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宮崎県 日向市

平成16年  9月 定例会(第5回) 09月15日−04号




平成16年  9月 定例会(第5回) − 09月15日−04号







平成16年  9月 定例会(第5回)



  議事日程               第四号

             平成十六年九月十五日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十五名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

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             欠席議員(一名)

                十二番  日高一直

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            環境整備課長   渡部照男

            農村整備課長   日高壽夫

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            区画整理課長   大久保 篤

            下水道課長    土谷次夫

            福祉事務所長   富山栄子

            会計課長     谷村美江

            消防長      甲斐若治

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            学校給食共同

                     萩原義仁

            調理場所長

            行政管理室長   野別忠勝

            高齢者あんしん

                     村田京一

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            議事係長     大久保雅登

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。

 本日、市長から株式会社日向サンパーク温泉経営診断業務報告書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付しております。

 以上で報告を終わります。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、黒木万治議員、岩切裕議員、荻原紘一議員、河野有義議員、江並孝議員の五名を予定しております。

 それでは、二十六番黒木万治議員の発言を許します。二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治) 〔登壇〕おはようございます。

 私は、今日の情勢からして極めて重要な課題について、必要な提言も交えながら、市長に質問を行います。

 最初に、住民こそが主人公の市政の確立を求める立場から二点ほど問いたいと思います。

 まず、長引く不況のもと、中小業者や市民の暮らしは脅かされ続けております。また、市の財政も地方交付税などの減額で厳しいものがあります。こういう情勢を踏まえて、市長は市職員の能力、やる気を最大限引き出すこと、そして職員と一体となって市民の立場に立った行政運営を行うことが求められています。

 しかし、実態はどうなのか。管理職との間に違和感、隔たりがありはしないか。信頼関係を構築するための努力が必要ではないのか、率直に指摘をいたしまして、市長はどう認識をしておられるのかお尋ねいたします。

 二点目として、住民本意の行政改革についてであります。

 今、現状での課、係などの組織の実態の見直しについてどう考えておられるのか。今の配置では、力と能力をもてあましている職員もいるのではないか。一方では、人員を求めている課もあるようでありますが、全体としてどう対応されようとしているのかお聞きしておきます。

 次に、農林行政の奥野川の河川改修と基盤整備についてであります。この件も十年ぐらい前から話は出ておるわけであります。さまざまに県の方針との兼ね合いで、今日手つかずのままになっております。今、積極的に推進を願う地元の声もあるわけでありますが、今の時点での県の方針、補助金や地元負担金などの財源の問題、今後の見通しなどについて具体的に答弁をお願いしたいと思います。

 続きまして、介護保険制度についてであります。介護保険制度が導入されて四年になります。これまでの四年間を検証し、よりよい介護保険制度のためにはどんな改善が求められているのか、国政でも日向市政でも重要な課題となっています。その立場から、今議会では安心して利用できる介護保険制度への改善をということで、大きく五点にわたって答弁をお願いするものです。

 まず一番目に、この四年間で何が明らかになったのか、実態はどうなっているのかという点であります。次の五点について、四年前と今日の数値等を明らかにしてもらいたいと思います。

 第一号被保険者の数、介護サービス利用者の数、保険料の額、小規模ホームやグループホームの数、保険料徴収の状況はどうなっているのか、以上であります。

 二番目に、今、厚生労働省は、二〇〇五年に向けての制度見直しを行うために介護制度改革本部を設置し検討を進めております。市当局は中身についてどのように掌握しているのか。私の勉強している範囲での主な点として、利用料を一割負担から二ないし三割負担へ引き上げる、二十歳から保険料を徴収する、要支援、要介護一の軽度の高齢者をサービスから締め出すなどが論じられております。

 このような、さらに国民に負担を強いる改悪では認めることができません。地方から反対する立場の声を強く上げるべきだと思います。市長はどう考えておられるのかお聞きいたします。

 三番目に、施設でも在宅でも安心して過ごせるようなサービス基盤の整備を図るためにも、現在二五%しかない国庫負担金の引き上げや国による低所得者への減免制度の確立こそ不可欠であると思います。市長に国に対しての強い働きかけを求めるものでありますが、どう受けとめ対応されるか、明確な答弁をお願いいたします。

 また、現在の制度の矛盾点についても厚生労働省への改善を要望すべきということで、次の主な点を挙げてみました。

 介護保険制度は特別会計なのでサービス利用がふえれば保険料が上がる仕組みで、地方自治体のみの取り組みでは将来を見据えたとき限界があると思うが、どう思われるか。

 保険料は強制的にわずかの年金から天引きされる。しかも、世帯所得を基準としているので、所得の低い人が所得の高い人より多く支払うという逆税もあり、多くの高齢者の不満、不平は頂点に達しております。要介護認定者の五人に一人はサービス料金を持続して支払えないので利用できない、利用料の負担はせいぜい一万円が限界だと言われています。これらの点について、市長の見解を聞いておきます。

 四番目に、介護労働者の労働条件の改善にも指導、取り組みを強める必要があります。介護の質をよくするかなめは介護労働者にかかっていると言われております。しかし、その労働条件は余りにも低いと言わなければなりません。現在、八割が四十代以上の女性で、低賃金、非正規雇用、しかも移動や事務処理の賃金未払い、有給休暇はないなどの問題点を指摘しなければなりません。どう労働条件の向上のために力を尽くされるのかお尋ねいたします。

 五番目に、介護予防の拡充を図る取り組みについてであります。より広範な人たちが利用し、効果的な役割を果たすための取り組みが求められます。どうなっているのかお尋ねいたしまして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十六番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市長と職員が一体となり、市民の立場に立った行政運営についてでありますが、言うまでもなく、市政の主役は市民の皆さんであります。市民の皆さんの知恵と活力を現場の声として、また、市政発展の原動力として生かしていかなければならないと考えております。

 御案内のとおり、景気低迷の影響、国の三位一体改革の推進などにより、市町村は大変厳しい財政運営を強いられております。また反面、社会状況の変化に伴う行政需要はますます増大、多様化しているところであります。

 このような中、「あれもこれも」という時代から「あれかこれか」という選択と集中の行政運営の時代に変わってきていると認識しております。さまざまな課題は現場にあり、その課題を解決する知恵もそこの現場に存在すると信じております。職員との意思の疎通を図り、共通認識を構築しながら市民本位の行政運営を行っていきたいと考えております。

