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宮崎県 日向市

平成16年 12月 定例会(第7回) 12月13日−02号




平成16年 12月 定例会(第7回) − 12月13日−02号







平成16年 12月 定例会(第7回)



  議事日程               第二号

            平成十六年十二月十三日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十二番  日高一直

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            助役       金丸裕一

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            契約管理課長   寺町 晃

            農林水産課長   黒木利幸

            商業観光課長   黒木 一

            建設課長     横山幸道

            下水道課長    土谷次夫

            福祉事務所長   富山栄子

            水道課長     黒木久遠

            会計課長     谷村美江

            消防長      甲斐若治

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            行政管理室長   野別忠勝

            市町村合併

                     黒木雅俊

            対策室長

            高齢者あんしん

                     村田京一

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

            主事       堀田浩一

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

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△助役あいさつ



○議長(甲斐敏彦) ここで、去る十二月三日付で日向市助役に就任された金丸裕一さんからあいさつの申し出がありましたので、これを許します。



◎助役(金丸裕一) 議長のお許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。

 このたび議会の皆様の御同意をいただき、十二月三日付をもちまして日向市助役に就任いたしました金丸裕一でございます。

 東九州における拠点として無限の発展可能性を秘めているこの日向市において、市政の一翼を担わせていただくことはまことに光栄なことでありまして、その責任の重さをひしひしと感じております。

 若輩ではございますが、職員はもとより市民の皆さんの英知を結集しながら、黒木市長が掲げておられる「元気で活力ある日向市の再生」、自信と誇り、そして愛着の持てる日向市を築いていくために全力を傾けてまいる所存でございますので、議員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(甲斐敏彦) 金丸助役には、日向市のさらなる発展のために御尽力、御活躍をいただきますことを御祈念申し上げます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 質問は抽せんで決定した順番で行います。

 本日は、甲斐誠二議員、岩崎寿男議員、黒木優議員、江並孝議員、鈴木富士男議員の五名を予定しております。

 それでは、十四番甲斐誠二議員の発言を許します。

 十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二) 〔登壇〕一般質問の一番は大変光栄に思っております。

 本会議開会に市長から報告されました「ひゅうが環境・リサイクル・国際物流特区」については、議会の提案も含められております。それから土地については相手のあることでもありますし、これからの取り組みを期待したいと思います。

 また、今ごあいさつがありました新金丸助役就任おめでとうございます。ともに日向市発展のため取り組んでまいりたいと思います。

 では、通告に従い質問と提案をさせていただきます。

 まず、日向市・東郷町の合併問題であります。

 去る十月二十九日に日向市・東郷町の合併協議会が設立されました。当然、東郷町からの申し入れでありますので協議は必要と思いますが、合併特例法の平成十七年三月三十一日までたったの五カ月間に議会の議決を経て知事に申請するという日程は、住民に十分な情報を提供できないまま進めることは行政主導型となり、公民協働型行政にならないのではないか、お考えをお聞きしたいと思います。

 次に、日向市政に取り組む基本姿勢についてお聞きしたいと思います。

 市長を補佐する助役としてどのように市長公約の実現に努力されるか決意のほどをお聞かせください。新助役の初めての議会ですので、冒頭からではありますが、助役の気持ちを市民に示していただくためにあえて質問をさせていただきました。

 よって、地方分権時代の日向市政の現状についてどう認識しておられるかお聞かせください。

 次に、三位一体改革において地方六団体の活動と去る十一月二十六日に示された全体像について助役はどのように認識されておられるかお聞かせください。

 次に、市町村は行政の最先端でありますので、住民との対話の場所は所を選ばず多くなってくると思います。早く多くの人を知ること、そして市内をくまなく知ることは大変だと思われますが、どのように努力されるかお聞かせください。

 次に、環境行政についてであります。

 一九九二年六月、ブラジルにおいて地球環境問題で大規模な国際会議が開かれました。いわゆる地球サミットであります。それを受けて一九九七年、京都において地球温暖化防止の会議が開かれ、各国で取り組む目標を定めました。そして、政府は二〇一〇年に向けて地球温暖化対策推進大綱をつくり、森林の二酸化炭素を吸収する役割を高めるために国、地方公共団体、事業者、国民が総力を挙げて取り組むことになっています。これに基づく森づくりについてどのように取り組まれるかお聞かせください。

 そこで、行政が直接実施するこれからの植樹計画を示していただきたいと思います。

 さらに、森づくりの民間への植樹指導はどのように進めるか、示していただきたいと思います。

 さらに、今後、奉仕団体との協働植栽について示していただきたいと思います。

 また、杉、ヒノキの植栽は、民間の山はその山の八合目、官有林は五合目あたりまでとし、頂上は水源涵養林の雑木林にする指導はできないかお聞かせください。

 次に、市民団体、よく言われますボランティア団体の活性化についてであります。市民奉仕団体の連帯のため各団体の横の連携組織結成についてお聞きします。

 市内には多くの市民奉仕団体が市政活性化のために活動されております。文化団体、福祉団体、環境団体、体育団体などであります。その活動は行政とは縦割りの関係が多くなっておりますけれども、団体間の横の交流の場がないと思われます。団体間の交流を活性化することにより、市政発展に寄与するものと考えられます。

 そこで、行政として団体間の連携組織結成の発足を手助けすべきと考えますがいかがでしょう、お聞きいたしたいと思います。

 次に、歴史観光の保全と運営についてであります。

 日向市には歴史観光地としては他市に比べて乏しい面は否めませんが、数少ない中でも貴重なものを大切に保存し、行政としても奉仕団体と提携し、外へ発信するべきであると思います。

 そこで、まず黒田の家臣についてであります。今から百四十二年前の一八六二年に起こった寺田屋事変、今日では明治維新に貢献したと評価されつつある勤皇三士の墓の歴史保存と運営についてであります。

 一九五五年、昭和三〇年ですけれども、初代市長三尾さんのとき、行政の協力によりまして一部整備されております。市長、助役、収入役の名の石碑もございます。その後は主に個人の奉仕により管理され、それに日向市史談会の協力で今日に至っております。

 一方、同じ寺田屋事変で犠牲になった田中河内介親子二人は、小豆島の内海町で田中河内介顕彰会、会長は町長でありますが、毎年供養され保存運営されております。

 そこで、この歴史を広く市民に広め、外に発信し、これからの運営を公民協働で実施するため団体と協議すべきと考えておりますが、いかがでしょう。

 次に、日向市史談会が市内各地に建立した歴史案内板、碑などが古くなっております。また、別の史跡の碑建立については十四、五年前に年次計画で実施することになっておりましたが、このこともあわせて協議すべきだと考えております。いかがでしょうか。

 そして、建立すべき場所は曾我の森、大友古戦場、おきな神社、日知屋城跡、昭和橋などなどたくさん考えられます。いかがでしょうか。

 最後に、台風二十三号による災害対策であります。この台風により浸水地帯の解消についてお聞きします。

 六月議会で質問もしましたことがすぐさま現実となって水害に見舞われました。高見橋通り区、中原区、広見区は、またも畳すれすれの床下、床上浸水の災害となったわけでございます。この地帯は四、五年ごとに浸水しております。

 市長も当日現地調査をされていますが、どのような方法で解消したらいいかお聞かせください。

 以上、壇上の質問を終わりたいと思います。答弁をよろしくお願いします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。

 それでは早速、十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向市・東郷町合併問題についてでありますが、去る十月二十九日に法定合併協議会を設置いたしまして、現在二十二名の委員を初め日向市・東郷町の両市町職員において精力的な現況調査や調整方針の協議を行っているところであります。

 現在の予定では、来年一月末までに調整方針案と新市建設計画案をまとめ、二月には住民説明会を経て合併協定書の調印を行い、三月の両市町議会におきまして市町村の廃置分合議案を提出する計画といたしております。その後、両市町議会において可決されたならば、三月末までに県知事に対して合併申請を行い、県議会の議決、県知事の決定及び総務大臣の告示を経て、平成十八年三月までに合併するというスケジュールを考えているところであります。

 そこで、厳しいスケジュールのため住民への情報提供が不足し、行政主導型で進められるのではないかとの御指摘でありますが、幅広い市民の意向が反映できるよう、協議会委員には議会議員を初め各界各層の代表者の方に委嘱しているところであります。

 また、協議会は原則公開とし、自由に傍聴できるほか、協議の方法につきましては、行政側がまとめた提案事項についてその日のうちに結論を出すのではなく、質疑を経た後一たん持ち帰り、次回の協議会まで熟考する期間を設けるいわゆるローリング方式を採用し、個々の委員の活動内容によって情報収集等ができる仕組みをとっているところであります。

 そうした協議を重ねた上で新市建設計画案を策定し、来年二月に予定している住民説明会で広く情報を提供しながら御意見を拝聴し、市民の意向把握に努めてまいりたいと考えているところであります。

 一方で、毎月一回の協議会だよりの発行や、今月中にはホームページを開設して会議録や会議資料を公開するなど有効な方策を展開し、市内全域で合併論議の機運が高まるよう努力してまいりたいと考えているところであります。

 次に、環境行政についてでありますが、行政が実施する植樹計画につきましては、美々津田の原地区の森林管理署との分収林に平成十六年度約十ヘクタール、平成十七年度約十ヘクタールを計画しているところであります。

 次に、森づくりの民間への植樹指導はどのように進めるかについてでありますが、森づくりに精通しておられるボランティア団体、森林組合、県当局等と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、今後奉仕団体との協働植栽についてでありますが、これまでも実施しております市やボランティア団体等で共催して、市民参加の植栽行事を計画しているところであります。

 次に、樹木植樹については、市所有の山林につきましては頂上付近に広葉樹を植栽している状況でありますので、民間につきましても協力していただきますようお願いしたいと考えているところであります。

 次に、ボランティア団体の活性化についてでありますが、さまざまな行政ニーズに対応していくためには各地域、各分野における市民活動団体と行政との協働が必要であると思います。現在そのための仕組みづくりに取り組んでいるところでありますが、住民自治の確立による市政発展を目指すためには、行政との縦の関係だけでなく、ボランティア団体など市民活動団体同士の横の連携も重要な課題であると認識いたしております。

 市といたしましても団体間の連携組織づくりの支援に努めてまいりたいと思います。

 次に、台風二十三号による高見橋通り、中原、広見地区の浸水対策についてでありますが、今回の浸水の主な原因につきましては十月二十日午前四時から時間雨量で四十ミリを超える集中豪雨が数時間連続したことによるものでございます。この地区は地形的に低い場所にあることから、塩見川、富高川の水位が上昇しますと自然排水が不良となり、浸水被害をこうむるものであります。

 今後の対策につきましては、水門における強制排水の対策を検討してまいりたいと考えております。

 なお、助役へのお尋ねにつきましては助役が答弁をいたします。また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎助役(金丸裕一) 〔登壇〕十四番甲斐誠二議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、助役としての決意についてであります。

 市長公約につきましては内示を受けた後に勉強させていただきましたので、既にある程度の理解をしていると考えております。また、私は第五次宮崎県総合長期計画の策定責任者でありましたが、県の総合長期計画としては初めて地域別構想ということも盛り込みましたので、県北十五市町村という枠組みではございますが、日向市の地域特性もある程度理解していると自負をいたしております。

 したがいまして、このような知識や経験を生かし、市長公約と市の長期計画、実施計画等との関連を整理した上で、職員はもとより議会の皆様、市民の皆さんの英知を結集しながら日向市の発展のために努力してまいりたいと考えております。

 次に、地方分権時代の日向市政の現状に関する認識についてであります。

 地方分権時代においては、地域がみずからの知恵で地域づくりに取り組む自己決定、自己責任が基本であり、これまで以上に創意工夫、自助努力が求められています。

 日向市は細島港を通じてアジア諸国とつながるとともに、流域連携のモデルとなっている耳川流域を懐に抱き、さらに西九州ともつながるまさに九州の扇のかなめとして大きな発展可能性を持っております。

 したがいまして、今回の特区認定のような地域資源を生かし、時代を先取りする施策を積極的に展開することが重要ではないかと考えております。

 また、楽天のキャンプ誘致で発揮された市民パワーを継続し、さらに大きなパワーに育っていくことによって、市民が主役の元気な町を築いていくことができるのではないかと考えております。

 次に、三位一体改革における地方六団体の活動及び十一月二十六日に示された全体像の認識についてであります。

 まず、地方六団体の活動についてであります。

 三位一体の改革に伴う地方の諸課題についての提言、要望書の提出を初めシンポジウムや決起大会の開催など、真の地方分権確立に向けた諸活動を積極的に展開しているものと認識いたしております。

 次に、十一月二十六日に示された全体像の認識でありますが、三兆円規模の税源移譲が明記されるなど改革の実現に向けた一定の評価はなされる一方で、国民健康保険の都道府県負担の創設や義務教育費国庫負担金削減の先送りなど、不透明な部分もまだあるようでございます。

 また、地方交付税制度につきましては、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとし、税源移譲に伴う財政力格差が拡大することのないような仕組みが導入されているようであります。今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。

 最後に、多くの人を知ること、市内をくまなく知ることについてであります。

 議員御指摘のように、基礎自治体であります市町村行政に携わる者として、地域をよく知り、多くの市民の皆さんと接し、市民ニーズや行政課題を的確に把握することは極めて重要なことと受けとめております。

 「元気で活力ある日向の再生」を目指すためには、多くの市民の皆さんの意見を聞き、市民の皆さんとの協働を図ることが求められます。そのためには機会あるごとに地域や現場に足を運び、市民の皆さんとの対話を重ねることで情報の共有が図られ、地域もよく理解できると思います。そのことがすなわちおのずと人を知る結果につながるものと受けとめております。

 以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 歴史観光の保存運営についてであります。

 まず、県の文化財に指定しております史跡、黒田の家臣につきましては、定期的な維持管理を業務委託により実施いたしておるところでございます。

 また、見学者の案内や香川県小豆島の内海町との交流等につきましては、日向市史談会の皆さんに御苦労いただいておりますことを十分承知いたしておるところでございます。

 文化財の保存と活用は、市民の皆さんに御参加いただくことで認識を共有し、より広く効果的で効率的な実りの多いものになるものと考えておるところでございますので、今後も市民の皆さんとよりよい協働関係を積み上げてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、歴史案内板等の件につきましては、史談会の皆さんにはこれまでに市内八カ所の名所や旧跡に説明板や標柱を設置していただいております。これらの経費はすべて会員の皆さんが負担されており、極めて献身的なものであると認識いたしておるところでございます。

 既に古くなり取りかえが必要なものも多いと伺っておりますので、新設も含めて今後設置場所や碑文の内容等について関係課やあるいは史談会の方々などとも協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十四番(甲斐誠二) 答弁をいただきました。

 まず、合併問題でありますけれども、市長も認識のように、一月末を過ぎて、三月には議会を経て県知事申請ということになっておりますが、私も十一月二十六日の第二回合併協議会に参加させていただきました。任意協を飛び越えての法定協でございますから当然かなと思いましたが、資料を見せてもらいました。

 その資料に基づいて委員会が開かれたわけですけれども、当の申し入れのありました東郷町の委員の方から、いわゆるこの内容をつぶさに把握しないと、私たちは町民に説明ができないんですよと。ひとつ十分このことについて協議をしましょうという発言がありました。

 私はこれはどこまで、議員でない方の質問としては温度差があるんじゃないかと思いまして、これはやっぱりつぶさにいろいろ内容を把握するために協議をするということになると大変だなと。やっぱり時間が欲しいなと、こういう気持ちを持ったところでございます。

 そしてまた、日向市委員の中から、町会議員、市会議員たちはこの内容を知っている部分がたくさんあるんでしょうけれども、私たちはわからないところがたくさんあるとおっしゃいました。やっぱりこれが、説明をするだけでも相当時間がかかると思いますが、説明書に説明を記載してくれというお話もありました。

 そんな発言の内容からして、任意協から参加されておられる人、おられない人がおると思いますけれども、おられる人はわかったでいいですけれども、初めての委員の方々はやはりこれを把握して、委員の皆さんは合併委員の皆さんですから、市民の皆さんから聞かれたら、やっぱりおれはわからんとよという返事はできないと思うんです。やっぱりそういう意味ではつぶさに内容を把握されて進めるということにならないといけないんじゃないかなと、このような気がしました。

 具体的にそういう発言があったことに対して、市長はどう対応されていくかをお聞きしたいと思います。



◎市長(黒木健二) 大変日程的に厳しいんじゃないかというのは、もういろんな全協の中でも御指摘を受けたところでありますけれども、確かに知事に申請するというのが、三月までにはそういう手続をやらないといけませんので、本当に残り少ない時間になっているわけですけれども、そういうことの一つの手法として、先ほども御答弁申し上げましたようにいろいろと公開をしてやっておられますから、どなたがおいでになってもお聞きになっていただくということもありますし、またどういったことを今協議会でやっているのかということは協議会だよりといったような形でやっておりますし、さらにはまたホームページ等でもそういったことをやっていきたいというふうに思ってます。

 さらには、今、議員御指摘のとおりなかなか難しい問題、行政用語の問題等がありますから、それぞれ合併の市町村合併室に対しましては、いろんな機会をとらえてそれぞれに研修に出向いて理解をいただくように、そういうようなことで行事調整をしてくれというようなことは指示しているところであります。

 御理解を賜りたいと思います。



◆十四番(甲斐誠二) 相当努力をされないと、短期間だと思うんですけれども、どう努力されても、市長としてはやっぱり三月をめどに努力されるということの気持ちはあるでしょうけれども、私も合併、賛成、反対という結論は出ないわけですけれども、このぐらいの短期間で進められるということは、先ほど言いましたように、委員の皆さんが把握するには非常に短いんじゃないかと、そういう気がしてなりません。

 また、専門委員会じゃなくて分科会ですか、法定協じゃなくて別な会議で、議員の定数とか、それは大きい問題ですね。それから、いわゆる先ほど出しました調整方針の協議、それから新市建設計画協議と、こうなりますと、それこそ私は冗談紛れに一週間に一回会議せんとちょっとおいつかんとやないなと冗談を言ったところですけれども、相当密度を高くしてやらないと難しいと。それでも私は難しいと思いますので、法定になって制定されておりますけれども、もう一年ぐらい先延ばしされて、十分論議された方がどちらにせよいい結果になるんじゃないかなと、こういう気がしてなりません。

 今、申し上げられたようでございますけど、再度にこの件について市長の考え方をもう一度お願いします。



◎市長(黒木健二) 議員御指摘のとおりでありますけれども、県のサイドも時間的に非常に厳しい状況の中でやっていただくということについては十分承知しておりますし、さらには幾度も申し上げておりますけれども、門川町・日向市・東郷町では任意協の中である程度の熟度が高かった分野に入るというような形で私も見詰めておったんですけれども、私が聞いている範疇でもまだまだそこまではいってないかなというような感じは受けております。

 ただ工程、知事に申請をするその期間、あと四カ月ぐらいですか、足らずだと思いますけれども、基本的に県の考え方は、新市計画の中でも大まかなものについてだけ、当然微に入り細に入りにやっておったんではなかなか難しい問題が出てこようから、解決ができないだろうから、大まかについてとにかくそこで新市計画をつくっていただきたいと。そして、あと平成十七年度間、一年間あるわけですから、その中でまた十分に検討する時間というものはあるので、その中でさらに精査して、それを変更し、差しかえることについては全然やぶさかではないというような形で県の方からは指示を受けております。

 それに甘えているというわけではありませんけれども、とにかく住民説明会を二月というのを私は想定をしておりますけれども、それまでにはこの日向市と東郷町を五十年先あるいは十年先を見据えてどういう街にしていこうかという、そしてその財政状況とかいろんな問題がこういうふうな姿になりますよということの見える姿は提示し、そして住民の御理解をいただきたいというふうには思っております。

 最大限の努力を全力を傾注して頑張ってまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。よろしくお願いします。



◆十四番(甲斐誠二) 質問ではありませんが、十分論議をと思いますけれども、来年度の四月以降となりますと、決定をした後に、それぞれ論議をということになりますから、もう結論が出た後ということでは、私はやっぱり市民の気持ちとしては、慎重な方々についてはちょっとやっぱり説明不足ということは否めないんじゃないかなと、このような気がしてなりません。

