大義はないのであります。だからこそ、NHKでもイラクへの派兵というのは六二%がやはり反対してるということも言われてます。

 時間の関係で、平和の課題、このことについては最後にそのことをお聞きいたしまして、必要なことですので、もう一度これは市長と教育長の答弁をお願いいたします。



◎市長(黒木健二) 答弁いたします。

 もう平和がいかに大事なものであるか、それは今までの歴史が示しておりますし、一番崇高な問題だと思います。そういう意味で、いろいろな意味でそういう平和に向けての希求、あるいは行動というものを起こさなければいけないと思っておりますけれども、ただ、国防の問題につきましては、これはやはり国の問題、やはり国の今の例えば地方分権だとか国の問題だとかいろいろありますけれども、やはり国防というのはまさしく国が全体として考えるべき事項だというふうに思って、私はそういうふうに理解しておりますので、そういったところで今いろいろな問題が論議されているのではないかというふうに理解をいたしております。

 以上であります。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 今後とも、教育委員会といたしましては、教育基本法の理念に基づき、平和を希求する心を育成する教育に真摯に取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 市長が言われる国の問題だ、国防の問題だと言われている側面というのは、理解をしようとすれば理解できないものではありません。しかし、そういう言い方でもって今日の日本国民はもとより、世界じゅうの人々の平和の願いを、どうやって実現しなきゃいけないかという、また実現できるという国際秩序を、国際平和ルールを守ることができるという段階に来ているわけですから、これは国の問題というよりか、これは私たちを含むすべての重要なこれは課題だと。

 それで、学童疎開の記念碑も、そういう面から私は南風原町との関係でも平和交流事業を示したとおりですけれども、この点についてはさきの議会で教育長の答弁もしていただこうと思っておりましたけれども、ちょっとその点を確認させておいていただきたいと思います。

 教育長にお願いします。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど来、市長の方で御答弁いただいたところでございますので、今後とも十分市長部局とも協議いたしまして、対応を考えてまいりたいと、このように考えておるところです。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) ひとつこれを必ず、歴史的なこれは責務でもありますので、必ずこれはやると、私はそういう確固とした今姿勢、そういうものが求められているということを、念のために申し上げておきたいと思うんです。もちろん関係者と十分話し合いながら進めることは、そしてまた最小限の経費でこういう平和を守っていくということに取り組むべきだと思うんです。

 次に進みます。

 教育の課題についてですけれども、子どものこの実態ということについて、もう少し詳しくやはり私はこの点では市長はもちろんそうですが、教育長の姿勢が問われると申し上げましたけれども、やはり何といいましても、今こういうことが起こっているんだと、やはりこういうふうに自分は考えるんだと。教育長と個人的とかいうんじゃないですよ。どういうふうにこれを解決したらいいと、こう考えてるんです。日向には、そういうすばらしい取り組みがこういうことで始まっているんだ。教育相談だとか、そういうふうなことでも、不登校のことについても、約三十名だとかいうようなことなどについても触れられております。

 私は、もう学校現場で聞いていることについて、そこにまとめておりますけれども、基礎的な学力の問題とか服装とか、確かに一部の生徒ではあるにせよ、やはり喫煙の問題だとか、やはりこれは高校の段階に行きますと非常に重要な問題になってきているし、だからこそ今中学校の段階でこういう問題についても重視しての取り組みが求められていると思いますので、そういう点について教師の悩みだとか、そういうことについても、教育長一生懸命取り組んでおられるわけでありますので、ひとつその立場からの答弁をお願いしたいと思います。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 私どもそれぞれ子どもたちの悩み調査等も行ってきておるところでございますし、また、ひまわりラウンジ、ホームスタディ制も実施をしておるところでございますが、特に学校における教育相談の中では、小学校では家庭の悩み、特に両親の不仲等に非常に心を痛めておる子どもたちの状況が、やはりその教育相談の中にも出てきてるということがございます。

 それ以外には、友達間のトラブルや人間関係、最近特にどう友達と前向きにつき合っていくかという、そこらあたりの交わり方というのがやはり希薄になってきてるということは、顕著に見られるという一つの例かなと思っております。

 中学校につきましては、やはり時期には進路についての悩み相談が多いようでございますし、それと部活動と勉強の両立、このはざまにあってやはり悩みを持ってる子どもたちもおるという状況でございます。それから、やはり交友関係、このこじれというものがやはりあるようでございます。

 それから、人権週間の間に小学校でございますけれども、ひとりぼっちで遊んでる子の調査というのも実施しておるようでございます。日常的にどういう状況に個々の子どもたちが置かれているのか、そういったものの実態を調査しようということで、現在調査を進めておる段階でございます。

 それから、ひまわりラウンジの方でございますけれども、現在通級生が小学校三名、中学校六名ということで、九名の子どもたちが通ってきておりますが、通常的には今のところ七名と。

 それから、ことし九月から、これは市長のマニフェスト、その関連もあるわけでございますけれども、ホームスタディ制を実施いたしまして、現在利用者が四名ということでございます。小学校一名、中学校三名。そのうち、中学校の生徒二名につきましては、学校復帰に向けて意欲が見られつつあるというような状況も出てきておりまして、大変地味な活動ではございますけれども、一人一人の子どもたちを支援するという意味では、これからさらに充実させていく必要があるなと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) ちょっと絞りますけれども、この服装と喫煙の問題ということは、これはどういう状況になって、どういうふうに対応しておられるのかということを、ちょっと触れておいていただけませんか。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員にお答えをいたします。

 服装の乱れあるいは喫煙等、それから場合によっては飲酒というのもあるわけでございますけれども、これにつきましては、小学校の段階からそういう兆候が見られてきておるというようなこともケースによってはあるようでございます。それが、ややもすると習慣化というところまでいきませんけれども、それに近いような状況等もあるようでございまして、家庭内においても保護者としてそれに注意をするというような状況等もない家庭もあるようでございます。

 これについては、個々に長く時間をかけながら、やはり子どもの悩みに訴えながら、その改善を図っていくという方向で現在各学校で対応をしていただいておるところです。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 子どもの今の置かれている実情というのは、人間関係、友達関係とか教師との関係とか、そのほかいろいろな複雑な多様な問題というのが起こってると思います。ただ、その中には余りにも異常な日本特有の競争教育、やはり一人一人の子どもをきちんと大事にして、基礎的な学力も十分身につけさせるという安心して、そして勉強もし、スポーツにも励み、よく遊び、そして仕事につける。そういうようなことが保障されていないという面から起こっていると思うんですね。

 そこで、今服装の問題でもそうですけれども、たばこを吸うというようなことについても今触れられましたけれども、実は厚生労働省の調査、これは二〇〇〇年ということになるんですけれども、これは高校三年生になると、男子では二人に一人、女子では三人に一人が吸ったことがあるというような形で、これは調査になっているわけですね。

 未成年者が喫煙することによってもたらされる健康破壊、まずそこに一つのこの禁煙教育、こういうものが求められていると思うんですけれども、この問題は、今やはり子どもたちの健康を守るという、このことからも無視できないことだと思うんです。

 服装の問題にしても、実際どういうようなことが起こってきているのか、私はかぎ括弧をつけたのは。それをどう見るのか。そして、そういう生徒に対してどういう配慮のある指導・援助というものが今求められているのか。これは不登校の子どもたちについてもそうです。

 私は、ある親御さんからお聞きしましたけれども、そういう面では日向市の教育委員会の対応のあり方としては、やはり信頼される子どもの存在を認めて、そしてじっくりとそれに対応をしていこうとされている、そういう姿勢が伺われるという、これは評価すべきそういうことなんですけれども、そういう面から私はお聞きしておりますから。ただ改めていかなければならないそういう対応の仕方、学校の受け皿、体制ですね、これは、やはりきちんと見直していく必要があると思いますので、この点を伺っておきたいと思うんです。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原委員の御質問にお答えをいたします。

 生徒指導の基本は、何といいましても個々の児童・生徒の自己実現をいかに支援するかということが基本にあるというぐあいに考えてます。

 したがって、積極的な生徒指導、やむを得ない場合は消極的な生徒指導もあり得ることでありますけれども、あくまでも受容的態度、共感的理解を基本にしながら、先ほど申し上げましたが、その児童・生徒の持つ内省にやはり根差した、心に届く指導を繰り返していかなければ、やはりみずから自覚し行動に移すということにはなかなか受けとめられない今の児童・生徒の心理的な実態があるんじゃなかろうかと、このように考えておりますので、その点に十分配慮した形で対応していきたいというぐあいに思っております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、この教育関係、また福祉の分野でもそうですけれども、日向市の児童育成計画、そういうのも既に立てられて、さらにこれを充実させていこうという取り組みが今されております。私、この手元に「ミラクルキッズ」という、こういう系統的に出されているのを手元に持ってきておりますけれども、この取り組み一つとってみても、私は非常に大切な取り組みがコツコツとなされているんではないかということで評価をしているものであります。

 この中に、学校図書のことなども含まれているんですけども、今子どもたちがそういうこれから先のこと、また友人関係、そういうことでも悩んでいる。何かかぎ括弧つきの「よい子にならなければならない」というやはり競争教育の中でゆがんだそういう考え方を持たされているという、そこからいろいろな問題が起こってきている。

 だから、それと関係してもちろん学力も身につける必要もありますし、情操豊かなそういうやはり子どもたちに成長していくという点でも、子どもたちみずからが学校の図書を、図書館と今言いませんが、図書室を利用する、こういうことが今必要ではなかろうかと。そこで、私は公的にも学校図書館法とか、そういうのもあるわけですけれども、学校教育との関係もこれは述べられています。

 国が、「子ども読書活動の推進に関する法律」をつくり、宮崎県も計画を二〇〇四年に立てて、日向市がまだこれはつくっていないということですけど、これはつくる上においても、実際にどうやって進めていくかということが大事だと思いますので、若干日向市の図書行政、私も今度は中学校の図書室と関係の先生、校長先生にみんなお会いして、実情もそこのところをつぶさにお聞きいたしましたが、どういうような点が今問題になっているのかと。市立図書館の問題との関係なども含めまして、これは図書行政は日本共産党市議団もこれまで重視して取り組んでいることでありますので、その点、私お聞きするものです。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 法の整備に基づきまして、学校図書館の直接的図書の充実、そしてまた整備充実といったようなことが現在進められておるところでございます。

 本市の場合は、他の市町村に比べましても図書の充足率等は比較的高いというぐあいに考えております。

 結局、あとこれをいかに活用するかという、図書館運営に係っての部分が一つの課題になってくるんじゃなかろうかなという見方はしておるんですが、現在司書教諭、これを配置しておりますけれども、現在の状況はあくまでも校務分掌に位置づけられた形で配置をしてあるというような状況の中で、やはり授業実数等の軽減措置等を踏まえまして、さらに学校図書館活動にある意味では時間的な措置等が余裕を持って講じられるような、そういう環境づくりを今後とも進めていく必要があると、こういったことを考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) 私は、今教育長が言われましたけれども、この司書専任ですね。先生たちも一生懸命やろうと考えていらっしゃるんですけれども、やはり学級担任、それから教科担任ですね、なかなかできない。それにしても、その中でやはり最大限のことがやられていますから、私はその点は評価をしていかなきゃいけないんじゃないか。

 その上で、私議会事務局の方で調査していただいたんですが、これ日本共産党員の矢野さんが主張している−−狛江市なんですけれども、ここではこの資料を見ますと「狛江の学校図書館を考える会」ということでの要望も出されて、毎年協議をされているということですね。

 日向でも、そういうことについて今後もうこれ以上答弁も求めませんけど、ひとつよろしくお願いしたい。必要な会合なども、関係者の会議も持っていただきたい。

 最後に、この図書関係で私言っておきますけれども、「自分探しの旅シリーズ」ということで、これは女性の「久しい」という字と「美しい」という字でサオリ、クミって読むのかと思いますけれども、このサオリさんという方が書いている「自分探しの旅シリーズ」ということで、この「よい子仮面」なんかによらない、そういうやはり子どもになる必要があるんだと。はしょりますけども、「そういう見せかけのよい子仮面が割れたときに、君の目はきっとはるかに広がる未来を映してきらきら輝いているだろう」と。こう私は、今度訪問してある図書室の本に出くわして、ああなるほどなと、私の子育てだとか共通する問題としても、やはりこのことは非常に大事だと。

 図書館というのは、だから図書だけが大事だということではありませんけれども、どんな本でも読んでもらっていいわけですし、プライバシーもちろん守りながら、そういうことでひとつ進めてもらいたい。

 時間の関係で次に進みますが、青年の雇用問題については、私は職業訓練校等も、またハローワークでも必要な資料等いろいろなお考えも聞いてまいりました。時間の関係で申し上げられませんけれども、実態については皆さんも触れられました。

 そこで、ひとつこの日向市も関係があります日向地区中小企業技能センターですね。この職業訓練校、これとの関係というのはやはり重視して、実情がどうなっていて、どういう点を今改善していかなきゃいけないと、そういう点が大事だと思うんです。この点についてどういうふうになっているのか。

 それから、市長にお聞きしておきますけれども、中小企業を守ることと同時に、一つは大企業ですね、九電とか旭化成とか、旭化成の社長はどうこう言われたということも聞きましたけど、この大きな企業に対しても、やはり強力に必要なことについては高校生はやはり採用してほしいということを要請すること。同時に、日向市独自の、やはりこの青年雇用対策というものを、青年・高校生・卒業生の声をよく聞いて、どこにどういうふうに力を入れていくかという、一つでも一歩でも二歩でも前進するという、そういうひとつ構えで、体制もやはりとってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほどお答えしましたように、やはり日向に来ましてつくづく思うのは、有効求人倍率がこの県内の中でも非常に低位にあるということでございまして、特に日南、日向というのが、それから延岡というのは大体同じようなレベルになるのかなと。半分を〇・四五%ぐらいになってますから、そういう意味では中高年だけではなくて、とにかくやはり夢と希望を与えるためにも、若い人たちにそういう就職の場を雇用を確保しないといけないということで、大企業はもちろんでありますけれども、先ほども言いましたように新たな雇用の場の創出をつくるためにも、企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 若年層の雇用問題に対して、市長答弁に補足をさせていただきます。

 お尋ねのありました日向地区中小企業技能センターでありますけれども、ここには、昨年十月から職業訓練法人の日向高等職業訓練校を開設いたしておりまして、この訓練校におきましては造船、それから建築、左官、塗装、パソコン技能講座とか、こういった基礎訓練が行われておりますので、現在この訓練校に対しては市として助成支援をしておるところでございます。今後も引き続き支援助成を継続してまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、その例えば職業訓練校、これは今触れられました技能センターとの連携ということももちろんあるんですけれども、この職業訓練校の実態はつかんでおられますか。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 職業訓練校の実態についてでございますけど、今ここで学んでおられる入校者の数とか、そういったものについては手元に資料がございませんので、後ほどその状況については御報告をさせていただきたいというふうに思っておりますが、この職業訓練校につきましては、私どものいわゆる技能センターと一体となって運営をさせていただくということで、市民にこういった技能センターの設置の状況とか、そういう訓練の内容、どういう学習がされているかとか、そういったことを広く市民の皆さんにPRをするために、ことしは「技能の日」という日を設けさせていただいて、広く市民の皆さんにPRをさせていただいたところでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) 例えば、職業訓練校では間もなく卒業されるわけですけれども、二十名の方がパソコンなど、また必要な技術を身につけようということで学んでおられる。

 しかし、深刻なのはその中の今一人しか就職が決まっていないという状況なんですね。そこで、私は担当課としては努力をしていただきたい、努力しておられる面も見えますけど、そこで市長にひとつ本格的なそういう取り組み体制について答弁をお願いしたいわけであります。



◎市長(黒木健二) 今IT産業が非常に脚光を浴びておりますけれども、残念ながらやはり臨空型という形で、宮崎周辺に立地しているのが実情であります。残念なことなんですけれども。

 ただ、どちらにおりましても、地球全体のことがわかるわけですので、インターネットでわかるわけですから、そういうソフト関係の企業誘致についても積極的に努力をしていきたいと思います。

 以上であります。



◆二十四番(荻原紘一) 最後に、環境問題では日向工業高校周辺と言ってますが、工業高校そのものも、これは学校に入れないで、どこから入るかということで、この集中豪雨のときにはもう裏に回って、そしてどこのところから入るかということで、これはもう大変なんですね。そういう状況ですので、これはどういう対策を立てられているのかだけを触れていただきたいと思います。



◎建設課長(横山幸道) 日向工業高校周辺地域等の道路の冠水対策につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市長答弁でございましたように、当該地域につきましては地形的な条件、あるいは流末であります赤岩川の水位等の諸条件によりまして、抜本的な浸水対策を講ずることが非常に困難な状況でございます。当面の排水対策としましては、既存の排水路の清掃、維持等を実施いたしまして、排水機能の確保に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午前十一時十三分

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△開議 午前十一時二十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◎港湾工業課長(鈴木一治) 先ほど二十四番荻原議員より御質問のございました日向高等職業訓練校の訓練状況について答弁をいたします。

 現在、和裁科六名、造園科五名、木造建築科四名、木工科一名、左官タイル施工科六名、建築塗装科二名が訓練を行っております。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) それでは、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治) 〔登壇〕それでは、通告書に従って順次質問してまいります。

 初めに、サンパーク温泉「お舟出の湯」の現状についてお伺いいたします。

 議会ごとにお伺いしている問題でございまして、質問の内容も同様でございます。具体的な答弁をお願いいたします。

 まず、衛生管理についてであります。

 マニュアルの習熟はうまくいっているか、衛生管理にミスはないか、また、レジオネラ菌の検査結果、他の菌の検査結果も異常はないか、不安はないかお伺いいたします。

 二点目は、経営管理についてであります。

 市長は、経営診断の結果をどう評価されているのか、いつ診断書を公表されるのかお伺いいたします。

 私は、まず診断結果を公表し、市民に説明責任を果たしてから、水道光熱費などの公費を投入すべきではないかと考えております。市長の見解をお伺いいたします。

 また、経営診断の結果を受けて、当然作成すべき今後の経営改善計画及び施設運営計画の策定はいつになるのか、どのような手順となるのか、またその公表は考えておられるのか、お伺いいたします。

 次は、温泉施設の運営管理として、黒字にするため一人でも多く入浴客をふやすために、今までどのような努力をされたのか、また、今後どのような努力をされるのか、お答えいただきたいと思います。

 次は、選挙公約についてであります。

 まず、市長のつくられたマニフェストについてお伺いいたします。

 そのマニフェストの中で、平成十六年度及び今後、具体的に実現できるものはどれか教えていただきたいと思います。マニフェストの中にあります一般ごみ収集の民間委託と行政パートナー制度の導入については、短期間に意欲的に公約実現をされておられる市長に期待をいたしまして、今後どのような実現をされるのかお伺いいたします。

 提案として、二点お伺いいたします。

 まず、行政のワークシェアリングによる若年者雇用対策についてであります。職員の残業時間を減らして、その経費で若者を雇用する政策であります。現在も、臨時職員が雇用されておりますが、ぜひとも検討をお願いいたします。

 二点目は、PPP、公共サービスの民間開放の考えについて、検討していただけるのかどうかお伺いいたします。

 次に、行財政改革大綱の中身に沿った改革についてであります。

 民間委託については、資源ごみの収集、公立保育園の運営など論議されたが、その結果はどうなったのかお伺いいたします。

 市長の現場主義は行財政改革の中で、また市政運営の中に生かされているのかお伺いいたします。

 また、大綱中の職員数の削減については、予定どおりに進むのかお伺いいたします。

 次は、安全・安心の町づくりについてであります。

 一点目は、通学路、児童の安全確保について。通学中の交通事故の可能性回避の通学路の改善や児童に対する不審者の声かけ、児童の誘拐殺人事件などを踏まえ、日向市に置きかえ検討したこと、また、見直したことは何か、お伺いいたします。

 二点目は、台風・地震に対する安全確保についてであります。ことしの台風の後、反省などを込め再検討されたこと、見直しをされたことは何か、お伺いいたします。

 地震については、新潟中越地震などでは甚大な被害を出しておりますが、地震対策として日向市に置きかえ再点検したこと、見直しをしたことは何かお伺いいたします。また、災害弱者に対する対応策はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次は、虐待の現況についてであります。

 一点目は、幼児虐待、児童虐待について、その現状と対策をお伺いいたします。対策として、児童虐待についてCAP、児童への暴力防止プログラムの導入の考えはないものかお伺いいたします。また、児童虐待に対する児童虐待防止ネットワークづくりは万全であるか、お伺いいたします。

 二点目は、高齢者虐待について、そして三点目は障害者虐待についてであり、その現状と対策、そしてそれぞれの虐待に対する虐待防止ネットワークづくりはどうなっているのかお伺いいたします。

 最後に、カラーバリアフリー対策についてであります。

 色覚障害に対するきめ細かな配慮は、どのようにされておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の衛生管理についてでありますが、衛生管理責任者を中心に衛生管理マニュアルに沿った運転やメンテナンスを行っており、設備担当及び清掃担当社員の技量は充実していると考えております。

 また、レジオネラ属菌や大腸菌の検査を定期的に行っておりますが、いずれも異常は発生しておりません。また、放流水につきましても独自の基準を設定して検査を行っておりますが、異常は認められないところであります。