 次に、住民本位の行政改革についてでありますが、行政改革大綱には四つの基本理念があります。まず一つ目は行政サービスの向上、二つ目は開かれた市政の推進、次に効率的な行財政運営、最後に時代に即応した組織と人材の育成であります。限られた職員数の中で、事務事業の見直しを行い、行政改革の成果として総合的に職員の配置について適材適所を基本理念として、より効果的に行いたいと考えております。

 次に、奥野川の河川改修と基盤整備についてでありますが、塩見地区の農業基盤の整備につきましては、安定した農業生産と生産向上を目指した優良農地の確保、集団化による土地利用の合理化などを図るため、県施行による圃場整備事業を実施していただくよう要望しているところであります。

 さらに、奥野川の河川改修につきましても、この地区を一体的に整備するため必要不可欠な事業としてとらえ、基盤整備と同様、実現に向けて取り組んでいるところであります。

 また、基盤整備における地元負担金についてでありますけれども、現時点におきましては、まだ事業計画ができておりませんので具体的な数字が出ておりません。今後の事業計画策定の中で、他の事例等も踏まえながら、慎重に検討していく必要があると考えております。今後は、国・県等関係機関との協議を進めながら、事業の実現化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険制度の実施状況の現在と四年前との比較でありますが、まず、第一号被保険者数は、四年前が一万八百四人、それから現在が一万一千七百八十人となっておりまして、九百七十六人、約九%の増となっております。

 次に、介護サービス利用者数は、四年前が一千四十二名、現在が一千五百十四名となっておりまして、四百七十二人、四五・三%の増となっております。

 次に、介護保険料の額ですが、四年前の第三段階の基準額が三千八十四円、現在が三千五百円となっておりまして、四百十六円、一三・五%高くなっております。

 次に、ケアハウス等やグループホームの定員は、四年前のケアハウス等が三十人、グループホームが三十三人で、現在のケアハウス等が五十四人、グループホームが六十九人となっており、それぞれ二十四人、八〇%、三十六人、一〇九・一%の増となっております。

 次に、介護保険料の徴収状況でございますけれども、四年前の現年度収納率が九八・四%で、十五年度の現年度収納率が九七・七%となっておりまして、〇・七ポイント下がっている状況でございます。

 次に、介護保険制度の見直しについてでありますが、御承知のとおり、介護保険制度はその法律の附則において法施行後五年をめどに状況を見て見直し等を行う旨規定されております。このため国におきましては、社会保障審議会介護保険部会において見直し作業を進めているところであります。

 その中で、介護保険の基本理念であります高齢者の自立支援と尊厳の保持の考え方に基づき、介護保険全体を介護予防重視型システムへと構造的に転換していく方向性が示されるようであります。利用者負担の引き上げ、被保険者年齢の引き下げ等につきましても検討がなされているようでありますが、慎重論も多く結論は出ていないようであります。また、低所得者層の負担軽減やよりきめ細かな保険料設定につきましては、その方向性が示されるようであります。

 ただ、最終的な報告はまだなされていませんので、その案が示されれば、市といたしましてもそれに沿い、十分検討していきたいと考えているところであります。

 次に、介護労働者の労働条件の改善についてでありますが、利用者に対してよりよい介護サービスを提供していくためには、それに携わる人たちの労働条件が整備されることは必要なことだと思われます。ただ、このことは雇用する事業所の経営方針等もありますので、それぞれにおいて労働条件が整っていくことを期待したいと思います。

 次に、介護予防の拡充を図る取り組みについてでありますが、今、国において行っている制度の見直しの中で、総合的な介護予防システムの確立を目指しているようでありますが、これは介護予防で単に介護保険の対象となることを防ぐことだけではなく、生活機能の低下を防ぐことにより、健康で生き生きとした生活や人生を送ることを目指すものであります。この考え方に沿い国の案が示されれば、市といたしましても、その人の生活機能向上にとって最も適したサービスを提供し、自立を支援するという視点で介護予防に取り組んでいきたいと考えているところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十六番(黒木万治) 今、答弁をいただきました。もう少し論議を深めたいと思うんですけれども、非常に市長、さらっと、なかなかかみ合った答弁をいただいておりませんので、もう少し深めていきたいと思うんですよ。

 私、これまで議会の中で、市長がかわられますよね。その間ずっと見てきたわけですけれども、今、特にこの黒木市長が就任されて、どうもこの職員との一体感というのが少し違和感があるというか、あるいは距離があると、そういうふうに考えるわけですね。これでは、だれが損するかと。これは市民が大きな損をこうむるようなことになるんではないかと、そういう意味で、市長のこの答弁を受けまして、ほとんどそういうことの認識は市長はお持ちでないんだなという気がするわけですね。

 これまでの議員活動の中で、各市長がかわられました。職員は言うまでもなく市長がかわられても全力を尽くして与えられた部署で仕事をするというのは、これは当たり前のことです。しかし、今回、この六カ月見ていますと、どうもそういう気がしてならないので、あえて率直にということで指摘をしたわけですけれども。

 しかし、答弁はほとんどこれはかみ合ってないわけです。課長会等の雰囲気とか、あるいはいろいろ市長の打ち合わせ等で、そういう点は市長自体も認識しておられる部分もあるんではなかろうかというふうに考えるんですけれども、現状でよしと思われているのか、そこをもう少し市長の本音のところの答弁を聞かせていただきたいと思うんです。



◎市長(黒木健二) 議員指摘の違和感があるということはどういうことか、ちょっと私には理解しがたいんですけれども、とにかく市長というのは真ん中に立つべきだと思っております。それは、私は市民から選ばれました。だから、市民サイドだけに立つのではなくて、行政の皆さん方の協力がなければ、これはやっていけないわけですから、市民の側にも立つ、あるいは行政の職員のサイドにも立って、それぞれの意見を聴取しながら、均衡ある行政といいますか、元気のある活力を図っています。

 それが基本でありますから、今の私の基本方針をもとに、この前も申し上げましたけれども、それをお配りして職員の理解を求めたところでありますし、また、私のマニフェスト等についても十分に議論をし理解をしていただいて、補正予算等で対応していただいたと、そういうふうに受けとめてます。