 そして、今後、市長は一人で結論出すわけじゃないんですから、委員の皆さん方の意見も十分配慮しながら、そう急がなくてもいいんじゃないかなと、こういう姿勢で臨んでいただくことを希望を申し上げておきたいと思います。

 では、次の二番目の基本姿勢についてに移らせていただきたいと思いますが、助役就任初議会で最初から答弁するということはないのかなと思っておりましたが、あえて金丸新助役でございますから質問をさせていただいたわけでございます。それで主に大きな抱負として、市長にもと思いましたが、市長は六月に聞きましたので、この地方分権、三位一体等々につきましては今、助役から答弁はいただきましたが、このように努力をしていただきたいと思います。

 その中で若干気になるのは推移を見てというような、助役の言葉としてそうなるんでしょうか。やはり助役でございますから、市長だけが積極的じゃなくて、市長、助役でやっぱりこの地方分権移行に対する三位一体改革というものに取り組むというのは、やっぱり強く求めていかなくてはいけないんじゃないかな。

 これは評価としてはいろいろありますけれども、身近では宮崎県知事だってごらんのように若干満足はしておられないという評価でございますし、全国市長会でも、六団体にしても約七割がまだ不満だと、こういう気がいたします。

 その中で、さらに支える助役としてこの地方分権、三位一体を住民の側の要望というのを大きく育てないといかんと思うんですけれども、税源移譲はもちろんですけれども、今回地方六団体が要望していなかった生活保護といった問題ですけれども、児童扶養手当などはよくしないままに向こうの方からも提案されておるんですけれども、このこともあわせてもう一度お答え願いたい。



◎助役(金丸裕一) お答えいたします。

 推移を見守りたいと申し上げましたのは、まだ勉強中であるのも一つでございまして、当然助役は市長の補佐役でございますので、市長と一体となって頑張っていきたいと思っております。

 三位一体改革というのは、国・地方が健全な財政構造をつくる、健全な行政構造をつくるということが目的のはずでして、地方六団体等での不満といいますか、というのは国の方の意識の方が強いというようなことじゃないかと思っております。

 私自身もいろいろ情報収集に努め、また勉強しながら、市民の皆さんのための改革であるということを前提として努力してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◆十四番(甲斐誠二) 一つの突破口という意味では今回の六団体等、政府との協議の場ができたということでは評価する点もあると思います。しかし、内容がまだ不満だということでございますから、このような形をつくって、地方分権、三位一体改革というのをやはり政府に負けないように、いわゆる霞が関の方々の考えを打ち破るという、このような取り組みをしていただきたいということを希望しておきます。

 それに、人を知ること、それから地区を知ることですけど、努力されるということでございますから、ぜひとも努力していただきたいと思います。主な役職の方々を最初に知るということになりますが、やっぱりどの地区に入っても市民の皆さん方に、名前まで覚えろとは言いませんが、つぶさに早く覚えると、こういうことを努力されていただきたいと思います。

 ちょっとここであえてこれを取り上げたのは、私、事業家経験から、いろんなことで各地区ごとの助役との協議をします。協議しますが、どこの場所でこういう災害時だとか事業だとか、そして代表はだれだれと、こういう相談をします。その人と場所についてはどうもつながらないわけです、助役との協議で。そういう意味から努力をと、こういうことであえて申し上げさせていただきました。ぜひとも努力していただきたいと思います。

 次、三番目の環境問題でございますが、いわゆる京都議定書に盛られているのは、確かに森林が一番、二酸化炭素の吸収が大事であると、こういうことで森林を取り上げておりますが、まだ環境問題では解決しなければ、たくさんあるわけでございますけれども、いわゆる身近では国民の皆さん、市民の皆さんもやっぱり山林、森をつくろうと、こういうのがやっぱり非常に根強いものがあるわけです。これで取り上げてみたんですけれども、今、答弁がありましたように努力をされようとしております。

 それで、ボランティアの方々が積極的にやるということはもちろんなければならないと思いますが、ややもすると余り行政はタッチしなくてもう団体に任せると。このようになりはしないかなというのがちょっと心配します。そういう意味では、団体等につきましては高齢者とかということにもなってきますし、またわずかな年金でのボランティアということにもなってくるわけです。

 やはり常に行政と団体とが連携しながら、行政も半分とは言いませんが、やはり二、三割は常にお手伝いするという関係というのをどの団体にしても私は必要じゃないかなと。そういうことで、特にまた山でございますから、大変後の手入れも要るわけでございます、木を植えるということになりますと。そういうところの行政とボランティア団体との連携の仕方をもっと考える必要がありはしないかなと、こう思うわけですけれども、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 確かに御指摘のとおりでございまして、本当に最近、もう十二月も半ばなのにこんなに温かくていいんでしょうかと思うぐらい、地球温暖化の影響なのかなと思うぐらい、二十一世紀の最大の課題は人口、食糧、そして環境というふうな問題だというふうに言われておりますけれども、その中でやっぱり一番大きな問題はこの温暖化の問題ではないかなというふうに私は認識しております。

 そういう意味からしまして、ただ単に民間団体、そういう方々にお願いするだけではなくて、私もことしの二月でしたか、米の山で植樹祭がありましたけれども、あれに参加して思ったことは、やっぱりそれぞれ一人一人がこの環境の問題についても、あるいは食糧の問題についても、小さいときからそういったことを体験させるということが非常に重要だろうなというように思ってますし、そしてさらにはそういうボランティアだけではなくて、行政も後方的に積極的に支援していくということが大事だろうなというふうに思ってます。

 今、これはまだできたばかりですけれども、協働推進チームといったものをつくりまして、その協働の役割分担といいますか、ルールづくりといいますか、そういったものをつくって今後推進していきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) ちょっと小さいことでございますけれども、答弁をいただきましたが、いわゆる山の杉、ヒノキの植え方につきましては、ここ三、四十年と申しますか、県の方でもいろいろと強く指導されまして植林されました。今見ますと、余り植えさせ過ぎじゃないかと、こういうこともまた指摘もされております。

 いろんなところを見てみますと、杉林の中がほとんど下草が生えてない。その中で、雨が降ると溝のように山がなってしまうと、そういう状況があります。確かに間伐をという計画で植えられたんでしょうけれども、そういう面からすると、今後につきましては、やはり間伐も難しい面がありましょうから、頂上まで植えさせるということは無理じゃないかな、こういう気がしてなりません。

 管理につきましては、答弁にもありましたが、民間の方々にもやはり自分の山を守る、そしてまた密集のために倒木が起こっておるという台風の状況でございますから、そういうことを指導されるとは思いますけれども、どういう場があるんでしょう、市民の皆さん方に協力要請といいますか、そのままできる。八合目まで何とか今からならんとでしょうかと。

 いわゆる防止というんですか、もう四、五年前から言っておるんですけど、防止上で雑木林にするという、そういう協力の仕方というんですか、今から検討されるというのはそうかもしれませんが、何か具体的にそういう話の場というのはないもんでしょうか。細かくそういうのがありましたらお答えいただきたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸) 市長答弁に補足させていただきます。

 今、山の現況ですけれども、長伐期施業ということで、今ほとんど材価等の関係もありまして、なかなか経済実態等がございます。伐採後の植林をどうするのかということが問題だろうと思うんですけれども、一応、市の山としましては先ほど市長が申し上げましたように、下の方につきましては杉、ヒノキを植栽しておりますが、頂上付近につきましては防火樹林ということもありまして、イチイガシとか山桜、こういったものを植えておる実態でございます。

 それから、協議の場ということですが、一応植栽に当たっては市有林、それから民有につきましてもほとんど森林組合の方に委託して植栽している実態がございますので、森林組合を通じてお願いするということになろうかというふうに考えております。

 以上です。



◆十四番(甲斐誠二) 民間の山でございますから、強制とかそういうことは難しいと思うんですけれども、ぜひとも協力を願って、頂上付近も育つわ、下の方の木も育つとすると、三倍ばかり遅くなるような気がするんです。そういう面から、今後はある面では山林者の皆さんと協議をされて十分そのような方向でされたらいかがかなと。これはきょうの私の質問ではなくて、若干、本にも出始めまして指摘をされることだろうと思いますので、十分な努力方をお願いしておきたいと思います。

 次に、四番目のボランティア団体の活性化についてでございますが、これも声があちこちから出ております。いわゆる各団体、確かに活動されておりますけれども、議員の皆さん方もたくさんボランティアに入っておりますけど、でも自分のボランティア外のところというのはなかなか顔が見えないわけです。こういう意味からは、やっぱり不都合だなと。こういうボランティアでいろんな団体のことを知る。入るということは難しいですけれども、体一つですから。

 そういうボランティア団体同士の接点と申しますか、交流会と申しますか、これを今、私は非常に大事じゃないかなと思っております。確かに行政と団体のつながりはそれぞれあるでしょうけれども、ともかく行政職員も、どれぐらいのボランティアがあって、どれだけ交流会があるというのは知ってないと思うんです。

 そういうことから、市民の皆さんも、そして行政も、それから各種団体のボランティアさんも、やっぱり横の連絡というのを密にして、ともに日向市のために頑張ろうじゃないかという、こういうことも考えていいんじゃないかなと。

 そういうことから再度お聞きしますが、結成を努力されるということになっておりますから、努力されて結成をされて、早目に交流会等で各団体の発表会を開くとか、そして二、三年ごとにはそういう会を開くとか、こういうような具体的なことを進めていくべきじゃないかなと思いますが、その点、もう一度お願いします。



◎市長(黒木健二) ボランティア団体の一つの拠点としては、御案内のとおり、社会福祉協議会の中にそういう拠点としてはあるんですけれども、その中にすべてが入っているというわけではございませんで、そのほかに男女共同参画社会の中のメンバーの方々のほとんどがボランティアの方々であります。

 議員御指摘のとおり、そういういっぱいのいろんな方々のボランティアがあるにもかかわらず、確かに横の連絡といったものをまとめる、それがまだ十分に育成されてないというのは、私もそういうふうに受けとめておりますので、早い時期にそういったものも立ち上げて、どこがどういったことをやって、それがどことどことつなぐことによってさらに相乗効果を高めるのか、そういったことについて検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆十四番(甲斐誠二) わかりました。御努力をお願いしたいと思います。

 では、次に移りたいと思います。

 歴史観光の保存と運営についてでございますけれども、御認識をされておるようでございますが、あえてとは思いますけれども、おっしゃられているように、確かに今日まで団体のボランティア、自主防を含めて行われてきており、私も退職しまして入ってみましてそう感じるんですけれども、どのボランティアも同じですけれども、特にまたこの歴史史談会のボランティアというのは、行動と場所等いろいろ含まれますので、相当な人数での活動ということが望まれるんですけれども、なかなかそういう多く加入した団体ということにはなってないわけですね。

 そういうことから今日このような質問をさせてもらうんですけれども、建立することはやりましょうと。これが今の方々なんです。そういう面では、ほんのわずかです。年にということだったそうですが、一年に二、三カ所、金額にして一、二万円、三万円かかるでしょうか、そういう金額で新しいのに取りかえるということもできると。あそこへ建てたいんだと、こういうのがたくさんあります。

 そういう面からひとつ協議をされるということですが、協議をしてどのような運営をしていくかと、こういうことを十分検討していただきたいと思います。もう一度そこらあたりの史談会との協力関係、そういうこともありましたら、ひとつ答弁をいただきたいと思うんです。



◎教育長(宮副正克) 十四番甲斐誠二議員の御質問にお答えいたしたいと思います。

 教育委員会といたしましては、この歴史遺産等につきます保存、これは従前から行っておるところでございますけれども、その保存とともに、本市におきます観光行政としてこれをいかに活用するかという面もあるわけでございますので、そのあたり関係課とも今後十分連携を図りながら対応してまいりたいと、このように考えております。

 先ほど来、登壇して御答弁を申し上げましたように、今後十分史談会の方々とも協議をしてまいりたいと、このように前向きに考えているところでございますので御理解を賜りたい、このように思うところでございます。

 以上でございます。



◆十四番(甲斐誠二) では、次に移らせていただきます。

 いわゆる災害対策でございまして、高見橋通り区のほかに市内でもあと二、三カ所あるんですが、街の中心部でもありますし、そしてまた密集地帯でもあるわけです。そのような中で、しかもただ埋められまして開発行為をされておるんですが、この遊び水、遊水地帯がなくなったということが、前よりはひどくなったというのがあるんですけれども、今回は雨と高潮が重なったということで、久しぶりだとおっしゃっておりました。

 四、五年前も同じような状況もありましたが、それこそ終戦直後の終戦の年ですけれども、大きな台風が二つも来ましたときにはまだまだ整備されておりませんでしたが、それ以後にも私は恐らく五、六年に一回ぐらいは浸水してきておるという、そういう状況じゃないかなと思いますが、市長、見られてのとおりでございまして、新興住宅等にも水がつかったという状況です。そういう意味では市内で一番被害をこうむる所帯としては高見橋通りじゃないかなとつくづく思うわけです。

 若干河川の歴史がありまして、同意が得られなかったというものはあるんですけれども、これも住民の皆さん方の全責任ということじゃなくて、やはり行政の運び方、同意のとり方というのに私ちょっと疑問があったんですけど、やむなく今日に至っております。

 そういうことから、ぜひともここは、このまま四、五年ごとではあるが辛抱しなさいということはもう言えない現代社会でございますから、何とかやっぱり解決しなればならないと思います。そういう面から排水という面に力を入れるということでございますが、まず二つ、いかがでしょう。

 六月議会でも申し上げましたが、対策委員会がつくられております。私はそういう面では責任上、参加させてもらっているんですけど、その中でいろんな協議をされております。一気に区画整理せよと、そういう要望ではないですね。対策委員会でやったアンケートをみんなでとりまして、どれを一番あれですかと。区画整理のアンケートであります。そういうようなことをされておるんです。

 この対策会議にぜひとも来年度からは行政職も出席されて、相談させていただけないかなと、こういう要望があります。これについて協議会の方から連絡がありましたら参加していただけるかどうかを一つお聞きしたいと思います。

 それに、二点目としては、排水対策に力を入れるということでございますが、これにつきましても協議しながらというのもありますが、それを踏まえて行政がどう調査するかということになろうと思います。そういうことからも早目に調査費を、それこそ区画整理の調査費となると相当金額も上がるでしょうが、絞った対策ということになれば、今の厳しい予算の中ではありますけれども、その調査費というのは何とか計上できるんじゃないかなと、こう思うわけですが、この調査費の計上についてもお聞きしたいと思います。



◎市長(黒木健二) 私もさきの台風の浸水のときには実際に見に行きまして、あれほどに浸水しているというものには、予想以上のものがあったなというふうに思ってます。今、御指摘のございました対策会議といったものができているということでございます、地元に。要請があり次第、出席をさせたいと思っております。

 それから、やっぱり私の政治姿勢といいますか、公約の中に安全・安心のまちづくりというのが第一義的に考えておりますので、やはりそういうような災害のたびにそういうようなことが起こっては安全・安心というものが失われますので、そういったところについては十分に検討してまいりたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 予算計上はどう考えられますか。



◎市長(黒木健二) 他の状況等、今すぐということは、いろいろとゼロからの行財政改革ということを来年度から私やっていきたいと思ってますけれども、そういったような状況も見ながら、また他市の状況等も見ながら十分に検討をさせていただきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) ぜひとも真剣に検討をお願いしたいと思います。

 では終わりますが、時間がないと思いましたので余り深くまで質問しませんでしたが、その質問の項目によりまして十分重みのある内容に、市民のためになりはしないかなと考えましたりするんで、時間が足りますように浅く質問させていただました。

 この真意を酌んでいただきまして、今後の市政にぜひとも取り組んでいただきたいと願いまして、質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十八分

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△開議 午前十一時九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。十四番。



◆十四番(甲斐誠二) 大変申しわけないんですけれども、質問書の訂正と発言の変更をお願いしたいと思います。

 質問書のかがみですけれども、日付でございます。九月六日になっておりますが、九月を十二月に訂正をお願いしたいと思います。

 それから、歴史観光の保存運営の質問の欄に、初代市長三尾さんというところで、昭和三十年ですけれども、これの西暦一九九五年となっておりますのを一九五五年に訂正をさせていただきます。



○議長(甲斐敏彦) ただいまの発言訂正については、議長の方においてこれを許可したいと思います。

 それでは、十一番岩崎寿男議員。



◆十一番(岩崎寿男) 〔登壇〕質問させていただきますが、まずは助役の就任おめでとうございます。日向市の発展のために努力をしていただきたいと思います。

 では、今回、私は市長に三件、教育長に一件の質問をいたしますが、通告書に基づいて質問させていただきます。

 まず初めに、農業行政ですが、地下水汚染の防止と環境保全のため、家畜排せつ物の適正化及び利用に関する法律の施行猶予期間が本年十一月で終了し、罰則を伴う法が施行されていますが、本市の現況と指導についてお伺いいたします。

 一、法の規制を受ける畜産業等、簡易的、また応急的に対応している畜産業者がいるのか。また、違法行為など監視の主体となる自治体はどこが行うのか。

 二番目に、法の規制を受ける畜産業者と規制外の畜産業者を今後どのように区別し、指導していくのか。

 三番目に、堆肥舎等の建設には県、市より補助が出されているが、飼育頭数と建設面積との関係はどのように指導されているのか。

 二問目に、観光行政から。お倉ケ浜は日本の渚百選に選ばれるなど、観光地としても、また日向市民の憩いの場としても貴重な場所であるが、今後の考え方について伺います。

 一番、お倉ケ浜を今後どのように保全、保護、活用を図ろうと考えているのか。

 二番、お倉ケ浜運動公園と隣接する松林は景観的にもすばらしいものであるが、松林の一部に雑木がはびこり、環境を阻害している。管理体制はどのように行われているのか。

 三番目、お倉ケ浜を数年に一回程度ハマグリ掘りなど観光イベントとして市民に開放ができないか、県と協議する考えはないか。

 三問目に、防災問題から。阪神大震災、新潟県中越地震など地震災害の発生は御承知のとおり物的または人的に大きな被害を及ぼすが、我々の身近な問題として、日向灘北部地震が今後十数年以内に発生を予測されるなど防災対策の充実を図る必要があると考えるが、そこで日向市防災計画について伺います。

 今回の中越地震の災害の現況を見て、日向市地域防災計画の見直し点がなかったか。

 二番目、日向市は海沿いに面しており、津波の心配をする市民が多く、防災計画では津波への対策として避難経路、避難場所等を市民に周知すると明記しているが、各津波予測地域に対しどのように周知を図ったか。

 四問目に、教育行政から。子どもを守る現状は全国的に多くの問題を生じているが、日向市の現状について伺います。

 週五日制になり数年経過しているが、土日の子どもの過ごし方についてどのように把握され、指導されているか。

 二番目に、週五日制になり学力の低下が言われるが、県内の現状と比較し、市内の学校はどのように考えられているのか。

 三番目、市内の中学校では荒れる学校があると聞くが、そのような事例があるのかどうか。

 四番目、子どもたちは登下校時に事件に巻き込まれることが多いが、各事件の事例を生かした教育及び施策がなされているのか。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十一番岩崎寿男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十一番岩崎寿男議員の御質問にお答えいたします。

 まず、農業行政の家畜排せつ物法への対応についてでありますが、畜産農家は平成十六年十一月からの本格施行に対応するために施設整備を図ってまいりましたが、一部にはビニールシート等を利用して簡易的に対応している法対象農家はおられます。また、違法行為などの監視主体は県となっております。

 次に、法対象農家と非対象農家を今後どのように指導するかにつきましては、法対象となる一定規模以上の畜産農家には法の遵守を指導するとともに、非対象農家につきましても環境保全のための適正処理を指導いたします。

 次に、家畜飼養頭羽数と堆肥舎等との必要面積についてどのような指導がなされたかについてでありますが、適正規模の施設で良質堆肥が生産できるよう、堆肥化施設設計マニュアルを活用した積算により堆肥舎等の必要面積について指導いたしました。

 次に、観光行政についてでありますが、まずお倉ケ浜を今後どのように保全、保護、活用を図ろうと考えているのかについてお答えいたします。

 御案内のとおり、お倉ケ浜は日本の渚百選のほか白砂青松百選に選定されるなど、南北四キロメートルにわたるすばらしい景観を呈しています。浜辺には憩いの散策の場として、さらには良好な波が一年じゅう楽しめるサーフィンの適地として、市内外から多くの方々が訪れています。