 次に、日向サンパーク温泉の経営管理についてでありますが、経営診断につきましては権威ある第三者機関に診断をしていただき、今後の方向性を探るために非常に示唆のある適切な指摘と提言であったと評価しております。

 今後は、この結果をもとに短期及び中・長期的な経営計画を立て、適宜広報等により市民にお知らせしていくことが必要と考えているところであります。

 今後の経営の方向や具体的な計画につきましては、なお、現在検討中でありますが、決まり次第広報等にてお知らせしたいと考えております。

 これまでの具体的な経営努力と今後についてでありますが、営業につきましては、昨年の営業再開に合わせて営業担当を配置し、主に市内の高齢者団体や女性団体、各区の役員、市外も含めまして営業活動を行いましたが、非番の社員による営業活動も行ってきたところであります。

 イベント等につきましては、年間計画を組み実施しておりますが、今後はさらに魅力のある企画を導入し、市民のアイデアもいただきながら施設設置の目的に沿って、市民の憩いの場となるようにしなければならないと考えております。

 経費節減、効率的な従業員の配置につきましては、建物構造上など難しい面もありますが、極力効率的な経営を目指し検討中であります。

 次に、マニフェストの中で、平成十六年度及び今後、具体的に実現するものはどれかという質問であります。

 今年度、既に取り組んでいるものといたしましては、東郷町との合併協議、企業誘致顧問制度の創設、細島港を生かした構造改革特区区域の認定、ISO一四〇〇一の認証取得に向けた調査研究事業、三十人学級導入のための調査研究事業、不登校児童生徒に対して学習支援、学校復帰への支援を行うホームスタディ事業及びブックスタート運動の展開などがあります。

 来年度、実施予定をしているものといたしましては、資源ごみの民間委託、男女共同参画子どもサミットの開催等を予定しておりますが、具体的には今後の新規事業の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、マニフェストの中の一般ごみ収集の民間委託と行政パートナー制度の導入についてでありますが、一般ごみ収集の民間委託につきましては、行政改革専門委員会に民間活力導入に向けての実施計画の策定を指示しているところであります。

 行政パートナー制度の導入につきましては、事務事業の見直し等を行い、市民との連携を図りながら、公民協働のルールづくりを行うことから始めていきたいと考えております。また、そのことが公共サービスの民間開放にもつながるものと考えております。

 行政のワークシェアリングによる若年層の雇用対策でありますが、事務補助を中心に臨時職員の雇用や嘱託職員制度の活用により、雇用の創出を図っているところであります。

 次に、行政改革大綱の中身に沿った改革についての御質問でありますが、資源物回収につきましては、平成十七年度の早い時期に民間委託をすることにしているところであります。

 公立保育所のうち、日知屋保育所につきましてはこれを廃止し、社会福祉法人立保育園に建設及び運営をお願いすることにしております。移管時期につきましては、平成十九年四月からを予定しているところであります。

 次に、現場主義についての御質問でありますが、保育士の皆さんとは、保育所に参りまして二度ほど意見の交換を実施しているところであります。また、現業部門に対しましては、行革専門委員が直接資源回収の体験を行い、現場の職員との協議の場で意見交換を実施しております。

 また、私自身も資源物ごみの回収、あるいは処理状況、さらには最終処分場清掃工場等を視察したところであります。

 次に、職員数の削減につきましては、現在の職員数が五百三十一名で、今年度は定年退職のうち三名の不補充を決定をしております。行政改革大綱の数値目標に掲げております職員数の十名の削減につきましては、努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、台風、地震に対する安全確保についてであります。

 ことし相次いで襲来した台風では、避難所の職員配置や対策本部の体制強化などの反省点がありましたので、各所属ごとの初動マニュアルの構築を急ぎたいと思います。

 また、新潟中越地震では、新潟県内の幾つかの市町村において、庁舎内の非常用電源のふぐあいにより通信手段が遮断されたという実態がありました。そこで、非常用電源の点検を実施し、昨日、国・県・市町村合同の非常通信訓練が行われたところであります。

 次に、災害時要援護者の対策についてであります。

 ことし七月に発生をしました新潟・福島・福井豪雨では、高齢者などの災害時要援護者が被害に巻き込まれるケースが相次ぎました。

 そこで、本市では台風十六号が接近する前に、民生委員へ要援護者世帯の再確認と万一に備えての態勢をお願いをしたところであります。また、地元消防団や自主防災会とも連携を図りながら対応したところであります。

 なお、本年三月に提出された第三期日向市福祉のまちづくりバリアフリー懇話会の提言を受け、懇話会の皆さんとの協議の場を持ったところであります。

 また、関係課による災害時要援護者対策会議を設置し、具体的方法を検討させているところであります。

 次に、虐待の現況についてでありますが、新聞等での報道につきましては、大変心を痛めているところであります。

 児童虐待の相談件数につきましては、平成十五年度の宮崎県内が二百三十四件、そのうち日向市では十七件の相談がありましたが、いずれも早急に関係機関に連絡をとり対処したところであります。

 現在、県北地区児童虐待防止連絡協議会が設置され、本市においても必要に応じ検討会を開催して対応しているところであります。

 今般、児童福祉法の一部改正が行われたところですが、今後も問題事例の効果的な解決や早期発見、そして予防に努め、関係機関との定期的な情報交換を行うために、さらにきめ細かなネットワークづくりに取り組みたいと考えているところであります。

 次に、高齢者虐待についてでありますが、虐待の事例は現在のところ確認はいたしておりません。在宅の通所サービスの利用者に対しましては、入浴時などに、また介護認定者はケアマネジャーが訪問時などにそれぞれ認めることができますが、外出機会のない方に対しましては、把握が難しいのが現状であります。このため、施設や各種サービスの利用を勧め、外部と接触する機会を多く持てるよう働きかけていくとともに、民生委員や地域型在宅介護支援センターを中心に、日ごろからの見守りや相談に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害者虐待の問題についてでありますが、障害者虐待を防止するためには、障害者への理解を深めていただくことが一番重要であると考えております。

 そのため本市では、ふれあいフェスタを初めとするさまざまな啓発事業を推進していくとともに、機会あるごとに障害者への理解を訴えてまいりたいと考えているところであります。

 また、虐待防止対策として、今後関係機関との連携を密にして、人権尊重の立場から取り組んでまいりたいと考えております。

 なお、このような虐待問題につきましては、現在策定中の地域福祉計画において、地域の皆様の理解を求めながら検討していきたいと考えております。

 最後に、色覚障害に対する取り組みについてでありますが、最近は技術の進歩により文書や案内板の文字やグラフ、図などのカラー化が進み、色覚障害に対する色遣いの配慮については、非常に重要になってきていると認識しているところであります。今後、配色の方法やグラフ、図の説明の仕方など、色覚障害に対する調査研究等を行ってまいりたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えをいたします。

 安全・安心の町づくりについて。

 殊に日常的に児童の安全確保については、議員御指摘のとおり本市におきましても危機感を持って対処すべき重要課題であると深く認識をいたしておるところでございます。十一番岩崎議員でもお答えしたとおりでございますが、本市では児童・生徒の安全確保のために、日向市児童・生徒安全対策会議を発足させ、学校・家庭・地域社会が一体となって児童・生徒の安全確保に取り組むことといたしております。

 具体的には、児童・生徒の登下校時に、できるだけ多くの地域住民の方々、青少年育成団体、高齢者クラブ、企業や事業所などの協力による子ども安全監視員を配置したり、中学校区単位に実働的な組織体として児童生徒安全対策会議を設置するなどいたしまして、学校だけでなく地域社会全体で児童・生徒の安全確保のため、情報連携と情報に基づく行動連携の体制づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

 また、各学校に対しましても、常日ごろから危機意識を持って実践的に交通安全、声かけ事案、不審者侵入対策などの指導の徹底や防犯ブザーの携帯、不審者侵入撃退塾、そして導入が予定されております緊急通報システムの活用等を通しまして、安全対策の一層の充実をお願いしておるところでございます。

 なお、通学路につきましては、各学校がPTAと協力いたしまして、通学路の点検や危険箇所の把握などを行っており、子ども避難所マップや危険箇所マップなどを作成して、市民の目線の届く明るい道を選んで通るように、児童・生徒に注意を促しておるところでございます。

 次に、CAPプログラムの導入についてであります。

 大阪府岸和田市における中学校三年生男子に対する虐待事件は、まれに見る残虐な事件として日本じゅうを震撼させたところであります。本事件を通しまして、広く一般にも児童虐待が認識され、学校などにおける早期発見や関係機関等との連携の重要性を改めて浮き彫りにされたところであります。

 現在、各学校におきましては、健康観察などの時間を充実させるとともに、家庭との連携を密にして行動の変化や、民生委員や児童委員からの情報収集に努め、児童虐待の早期発見に努めておるところでございます。

 なお、CAPプログラムに関しましては、市内の小・中学校で導入している学校が現在のところありませんが、保護者に対する導入につきましては一部の学校で行っておるようでございます。児童虐待や性暴力の増加など、児童を取り巻く環境が厳しい中、導入につきましても、各学校の実態に応じまして、今後検討する必要があるかと考えておるところでございます。

 次に、カラーバリアフリーについてでありますが、平成十四年度の学校保健法施行規則の改正に伴い、平成十五年四月一日から色覚検査を必須の項目から削除しております。

 しかしながら、色覚障害の人の割合は、日本人の場合、大体男性で二十人に一人、女性で五百人に一人ぐらいの割合で存在すると言われておりまして、文部科学省といたしましても、教師がクラスに色覚異常者がいることを前提として、色による識別に頼らない授業が実施できるよう、色覚に関する指導の資料を作成し、その活用をもって対応しておるところでございます。

 例えば、黒板上には白と黄色のチョークを主体的に使用する。あえて、白と黄色以外のチョークを使用する場合は、白チョークでアンダーラインや囲みをつけたり、文字や記号を併記する。掲示板やスライドは、文字と背景の色にはわかりやすい組み合わせの色を使用し、明暗のコントラストがはっきりわかるようにするなどの、色覚障害者に対する配慮が必要とされております。

 なお、教科書等の教材につきましても、色による識別に頼らない工夫がなされておるようであります。

 今後、なお一層教職員の認識を共有化し、対応していく必要があると、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治) ありがとうございました。御丁寧な答弁でございました。

 なるべく早くやめたいなと思いますけども。どうか聞き足りないところがいっぱいございますので、ちょっと時間内にはいっぱいかもしれませんけれども。

 レジオネラの件、わかりました。何か十一月四日検査をされて、それに対しては異常がないというようなことでございますので、ひとつ。

 それと、やはり予防としても、この温泉が安全だということをもう少し強調していただくとありがたいなと思っております。なぜかといいますと、十二月の広報、十月ぐらいからこの温泉館報ということで、温泉館の情報を載せていただくようになりました。それで、ここの中にも忘年会とか新年会を御利用くださいというようなことでずっと案内がございます。その中で、「安全で安心の温泉への道」ということで、私、最初に安心・安全で、温泉への道というか、道すがらかなと思って、十号線の安全性かなと思ってちょっと思ったんですけれども、この「への道」ということで、安心・安全を目指してやっているということのあらわれだろうと思うんですけれども、そしてその中にこういうのがあったんですね。メンテナンスの実施と、それから、レジオネラ検査の実施ということで、十一月四日「源泉タンク各温泉ともすべて異常ありませんでした」ということだったんですね。ここよくわかるんですわ。だけど、強調するために安全ということをまず大きくうたっていただく。この「レジオネラ菌検査を実施しました」というところもあるんですけれども、安心というところをもう少し強調していただいて、その中で検査をして異常ありませんでしたというようなことで、もう少し字も大きく、インパクトのあるものでひとつやっていただきたいなと思っております。

 これは、何か室長の方で原稿あたりもチェックされておるし、書いておられるみたいですので、ひとつそこは要望でございます。

 そのようなことで、マニュアルうまくいっておりまして、また検査の結果もございません。毎日の換水というようなことで、非常によくやっておられるということで感謝申し上げております。

 この次に、経営管理についてでございますけれども、私は、この診断書の公表はどうするのかということで、前の議会のときにもお聞きしてるんです。その中で、こういうふうに市長が申されておるわけですね。このいわゆる経営診断についての説明の中で、債務超過の問題ですとか、あるいは光熱費の問題とか、そういったものは一応診断士サイドからそういったような提言が行われているということで、これをもってどうするかということは「今後私どもが提案をして、皆様方に諮って、あるいは市民の皆様方に諮って、どうするかということについては決めていきたいというふうに思っております」ということですね。ということは、おわかりでしょうけれども、一応私どもには説明はございました。それは説明ですよね。いわゆる市長ではなくて、ただ説明でございます。診断士が来て説明をしてくれたわけですね。

 ところが、市長が言われているのは提案をすると。こういうふうにしたいと、こういう診断があるから、こういうふうにしたいということを皆さんに諮りたいということで、そこには市長の意思が出てきておるわけですね。それが唐突にポンと予算計上というのは、いかがなものかと思ったわけでございます。

 市長がいわゆる市民の方、そして私ども議員でしょうけれども、また議員のあるいはというところを見ると、あるいは市民の皆様に諮ってということは、議員に説明すれば市民の代表だからということの、そこでお済ましになるのかもしれませんけれども、いわゆる市民に対しての説明責任、これを果たして初めてどうするかということを決定する。それによって、初めて予算としてあらわれてくると、私はそういうふうに思っておるわけですね。

 こういうのもありますよ。私が選挙のときに、いわゆる市費の投入は慎重にとか、慎重にやるべきだというような記事がございました。そして、また施設費に対しても用途変更をしたらどうかというような考え方もあったわけですね。それはそれでいいんです。入られてからですね。その質問に対しまして、そのまま読みましょう。それで質問が、「現時点で公費の投入はどういうふうに考えておられるか」というような質問で、こういうふうにも申されてますね。「先ほど申し上げましたように、一応そういう専門家の診断協会からそういう提言がされております。提言がされておることにつきましては、真摯に受けとめていきたいと思いますが、ただ、それをどうするかという問題については、これから我々が深く分析をいたしまして、どうするかということについては結論、素案といいますか、そういったものを出して、皆様方にお諮りしたい。今の時点では、そういうことについてコメントはまだできるような状態でないことを御理解いただきたい。」

 だから、市費の投入をどうするんですかというときに、こういうふうに言われておるわけですね。深く分析をして結論を出して、そして素案という形で出して皆さんにお諮りをしたいということなんですね。

 それはわかります。その毎日の経営が行き詰まっておるわけですから。だけど、これが三月に予算計上でも間に合わないんでしょうか、室長お願いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎) 経営診断の結果については御存じのとおりでございますけれども、今回十二月で議会に提案しておりますことにつきましてお尋ねがございましたけれども、御存じのとおり第三セクター、経営が逼迫しているというのは事実でございまして、今回の改善計画実施に伴う費用の多くの負担ということと、診断士から指摘を受けました借入金の返済にかかわる損失補償の件を含めまして、緊急かつ即時行う必要があるというふうに判断したものでございます。で結果的に、今回提案をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) 二十三番議員、議案質疑については……。



◆二十三番(坂口英治) いやいや、議案質疑じゃないんですよ、これは。一千三百六十万円とか、そういう数字を言ってるわけじゃないんです、私は。計上することがおかしくはないかというふうに言っとるわけです。



○議長(甲斐敏彦) 関連はあると思いますので。



◆二十三番(坂口英治) 私は、この壇上で言っておるんです。ところが、これが答弁が抜けておるんですね。だから、あえて言っておるんです。ほかのところは、括弧に入れてるところまできちっと答弁をしていただいておるんです。ここは、私は括弧を入れてるんですね。市民に公表して説明責任をしてから、市費投入すべきではありませんかというところは括弧に入れてるんですよ。わかるでしょう。と思うんですね。

 それで、いやいや今答弁はそうじゃないんですよ。三月じゃ間に合わないかということですよ。間に合うか間に合わないか言ってください。



◎市長(黒木健二) 御答弁申し上げます。

 今、坂口議員からいろいろと御指摘がありまして、私もいろいろと選挙戦を通じて公費の投入については、やはり慎重に慎重を期すべきだということで、「場合によっては勇気ある撤退」という言葉を使ってることは十分承知をいたしております。

 ただ、診断の結果を見まして、これほどまでに非常に運転資金も含めまして切迫しているのかなというのが、なかなか私も実態がつかめてなかったというのが本音でございまして、このままの状態でしますと、なかなか三月までの支払い、これは月に三回、給料も含めまして現在の支払いも含めまして三回やっておりますけれども、そういうことを考えますと、なかなか年末の状態が厳しいということもございまして、今診断の中でも御指摘がありました、いわゆる通常のものであれば週に一回の消毒、あるいは換水というものが週一回であったものが、やはり日本一の安全の温泉としてやっていくためには、完全換水が一番よかろうということで、これは市の方から強い要請が保健所の方に出されておるということも踏まえまして、御理解をいただきたく、そういうような状態で今回皆さんの予算に計上して御審議をいただきたく、計上したところであります。

 よろしくお願いしたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後零時零分

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆二十三番(坂口英治) すみません。ちょっとお断りをしておきたいと思います。

 少し議案質疑に入り込むような質問でございましたので、その点はひとつおわびをしたい。そしてまた、施設長に対しても、やはり前からちょっと位置づけというのがどういうふうになるのかなというのがあったものですから、私は市長等が社長であれば、施設は専務かなと思っておるもんですから、温泉の中身、運営、それから経営状況というのは一番対策室長が詳しいんではないかなというようなことで、まず室長の補足の答弁を聞いて、それから市長にお伺いをしたいというようなことで、市長と室長と間違いやすい言葉をたびたび使いまして、非常に申しわけなく思っております。

 以上でございますが、まずそのお忙しいでしょうけれども、この三月までの支払いがということで、運転資金が切迫しているというようなことで、説明責任がちょっと後回しになったと。そしてまた、今から今後の経営の改善とか施設の運営の計画を策定をして、その中でこの経営診断の結果あたりもどういうふうないきさつで、どういうふうな形で指摘をされた、そしてまたどういうふうな施設の状況であるということを広報で公表されるということでよろしいでしょうか。



◎市長(黒木健二) 先ほど、私は三月までと言いましたですかね。今の十二月の時点で、とにかく月に三回支払い期間というのが給与とか、あるいは現在利用のを含めまして、三回振り分けてやるわけですけれども、十二月の下旬の段階でちょっと厳しい状況かなというのがございまして、そういったことも含めまして先ほども申し上げたような結果といいますか、補正予算をお願いをしているという状況でございます。

 今、議員が御指摘になられましたように、今後はどうするのかということで、説明責任とか、あるいは市民に対して住民に対して、十分な説明はなされてないんじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにそういうことでございますが、あの診断結果は診断結果として真摯に受けとめて、あるいはさらに我々サイドとして今度はサンパーク温泉というのが、第三セクターが、それを踏まえて人的な削減も含めまして、どういうふうな対処をしていくのかと、あるいはどのような方向でそれをもって受けとめて、いろいろなイベントとか、あるいは総合保養温泉拠点づくりとしてどういうふうにもっていくのか、そういったことをやはりまとめて公表をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) 人的な削減を含めて。私、診断書の中にはこううたってあったんですね。私も人的な削減も必要ではないかという思いもあったもんですから、その今の給料の体系とか、人的な配置が本当に評価できるのかというところを聞きたくてあれだったんですけれども、だけど、その中でうたっておったのは、給料を下げてはいかん。人的に減らしてもやはりサービスが低下する。やはり労働の意欲がそがれるというようなことをうたっておったわけですね。

 それと、非常に示唆のある診断結果だと思っておった、そう言われたんですが、人員の削減ということは、市長としては今現時点では、二十三名、二十六名だったですかな、三十三名か、あ三十八名か。ということは、削減も含めて検討課題としては議題に載るということですね。そこだけ確認させてください。



◎市長(黒木健二) それは、例えば一つの事例として、いわゆるいろいろなことが診断の中に出ておりました。増資の計画ですとか、それから水道水、光熱費の問題ですとか、それから資金繰りの問題ですとか、最後は労働生産性の問題だったと思います。

 それが、やはり今一人当たり大体三百七十万円ぐらいで、全国平均は一千万円近いという話が出ておったと思います。宮崎県の中でも七百万円ぐらいというのがあった。

 そういったことを比較しますと、それが、だからあそこの場合に妥当な線なのかどうか、そこら辺をやはり精査する必要があるということの中の一つの一部として考え、それをやはり精査しないといけないという意味でございます。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) それであれば、議会答弁の中で人員の削減ということではなくて、労働生産性の中身を検討するというような形で、私は答弁すべきだろうと思うんですよね。答弁の中にそれだけうたえば、我々としてもそれに対しては、ではどうなのかということの論議を、今からまたしていかなきゃいけなくなるんですよね。

 市長がそうやっておっしゃられば、私としては。実際そうですよ。だけど、労働の生産性というのも、入浴客が来れば、それだけの売り上げが上がっていくわけですよね。来客者があれば、それだけの売り上げが上がっていくわけですよね。だから、数字一つで私としては、まあいいか。