◆二十六番(黒木万治) それは、認識の違いでしょうけれども、ひとつ市長のこの六カ月間のいろいろな言動、マスコミ等も含めて、あるいは人事も含めまして、私はそういうところから、この職員とまだ一体となった、本当にやる気がみなぎって、この日向市を市民と一緒になってさらに発展させていくというような、そういう市役所にはなっていないというふうに思いますので、市長、私の意見も意見としてとらまえられて、ひとつ努力していただきたいというふうに思います。

 それから、この住民本位の行政改革についてですけれども、今の課、係のこの組織機構で、せっかくの能力と力をもてあましている職員が私はいると思うんですよ。これは壇上からも言いました。

 一方では、職員をふやしてほしいという課もあるわけです。私は壇上からそのことをお聞きしました。発言通告もそういうことで出しておりますけれども、これ何ら答弁書をどなたがお書きになったかわかりませんが、かみ合っておりません。そういうところは、市長どうお考えになっておりますか。



◎市長(黒木健二) 行財政改革につきましては、機構改革も含めてでありますけれども、就任したばかりでいろいろと考えているところはありますが、幸いにも行財政改革大綱が来年度で切れますので、組織改革も含めまして、行財政改革も含めまして、機構も含めまして、抜本的な改革を来年度にはやっていきたいというふうに考えているところであります。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治) この人員配置についても、適材適所を基本理念というふうに答弁されておりますので、ここのところは極めて市長のとられる態度としては大事なことだと思うんです、こういうふうに答弁されておりますから。この観点で、そういう点ではひとつ公平公正を旨にして、そういう人事配置もしていただきたい。

 しかし、今、現状で、本当にこういう課は必要なのかとか、職員を求めている課があるとするならば、もっと大胆に、あるいは柔軟にといいますか、対応されるべきだと思うんです。本当に、この係に、こういう力も能力もあるような職員を配置して、これもったいないなと、この部署で。本当にその力をもてあましているんではないかと。それほど仕事があるのかなというふうに感じる部署もあるわけです。

 市長、その辺はもう少し積極的といいますか、見直しを、全体を早く掌握されてやられる必要があると思うんですよ。ひとつそういうふうに取り組んでいただきたいと。この点はずっとこれからも住民の立場に立った行政のあり方として私自身もチェックしていきたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いしておきます。

 次に、奥野川の河川改修の基盤整備についてですけれども、もう答弁いただきました。これ十数年来前からこの話が出ております。最初は相当話が大きかったわけですね、県の方針が。奥野川を朝日橋からしおみの里のこの区間を整備すると。基盤整備もする。だから、瓦田橋も猪久保橋もかけかえますよ。そして、猪久保道路、いわゆる市道ですね、これもこれにあわせて整備しますと。そういうのを地元説明会では、当時の課長あたりはやっているんです。そこに建っている家まで動かすとか、ハウスも動かして、そういう状況でずうっときている。しかし、一部には、そういうところはそう認められないという地元の声ももちろんありましたけれども、これ、なぜこういう問題が、県の方針がどんどん縮小されていると、財政規模から。それも、私もこれをずっと地元の議員ということで知っているわけですけれども、担当課としては、こういう十年来のがいまだに手つかずである。課長も新しい課長さんですけれども、今までの記録があると思うんです。担当課としてはどういうふうにこの問題を見ておられるのか、これまで問題点はどこにあったのか、ひとつお願いいたします。



◎農村整備課長(日高壽夫) ただいまの黒木議員の質問にお答えいたします。

 まず、河川改修の件でございますが、議員のおっしゃるとおり、約十年ほど前、河川改修と塩見圃場整備と一体的な整備を行うということで計画がなされております。

 河川改修につきましては県の土木事務所が主体となって計画をしていたんですが、まずこの時点では国庫補助制度にのせて事業を行うということで、国との協議の中で国の方からちょっと補助対象にはならないということで、当時は県の財政が県単事業という方向ではなかったものですから、そういった経緯で一時中断ということになって、今回は、やはり同じように圃場整備と河川改修と一体的な事業ということになっているんですが、河川改修につきましては国庫補助ではなくて県単事業で行うというようなことで推進しております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) 地元と十分な論議をしながらひとつ進めていただきたいというふうにお願いしておきます。

 次に、介護保険についてですけれども、今、この四年間の実態をお聞きいたしました。第一号被保険者の皆さんふえているとか、介護サービス利用者もふえているとか、保険料も上がっている、いろいろこの四年間をどう検証するかと。

 幸い、今、五年目に見直すと。今、見直しの作業が行われている時期でありますので、これは今日の矛盾点とか、日向市民のそういう実態とか、正しく掌握して国に強く要望すべきはやるべきだと思うんです。もっと地方から声を上げるべきだと思うんです。

 例えば、申し上げましたような保険料も、三年ごとにこれは見直されますから、相当、もう一年たちました。また、二年後には上がる。そして、わずかの年金から天引きされて文句の言いようがない。そして、壇上から申し上げませんでしたけれども、五段階の保険料になってます、大金持ちの高齢者もいらっしゃるわけですけれども、第三段階を基準としているから一・五倍でとめられると、そういう状況です。ですから、一番下の生活保護受給者の皆さんと大金持ちの高齢者との間は三倍しかないと、保険料は。こういう状況もあります。やはり所得の状況に応じて、これは相当の保険料を納めていただくということも大事だと思うんです。そういう面でもこれは矛盾ですよね。

 ですから、この介護保険制度が、せっかくの見直しですから、もう少し日向市の状況として検証して、これは国に上げるべきだと思うんですが、そこへの取り組みは担当課としては相当取り組んでおられるのか、国任せでおられるのか、その点をちょっと聞かせてください。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 介護が必要な方に十分なサービスを提供するというのが一番の基本ですけれども、サービス内容が本当に高齢者の自立を支援するようになっているかという視点で見直しを行っております。

 それに伴って、今後は介護予防、それから地域に密着したサービス体制ということを主眼に置いて見直しを行っているところでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) だから、今の実態の矛盾点と、ここでも挙げました、今一つ追加しましたけど、もう少し高齢者の悲鳴ですよ。実態との、何でこんな高い保険料を払わないといけないのかと。わずかの年金から引かれてたまったもんじゃねえ。そしてまた世帯所得でいくから、隣のばあちゃんより私の方が何で高いのかとか。あの人たちは土地も山も何も持っているのに。こんな話になるわけですよ。