 このお倉ケ浜は市民の皆様から大切にされておりまして、年間を通じ地元自治区はもとより数多くのボランティア団体によります海岸清掃が盛んに行われております。また、ウミガメやハマボウなど貴重な動植物の保護の関心の高いエリアでもあります。

 市といたしましても、広報等を通じまして全国でも少なくなりつつある砂浜の景観保全の啓発を行うとともに、この自然のすばらしさを体験できるマリンスポーツの拠点として活用を図ってまいりたいと考えています。

 次に、お倉ケ浜運動公園に隣接する松林の管理についてでありますが、この区域は宮崎北部森林管理署所有の潮害防備保安林になっております。しかしながら、お倉ケ浜は日本の渚百選の一つであり、また市民の憩いの場でもありますので、今後、森林管理署へ景観保持のため適切な管理をしていただくよう要望してまいりたいと思っております。

 次に、お倉ケ浜をハマグリ掘りなどの観光イベントとして市民に開放できないかとのお尋ねでありますが、ハマグリ漁は第一種共同漁業権の一つであり、一般の方々は自由にとることはできなくなっております。また、お倉ケ浜の一部及び金ケ浜の一部は、県の漁業調整規則によりましてハマグリの保護水面にも指定されており、いわば二重の法規制の網をかぶっている状態にあります。

 このように、現状においては増殖のための保護が必要な状態にあり、市民への開放は無理であるということであります。

 次に、新潟県中越地震災害を見ての日向市地域防災計画の見直しについてであります。

 本市は昨年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたところでありますが、その後速やかに日向市地域防災計画の一部修正(案)を作成し、ことし六月に開催した日向市防災会議の承認をいただき、現在県と協議中であります。

 今回の新潟県中越地震につきましては、地震後の対応として、山間部における孤立した地域の情報の収集、伝達手段や、幾つかの市町村では庁舎内の非常用電源の不具合により通信手段が遮断されたなど幾つかの課題が取り上げられているようであります。これらの課題を検証しながら、防災対策の充実を図っていきたいと考えているところであります。

 次に、津波予測地域への周知でありますが、平成十四年三月に日向市防災マップを作成し、全世帯に配布したところであります。また、地震による津波を想定した防災訓練を細島・幡浦地区と幸脇・美々津地区において隔年ごとに実施しております。

 さらに、今年度から、地域住民が避難活動を主体的に展開していただくために災害図上訓練を実施いたしました。この訓練は地震に伴う津波災害をイメージしながら、みずからの地域の長所や短所、避難経路や避難場所を図面上で再認識していただこうとするものであります。

 津波対策につきましては、今後も自分たちの地域は自分たちで守ることを基本に、このような訓練を定期的に実施し、地域総ぐるみによる防災意識の高揚を図ってまいりたいと存じます。

 また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕十一番岩崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校週五日制の実施に伴う土曜、日曜日の子どもたちの過ごし方についての把握と指導についてであります。

 完全学校週五日制は三年目を迎えておるところであります。

 土曜、日曜日の過ごし方につきましては、昨年、県の教育委員会が実施しました調査結果では、家で友達と一緒に遊ぶと答えた児童生徒が七一・五%で最も高く、地域の施設で家族や友達と一緒に地域の行事に参加すると答えた児童生徒は三一%となっておるところでございます。

 また、本市の教育委員会が行ったアンケート調査の結果では、地域活動に参加した割合は小学校で六五%、中学校で三〇%となっておりまして、その内容はスポーツ行事、ボランティア活動及び文化活動といった結果となっておるところでございます。あわせて対策にかかわる意見交換会も実施させていただいたところでございます。

 現在、市の教育委員会といたしまして実施しております事業といたしましては、学校では、地域に開かれた学校づくりの観点から、校庭やあるいは体育館等の学校施設の開放、そしてまた学校評議員制度等の活用によります情報収集等によりまして地域との連携を一層強力に推進を図っておるところでございます。

 また、地区公民館の主催事業といたしましては、自然体験を中心としたウイークエンドサークル事業、そしてまた各地域にお願いしております地域の歴史や高齢者との触れ合い、あるいは農業体験などを中心といたしました地域教育力活性化推進事業、こういったものを展開しておるところでございます。

 中には中学生の参加が少ないという声も聞かれておるところでございますけれども、今後とも学校、家庭、地域社会との連携を図りながら事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、週五日制による学力の状況についてであります。

 現在、全国的な学力調査等は実施されていない状況にあります。しかしながら、本県では県教育研修センターが主体的に全県的な基礎学力調査を実施いたしておるところでございます。

 小学校では三年生の国語と算数、五年生の国語と社会、算数、理科、中学校では二年生の国語、社会、数学、理科、英語の教科で実施されておるところでございますが、その平均点は学校によって格差が多少ございますけれども、全体的には県平均程度であり、学習指導要領に示された教科等の目標に照らし合わせて想定した点数のほぼ範囲内にあるかと、このように分析をいたしておるところでございます。

 調査のデータとしては、各教科の県平均の数値と各学校の平均の数値との比較が可能となっておりますが、主に各学校みずからの学習指導法の改善、充実に活用することを目的といたしておるところでございます。

 教科の分析からいたしますと、平成十三年、そして本年に報告されましたOECDの学習到達度調査の結果と同様に、読解力や思考力などについての課題が明確になってきております。このことにつきまして、今後とも各学校においてはその課題解決のために指導方法の工夫改善に取り組み、なお一層の基礎学力の向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、市内の中学校の荒れの事例についてでありますが、市内の一部の中学校で、ごく少数の生徒でありますけれども服装の乱れや喫煙、飲酒、生徒間暴力等が見られ、授業中落ちついて学習のできない生徒がいる状況もあります。

 これらの要因につきましては、子ども自身の問題あるいは家庭の問題、友達や学校での問題などが複合的に重なっており、また他校や有職少年、無職少年などとの交遊関係が複雑に絡み合って、対応を難しくしている状況がございます。

 次に、登下校時における児童生徒の安全確保についてであります。

 他県におきましては、小学校児童が下校中に誘拐され、殺害されたという極めて悲惨な事件が発生いたしております。残念なことだと思います。

 本市におきましても、児童生徒の登下校中に声かけ事案などが発生しておりまして、同じような事件の発生が危惧されておるところでございます。そのため、各学校では全校集会や各学級におきまして、複数で登下校する、大声で助けを求める、お助けハウスに駆け込むなど、予想される事例に合わせた具体的で実践的な指導を行っておるところであります。

 しかしながら、児童生徒を取り巻く環境が一層厳しさを増している中、児童生徒の安全確保につきましてはもはや学校だけでの指導には限界があり、学校、家庭、地域社会が一体となった社会全体での取り組みが必要であると考えておるところでございます。

 市の教育委員会といたしましても、学校や児童生徒の健全育成にかかわる団体や高齢者クラブ等の方々で構成する日向市児童・生徒安全対策会議を発足させ、家庭、学校、地域社会が一体となって児童生徒の安全対策に取り組むことといたしております。

 現在、市民の目線で日常的に子どもの安全確保に当たる子ども安全監視員制度を約六百名程度の規模で協力体制を構築してまいりたいと、そのように考えております。あわせて不審者侵入に対する学校内における感知エリアの拡充を図るための緊急通報システムなどを導入するように現在進めておるところでございます。

 今後とも本会議を定期的に開催しますとともに、地域の子どもは地域で守るということを合い言葉に、学校と家庭と地域社会が一体となった児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十一番(岩崎寿男) まず、農業問題でちょっと再質問をさせていただきたいと思うんですけど、今回のこの法律は、農家の理解を得ながら確実に実施することが私は大事じゃないかと感じているところなんです。

 かつて国外の多頭養豚農場で、その排せつ物をそのまま数年間、肥料として畑に使用していたところが、地下水が汚染されまして、地域の方々が被害に遭われたということが新聞に記載されたことあります。また、日本でも実例がありまして、大きな営農団地で大量に処理をしてない排せつ物を使用したために、十数年後に、微量で身体に影響するというものではないわけだったんですが、特定の成分が多い地下水が確認されたという事例があるわけです。

 このことは設備を整えて処理し、完熟堆肥にすれば問題は出ないわけなんですけど、今答弁にもありましたようにビニールシートというような簡易的なものもあるということですが、なるだけ早く本格的な処理施設を設置することが大事じゃないかと考えるわけです。

 生産者に対して市も指導されていると考えますけど、処理施設のできない大きな要因というのはどんな理由があるのかということと、そのことの要因が県、また市の補助額が少ないということではないかというふうな考えもするんですが、そのあたりはどうなんでしょうか、お伺いします。



◎農林水産課長(黒木利幸) 家畜排せつ物につきまして市長答弁に補足させていただきます。

 養豚農家の関係でございますが、日向市内の養豚農家関係は農家戸数が八戸ございます。法対象農家は七戸、そのうち四戸が堆肥舎等の設置措置済みでございます。未措置戸数が三戸で、一応平成十六年度に整備予定となっております。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男) 私は、先ほども申しましたけど、なるだけ早目に指導していただいて、そしてつくっていただいて、地下水というのは全体で使用するものですし、しかも長い時間をかけて汚染されるというようなことがありますので、ぜひ農家の方の理解を得ながらやっていただきたいというふうに考えております。

 それから、規制を受ける受けないに関係なく、法の趣旨を畜産農家に徹底する必要があるんじゃないかというふうに考えるわけですが、そこで農家に対する勉強会というんですか、農家に対してどのような説明をし、この法の趣旨を理解させているかということについて、お伺いしたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸) 家畜排せつ物法が施行されましたのは平成十一年でございます。平成十三年度から臨時的に堆肥舎の整備等を図ってきております。したがいまして、一応ことしの十月までが猶予期間ということで、十一月からは本格施行というふうになっておりまして、今、平成十六年度までに一応整備を図っていただくように取り組みを進めているところでございます。

 したがいまして、平成十一年から啓発は五年間の猶予期間ということで進めてきているところでございます。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男) 私がお伺いしておりますのは、法規制を受ける方は当然完璧にやっていかなければならないと思うんです。ただ、法規制外の方が、例えば和牛にしますと十頭以上が法規制です。すると九頭持っておられる方は規制外ですので、野積みされてもいいわけなんですけど、ただ九頭だからいいというものではないと思うんです。

 ですから、そこのあたりを、地下水汚染というのは法があるから、地下水汚染というのを防ぐためにやっているんですよという話であれば、何とかその人たちも法の趣旨ですか、それを理解していただかなければいけないと思うんです。

 それで、全体的にその説明会というのか、そういうこの法というのは地下水汚染を防止するんですよという勉強会みたいなものというか、会合のときに説明するとか、そういったものはやっていないのかどうかということなんですが、お伺いします。



◎農林水産課長(黒木利幸) 家畜排せつ物処理法につきましては、牛の場合では頭数が十頭以上ということになってますが、それ以下については法律でやはり規制されております。したがって、環境関係の課と、指導はずっとこの間やってきておるところでございます。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男) なかなか農家の方々、一頭、二頭飼いの方々は、今までは食物連鎖で、堆肥を置いても、そのまま今度は植物がそれを吸収して、それがまた回転していくというような状況だったんですけど、大量になりますとどうしてもそこで吸収し切れない、そのまま地下水になっていくというような状況ですので、私はせめて農家の方々に、今後はそういうことじゃなくて適正に処理をしていただきたいと。そして、環境面もよくしていただきたいということを市としても指導していただきたいなというような考えでいるわけです。

 そういったようなことで、今までの習慣あるいは集落内のなれ等があって、農家の方も大変だろうと思うんですけど、何とか行政の方でそのことを指導していく、そして農家にこの法律の趣旨をわかっていただくということをぜひいろんな場を通じて農家の方々に指導していただきたいなというふうに考えております。

 ところで、次に頭数と施設のことなんですけど、やはり今ずっと市内を回ってみますとある程度同じものが建っているんです、形式のものが。そこには頭数の多いところ、少ないところはあると思うんです。なかなかこれを、一年単位で頭数が変わっていくものですから、それをじゃどこかで固定するというのは大変難しいと思うんですけど、環境面から見ても、やはりある程度そこの生産者の能力とかそういうものを判断して、大きいのを小さく使うというのはあるんですが、そうしますと補助金を過大に受けるということでまたいろいろあるのかもしれませんけど、多くの頭数の方が少なくつくればいいんだというような考え方でやられると、結果的にはその残った分がいわゆる管理をされない状況で外に出されるというようなことになると思うんです。

 私はそのあたりを把握されてやられたのかなというような気がしたものですから、そこのところあたりを見てみますと、確かにマニュアルは堆肥化施設設計マニュアルというのはあるんですが、広さを決定するときに過少にならないような指導をすべきではないかなと私は感じたんですが、そのあたりは指導をなさっているんですけど、もう一度ひとつお願いしたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸) 法対象以外の農家の指導ということですけれども、これにつきましては先ほど市長答弁にもありましたように、管理課と連携しながら指導を強めていきたいというふうに考えております。

 それから、規模数なんですけれども、一応マニュアルがございますが、農家の使用計画、増頭計画があるかどうかも含めて、そういったことをお聞きしながら規模を決めていっているということで、指導しております。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男) ありがとうございました。

 続きまして、観光行政についてひとつ伺いたいと思いますが、私もお倉ケ浜は近くでよく遊びに行くんですが、ここは先ほどもありましたように日本の渚百選に選ばれるなど、私自身も非常に価値のある浜だと考えているんですが、そしてここはまたウミガメの産卵所でもあり、重要な場所ですが、それが大雨とか台風のたびに波打ち際を含めて浜一面が木材、竹、ヨシ等の漂着物で埋まってしまうんです。

 ここの中では、答弁なんかでは、観光で地元が協力的にやっているというようなことなんですが、この処理の考え方を、浜を観光面としてとらえているのか、当局が。それか環境として、どちらを重視してとらえているのかということなんですが、その点どうなんでしょうか。



◎市長(黒木健二) 先ほども答弁しましたけれども、私は日向に来まして、一番の財産というのは観光資源が十分に生かされてないんではないかなということを思ってます。これは来年度のことなんですけれども、ぜひともこれだけのやっぱり資源というのはいろんな、例えば旭化成の水谷支社長なんかは、これだけのすばらしい資源というのは本当に全国にないですよと。リアス式海岸あり、白砂青松ありという、あるいは馬が背のあの問題、そういったことがまだ情報発信というものが十分にはされてないんじゃないでしょうかというような話がありまして、今のところ入り込み客数が六十五万人程度だと言われております。

 私はそういう意味から、非常にこのリアス式海岸、直線距離ではありませんけれども、そのリアス式海岸と白砂青松ずっと距離にしますと五十・九キロあるそうでありますから、そういったものを十分に生かしながら、観光資源というものを全国に情報発信していきたいというふうに思ってます。

 その中でもやっぱりお倉ケ浜というのは、この間ラジコンショーがあったんですけど、これはいろいろとまた北部管理事務所あるいは県との協議とも必要でしょうけれども、非常に有力な場所なんだそうでありますが、車両の侵入といったような問題等もございましてなかなか厳しい面もあろうかと思いますけれども、そういうことで観光のメッカとして、特にサーフィン関係では全国の若者がこれだけの日本一のサーフィンに適したところはないんじゃないかというようなことを私、直接聞いておりますから、来年度はそういう意味でこの海岸というものを生かした形での観光振興というものに力を入れていきたいなというふうに思ってます。

 そのためには、先ほどもおっしゃいましたような台風時にいろんなものが出てまいりますので、それはやはり先ほども言いましたようなボランティアとか、あるいは地元の皆さんとか、あるいは自主防災会の皆さんとか、いろんな方々がやはり美化活動に取り組んでいただくというような感じで、もちろん行政もそれをバックアップするのは当然でありますけれども、そういった形で市民総一丸となってやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っております。

 特に、今度は楽天なんかが来れば、そういうようなことがまた大事になってくると思いますので、よろしく頑張ってまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



◆十一番(岩崎寿男) 私は正直言ってどちらになるかなと。環境面でやるのか、それとも観光面でやるのかなということを申しますのは、やはり環境でするなら、流れてくるのは自然ですから、竹とか木材とかでありますから、そのまま放置すればもとの自然に返るんだからそれもいいんだけど、それでなくてやっぱり観光とするなら、いつもきれいにしておきたいということなんです。

 現在は、先ほどもありましたように、ボランティアの協力で取り除いているんです。ところが、今度の九号台風なんかになると、大量の漂着物が来て、どうにもこうにもならん状態になってるんです。それで、これをボランティアの人海戦術だけでは到底対応できない状況にあるんですが、今もいろいろ十一月三十日に全区長に対して出しなさいということであって、ちょうど財光寺あたりなんかは祭りで出る人は余り少なかったと思うんですけど、それでかなりまだ残骸があるわけなんです。

 それで、これは私の提案なんですけど、私はあそこの海岸をする専門のボランティアを募って、それか、ほかの町村ではよくあるんですが、教育の一環として東郷町あたりなんかは、森林保全少年隊というのがあるんですが、これは山を勉強しながら山の管理をみんなでやろうというようなことなんですけど、それでそういう私が勝手につけたんですが海岸保全少年隊とかというのをつくったりして、あそこをみんなできれいにしていきましょうというようなものはできないのかなというように考えたんです。

 ただ、それだけではなかなか、砂に竹が埋まっていて、木は埋まってないんですけど、竹やヨシなんかは埋まってしまって、とれないんです。それで、手のようなフォークショベルみたいなのがあるんですが、そういう専門の機械を購入して、それをボランティアに貸し与えて、そこで管理をしていただくと。その機械の管理は運動公園がしておけばいいわけですから。そうすると、いつもきれいで、しかも能率よくできるわけです。

 だから、そういうようなことをしてやると、かなりスピードアップで即できるんじゃないかというような気がするんです。機械は、これはいろんな機械がありますから、そういうのを選んですればいいことだと思うんです。

 そしてもう一つ、今はボランティアでいきますと、竹とかヨシとか木というのは全部やっぱり焼却場に持ち込むんですけど、あれをできるなら現地で燃やして、その灰だけを持っていくというような方法ができれば、非常に早くあそこがきれいになるんじゃないかというような気がするんですけど、そのようなこともぜひ検討していただきたいと思うんです。

 とりあえずあそこを私たちの大事な財産ですのできれいにしていかなければならないということで、私たちもちょこちょこボランティアに行っているんですが、何とか機械があれば早くできるんじゃないかなというふうに考えます。

 それと、同じようなことなんですけど、松林も非常にきれいな場所なんですけど、あれは松の葉を取り除いてやらないと松が育たないんだそうです。私も初めてボランティアに行ってわかったんですけど、普通だったら松の葉をそのまま放置しておけば、肥料になっていいんじゃないかなと思ったら、松葉というのは全部取り除いてきれいにしなければならないということなんです。

 先ほど言いましたように松林を守る会の皆さんと奉仕作業を行うんですけど、場所が広くてなかなか終わらないんです、全体が広いために。それで、ここも同じように機械の導入等あるいは簡単に取り除くとっていく機械があると思うんですけど、そういったものを導入して、松林を守る会等に貸し与えてやると非常にいいと考えるんですが、そこのあたりはどうでしょうか、市長。



◎市長(黒木健二) 私は今、伊勢ケ浜の近くに住んでいるんですけれども、時々は早く目が覚めたときには散歩に行っているんですが、あそこの伊勢ケ浜の堀一方地区の関係で申し上げますと、壮年会というのがありまして、それぞれに中心になりまして、そしてあるいは高齢者の方々が定期的にボランティアであそこの清掃をしている。本当にいつ行ってもきれいなところで感心しているわけです。

 面積の違いというのはありますけれども、自分の住んでいる町を、海岸をきれいにするということは、そういうふうな住民の自主性というものを高めていただくということが一番大事かなと思いますけれども、先ほど甲斐議員からも御指摘がありましたそういう横断的なもの、ボランティアというのはいろいろありますけれども、そういった横断的なものができてないんじゃないかというのがありましたので、そういったことも踏まえまして検討事項とさせていただきたいと思います。