 私も削減も含めて考えてはおったんですけれども、市長の答弁としてそこまで出てくるとは思わなかったもんですから、あえて聞かせていただきましたが結構でございます。

 そしたら、経営診断を受けて、その経営の改善とか決まり次第公表するとか言われておりますが、いつごろにどういう形でなるのかなという思いがあるんですね。

 私が心配してるのは、公費を投入することによって経営が安定する。そうすると、改善策がおくれてくりゃせんかという思いがあるわけですよね。だから、それをいつまでを目標に、そういう改善計画をつくっていこうとされているのか、そこら辺の真剣な検討をお願いしたいという意味でお伺いしたい。お願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 御案内のとおり、非常に切迫いたしておりますので、おそくても今年度中にはつくり上げて公表していきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) それから、その中の提案として一つ聞き流していただいてもよろしいんですけれども、今完全換水ですよね。だから、入浴客が多少なりともふえても、完全やっておりますから汚れの心配もないわけですよね。

 その楽天のところで、ある議員に「平岩の日」を設けたらどうか。スタンドを埋めるために「平岩の日」をつくったらどうかとか、美々津の日をつくったらどうか、「財光寺の日」をつくったらどうかというのがあったわけですけれども、どうでしょうか、この入浴をひとつ無料に、期間限定で無料にされて、まず入っていただいて安全性を確認していただくということで、「美々津の日」、一遍にわっと来ると対応ができんから、それでまた経費食いますから、それこそ財光寺の日、財光寺も南か北か分けんと、一遍に来るといかんでしょうから、「平岩の日」とか「美々津の日」とか、そこら辺を設けて、敬老会のときには敬老の御老人の方には無料にということでございましたけれども、まず来ていただく、安全性を確認していただく、体で確認をしていただく。もう幾ら言葉で言っても、やはり意識的には感染症の抵抗があるわけですから、そこらを知っていただくということで、ひとつ期間限定でも無料化をやって、もう先ほど言いましたが地域の日をしてやっていただきたいということも、ひとつのアイデアとしてお願いをしておきますが、それは答弁結構でございます。

 それから、今まで温泉施設の運営管理として、黒字にするためにどういう努力をされたのかということで、これまた営業担当がいらっしゃって云々というのがございましたが、前私がお聞きしたときには、どういう活動をされてますかと言ったら、館長みずからが営業活動に回っておられるということがあったんですね。「えっ、館長がおられないときに、もし緊急の事態があったらどうしますか」と言ったら、「携帯電話持ってるからいいですよ」というようなこともあったんです。

 営業の担当が、実際にはおられたんですか。ここのやつを見させていただくと、「昨年の営業再開に合わせて営業担当を配置し」ということだったですね。再開されてから、私何回もどういう営業をしてるんですかと、もうちょっと積極的に営業活動しましょうよということで話をしたら、館長みずからと言う、それじゃあ大変でしょう。女性でもいいですから、営業の担当を見つけませんかということの提案をしたことがあるんですね。

 だけど、今答弁の中では、なぜか開館の日から営業担当がおったような表現でございますが、室長、お願いいたします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎) 営業担当ということでございますけれども、昨年の十一月から売店担当の女性社員を営業担当にしまして、議員今おっしゃられましたように、この社員と主に施設長が中心になりまして、高齢者クラブとか女性の団体とか、そういう団体を中心に企業とか、そういうところを中心に営業をしております。

 通常、非番の社員とか、時間のあいた社員がチラシとかパンフとか、そういうのを持って計画を決めて、市内を中心にそういう活動をしております。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) わかりました。私もちょっと認識不足かもしれませんでした。わかりました。

 次に、この選挙公約につきまして、時間がございませんので、行政パートナー制度の導入ということで、これもごみの民間委託と一緒でございまして、職員の方の理解、そしてまた組合の方の理解というものが非常に難しいかなと思っておるんですけれども、行政パートナー、いわゆる市民とのルールづくりということもたびたび出ております。これがどういうものか、ひとつお聞かせをいただきたい。また、いつまでにこれもお願いできるのか。

 なぜかと言いますと、マニュアルの中に、余りマニュアルマニュアルで言われるといかんと思いますが、いわゆるリサイクル、それから市役所の業務などを、地域に密着した活動が新たな雇用を創出するというところで、平成十八年度に事業の完全実施、そしてまた数百人規模の雇用創出ということもあるんですね。

 それから、ゼロからの行財政改革というところで、コスト重視の予算編成の導入、それから行政パートナー制度の導入、ごみ収集の民間委託というところで、平成十六年度で構想の具体的な検討、平成十七年度では本格実施というようなマニフェストがございます。多少、市長となられて、また困難さも感じられますのでわかりますが、つくられた時点では、平成十八年度とか平成十七年度とかいう数字がぽんぽん出てくるんですが、現在のお気持ちとあわせて、いつまでにルールづくりをされるのか、どういうルールづくりなのか、そこもあわせてお伺いさせていただきます。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 この公民協働のルールづくりですけれども、よくずっと私が就任してからいろいろと議員の皆さんから御指摘を受けておるわけですが、それで日向市協働推進チーム設置要綱というのをつくりまして、最近でありますけれども、そのルールづくりをやっていこうじゃないかと。

 例えば、市とNPOなど、そういう市民活動団体との協働というものについて、まちづくりを推進するためにそういうものを持っていこうということでありますが、しからば、やはり行政は行政として本来やるべきものがありますし、そこがどういったところなのか。そういうようなルールづくりというものをしていこうということで、推進チームをつくり上げたところでございます。

 ここを中核にしまして、一定の線を引いてまいりまして稼働させていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) いつまでというのはわかりますか。



◎市長(黒木健二) 失礼します。マニフェストの中で、いつごろから云々という話でございましたが、資源物のごみの民間委託につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、平成十七年度からということで一応関係機関とはそういう話にまとまりまして、ただ引き継ぎ事項等々がございますから、平成十七年度の早い時期に委託をしていくというような形に決まったところであります。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) はい、わかりました。

 行政パートナー制度のルールづくり、ここも非常に平成十八年とか平成十七年、これも同じように数字が出てきておるわけですね。ここもちょっとお聞きしたかったんですが、結構でございます。

 それから、行政のワークシェアリングによる若年者雇用対策というところと、もう一つ提案しておりますPPP、公共サービスの民間開放の考えはないかということで、二つほど検討事項としてお願いしております。検討するというのが出てくれば、それでもう質問しないつもりでおったんですね、それ新しく出した提案でございますので。

 ところが、PPPの方は答弁がございません。なぜでしょうか。これだけ詳しく書いておりますので、当然漏れないようにしていただかんと、我々もせっかく書いておるわけですから、都合が悪くて抜かしたというんなら話は別ですが。そこら辺ですね。

 あと、ワークシェアリング、こういうことがございます。嘱託員とか臨時職員の雇用で、雇用の創出を図っているところでありますというふうなことで終わっておるんですね。だから、導入に対しては検討していただけるのかどうか。二つに対して。いいんです、もうとやかく今回は細かいところは聞きませんけれども、今後検討の価値があるのかと思っておられるのかどうかだけ教えてください。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 PPPにつきましては、まことに本当に申しわけございませんでした。これも、やはり民間の委託の一つの手法だろうというふうに思っておりますので、ワークシェアリングと同様、いろいろと先ほど申し上げました協働推進チームのルールづくりの中で検討してまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) もう一点だけ。市長に申しわけないんですが、この現場主義という、市長が掲げておられるもんですから、申しわけないんですが、現場主義、そしてまた情報公開とか説明責任の重視という形でされておるもんですから、現場主義ということでどういうふうな形で動いておられるのか、助役がいらっしゃらなかったから、お忙しいのにというところもあります。ありますが、先ほど申しましたし書いてありますけれども、現業部門とかその保育士の皆さん方に対しては、そこら辺がやはり意見交換が足りなかったと、そしてまた、来てもらえなかったとかいう話もあったらしいんですが、そこら辺で市長として保育所に対しては、二回ほど意見の交換を実施しましたということなんですが、これはどうなんでしょうか。いわゆるこの委託ということが決まった時点で、それの話し合いの中でという意味合いでしょうか。それとも、そういういわゆる団体交渉とは別な時点での意見交換の機会を持っていただいたのかというところですね。

 それと、あと現業部門に対しては、行革の専門委員が行きましたと。市長は最終処分場やらいろいろな施設を見ました、視察しましたで終わるんですね。市長が言われる現場主義というのは、視察が現場主義かなというふうに私は思うわけですが、そこで意見交換をする。市長は、いみじくもこう申されたですね。知恵は現場にあると。これを言われたんですね。と思うんですが、私のひとり合点かもしれませんが。

 そこでの話し合いというものが、非常に今後一般ごみにしても、ほかの行政パートナーにしましても、非常に大事なことなんですね。だから、せっかく市長が現場主義できちっと基本方針の中にうたわれてる、すごいなと思ったんですが、そこら辺、市長の考える現場主義とはどういうものか、そこだけをお聞かせください。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほどおっしゃいました保育所との話し合いの中では、いつごろだったのかということでありますけれども、これにつきましては、そういうような方向を示そうと、とにかく、またいろいろと後で質問等もございますけれども、いろいろな問題がございまして、建てかえの問題、経費の問題等ございますから、今回はそういう日向保育所の件については、そういうことでいこうというふうに決断をしたときに、お話し合いを申し上げたというところで、まだ決まってない時点でその日知屋保育所、それから細島、上町、各保育所の方々と一緒になって一堂に会して話し合いをしたというのがございます。それが二回でございました。

 それから、最終処分場とか資源物の回収の現場に行ったということは、その現場の人たちに、結局はどういった点が問題なのか、どういったような状況で今稼働しておるのか、そういったことをただ単に視察をしただけじゃなくて、意見交換をしたということでございますので、御理解を賜りたいなと思っております。

 私の言う現場主義というのは、やはり例えば現業部門だけではなくて、いろいろな公共事業を−−公共事業も一番最初私が就任した五月ごろにいろいろ主なところをずっと回らせてもらったんですけれども、いわゆるこの道路をどうつくる場合に、本当にこの路線がいいのか、あるいはこの橋をつくる場合、この工法がいいのかといったような形で、今本当に住民が望んでおるのはこの道路なんだろうかとか、そういったことをやはり確かめる、あるいは住民のお話を聞く、そういった中から集中と選択をやるべきではないかなというのが一つの発想でございまして、やはり意見を聞きながら、そこに知恵がある。現場に行って問題を解決する知恵がそこにあるというのが、そういう意味でございます。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) 時間がございませんから、ちょっと行きます。

 その安全・安心の町づくりにつきまして、ことしの台風の後のことでございますけれども、それぞれまたほかの議員の方々からも出てまいりましたので詳しくはあれですけれども、新潟の状況、それから椎葉の状況とか、日向の状況はもうそれぞれが見ておられるんでしょうけれども、まず調査はどうなんだろうかなと思うんですね、現地での調査というか。

 そしてまた阪神・淡路大震災のときには、こちらから応援に行かれたというような状況もあるわけですけれども、まず身をもって体験をする。現場に行って、そしてそこでいろいろな情報を集めてきて、そして日向市に置きかえて、じゃあどうなのか。そのいわゆる過疎地の問題もありますが、そういうようなところで、道路が一本ないところがもし寸断されたときにはどうなるのかとか、いろいろな問題があったんですね。それは、もう新聞とかテレビとか、そしてまた行政は行政でそこら辺の情報も入ってくるとは思うんですけれども、現場を見てくることの大切さもあるんではないかと思いますので、そこら辺を身をもって体験して、そして対策を立てるという、そこも重要だろうと思うんですが、その点だけ市長にお伺いしておきます。

 それから、災害弱者あたりもわかるんですが、実際にじゃあどういうふうに動いていくのかな、どういうふうにだれに連絡して、そこからだれに行ってだれが連れ出して、だれがそこを確認するのかなという、そこら辺の手順がちょっとわかりにくいんですけれども、これも早急にそこら辺、教育長のきのうの話じゃございませんけれども、不審者から子どもたちが声をかけられたときにはどういうふうに対応したらいいんですよというようなことで、実際に体験としてというか、実地訓練みたいな形でされたという話がございますけれども、実際にそういう災害弱者に対して、具体的なひとつ訓練もお願いをしたい。

 それから、幼児の虐待、児童の虐待、そして高齢者、それから障害者、私はこの中でそれぞれ大事というのがわかっていただけてると思うんですね。ただ、どこに話をして、だれがどう対応してどう処理をするのかという。だから、今児童の虐待というのが物すごく重要視されまして、法律の改正までしてあるわけですね。だから、きちっとしたものが、ネットワークができてるんです。

 ところが、その施設においても施設、福岡の施設のこともよく御存じだろうと思いますが、そういうようなことで虐待が実際にあるわけですね。だから、どこに訴えていけばいいのかとかいろいろあるんです。その日向市の現状で、家庭とかそれからまた施設あたりとか、そういうところでどういう状況かというのも調べておられればお話いただきたいと思いますけれども、ないとは言えないんですね。今の話ではないんですけれども、私も何回も聞いてはおるんですが、それはそれで現在というものはどうなのかと。じゃあ、それに対してどう、実際にどうそれにフォローしていくのかという、もう机上やら計画やらはいいんですね。実際にだれが動いて、だれがぽんと飛んでいくのかというところのネットワークづくりを、ひとつお願いをしたいと思います。

 それから、カラーバリアフリーに対しまして、男性二十人に対して一人、女性五百人に対して一人という数でございますが、教育長、この数が多いと思われますか、少ないと思われますか、そこだけお聞かせいただきたい。



◎教育長(宮副正克) 二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 一応、学校保健法施行規則の改正があったところでありますけれども、この色覚につきましては、実態としてはやはり多いんじゃないかなという認識は一応持っておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) ありがとうございます。

 多いということであれば、当然その中からまた次の対策も出てまいるとは思うんですけれども、実際こういうことがございましたということなんですね。いろいろ黒板、板書ですか。黒板に書いたときの注意とか、いろいろございますけれども、私たちもこういうことを勉強しなければ、ふっと見逃すようなことなんですね、実際。それが、学校全体で行われているというところは信じますけれども、ひとつそういうことがないように、そしてまた総務になるんでしょうか、いわゆる広報に対しても、やはりそういう細かな配慮をひとつお願いをしたいと思います。

 それと、一点だけ次長からお伺いしましょうかね。

 いわゆる登下校で不審者から声をかけられるとかいろいろありますが、昨日の答弁の中に緊急通報システムの関係もございましたけれども、ここら辺の導入の考え方と、あとメリットについて、どういうふうな形のメリットがあるとか、実際にはどういうふうに使うとか、そういうものをひとつお聞かせをいただきたいと思います。



◎教育次長(土工冨志夫) ただいまの質問に対してお答えをしたいと思います。

 児童生徒の安全を守るという立場から見ますときに、まず学校外と学校内と二つに大きく分けて考えます。そうするときに、学校外においてはもう既に防犯ブザーと、大体日向市の子どもたちに約二千個ぐらい今配布をしております。それから、お助けハウス、千四百四十カ所あるわけでありますけれども、こういうお助けハウス等の設置もしております。

 しかし、それでもなかなか、最も効果があるものと私たちが考えているのが、衆目監視体制をつくること。市民の目でやはり子どもたちを守っていく。また、地域の子どもたちは地域で守っていくという、そういう考え方の中で、やはり子どもたちを守っていく必要があるんじゃないかということから、やはり衆目監視体制をつくっていく。それで、とりあえず私たちが今考えてますのが、子ども安全監視員制度をつくっていこうということであります。日常生活の中で、特にその人たちが仕事を休めと、特別にそれに参加するという意味ではなくて、日常生活の中でちょっと子どもたちに目を向けてもらおうという考え方の子ども安全監視員でございまして、例えば散歩に毎日行かれる方、これは子どもたちの登下校に合わせて時間をずらしていただく。ちょっとしたそういう気の配りで、子どもたちの安全対策もできるんじゃないかということから、子ども安全監視員というのも今考えておるところであります。既に、腕章等ももうでき上がるころでございます。

 それから、学校内におきましては、門さく、フェンス、あるいは塀等を頑強にするという手段もありますけれども、これは基本的に都会ならばそういう形でやっていかなきゃなりませんですが、この日向市においては、やはり地元との関係、いろいろな関係がございますので、またお金も相当かかります。したがいまして、それをやったからといって、これで一〇〇%大丈夫かということもありません。

 したがいまして、今私どもとっておりますのが、監視カメラの設置を各学校二台ずつ設置しております。それから、新しく緊急通報システム、先ほど議員の方からもありましたけれども、このものを平成十七年度から導入したいという考え方を持ってます。

 これは、各先生方に、大体これぐらいのものを持っていてもらって、そして何か緊急な事態が起こったらこれを押してもらう。それによって、事務室の中の掲示板の中で、どこの時点でその問題が起こったかというのが一時にわかるような、そういうシステムをつくっていきたい。それによって、子どもたちがほかのものを応援に呼ぶとか、そういう手間が省けて、緊急な事態にはすぐ対応できるような、そういうシステムを構築したいということで、今考えているところです。全小学校、全中学校におきまして、全クラスに、普通学級のすべて先生たちには持たせる。それから、体育館あるいはプール、運動場、そういうところに校外に出たときも先生たちはそれを持って出る。そうすることによって、どの場所でどのような問題が起こったかというのを瞬時にして学校側がそれを周知することができるというようなものでございます。

 以上、そういう全体的な形で、学校の中で子どもの安全を守る対策というのを日向市はとっていきたいと考えております。

 以上です。



◎総務課長(黒木久典) 災害防災対策について、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 新潟中越地震などの現地視察ということでございますが、現場の方に調査をするということについては、大変意義深いことであろうとは思うんですが、現時点ではまだ災害が対策中でございまして、大変困難な部分があるのではなかろうかというふうに考えております。

 ただ、総務課の防災担当職員に対しましては、毎年神戸の防災センターないしは市町村の職員研修所の防災のセミナー等に参加をさせておりまして、そういった「大震災に学ぶ防災対策」ということで研修体制を充実させているところでございます。

 それと、災害時要援護者対策でございますが、庁内に対策会議を設けておりまして、福祉事務所、健康管理課、消防本部、総務課が中心になって災害時の要援護者をいかにして円滑に避難していただくかということについて協議をしておりまして、次回からは社会福祉協議会からも出席をしていただいて、一緒に協議に参加していただくということになっております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治) ありがとうございます。答弁いただきました。

 それぞれ計画もあり、また器具の説明もございました。いろいろなものが挙がりますけれども、それが生きたものとして実際に市民の生活の中で生かされるということだけ、ひとつお願いをしておきたいと思います。

 市長には、お忙しいでしょうし、助役という相棒も見つかったことでございますので、ひとつ思索の時間もとっていただいて、よりよい市政をお願いしたい。そしてまた、助役に対しましては、あいさつの中ではございませんでしたけれども、インターネットのあいさつを見せていただきました。その中に、「市役所は市民の役立つところと同時に、職員一人一人が日向市最大のシンクタンクになるように脱皮をしてください」と、脱皮をしなさいということだったですね。脱皮も、じゃあ今までシンクタンクではなかったのかな、脱皮してなかったのかなという思いはありますけれども、脱皮も一度、二度ということがあるわけでしょうから、さらなる脱皮というふうに思っておりますけれども、そういう意欲のある助役でございますので、ひとつ市長ともどもによりよい日向市をつくっていただきますようにお願いいたしまして、終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後一時三十七分

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△開議 午後一時三十八分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十六番赤木紀男議員。



◆十六番(赤木紀男) 〔登壇〕早速質問させていただきます。

 農業地域振興対策についてであります。

 農業地域は、七、八割が農地で占められており、農業を中心にして地域が形成されている。現在、農業者の七、八割が六十五歳以上で、その中のまた五割以上が七十歳以上というような状況の地域が、本当に多い状況になっています。そういう状況の中、十年後、二十年後の農業地域の見通しが本当に予測できない状況にもなっているのが今日の状況であります。

 今日までの農業行政は−−私もちょうど議員になって八年になりますが、それを見てますと、農道整備、そして土地基盤整備、そしてここには畜産、果樹、野菜等の補助による支援がなされ、それなりの地域振興にはつながったものと考えられますが、今からの農業施策としてはやはり集落への中心都市地域全体の振興対策が必要ではないかと考えられます。

 最近、全国的にもですが、日向のJAにおいても、営農基本に環境・高齢・地域社会をどうするかということを見据えた、方向性を視野に入れ始めている状況になってきています。そんな中、地域の若い農業者の間でも、その動きが出ているのが、今の状況にあります。

 そういう意味で、今後の農業行政としては農業分野だけにとどまらず、総合的な地域振興施策への方向転換が不可欠と考えられます。そのためには、行政、そしてJA日向、地域の農業者関係等による組織体、グループ等をつくり、十年、二十年後のその地域のシミュレーションづくりなりをして、その地域の今後の振興をどうしていくかということが議論すべき時代になってきているんではないかと思いますので、市長の決意を問います。

 障害者雇用対策についてであります。

 六月議会の一般質問で、「花のあふれるまちづくり」の位置づけとして、障害者と一体となった花づくりはできないかということで質問いたしました。それと同時に、また公共施設管理、特に市が抱えております公園等の管理について、委託業者の中に障害者を一人でも二人でも雇用を、一体となった雇用はできないかという質問をいたしました。

 市長答弁は「障害者支援センターアシスト開設をし、支援に取り組んでいる」ということが一つですね。それと「コーディネーターを配置し、それに促進し協力している」ということ。そして「公共職業安定所、あるいは障害者雇用促進協議会との連携をとりながら、その促進に当たっている」というような答弁でありました。