 そういう実態を正しく検証していかないと、せっかく五年の見直しが、そして見直しにも、二十齢から保険料を取ると言っているが、これはどうですかと。答弁を読んでみれば、市長の答弁は年齢を引き下げることも論じられとると、こういうふうにさらっと流しておられる。

 こういうことが国で論じられているなら、二十齢から介護保険料は取れますか、実際に。国民年金もなかなか納め切れない、仕事がない。今、若者の置かれている状況ではないですか。そういうのに新たに、保険料が少ないから保険料をふやすために二十齢から取ろうと。こういうのも、今、見直しの中ではこれは市民にさらに負担を強いる。改悪ですよ、これは。こういうのに、市長、声を上げるべきだと思いますよ。そういう市長の取り組みがどうなのかと、見直しに当たって。

 私は壇上からお聞きしたんですけれども、余りにもさらっとしておられる。介護保険についてもう少し市長が保険者として、責任者として、慎重に取り組まれるべきではないかと思うんですが、市長、この見直しに当たってどう取り組まれていくか、国に対してどう声を上げていかれるか、お聞きしておきます。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今、議員御指摘のとおり、いろいろと見直しが行われているわけでありますけれども、その中の見直しの中で三つの基本的な視点というのが、ここでは提示されております。

 いわゆる制度の持続の可能性、いわゆる将来の急速なこの高齢化の進展を見据えて給付の効率化、重点化、あるいは今度はその介護云々というだけに任せるんではなくて、やはり予防というものを重視したシステムといったものにしていくべきではないかと。あるいは、社会保障の総合化といいますか、介護、年金、医療、そういったようなものとの機能の分担、そういったものを図っていくべきではないかということが、今その部会の中でいろいろと論じられている。

 それで、介護部会の中でもいろいろと論じられておりますし、そして、なおかつ障害者の方の支援費制度ですね、あそこの中でも、これを一緒にすべきではないかといったような議論もなされているようでありますけれども、このことにつきましては、それぞれの賛否両論もあると。

 それから、今、議員の御指摘がありました二十歳までに引き下げてはどうかということにつきましても、いろいろとこれは議論があるようであります。私もそこまでに引き下げていく必要があるのかどうかということは思っております。今の四十歳といったような年齢からについて、そのルールづくりをどうするのか、また、負担割合をどうするのかということを考えていくべきだと思っておりますが、また、具体的にこうすべきだというようなその試算というものはしておりませんので、はっきりとしたコメントはできませんけれども、基本的にはそういうことを考えております。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治) 市長、これはだれもが本当に安心して、人間として介護を受けられるというふうに見直すべきだと思うんです。そういう意味では、この保険料、利用料、個人の所得に応じた保険料で、そして利用料、ここにだれもが安心して、このくらいならいいわというところにしていかないと、三年後に見直してどんどん上がっていって年金からどんどん引かれていくとなったら、これはこの制度への不信も強まるし、これはもう長続きしませんね。

 今、国の補助、国の負担割合が異常に低いです。今、国が二五%ですか。県が一二・五、市が一二・五%です。あと保険料で五〇%を賄うということですので、せめて国が五〇%ぐらいは責任を持って、これは財源措置をするということが今求められていると思うんですけれども、こういう点は市長いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 確かに御指摘のとおり、その負担の割合がそういうことになっておりまして、個人の負担が一割という感じになっておりますが、その負担の割合をどうするのかということは、これはそれぞれの国民に直結する問題でありますから、いろいろな所得割でいくのかとか、あるいは非課税の問題についてはどうするのかといったようなことで、今までもいろいろと議論をされてきてこの制度が確立されているわけですから、この辺のところはもう少し議論をすべきところだろうと思いますし、さらには、やはり今度はこの制度がこういうふうに変わったということは、いわゆるその個人の尊重といいますか、人権の尊重といいますか、いわゆる措置制度からそういうふうな形に切りかわっていったというのは、自己が選択をするんですよと。サービスのあれを何することができると、契約者と結ぶことができる。ということで、その選択するサイド側も、これもあれもでないといけないというふうな姿勢というのは、それこそ負担が非常に大きくなるばかりですので、必要最小限度として自分はどれをやってもらわないといけないかといったようなことも重要な選択肢ではないかなと。そういったところから、そういうふうになる前にやはり予防システムというものをちゃんとしないといけないんではないのかというのが、今度の大きな見直しの視点ではなかろうかと、そういうふうに思ってます。

 以上であります。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 国庫負担のあり方については、全国の市長会を通じて国に要望がなされております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) 五〇%を目指して、二五%で五%が給付調整金になっているから、これを丸々やれと。二五%でそろえろと。それは全国市長会の要望ではないですか、ささやかな。全国市長会でいろいろと要望しておるという答弁をいただくであろうと私は想定しまして、全国市長会はどういうことを要望しているのかというのを、これは宮崎の方から取り寄せました。私の持っているのは、平成十六年、ことしの六月十八日の全国市長会の緊急申し入れと、平成十六年六月九日の第七十四回全国市長会の会議で決まった申し入れです。

 ここには、その五〇%とか、そういうのは書いてありませんよ。ささやかな。こんなんでいっちゃろかいという程度の申し入れですよ、これは。財源をふやして保険料を下げなさいとか、利用料をもっと利用しやすいように下げてほしいとか、そういうのは全然書いてありませんよ、これは。どこにそういうのがありますか、室長。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 五〇%という要望ではないんですけれども、現行の二五%、これについては確実に配分がなされるようにというような要望でございます。



◆二十六番(黒木万治) ですから、今、室長が全国市長会で国に財源を要望しておると、あなた最初言われたでしょう。私がこれを見てなかったら、大いに私が五〇%といったから、そのくらい全国市長会が取り上げてやってくれているものかなと思いますわ。私が二五%で、五%の調整給付金を丸々くれというのしか書いてありませんよと指摘して、今、答弁されたと。これでどのくらいバックになるんですか、丸々したら。それで責任を持って、保険料を引き下げたり、利用料を引き下げたり、ケアマネジャーを含め、この労働者の皆さんのそういう労働条件の向上、そういうことができるわけですか、室長。どのくらい見ておられるんですか、二五%丸々くれたら、日向の場合に。試算ができておれば聞かせてください。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 国庫負担金二五%のときに約五億円です。あと、調整交付金が一億六千万円ということになります。合わせて六億六千万円、全体予算が二十五億円ですので、介護保険全体の予算が、そのうちの六億六千万円が国庫負担ということになると思います。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) ありがとうございます。もっと思い切って国に要望して、みんなが安心して人間の尊厳にふさわしい介護を受けられるという状況に、せっかくのこの見直しの時期ですから、地方から遠慮せずに、一番苦労しておるのが地方の自治体ですから、保険者である、責任者である市長がもっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。これ要望しておきます。