 それから、松林の件につきましては先ほども申し上げましたとおりでありますけれども、確かに宮崎の一ツ葉の方に比べるとちょっと整備がおくれているなというような感じは受けておりますので、これは国の方に積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆十一番(岩崎寿男) ぜひ、まずきれいにして、観光客が来られてもいつもきれいだなというふうに思われるようにしてほしいと。お倉ケ浜は、日本の渚百選に恥じないような行き届いた管理がなされておればますます観光的にも価値が上がるんじゃないかというふうに考えるところであります。

 あと二点ほど私なりに考えたことを当局に聞いていただきたいんですけど、今、お倉ケ浜に出るときに駐車場のところに車どめがして、中に入らない、そこは歩いていけという、いろんな考え方があると思うんです。ただ、あそこの浜を、上の平岩の方から見る浜ももちろんいいと思うんですけど、中央から行けるんだったら、車どめから先に砂どめがあるんですが、砂どめから眺めると非常にきれいなんです、全体が見渡せて。車どめをとって、もう少し奥まで入れて、そのあたりを阻害しないというか、あたりを被害を及ぼさない程度に出したら、もう少し私はいいんじゃないかなというような気もしているところです。

 それからもう一つ、赤岩川の支流に最近大きなブロックが積んであるんです。私から見ると違和感を感じるんですけど、これはどういう意味で、恐らく河川の蛇行を防ぐための施設だろうと思うんですけど、どうも違和感があるんですけど、そのあたり当局としてどのように考えたのか、置くことについて協議があったと思うんですけど、どうなんでしょうか。



○議長(甲斐敏彦) 通告外質問です。



◆十一番(岩崎寿男) 大変申しわけありません。ちょっと気づいた点があったので書きとめてまして、通告にないということで取り下げたいと思います。

 次は、防災問題ですが、この防災計画は阪神大震災の教訓を生かして取り組みがなされているようなんですが、今回の新潟県中越地震とはまた違う問題点が生じたのかなと考えているわけなんですが、先ほどの答弁の中にもありましたけど、山間部を控えての似たような場所があるということで今後検討ということでした。

 連絡体制で、中越地震の中で道路に字を書いたりして食糧、寝具等の支給等の要望の連絡したという実例があるんですが、これは私なりに解釈をいたしますと、この要因は有線あるいはまた電力を主体とする連絡機器ですか、例えばそういうようなものに頼り過ぎた結果かなというふうに感じるわけです。電話とか携帯電話等も電力がなければ、携帯電話も受電基地の電力停止をすれば全く使えないというような状況なんですが、そういったようなことが原因となって、今度の中越地震の中ではそういう連絡方法しかとれなかったのかというふうに感じているんです。

 日向市の場合を見てみると、防災無線を各区長公民館長宅には配置されているんですが、それによっていろんな情報を区長は受けると思うんです。ところが、地震時になって全体的にそれがわかるためには、もう少し連絡情報というもののシステムを考え直さなればいけないんじゃないかというような気がするんです。

 例えば今の防災無線というのは入ってくるだけですね。こちらから連絡することはできないわけなんですが、それで私は何らかの形で防災無線を高い場所につくって、そして本部とその地域が連絡できるような体制ができないかというふうに考えるんですが、どうでしょうか。



◎総務課長(黒木久典) 防災行政について市長答弁に補足させていただきます。

 防災無線につきましては、車に積載しておる移動系と沿岸部を中心に設置しております同報系無線の両方あるわけでございます。

 大地震になりますと二つほど問題点があるわけでございますが、一点は、地震による建物構造物の損壊とか市民の負傷をいかに救済するかということと、本市は沿岸部でございますので津波に対する対策が肝要でございます。

 したがいまして、東南海・南海地震におきまして昨年十二月に指定がなされましたので、それらについて防災計画は見直したわけでございますが、やはり通常の場合ですと有線の伝達手段があるわけでございますが、停電とかそういった場合になりますと防災無線に頼らざるを得ないような状況になっておりますので、同報系無線の場合には停電時にも非常電源がございますし、それらに頼っていきたいと。それらを活用していきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男) 防災無線なんかでも、何とか厳しい財政の折ですけど、地域が中越地震を見てみると本当に孤立していった。そういうことがないようにするためには、何とか電池式の高いところに建てておいて、そこから連絡がとれる体制ができればなというふうに考えておるところであります。

 それともう一つ、例えば避難路、避難場所等で何カ所かされているようなんですけど、ただ財光寺あたりも非常に危険性があると思うんです。それで、私のところも含めてなんですが、せめて避難場所とか避難路というのは、地区公民館に掲示板等を設置して、ここが地震時のあるいは津波時の場所ですよというような、これを設置しておく必要性があるんじゃないかなというふうに考えるんです。どうでしょうか。



◎総務課長(黒木久典) 補足答弁をさせていただきます。

 確かに、避難場所の表示といいますか、そこらあたりについては、今後はそれらを進めていかなくてはならないと思っております。東南海・南海地震発生における具体的な本市の被害想定調査を今後進めていく必要がございますので、それらの中で今後十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男) 質問する前にこれを言わなければいけなかったんですが、というのは、なぜ私がそういうことを言うかといいますと、避難場所、避難路で、例えば津波が来たよという情報が入ってきますと、便利で高いところに上がろうとするわけです、津波が来ると。そうしますと、まず考えるのは寺です、寺は高いから。特に財光寺あたりになると寺に向かって上がりますから。

 ところが、話を聞くと、これは私の話ですのでわかりませんけど、階段ぐらい危ないところはないんだそうです、上がる階段。そうしますと、そういうところは例えば階段から石が転がってきて、非常に被害が大きくなるんだそうです。それで、そういうところというのを住民に周知するということも大切と同時に、そういう場所というのをそこじゃない場所をそういう掲示をしておけば、私はいいんじゃないかというような気がするんです。

 だから、いわゆる避難マニュアルも、こういうところは危ないですよということを周知させると同時に、場所的なものもちゃんとしておくといいんじゃないかなというような考えをしているんですが、このことは総務課長が今言われましたように今後検討していくということですので、ぜひひとつ住民が安心してぱっと行動がとれるようなシステムの構築をしていただきたいというふうに考えております。

 続いて、教育行政なんですが、今確かに、私がここで言わんとするのは、地域と学校と家庭という一つの流れをつくることが私は一番大事じゃないかというふうに考えるんですが、その中でも、地域が子どもを育てるというか、土日に対して地域が子どもを育てるというのがあるんです。

 私は研修で鹿児島県に行きましたときに、そこが一つの事件が発生して、そのことによって地域と学校と、それから家庭が物すごく密接につながりを持つことができて、そこはボランティア活動を行いながら子どもたちに接することによって、その子どもたちが見違えるようになったというような話をされたんです。

 このような仕組みを、教育委員会が指導しながら、地区の役員の方々と一緒になってつくっていったらいいんじゃないかなというふうに考えるところです。

 それで、財光寺の中でも区長さんで元先生というのが非常に多いんですが、そういう先生方はちゃんと子どもたちと積極的に接して遊びながら指導されているんですが、このような会合を学校の参観日等を利用しまして、区の役員、区の区長とか、そういうものも一緒に含めて、区のよさとか悪さとか、それからまた逆に子どもたちに対してこういうことがあるが、もう少しこれはやめと。例えば、落書き問題でも今大きな問題が出ているんですが、落書き問題でもそういうのはおるんだがというようなことを話し合える場というのか、そういうものをつくったら私は非常に連携が持たれるんじゃないかというように思うんですが、教育長の考え方をひとつ。



◎教育長(宮副正克) 十一番岩崎議員の御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおり、私も全く同感でございます。緊急時に対応するために、先ほど答弁させていただきましたけれども、まずはこの日向市児童・生徒安全対策会議、これを発足させておりますので、この関係者、団体等を主軸に今おっしゃられた内容等を今後展開してまいりたい、このように考えておるところでございます。これから先は情報連携、そして行動連携、こういったものをきちんと整備していく必要があるというぐあいに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男) 続きまして、学力低下の問題ですが、何日か前に文部科学大臣が、読解力が非常に八番から十番に下がったというような報道もあったんですけど、これはなかなかゆとりの時間とか、そういう子どもたちを育てる意味で難しい問題があると思うんです。あるいはまた、もとのように詰め込みにしなさいということもなかなか難しい問題もあると思うんです。

 そこで、私は簡単で非常にいいというのかしらんけど、例えばある学校で十分間だけ朝の時間に本を読ませる癖をつけさせたところが、その後に非常に子どもが本を好きになって、休み時間まで読んでたというような話があったんですけど、もう既にされているのかもしれませんけど、参考にしながらやっていただければ非常にありがたいのかなというふうに思います。

 続きまして、荒れる学校なんですけど、先ほども私が申しましたように、学校と地域と親がちゃんとつながっていれば、私はこういう問題というのは防げていくんじゃないかなというふうに考えるわけです。ぜひ、これは学校の先生方は専門ですから、私たちなんかよりはるかに子どもの心理というのはわかっておられると思うんですけど、そういうことでひとつ何とかよりよい学校をつくっていただきたいなというふうに考えます。

 それと、もう時間がありませんから先に勝手に進みますけど、子どもの連れ去り問題です。

 その中でこれはテレビで見たんですけど、実際にあったことを事例としながら、警察、学校とが訓練をしていたというか、模擬体験をさせていたんです。そのことによって子どもたちがどういう反応を起こすのかなと見ていたら、非常に即応するような行動をとってきたわけなんですが、そういうことから見ると、やはり現実にあったことを模擬体験としながら学校の教育の中で取り入れたら、少しでもこういうものが防げているんじゃないかなというふうに感じたところです。

 時間がありませんので、これで私の質問を終わります。



◎教育長(宮副正克) 十一番岩崎議員の御質問にお答えいたします。

 学力低下に伴います検査等の結果によりまして、読解力不足というのは共通して出てきております。これにつきましては今御指摘のとおり、日々におけます読書活動、こういったものを定着させていくということも極めて大切な要素であると考えておりまして、既に市内の学校のほとんどが読み聞かせ運動を含めて取り組んでおるところでございます。

 今後なお一層、学校図書の充実等を含めながら、御指摘の部分につきましては真摯に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、声かけ事案あるいは不審者等の対応につきましては、まさしくアクションプランのもとに模擬体験等を通して子どもたちに現在指導をいたしておるところでございます。若干なりとも児童生徒によりましてその対応の差異が見られるということから、さらに一層の充実を期してまいる所存でございますので、このあたりも今後真剣に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十一番岩崎寿男議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時十三分

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△開議 午後一時十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優) 〔登壇〕六月議会以来の登壇であります。議員各位にはしばらくおつき合いのほどをお願いいたします。

 さて、黒木市長におかれましては、十二月三日、金丸裕一さんを本市助役として迎えられ、御同慶にたえないところでございます。その間、八カ月の長きにわたり助役、収入役の不在で、文字どおりの一人三役で市政運営に当たられ、まさしく孤軍奮闘の日々であっただけに、一種の安堵感を禁じ得ない御心境でございましょう。

 また、めでたく第十五代日向市助役に御就任されました金丸裕一さんにおかれましては、卓越した識見と政策面での豊富な行政経験をお持ちの方だというふうに伺っております。そのだれにも増して得がたい固有の財産を糧とされ、日向市の将来あるべき姿、特に県北地域における日向市の位置づけ、格付に思いをはせていただき、黒木市長の女房役として全知全能をもって日向六万市民の福祉向上のため御尽力賜りますよう、期待を申し上げるところであります。

 それでは、通告書に従い質問させていただきますので、市長におかれましては簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 まず最初に、社会構造の変化にマッチした行政組織の改革についてお尋ねいたします。

 行政、市役所は市民のよりどころであることが大前提であり、おのずと開かれた市役所、わかりやすい市役所、気軽に行ける市役所づくりが必要不可欠な目的でなければなりません。特に現代のように、社会経済状況など構造の変化に伴い行政需要の増大と市民のニーズも複雑、多様化がある中で、この現実を市長を初め懸命にそこで働いていらっしゃる、頑張っていらっしゃる職員が身をもって体験しているところであります。

 このことを直視するとき、行政組織の改善、改革に向けて努力されていると認識しておりますが、行政の内と外にかなりのギャップがあり、市民のニーズに即応できる受け皿としての組織づくりは遅々として進んでない状況にあるやに思えてなりません。

 そこで、次の事務所掌に係る組織について早急に改変する必要があると考えますが、市長にその取り組みをお尋ねいたします。

 一つ、防災対策事務所管の強化、二つ、広報広聴事務の強化、三つ、国際交流事業の窓口の一本化と強化、行政管理事務と事務事業評価事務に係る所管の一本化、少子高齢化対策事務に係る所管の整備と強化、あらゆる人権問題対策を所掌する組織の確立、以上の六点について市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、防災行政の課題と推進についてお尋ねいたします。

 本年の異常気象による台風の多発と襲来、加えて豪雨による水害、さらには新潟県中越地震における大惨事は日本列島を震撼させました。本市にとっても災害に対する意識とその取り組みに反省点も含め新たな教訓と課題をもたらしたところであります。

 防災行政は、いかに立派な組織があっても、住民はもとより特に防災に携わる人の崇高な意識が構築されない限り万全の体制であるとは申されません。しかも、このことをベースに専任の職員体制で取り組まなければならないというふうに考えます。そうでなければ所期の目的を達成するにはほど遠いものがありましょう。

 そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、地域防災計画の見直し、初動マニュアルの作成など改善点、検討事項の進捗状況をお伺いいたします。午前中の御答弁にもありましたように、六月に防災会議の議を経て案を作成し、検討、協議中ということでありますけれども、そこらあたりも踏まえてもう少し具体的に成案となるスケジュール等も含めて御答弁をお願いいたします。

 二点、防災対策事務に係る組織の強化を図る必要を痛感しますが、人的体制を含めてどのように対処されるか、市長のお考えをお伺いいたします。

 三点、自主防災会の結成、育成、強化事務にあっては、市長部局で事務を所掌し、消防署などとの連携を強化することにより、真に活動できる自主防災会づくりが急務であると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、楽天イーグルスの日向キャンプ受け入れ対策についてお尋ねいたします。

 去る十一月二十五日十一時五十分、プロ野球球団楽天イーグルスの日向キャンプ決定通知は、黒木市長にとって忘れがたい記念すべき日であり、ひゅうが環境・リサイクル・国際物流特区認定と並び、ことしの日向十大ニュースの一つになったことでしょう。この朗報を市民挙げて喜び合ったところでございます。

 このことは、安藤知事並びに黒木市長、そして我が甲斐議長の熱烈なトップセールスによる誘致活動が見事に実を結んだあかしであり、御同慶にたえないところであります。

 ここで忘れてはならないことは、伊藤美喜子さんを代表とする誘致市民の会が、街頭署名活動で一万八千人余り、最終的には約二万五千人の市民の熱意を結集していただいたことが大きな支えとなったところであります。そのことを忘れてはならないというふうに考えてます。ここに改めてねぎらいと敬意を表する次第であります。

 楽天イーグルスの日向キャンプを契機に、商業の活性化、観光浮揚、情報発信基地としての取り組みなど本市にとってはこれからが正念場であると言えましょう。

 そこで次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、来期からプロ野球パ・リーグに新規参入する東北楽天ゴールデンイーグルスが初めて行う来年春季の第二次キャンプ地を日向市に決定したことを受け、球団から要望のあった光ファイバー、またプレスセンター、選手ロッカーの設置、さらには球場の両翼の拡張など条件をクリアするためハード、ソフト面でどのように対処されるのか、またその受け入れ、環境整備に要する経費、財源についても具体的にお伺いいたします。

 第二点、日向市が現在賃貸の相手方を募集している日向ハイツをキャンプ期間中、球団の宿泊施設の一つに位置づけ、市の観光協会をして運営に当たっていただく手法は考えられないか、お伺いいたします。

 三点、楽天イーグルスの日向キャンプ受け入れに際して覚書を交わしたい御意向のようでありますが、その骨子はどのようなものかをお伺いいたします。

 四点、楽天イーグルスの日向協力会の組織づくりが急がれるわけでございますが、その規模、質においても本腰で取り組むべきであり、受け入れ地のトップとしての市長に新たな手腕が期待されるところであります。市長はどのような構想をお持ちであるかをお伺いいたします。

 また、過去における歓迎行事は、参集者、内容において貧弱でありました。新規参入球団の初の春季キャンプであるだけに、その成否が持続性の観点からも大きなポイントとなると思われます。現時点で市長はどのような構想をあわせて持っていらっしゃるのかお伺いいたします。

 最後に、水道事業の現状と課題についてお尋ねいたします。

 本市の水道事業は、昨年十月一日の富島幹線用水路の隧道崩落事故発生にもかかわらず、当局の迅速、適切な事故処理への対応により水道の安定供給が維持されており、しかも全国他の自治体に見られる断水あるいは時間給水措置にさいなまれることなく、現状において市民生活に安心を送り届けていただいていることは喜びにたえないところであります。今さらながら人の生活と命を守る水のありがたさを実感しているところであります。

 しかしながら、安心、安全、安定の水道事業経営を希求する視点で、もろもろの課題もあるやに思われるところであります。そこで次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、有収率の低迷、あわせて料金収納率に係る未収額の原因究明と現在の改善のための方策及び年次的数値目標をお示しいただきたい。

 二点、配水管、給水管の布設について、その材質、耐用度などの現状とその改善策についてお伺いいたします。

 三点、中の原取水口から権現原浄水場に至る間の露出導水路部分についての危機管理の現状と対策をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十七番黒木優議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、社会構造の変化にマッチした行政組織の改革についてでありますが、厳しい財政状況の中で複雑多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、第三次行政改革大綱に基づき行政改革の推進を図りながら、組織機構の見直しを行ってきたところであります。

 平成十七年度当初において機構改革の検討を行ってきたところでありますけれども、御案内のとおり、現在東郷町との合併についての協議が行われております。組織機構につきましても、総務部会において論議を行っているところであります。

 議員御提言の六項目の組織改革につきましては、東郷町との合併協議会の状況を勘案し、さらなる行政改革の推進を図りながら、全体の職員配置の中で検討していきたいと考えております。

 次に、地域防災計画の見直し、初動マニュアルの作成など改善点、検討事項の進捗状況についてであります。

 日向市地域防災計画につきましては、本市が昨年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けたことから、防災計画の一部修正(案)を作成し、ことし六月に開催した日向市防災会議の承認をいただき、現在県と協議中であります。

 また、初動マニュアルにつきましては、ことし相次いで襲来した台風対策での経験をもとにして、各所属ごとに初動マニュアルを作成いたさせておりますが、今年度中にはそういう作業を終わりたいと思っております。

 次に、防災対策事務に係る組織の強化についてでありますが、人的体制を含めました組織の強化につきましては、先ほど答弁しましたとおり、東郷町との合併協議の状況や行政改革の推進を図りながら検討を行っていきたいと考えております。

 次に、自主防災会の結成、育成、強化についてでありますが、近年の災害は複雑多様化し、大規模化しつつあります。本市におきましても御案内のとおり、ことしは相次いで台風が襲来し、避難勧告、また床上、床下浸水のほか停電等により、災害に対する恐怖とともに防災への備えを再認識したところでもあります。

 全国的にも急速な高齢化の進行とともに、地域の連帯感の希薄化が問題視される中、これらの災害から身を守るためには住民一人一人が防災に対する認識を深め、地域の人々が地域ぐるみで対処することが大変重要であると思っております。

 本市には自主防災組織が四十八区結成され、該当組織世帯数は一万一千二十九世帯となっております。

 自主防災会は、自分たちの地域は自分たちで守るという信念のもとに結成された組織でありますので、防災会長を中心に防災会会員全員が防災意識を高め、積極的に定期的な訓練や研修に参加し、さらには関係機関との連携を密にして、身近な生活空間における地域の安全・安心の確立と地域における防災力の向上に向け、真に活動のできる防災組織の育成強化に努めまいりたいと思います。

 御提言の自主防災会の結成、育成、強化事務につきましては、現在消防本部で遂行しておりますが、自主防災会連絡協議会、各自主防災会からの要望等も踏まえながらの訓練や研修、防災講話等を通じて育成強化が図られているものと考えます。

 自主防災会の結成につきましては、さらなる結成率の向上に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、楽天イーグルスの日向キャンプ受け入れ対策についてであります。