 本当に、そうであると思いますが、そしてまた花づくり関係に対しては、私の提案に対しましてモデルハウスをつくり、高齢者、障害者、ボランティアで植えつけていただく構想を実は持っていると、考え方としてですね。そして、それを持っているが、今後の課題としてはそういうことをやっていきたいというふうに思っておると言われました。

 そう言われましたが、現実的には養護学校を卒業しても雇用の場がなく、施設に入所するか、あるいは自宅待機を余儀なくされているのが、今の障害者の現状ではないかというふうに私はそう見えます。

 施設入所後も、グループホームの人たちも、雇用の場があれば能力があるのに、雇用の場がなくてやはり地域社会に参画ができない状況にあります。問題点、課題等、やはり提起を含めて以下四点についてお伺いをいたします。

 花づくりと障害者の位置づけについては、六月議会で構想を持っている仕組み、課題もあるが、やってみたいとの答弁でありました。それを現実にするためには、やはり関係者等で協議研究をしていく組織づくりが前提となると思うんですが、そこらあたりの市長の決意をお願いをいたします。

 二番目として、業者と仕事をし生活することは、障害者にとって社会参画につながるし、また業者にとっても障害者への理解、福祉に対する啓発につながる。行政がそういうために、行政が率先して雇用促進を図っていくためにも、公共施設等の関連における委託業者、あるいはまたシルバー人材センター等も五、六人とかいろいろな、何人かで仕事をしています。その中に、やはり障害者を一人でも二人でも雇用を位置づけるような形で、率先して行政がそういう提供する場を確保はできないか、また市長の決意を問います。

 三番目といたしまして、民間雇用の促進に対しては、雇用の場がやはり全域に広がっているというような状況ですね。そして障害者は大企業の中ではなかなか仕事ができない部分があります。そんな中で、例といたしましては、やはり最近では農業地域も高齢化が進み、何か一番忙しいときには雇用が欲しいなというような状況があります。そういうものと、しかしながらそこらが地域が遠いため通勤ができない状況があります。そういう部分で、ボランティア、NPOによる送迎ができれば、雇用の促進につながるというふうに考えるんですが、その支援体制をどうにか考えて、雇用の促進につながらないかということで、市長の考え方を問いたいと思います。

 そして四番目、市独自の展開といたしましては、企業、農業者、その他の日向市にあります企業、農業者ですね。そして、やはり職場の調査、いわば何か埋もれていると思うんですね、小さい企業とかですね。二人か三人ぐらいの小さい、例えば豆腐屋さんとか洗濯屋さんとか、小さいところが一人でも二人でも欲しいというのが、多分埋もれているのを、やはり綿密に捜査とか調査しないとなかなか出てこないと思うんですが、そこらあたりの専門的な職員配置等も含めて、調査をしながら一人でも二人でも促進につながる努力をしていくのが、また行政の役目ではないかと思いますので、市長の決意を問いたいと思います。

 三番目に、財光寺南土地区画整理事業についてであります。

 一番目、都市計画道路、木原通線の早期整備についてであります。国道十号線より財光寺土地区画整理地域につながる四路線の計画の中で、木原通線は財光寺ショッピングセンター周辺につながる路線になっております。

 現在、おわかりのようにショッピングセンターは順調に整備を進行している状況にあり、また関係者、例えば切島山二区とか十号線を越したところの消費者とか、全体的な消費者とのセンターへのアクセス道路が本当に早期で完成が望まれるところでありますが、今後の整備の見通しをお願いをいたします。

 二番目、整備計画の変更について。国道十号線より財光寺南土地区画整理地域へつながる都市計画道路は、JR日豊本線を高架計画になっているが、地域住民から平面整備の要望がある場合、計画の見直しも必要と考えるが、その見解を問います。

 三番目、財光寺南一号歩行者専用道路計画の見通しについてであります。これは、せせらぎ水路の計画になっており、計画の当時は、関係住民から特別に反対とか問題提起が余りなされなかったのは事実であります。

 しかしながら、最近整備が進行するにつれて、やはり地域住民から整備の見直しが必要ではないかとか、いろいろな問題提起を耳にするような状況になってきています。実際、図面上で見ますと本当にいいなというような感じがするんですが、実際整備が進んできますと、本当にこれでいいんだろうかというような危惧するのも、私もあります。

 そういう面で、やはり今財光寺まちづくり協議会もありますが、そういう協議会の場で議論したり、いろいろな課題もあると思うんですが、やはり今後検討の必要性があるんじゃないかと思いますので、問いたいと思います。

 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十六番赤木紀男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十六番赤木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業地域振興対策についてでございますが、農業は本市において重要な基幹産業の一つとして位置づけ、これまで積極的に取り組んでいるところであります。

 しかしながら、社会情勢の変化から担い手の高齢化や兼業化が急速に進行し、農業集落においては農家、非農家の混住化が進むなど、本来農業集落が持っていた連帯機能の低下が懸念される状況にあります。

 これらの農業地域振興におきましては、営農のみならず農業の持つ多面的機能を最大限に生かすとともに、さまざまな観点から、そこに住む人々が安心して暮らせる地域づくりを進めていくことがより肝要ではないかと考えます。

 集落営農の取り組みは、将来に希望の持てる豊かな農村社会の構築を目指す上で有効な手法であり、現在、関係機関と連携し、その実現に向けて検討を始めたところであります。また、農業分野を超えた総合的な地域振興につきましては、各種の既存の組織の活用を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、障害者雇用の促進対策についてでありますが、障害者の就労については、障害者の自立や社会参加の促進につながる非常に重要な課題であると認識いたしております。

 六月議会でお答えしました花卉団地構想につきましては、遊休農地の利活用はもとより、農業の振興、木材の振興、さらには景観創出などの観点から有効であると思っておりますので、モデル的に木材園芸ハウス団地を、JAなど関係機関と連携しながら、調査研究してまいりたいと思っております。

 また、花のまちづくり事業や市の委託業務などに対する障害者雇用の確保につきましては、その業務内容により技術的なもの、専門性を要するものがありますが、今後、委託先には障害者が選択できる仕事を創出していただき、多くの障害者が雇用できるよう働きかけをしていきたいと思っております。

 次に、自動車での送迎に対する支援体制についてでありますが、通所授産施設などの事業所単位での送迎は行っていただいておりますが、御質問のようなボランティアやNPOを利用した送迎につきましては、今後、調査研究を行っていきたいと考えております。

 また、障害者雇用につきまして、本市では御案内のとおり宮崎県障害者雇用促進協会から障害者雇用コーディネーターを配置していただき、障害者の就労支援をお願いしているところであります。

 御質問の市独自の専門的な職員の配置につきましては、この雇用コーディネーターの業務量の状況把握に努めながら、今後検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、都市計画道路木原通線の早期整備についてでありますが、JR日豊本線から西の財光寺南土地区画整理事業地区内におきましては、幹線道路の用地確保を優先的に進めておりまして、木原通線におきましても引き続き整備を進めてまいります。

 また、JR日豊本線東側から国道十号までの区間につきましては、財光寺南土地区画整理事業の進捗を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 次に、整備計画の変更についてであります。

 国道十号と財光寺南土地区画整理地区を結ぶ都市計画道路は、比良通線、松原通線、木原通線、赤岩通線の四路線です。赤岩通線は、県事業において鉄道の下を通過するアンダーの計画で現在整備中であります。

 残りの三路線につきましては、高架の計画になっていますが、平面交差の場合、踏切での事故、渋滞など交通障害の原因となることから、道路法第三十一条で道路と鉄道との交差においては、地形上やむを得ない場合を除いて立体交差としなければならないと定められているところであります。

 次に、財光寺南一号歩行者専用道路計画の見直しについてでありますが、財光寺南土地区画整理事業の計画推進につきましては、地元組織でありますまちづくり協議会と連携しながら実施しており、議員御指摘のような地元の意見があれば、せせらぎ水路につきましても今後継続して、まちづくり協議会と協議しながら進めてまいる所存であります。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十五分

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△開議 午後二時五分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問行します。



◆十六番(赤木紀男) 答弁ありがとうございました。

 農業振興対策について、全体的に市長が答弁されたのは、全体的な大枠の中で振興対策をしていくということ。私は、実際どういう質問の内容といいますか、答弁の中に、一つは農業地域が持つ多面的機能とか、もう一つ既存組織を活用して地域づくりをしていきたいと言われましたが、私が質問をしている内容というのは、今までの既存組織がずっと市の行政の中で本当にただ補助金だけの頼りっぱなしの、本当に今までの機能組織が地域をどうするかという議論を、地域も行政も悪かったと思うんですが、地域の皆さんもそういうような状況をつくれなかったというのは、今の現状ですね。

 そこで、私がぜひ取り組んでほしいというのは、もう既存の組織じゃなくて、そこで次を担っていく四十代、五十代の組を、女性も含めて十五名か二十名ぐらいで組織を立ち上げて、そしてそこの地域を今後十年か二十年どうしていくのかということを、やはり議論する組織づくりを−−昔は青年会とかありましたから、リーダーがいたんですよ−−そして地域をどうするかとか、いっぱい活動がありました。しかし、今はリーダーが声をかけると足を引っ張るような状況が地域にありまして、なかなかそれが育たない。リーダーが、昔の青年会と違いますから。そこらあたりで、やはり少しそういう働きかけをして、そういう私も話をしますとそれは大事だと、自分たちもそういう組織をつくって地域をどうしていくかということを真剣にやりたいという声がどんどん上がり始めている状況でありますので、そういう組織をつくって、農協あたりももう今から、ただ営農の肥料をやったり、種ものを配ったりから、やはり地域総合的に地域の振興をしていかないと。次の担い手、例えば遊休農地対策というのがありますけれども、それは個々の対策であって、総合的に十年先遊休農地がどうなっていくのかというような分析まで含めてつくる必要があると思うんですよ。そこらあたりの組織をつくる最初の段階の取り組みとか、それに対する支援とか、そういうことをつくって、次のステップができないかという質問の内容−−書き方が悪かったんですけれども、そこらあたり行政としてもう一歩足を踏み込んで、具体的な取り組みにしてほしいと思うんですけど、答弁よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二) 私も農政を県では最後には携わりましたから、非常に関心を持ってるんですが、よく松形知事が農業は二十一世紀の未来の成長産業だというふうに言われておりました。それは、何度か私もここで申し上げたかもしれませんけれども、日本の農業が五百万ヘクタール農地がございまして、世界の砂漠化はそれ以上の六百万ヘクタールが砂漠化されておるというような状態。そして、なおかつ人口が一億人ずつふえていってるというような状態になると、食糧の不足というのはこれは目に見えておりますので、やはり未来的に見ると本当に食糧というのは成長産業になり得る要素が非常に高いと、私は思ってます。

 そして、今の日本の農業を見た場合、宮崎県だけ、この日向市だけではなくて、本当に私が先ほど申し上げましたように、女性の方々の就業、あるいは高齢者、その方々がほとんど担っておるというような現状を見ますと、やはり農業の集落というものが今のままでいいのかというのが一つございます。

 ですから、私は、例えばこれからの農業というのは北浦だと思うんですが、あそこが名前ちょっと忘れましたが、農業公社とか何とかおっしゃってましたと思いますが、JAとかあるいは町とか、そういったものが一体となって第三セクターをつくりまして、その中で耕作もやり、それから種まきもやり、そして植えつけもやって、収穫もやるというような分業体制ですね、そういったものをやっていく、そういうことをやらないとなかなか、特に入郷地域ではなかなか難しいんじゃないかなというのを私は感じておるわけですが、そういうような協調体制、あるいはそういう分業体制というものが、今後の農業のあれになってくるのかなと。

 そして、やはり一番大事なのは、農業の一番のコンセプトは、キーワードは、やはり安全・安心ということで、今まではなかなか何年か前はうそつき食品といったものが随分はやりましたけれども、やはり安全・安心、そして生産者の顔が見える、そういう農業が一番大事であろうと思いますので、やはり今言われている地産地消、この日向入郷ではどういったものがあるんだよと、これはよそに負けないんだよという、そういったものをつくる。そして、そういったものをつくるときには、やはりその作品が、例えば平兵衛酢が、あるいは完熟マンゴウでもいいですし、あるいは完熟キンカンでもいいですが、そういったものがこの日向入郷でとれて、どういったようなそこに物語を付加していくのかといったようなことをして、そういうブランドをつくっていくということが、これからの農業で大事なのかなと、自分では思ってます。

 そういうのを、やはり県の農業改良普及者だとか、振興局だとか、あるいはJAだとか、そういったものが一体となってどういうような活性化ある農村社会というものを形成していくのか。農村という社会と、そして生産基盤としての農業というもののあり方、これをやはりドッキングしながら今後の農業というものを考えていかないといけないのかなというふうに感じているところであります。

 以上であります。



◆十六番(赤木紀男) その答弁は、前向きのようでありますが、私は今市長が答弁されたのを実現するために、そういう組織体のところをつくって、それとタイアップするような振興の土台づくりを十年か二十年のシミュレーションづくりをしなければ、するような体制づくりを、なかなか地域から形ができませんので、行政が少し足を踏み込んでその形をつくって、今市長が答弁されたのを実現するための組織づくりのところを、そういう形で行政が少し今の状況からすると地域でなかなか組織体制ができない状況がある中で、今答弁されたのを実現するために行政が少し足を踏み込んで、そういう研究グループなり、そういう体制づくりをすることはできないかという質問でありますので、そこらあたりをぜひその実現のためにはそこができないと、今市長が答弁された形にならないんです。

 そこらあたりをもう一度お願いいたしたいと思いますが。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 ですから、いずれはそういう少子・高齢化ですから、そうならざるを得ないと私は思ってます。

 しかし、議員御指摘のとおりそういうことで行政も一緒になってリーダーシップをとるのか、後方支援をするのか、ある程度は最初はやはりリーダーシップをとらないとなかなかうまくいかないと思いますが、その一つの事例がやはり北浦の事例なのかなと、自分で思っておりますので、そういう方向で検討・研究してみたいと思います。

 よろしくお願いします。



◆十六番(赤木紀男) わかりました。

 北浦の事例、やはり地域によっては北浦のような取り組み、私も視察に行きましたからわかってますけれども、そういう状況になるかもしれません。だから、それをするために、結構四十代、五十代の担い手もいます。あるところでは、最近何名か職業をかえて、やはり地元に戻ってきて農業をするという若手もいますので、そこらの人たちがそういう自分だけの農業じゃなくて、地域をどうするかということまで考えた担い手になってほしいという意味から、そういうものでぜひ行政が踏み込んで今後そういう体制の中で、十年なり二十年なり、地域の振興に対するシミュレーションづくりを二カ年ぐらいかけてつくると、そして二カ年間ぐらいかけて十カ年か二十カ年かの地域のシミュレーションづくりをして、それに対して行政はどういう支援体制をすることによって、その時期はどうなるのかというような状況になってくると思いますので、ぜひリーダーシップをとりながら、その研究グループの立ち上げを新アップしてほしいというふうに考えます。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 次、障害者のところに移りますが、答弁で木造ハウスのようなものをつくって、やはりだれかのと同じようにあそこ言われました。答弁されましたが、確かに私はなぜこの花づくりを障害者と一体となってということをたびたび質問するかと言うと、障害者にも能力の差があります。いっぱいですね。そして、私も実際余り個人的には今まで言わなかったんですけど、実際私もハウスを貸して、障害者が十名か二十名、毎日花づくりをしてます。

 それを見ていると、能力、普通の企業体でするとなかなか仕事ができない人はもうできないということになるんですが、花の苗づくりは能力のある人は水かけができたり植えつけができる。しかし、ないと言うといけませんけれども、やはり少しできない人、できない人は最低限鉢の土入れができます。それでもまだできない人は、草むしりができます。だから、二十名がすべてのことができるんですね。

 それが、やはり障害者はなかなか草むしりしかできない人は、どこに行っても仕事はできないんですね。鉢の土入れしかできない人は、仕事はほかに行ってもなかなか社会の人とつながりができません。

 しかしながら、花の苗づくりは、やはりいろいろありますから、そういうそのことが自分で今までできなかったことが、草むしりができるとか、そういうことができるということは、本当にいい面が、障害者にとってそういう場をつくってもらえば。やはり中に、障害者だけではなかなかだし、今の障害者の施設の先生といいますか、指導者は忙しくて本当に全体的に構うことができませんので、そこにボランティアあたりが入って、一緒に合同的に花づくりをして、市は花づくりは八百万円からありますけれども、そのうちの位置づけとして障害者と一体となった、花づくりということで、障害者に苗をつくらせる。そして、障害者とボランティアが一体となって要は公園あたりの花の、そういうような位置づけとしてできないかですね。

 これ、太田市では、本当にまた人口三十万人で予算規模が違いますから一億円かけて市がつくりました。そして、今市の花づくりの苗は全部市が引き受ける。基本的に、どういう考え方になるかというと、確かに健常者の花もとってます。しかしながら、私の考え方としては健常者は市場で競争ができます。だから、そこの市長は健常者はほうっておいても大丈夫ということでね、基本的にね。健常者はほうっておいても社会で競争ができていく。

 だから、やはり障害者はそこの競争能力、競争がなかなかできない分をやはり支援していくというのが行政の役割ではないかと思いますので、そこらあたりの市長のちょっと具体的な取り組みを早急にしてもらうと助かる。考え方はないか、お伺いいたしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 せんだって大阪府の太田知事が、各小学校ごとに何かそういう花のことを無料で配布してお願いをして咲かせて、結局それは教育の一環としてやっているんだろうと思いますが、私のマニフェストの中でも全市公園化構想というのを一つ出しております。

 それは、やはり町を、先ほど私申し上げましたのは農業の振興上、木材の振興上も−−今ほとんどのハウスが軽量鉄骨であります、あるいはガラスとかいったようなものでありますけれども、それを木材にしたいというのが一つあるんです。木材の園芸ハウスとしてやりたい。それは、植物の生育にとっても非常に木材のハウスの場合にはよろしいということは、ある文献で読んだことがあるもんですから、それをやはりこれだけの木材の振興というのが今立ちおくれておりますから、そういったものを踏まえて一つのモデルとして、団地という言葉を私使いましたけれども、例えば三百坪なら−−例えばですよ−−三百坪なら三百坪ぐらいでそういったものを一棟建てて、試験的にやってみるというような感じを持っておりまして、それをでき上がったものはそれこそ高齢者の方々のご支援をいただいて町中をきれいにしていただくというような形で。育てるいき方は、今議員御指摘のとおりいろいろな方々にしていただいて、その活性化を図っていくというのは一つの方法ではないかと、そういうふうに思ってます。

 以上であります。



◆十六番(赤木紀男) はい、わかりました。

 その施設をつくるのにも、そんなに多額な費用は要らないと思いますから、これは早急になるべく早く、やはり人たちと組織的な、どういう形でできて、どういう形でしたらいいのかというのを少し立ち上げをしてもらって、やはり早急な取り組みをしてほしいと思いますが、よろしくそこはお願いいたします。

 次、答弁をいただきましたけど、障害者の公園と施設等の位置づけとして、ここの役所の前でも、落ち葉が落ちたら委託業者のシルバーとか、委託業者等がしてますけれども、そこの中に一人か二人入れてもらうと。それは、二時間、三時間でも結構ですし、半日でも。でないと、いつも施設から出られない状況なんですね。うちが花づくりの苗つくってますが、いつも二十人来たら、何でこの人たち半日でもどこかあったらいいなというようなことがありまして、またそこの担当者もそういう場ができれば、本当に助かるというように言われましたんで、やはり五名か六名ですれば、葉っぱを拾えば、それの整理とかは十分にできる一員としてなると思うんですよね。

 そして、やはり健常者と何だかんだと言って話ながらすることは、やはり社会に障害者が社会に出ていく、健常者と対等に話ができる、対等に仕事をしていくということは、本当に行政が率先してする役割ではないかと思います。

 そこで、答弁としては市長もぜひやりたいと言われましたが、ぜひそういう位置づけをやはり担当課なりに、何か組織的に相談をする機関をつくって、具体的にする体制づくりをしてほしいと思うんですが、もう一度そこらあたりをお願いいたしたい、決意をですね。



◎市長(黒木健二) 早急に検討して、設置をしていきたいと思います。



◆十六番(赤木紀男) それと、雇用の場ですね。私、何回か体験したんですけれども、通勤に対するネックがあるんです。それは、この前も障害者のコーディネーターと一緒に美々津のあるトマトにぜひ行きたいということで行きましたけれども、ちょっと遠いもんでそこを断るしかもうなかったんですね、通勤ができませんので。そういうのがあるんです。

 あと、ある例では鵜毛の方から、炭焼きをする人がいるんですが、炭焼きの袋詰めとかそういうのをしてほしいと、どこか白浜学園の方に相談に行かれましたけど、ここもまた通勤の手段がないということで、そういうふうな例がたくさん見受けられます。

 そういう分で、高齢者は結構タクシーとか何とか優遇されてますけれども、やはりそこらあたりでマイクロぐらいがあって、ボランティア、NPOと連携して、地域地域に通勤ができるような状況ができれば、仕事場はそんなに自分が生活しているところから歩いたり自転車で通うところはもう限度がありますから、もうそこに使う企業といったらもう何軒もありませんから、それ以外のところというと、どうしても通勤の手段が要るんです。そこらあたりを、やはりもう一度そういう部分を、関係者とかNPOとかと相談をするような、検討するようなやはり組織というのをぜひつくってほしいんですが、どうでしょうかね、市長。