 一つ高齢者は三カ月ないしそこら病院に入院しておりますと、病院は診療単価が下げられるということで、退院を強要されるわけです。そうすると家族は困りまして、施設を訪ねても施設はあいてないと。うちに連れて帰っても、なかなかこれは介護はままならんと。

 この件は最近三人ほどお聞きしまして、八十何歳のだんながそういうふうに病気になって倒れて、八十二歳の奥さんはよう家では面倒見られない、いわゆる老老介護というやつです。すると、同級生の女性が義理の父親を、どこも施設がないから家に連れてくる。私は仕事をしている、農協に勤めている。なかなか面倒見るのは大変です。こういう状況があるわけです。

 市長、こういう人はどこに行ったらいいんですか。日向市の現状は、そういう例がたくさんありますが、病院は退院してくれ、施設はあいてない、家での介護はなかなか大変だと、こういうお年寄りはどうしたらいいんですか。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 要介護度にもよると思うんですけれども、例えば介護度が重い方については、かなりな部分、今在宅でのサービス、これを中心に考えてますので、ヘルパーの派遣とか、それからまたショートステイとか、デイサービスの利用とか、そういった部分で介護度の重い方については、在宅での生活が可能なようなサービス体制というのはかなり整備されているというふうには思っております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) ということは、どうしたらいいの。家に連れて帰りなさい、在宅で支援してあげますよということなんですか。いや、それがなかなか、ヘルパーに来ていただくのはありがたいよ。しかし毎日、その二十四時間おられないわけでしょう。

 私も八十二過ぎて、私も病気もある。私はこの人を抱えたり、おむつをかえたりできないんだと、そういう例もあるんですよ。だから、うちに連れて帰ってあげたいけれども、なかなかそれを自分ができない。それをあなた、在宅で、そういう答弁では納得できませんよ。もう少しあんしん対策室長ですから、親切な実のある答弁をお願いします。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 施設については、ほとんどのところが、今、待機者がかなりな数になっております。それで、今、言われた部分についてほかの施設でということは、なかなか無理だと思うんです。

 在宅のサービスについても、その二十四時間ヘルパーがついておくということではなくて、例えば朝、昼、それから夕方、あるいは寝る前と、ポイントにヘルパーが派遣をされて、夕食なり食事なり、それからまた、そういった身体介護もできますし、それから毎日ではないですけれども、入浴介助というのもありますし、そういったところで、そういうサービスを組み合わせて在宅での介護が必要なメニューというか、サービス体制というのは整えていっているつもりではございますので、そういう形でサービスを利用していただいて、在宅での介護をしていただくということかなというふうに思っております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) 今の例を挙げましたような、高齢者とか、そういう老人世帯が生きる希望を失うような、こういう悲惨な状況も日向市にあるんだという状況を正しく掌握すべきですよ。こういうものに対してもっと室長が先頭に立って対策を考えていくべきだと思うんですね。

 市長、そこら辺はどうとらまえられますか。こういう状況が長いこと続いていくということは、介護する側も大変まいってしまうという状況があります。これは、そこら辺は市長としての対策が求められていると思いますので、一つ市長にこの点をお聞きしておきます。



◎市長(黒木健二) 御案内のとおり、ただいま地域福祉計画を来年度の十月に策定するということで、いろいろな委員の方々から問題点、あるいは市民のニーズ等も踏まえながらやっていただいておりますが、基本的には、例えば介護の認定を受けられた方々は、それぞれにやはり先ほど室長が言われたような形のサービスというものが、ショートステイとか、あるいは食事、洗濯、掃除といったような、そういったような介護ができているというふうに思いますけれども。

 しかし、それを受けてない、ただひとり暮らしの老人の方、あるいは老人の世帯でそうされている方、それぞれに身の回り等々不便な問題等もあろうかと思いますので、やはりそういう地域福祉計画の中で一番大事なことは、その小さな、より小さなコミュニティーの中で、それをどういうふうにして、昔言ってました向こう三軒両隣ではないですけれども、そういうようなことで対応していく、周りの人たちが、隣近所の人たちがそれをちゃんとして支援をしていく、それを後方から行政が支援をしていく、そういったような制度がいいのかなと自分では思っておりますし、また、そういうものを地域福祉計画の中に入れていただけるようなお願いもしていきたいと、こういうふうに思ってます。それが、この地域福祉計画の基本ではないかなというふうに思ってます。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治) 最初の答弁で、要介護支援者の皆さんも相当ふえてきてます。一号被保険者の皆さん、もうこの介護制度がやはり定着していると、お年寄りの皆さん含めて、社会に定着しているということは評価できると思うんですね。

 しかし、まだ多くのそういう高齢者の皆さんを含めて、矛盾点がいっぱいあると、見直していかなければならないもの、だれもが本当に安心してこの制度を利用できると、所得の応分の負担で安心してできるというところをつくっていかなければ、この制度は信頼を失ってしまうというふうに考えるんです。

 ですから、見直しの、国のそういう制度もずっと申し上げました。今、先ほど室長が施設の待機者も非常に多いんだということを答弁されましたけれども、日向市は今工事も含めて、そういう法人の皆さんを含めて、施設が今後計画されている部分というのはどういうふうになっているのか。待機者の皆さんがどういう状況に置かれているのか等含めまして、ちょっとお聞きして終わります。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 今の第二期の計画では、例えば特別養護老人ホーム、それからケアハウス、グループホーム、老人保健施設、みんな一応目標の数値は満たしておるというか、枠いっぱいでもう設置されております。