 まず、球団の要望に対するハード、ソフト面の対応とその財源についてであります。

 球団からは選手更衣室、ロッカー室とプレスルームの設置、球団までの光ケーブルの設置など三項目の整備要望がありましたので、速やかに整備をしてまいりたいと思っております。

 球団のキャンプに対する基本的な考え方は、来年の秋季キャンプ以降は全く白紙の状態で、来春のキャンプの対応によって今後継続していくかどうかが判断されるようであります。したがいまして、要望のあったハード面の整備に限らず、ソフト面、いわゆる球団の支援対策も重要なキャンプ継続の条件となってきますので、スポーツ少年団を初め青少年や女性など多くの市民の意見を取り入れながら、支援体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

 環境整備に要する経費の財源につきましては、幸い県も財政支援の検討をしておりますので、県とも協議を進め、迅速、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、球団の日向ハイツ利用と観光協会の運営についてであります。

 日向ハイツはこれまで近鉄キャンプにも宿泊施設として利用されており、実績がありますので、今回の誘致活動においても球団の宿泊施設の一つとして紹介しているところであります。

 日向ハイツは来年三月まで宮崎県公園協会へ運営を委託しているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、キャンプ受け入れについての球団との覚書締結についてであります。

 球団は、来春の二次キャンプは本市で実施しますが、その後は白紙という状態でありますから、球場整備等に投資したにもかかわらず本市から撤退されますと、本市の活性化や経済効果に大きなマイナスとなります。したがいまして、投資に見合う五年とか十年とかの長期にわたって実施していただけるよう確約ができないかどうかを検討しております。当然球団からも継続していく場合には相当の条件が付されると思いますが、今後球団と協議してまいりたいと考えております。

 次に、支援組織づくり構想と歓迎行事構想についてであります。

 今後も継続してキャンプを実施していただくためには、球団から日向市でキャンプを実施したいという環境づくりが最も重要な要素になると思っております。それには、球場の改修はもちろんでありますが、球団に対する支援の組織づくりが大事になります。今回、誘致市民の会が見せたように、市民を中心とした活動によって市民が主体の協力会やファンクラブなどの組織が結成されると、市民の盛り上がりもなお一層強くなるのではないかと考えております。

 プロ野球は青少年に大きな夢を与えます。スポーツ少年団の声や女性などの意見を大切にしながら、行政としても市民組織の結成を積極的に支援してまいる所存であります。

 歓迎行事等につきましては、そのような市民組織等とも十分相談しながら、みんなに喜ばれる行事を企画してまいりたいと考えております。

 次に、水道関係でございますが、有収率及び料金収納率の低迷原因究明と改善方策及び年次的数値目標についてであります。

 初めに、本市水道事業につきましては、地方公営企業法及び水道法等に基づき、安全で安心な水道水の安定供給を基本理念として事業推進に努めているところであります。

 有収率につきましては、平成十四年度から八〇%を割り込み、本市水道事業における課題として認識しているところであります。

 原因は、昭和二十五年水道事業創設以来五十年余の時間の経過による配水管の老朽化が主要な原因であると認識しております。

 有収率向上に係る改善方策は、漏水調査及び箇所の確定、そして修繕工事の実施、また関係機関等との連携を図り布設がえ工事を実施しているところであります。数値目標は当面八〇%台を維持できるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、水道料金収納率についてであります。

 現今の経済状況における雇用の停滞、所得の低下等厳しい状況が継続している中、水道料金収納率は九七%台を維持しています。水道料金収納率向上対策としましては、料金滞納者に対する納付相談の随時受け付けなど納付環境の整備を基本としながら、債権確保に努め、収納率向上に努めてまいりたいと思います。

 次に、配水管、給水管の布設についてであります。

 口径百五十ミリ以上の配水管は鋳鉄管、百ミリ以下は塩化ビニール管を主に布設しております。配水管の耐用年数は、地方公営企業法により四十年となっております。

 給水管については、塩化ビニール管とステンレス製のフレキシブル管を使用してます。ただし、平成二年度までは一部に鉛管を使用していましたが、鉛管につきましては平成十四年度より順次ステンレス管への取りかえを実施しているところであります。

 次に、導水路の危機管理の現状と対策についてであります。

 御質問の開渠部は約二・五キロありますが、有蓋にすると水路断面の減少及び維持管理に支障があることから、その危機管理対策につきましては今後庁内で協議していきたいと考えております。

 また、浄水場の幹線水路沿いのフェンスは、容易に場内に侵入できないよう改善していく予定であります。

 以上であります。〔降壇〕



◆十七番(黒木優) 非常に具体的に質問を通告しておりましたから、具体的に御答弁をいただきましてありがとうございました。

 ただ、行政の中で私が三つを提案というか、お尋ねしました件につきましては、東郷町との合併協議のさなかになったということで、これはひとつわかりますけれども、今必要なのは市民に対してどういう役所づくりがなされるかということを私は基本に置いてそれをお尋ねしたわけです。

 きょう初めて助役にも会いますけれども、助役も県からおみえになって、役所の行政というのはなかなか国際交流問題でも、そしてまた人権問題、そしてさらには防災、一番大きな問題、それも兼務体制で一人体制というような非常に貧弱なと言わざるを得ない日向市の現状であることは、市長が御就任以来八カ月たった今、何とか早く手を打たなければならないというようなことは常々思っていらっしゃると思うんです。

 その意思は十分わかりますけれども、東郷町との合併協議を経てというようなことをあわせると、これ以上の要望というか、質問でただすことは不可能かなということも今つくづく感じたわけですけど、とにもかくにも、日向市というのがどこから見ても、外から見ても内から見ても、職員全体としてあるべき姿というのはたくさんあると思うんです。それをもう少し早目早目に全体の行革の計画の中で実施して、そろったところで一斉にスタートというんじゃなくて、必要なところから着実に早く手がけるべきだということを主張したいわけです。

 市長、そのあたりで東郷町の合併ということを前面に置かれなくても、その取り組みはなされないものか、どうぞもう一度そこの点を御答弁願いたいと思います。



◎市長(黒木健二) ただいまの行政組織の改革の問題についてでございますけれども、確かに時代がこれだけ急速に進行している中で、そしてまた地方分権が叫ばれる中にあって、あるいはそういう地方の自立というものが急速な時代の中にあって、組織というものはいっときの停滞も許されないということは十分承知しております。

 抜本的なそういう改革は、今、東郷町の合併がなる前にそういうようなコンセンサスができれば、そういった形で抜本的な改革をやっていきたいと思いますけれども、できるもの、例えば今から来年度の四月にやらなければならないもの、例えば福祉関係が今のままでいいのかどうか、小さなコミュニティといったようなものを動かすためには今のままでいいのかどうかといったようなことを考えながら、できるものからはやっていきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆十七番(黒木優) ありがとうございました。

 特に今、御答弁ありました福祉関係、地域福祉計画の策定、これは一つの例でございますけれども、これを策定するにも、やはり所管の係る部署である程度のものを真剣に考えて策定しなければ、ほかの力を頼っておるだけでは到底行政としての主体性もないということを考えます。

 ただいまできることから来年の四月に向けて取り組んでいくというかたい御決意がありましたから、内心ほっとしておるんですけれども、ひとつその姿勢で取り組んでいただきたいというふうに考えます。

 それから、二番目に移りますけれども、防災行政、これは今、担当職員が既に御承知のとおりお一人でそれこそ孤軍奮闘していらっしゃいますけれども、やはり数は一人体制でも専任を、少なくとも六万市民を抱える日向市の行政でございますので、何とか一人体制でも専任で配置すべきだということを常々考えておるわけです。

 これもできることなら四月に向けて市長の目玉として、あるいはまた助役が内政にかかわる責任者としてお迎えできたんですから、助役の力量を発揮する上でも、ひとつそれぞれの部署でそれぞれの有能な職員を最低限配置する、あるいはまた係の配置等を実行していただくということが肝要かというふうに考えておるわけでございます。市長も十分認識、熟知していらっしゃるようですから、今のは答弁は要りません。

 そこで、防災会議の議を六月に経て、県と協議中という御答弁がありますが、成案となって日向市も防災計画の見直しができるその経緯とスケジュールをいま少し御説明をいただきたいというふうに考えます。



◎総務課長(黒木久典) 市長答弁に補足いたします。

 今回の防災計画の見直しにつきましては、昨年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されたことにより、改めて見直しをしたものでございます。

 先ほど市長が答弁で申し上げましたが、これらについては事務局の方で案をつくりまして、そして防災会議にことしかけまして、そしてそれらについてはすべて県の方との協議が必要ということで、現在協議をしておりまして、最終的には国の方にもこの防災会議が提出されるということのようでございます。

 内容につきまして若干、こちらの防災会議の議を経て県の方へ提出しておるんですが、大まかに二点ほどやはり指摘事項等がありまして、それらについて関係各課と現在協議をしておるという状況でございます。

 以上です。



◆十七番(黒木優) 少し指摘があったということで、つぶさに御答弁は要りませんけれども、どういうものが指摘されておったのか。

 それからあわせて、私は昨年十二月に、旭化成のウラン研究施設の跡地の保管場所の件で地震あるいは津波に対するちょっと懸念があり尋ねましたが、それも防災会議の計画の見直しの中で対処していくという御答弁が総務課長からたしかあったんですけれども、そこあたりも含んでおるのかどうか、ひとつ御答弁を願いたいと思います。



◎総務課長(黒木久典) 県からの指摘について大まかには、例えば物資調達の関係で、こちらの方の防災計画の中の規定が、物資が不足した場合は県に供給要請をすること等の明記が必要だとか、そういった物資調達の関係でございます。

 それと、津波に対する情報の伝達等で、船舶に対する伝達の方法等が、やはり宮崎県は沿岸部でありますから、油津海上保安部とかその他の港湾管理者と連携した船舶に対する津波情報の伝達の方法をもう少し検討するようにというふうな指摘があるようでございます。

 それと、旭化成のウラン廃棄物の貯蔵地を含め、本市には石油備蓄基地とかその他いろいろあるわけでございますが、それらについてはそういった危険物が設置してある箇所についての防災計画の中での規定といいますか、そこらあたりも含んで見直しをしております。

 以上です。



◆十七番(黒木優) ありがとうございました。

 平成十五年度の決算の中で、ちょっと意外というか、残念に思ったんですが、やっぱり防災行政は災害弱者を大きく視点に置かなければならないということが言えると思うんです。

 その至近な例が高齢者あるいは要介護者、ひとり暮らしの方々、これがいわゆる災害弱者でございますが、戸別の受信機を百台計画しておったけれども、ゼロに終わったという非常にちょっと考えられないことがあったんです。それは委員会の中でお尋ねして大体理解できたんですが、そのあたり。

 それから、避難所の非常食の備蓄も平成十五年度はゼロであったと。平成十六年度は九百食の予定と一年置きに、そういう保存期限のことがありましょうけれども、平成十五年度が全然措置がされなくて、避難所の立て看板につきましても、十カ所予定しておったけれども、実績はゼロだったというようなことが残念なところでございますが、そこあたりはどのように説明ができるか、ひとつ総務課長にでも答弁ください。



◎総務課長(黒木久典) 防災計画の見直しを現在しておりまして、県と協議中というふうに申し上げましたが、その中でやはり今後、東南海・南海地震に指定されたことによりまして、本市の被害想定を調査することになっております。

 その中で、平成十四年に防災マップは作成をしておるんですが、それを改訂いたしまして、もう一度、東南海・南海地震も含めた形のマップ、防災地図をつくってまいりたいというふうに考えておりまして、そこらあたりの計画の中で、食糧備蓄の問題、その他もろもろの資機材の設置といいますか、そこらあたりについては総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆十七番(黒木優) ありがとうございました。

 新たな問題として、例えば津波対策ですけれども、NHKでいつか放映しておりました。庄手川が非常に危険な河川のエリアにあるということを聞いてびっくりしたんですが、恐らく担当者も唖然としておりましたようですけれども。

 それらがありますので、災害防災対策については、ひとつ防災会議を中心に、とくとおさおさ怠りのないような、いわゆる立派な計画が策定されるように、見直しができますように要望して、答弁要りませんけれども、次に移らせていただきます。

 市長、楽天は本当に心から喜びにたえないんですが、私も。そして、常々日向市からの情報発信、そしてまた観光浮揚等も含めますと、これこそ観光目玉の出発点だというふうに感じております。いつまでおるかは、来春のキャンプを終わらないと楽天さんの意向がわからないというようなことも今御答弁ありましたけれども、これまたびっくりしておるんですけれども。

 であれば、最初のときに、歓迎、それから対応、組織、地元の歓迎づくり、そういったものを壇上から御答弁いただきましたような姿勢をもって、是が非でも楽天さんから見放されることなく、逃げて帰らないという、まだおみえになってませんけれども、そういう取り組みが全庁的あるいは市民挙げて必要であるということをお尋ねしたら、市長もそのような御答弁をいただきました。

 ぜひひとつ楽天イーグルスについては本腰を入れて、二十二年の近鉄バファローズを受け入れた経歴、キャリアがあるんだということは、これはもう絶対にかなぐり捨てていただいて取り組んでいただくことをお願いしたいんですけれども、そこあたりの決意のほどをひとつもう一度御答弁願います。



◎市長(黒木健二) 議員御指摘のとおり、IT産業という分野がことし、この楽天だけではなくて入ってまいりましたので、本当にことしの大きな話題の一つはそういうことではないかなと思います。その中でもいち早く新規参入ということになりましたから、議員御指摘のとおり、観光の浮揚の面あるいは情報発信といった面に多大な効果があるというふうに期待をいたしております。

 私も知事も含めまして十三名ほどで十一日に直接お伺いして誘致の活動を行ったんですが、大変若い企業でございます。社長さんは三十九歳ということで、余り四十歳代の方はお見受けしないというような感じですから、役所とか、あるいは国会議員とか、そういうしがらみはない、とにかく営業ベースでとにかくいくんだと。我々は今までの既存のキャンプとは違ったやり方をやりたいんだ。そのためには我々もいろいろと知恵を出しますけれども、市民の皆さん方からのいろんな知恵をいただきながら、それをやはりいいものについては積極的に取り入れながら、特にいろんな団体、少年とのスポーツの交流とか市民との交流とか、そういったものをやっていきたいというようなこともございましたので、歓迎行事はもとよりでありますけれども、地元の産品の問題だとか、いろんなことが考えられるというふうに思います。

 私が一つ考えますのは、今まで近鉄が二十二年間おいでになって、キャンプにおいでになるのはもう当たり前だという感覚が市民の一部の中にはあるんじゃないだろうかというふうに思いますので、そういうことはかなぐり捨てて、やはりあの球場が、内野席でもいいからとにかく四分の三は埋まっておるというような状態、きょうは平岩の日、あしたは美々津の日とか、あるいはその次は堀一方の日とか、あるいは高齢者の日とか、そういったような形もいろんなことを考えながら、やはり市民がバックアップしていく、そして交流していく、親睦を深めていく、そういうことが大事じゃないかなというふうに思ってます。

 それから、議員さん方から御助言、御提言をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 以上であります。



◆十七番(黒木優) 非常に心強いのは、楽天イーグルスのキャンプ受け入れについては、安藤知事が非常に熱心に経済面、精神的な面でも支援をしていこうということを明言していらっしゃいますが、そこをひとつうまく活用して、助役もその影の力を発揮していただくべく取り組んでいただきたいというふうに考えます。

 イーグルスの受け入れについては日高議員もお尋ねがありますから、あとはもう専門の日高議員でございますから、また別な視点で譲ることにいたしまして、次に移りたいというふうに考えます。

 水道ですが、七〇%ぐらい、きょうの有収率で、あとの残りの三割近くが消えてなくなっておるんです、市長。その水が漏れておるのか、あるいは勘ぐりで偏見で物を言ってはいけませんが、恐らく盗まれておるというようなこともないんでしょうけれども、それだけ漏水管が今非常に現状の布設管としてあるということの原因究明のようです。

 特に私が心配するのは、今、給水管のちょうどメーター器の前後にまだまだ鉛管の布設が残っておるやに思うんです。私自身、五年前に下水道の供用開始をいただいたんですが、そのときにメーターを取りかえたときに、三メートルほど鉛管がつないでありました。それは工法上、非常にやわらかくて作業もしやすいというようなこともあるようですけれども、聞くところによりますと、pHの調整によって鉛管は心配ないんだというようなことを水道企業の職員もちょっと話しましたが、そこあたりは鉛管と飲み水との関係はどのように一般市民は受けとめていいか、改めてここで少し水道課長、補足答弁でも結構ですが、お知らせいただくとありがたいです。



◎水道課長(黒木久遠) 現在の日向市の水道の水質に関しまして、鉛管との関係なんですけど、まず水質検査における鉛の検出の数字、現在の国の基準は〇・〇一ミリグラム・パー・リットルでございます。日向市における水道水の数値、これは基準値の十分の一以下、〇・〇〇一ミリグラム・パー・リットルということで、水質、特に鉛に関しては危険というふうな認識はございません。

 なお、この水質の中でのpHですけれども、七・二から七・五の範囲で推移しております。pH七が中性でございますので、弱アルカリ性でございます。この水質によって、鉛管を使用中のところの鉛の成分の溶出がほとんどないんではないか、なおかつ給水管における鉛管の延長距離、これが平均八十センチございますので、その分でこの〇・〇〇一以下という数値が出ておるんではないかというふうに判断をしているところでございます。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優) 少し立ち入りますけれども、pHで七・二なり七・五を保てば、弱アルカリ性で鉛の溶出が避けられるんではないかということですが、はっきりとそういうことの証明というか、試験データに基づく御答弁というふうに受けてとめてよろしいんですね。

 それと、現在、先ほど申しましたように、自分の給水施設を含めて言ったんですけれども、鉛管がまだ各家庭にあるところはどのように把握していらっしゃるか、あわせてお聞きしたいというふうに考えます。



◎水道課長(黒木久遠) 給水管の中における鉛管の総延長が九・八キロメートル、九千八百メートルございます。そのうち、平成十三年度より鉛管の撤去、先ほど申しましたステンレス管への取りかえを現在、平成十三年度後半から行いまして、平成十四年度、平成十五年度で一キロメートルやっておりますので、残りが八・八キロメートル残っておるという状況でございます。



◆十七番(黒木優) 具体的な数字を挙げていただきまして、ありがとうございました。

 あと八キロは年次的に撤去、交換していくということでしょうけれども、どの時点を目標に解消ができますでしょうか。努力目標でも結構です。



◎水道課長(黒木久遠) ここ三年で約一キロということでございますので、あとの鉛管等の取りかえにつきましては、現在メーターの取りかえを順次、年次的に行っております。それとともに区画整理事業、中心地の再開発事業、それから他の配水管の布設がえ工事、こういうものと一緒に給水管中の鉛管の取りかえをしていきたいということでございますが、今のところ、いつという時間的なものにつきましては設定しておりませんけれども、現在のところ三年間で一キロということでございますので、極力この分につきましては予算措置も伴いますことなんですけれども、早急にというか、鉛管の取りかえ工事をやりたいというふうには考えております。



◆十七番(黒木優) 水道行政で最後に、料金の債権の消滅というのが最近問題になりました。昨年十月ですか、最高裁の判決で、自治法上の公共の使用料の債権消滅が五年であったのが、企業事業については二年で、民法の適用を受けるということになりましたが、これは本市の水道事業にとりましても大変なゆゆしき問題だというふうに考えます。

 五年で消滅が二年ということですから、大変やっぱり公平、公正な負担を原則とするならば、納めていない人は二年たてばなくなってしまうというようなことも、手をこまねいておればそういうことになりかねませんので、どのような対策を現在立てて、検討していらっしゃるか、御答弁を願いたいと思います。



◎水道課長(黒木久遠) 地方公共団体が経営しています水道事業に関しまして、昨年十月十日に最高裁の方で、地方公営企業、公共団体が経営する水道料金の料金債権に民法第百七十三条第一項に定める二年の消滅事項を適用するということで、これはその以前に東京高裁の方でこういう判決が出ておったんですけれども、それを是認する判断が出されました。