◎福祉事務所長(富山栄子) 補足答弁をさせていただきます。

 移動に関するボランティアにつきましては、ずっと以前に通院の移動について、車を社会福祉協議会が提供していただいて、ボランティアさんがするということをしばらくしたことがあったんですけれども、そのとき陸運局の方からの指導で、直接に社協がするということになりまして、現在通院についてもそういうことで社協がしておりますが、今後の方法としてまたボランティアに、例えば行きがけの分だけはボランティアさんにお願いしてできないかということで、今取り組みをされているようです。

 お尋ねの通勤のボランティアとなりますと、時間的にもかなり制約されますので、大変な面もあるかなとも思っておりますが、社会福祉協議会とも十分に相談をさせていただいて、今後調査をして研究をしていきたいというふうに考えております。



◆十六番(赤木紀男) 今、今後研究していきたいという答弁がありましたが、やはり障害者の雇用の促進を図って、やはり地域に社会参画させようというような状況をつくる必要があると思うんですが、それを実現するためには、少しずつでも一歩一歩前進しないと、いつまでも硬直状況でいけないと思うんですよ。

 そのために、やはり少しでも何か方法を考えて、これは企業とは違いますから、やはり支援を市がするような形をとらないと。女性あたりはもう企業は美々津までみんな通勤で、バスでどんどんどんどん送ってますよね。送っていって、その仕事をして、また帰りに連れて買えると。そういうような企業は企業の利益の中でやってるんですけど、そこらあたりがないと。お金がないからそれができないできないでは、もういつまでたってもできない状況があってなかなか広がらないと思いますから、そこらあたりを今後研究してもらって、少しでも一人でも二人でもそういう形で雇用が促進されるような形をぜひ努力してほしいというふうにお願いしておきます。

 最後、市長の答弁では、県の方のコーディネーターの方で雇用の促進の方ということでありましたが、確かに県の方のご紹介とか、いろいろなことで頑張って、雇用の促進につながっている部分もありますが、本当に地域を知ってるとか地域の障害者と対等に話したり、地域でどういうものが地域の雇用につながるのかとか、そういうものはやはり地域におる職員が一番身近で活動ができると思うんですよ。

 やはり県からは確かにあるんですが、本当ならもう県の仕事をやはり全部市がだれかもらって、そうすることによって市の職員と連携が図られるんですけど、やはり県の職員が来て市の職員とすぐ右左に連携が図るということが、なかなかやりづらいんじゃないかと思うんですよね。そこらあたりはどうなんでしょうかね。

 今も市長は、県はなかなかもう外してそのお金もらって、一人うちに張りつけさせてくれんかというのが言えないのか、私どもそれの方が十分に機能的にはなると思うんですけれども、そこらあたりの考え方はどうでしょうかね。



◎福祉事務所長(富山栄子) 補足答弁をさせていただきます。

 現在、県の障害者雇用促進協会の方から障害者の雇用コーディネーターに来ていただいてしていただいております。現在のところは、庁内で十分に連携をとりながらしていただいているところでございます。

 職員が、市の職員と県の派遣されている職員ということではありますが、現在のところは十分連携をとりながら進めていってる状況でございます。



◎市長(黒木健二) これの障害者雇用コーディネーターの制度につきましては、確かに県の方の公共職業安定所と県とのあれの制度でございますけれども、日向市の方に一名、福祉事務所の中に配置をされておりまして、有機的な連携を図りながら相談に乗っておられるようでありました。

 中身をいいますと、五十七名の方から相談を受けているというような実態もございますし、そのあたりは十分に機能しているのではないかというふうに思ってます。



◆十六番(赤木紀男) 今、五十七名の方から何か要請を受けているということでありますが、じゃあその五十七名の方を就職の斡旋をしていくのは−−仕事をですね−−どうしても市の職員あたりが、やはり私の壇上からの質問したように、地域の農業者ありますから、そこらあたりとか小さい企業あたりをやはり調査を一軒一軒していかないと、そういう小まめな作業をしていかないと、それはなかなか促進につながらないと思うんですよ。

 そういうやはり体制づくりをしながらしていかないとと思うんですが、そこで、県の方も本当に頑張っておられると思うんですけれども、何だったら全部それを市で受け賄おうかなということの方がいいんじゃないかというような気がしてなりませんので、県の方には申しわけないんですけど、それの方がうまく機能するんじゃないかと思うんですよ。

 そうしますからということは、県に言って市でその部分を市で賄いますからということはできないんですかね。法律的にできないんですか、市で。市でやりますよということは。そこらあたりはどうなんですかね。

 うちは、もう県からわざわざ来てもらうよりも、そういう分であればそれに一人張りつけてもらうような形の方が、まだより充実する形ができると思うんですが、そこらあたりの考え方はどうでしょうかね。



◎福祉事務所長(富山栄子) 県の直接の職員ということではなくて、県が委託しております雇用促進協会から派遣をされて来ている方でございますので、今後調査したいと思います。済みません、どうも。



◆十六番(赤木紀男) わかりました。

 例えば、県道とか大きなバンなら県とかの分でいいんですけれども、本当に地道に小さい福祉というと身近につながる分野ですので、やはり市が一番中心になってやることが必要じゃないかと思いますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。

 そして、組織体ですね、やはり今後、職員も忙しくてそういう状況はなかなか難しいと思うんですが、雇用を促進するためには、中小企業の実態調査とかいうのを今後していく必要があるんじゃないかと思いますので、そこらあたりはぜひお願いをしておきたいと思います。

 そして、財光寺の区画整理の件ですが、確かにやはり計画段階においては鉄道を四路線、高架でまたがっていくというような路線であります。これ建設省のところが、そういう設計をしないと区画整理の許可がおりない状況でそういう計画になったと思うんですが、やはり財光寺の場合は、余り距離がないんですね、旧道から鉄道まで。鉄道から十号線まで百五十メートルぐらいしかありません。

 そして、そこは地域も、これがほんの財光寺だけの人口の少ないところにまたがっていく道路であります。これが、例えば日知屋から塩見とか、亀崎から富高とか、そういう地域間を行く道路であれば、それは必要性があるだろうと思うんですが、地域内の鉄道が走ってる本当に何百メートルもないところに高架をするということが、本当に将来的に地域住民のためになるのかという大きな問題点もあると思うんですよ。

 どうでしょうかね、そこらあたりの考え方ですね。ぜひ答弁お願いします。



◎都市計画課長(松本隆司) お答えします。

 議員おっしゃるとおりだと私も思いますけれども、実際計画変更等を県にお願いしますと、どうしたって今の段階では立体交差だけということで、国・県は、やはり地域の実情がわからなくて、国の方針でなってますから、命令といいますか、執行させるというような形なもんですから、ちょっと今の段階では市長答弁のように平面交差にするというのは難しいと思います。

 以上です。



◆十六番(赤木紀男) 今の段階で難しいということでありますが、今から地方分権時代になりまして、地域は地域でいろいろなことをつくっていきなさいという時代が来てますよね。

 だから、先ですね、何年か先にはそういう状況になるのかなという気がしますけれども、やはり地域住民とそういう要望があった場合、やはりその国に働きかけたりしながら、地域住民の要望にこたえる整備が最終的には必要ではないかと思いますので、今回はそこでとどめておきたいと思いますが。

 そして、せせらぎ水路も実際道路ができていくと、この民間地の真ん中にあって、本当にどうなのかというような意見がいっぱい出てますんで、これもやはり今後の検討課題としてちょっと考えておいてほしいというふうに考えますんで、確かに私個人がここで議会でいろいろなことを言うだけの問題ではないと思います。本当に、まちづくり協議会もちゃんとありまして、私だけの意見で通用するものではありませんけど、今後、やはりまちづくり協議会の中で議論する必要性もあるのかなと思いますので、そこらあたりを含みを持っておいてほしいというふうに思います。

 以上です。以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十六番赤木紀男議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後二時三十八分

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△開議 午後二時四十分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

 次は、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは、早速通告に従ってお尋ねをしていきたいと思います。

 まず、基本姿勢、基本施策ということで、総合計画の見直し作業の進め方について。

 現総合計画、来年度で一応前期計画が終了しまして、平成十八年度から後期計画ということになります。

 平成十八年度から後期計画がスタートするわけですけれども、現在の計画というのは取りかかりが遅くて、時間に追われて住民参画ということでも、恐らく庁内の議論も不十分なままに策定されてたと思いますが、その二の舞を踏まないようにするべきだと思いますけれども、内部で既に議論が始まっているようでありますが、それを踏まえて以下の点についてお尋ねをしたいと思います。

 現計画に対する市長の感想と独自の見直しのポイントをお示し願いたい。既に、目を通されていると思いますけれども、現日向市の総合計画をどのように考えられたか、感想を率直にお聞きしたいのと、それから見直しに際しての基本的な考え方、また主要な見直し点など、現時点でもし市長御自身認識があればお示しを願いたい。これが一点目。

 それから二点目、さて総合計画をじゃあ見直し作業を進める中で、職員参画と住民参画ということが、やはり一つの大きな方法になると思うんですけれども、まず職員参画について、そのシステムをどうつくりどう進めていくか。見直し作業を進めるに当たって、ガバナンス−−これ統治、協治というふうに書きましたけれども、協力の「協」に「治」めるというふうに言ったのがいいのかもしれませんね。そういう意味で、ガバナンスという意味を使わせていただきますが−−を進める観点で、縦割りではなくて横断、横割りの職員参画が不可欠だと思うんですけれども、これをどう構築していかれるつもりか。

 試しに、今月一日に電子会議室がオープンしました。これに五つテーマがあるわけですね。最後に合併がくっつきました。それで、これの六番目の−−ここに五番目と書いてありますが、これ私通告した後に一つふえてるのに気づきましたんで、だから六番目ということにさせていただきますけれども、総合計画というのを設けて、ひとつ皆議論をやってみたらどうかなという提案を含めてお尋ねをします。

 そして総合計画の見直しの三番目ですが、市民参画のシステムをどうつくりどう進めていくか。現計画というのは、前市長が当選されると、直ちに市民参画策定作業が始まったんですけれども、やはりこれはなかなか時間的にも不十分だったということが言えると思いますが、市に市民参画、市民協働で策定するために、具体的な方針、進め方をお示し願えればと思います。

 それから、四番目は、これは江並議員も触れられたことなんですが、市長の任期と総合計画の整合性ということをどのようにお考えかということなんですが、いわゆる分権ということの地域主権の意識の浸透によって、自治体のガバナンス、協治という考え方、あるいは経営という考え方が広がり始めて認識が深まっているんですが、その責任者である市長の任期と、一方で行政自体が持つ総合計画の期間をといいますか、一つの、何というか考え方を合わせていくということが必要で、具体的に市長も言われました多治見市で具体的なことが行われているわけですけれども、その方がマニフェストと整合性も図れると思うが、この点についていかがでしょうかというお尋ねであります。

 大きな二番目、事務事業評価については二点、お尋ねをします。

 まず一点目、到達目標と現時点の課題について。

 事務事業評価制度の導入の基本的な到達目標、あるいは獲得目標、それを踏まえて現時点における成果、課題というのを現時点の成果下でお示しを願いたいと、これが一点目ですが、二点目は決算審査、今回の決算は事務事業評価表がベースになって行われておりまして、私の所属する総務常任委員会でもそれで決算を行わせていただきました。

 その決算審査を通して、職員の皆さん方のこの制度に対する理解がいまだ不十分という感じを持ったところです。また、この不十分さというのは、この事務事業評価制度というのをどのように定着させていくかという、推進体制の弱さということも原因してるんじゃないかということがありまして、市政運営の骨格として進める体制にどうもなっていないように見受けられました。

 そこで、まず一、今後職員の理解、納得をどう深めていくか、二番目、またどう推進体制を整備し進めていくか。

 例えば、所管課かいごとに、その当年度の事務事業の事業としての到達目標、みんなで議論して定めて、その大目標に基づいて各所管事業の事業目的、成果目標、活動費用を立てて、それをきちんと評価を行うという、全庁的なシステムの確立がなかなか必要ではないか。それが見えてない−−あるのかもしれませんが、ということであると思いますので、その点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、行政改革の目的についてです。

 これは、主に日知屋保育所のことなんですけれども、まず一番目、ゼロからの行政改革ということを、市長は就任以来もう繰り返し繰り返し行われてるんですけれども、どうもゼロからの行政改革と言われて、実際に進行状態見てみますと、中身がどうも何がゼロなのかというところがうまく理解できない。現業部門だけを、職員数だけを問題にして、民間委託のことだけゼロからというふうにおっしゃってるのか。一番基本的なものは、やはり行政改革というのは質をどのように高めていくかということだと思いますので、そういう点でゼロからのという意味を認識をお示し願いたい。

 それから、二番目の日知屋保育所廃園、法人化の事業目的、現時点での成果、改善対策等を示されたい。

 これは、どのような質問をすれば、この今の日知屋保育所の廃園、法人化に向かう事務作業の問題点を皆さん方におわかりいただけるかというので、いろいろ考えてこういう質問の立て方をさせてもらいました。情報共有、市民参画、市民協働など、市長の基本的なマニフェストが見失われたままと私は思います。日知屋保育所は廃園が進められていると。全体、その事業目的は一体何なのか。成果指標、活動指標、また現時点での目的評価、成果評価、改善対策をお示し願いたい。保護者説明会で厳しい批判が出ました。現時点でも、それを踏まえれば改善すべき事柄はあると思いますので、そのようにお尋ねをさせていただきます。

 それから三番目です。

 日知屋保育所廃園、法人化で市民が得る利益をお示し願いたい。これも、どのようなお尋ねをすればいいかと考えた一つの私の回答なんですが、行革の結果として有形・無形のメリットというのが市民に返られなければならないだろうと思います。では、具体的に日知屋保育所の廃園、法人化で市民が得る利益というのはどんなことなのか。どんな利益を−−利益という言葉は余りよくありませんが、市民にとってのプラスというものを提供しようとされているのかということもお尋ねしたい。

 いま一度事業の進め方を、情報共有、市民参画、協働の原則に立ち返って再構成をお願いできないかということです。このまま進めば、保育所現場を一つなくして、市政の直接の担い手である現場の職員にも、また今後市政の担い手、時には支え手、時には担い手になってもらわなければならない保護者、市民に、行政とはこんなもんかという不信、疑念を植えつけ、そしてまた保育行政の質、公的責務が議論された形跡も、今後それを創造するための仕組みも全く見えない、そういう状況では問題が大ありですから、いま一度情報共有、協働の原点に立ち戻って、行革のあり方、日知屋保育所の廃園の進め方を検討、再考すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 最後が予算のことですが、これも市長がこれまで一般質問等でたびたび繰り返されておりまして、来年度予算、施策に市長としてのめり張りをつけたいということを繰り返し繰り返し言われておりましたので、かなり経済状況は厳しい中で、今年度ほどないにしても、地方財政の圧縮・削減・避けられませんが、そういう中で聞くところによりますと、各課大枠の配分で、そして一律五%カットというのが行われて、そういう命令といいますか、指示が来てるということもあるようです。

 その状況の中で、予算施策のめり張りをお示し願いたいと思います。市債・地方債残高、普通建設事業に占める割合、少子・高齢化施策、職員の意識改革、情報共有、協働の推進、広域行政の研究など、喫緊の重要課題と思われるものを並べましたけれども、その中何を削り、何をふやし、どんな施策展開を図るのかということであります。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十五番岩切議員の質問にお答えいたします。

 まず、総合計画の見直し作業についてであります。

 第四次日向市総合計画は、「だれもが住んでみたくなるまち」を将来像に、日向市まちづくり百人委員会を初めとした市民参加のもとに策定されたものであります。

 しかし、多くの自治体の総合計画に見られるように、総合計画であるがゆえに、総花的にならざるを得ない側面があり、本市の計画もそのようになっているのではないかと思っております。

 今後は、戦略的なプロジェクトも加えた実効性のあるわかりやすい計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、職員参画のシステムについてであります。

 職員参画につきましては、総合計画策定専門部会やワーキンググループの開催により、全職員参画の体制をとってまいります。また、電子会議室での総合計画のフォーラム開催なども、職員参画の有効な手段であると認識しますので、取り組んでまいりたいと考えております。

 市民参画につきましては、百人委員会との議論が十分できるように努めるとともに、市民アンケートやメール等での意見募集を実施し、市民ニーズの把握を行ってまいります。

 次に、私の任期と総合計画との関係についてであります。

 確かに、現状では基本計画の計画期間五年と、市長の任期四年のずれが生じており、これをリンクさせていこうという動きも一部の自治体に出ているようであります。もともと、基本計画は五年ごとにつくらなければならないという規定はありませんから、基本計画のあり方はもっと柔軟に考えてもよいのではないかと考えております。もう少し議論をした上で、方向性を出していきたいと考えております。

 いずれにしましても、今後作成する基本計画はスローガンや抽象的な表現ではなく、プロジェクト重視の計画が望ましいと思っております。

 次に、事務事業評価制度の今後の進め方、到達目標と現時点での課題についてでありますが、事務事業評価制度の基本的な到達目標は、限られた財源を最大限に生かして、多様化する行政需要と新しい行政課題に対応するために、行政評価を通じて現状分析を行い、行政課題を発見し、行政運営の改善につなげることにあります。

 現時点における成果についてでありますが、今年度すべての事務事業につきまして、事前・事後の庁内一次評価を実施し、全六百六十件の事業のうち、廃止・休止が八件、統合一件、縮小十五件、終了二十六件の方向が出たところであります。さらに、日向市行政評価委員会で担当課長等とのヒアリングを行いながら、政策レベルの評価を実施し、具体的な改善報告を受けたところであります。

 また、課題としましては、政策目的・成果指標を市民にわかりやすいものとすること、政策レベルでフルコスト算出ができるようにすること、評価基準の明確化、市民に公表し意見をいただく環境づくり、横断的に内部評価できる組織づくり等を課題としてとらえています。

 次に、目標達成に向けての組織体制、職員の意識改革についてでありますが、今後、職員の理解、納得を深めていくためには、マニュアルを改良し事前・事後の評価表作成時に所管ごとでの協議を実施し、職員が共通の認識を持つことが必要だと思います。

 また、推進体制につきましては、日向市行政評価推進会議において検討を重ねて職員の意識改革を図るとともに、全庁的なシステムの確立を目指したいと考えております。

 次に、行政改革の目的等についてのうち、ゼロからの行政改革とは、行政組織のすべてにおきまして、スクラップ・アンド・ビルドの視点に立ちました再構築と職員の意識コストの徹底を目指すものであります。すべての課におきまして、業務ヒアリング、また新たな行政需要に限りある人員と財政の中で行政サービスの低下を来さず、かつ効率的な行財政運営が可能な委託業務の発掘等を行いながら、新たな行政改革大綱を策定したいと考えております。

 次に、日知屋保育所に関する一連のお尋ねでありますが、事業目的につきましては、乳幼児の健全育成及び保護者の就労・育児支援を行っており、公立・法人立ともに同じであります。成果指標としましては、保護者の満足度がソフト面で八一%に対しまして、施設等のハード面では二六%となっており、施設の老朽化による不満が多いようであります。改善対策として、建てかえがありますが、建設費等に多額の費用がかかることから、法人立に運営及び建設をお願いをする選択をしたところであります。

 次に、日知屋保育所の社会福祉法人立移管の御質問でありますが、現在、市内には公立保育所三カ所、法人立保育所十六カ所で、約一千四百十名の子どもたちの保育を行っております。

 そのうち、法人立保育園には、一千二百名の子どもたちが通っておりますが、法人立に対して保育行政の指導・助言を十分に行うには、現在の三施設を二施設にすることで、正保育士の比率を向上させ、福祉事務所内部に保育士を配置することにより、法人立への指導・助言及び子育て支援の相談等を充実させたいと考えております。

 このことが、将来的には市内の子どもたちにとって利益につながるものと考えております。

 次に、日知屋保育所の法人立への移管の進め方でありますが、公立保育所の果たしている役割は十分に理解しておるところでありますが、このことは、第三次行政改革大綱に基づきまして進めてまいっているところであります。

 次に、来年度予算、施策のめり張りについてでありますが、三位一体改革を契機として、地方自治体が今まさに自治経営の本質を問われようとしており、自己決定、自己責任、自己負担という地方分権の原則とも相まって、それぞれの地方自治体がそれぞれの自治体経営の道筋を示す分岐点に立たされているものと認識しております。

 このことから、平成十七年度予算編成に当たっては、将来世代へ持続可能な財政構造への転換を図ることを目標として、ゼロベースからの事業再構築の促進、選択と集中によるめり張りのある予算編成を図ることとし、そのための一つの手段として枠配分予算編成方式の導入に踏みきったところであります。

 なお、本市が導入する手法は、従来において経常的経費、臨時的経費の二本立てによる区分から構成されていた予算を、人件費、公債費、扶助費という義務的経費を積上経費として区分し、その他の経費については一般財源ベースによる各課への枠配分を設定した上で枠配分経費として区分し、さらには別枠として重点化枠経費を設定するものであります。