 現在もいろいろな方から、例えばグループホームとか、ケアハウスとか、そういったような要望もあるんですけれども、先ほど議員さん言われた保険料との関係、メニューがふえて、いろいろな基盤が整備されていくことは利用者にとってはいいことですけれども、ただ、それを利用することによって、先ほど言われました特別会計ですから、保険料との兼ね合いがございますので、そこら辺を市の方で調整できる部分とできない部分とあるんです。特別養護老人ホームなんかについては、ある程度もう計画の中で規制というか、できるものもございますけれども、ほかのグループホームとか、老人ケアハウス等については、最終的には県の認可と、許可ということになりますので、ただ、市としたら、介護保険料との関係がございますので、そこについてはそういうお話をして、また、次期の計画でというようなことも話をしているところではございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治) そこなんですよね。要するに、施設もグループホームも含めて利用して、本当にその介護が受けられる状況をつくり出さないといけない。しかし、今、国のそういう方針でもありますけれども、そういうケアハウスとか、グループホームを抑え込んでしまう。本当はもっと、こういうところはふえないかんわけですよ。こういう財源のこういう論理だけでは割り切れないんだということで、終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二十六番黒木万治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時零分

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△開議 午前十一時十分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕) 〔登壇〕それでは、通告書に従い質問させていただきます。前回は非常に項目が多くて今回は項目少ないんですが、説明をちょっと丁寧に書き過ぎましたので早口でまいりたいと思います。

 まず一番目、地域主権(地方分権)の確立のための行政改革ということにしました。これはタイトルも私なりの意味を込めたつもりです。それから、まずその基本的な考え方についてであります。

 まず?、なぜ、清掃業務のうちの「資源物収集部門」の民間委託か。

 さきの議会で民間委託について、清掃業務のうち資源物収集部門の委託を検討している旨答弁がありました。でも、なぜ資源物収集部門か。

 今、国のリサイクル施設の変更だとか、施策の変更だとか、また、資源物をめぐる需給関係の動向も予測がされておりますし、しかも、足元に目を転じれば、市の資源物収集、あるいはごみ処理に関する基本的な計画も全くない中で、状況の変化に最も柔軟な対応を求められる資源物収集部門を民間委託というのは、これは場当たりではないかとのそしりを免れないのではないかと、私は思っております。

 環境行政を今後抜本的に見直して組み立てる中で、どういうような民間委託があればいいのかということを検討すべきだと、これが大原則ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 基本的な考え方の二番目ですけれども、日知屋保育所の民間委託についてであります。子育て支援の公的責務をどのように検討されているか。

 老朽化が激しい日知屋保育所について法人に設置及び運営をお願いしたいというふうに答弁がありました。民間委託の方針を出す過程で、少子化時代の子育て支援における公的責務はどのように検討されているのか。この機会にファミリーサポート、夜間・休日の保育、子育て相談等、さまざまな子育てにかかわる課題にこたえ得るような総合的な機関の設置、あるいはまたサービスの拡充等も、そういうことも総合的に含めて検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 子育ては親育てというふうに言われております。何が行政課題なのか、そういう点検もともに必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 三番目です。民間委託以外の行政改革の課題について基本的な認識をお示しを願いたい。

 行政改革といえば民間委託という認識が広がっています。しかし、それは本質ではない。これは私ではなくてるるいろいろな専門家が言われていることであります。真の行政改革というのは、時代の要請にこたえ得る行政のサービスの質の向上こそが一番の課題ではないか。民間委託を除いてそれ以外の課題及び対応策について基本的な認識を示され、そして何が問題でどう変えていかれるおつもりかをお答え願いたいというように思います。

 行政改革についての具体的な課題、対応策ということでお尋ねします。

 職員研修、人事交流の推進について「地方分権社会において自治体が自立的、自主的に行政運営を推進していくためには、多様な行政課題に対応できる能力と幅広い視野を持った人材の育成が大変重要であると認識しております。」、これはさきの議会での市長の答弁であります。しかし、その実、具体的になかなか見えてまいりません。

 例えば、研修費の予算規模を抜本的に見直すとか、人事交流先を開拓するなど、具体的な積極的な施策を進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 二番目です。再び、職員参画についてお尋ねを申し上げます。

 いかにして職員の総合力を引き出し、それをいかにして政策として結実させるか、喫緊の最重要課題だと私は思います。これによって、サービスの質が格段向上します。それはすべて市民の利益です。そのための具体的な方策、また、さきの答弁があったんですけれども、仮称庁内政策推進会議(庁内政策研究会)のその後をお尋ねしたいと思います。かぎは情報、交流、そして議論だと思いますが、いかがでしょうか。

 具体的な課題、対応策の三番目です。それを具体的にお尋ねしたい。「みるみるわかる今年の仕事」の制作を例に職員参画の実際をお示し願いたい。

 このほど刊行されました予算説明書のことです。新たな情報提供が始まって、これは大歓迎で一つの画期だというふうに思っています。でもしかし、さて一方、内容を見させていただきましたけれども、うんと首をかしげたくなるところがいろいろあります。そこで、この予算書の制作を例に、職員の総合力を発揮するためにどのような職員参画が行われたのか簡潔にお示しを願いたい。その結果として、できばえは自己採点で何点かということもお尋ねしたいと思います。

 具体的な対応策の四番目です。「協働」に向けての庁内体制整備について、市長は、七月二十二日でした、百人委員会との懇談会の場で、「提言していただくのでなくて、ともに頑張りましょう」という話をされました。私は客席でお聞きしていたんですけれども、そのときの私の率直な感想は、これはまず、行政の方が大きな問題抱えているというふうに思いました。体制整備が必要ではないかというのが私の率直な感想でありました。問題はむしろ行政側にありと判断する。

 協働の視点からの事業の点検、見直し、全職員対象のさらなる研修等、直ちに取り組みが求められていると思います。具体的にお示しを願いたい。どの課、どの係が推進していくのか、体制はどうするのか、プロジェクトチームということでやっていくのかということも含めてお願いしたいと思います。

 それから、具体的な対応策の五番目です。柏田議員がるる詳しくお話になりました審議会等の抜本的な見直しについてであります。

 次世代育成支援行動計画策定協議会が発足しました。少子化時代に重要な計画策定が始まりましたけれども、これは期間は年度末、会議は四回、メンバーも公募委員は若干名であります。型どおりの役職者が多い。これで時代の要請にこたえ得る、絵にかいたもちにならない、市民が主役の行動計画が策定できるというのは、どうしても考えられません。今に至って、なお、なぜこのようなことが続くのか。市民を巻き込み、ともに考え、知恵を出せるようなシステムをなぜ目指さないのか、本当に私は疑問に思えて仕方がありません。再度認識をお尋ねしたいと思います。