 従来でありますと五年という公共公法上の債権といいますか、財産としての見方から、二年に縮まりましたので、特に水道料金未納者に関しましては、先ほど市長が答弁いたしましたように納付相談の随時、的確な受け付けをやる、なおかつこの債権の二年間という時間との関連もありまして、事務の迅速化が必要であろうというふうには考えております。

 ただし、この司法上の債権債務につきましては援用という措置をやらなければなりません。そういうことで、当該者の援用の措置が必要となるということでありますので、これは平たく言いますと、黙っておると債権債務の関係はそのまま永遠に続いていくということでございますから、この辺のところもあるんですけれども、事務の迅速化を必要とするということになろうというふうに思っております。



◆十七番(黒木優) ありがとうございました。

 大変な課題がまた上がったんですけれども、水道課長とされましては、企業会計ですから助役を抜きに直、市長、事業管理者ということですから、ある程度の権限を管理者から水道課長に移譲というか、移管していただくような方向も検討されながら、ひとつ水道企業事業会計に頑張っていただきたいというふうに考えます。

 御答弁は要りませんけれども、ただ、今七七・一%の有収率でございますが、全国平均は聞くところによりますと八五%ぐらい、これは何としても日向市はもったいないですね。

 壇上からも申し上げましたように、日向市は非常に水に恵まれておって、またそれは隣接の町の御協力のたまものですけれども、これだけ水にも恵まれた日向市ですから、ひとつ水を大事に、そしてまた公平、公正な負担を原点とされて、有収率のアップには、特に監査委員の意見書にも努力するような御意見がありましたけれども、頑張っていただきたいというふうに考えますが、八五%の平均で、捨てている水が額にして今どのぐらいに試算されるのか、そこを額で示していただくとありがたいというふうに考えます。



◎水道課長(黒木久遠) 平成十五年度の決算の意見書にも記載してございましたけれども、我々水道課の方の試算では、一%の金額は、一%上がりますと大体七十万円程度、こういうふうな計算をしているところでございます。



◆十七番(黒木優) いろいろと細かくお尋ねをいたしましたけれども、時間もないようですから終わりますけれども、教育長、防災行政の中で質問ではありませんけれども、お願いですが、大王谷中学校ののり面の保護がありますが、あそこに自然木が大きく育ちつつあります。防災行政としてもひとつ学校と協議されながら、あれを将来にわたって育てるということにちょっと私は疑問を感じますが、自然の実生だと思いますが、そこあたりを検討いただくとありがたいというふうに考えますので、ひとつのり面の崩壊を前提に危惧するところです。

 以上ですべての質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、十七番黒木優議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時十三分

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△開議 午後二時二十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕早速、通告書に沿って質問をいたします。

 一、市町村合併の課題について。

 ?一般財源の減少と人事費について。

 三位一体改革について、二〇〇六年度までの改革の全体像が決定しました。その三位一体改革などにより補助金が削減される中、種々の事業が交付税に算入されるなど、さらに一般財源化が進んでいます。一般財源と言われる市税、東郷町で言えば町税、地方交付税が減少する財政状況の中で、市町村の人件費は九割が一般財源で支払っていると言われています。

 しかし、市町村の合併の特例に関する法律、職員の身分の取り扱い第九条で、合併に伴う職員の給与などの人件費については、身分保有等、公平に処理するようにうたわれています。もしも、この法律を遵守するためだけの合併であるならば、合併する理由は見当たらないと思います。

 合併の最大の目的は、分権、改革の担い手として地域経営が可能な自治体に改革することであると言われています。基礎自治体の職員が能力向上の努力することなく、給与などの身分のみを強化し、そのリスク増を住民が負担することになってしまうような合併は、何のための合併でしょうか。それで合併の目的が達成できるのでしょうか。市長の見解をお尋ねいたします。

 ?地方交付税の交付額削減と合併特例債について。

 今、東郷町と合併論議を行っていますが、その前提として、合併特例債など支援のある合併特例法の期限内での合併を目指すとのことで合併協議会を設置しています。

 そこで、三位一体の改革などにより、地方財政計画などの改革を初め地方交付税の交付額の削減などが行われている中、合併する自治体にとっての合併特例債の支援策が、長期的な視点から判断してどのようなメリットがあるのかをわかりやすい方法で市民に公開すべきであります。

 私は、実効力ある行財政改革をする以外に、長期的な視点から判断するとデメリットであり、住民へのリスク増、将来世代への負担増につながると思われます。ただし、現時点ではとんぷく、即効性の役割であると考えれば、了と思うしかありません。

 そこで、本市の累積債務、借金総額の状況を市民にわかりやすい方法で情報提供すべきではないでしょうか。例えば、ニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」の資料編では、全借金をわかりやすい方法で市民に公開しています。本市もさらにグレードアップを図り、情報提供すべきであります。市長の見解をお尋ねいたします。

 二、ガバナンスとマネジメント。

 ?ガバナンス時代の自治体力(職員力)について。

 市長の基本方針で、あれもこれもから、あれかこれかという選択と集中の時代に変わってきている。地域の知恵で国すらも動かすことができる時代を迎えている。戦略と戦術を根本的に変える必要があると述べています。

 編入合併を選択した東郷町と合併論議中でありますが、今こそ分権型の自治体、まちづくりを確立するためには、今何が課題か、その課題を視野に自治体改革に取り組まなければならないと思います。市長に問題時期も含め見解をお尋ねいたします。

 NPO研修・情報センター代表理事の世古一穂さんを講師に、「市民、NPO、行政、企業の協働の時代」との講演で、十一月十六日に郷土まちづくり市民講演がありました。内容はガバナンス時代の自治体のあり方についてでありました。

 そこで、前市長の時代から問題提起として何回も提案してきました。黒木市長にも六月議会で提案をいたしましたが、新しい助役が誕生しましたので、お祝いも込めて再びお伺いいたします。

 ガバナンス時代における行政の仕組みのあり方として、縦割り行政を補完できる市長、助役のもとに速やかに情報が集まり、その情報の共有化、論議とスピードある情報発信が図れる政策機能高まるスタッフ型の総合的な部門を設置し、その仕組みを通して自治体力、職員力の向上を図るべきであります。それがガバナンス力、マネジメント力につながると思われますが、その必要性について市長の見解をお尋ねいたします。

 ?自治体マネジメントについて。

 今回の決算審査では、事業ごとの事務事業評価表をもとに審査を行いました。各分科会主査、決算特別委員長の報告にあったとおりであります。ただし、他の自治体に誇る事務事業評価システムが導入されたとしても、マネジメント機能が働いていないのであれば、自治体力向上と改革につながっていないと思われます。

 初めての取り組みでしたので無理もありませんが、平成十六年度から本格的にマネジメント力を強化すべきであります。ガバナンスとマネジメントが分権型自治体、まちづくりの新しい行政モデルである、行政改革のキーワードであると言われています。

 今回の事務事業評価表についての見解と、事務事業評価システムと自治体マネジメントの取り組みについて市長の見解をお尋ねいたします。

 ?マニフェストと総合計画、行財政改革大綱について。

 市長の基本方針にあるとおり、自治体力向上と行財政改革は自治体にとって喫緊の課題であります。本市は総合計画と事務事業評価システムがリンクしていますので、新たな行財政改革プランの策定と市長のマニフェストと総合計画の見直しなどを含め、総合的なマネジメントのできるシステムに見直すことは考えていないのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 ?新たな(戦略的)事業展開について。そこが自治体(職員)の力量である。

 今回、初めて細島臨海工業地域が国際物流特区として認定されましたが、現在行っている事業のマイナス部分を戦略的に見直し、特区申請を通して新たな事業として展開すべきであります。それが自治体のガバナンス力であり、マネジメント力であると思います。

 例えば、国は介護保険制度の大幅改正から縮小改正への見通しとなりましたが、介護保険制度の大改正が先送りされたことにより介護保険制度大幅改正のイメージは理解できますので、時間のある今のうちに基礎自治体保険者が責任ある立場としてできる理想的な介護保険制度を確立し、特区申請をすべきであります。

 なぜなら、市長の基本方針にあるとおり、地域の知恵で国すらも動かすことができる時代を迎えている、戦略と戦術を根本に変える必要があると述べています。

 課題の一つは、責任ある立場としての基礎自治体保険者の役割と県の役割、国の役割が、法律、省政令などの整合性、つまり介護保険法のイメージの基軸をどこに置くか、条文書きもありますが、被保険者住民、基礎自治体保険者にとってどのような仕組みがベストなのかを研究すべきであります。

 課題二として、先送りになりましたが、障害者への権利が保障される仕組みも研究すべきであります。また、今回のケアマネジャーのような仕組みで対応できるのかなど、基礎自治体保険者の立場で論議すべき課題が多くあります。

 課題三として、介護保険制度の改正では介護予防システムが導入されるようですが、介護予防システムのベストな仕組みも研究すべきであります。考えれば切りがありません。しかも真剣に取り組まざるを得ないのが基礎自治体保険者であります。それがガバナンス力であり、マネジメント力であり、その職員力に期待するしかないと思います。

 ぜひ福祉政策における特区申請に取り組むべきだと思います。市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、三、政策決定、政策選択での透明性、公開性。

 福祉施策の乳幼児医療費無料化と国民健康保険税増につながる政策の考え方について。

 子育て支援のあり方として乳幼児医療費無料化の年齢引き上げが強く望まれていると言われています。ただし、その政策を導入するに当たり、国民健康保険の保険税の負担増とリンクする仕組みが住民に理解されているのかが課題の一つであります。その考え方を伺います。

 また、その政策情報について庁内で共有化されているのか、論議は尽くされているのかお伺いいたします。

 特に国保の保険税収納率向上のデータを見ますと、努力している状況がよくわかります。これは税務課も同じことであります。税を徴収するという仕事あってこそ自治体の事業が成り立ちます。

 乳幼児医療費無料化の年齢引き上げに伴う財源確保の論議は行っているのか、スクラップ・アンド・ビルドの考え方の上で、何の事業を縮小し廃止して財源確保を図るのか、情報の公開をすべきであります。

 そこで、市長の基本方針にあるとおり、政策決定、政策選択の上で情報の透明性、公開性を強調していますが、住民との情報共有化がされているのか、基本方針と整合性があるのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 子育て支援のあり方として、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げも大事な政策であると思っていますが、喫緊の政策としては弱視・斜視治療用矯正眼鏡に対する国民健康保険税の適用にするのか、補助金制度の創設を考えるべきか、決定すべきであります。

 なお、乳幼児健診などで他の障害も含め早く発見できる専門的な体制も図るべきであります。なぜなら、今支援することで子どもたちが将来少しでも障害が残らないような環境を整備することこそ、基礎自治体の役割だと思います。市長の見解をお尋ねいたします。

 市民にとって国民健康保険の問題、介護保険の問題とも、今後少子高齢社会、財政悪化の中で厳しい状況が予想されます。情報を提供し、情報の共有化を図り、何が課題で、どんなことに取り組めば課題が解決できるのか、できないのか。その上でどのように政策を決定するのか。どのように選択するのか。市民参加で情報の透明性、公開性を高めることで、矛盾した意思決定、ファジーな意思決定がなくなり、市長の基本方針にあるとおり、市民が主役の自治体を創造できると思います。

 そのためにも、徹底したガバナンス力、マネジメント力のある職員がふえる以外にないと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。また、助役の決意をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 市町村合併の課題に関しまして、まず一般財源の減少と人件費についてでありますが、市町村合併に伴う職員の取り扱いにつきましては、日向市・東郷町合併協議会におきまして合併協定項目として協議されることとなっておりますので、その協議の場で示される調整方針に基づき適切に対処していきたいと考えております。

 なお、地方分権時代の今後の基礎自治体は、十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な知識を有する職員が不可欠であると考えます。したがいまして、職員みずからの自己研さんを促進するとともに、職員研修などによる人材育成に努め、質の高い行政サービスを住民が享受できるよう図ってまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の交付額削減と合併特例債についてでありますが、地方交付税が削減されている厳しい財政状況を考えれば、合併特例債などの財政的支援が受けられる合併特例法の期限内での合併を目指すことは行政を運営する者の責任であり、それらの情報を住民に公開することも重要であると認識いたしております。

 今後、日向市・東郷町合併協議会が作成する新市建設計画とともに財政シミュレーションが示されることとなりますが、これらの情報を合併協議会だよりや住民説明会を通じて情報提供してまいりたいと考えております。

 次に、ガバナンス時代の自治体力についてのうち、今何が課題なのかという御質問でありますが、ガバナンスとは、公共政策の立案や公共サービスの提供などの活動を市民、NPO、企業などの民間セクターで行うことと認識しております。現在の状況では、自治能力を高め、地域社会の活力をつけていくことが必要であると考えており、今後、協働して行う行政の新しいあり方を研究していくことが大事だと考えているところであります。

 次に、行政機構改革への見直しに関する御質問でありますが、従来のピラミッド型とスタッフ型のメリット、デメリットにつきまして研究していかなければならないと考えているところであります。

 スタッフ型の組織体制につきましては規模の大きな都市が取り入れているようでありますが、地方の中小都市では責任体制の明確化が図られるピラミッド型が適しているのではないかと考えております。

 しかしながら、今日の地方分権時代にあって多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、その課題ごとにプロジェクトチームを設置して、スタッフ型のメリットを生かすことも必要であると考えているところであります。

 次に、自治体マネジメントについてでありますが、事務事業評価システムにつきましては、平成十四年度に事務事業の事前評価の一部を導入して以来、三年目を迎えております。

 平成十五年度には、事務事業レベルにおきまして、第三者評価機関であります日向市行政評価委員会の評価を受けてきたところであります。

 今年度はすべての事務事業につきまして事前、事後の庁内一次評価を実施し、評価委員会の評価対象を政策レベルに変更して、十三件の評価を実施していただき、十二月六日に報告書の提出を受けたところであります。その中で、政策目的、成果指標の設定において庁内の意思統一が図れなかったこと、政策レベルでの評価が初年度であったことからコスト算出ができず、効率性、総合評価ができなかった点が課題として指摘されております。

 今後は市民のニーズに合わせたわかりやすい成果指標の設定を行うとともに、事業所管課長による一次評価、日向市行政評価委員会の外部評価及び日向市行政評価推進会議による二次評価をさらに充実させ、横断的に内部評価できるシステムや組織づくりを目指していきたいと考えております。また、平成十七年度当初予算編成から初めて導入いたします枠配分方式予算編成を初め、今後のゼロからの行財政改革に積極的に活用していきたいと考えております。

 次に、マニフェストと総合計画、行財政改革大綱についての御質問でありますが、本市の第四次総合計画の後期基本計画、第三次行政改革大綱におきましては、平成十七年に見直しを予定しております。これらに連動いたします財政計画の再構築につきましても、議員御指摘のとおり重要な課題であり、現在検討を重ねているところであります。

 これからはスクラップ・アンド・ビルドの視点に立ちまして、総合計画と行政計画、財政計画をより連動させた行政内部組織の再構築の検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、新たな事業展開についてであります。

 本議会開会時に御報告しましたが、十二月八日に内閣総理大臣から、「ひゅうが環境・リサイクル・国際物流特区計画」の認定書をいただいたところであります。この特区を考える取り組みの中で、職員の政策形成能力が向上したことは間違いないところだと思います。

 現在、福祉施策の分野でも地域福祉計画の策定過程で多くの貴重な意見やアイデアが出てきており、これらには特区のアイデアとなり得る事例もあると考えております。今後も港湾に限らず福祉分野やあらゆる分野で特区などの研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児医療費無料化の年齢引き上げについてでありますが、現在、入院外につきましては、三歳の誕生日までは県の補助事業により、また四歳の誕生日までの入院と歯科診療につきましては、市の単独事業として自己負担額が三百円を超える額について助成しているところであります。

 昨今の大変厳しい財政状況の中で、市単独事業となりますと、議員御指摘のように国民健康保険税の負担増等による財源の確保が必要であります。このことから、乳幼児医療費無料化につきましてはあらゆる角度から調査研究していくこととしておりますが、庁内での論議はもとより説明責任という観点からも、市民に理解していただくための情報提供を十分に行いながら進めていくことが重要であると認識しているところであります。

 また、本制度の導入につきましては、何と申しましても財源の確保が課題でありますので、市政の基本方針でも申し上げましたように、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立って、既存事業の見直し等を図りながら進めていく必要があると考えております。

 次に、弱視・斜視治療用矯正眼鏡に対する助成制度についてでありますが、弱視・斜視の早期発見、早期治療の重要性、矯正眼鏡の必要性、そしてこれに対する保護者の経済的な負担等につきましては十分に認識しているところであります。

 御案内のとおり、国民健康保険の適用につきましては、給付状況を見ますと大変厳しい状況にありますので、今後いろいろな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、ガバナンス力、マネジメント力のある職員の養成についてでありますが、市政の基本方針でも述べましたように、このような変革の時代の中にあって、時代が変わったという明確な認識を持ち、市勢発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくことが何より必要となってきているのではないかと思います。

 自治体が自立的、自主的に行政運営を推進していくためには、多様な行政課題に対応できる能力と幅広い視野を持った人材の育成が大変重要なことであると認識しております。今後とも、地方分権社会を担い得る職員の育成に努めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、助役へのお尋ねにつきましては、助役が答弁をいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎助役(金丸裕一) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 助役の決意をということでありますが、私は助役就任に当たり、職員に対しまして「遊び心を忘れずに」「目標意識、目標管理」「正しく失敗する」という三点のお願いをいたしました。

 地方分権の時代にありましては地域特性を生かした独自の施策を展開していくことが求められておりまして、そのためには何よりも政策立案能力を磨いていくことが重要であります。

 日向市においては電子会議室での議論など職員の政策形成への自主的な取り組みも活発に行われているようでありますので、第五次宮崎県総合長期計画の策定などに携わった私のこれまでの経験や知識を生かし、いろいろな場面で職員と議論を行いたいと考えております。

 また、そのことが黒木市長が唱えておられる「元気で活力ある日向の再生」につながっていくものと考えており、大きな発展可能性を持つ日向市の発展に、微力ではありますが全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝) それでは、再質問をさせていただきます。

 市長から納得のいく答弁もありましたが、そうでない答弁もありましたので、早速質問をさせていただきます。

 初めの市町村合併の課題の一般財源の減少と人件費についてですが、この問題は確かに微妙な問題であります。しかし、今後基礎自治体にとって大切な課題であるというふうに思っています。

 それで、確かに市長は合併協議の場で論議をする、そこで調整しておりますということでありましたが、市長の考えている考え方、合併するしないは関係なく、要するにそういう意味での質問をさせていただきたいというふうに思ってます。

 特にデータを見ますと、一般財源が減少してきています。そういうことを考えますと、要するにここで私が唱えているのは何かというと、この法律でうたっているのは、東郷町が一緒に合併すると東郷町の職員の給与が自動的に日向市の職員と同じになってしまうというふうに今までの考え方はありました。

 それをやめるのかどうなのか、そのリスク分を市民に負担増として求めるのか、それともこれからの行政のありようとしてどんなふうに考えるのかという市長の基本的な考え方をお尋ねしたいというふうに思ってます。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 私の考え方をということでございますけれども、法定合併協議会というのが、とにかくそこで議論をしていただいて、そのために学識経験者、議員の皆さん方がいらっしゃってそこで出されたものについて議論をしていただくわけですので、それをまずは尊重していきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) わかりました。もうこれ以上進んでも、市長は多分答えたくないのであろうというふうに思っています。

 非常に合併協議会ではっきりと論議をさせていただきますが、どんなふうになるのかわかりませんが、考え方を一つだけ紹介させていただきます。

 助役も知っていると思いますが、神野直彦という東大の教授が、地域再生モデルということでキューバの話をしております。

 ソビエトが崩壊して、これまで援助を受けてきた資金とか石油が入って来なくなったと。その上、アメリカが経済封鎖をかけた。八〇年代後半には輸入が二〇%しかできなくなった。その結果、どうなったか。

 閣僚もみんな自転車通勤、ハバナの空き地はみんな緑化して農地にすると。当然、化学肥料が輸入できないので有機農業です。地産地消というけれども、それをせざるを得なくなった。石油が輸入できないので、その結果としてバイオマスを使った発電が四〇%を占めるようになる。薬品が輸入できないから、医者もわずかな薬を使って、適切な管理をするしかなくなる。そのために教育を非常に重視して、医者を生み出す。今や国民一人当たりの医者の数というと、日本と一けた違いますよと。それに教育水準が高まったんです。