 なお、この重点化枠経費につきましては、市勢発展のための経営戦略をお示しする一つの方策として導入するものであり、選択と集中を基調としためり張りのある予算編成を実行するための一つの方策として位置づけるものであります。

 また、今回の積上経費、枠配分経費、重点化枠経費という、いわば三層式の予算編成方式を導入することにより、少子・高齢化、グローバル化、高度情報化社会の進展と、本市の行政課題への対応の的確な把握及び優先順位による厳しい取捨選択を行うことがますます重要になるものと認識しているところであります。

 なお、現段階においては、何を削り、何をふやし、どんな施策展開を図るのかということに関しましては、三位一体改革の具体的な内容が一部において不透明な部分を残していることから、それを具体的にお示しすることはできませんが、「元気で活力のある日向の再生」を大きな組織目標として掲げ、その目標達成のため全職員が一丸となって共通認識に立ち推し進めるための第一歩が、平成十七年度予算編成であると考えております。

 以上であります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時零分

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△開議 午後三時九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆十五番(岩切裕) 御答弁ありがとうございました。

 何点か精いっぱい気持ちを込めて通告をお出ししてるんですが、こういう回答しかいただけないのかなというのがありますので、ちょっと何点かですね。

 総合計画については、一応今本当にこの総合計画というのを立てる必要があるのかどうかという議論も、総合計画自体を−−要するに官僚の作文だとよく言われますけれども、だから実態となかなかそぐわない。空文であったり画餅であったりということがあるので−−これ本当につくる必要があるのかどうかというような議論がちょっと起こり始めてるというのも多分御存じだと思いますけれども、そういう基本的な議論はあるんですが、一応取り組みの準備が進められてるということでお尋ねをしたんですが、例えば全職員の参加体制ということを一つとって考えると、前回、例えば現計画が全職員さんがきちんと参画した上で、それぞれの職員の持ってる思いが、こういうまちづくりをしたいというのが出てきた上で出てるのかというと、私は決してそうじゃないんじゃないかと思ってるんですね。

 それと同じように、市民にちゃんと戻して、そして十分な議論をして、そして要するに市民が自分たち、かかわった市民の多くが、これは自分たちがつくったんだというふうにできるという、一つの財産といいますか、そういうものになってないんじゃないかという思いがあるから、これをお尋ねさせていただいたんですけれども、まず職員参画というのが現計画ではどうだったのかというところの検討で、反省じゃなくてもいいんですけれども、検討とかっていうのがなされたのかどうかということと、全職員参加ということにまずなってたのかどうか、そこらあたりの評価、それから市民参画という意味ではどうだったのか、そこらあたりをどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。



◎企画課長(水永光彦) 総合計画について、市長答弁に補足をして説明したいと思います。

 現在の総合計画の策定に当たりましては、やはり一つは百人委員会の参加を得て、ちょっと私項目は頭に入ってないんですけれども、かなりの項目の御提言をいただいたということをお聞きしております。

 それで、そういったものを庁内の専門部会とかワーキングで煮詰めて、現在の総合計画の主体にしておるということでありまして、どこまで職員の参加が得られたのかというところについては、なかなか評価といいますか、説明しにくいんですけれども、やはり専門部会とかそういうワーキングの中では課長、また各係長、そういったところを通じてやっておりますので、一定程度の議論はあるんじゃないかというふうに理解をしておるところでございます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) そうですね。ここにも書かれてるという策定部会とかワーキンググループとかつくられますから、そこに参加されている職員さんは確かに問題意識を持って参加されると思いますよ。今、合併の話をしてますよね。例えばですよ。でも、そしたらそれは全市的な形の議論になかなかなってないじゃないですか。同じことが、やはりこの総合計画を立ち上げていくときに私は必要じゃないかという思いがあるからちょっとお尋ねをしてるんですが。

 ですから、前回時間に追われてるんですね。これは間違いない。そうですよね。大体、新市長が出られて一年ぐらいでできてるんですから、それは物すごいいわゆる巻き上げ巻き上げでやってるんですね。ですから、十分だったとはとても思えないんですよ。ですから、これが本当に前回何が問題だったのかというところあたりから検討をしてというか、もう一回見直して、そして二の舞踏まないということで、この職員参画が万全であるかどうかを一度御議論願えませんか。それだけをお願いをしたい。お願いというか、どうでしょうかね。



◎市長(黒木健二) 前回の計画については、どういうような過程でどういうふうにしてでき上がったのかというのは、私は実を言うと承知をいたしておりませんけれども、今回の場合につきましては、先ほど言いましたように、協働の推進ルールというのをつくって立ち上げております。その中で、電子会議の中で、どういったものを取り上げようかということで、いろいろと質問をしたんですけれども、だれでもいつでも、どこでもやる方法としては何が一番いいかということで、電子会議室というのが設けられましたので、そういったものをやはりこの総合計画の中で、それぞれの皆さんが考えてることを出してもらう。それが、二月いっぱいまでは出してもらうというような期限の設定をいたしておりますから、その中で全職員が参加できる、そういう体制になるんじゃないかなというふうに期待をしておるところであります。



◆十五番(岩切裕) 電子会議室は今六番目はないんです。五番目までですね。だから、総合計画ありませんので、それはオープンしていただいてという前提だと思いますけれども、それをやはり市長なら市長の総合計画に策定に臨む、いわゆる考え方としてきちんと位置づけるということが大事だと思いますので、その場が一番の議論の場になるんだよということですね。

 電子会議室自体が十分かどうかというのは、僕はこれ異論あるんです。まあきょうは言いませんけれども、ですけれども、そのように言われておりますんですね。

 一度、市長いみじくもおっしゃったように御存じありませんので、その職員参画がもし問題があったとすれば何なのかということを、一度精査お願いできませんか。前回についてですね。お願いしたいと思います。

 それから、市民参画についてですが、これは私は保育所の民間委託もそうなんですけれども、要するに日向市の計画をつくるときに、市民を巻き込まない手はないですよ。それはなぜかというと、担い手、支え手をつくっていく作業なわけだから。

 だから、ここに書かれてますけれども、ここに書かれてるというか今市長壇上で言われましたが、要するに具体的にどのように市民とやるのかというのは、メール、百人委員会ということですね。意見募集、パブリックコメントですか、その程度しかないんですよね。でも、そうじゃなくていわゆる協働なんでしょう。協働でやっていくという視点が、この回答にないですよね、今、壇上で言われたものの中には。

 ですから、私はそういう要するにこの総合計画をつくるというのは、いわば非常に口幅ったい言い方をすると、市民と一緒に市政を考える絶好のチャンスだと思うんですよね。だから、もうとにかく徹底的に巻き込むということを考えてやっていくべきじゃないかなと。

 もう一つちょっと言えば、協働というのを職員と市民、取っ払ったらどうですか。だってもう職員がやるとか市民がやるとかじゃなくて、一緒にやるんですよ。そういう取り組み方があって、初めて協働というのが、瀬古さんはそうおっしゃいましたですよね、この前の勉強会のときに。

 ですから、そういう範囲も含めて考えておるんですけれども、回答については壇上ではなかなか市長の御答弁からはそういうのが伺われないんですけれども、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 協働という何ですかね、やり方というのは、確かに理想的で一番いいと思うんです。そういうふうに究極的にはやらないといけないと思いますけれども、例えば総合計画の場合に、協働の組織としてそれをやり上げていくということになりますと、時間的にどうなんでしょうか。時間にこれだけ急速に何してる、時代が急速に進展してる中にあって、いつまでそういった形でやればいいのかなというのがあります。

 ですから、今度の法定協でもしかりですけれども、住民に対するあれがないじゃないかなということが、随分御指摘にありましたけれども、しかし、その中には市民の代表である議会の皆さん方も入ってますし、そしてなおかついろいろな議論をする場合には、自由にそれが傍聴できるシステムをつくっておりますし、あるいはパブリックコメントでちゃんと報道もしておりますし、いろいろと知る、そして知ろうと思えば知れる、そういったものもできるわけですし、また意見を言おうと思えば意見も言えるわけですから。そういうようなことで、やはりすべてが、すべての市民を抱き込んだ形の云々というのは確かに理想的ですけれども、そこはやはりそれぞれの代表とか、いろいろな分野のものを集めていただいて、そして若い人、それから女性の方、そして高齢者の方々、いろいろな方々を集めて意見を聞いて、そしてそれをどうなのかというふうに図るのが、総合計画としてはベターかなというふうに私は現時点で思っております。



◆十五番(岩切裕) 市長、僕は極論は言って、全員を巻き込めって、それはできないですよ。それは当たり前のことなんですけど、ただ、要するに期間のこともちょっとまず言われましたが、だからこそ逆にいうとその首長さんの任期と総合計画のすり合わせた方がいいというのが出てるんだと思うんですけれども、例えば一年間でやり上げるのと、二年かけるというと、やはり市民参画ということを考えると全然違いますよね。

 例えば、ワークショップを各地区で開くとかっていうことも、ちょっと時間があればできるじゃないですか。要するに、だからそういう今の考えられる、できないと言ってしまうと、時間がないじゃないかと言ってしまうと何もできないけれども、限られた時間の中でも、要するに取り組もうと思えば私は知恵は出る、出ますよ。職員さんに相談すれば、すばらしい職員さん五百人いらっしゃるわけだから。だから、それを私は言ってるんで、何も極論を、全員をというふうには決して思っておりません。でも、なぜかと言うと、今の壇上からの御答弁では、そこらあたりが何となく非常に言葉は申しわけないけれども通り、一遍なんですよ。

 ですから、でも市長はいつも協働、協働と常に言われるわけだから、主人公だと。ならば、それに見合う形の取り組み方があってもいいんじゃないかというふうに思いましたんで、そのようにお尋ねをしたんですけれども、そこらあたりをちょっと極論ではなくて現実性のところでもう一度お願いします。



◎市長(黒木健二) いろいろと先ほど言いましたけれども、協働の関係につきましては、遅くなったんですけれども、協働のルールづくりというものに対する推進チームというものを、若い人たちを中心につくりましたので、早急にこれを立ち上げて一つのルールづくりをつくっていきたいと、そして軌道に乗せていってなおかつ実践に向けていきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕) もう繰り返しませんが、要するに日向市の将来を議論するということは、日向市民に要するに市政の主人公になってもらい、意識を持ってもらう絶好の最大のチャンスだと思いますので、それを踏まえた上でちゃんと職員参加も当然、市民参画を考えていただきますようにということで、これは区切ります。

 次に、総合計画の首長さんの任期について、これは私はぱっと思ったのは、市長は今回市長になられるときにマニフェストを出された。マニフェストと実は総合計画を僕はちらっと見たことがあるね。見比べてやって、やはり一番望ましいのは、こういう総合計画にあってここが私は違うとか、こういう進め方が違うんだよということによって、それが私は何かマニフェストの意味かなと。それが一つあると、次のまた市長選挙のときにそれをベースにして、要するに論争を行われるということになると思うんですね。これは、私だけじゃなくて多治見の西寺市長はそのように考えられて、組み合わせを考えられているわけですね。

 一年ぐらいちょっとずらすとかということでやっていけるんですよね。これは、細かいことここでやめますが。ですから、要するにマニフェストでいわゆる何といいますかね、マニフェストをきちんとやはり市民に自覚を持ってもらって、それが総合計画とリンクして、この市長を推すことは、つまりこういう計画が具体的に進んでいくんだということを納得して選挙ができるような、そういうシステムを築くことになると思いますので、ぜひそのことも含めていいチャンスだからですね。

 私は、一年ちょっと時間が短かったかなと思ってるんですよね。もう一年あれば、西寺市長が言われたようなことが実行できたと思うんだけど、あとだから十八年で後期でしょう。勇気を持って一年ずらしても僕いいと思うんですよ。そして、そのことによって、要するにそのマニフェストと総合計画を整理していくということもいいと思いますので、これはもう提案ということにさせていただきますけれども、御検討願いたいというふうに思います。

 何かありましたら。ありますか。



◎市長(黒木健二) 確かに、マニフェストをつくる場合に思いましたんですが、四十九項目ほどつくりましたけれども、思ったんですけれども、やはり長期計画というのはあってもいいのかどうかとか、何か一番最初おっしゃいましたけれども、今日本に日本語がいろいろと右往左往しているというのが、こういう言葉はいけませんけれども、不透明感がいろいろありますよね。

 それ、やはり昔は第三次総合計画とか第四次総合計画といったような形で、日本のあるべき姿というのが十年のスパン、あるいは二十年のスパンでこうあるべきだよというのが一つ示されておったと思うんですよ。それが、最近は何々白書という名のもとになくなっちゃったんじゃないのかなと。いわゆる日本が二十年先、五十年先にどこに行けばいいのかということの指針がなくなってるんじゃないのかなというのが一つあるんですよね。

 だから、そういう意味ではやはり長期計画というのは、これ絶対必要だと思いますし、そして今議員御指摘のように、長期的なものも必要なのかもしれませんけれども、やはりマニフェストをやる場合に、長期計画と合わせた形で当面はこれをやって、この四年間はこれをやっていきたい、そういったものの整合性を図る上では、やはりそれぞれのその任期に合わせていった計画がいいかなと、自分ではそういうふうに思ってます。



◆十五番(岩切裕) そうですね。それで、できればマニフェストの進行表を市民の前に明らかにしていただくと、次の選挙のときにそれが争点になるとかっていうのがありますので、ぜひお願いしたいということです。

 次に移ります。

 事務事業評価についてですが、問題点も非常にコンパクトに答弁をいただきました。ただ、どうもうまくわからないのは、システムは大体回答いただいたんですけれども、例えばこれ成果説明書にいただきました事務事業評価表の中で、本当に真剣なコメントが幾つかあるんですよ。

 要するに、指標を変えなきゃいかんとか、やはり成果が上がるように努力したいとか、市民参加型でリニューアルしなきゃいけないとか。あるいは、委託金が減額したから事業を減さざるを得ないとか、お金がなくなったからどうしていいかわからないとか、それに活動自体を再考する必要があるとかっていうのがあって、結局それが次年度にどう生かされるのかというのが、どの課でもどのような形でシステムが進むのかというのが、僕らはわからないんですね。あるんでしょうけど、そういうことをもう少しいわゆるシステムとしてきちんとやはり確立しておくことが必要じゃないかなというのが一つですね。

 それと、実は外部評価の第三者評価委員会のあり方ですが、一つだけですけれども、この第三者評価委員会の評価も、いろいろなことが書かれていてよく読み込まれていると思います。思うんですけれども、一つだけちょっと僕ばっと愕然としたのは、結構やりとりが勉強会が多いんですね。やりとりの中で勉強会が多い。それと、あえてこれ言わせていただきますが、議会が政策になってるんですね。いや、市長おわかりですか、意味が。これが、どこでどんな形で議論がなかったら、これは、じゃ行政評価委員会って一体何かという、これは物すごい痛烈な皮肉だなと私は受け取ったんですが、でも、それは要するに行政評価としての評価委員会としてすっとこれが通ってきたというのが、何か大きい活字になるまで、どこでも歯どめかからないで、ということがありますので、やはり第三者行政評価委員会の、評価委員会のあり方も、少しやはり何といいますかね、いわば、何というかな、一歩進んだところできちんと評価ができるような、やはりそういうものを、私たちが「あっ、なるほどそうなのか」と思えるようなことで評価していただけるような形に変えていただけないかというか、いわゆるイノベーションしていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 私の足らないところを補足してもらいますけれども、財政課長に。最終の報告を、私もこの前第三者評価の委員会の皆さん方から受けたんですけれども、はっきり申し上げまして先生方も行政の要望が余りにも難しいと。だから、ほとんど勉強に終わりましたと。いい勉強になりましたということが大部分だったんですけれども、それで一年か半年かけて勉強をされましたので、次はまたちょっと違った観点からの評価がいただけるんじゃないかなというふうに期待をいたしております。

 何かありましたでしょうか。



◎財政課長(林雄治) 事務事業評価制度につきまして、市長答弁と補足させていただきたいと思います。

 今回の事務事業評価制度につきましては、決算審査報告書の中、あるいは外部評価委員会の中でも、いろいろ改善点の御指摘をいただいたところでございます。

 その中でも、この行政評価をどう次年度につなげていくかということでございまして、やはりプラン・ドゥ・シー・アクションという、行政評価もプロセスに沿って内容について充実させていきたいということは考えておるところでございます。

 一番は、それぞれの職員一人一人が、行政評価制度に対する認識と理解の度合いに違いがありますので、その辺につきましては、第一次評価とか、そういう機会に課内で協議しながら理解を深めていっていただきたいというふうに思っております。

 今回も、市長が答弁申し上げましたように、いろいろと平成十五年度の評価を受けまして、継続とか縮小とかそういう結果は出ておりますので、その結果に沿いながら翌年度以降の予算編成に反映できたらというふうに思っております。

 それから、今回外部評価委員会の体制といいますか、状況でありますが、その評価を受けまして行政評価委員会、外部評価委員会に評価をお願いをいたしたところでございまして、今回昨年は事務事業評価でありましたけれども、今度は全体的なものをちょっと把握したいということで、政策段階を評価をいただきました。二十数項目の中で、十三政策について御審議をいただいたところでございます。

 これは、政策評価の一部分でございまして、翌年度は全政策になるんですが、そういう中で十三政策についてはいろいろと御評価をいただきました。

 それで、次回あたりにつきましては、この政策というのが総合計画の節に該当するということになっておりますので、そういう意味で議会につきましても政策の一つというふうになっております。

 そういうことで、それぞれの各担当課長等出席いただいて、いろいろ事業内容等も説明いただきまして、やはり公募の委員さん、あるいは学校の先生であっても、やはり行政に余り深い専門性を持っていらっしゃいませんので、そういうヒアリングの中で、その事務内容についても理解を深めていっていただいたということでございます。

 ですから、今回の行政評価委員会の委員さんは二年の委嘱になります。また新たにということになりますが、学識経験者の先生方、それを引き続きながら、そういう行政に対する知識といいますか、それも深め、それを継続しながら深めていっていただければ、さらに外部評価の内容も充実してくるんじゃないかというふうに現在考えておるところでございます。



◆十五番(岩切裕) はい、わかりました。

 そうですね。これ繰り返しですけれども、勉強会みたいな形になってるから、先生たちも大変だっただろうと思いますが、そのひとつ議会についてはちょっともう一回、これはどこでもほかの、私は見たんですよ、実は、ほかのところを幾つか。入ってません。それは当然ですよね。と私は思うんですが、それはぜひ検討をお願いしたいと思いますが、これは議会としてきちっと言わなきゃいけないのかと思いながら、あえて言わせていただきます。

 それと、部内において庁内でのプラン・ドゥ・シー、AじゃなくてIですね。プラン・ドゥ・シー・イノベーションでできればお願いしたいと思うんですが、それをちゃんと翌年度に生かしていくというのは、システムとして存在するのかどうかだけを、ちょっと具体的にお願いできませんか。



◎財政課長(林雄治) 翌年度に、事務事業の評価結果を翌年度につなげていくシステムというのはございます。それは、評価表がございまして、その中で最終的な方向性といいますか、拡充をしていくのか、継続でいくのか、あるいは縮小していく、廃止していくのかとか、そういう結果を事務事業段階、それから政策段階で方向性をそれぞれ担当課長、あるいは市長という形で出してまいりますので、その結果については当然翌年度の実施計画なり予算編成の中で反映させていくと。最終的には、もう市長判断ということになりますけれども、そういうサイクルの中でつなげていくということになっております。



◆十五番(岩切裕) はい、わかりました。

 もうこの件については終わりますが、今回決算を見まして本当に一つの枠組み、マトリックスでいわゆるトータルコスト面も含めてきちっと自分たちのやっている一つの事業を見ることができるというのが実感できたんですね。ペーパーで読むだけじゃなくて。

 それで、それをもう少し各担当課で一度自分たちの事業の最大目標は何かということをまず決めて、そしてそこで議論していくと、もう少し煮詰まってコスト面も含めて事業のめり張りも含めて議論ができていくのかなと思いますので、一つの意見としてお聞き願えればというふうに思います。

 次に、日知屋保育所なんですが、時間がないんですが、私はこの日知屋保育所の廃園、法人化について、という一つの政策判断の中で、例えばこういうことが考えられると思ってるんですね。つまり現在の自治体というのはどういう状況に置かれているかですね。課題が何なのかということを。つまり逆に言うと行革がなぜ必要なのかということを、職員レベルで市民レベルで議論をするいいチャンスである。一つですね。

 それから、そしてその議論の中でなぜ清掃なのか、資源部分なのか、なぜ保育所なのかということを、やはりきちんと議論しなきゃいけない。なぜ企画じゃないのか、なぜ職員課じゃないのか、そういうことも含めて。それだけでいいのか、行革って一体何なのか、そういうことも含めて、やはりきちんとした議論が必要だということですね。

 それで、もしどうしても、要するに保育所だとしたときに、じゃ日向市の保育行政っていうのはいかにあるべきなのか、公的な役割は何なのかということをやはりみんなで議論をする。保護者も含めてですよ、そういうことをする。それで認識を深める、高めるいいチャンスになりますね。そういうことも、理解を得ることが必要ですね。

 そうなると、当然要するに職員さんについても、保育所の保育士さんも含めて、今の日向市の課題とか、なぜそれが法人化になっていくのかということは、最低限度やはり納得と理解と協力はできないと、事業としては進まないと思うんですよね。