 行政改革の最後なんですが、あえて二点、情報公開と協働について具体的に問います。日知屋保育所の問題についてです。

 これも、那須議員がきのうお尋ねになりましたけれども、日知屋保育所の今後については、さきのとおり民間委託の方向で検討が進められました。しかし、根幹の経過等は保護者には全く説明がされてないと思います。保護者の意見、考え、要望をしっかり聞いて、それを含めて検討されていくのか甚だ心もとない。市民が主役ということであれば、直接的な利害関係者である、いわゆる保護者の参画は当然だと考えます。保護者、関係者に対する情報公開、参画の考え方について、基本的な考え方をお示しを願いたいと思います。

 そして、もう一つは平岩小中一貫校の開校に向けた取り組みについてでありますけれども、これを保護者、地区住民の皆さん協働でぜひお願いしたいということであります。

 二十七日に開かれました「平岩地区の小中一貫教育を考える懇話会」に参加させていただきました。保護者、地区住民への情報の提供、協働がこの事業の成否を決めると、私はあの話を聞いて感じたところです。

 その保護者の発言からも、率直な発言がいろいろ出ましたけれども、これまでのその情報公開、協働に関して不十分さを感じることができました。計画はこれから本格化すると思いますけれども、あえて地域の人々への情報提供、また、協働について基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。今後の基本計画策定に当たって、会議への保護者、地元住民代表者等の参加を求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 大きな二番目です。基金条例、要綱について。

 ひまわり基金、うるおい福祉基金等各種基金に関する規定内容は十分かというお尋ねです。この二つ、いずれの基金にも自治法二百四十一条第一項に基づき条例があります。また、その基金の果実を原資とする事業を行いますから、それに係る規定等を内容とする規定要綱が存在しております。

 しかし、そこでいう基金事業、例えば福祉基金事業、あるいはひまわり基金事業について、何をもってこれは基金事業とするかということがどこにも明記されておりません。結局、それぞれの事業を推進する推進委員会、あるいは協議会の判断にゆだねられるということになっています。しかし、これでは事業の透明性、公正性を規定する規定を十分に担保できませんし、また、自治体のコンプライアンス、つまり遵法精神といいますか、きちんとした決まりを守っていくということを確保する面からも、さらに政策法務の観点でもこの基本となる事業が何かということを明記しておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、最後ですが、ペットボトルのラベルから求められる環境行政の改革ということでタイトルにしました。広域的かつ総合的にごみ処理基本計画の策定を早期にすべきではないかということです。

 破砕場というのは、御承知のとおり補修に補修を重ねて使っております。ごみ焼却場も改築計画に着手する時期を迎えています。また一方、広域連合では門川町に建設を予定しておりました最終処分場が予定地に多くの課題があることが環境アセスで明らかになって、今、ペンディング状態だと私は思っています。今こそ、日向・入郷全域を対象範囲にして総合的なごみ処理基本計画を早急に策定し、その中でリサイクル品目の拡大、ごみの減量策、処分方法の検討、資源売却への入札導入、広域連合による最終処分場建設の可否等も検討すべきだと思うが、いかがでしょうか。

 また、建設が予定されておりますリサイクルセンターと広域ごみ処理計画、また、市のごみ処理計画との間に整合性があるのかどうか。焼却施設と分離して建設することになりますけれども、これでコスト面、また運用面、実際に使う面でロスはないのか、そういう検討についてなされているのかをお尋ねしたいと思います。

 一番最後です。実は、私はこういう質問を余りしたくありません、正直に。それなりにいろいろな意見を言ってきました。でも、なかなかうまく見えないので、あえて上げさせていただきました。

 ペットボトルの回収が今広がっております。キャップをとり、中を洗えばいいんですね。ラベルはとらなくていい。でも、既に御承知のとおり、何とかさんというタレントさんが、要するに宣伝やっておりました。「キャップとって、中洗って、ラベルはがして、踏みつぶして、ポイ」

 なぜ、ラベルがついたままでいいのか、いろいろ聞いてみました。容器包装リサイクル協会に聞けば、はがしてほしいと明確に言われております。昔ははがしにくかったけど、今ははがしやすいから、ぜひはがしてほしい。最近では、きれいなペットボトルは中国に輸出向けで高値で取引されております。キロ十円ということをお聞きしました。つまり、はがしておいた方が柔軟性が保たれます、将来的な状況に応じて。

 ですから、最初にこれを決めておかないと、途中からはがした方がいいことになったのではがしてくださいと言っても無理です。だから、全市的に広げようとする今だからこそ、きちんとしたルールを決めておく。そのためには、今の政策の可否についてきちんと議論しなければいけないと思うんですけれども、はがしてやっていきましょうという、これは一つの例だと御理解いただければいいと思いますが、再考を求めたいということをお尋ねしたいと思います。

 審議会等の抜本的な見直しについての五番目です。具体的な提起をちょっとさせていただこうと思っております。

 要するに充て職が多い。市民の皆さんを公募するといっても、直ちに難しい問題になかなか対応できないので、そういうことで、まず、市民対象の基礎的講座を何か開くと。そこで修了した人に修了証をあげて、そして、その人に要するにいろいろな協議会で任命をすると。だから、これは充て職の人も有職者の人も市民も職員もみんななべて平等に扱うようにするということを、こういうことをやっていくということを具体的に提案させていただきたいと思いますが、それを含めて御回答をお願いしたいと思います。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕それでは、十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 まず、資源物収集部門の民間委託についてでありますが、平成十二年度から本格実施しております本市の資源物収集業務につきましては、現在四種九品目で実施しておりますが、新たにペットボトルの回収を試行しているところであり、今後より一層のごみ減量化に向けての市民啓発、ごみ処理基本計画の改定、リサイクル関連法への対応など新たな行政需要にこたえるために事業の効率化を図っていかなければならないと考えております。そのために、資源物収集業務を民間にお願いし、指導・啓発部門の充実を図りたいと考えているところであります。

 それから、次に子育て支援の公的責務の検討についてでありますが、公立保育所につきましては、これまで果たしてきた役割は非常に大きく、保育内容や施設の運営などの面において法人立保育所の模範となっているところであります。