 その結果、美術館や博物館、図書館、映画館に行く回数などは、南北アメリカで一番キューバが多いんです。平均寿命も急速に伸びてアメリカに追いつき始めた。また、地産地消でキューバの伝統的な文化が復活しています。十年間でもって観光収入が六倍になると。GDPに占める観光収入の割合なんて、日本と一けた違います。詳しくは東京の職員の方がレポートしていますという話をしています。

 その中で何を言っているかと、発展している中心と断絶されることを恐れてはならないと思います。こういう話は私は東郷町の職員に言いたいんですけど言えませんので、市長に言っているわけです。

 自治体の職員はあすから何を考え、何をすべきなんでしょうかということで、地方自治体の職員の任務は何かといえば、地域住民の生活で欠けているところ、生活保障をする上で欠けているところはどこかを見きわめることです。そして、住民の代表たる議会を説得するプランをつくり、安心の給付を地域住民に安定的に供給していかなければならない云々と言ってます。その中で一貫していることは、そこで責任ある自治体の職員が真剣に頑張らなければならないということを言ってます。

 それで、私は合併するとしたときに、それだけのリスクをしょって編入合併をとってきたのかなといって質問できないので、市長に、その辺のリスクをしょうのを、要するに人件費が上がるのを市民に負担させるのかな、それとも市長が今後の自治体のありようも考えて、その辺を考えた上で、これはリスクは職員で負いますと言うのか、どこかで負いますと言うのか、考えているのかなというふうなことを思って質問をいたしました。

 答弁がないというのは残念ですが、次に、そういう話が終わったときに再度市長の考え方をお聞きいたします。そういうことで、その考え方だけは知ってください。私は、こういうことは住民に負担をさせていく時代は終わったのではないかというふうに思っています。それは合併する、しないとにかかわらず、大きな大きな課題、要するに歳入がないわけですから。そして、今回データを出させました。その中で非常にわかりにくいんです。人件費のデータを私はつくろうと思ったわけです。出ません。つくれないんです。

 というのは、歳入が減ってきているわけだから、人件費のパーセントは上がってきているだろうというふうに思ってますが、普通会計との絡みがあって我々が簡単に出せないので、今後きちっとした市民が理解できるようなデータの出し方だけは市長に再度お尋ねいたします。その辺はどんなふうに考えているか、ぜひよろしくお願いします。



◎市長(黒木健二) 議員の御指摘のとおりですが、そういう三位一体改革の中で、またその評価についてどう考えますかということをいろいろ言われまして、生活保護費の問題とか、あるいは児童扶養手当の問題あるいは義務教育の問題とも先送りになっておりますし、そういったことからしますと、一応、梶原知事は受けとめるという六十点の評価をされているようですけれども、そういうことでいろんな問題がやはりどちらかというと地方の方にしわ寄せが来ているんじゃないかなというような気がいたします。

 そういう意味からいって、その財源の調整といいますか、そういうものを補う点で、地方交付税の割合というものは、その保障というのは一番重要な問題になってまいりますので、そこら辺は本当にしっかりと守ってもらわないと困るというのがございます。

 ですから、これがこの前の日経新聞等では一兆円は削減しますよといったような形になっておりますので、こういうことになると本当に大変なことになりますし、当然人件費の問題とかどうするのかというような形になってまいりますので、そこら辺は真剣に本当に考えなくてはならないと思いますが、すべての財政の構造、特に歳入の状況というものを見きわめながら十分に研究しないといけないというふうに思ってます。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) では、また改めてこの問題は質問させていただきたいというふうに思っています。

 それでは、次に入らせていただきます。地方交付税の交付額と合併特例債についてです。

 市長が運営する立場の中では、特例法のある、特例債があるのは、だから私は了というふうに表現をしたんですが、ただ市民の立場で長いスパンで見たときに、それは選択するのは市民ですからいいわけですが、情報をきちっと公開するのかどうかということです。市長は、今後財政シミュレーションをきちっと示して、住民説明会で情報を提供していくというふうに言われました。だから、信じる以外にないですが、前回、だれがどうのという意味じゃないんですよ、任意合併協議会のとき、新まちづくり構想の中で、例えば表現するときに財政余力なんていう言葉で表現して、だれが考えても余力ではないものを余力と表現して説得させると。これは財政課長がどうのという意味ではなくて、最終的にはそういうふうに皆さんの意見の中で判断したんだろうというふうに思ってますので、今後、もうわかりにくい表現はしないと。そういう意味で、ニセコ町の例をなぜ出したのかというと、一例を挙げます、もう説明すると切りがないんですが。

 ニセコ町は、やっぱり借金を普通会計だけでは出してません。全部、特別会計も含めて自分たちの自治体がどれぐらいあって、特別会計がどれだけあって、そしてその中で実際に自分たちが負担をしなければならない借金がどれだけある。そして、国が支援する、交付するといった額がどれだけある。ここが信用なりませんから、だけど、今のところみんなそこを信じているわけですが、交付税に全部算入されるという交付税のパイが減ってきているわけですから。

 しかし、そういう情報をやっぱり提供すれば、市民はわかりやすい判断ができるということです。そういう判断を私はすべきであろうと。特にニセコ町は小さな起債というか、事業まで、いつからいつまでというふうに、市長に資料をこれだけはもう渡しましたが、そういうふうに明確に情報提供しているわけです。

 そういうことというのは本当に大事だと思っているですが、その辺、市長はどんなふうにお考えなのかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 議員からいただきましたニセコ町の「もっと知りたいことしの仕事」というものにつきましては、十分に拝読させていただきました。本当にわかりやすく図表を用いてきれいに、普通会計だけじゃなくて特別会計も全部入ってますし、本当にわかりやすいあれだったなというふうに思います。

 私どももことし、初めての試みとして「みるみるわかる今年の仕事」というのを出しました。さらに、そういうものをベースにしましてニセコ町の資料等も参考にしながら、より情報提供をしていきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) ありがとうございました。そこで、ニセコ町を超えるような情報の提供の仕方をぜひやっていただきたいというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。

 そこで、やっぱりこの財政問題というのは、借金をたくさん将来世代に残していけば、将来世代というのは投資ができなくなるわけです。そうなると、結局は、今ここで投資をすればそこの自治体が発展するとかという事業ができなくなるわけです。そういうことをやっぱり私は見定めていくということが大事ではないか。

 そういう意味で、例えば合併をするにしても、リスクをきちっと市民に公開していく。そして、覚悟をさせて、選ぶのか選ばないのかは市民に任せるというぐらい、私は情報を提供すべきであろうというふう思っています。

 その件をぜひお願いしたいし、決意も含めて市長はどんなふうにお考えかも再度お聞きします。もし補足答弁で、助役も県にて特に合併を進める側におられたでしょうが、その辺も含めてどんなふうに見てきたのか、その辺もあればお尋ねしたいというふうに思ってます。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 確かに財政状況は非常に厳しい中、ハード的なものについての投資というのはなかなか厳しいと思いますけれども、しかしやはり時代の要請としてやらなければならないものも幾つかは出てくるだろうと思います。

 ですから、当面は非常に厳しいかもしれませんけれども、十年あるいは二十年先あるいは五十年先になったならば、こういうようなメリット、デメリットというものが出てくるということをしっかりと説明していきたいと思ってます。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) それでは、次に入らせていただきます。

 ガバナンス時代の自治体力、職員力についてお尋ねいたします。

 丁寧に答弁もありましたが、考え方は全体的な考え方で、市長の基本方針の中にもきちっとうたわれてます。そのうたわれていることがきちっと情報として伝わって、それが改革の流れの中にあるのかどうかということです。

 私は具体的な仕組みというものも常に提案させていただいてます。それはなぜかというと、市長が仕事をしやすい、前市長もそうですが、仕事のしやすいやり方がいいというふうに思ってます。

 前市長も、黒木市長も、部長制、県のイメージを持っていらっしゃるようでありますが、私は、小さな自治体はそれこそ市長、助役の意見というか、考え方がきちっと反映できる、そういうところの部署、一例を挙げれば、県が総合本部というものをつくられましたが、そういう箇所を、政策課とか何かよくわかりませんが、それは市長が考えることですが、そういうふうに自分の考え方がきちっとできて、自分に情報がきちっと入ってくる。そして、そこで論議ができるという迅速な仕組みを自治体につくらないと、分権型は成り立たないのではないかと。いつまでも縦割りの行き方ではもう対応ができないのではないか。

 だから、ガバナンスということで市長が丁寧にお答えをいただきました。例えば講演でもありました。市民とかNPOとか企業との協働をやろうとしても、自治体側にその核になるものがあるのかといったときに、福祉だったら福祉事務所がやり、何だったらどこがやる、要するに全体をマネジメントするというか、ガバナンスというか、そういうところがないわけです。

 そこは、これからの分権型の視点を持てば、そこが絶対必要なのではないかというふうに思っているわけです。その辺はどんなふうに、特に助役はその辺をかいま見たか、見られなかったかわかりませんが、どうだったのか。市長も含めてお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 私がいた時点ではまだ政策本部はありませんでしたので、県の状態はちょっとわからないんですけれども、ただ先ほども申し上げましたように、確かに議員の御指摘のとおり非常にメリットがあるというふうには私も感じてはおりますが、この六万人の中小の都市ぐらいの場合に、すべてそういうふうなフラット型の方がいいのかどうかというのがちょっとまだ私については疑問な点もございます。

 ですから、先ほども申し上げましたように、ある面につきましてはやはり今のようなピラミッド型で、そして責任体制をしていくというのが一番いいと。それは、しかし時間がかかるという欠点がございます。議員御指摘のフラット型になりますと、時間が、とにかく合意形成が早いという問題もありますので、その部署、部署で考えていかなければならない問題なのかなと。

 特に今考えてますのは、やっぱり日向市の全体の中で企画の部門というのが、企画調整というのは特に調整等の分野が非常に多うございますから、そういう企画調整というような分野をもう少し充実する必要があるのかなと、今感じているところであります。

 以上です。



◎助役(金丸裕一) 私は八カ月間、総合政策本部の中におりましたけれども、まず県のことしの組織改正でいいますと、本部をつくったのが先にあって、そういう仕組みがなかなかついてこなかったということで、まだちょっと効果が上がってないのかなというふうに思っております。

 串間市が、何年前ですか、似たようなことをやられまして、総合政策課というのをつくって、そこで今議員がおっしゃったようなことをされたわけですが、やっぱり何か問題があったというようなことで、またもとに戻しておられると。やはり自治体の規模なり、そういったものによってやり方というのは違うのかなと。

 分権時代にふさわしいことをやっていくためということでいけば、例えばスピードアップということでいけば、それは今の組織でもできないことではないと。私どもがどういう教育を受けてきたかといいますと、常に一つ上のポジションで物を考えろと。担当は係長、係長補佐は課長、課長は市長という立場で物を考えるということでいけば、当然横断的な発想ができますので、既存の組織の中でも職員一人一人がそういう意識に立てば今の組織でもいいと思いますし、日向市の場合は今度、協働プロジェクトチームができましたけれども、臨機にプロジェクトチームでやっていった方がまだこの小さい自治体では早いんじゃないかなということも感じております。

 以上でございます。



◆二十二番(江並孝) 考え方ですから、市長が最終的に運営し、責任者ですから、私がとやかく組織のことを言う必要もありませんが、我々市民から見たとき、非常に調整というのは戦略的ではないんです。だから、市長がよく言う、戦略的に先を読んでやるとしたら、能動的にやらなければならないし、今、助役が答弁したように能動的にやれる訓練をしていれば、私はマネジメントという話はしなくて、はっきり言えば決算のときに課長がマネジメントできているであろうと。マネジメントシステムの事業評価システムが入ったときに完全に対応できたであろうと。

 現実にはそうはいかない。いかないことを責めているという意味ではなくて、そう理想はいかないとしたら、どこかで知恵を働かせた仕組みづくりということも一つの選択肢かなという意味で提案を差し上げています。

 考え方としては、どうやって、要するに戦略的にこの自治体の厳しさをクリアできる、そしてそれは協働と言われたように、あらゆる知恵を働かせて、そしていろんな持っている能力を生かしてこの日向市を統治していくのか、教示していくのかということの意味でありますので、その辺ぜひ何回も私懲りずに質問をさせていただきますので、その都度政策論争をしていきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いいたします。

 次に、時間もありませんので、自治体マネジメントについてお尋ねいたします。

 これも先ほどと若干リンクするわけです。NPMという一つの評価システムという考え方もありますが、全体的に自治体がその事業目的を明確にする、そしてそれが組織目的とリンクしないと意味がないです。そしてそれが基本目的というか、要するに成り立っている基本と合致しないとだめだろうというふうなところから見ると、そういう仕組みがきちっと成り立っているのかなと。

 確かに今市長から答弁がありましたが、そういう見方も一つありますが、もっとマネジメントという数値的にあらわすということもあるけど、定性的な物の見方としてのマネジメントという機能が生かされているのかどうか、その辺はどんなふうにイメージとして持っているのかどうか。それは助役でも結構ですし、市長どんなふうにお考えか、その辺をぜひ。

 ということはどういうことかいうと、このマネジメントの機能が発揮できなければ、最終的に助役も補足答弁しましたように、そういう思想というものが育たないし、事業というのは成り立たないと私は思っています。

 だから、非常にいろんなことを見るとマネジメントないなというふうに実質的に感じるわけです、職員さんの。例えば課長が、今回、一例を挙げますと、どの課という意味ではないですよ、事業をします。補助金が来るからやっているという意味で、事業目的が、補助金のためにやっているのか、自治体のためにやっているのかということが明確でない。それを明確に自分の課の中でマネジメントできていないというふうなイメージを受けました。指摘もさせていただきました。その辺、どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) 今、補助金行政の話がちょっと出ましたけれども、まさしく地方分権はそこに一番弊害があるから、それをやめましょうと、地方の創意工夫で弾力的にやっていきましょう、それが地方分権だというふうに私は受けとめております。

 補助金が余り多くなりますと、指示待ち症候群というのが最近起こっているそうでして、指示がないとなかなか動かないという、そういうことだそうですが、そういう意味からも補助金というのはやめるべきだというのをある先生が御指摘しております。

 ちょっと話がそれましたけれども、そういうことも踏まえまして事務事業にいろんな評価をしていくということは非常に大切なことだろうと思いますが、しかし、さっき議員が御指摘になるように、どういうふうにそれをマネジメントしていくのかというのが一番重要だろうと思います。

 そのような方向で、本県独自の外部の評価というのも、九州にはそんなにないと思いますけれども、そういったことを今、これがすべてについていいとは言いませんけれども、試行錯誤しながら外部評価も入れておりますので、来年からも引き続きこういったことも導入しながら精査をしていきたいというふうに思ってますので、御理解賜りたいと思います。



◆二十二番(江並孝) そこで、各課も含めて議論をよくして、自分たちの課の仕事がどんな住民にとって意義がある事業なのか、補助金があろうとなかろうと、その事業に対してどういうふうにきちっとするのかというのを、事業評価表を市長、助役、見ていただければ、次のときの職員のプレッシャーにもなるでしょうから、ぜひ見ていただいて、考えていただければ、あれを見ると一目瞭然かなというふうに思ってますので、要望だけしておきます。そういう意味での質問でございました。また改めてここはじっくりと質問させていただきたいというふうに思ってます。

 時間もありませんので、?のマニフェストと総合計画と行財政改革大綱についてです。

 これは市長も答弁の中で具体的に全部リンクするような仕組みのものをつくりたいというふうに答弁をいただいてますので、ぜひお願いしたいというふうに思ってますが、特に、総合計画の基本構想と事業計画がありますが、市長のマニフェストが総合計画とどんなふうに今後リンクしていくのか。資料もつけました。そういう意味で多治見市の考え方が一つありますので、その辺も参考にしながら、市長が自分で初めてマニフェストを公表しました。それと総合計画がどういうふうにリンクするのか、そしてそれが市民参加として市長が市長選で出したマニフェストが本当に自治体にとってプラスかどうかということの精査も必要でしょうし、市民参加の中で大事なものもあるし、見直さなければならないものもあるでしょうから、その辺の今後の見直しの中でどんなふうに考えているのか。

 それから、行財政改革、市長も答弁しましたので、行政改革とやっぱり財政改革はリンクしないと意味がありませんし、事務事業評価が総合計画とリンクしてますので、すべてが何かきちっとリンクできるような、そういうことを考えないとこれからは厳しいのかな。それが行財政改革の中で先ほどの人件費とも絡みが出てくるのかなと。

 歳入が減ってくる、それでいて人件費だけは高いということはあり得ない。だったら、どういうふうにするのか。人間ですから、給与が下がったら元気が出ませんので、下がらないためにはどうしたらいいのか、職員が減るのか、それともワークシェアリングがいいのか、その辺も含めてきちっとした仕組みを私は考えなければならないというふうに思ってますが、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 まだ多治見市の例を具体的に研究してないんですけれども、十分に研究しながら、また勉強したいと思いますけれども、議員御指摘のとおり、今からそういうふうに非常に地方分権という名のもとにいろんな厳しい、そういう一方では財政状況にございますので、すべてが長期計画というのは今後十年あるいは二十年先のこの日向市というものを見据えて、その将来像を示していく。その中に財政の状況はどうなるのか、あるいは人権のあれはどうなるのかとか、いろんな問題が必ずそこで整合性が出てこないとおかしいということは当然のことでありますから、十分にそういったところについては配慮しながら計画を策定していきたいというふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝) それで、市長、なぜ資料をつけたかというと、予算規模がやっぱり減ってきているんです。そして、おもしろいことに−−おもしろいといったらおもしろくないんですよ、要するに市民にとっても大変なことなんです。要するに市債がものすごくふえてきて、予算規模が広がっているということです、このデータを見ますと。

 そういうことを考えると、借金をしなかったら、どれぐらいの予算規模なのかなと。そういうことを考えて、この借金が油断すると交付税に近づいてくると。こういうことを考えると、総合計画の本当の見直しも含めたきちっと考え方を持たないとだめだろうというふうに思っているわけです。

 市長のマニフェスト、そういうリンクをきちっとしないと、大変な財政状況になるであろうと。だから、身の丈に合った自治体づくりというものを真剣に考えないと、そういう考え方です。

 だから、総合計画の見直しも含めて、市長はこの身の丈に合った自治体づくりという概念はどんなふうに思っているのか、その辺をお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 一般財源、普通会計、それから特別会計を含めまして四百以上の予算がございますけれども、その中にやはり債務残高といったものも急増しておりますから、やっぱりその借金というものを、国家財政そのものも破綻状態でありますけれども、そういうことにならないように十分留意しながら財政運営をしていきたいというふうに思ってます。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) だから、私は一番心配しているのは交付税です。交付税ですべて返すと言いながら、その交付税がもう借金だらけ、特別会計が。そして、その交付税のパイが下がってきている。

 だから、よほどきちっとそこを見通しできる、そして身の丈に合った考え方、これも急速にやると大変な支障を来すわけですから、この軟着陸の仕方、それが総合計画の中にどのように反映していくのか、そして運営していく行財政改革をどういうふうにリンクするのかということをぜひ論議していただきたいし、その箇所をどの部署でやるのかよくわかりませんが、私はそういうことこそ戦略的な一つの部門で全体を見たところで論議をすべきであろうというふうに思ってますので、これは提案にさせていただきます。

 次、ガバナンスとマネジメントとの中で、新たな戦略的事業展開について、これは介護保険を一例に挙げました。これも市長が就任して初めて特区というのを申請したわけです。それまでは、これはもうあったわけですが、しませんでした。

 いみじくも答弁にありましたように、特区をとれば職員の能力が向上してきた。そうでしょうと思います。私は、この分権型の自治体こそ、各課がそれぞれ特区を申請するぐらいすべきであろうというふうに、だからこそ問題提起を見つけ切らないとだめです。だから、問題提起というか、そういう課題を見つけ切る能力を持つということが分権型の職員の力だろうと。それは職員にお願いするしかないんです。するもしないも関係ないわけですが、能動的にしていただければ、日向市の市民にとって物すごいプラスになるわけですから、その辺をどんなふうに考えているのか。