 それで、今私が言いましたようなことを、それからあと法人化について保護者にちゃんと情報を提供して、そしていろいろな議論をしていただいて、協働の担い手としてやはり自覚をしてもらう。要するに幼児教育を行う担い手・支え手として、やはりこのこれを契機に自覚をしてもらうということもできますね。そして、その法人化にすることで日向市内の法人立保育所の、要するに質をどのように改めていくのか、高めていくのかということまで含めて考えることができるというふうに思うんですよ。

 ちょっとばらばらですけれども、幾つか、私が個人の頭で考えても、この保育所の法人化についてはこれだけの要するに行政課題がありますよね。私は、それをぱっと考えたときに、これどの程度考えられて、今回事業が進められてきてるのかというのが、本当にわからないですよ。幼児教育の議論がどこで行われたのか、行政改革はなぜ保育所と清掃なのか、どこでどのような議論が行われたのか、納得は出ない。

 今私が言いましたような、私の少ない頭で考えてそれぐらいの、いわばこの保育所民間法人化で課題があるわけですけれども、それを市長、具体的にこれまでどのような形で話されたのかというのを、あるいは話されてないのかも含めて、ちょっとお話をいただけませんか。



◎市長(黒木健二) 基本的に、私はいつも言っておりますけれども、これからのやはり行財政運営というものを行っていく責任者の一人として、やはり財政基盤の確立というのが一番重要だというふうに感じております。

 そういうことから、私は民間にできることは民間にということが、まず私の第一義的な問題として、選挙公約としても掲げておったと思います。それは、すべて現業云々ということではなくて、今の例えば保育所の状態を見ましても、えびの市にしてもしかりですが、全保育所が今度はすべて法人立に移行しようと今折衝中でありますけれども、全国的に見ましても、また県内を見ましても、そういうように保育所そのものが公立から法人立へ移行していく実態は明らかだというふうに思います。

 それはなぜなのかということも、一つあろうと思うんですが、一つには今までには議論されなかった幼稚園とそれから学校教育、幼稚園というのはこれは学校教育法ですが、それから保育園は児童福祉法ですか、そういったところで、厚生省と文部省で非常に一致しなかったんですけれども、だんだん幼稚園の生徒が少なくなってきて、幼保一元化とか、あるいは幼保小一貫とか、そういったようなことになってきました。

 今、その傾向があると同時に、少子・高齢化の中でやはり特老と一緒に併設をする。特老とか、あるいは医療機関と一緒に併設をする。そういうようなことも検討に今なっておりますので、法人立の方がだんだんと多くなっていくんではないかなと。それはそれの流れとしましてあるんですけれども、私は法人でも公立でも、その役割というのはとにかく子どもを抱きしめて、そしてとにかくすばらしい環境の中でお父さん、お母さん方が働いている中で、ちゃんと間違いのないように保育できる。その環境づくりだと思うんです。それは、法人、公立、私は余り変わらないと思ってるんです。だからこそ、法人立への移行が多くなっているのじゃないのかなというふうに私は考えて、それが一つの大きな要因でもありますけれども、そういった意味で民間にできることは民間にということで、いろいろと御相談をし決断をしたところであります。

 御理解を賜りたいと思います。



◆十五番(岩切裕) 今、市長が言われたのは大筋というか、基本的な話は理解できます。ただ、私はムードもあるんじゃないかと思っておるんですね。要するに、民間委託が保育所を現業というふうになっていくというのは、何といいますかね、全体像から来てるんじゃなくて、いわば取っつきやすい、変な言い方ですけれども。例えば、見直すなら全体を見直すですね。

 いや、例えば一例を挙げます、極端な例ですけれどもね。例えば、今回日向市、我が市が、要するにその保育所を一つ廃止して、そして要するに法人化しようと思いますと。これを、公民協働できちんとやりたいと。職員の利益もってね。そういうことと、だからそういうミッションと労働条件と期間とをきちっと明示して、全国公募して人来てもらう。期間は二年間です。それを全部とにかく協働でやりたい。やっていただけませんかというと、そしたら要するに行政改革推進の一人を民間委託できるわけですよね。いや、考え方ですよ。

 それから、民間委託、民間委託と、民間できるものはすべて、私、教育委員会なんか全部民間委託すればいいじゃないかという話になりますよね。だって、学校も民間いっぱいあるわけですから。

 そうなると、やはりその自治体がその政策をどのように認識するかという問題だと私は思うんですよ。日向市の場合は、十九園あって三園だったですね、公立がね。この比率は、全国からすると少ないですよね。ですから、確かにおっしゃるように民間委託になってるんだけれども、日向市としてはどうなのか。

 公立保育所が民間とそんなに、民間が劣ってるとは僕も思ってません。それはすばらしいのがあります。いっぱいあります。僕も知ってます。でも、概して言えることは、やはり今子育ては親育てと言われてるじゃないですか。そうすると、親育てのときに親にきちっと指導ができるのはこれは公立ですよ。民間は、やはり言いづらい。これは直接お話をお聞きになればわかると思いますけれども。それは当然やはり過当競争の時代で、いろいろ言われてると嫌だとかっていうのがあるので、やはりなかなかできないと思いますけれども、それといろいろなイベントをやるときに、公立は全部下支えやってますよね。

 ですから、私は一般論としては市長おっしゃるかもしれないけれども、日向市としてはどうなのかと、その議論がちゃんとなされたんですかという問いかけをしてるんですよ。私は、民間委託を反対してません。質の問題を常に問いたいと思ってるんですね。

 その流れの中で、時間とかいろいろなことがあるんだけども、じゃ一年延ばしてもう一回きちんと議論できないのかなという思いがあります。もう時間がありませんが、そのことを一つね。

 それと、最近、日知屋保育所の方でアンケートをとられてるんですよ。それで、結局納得できたかというのはゼロです。アンケートがあります。この民間委託に、説明を受けて納得ができましたかという質問に対して、納得できないという人がほとんどです。そらそうですよね。僕は、二回お話を同時に聞かせていただきましたけれども、私はあれで納得したと言ったら、もう保護者を怒りたくなりますもんね。子どものことを真剣に考えてるのかって怒りたくなりますが、そのように要するに保護者の皆さん方は、やはり真剣に考えています。そして一番私が残念だと思うのは、市政に対する信頼をなくしました、この民間委託について。

 一番幼児教育の担い手になっていただかなきゃいけない保護者の皆さんに、この手続のやり方で、やはり私は信頼をなくしたと思ってるんですよね。それを回復させるということは、物すごく大変なことだけれども、それやらないと、やはりこういうこと責任ある保育という行政できないと思うんですね。

 ですから、ちょっと具体的に出せないんですけれども、この前の二回を踏まえて、そこで出されたお母さん方の思いを踏まえて、そこらあたりきちんと要するに理解をして向き合って、そして進めていくんだということを、いわゆるもうペーパー出しなさい、三回目以降は。そんなんじゃなくて。

 そこらあたりどうでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 私は、先ほどから言ってますように、基本的に法人立も公立も、役割分担は少々違う面はあるかもしれませんけれども、そこで行われている保育業務というのは、そんなに差はないんじゃないかと。とにかく、子どもに対する愛情といったものについてはないんじゃないだろうかというのが、基本的に私にはあります。

 議員は、これは公立の方が云々だということがあるかもしれませんけれども、それはお互いに一長一短はあろうかと思います。その中で、今保健所からもいろいろと指導を受けてます。そして耐用年数も三十年以上たってます。建てかえて、そして場所も非常に狭うございます。

 そういったことからしますと、新たに土地を購入し、そして建てかえてさらにやるという場合に、今、一般の御案内のとおり公立保育所は施設の整備費が一般財源化なりました。その中に、施設の整備が入ってるかどうかということは、非常に不明な面があります。

 そういったことを総合的に勘案しますと、私はこの際、そういうふうに法人立に移管をして、そして今まで日向で行われておった、そういう保育の充実といったものですか、そこでやられてきました個性ある保育というものを、公正・公平な選考委員会というのを設けて、それを継承していくと、そういったことをちゃんと覚書の中に入れていきたいと、こういうふうに思ってます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) もうここに至って、要するにもう一回全部公立でつくり直せというのは、私もあえてここでそういう発言をしようと思わないんですけれども、ただいわゆる進め方ですね。要するに、これ前回も私ここの質問でも言いましたけれども、去年の九月までほとんど議論がなかったんですよ、行革についてですね。それで、ばたばたっと動いて、もう市長がぱっと行ったわけですよね。これ手がついてるじゃないかと。でも、実は議論されてないんですよ、ほとんど。要するに、行革が何なのか、なぜ保育所なのか、なぜ清掃なのか、そして幼児教育の基本的な公的な責務はどうあるべきかなんて全然議論がないんですよ。あとは、市長が就任なされたから、マニフェストだからって言って、とんとんと進められたら、そらそれだったらその行政の質というのは、やはり市民にとってみればこれは不幸だと思うんですよ、私は。

 ですから、そら民間委託ということを、民間って法人化をやるという場合でも、要するにみんなで納得をしながら質を高めながら、いいチャンスだから幼児教育のあり方を考える、行政として提起する。それに丁寧に尽くしながらやっていくべきじゃないかというふうな思いがものすごくあるんですね、考え方としては。それが、ほとんどなっていないと私は思います。

 ですから、こういうことを繰り返し、前回もお尋ねしましたし、こういう提起をしているわけですけれども、でもやはり保護者に二回説明して、三回目はペーパー返しなさいって、これ五十年前のやり方じゃないですかね。協働ってとても言えないんじゃないですかね。そこらあたり、率直にいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 私の考え方と、保護者の方の一部の方々との間に、なかなかそこの折衝という、合意点というのが見出せなかったんですけれども、結局先ほども言いましたように、一つの、やはりそういう建てかえの時期に来ておるということと、それから法人立とそれから公立そのものの保育業務のやり方というものについては、私はそんなに大きな隔たりというものはないということを、そしてなおかつそれは場所は本郷地区にやってくださいという条件等々もつけて、そういうことで支障のないようにやっていきたいということで、随分御理解を何したわけですけれども、なかなかそれが御理解できなかったということでありますけれども、今後のそのフォローですね。こういうぐあいにやっていきますよということにつきましては、いろいろな手段を通じて、うちの広報とかいろいろなものを通じまして、ちゃんと市民の皆さん方には知らせていきたいというふうに思ってます。



◆十五番(岩切裕) 今後のこともちょっと述べていただきましたけれども、私は二回説明会で後ろの方で聞かせていただいて、それでやはり正直申し上げて、要するに執行側で議論がされてないのが露見したと思ってるんですよね、いろいろなやりとりの中で。私はそう思わざるを得なかった。やはり保護者の皆さん方は聞いていて、やはりそうなのか。やはり自分たちもそういうことを判断しなきゃいけないんだなという感じにははなかなかならなかった。みんなおとなしく、じっと聞いておられました。

 私は、皆さん方がどう思ってるのかなと思ったら、ここにアンケートがあります。回答率が七二%です。その中で、当局の説明を聞いて、「法人立への移管する説明の内容について理解できましたか」、「理解できた」「十分理解できた」はゼロです。「まあまあ理解できた」は四人一六%、「余り理解できなかった」五六%、「全く理解できなかった」二八%。

 そしてもう一つ「出席した方は市当局の説明を聞いて、法人立へ移管する理由が納得できましたか」、「十分納得できた」〇%、「まあまあ納得できた」一二%、三人です。「余り納得できなかった」十人これ四〇%、「全く理解できなかった」十二名、四八%です。

 市長、これは現実ですよ。それに対して、どんな思いがあるかというのをいっぱい書いてあります。あるんだけれども、ぜひいつか見ていただきたいと思いますが、私はそこにいわゆる今市長が言われている、確かにいいんですよ。公立は公立のよさがあり、民間は民間のよさがある。そこに差はない、基本的には。私もそうかもしれないと思います。でも、それに対する移行する手続は、これやはりこういう形で保護者を置いたまま進めるというのはいかがですかね。そういう思いがものすごく僕あります。でなければ、行政の質は上がりませんよ。

 だって、こういうふうにしてどんどん現場を切っていって、本体は何も変わらないという状況があれば、一体何のための行革かと。私は、こういうことをなくすのが行革だと思ってるんですよね。協働じゃないかと思ってるんです。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 本体が変わらないということはないと僕は思ってるんですよ。今度の議員御指摘のとおり三施設の中で、半分は臨時の職員ですよ。嘱託、それから臨時の保育士を含めて。だから、正保育士をとにかく二つの上町と細島の方に配置しても、まだ足りないぐらいの正保育士ですね。だから、さらに質という面から見たら、向上するんじゃないでしょうかね。そしてなおかつ、公立の保育所については、県の指導監督のもとに置かれておりますけれども、その指導監督をしたことをフォローするのが市だと思います。

 そのために、先ほど私言いましたように、福祉事務所の中に正保育士を配置いたしまして指導をしていくと。法人立に対するフォローをしていくという形をとっているわけであります。そういうことです。



◆十五番(岩切裕) もう時間がないんですけど、要するに変わらないというのは、行政改革というのもの中身の問題、その保育の質というのも、私はその三つが二つになることで、総体的には力量が落ちるんじゃないかなと思ってるんですけれども、その行革を進めていく職員の意識の変化という意味では、その現場が一つなくなっただけで、結局こんな形の要するに保護者が、当事者がこういう反応しか示せないような行政というのは、やはりそれこそが一番のより変えなきゃいけないことじゃないかというふうに思いがあるから、今お尋ねをしたんです。

 それを一つお答え願いたいのと、それと要するに、今後のことになりますけれども、進んでいくと思うんですよ、どんどん進んでいくと思います。保護者の方も、そんなに何が何でも絶対嫌だという運動はどうも起こりそうもないんですね。そういうふうに私は思ってるんですけれども、であれば、いわゆる行政の側から能動的にきちんと幼児教育を理解してもらう人を仲間にするというような意欲を持って、いいものを一緒につくり上げていく。まず、それが一つの協働の試練だと思います。いわゆる試しになると思いますので、そういう形で必要なときだけ意見を聞くんじゃなくて、一緒にいわゆるつくっていくというような形で取り組んでいただけないか。

 この二点、お願いします。



◎市長(黒木健二) 先ほども言いましたように、近々助役を会長とした選定委員会というものをつくってまいりますので、その中で保護者の方々からもいろいろと意見を出してもらいましたので、そういった意見を再度お聞きしながら、そういったことを踏まえて公平公正に選定をしていきたいと思いますし、先ほども言いましたように、その日知屋保育所が今までに培ってきた伝統といいますか、そういったものも個性ある保育行政といったものも継承されていくように、十分にその選定の委員の先生方にお願いをしていきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕) 二十秒しかありません。

 その協働ということを、どのようにこの保育所の法人化について進めていかれるつもりか。協働という観点で、それ一つですね。

 それと、最後の質問ですがめり張りですけれども、そのめりと張りですね。ちょっと具体的に、もし今の段階で話せることがありましたら、枠組みの問題じゃなくてめり張り、具体的にありましたらお示し願いたい。予算についてです。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 先ほど、予算のことにつきましては、めり張りのことにつきましては、いろいろとまだ国の動向等も見えにくい面もありますし、いろいろとまた今からそれぞれの各課から新規事業が出まして、その中で私の考え方なり申し上げましてやっていきたいと思いますけれども、だから今の段階ではどのようなめり張りができるかということは、なかなか申しにくい点がございますけれども、とにかく私の元気で活力のある日向の再生というものを大きな目標にしながら、めり張りをつくっていきたいなというふうに思っております。



◆十五番(岩切裕) 協働を、要するにこの保育所の法人化という作業の中で、協働っていう観点でどのように進めていくかということです。一番目の質問は。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 保育園についての協働化ですね。今後は、そういうフォローアップといいますか、ということが非常に大事だろうというふうに思いますので、公聴会とかそういったものも開きながら、先ほど言いましたような感じのどういうことを望んでおられるのか、どういったことがやはり一番大切なのか、今まで日知屋保育所が守ってきた、受け継いできた、そういったものがどういうふうに遵守されるのか、そういったことを十分に話し合いながら、立派な保育所になっていただくように頑張ってまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時五十七分

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△開議 午後四時九分



○議長(甲斐敏彦) 引き続き一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代) 〔登壇〕私は、住民の要求や意見を尊重し、大切にする立場から質問を行います。

 初めに、保育行政についてお尋ねをいたします。

 日知屋保育所をめぐる問題についてお尋ねをいたします。

 保育行政については、これまでも質問をしてきました。全国的に、乳幼児医療費助成初め、学童保育所設置など、子育て支援の運動が広がり前進している中で、今保育所をめぐる問題が大きくなっています。地方自治体で保育所の民間委託でなく、公立保育所で保育をとの声も強く起きています。日向市でも、日知屋保育所の建てかえに伴い、法人立に移管をするという問題で、保護者との議論が交わされていますが、まず、市の保育行政の取り組みについてお聞きいたします。

 市の保育行政は、三つの公立保育所と法人立保育園、無認可保育園の連携のもとに取り組まれていますが、このことをどのように評価されていますか、お尋ねいたします。

 二番目に、国は子育て支援保育対策で公立保育所の運営負担金、国基準の二分の一を一般財源にしたり、法人保育園の運営費などの国庫負担金を廃止しようとしています。これを認めず、子どもを守るためにともに力を合わせることが大切だと考えますが、どのように受けとめておられますか、お尋ねをいたします。

 三番目に、日知屋保育所の法人立移管について慎重で十分な審議が行われていません。重視しなければならない子どもと保護者の立場が、最初から尊重されず、一方的に計画や方針が押しつけられた形で説明されているところに、最大の問題点があると考えます。説明後の保護者からの質問は、納得できないといった不満の声や意見が多く出されました。

 これまでの経過を踏まえ、市長の率直な答弁を求めます。

 四番目に、行政推進本部専門委員会の報告からの意見の中に、「現状どおり三施設とも直営で運営すべきだ。保育行政は、非常に重要である。小さいときの保育をきっちりする必要があり、保護者への指導、助言は大切である」と、その立場をはっきりさせている。こういった意見が出ております。また、「子どもを主役とした保育を視点に議論すべきだ。コスト、お金の議論のみが主であってはならない」など、慎重な意見が出されています。

 このような意見を、どのように受けとめられておられますか。また、今後の取り組み、方針についてもお尋ねをいたします。

 五番目に、法人立保育所、保育士が果たしている役割を評価するとともに、公立保育所保育士が制度的にも保障されていることを生かし、全体的に保育行政をより充実させていくことが必要だと考えますが、市長に見解をお伺いいたします。

 次に、母子・寡婦医療助成について。

 今回は寡婦医療助成についてお尋ねをいたします。

 寡婦医療助成は、ひとり暮らしの寡婦の健康増進と福祉の向上を図ることを目的に、入院に限り助成されています。市の単独事業として取り組まれております。四年間で見ますと、平成十三年度一件だけの助成実績となっています。入院する人がいなかったということで見ますと、健康で過ごせたということで喜ぶべきことですが、寡婦医療助成制度の助成対象となる条件を満たすことができない人が多いことで、こういう少ない結果になっていることも一つかと思います。

 そこで、課題は寡婦の定義にあるかと思います。

 老人医療を受けられるようになるまでの補完的制度と位置づけられていますが、六十歳から七十歳の人たちは、健康面でも経済面でも不安を抱えています。病気の早期回復を図る上からも、寡婦医療助成を通院にも拡大の要求が、母子会員のたび重なる要求でもあります。市長に見解を求めます。

 関連しますが、この寡婦の定義についてお尋ねをいたします。

 定義は、四項目からなり、対象者は限られてきます。寡婦医療助成とともに、母子・父子・寡婦家庭日常生活支援事業というのがあります。この支援事業にも、寡婦の定義で当てはまらなくなると考えられます。

 病気のときにも、一時的に日常生活に支障が生じた場合、支援が受けられる制度です。定義について、どのように認識されておられますか、お尋ねをいたします。

 二番目に、身体障害者と認定されない障害のある人の実情と対応についてお尋ねします。

 さまざまな人との出会いの中で、身体に障害のある方々が、一生懸命生活していることを実感しています。それぞれ家庭や施設などで生活支援や療育など、行政の福祉施策は日常生活に欠くことのできない制度です。各種制度を利用するときに必要なものが、身体障害者手帳です。申請して、障害の程度により等級が決められ、手帳の交付になるとあります。面識のある方で、体に障害があること、障害認定の対象者でないことを知り驚きましたが、調べてみますと、交付対象者とならないことがわかりました。小人症と言われる身体の成長に疾患がある人も、同様に交付の対象ではないとあります。このような障害のある人について、実情を把握されておられるでしょうか。また、何らかの取り組みがなされているようでしたらお聞かせください。

 それから、認定外の障害者の要望等があるときには、よく実情を聞き、市独自の対応を図ることについても、市長に見解を求めます。

 次に、教育行政です。

 大王谷運動公園陸上競技場の整備についてお尋ねいたします。

 陸上競技場のグラウンドで、ウオーキングをしている人やランニングをしている人がいます。施設の予定表には、陸上クラブの子どもたちのスケジュールが書き込まれています。今の時期は、植栽や芝の手入れが行われています。傷んでいるところも、本当に多く見受けられました。