 それで、一例を挙げたのは、どうしても介護保険を見ると、非常に分権を担う制度だと言いながら、省政令で厳しくがんじがらめにしていてほとんどできない。そして地域の自治体、保険者に保険計画を立てさせて、その計画が思うどおり機能できない。そういう矛盾がたくさんあるわけです。

 そして今度、介護保険が改正されようとしている。これに障害者が入る。今回は先送りになりましたが、くることはもう事実です。前回の質問でもしました。障害者に対するケアマネジメントの仕組みがない。しかし、いつかはくる。国は多分考えてはくれません。

 だからこそ私は自治体こそがこういうモデルをしっかり考えていくということが大事ではないかというふうに思っているんですが、その辺、市長はどんなふうにお考えなのか、その辺だけ。詳しいことは担当課がわかるわけでしょうが、市長として全体的なイメージ、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 答弁をしましたように、確かに物流特区をつくるに際しましては担当そのものが随分やっぱり国の方に出向きまして、それこそ十五人ぐらいから各所管長からやっぱり何しまして、内閣府に窓口があるんですけれども、内閣府にこれができたということは、今までは国の中で例えば国土庁に行ったり、あるいは通産省に行ったり、あるいは厚労省に行ったりという、そういう足かせがなくなったんです。内閣府に行けばそこがすべて調整をしてくれるというのがあって、これが非常に特区の大きな魅力なんですけれども、そういう中にあって、結局は十五、六人の人たちからいろんな指摘を受けて、何回も行ってこれだけのものができ上がってきたという経緯がございます。そういう意味ではいろんな政策能力というものを勉強してきたんじゃないかなと私は高く評価をしております。

 そういう中で、今は小中一貫の問題も出てきておりますし、あるいは福祉の問題も今、地域福祉計画をつくっておりますから、そういった中で先ほども答弁しましたようにいいものが出てきておりますから、そういったものを研究しながら、できるものならそういったことを申請していきたいというふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝) 例えば、それが申請が通らなかったとしても、やっぱり私は努力していくというか、それをやっぱり情報発信していき、そして職員が緊張あって、問題提起をしていくというか、その課題を見つけていくということが、これからの分権型の自治体の役割であろうというふうに思ってるわけです。

 そうすることが、私は日向市に住んでいる市民が誇りを持てる職員が育つのであろうと、そういうふうに思ってます。そうしなければ、どこに誇りを持つのかと。ただ合併してよくなるというふうに、ちょっとどこかのように考えては困るなというふうに思ってます。

 だから、私はリスクをしょってもらいたいと思っているんですが、それも含めて、ぜひそこら辺も問題提起の箇所も含めて、ぜひ市長、だからそういうことの戦略的な、どこの部署が論議をしてそういうことを市長がしていくのかなということで、戦略を練るようなところがあると、そういうスピード感があふれるのかなというふうに思っていろんな提案をさせていただいてますので、この辺も詰めてぜひ特区のことも考えていただきたい。

 初めて特区をとりましたので、ほかのところもぜひそういうふうに頑張っていただきたいというふうに要望しまして、次の機会に質問をさせていただきます。次の質問のときには、どこら辺がどのように頑張ったかというところのちょっとはしりぐらいでもお答えいただけるとありがたいかなというふうに思ってます。

 市長は大変でしょうけど、合併もあるし、あれもあるでしょうが、私たちは提案をさせていただきますので、提案をする人がいないと元気が出ないでしょうから、ぜひ思い切って提案をさせていただきます。

 最後に、政策決定と政策選択の透明性です。公開性をきちっとしないと、どんな政策も非常にわかりにくいんです。

 いろんな要望があります。そして、いろんな要望していただきたいという声もあります。それは何でもしていけば一番いいわけですが、財源の問題があります。そのときにどう選択するのか、そのときだれがリスクをしょうのか。

 小さなお子さんを育てる子育ての人たちにとっては、乳幼児の引き上げはぜひほしいでしょう。でも、その人のお父さんとかおじいさんになると、今度は高齢化が進んでくる。そして年金は厳しくなる。そういう状況がありますから、こういうことの問題がオープン化していって、市民がやっぱり最低五割の人が仕組みを理解できているということが定着していく公開が必要だと思いますが、その辺、市長はどんなふうに考えているかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 言うまでもなく、私の一番のあれは情報公開と説明責任ということをうたってきておりますので、とにかくいろんな問題につきまして、そういうことに意を注ぎながら政策を実行していきたいというふうに思ってます。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) じゃ、今回はこれで質問を終わりますが、また楽しみにしながら、いろいろ提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時二十二分

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△開議 午後三時三十五分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、八番鈴木富士男議員。



◆八番(鈴木富士男) 〔登壇〕本日の最後でございます。よろしくお願いいたします。

 それでは、一般質問をいたします。

 市長におかれましては、四月の就任より一人三役をこなしてこられましたが、今回、助役の決定を見たようでございますので、一段と行政運営に全力を注がれると思います。

 また、明るい話題として、来年二月には新球団の楽天イーグルスのキャンプも決定したようでございます。行政運営に大変大きな期待をしております。

 今回の私の質問は、市民の方々からよく指導を受けることや相談を受けること、また私自身が思っている疑問点を中心に質問をいたします。市長におかれましても明確で的確な答弁をよろしくお願いいたします。

 最初に、基本姿勢の中からの質問でございます。

 就任以来八カ月が過ぎ、今後の日向市づくりの理想的な方向性をお伺いいたします。

 一、元気で活力ある日向市の再生というテーマに、安全・安心で活力、自立を公約に、第十五代市長に就任されました。今日まで市長におかれましては御自身が最初に描いていた点との一番の違いはどういうことであったか、率直なお考えをお聞きしたいと思います。もし違いの点があるときは、どのような方向で解決されているかをお伺いいたします。

 二点目は、四十数種のマニフェストを考えておられますが、その中で私が一番注目している点は、ゼロからの行財政改革に取り組むと言われていることです。民間にできることは民間にとよく言われています。その中で、平成十七年四月からは段階的に資源ごみの民営化に取り組むともされていますが、非常に感激すべきことだと思います。

 しかし、私はまだほかにやるべきことが多々あるのではないかと思います。六月議会と九月議会で数多くの議員の方々から庁内の職員の方々の向上心や研修のあり方の質問があり、それなりの答弁があっているところでございます。そのことも大変重要だと思いますが、私がいつも思っていることがあります。それは、市長が五百二十数名の会社の社長の考えになっていただくということでないかと思います。今日、どこの民間企業でも経営面で血のにじむような努力をされています。市長が民間企業の立場になって、ゼロからの行財政改革が必要と思います。今後どのような点を考えておられるかをお伺いいたします。

 三点目は、自主財源の増加が望まれない今日ではどういうことが必要であるかということになりますが、会社の中でまずやるべきことは経費節減になります。日向市全庁で考えたときにはまだまだ経費節減ができることがあるように思われますが、市長はどのような点を考えておるかをお伺いいたします。

 次に、環境問題について質問いたします。

 これは最初に質問を行いました十四番の甲斐議員とほとんど重複するところでございますが、私なりに質問させていただきます。

 ことしは台風が多く、土砂災害や洪水災害が数多く発生し、特に二十三号の豪雨のときには床上、床下浸水が発生して、改めて自然災害の恐ろしさを知ったところでございます。大字富高、古市ヶ原地区でも多くの家屋の浸水がありました。自然のはかり知れない力と片づけてしまえば仕方のないことですが、私としてはそればかりではないのではないかと思い質問をいたします。

 自然の力が六割とすれば、四割は私どもみんながつくり出した原因、いわゆる人災が多分にあるのではないかと思いました。そこで、市長にお伺いいたしますが、日向市の山間部では、現在三十年から四十年の杉、ヒノキなどの伐採が盛んに行われております。今後の植林のあり方を山の六合目までは植林をいたし、山頂までは雑木林を残す方向を考えておられないかをお伺いいたします。

 次に、株式会社日向サンパーク温泉の今後の運営の方向について質問いたします。

 先月、経営診断の説明を受けたところです。そのときの説明では、経営状態は大変厳しく、一番の株主の日向市がどこまで参入するのかというのが課題の一つであると説明がありました。

 今議会で公的資金の一千三百六十万円が議会に提出されております。大変残念なことですが、市長におかれましては今後も公的資金を投入しなければならない場合になったならばどのような考えをされているかをお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 八番鈴木富士男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕八番鈴木議員の質問にお答えいたします。

 市町村は、基礎自治体と言われるように、地域住民に最も近い行政体でありまして、その施策は市民生活に直結しております。その領域も広範にわたり、国・県にはない複雑性、多様性があるわけでありますが、急速な時代の変革の中で、雇用、福祉、教育、産業など各方面においてさまざまな市民ニーズがあり、市政に対する期待の大きさを改めて認識したところであります。

 特に雇用確保につきましては、市民の皆さんの要望が切実であることを改めて感じたところであります。今後とも企業誘致を初め雇用確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 そのほか市政全般にわたりさまざまな課題があるわけでございますが、その解決方法は現場にあると思っております。現場の考えをよく聞き、現状を十分理解し、知恵を出し合いながら課題解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ゼロからの行財政改革についてでありますが、より効率的に行政を運営していくために、行政責任の確保、経済効果等に留意しながら、民間にできることは民間にお願いし、今後も増大していくと想定されます行政需要に限られた人員、財源を有効に活用しなければならないと考えております。

 経費節減に関しましても、徹底した事務事業の見直しを図りながら、職員一人一人のコスト意識を徹底し、経費の節減に努めなくてはならないと考えておりますが、住民サービスの低下にならないように留意しながら、補助金や使用料等の見直しや適正な定員管理によります経費の節減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、環境問題についてでありますが、環境保全、自然災害の防止の面から樹木伐採後の植栽も重要となっております。

 市といたしましては頂上付近は広葉樹を植栽している状況にありますので、民間につきましても協力をお願いしているところであります。

 次に、株式会社日向サンパーク温泉の今後の運営の方向についてでありますが、中小企業診断協会宮崎県支部に委託実施いたしました経営診断の結果は、去る十一月十九日に議会全員協議会の場にて経営診断士が説明申し上げたとおりであります。

 レジオネラ属菌感染事故により端を発しました一年四カ月にわたる営業停止期間は経営を圧迫する結果となっておりますが、公の施設として設置いたしました温泉施設は、改善向上を行うことにより、市民の健康づくりの拠点、レジャー推進の拠点として維持していくものであります。

 また、本来市民の憩いの場となるべき施設において過去に例のない事故が起きたことは返す返すも残念なことでありますが、毎日完全換水方式による安全・安心の温泉施設として、衛生管理を第一に地道の経営を続けているところであります。

 失った市民の信頼を取り戻すことは容易なことではありませんが、市民の健康づくりの施設として、今後とも安定的な経営を目指したいと考えているところであります。

 次に、公的資金投入についての考え方でありますが、当初借入金五千万円は平成十四年八月より平成十五年十月までの温泉館休館中の人件費や維持管理費に充当されたため、営業再開時には手元資金約二千万円しかなく資金繰りに苦慮したこと、また市の意向により浴槽水の毎日完全換水方式を採用したため、水道光熱費と衛生管理費がコスト的にかなり割高になったことなどいろいろな状況を総合的に判断し、公的資金の投入を決断したところであります。

 今後につきましては、「日本一安全な温泉」をキーワードに、社員が一丸となって集客戦略に邁進するとともに、各種イベントの開催、さらには温泉を主体としながらも、例えば健康トレーニング等の付加価値をつけて、総合保養健康づくりの拠点として経営改善を図っていきたいと考えております。

 また、物産館の経営は幸いにも順調に推移しておりまして、今後商品構成、売り場のレイアウト、年末商戦などを行うことによりさらに伸びていく潜在的な能力を持っておりますので、温泉館と物産館がそれぞれに連携、競争しながら相乗効果を高め、健全な経営体質に転換できるよう努力していきたいと考えているところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆八番(鈴木富士男) 答弁ありがとうございました。

 もう少し何点か質問していきたいと思いますが、最初の基本姿勢の中からでございます。

 私は壇上から、市長が五百二十数名の社長になった考えでやってもらうとどうでしょうかということでありましたが、現在、自主財源とか収入の増加がないときには、民間企業では経費を節減するよりほかはないということになってきます。それで、この十一月の決算審査の中でもかなりのコスト削減がありまして、事業評価を確認したところでございますが、私にはまだまだ経費削減ができることがあるんじゃなかろうかと思っております。

 それは、一、二例を挙げますと、随意契約というのがあります。委託料というのがありますが、それが全然何年も見直しがなされてないというのがありますし、その委託料をもしできることならば三年から五年に一度ぐらいは入札をやってもらって、それでその委託料の見直しをしてもらう考えはないかお伺いいたします。



○議長(甲斐敏彦) しばらく休憩します。



△休憩 午後三時四十九分

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△開議 午後三時五十分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を再開します。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 随契につきましては担当課長から補足説明させますが、五百何十人おる中の社長の経営になったつもりでということでございますけれども、とにかくこれからはやはり民間経営をやっているんだということを肝に銘じていかないと、なかなか経営はやっていけないだろう、地方分権というものは成り立たないだろうと、自分もそういうふうに思ってます。

 そういう意味で、先ほどからいろいろと答弁しておりますけれども、すべての部門においてスクラップ・アンド・ビルドということを今後とにかく全事業の部門においてやっていって、その中で民間にできることは民間に、そしてやっぱり慣習にとらわれずにスクラップできるものはスクラップしていきたいと、こういうふうに思ってます。

 以上であります。



◎契約管理課長(寺町晃) 市長の答弁に補足いたします。

 随契につきましては、地方自治法、また地方自治法施行令の第百六十七条の二第一項によりまして、特殊技術を要するため契約の相手方を特定し、それ以外の者では適正な契約の履行ができない場合に認められておりますけど、議員御指摘のとおり、長年にわたるものにつきましては特定の業者だけではなく他の業者も参入できるような形で、事業の内容、見直し等、当然担当課と十分協議しながら精査をしていきたいというふうに思っております。

 また、複数年契約等の自治法施行令改正があっておりますので、そこらあたりも契約の執行につきまして検討していきたいというふうに考えております。



◆八番(鈴木富士男) ありがとうございます。

 私がいつも疑問に思っている委託料があるんです。一つは、随契でずっとなされておりますが、学校給食の配送なんです。これが昭和五十四年からもう二十四年間たっておるわけですけど、まだ一回もそういう見直しはなされてないということでございまして、非常に残念なことだなと思っております。

 一万食以上、一番多いときには配送があったわけですが、それが現在では六千三百食ぐらいになっておっても、いまだに全然見直しがなされていないような形があるもんですから、もしできるならば今後そういう方向も見直しをしていただくといいんじゃなかろうかと思っておりますので、これは答弁は要りません。

 それから、次に環境問題にいきます。

 さっきも壇上から言いましたように、十四番議員とほとんど重なるわけでございますが、自然を保つのが一番というのは植林のあり方だと思うんです。ですから、現在はさっきも言いましたように山頂まで杉、ヒノキが植林してありますし、それから至るところに林道や作業道が抜いてあります。それに途中では土石流を防いだりするために砂防ダムを何カ所かつくってあるわけでございますが、それでもこの前のような洪水が発生しております。

 私が考えるには、この前、西郷村の林業センターに行ってちょっと説明を受けてきたところでございますが、植林の保水力という点で調べてまいりました。

 杉、ヒノキに比べまして雑木林等では保水力の差は余りないということでございました。ただ、どこに差が出てくるかといいますと、下の表土、それが針葉樹の杉やヒノキの場合はずっと何年も枝が落ちなくて、浅い表土になっておるし、そうすると雑木林の広葉樹であれば、それが何年も何年も蓄積して深い表土ができて、保水力が三倍も四倍もなっておるということで、説明を受けたところでございますが、その土石流が流れるときに間伐がしてあります。間伐がしてあるところのその木がやっぱり川の方に流れてきて、かなりのこの前のような災害を起こして、非常に洪水を発生する原因をつくってあります。

 十四番議員に答弁があったようでありますが、もしその植林の方法を六合目あたりまで植林をいたしまして、あとの頂上までは雑木林を残してもらうような方向をもう一回考えておられないかをお願いしたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸) 森づくりの関係で市長答弁に補足させていただきます。

 一応、先ほども十四番議員にお答えしたんですけれども、伐採後の植林ということになります。これにつきましては、耳川広域森林組合あたりが重点的に委託を受けて行っておりますので、市有林につきましては、頂上付近につきましてはイチイガシとか山桜を植栽しております。あと民有地につきましては、森林組合を通じて御協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。



◆八番(鈴木富士男) ありがとうございます。

 それから、ことしは非常に台風が多くて、杉、ヒノキなどの場合は根が浅いために根が傷んで、かなり保水力がなくなって、この前のような災害が起きたというようなことになっておりますが、西川内地区と本谷区の合流点があるわけですが、そこは土石流が流れてきて非常に川底が浅くなって、この前の古市ヶ原の大水の場合はそこを越えて古市ヶ原の方の人家にいったというようなことでありまして、ですから、やっぱり保水力の強い雑木林を残してもらって、それから植林のあり方も今後考えてもらいたいと思っておりますが、よろしくお願いいたします。これは答弁は要りません。

 それから、日向サンパーク温泉の今後の経営についてでありますが、市長の答弁では今後も安定経営を目指していくということでございましたが、健康トレーニングなんかを取り入れて、物産館と協議をしながら経営の立て直しを図るということでございます。

 この前から私が大変疑問に思っていることは、去年の再開から毎日換水をしておるということで、水道光熱費を八十トンから百トン、毎日使っておるようなデータが出ておるんです。それで、最初になぜ地下水でやらなかったなという疑問もあるんですが、このままでいきますと水道光熱費が非常に毎月毎月かさんできて、やっぱり経営が圧迫してくるんではなかろうかと思っております。

 それから、水道管が七十五ミリのために、一般家庭みたいなあれよりも非常に基本料金が高いということで、それも一番の水道光熱費が上がったような原因になっておるというようなことでございますから、今後の経営にもし水道光熱費の見直しをしていくならば、そこあたりの経営はどうでしょうかと思っておるんですが、よろしくお願いいたします。



○議長(甲斐敏彦) 八番議員、議案質疑のところは避けてお願いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎) 昨年の改善工事によりまして、毎日換水をしているということでございます。そもそも毎日完全換水したといいますのが、かつて過去に例のないような事故を起こしまして、これをやっぱり払拭するためには毎日完全換水という方法をとらざるを得ないという、その当時判断をしまして、そういう方式にしたところでございます。

 それから、水道管の七十五ミリというのは、過去に浄水タンクが設置してございますけれども、給水能力が低いということもございまして、改めて工事をし直して配管をしたところでございます。昨年の改善工事後にも二度ほど浄水タンクの水量が減って、ちょっと営業に支障を来した場合もございましたけれども、現在は給水管も大きいということで順調に経営ができておるところでございます。

 以上でございます。



◆八番(鈴木富士男) ありがとうございます。

 水道光熱費が異常に高くなっておるということなんですが、それもこのままずっと続けていった場合に、やっぱりこの経営の面で非常に厳しくなるんじゃなかろうかと思うんです。

 それで、その水道を当分の間、日向市が見てはどうでしょうかという経営診断のときの説明もありました。ただ、それはまだ考えてないということでありますので、もしそういう水道料金がかさんだ場合の対策はどうされますかということなんですが、どう考えておられるか、もう一回。



◎市長(黒木健二) 一つには、今すぐというわけにはまいりませんけれども、井戸を掘ってはどうかという提案もございますので、皆さん方の意見、また市民の皆さん方の意見も聞きながら対応してまいりたいと思ってます。



◆八番(鈴木富士男) 井戸という点になれば、最初私たちが、不知火温泉に前の支配人の木村さんというのがおられましたけど、あのときの視察に行ったときに、やっぱり温泉施設は地下水の方がいいんじゃないでしょうかねという説明を受けたことがあるんです。

 それをやっぱり、なぜその地下水にしておかなかったかなというのが非常に残念であるんですが、今後市民の方やら、それから経営の中で井戸を掘った方がよいということになればまた考えるということでございますので、そのところをよろしくお願いして、短い簡潔な質問でありましたけど、終わりたいと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) 以上で、八番鈴木富士男議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時三分