 このような状況のもとで、使用している市民の間から幾つか要求が出されています。その一つが、四百メートルのトラックを全天候型のタータントラックにしていただきたいと言われ、理由は天候に左右されず練習できるようになる。今は、雨の後は水たまりができて、思うように練習ができない。競技大会は、タータントラックで行われているので、それに応じた練習ができるグラウンドがよいといった要望が出されています。

 整備につきましては、備品が足りない。道具を収納する倉庫が狭い。更衣室についても改善する必要がある。また、トラックは白線が折れたり線をとめている金具が外れていたりと、傷んで危険でもあります。危険と思われるところは急いで整備すべきだと考えます。

 市民の声をよく聞き、調査、整備することについて教育長に答弁を求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十五番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市の保育行政についてでありますが、現在市内には社会福祉法人立保育所が十六カ所、公立保育所が三カ所の計十九カ所の認可保育所と十四カ所の認可外保育所があります。

 本市の子どもたちの健やかな成長を願って、それぞれの施設が地域性や独自性を出しながら、きめ細やかな保育事業に御尽力をいただき保育行政の推進に多大な御貢献をいただいておりますことを高く評価いたしております。

 また、日向市保育協議会が主催して、毎年行われますこどもお祭りひろば等の地域子育て支援事業にも、大変積極的にお取り組みいただき、心から感謝しております。

 次に、国の施策として平成十六年度から公立保育所の運営費が一般財源化されましたことにつきましては、三位一体改革の中で取り組まれていることでありますので、これを真摯に受けとめて対応してまいりたいと考えております。

 次に、日知屋保育所と社会福祉法人立への移管につきましては、市役所の関係団体との協議を踏まえ、保護者への説明会を開催したところであります。その中で、公立保育所の法人立保育園に対する指導的役割は重要であることも十分認識しております。

 しかしながら、現在の公立保育所は、嘱託・臨時保育士の割合が多い状態となっております。現在の三施設を二施設にして、正保育士の比率を向上させるとともに、福祉事務所に保育士を配置することにより、法人立保育園に対して指導・助言及び子育て支援の相談ができると考えております。

 次に、専門委員会での意見につきましては、本部会の方に報告がされまして、十分に理解しておるところでありますが、法人立保育園でも公立と同じ保育をしている現在の状況を考えまして、民間にできるところは民間にお願いするという観点から、法人にお願いをするという選択をしたわけであります。今後、残り二保育所におけます保育行政、保育サービスの充実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、全体的に保育行政をより充実させていくことが必要ではないかというお尋ねでありますが、保育士の方々には、社会福祉法人立、公立を問わず、子どもたちを心から愛し、その成長を温かく見守りながら日々の保育に取り組みいただき、子育ちと保護者の皆様の子育てを支援していただいております。今後とも、公立保育所としてのモデル的役割を認識して、本市の保育行政の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、寡婦医療費助成制度につきましては、ひとり暮らしの寡婦の方の健康増進と福祉の向上を図るために、入院に伴う医療費の一部を助成しているところであります。入院外の医療費の助成の拡大につきましては、今後自己負担額の見直しもあわせて検討してまいりたいと考えております。

 また、寡婦医療受給資格の四項目につきましては、当分の間はこの定義のまま進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、身体障害者と認定されない障害者の実情と対応についてでありますが、御案内のとおり、市の障害者福祉施策は、身体障害者福祉法や知的障害者福祉法など、法に基づき推進しているところであり、施策の対象者はこれらの法に基づき障害者として認定されている者となっております。

 今回御質問のありました障害者として認定されていない方の実情につきましては、具体的に把握できていないところであります。したがいまして、今後は他市町村の状況等を調査して対応してまいりたいと思います。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 教育行政に関しまして、大王谷運動公園陸上競技場の整備についてでありますが、陸上競技場につきましては、昭和五十四年に整備を行い、約二十五年を経過しており老朽化が進んでおる状況にございます。

 トラックは、整備当初のクレイのトラックでございますが、これをタータントラックとして改修する場合、専門業者によりますと約四億円の経費が見込まれるようでございます。体育施設の整備・改修につきましては、整備等の必要性や緊急性などを勘案しながら進めておるところでございますが、大王谷運動公園陸上競技場につきましては、現在のところ改修の計画は予定されていないところでございます。御理解を賜りたいと存じます。

 また、備品等の整備につきましては、今後におきましても使用頻度や必要性などを見ながら、随時整備してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代) 御答弁ありがとうございました。

 日知屋保育所をめぐる問題につきましては、岩切議員の方も質問をいたしましたが、私は私なりの質問をさせていただきたいと思います。

 保育所の果たす役割というのは、私たちも子どもを預けてきておりますので十分わかっておりますけれども、今国の三位一体改革として、特に福祉や保育行政が削られようとしております。少子化が進行している中で、保育行政が後退していけば、ますます子育てに不安が増してくるのではないかということを考えております。

 こういうときだからこそ、地方から国の方へ働きかけを強めていくことが、今こそ求められていると思いますがいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 少子化の問題は、本当にこれは単なる地方自治体の問題じゃなくて、日本国全体の問題で、本当に国を挙げて取り組んでいかなければならない大きな問題だと、課題だというふうに受けとめております。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) 今度の保育所問題につきましては、平成十五年十一月に一回目の委員会が開かれています。そして、その中で県と協議されたのが二回ということで、それまでに保護者へのお知らせが全然されていなかったんですけれども、この二回でこれを決めてしまったということは、急ぎ過ぎではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。



◎行政管理室長(野別忠勝) 専門委員会では、ごみ処理問題とあわせまして、七回の協議を行ってきたところです。そのうち、保育所業務につきましては四回ほど行ったところです。

 この四回目というのは、まとめでございます。

 専門委員会での協議の中では、福祉事務所の方で検討した案と、委員の中からの提案を審議しましたので、集中して協議を行ってきたところでございます。



◆二十五番(那須和代) 四回の中で、本当に協議の時間というのは二回だと受けとめているんですけれども、先ほどの質問の中でも保護者への理解がなされてないというのが出ました。

 その中で、いろいろ出されたんですけれども、建設費がこれまでにコストの関係でお金の問題が出されたんですけれども、建設費での関係で公設と法人立で建設した場合の差が出されております。法人立で建設した場合には、財政的な負担の差はあると思うんですけれども、保育の関係ではどうかと考えているところです。中身、内容のことですね。行政改革の中で、保育所に対する補助金が減少するということも考えられるのではないかと思います。実際、そういうところが出てきております。法人化したことによって、補助金が減らされてきたというところが出てきております。そういう補助金が減らされたことによりまして、保育士が減ってくる、それから保育所が減ることで保育水準が低下する、そういった労働条件の低下が懸念をされます。

 法人立保育園の労働条件の悪化は、人材の確保を困難にすると思います。保育内容の低下につながることも心配をするものです。法人立保育所の経営や保育水準を維持していくためにも、公立保育の果たしてきた意義は大変大きかったと思います。

 現在は、非常に親の勤務もばらばらですね。パートで働いたりとか、時間的にまちまちになりますので、そういう親の勤務状態の対応の中で、均一保育の体制、保育内容を保障することが重要であると考えております。

 保育の意義が、ますます今重要となっております。民営化を進めていけば、私が今言いましたような保育の低下ということが心配をされますので、民営化を推進するのではなくて、公立保育所の充実こそが今求められています。日知屋保育所の民営化ということが上がっておりますけれども、日知屋、あと上町、細島がまだ二園あります。絶対この保育所の民営化をしないということで、今後取り組んでいただきたいと考えておりますが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 公立の先ほど国の一般財源化に伴って、だんだん少なくなっていくんじゃないだろうかというのは、ちまた言われていることは事実です。

 それは、公立についての施設整備が本当に今までは措置費というのがあって、それから御案内のとおり施設整備費があったわけですけれども、そこの国の三位一体改革の中に、いいところだけが国がとって、そういう施設整備の分がなかなか措置されないんではないかなという、これは公立ですよ。そういう面も何かささやかれておるんですけれども、保育の水準が低下するということは、移管することによって云々ということは、私はあり得ないというふうに思ってます。

 それは、先ほど言いましたように、保育というのは議員御指摘のとおり公立であろうと、それから法人立であろうと、すべて何歳児が何人おった場合にはどのぐらいの面積が要るし、どれだけの給食の部屋があって、そして給食指導士はこれだけないといけないし、また保育士はこれだけいないといけないというような、すべての基準に満たされたところが初めて認定をされるわけですから、そういうような低下は来さないというふうに私は感じておりますし、先ほどの岩切議員にもお答えしましたとおり、今三つの公立の保育園の中では、半分の方々が嘱託とか、あるいは臨時の職員で対応されておりますので、これが正職員ということで二施設に配置されるということになりますと、それだけの公立保育所の質的向上は図られると、そしてそれはいわゆるモデル的な保育所になるということでありますし、さらにはこの福祉事務所の中に正保育士が配置されるということは、法人立に対する県が指導監督したことをフォローアップしていくということでありますから、ますますその保育所の水準というものは向上していくのではないかと期待をしているところであります。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) 先ほど、今おっしゃられたんですけれども、三つある公立保育所を二つにした方が充実をするということが出されてきましたけれども、そこに矛盾を感じるんですよね。二つあるよりも三つあった方がいいじゃないかという、私は考えております。そこに、正職員を置くということは一番の理想ではないかと考えてるんですけれども。わかりますか。二つの公立よりも三つの公立、そこに正職員が数は少なくてもきちんと入っているということの方が、私は保育がより充実できると考えております。

 それから、法人立の果たしている役割というのを、私も認めていますし、市長の方も認めておられますけれども、法人立の果たしているいわゆる役割、そういう役割を果たしているということは、公立も役割を果たしているというふうに考えれば、私は何も法人立に移管する必要はないんじゃないかと思うんですけれども、建設費が一番のネックになっているということもあると思うんですね。

 今度建設されるところについての土地の代金とかも出ておりましたけれども、現在日知屋保育所の面積と今度予定されているであろうというところの面積なんかについては、どうなんでしょうか。

 通告には出してませんので、もしわかりましたら参考に聞きたいと思います。



◎行政管理室長(野別忠勝) 予定をしてるということではありませんけど、九十人規模の保育所をつくるんであれば、千六百平方メートルぐらいは必要であろうということで、土地代を試算したところでございます。



◆二十五番(那須和代) はい、わかりました。

 次は、寡婦医療助成についてお尋ねをいたします。

 寡婦医療助成については、ちょっと出してもらったんですけれども、平成十三年、十四年、十五年、十六年のうちで、助成実績が平成十三年度に一件だけとなっております。

 そこでお尋ねするんですけれども、この助成実績が低いということについてはどのように受けとめておられますか、お尋ねをいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子) 補足答弁させていただきます。

 この制度は、登録をまずしていただくということになっておりますが、登録をされる方が現在のところ八名でございます。この当時、十名程度いたというふうに思っておりますが、大変少ないのは少ないんですけれども、一名で、その後平成十四年と十五年はどなたもいらっしゃいませんので、少ないんですけれども、入院をするような病気にはかからなかったということで、先ほど議員もおっしゃられたように、健康であったのではないかというふうに理解をしております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) この八名というのは、申請された人の数でしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子) 申請をされたのはお一人です。まず、最初に寡婦のこの事業に該当するということで登録をしていただいて、その方に登録証をお渡しをしております。その登録をされている方が八名ということです。



◆二十五番(那須和代) すみません、わかりました。

 そこで、登録をされていないということがあるというのは、やはりまだその制度そのものを知らない人もいると思うんですけれども、一つ私が一番気になるのが、寡婦の定義というのがあるんですけれども、この四つの寡婦の定義が非常に狭まれたものになってくると思います。六十歳から七十歳になるまでのひとり暮らしの寡婦の方というこの寡婦は「寡婦の中で、寡婦というものがかつて母子世帯であり、その後児童が成人した母について寡婦と定義します」とあるんですね。子どもを二十歳になるまでに育てて、それまでに夫が死亡している人しか定義の中に寡婦として入らないんですね。

 だから、例えば子どもが二十歳になって夫が亡くなった人は、この定義の中には入らないということになるもので、そのことで一番利用も少なくなってくるというのも私はあると思うんですね。制度そのものを知らないということもあるかもしれませんけれども、この二十歳までの子どもを育てた母ということが、一番の私は利用のできない点ではないかと思います。

 この定義というのは、すみません。国の制度になってるんでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子) この制度は、市単独で行っている制度ですけれども、寡婦についての考え方につきましては、「国の母子及び寡婦福祉法」の中の「寡婦とは」というところの定義を当てはめてございます。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) この医療制度について、健康増進と福祉の向上ということでなってるんですけれども、ぜひ通院までにしていただくと、早期治療ということで病気の回復にもつながると考えております。

 今後、自己負担額の見直しもあわせて検討していただくということでありがたいと思うんですけれども、この寡婦の定義がある以上は、なかなか当てはまらないんですね。対象になりませんので、この定義そのものについて何とか考えていただくことにはならないでしょうか。国の方に働きかけをしていただくとかということでないと、今の本当に寡婦の方たちはこういったせっかく単独でしていただいている事業があっても、受けることができないと思います。この単独事業は、母子会の中で私たちの先輩が取り組まれて、市の方で市の単独事業としてしていただくようになったんですね。そして、まだ医療あたりになりますと、通院までも今助成がされているということなんですけれども、ぜひ寡婦の定義ということで見直しをしていただくと、非常にありがたいと思います。

 このひとり暮らし、寡婦の助成の見直しということを私も期待しながら、ぜひこういうことができるように図っていただきたいと要求をするものです。

 よろしくお願いいたします。



○議長(甲斐敏彦) 要望でいいんですか。



◆二十五番(那須和代) はい、すみません。ここに、自己負担の見直しもあわせてということでありますので、ぜひこういう方向でしていただきたいというのと、寡婦の見直しについてはぜひ答弁がいただけたら、何らかの形で取り組んでいただくということが答弁いただけたらと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子) 寡婦ということの中身につきましては、正確には「母子及び寡婦福祉法の中で定められている寡婦」について、寡婦というふうに言うのがいいのだと思うんですけれども、一般的に今議員のおっしゃるように、子どもさんのいらっしゃる方で、一人で子どもさんを育ててらっしゃる方というか、二十歳未満じゃなくて、それ以上のですね。だから、そういう方のことについても寡婦というふうに言っておりますので、大変線引きが難しいかなというところはあるんですけれども、この母子寡婦医療のこの制度につきましては「寡婦福祉法の中で定められている寡婦」という基準に基づいて取り扱っていきたいというふうに考えております。



◆二十五番(那須和代) もう今、法のもとでいろいろなことが制約されております。そして本当にいい制度があっても使えない。それからまた、こういう人たちにこそということが、制度として縛られてしまって援助などが受けられないということが本当にあります。壇上で言いました、障害者の認定を受けることのできない障害者について、小人症というのを言いましたけれども、私もこの障害者のことに取り組んでから、初めてああ、あの方も小人症かなということで、資料で調べてみたんですけれども、小人症というのは脳下垂体機能障害の結果、成長期に成長ホルモンの分泌異常によって発生するものとあります。また、先天性の胎児性軟骨形成異常によるもの、先天性の染色体異常によるものがあると言われております。中でも、成長ホルモン分泌異常によって発生するものが多いということで、早く発見して成人の骨格になる年齢までホルモンの治療を受ければかなり回復するということです。

 この小人症の発生が、もう必ずしもないということは言えなくて、早期発見をすることが重要だということで、今小児の健診のときなんかに、子どもたちの発達の異常を見つける中で、このような小人症にかかわるような事例というのはこれまでなかったかどうか、もしわかっておりましたらお願いします。



◎福祉事務所長(富山栄子) 小人症につきましては、身体障害者の手帳とかの該当にはございませんけれども、このことでほかの障害が出てきてる方、例えば体感機能障害とか、そういうので手帳を持ってらっしゃる方はいらっしゃいます。

 以上です。



◆二十五番(那須和代) 私も、所長からこの前ちょっと聞いて、私が心配していた二人の方のことがあったんですけれども、その人が手帳をいただいているということで、一つは安心したんですけれども、そういう人たちをつくらせないために、小児の健康診断のときに早期に発見することができるということがあるんだそうです。検査のときにわかれば、早目に治療をするということで、小人症になるのを防げるということがあるんだそうですね。

 それで、そういう子どもの健康診断の中でそういうことがあったのかどうか、そういうことをちょっとお聞きしているんですけれども。



◎福祉事務所長(富山栄子) 直接に、そのことで相談があったかとか、それについては私の方としては把握しておりませんけれども、一歳半健診とか三歳児健診とか、健診のときには保健師さんたちも、それから保育所の方からも来られたりして、丁寧に健診をされておりますので、その時点でわかるというふうに理解をしております。



◆二十五番(那須和代) すみません。そのことについては、またちょっと通告時に出していなかったのでわからないかもしれませんでしたけれども、今後の課題として入れておいていただけたらと思います。重要なことだと思いますので、よろしくお願いします。

 この小人症の方とともに、内臓の消化器系の疾患を持ってる方がいらっしゃったんですね。その人のことから、いろいろ障害のことを考えてきたんですけれども、非常に障害者とみなされないということに、私はちょっと驚いたんですけれども、そこは法的に決まっている認定の基準というのがあって、仕方のないことかもしれませんけれども、そういった障害のある方たちに働く場というのを、雇用の場をやはりつくっていただきたい。

 先ほど、障害者の方の花づくりの参加などの話も出てましたけれども、本当に表面的には見えないんですけれども、障害があるということで、市の方にも過去相談をしたようなこともおっしゃっていましたけれども、小人症にしても、体格のことである程度のいろいろな器具にしても、例えば車の運転をするにしても、規格が全然今合わないということなので、これからそういう認定以外の障害者のことについては、相談を受けましたら十分相談に乗っていただいて、そういう人たちが生活できるようなめどを立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それは要望としておきます。

 大王谷運動公園の陸上競技場の整備について、再質問させていただきます。

 タータントラックというのが四億円という莫大な金額だということでございますけれども、このタータントラック、陸上競技にはいろいろなところから試合にも見えるそうなんですね。そしてまた、練習している人もたくさんおられますけれども、非常に私は見にいってみました。もう本当に老朽化をしておりました。

 この体育施設の整備改修については、緊急性などを勘案しながら進めていくということでございますが、本当に実際行ってみられたかどうかお尋ねをいたします。



◎社会体育課長(田邊貞芳) 日向市の体育施設につきましては、年数が相当経過をしておりまして、臨時的な整備が必要になってくるというふうに思っております。

 ただ、こういう多額の改修費用になりますと、ほかの体育施設の中で必要性については十分認識をされるものの、まだ財政的な理由から、その計画も立てられない状況もございまして、この大王谷の運動施設につきましても、同様なことだというふうに考えておりますので、タータントラックの改修工事につきましては御理解をいただきたいというふうに思います。

 大王谷の陸上競技場の方には、常日ごろから定期的に行って見ておりますので、状況については十分把握をいたしております。



◆二十五番(那須和代) そしたら、御存じだと思うんですけれども、白線なんかがはげたりとか、とめ金が上に上がったりして、管理人さんも常日ごろ気をつけて押し込んだりとかしていらっしゃるそうです。

 タータントラックが今すぐということは無理とは思うんですけれども、整備をすることはできないかどうか。やはり危ないと思うんですね。金具が飛び出てるんです。そして線も折れたりしていますし、それから縁石がちょっととがっているので、そこら辺もこけたりしたときには危ないですよという関係者の声も聞いております。

 それから、倉庫が狭くて備品を収納することができないとか、たくさん出てますので、そういう利用する人たちからの声が上がってきましたら、ぜひ一度にするというのは大変と思いますけれども、やはり子どもたちも競技をする場でもありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。



◎社会体育課長(田邊貞芳) 陸上競技場の備品整備につきましては、先ほど教育長が答弁したとおりでございますが、倉庫などには競技に使用します備品等を保管しております。中には、利用できないものや不必要なものがあると思いますので、競技団体とも相談をしながら、備品の整理を行いたいと考えているところです。

 また、倉庫につきましては、設置してからかなりの年数が経過をしているところから建てかえを検討しているところでございます。



◆二十五番(那須和代) それから、これは施設の管理人さんもちょっと心配をされていましたけれども、来年の十月で、日本陸連から認定されている−−今五種だということなんですけれども、その認定の期限が十月で切れるということで心配をされていました。そして今の状況のもとでは、認定されるだろうかということも話されている関係者の方もおられましたけれども、このことについて御存じか、御存じかもしれませんけれども、やはり今の状況ではそういう規格に当てはまらないと利用ができなくなるのかなと私は思ってるんですけれども、どうでしょうか。



◎社会体育課長(田邊貞芳) 日向市の大王谷陸上競技場については、議員御指摘のとおり第五種でございます。日本陸連の方から一種からいろいろと等級があるんですけれども、その五種の認定が受けられるような、合格できるような形で次年については予算措置をしながら、備品等の購入、またグラウンドの整備については対処をしていきたいというふうに考えております。



◆二十五番(那須和代) よろしくお願いいたします。

 いろいろ市民の要求を聞いてくるわけなんですけれども、やはり一番は生活と健康を守るという立場で、競技場の整備にしてもけががあってからでは遅いと思います。ぜひそういう方向で住民、利用者の要求を聞きながら整備を進めていっていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 あすは午前十時から本会会議を開き、一般質問を続行いたします。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時五十八分