 しかしながら、日知屋保育所は建物の老朽化が進み、施設の維持管理及び整備の経費負担が大きいこと、さらには運営費の一般財源化により予算の確保が困難になってきておりまして、日知屋保育所を法人に移管することで協議を行っているところであります。

 また、子育て支援策につきましても、日向市次世代育成支援行動計画策定の中で、アンケート調査結果に基づきまして市民のニーズに対する重点課題の検討及び具体的な目標値を設定するとともに、児童育成計画、いわゆるキッズスマイルプランの分析、評価を行うことにしております。

 さらに、地域福祉計画と母子保健計画、いわゆるすこやか親子二十一の連携及び整合性を図りながらサービスの拡充を検討していきたいと考えているところであります。

 次に、民間委託以外の行政改革の課題についてでありますが、第三次行政改革大綱では、行政課題に的確かつ柔軟に対応した、より効率的で効果的な行政を進め、市民満足度の向上を第一の目的として市民の視点に立った市民本位の行政を確立することを基本理念としております。

 この理念を実現するため四つの柱を基本にしていますが、具体的には実施計画に掲げられた事項につきまして、個別的に取り組んでいるところであります。民間委託の推進につきましても、その一環であると認識しております。今後とも行政改革大綱の基本理念に沿いまして、積極的に行政改革に取り組んでまいる所存であります。

 次に、職員研修、人事交流の推進についてでありますが、職員研修につきましては、基本的には県内四十四市町村、二十二の一部事務組合、市町村職員共済組合の計六十七団体の職員を対象に共同研修を行う組織であります市町村研修センターを活用して行っております。

 市町村研修センターにおきましては、毎年各団体の要望等を聞きながら研修計画を作成しており、大学教授等を講師に招いての研修も数多く組み込まれるなど、大変有意義な研修機関だと思っております。

 そのほか政策課題研究や政策立案、法務能力等の向上を図るため全国市町村アカデミー、日本経営協会等の専門機関にも積極的に職員を派遣し、人材の育成を図っているところであります。

 今後は、議員御提言の法務研修の充実も含め、さらに効果的な職員研修のあり方、人事交流先の開拓についても検討を行いながら、地方分権社会を担い得る職員の育成に努めてまいる所存であります。

 次に、仮称庁内政策推進会議についてでありますが、職員同士がセクションを超えて横断的に議論できる場を提供し、職員の持つ幅広い知識や経験を政策決定に活用していくシステムとして、ぜひ必要であると考えております。

 具体的にどのようなシステムがよいかということにつきましては、各課ディスカッションにおいても意見が分かれるところであったようですが、一部の職員だけでなく、窓口業務や出先機関の職員などなかなか持ち場を離せない職員も参加できるようなシステムを基本に考えております。

 このようなことから、全職員がいつでも気軽に参加できるシステムとして、庁内LANの中に「(仮称)全職員参加電子会議室」を開設する方向で準備をさせているところであります。

 次に、「みるみるわかる今年の仕事」の制作を例とした職員参画の実際についてでありますが、今回初めての企画としてこれを発行するに当たり、苦心した点が幾つかあったところであります。

 まず、第一点といたしまして、編集スタッフをどう編成するかであり、これについては特定の担当者にすべてをゆだねることなく、財政課職員全員が携わることとし、市民に行政の仕事そのものを理解していただくための一つの手段であることを共通認識として編集作業に取りかかったところであり、また、各事業を所管する職員にあっても、発行目的についての十分な理解の上に原稿を提出することをお願いしたところであります。

 第二点としましては、掲載内容をどのようにするかであり、これについては、先進事例の情報も取り入れながら、なおかつ本市で進めている行政評価システムとのシステム連携による事務の平準化についても配意したところであり、事務事業評価、施策評価、政策評価の内容が充実することによって予算、事業の執行、決算といった一連の行政活動が市民にとって理解しやすく、わかりやすいものになると考え、また、行政評価においては織り込むことの困難な写真、図表、イラストなども数多く挿入することとしたところであります。

 最後の第三点として、予算説明書の活用方法についてであります。これについては、貴重な一般財源を使って全世帯配布を実施したときに果たしてどれだけの市民の方々が活用していただけるものかという心配があったわけでありますが、これに対しては巻末に掲載の市民の声等により、たくさんの方々からの貴重な意見をいただくことにより、市民と行政の情報共有に値する内容の充実を図っていくこととしたところであります。

 なお、できばえについての自己採点でありますが、このことに関しては、わかりやすさ、見やすさなどを判断基準として、あくまで市民の方々が採点するものであると思っております。

 次に、協働に向けての庁内体制整備についてであります。

 協働の実現には、分離、行政改革の視点から、行政、市民それぞれの役割分担を明確にする必要があると考えております。これは、つまり協働に対する本市としての方針とルールづくりが必要ということであり、現在これら協働のルールづくりやその仕組みを確立することを目的に、企画課主管による「(仮称)日向市協働推進チーム」の設置に向けた取り組みをしているところであります。

 また、職員対象の協働に関する研修につきましては、市民と行政との協働推進のための職員研修として、ことし七月に第一回を実施し、今後十月と十一月の合計三回の研修を実施することとしております。

 次に、審議会等の抜本的な見直しについてであります。

 各種審議会や協議会の委員につきましては、一般市民からの公募やまちづくり百人委員会からの参加を要請するなど、その人選、構成、運営等について考慮し、設置の目的が達成できるよう努めているところであります。

 御質問のNPOを主体とした講座の開催、協議会の運営等の見直しについてでありますが、自治意識を育て、市民の市政への参画を推進する上で、協議会等のあり方を見直すことは重要な課題であると認識しております。一つの手法として、今後検討してまいりたいと存じます。

 次に、日知屋保育所の今後について園児保護者に情報提供、説明をについてでありますが、日知屋保育所の法人への移管につきましては、先ほどお答えしましたとおり現在協議中であります。今後、協議終了次第、早急に園児保護者に対する説明会等を開催し、御理解を賜りたいと考えているところであります。

 次に、基金条例要綱についてでありますが、地方自治法第二百四十一条の規定に基づき、本市におきましても各種の基金を設けており、いずれの基金につきましても、その管理や運営に関する事項を条例で定めているところであります。

 また、これらの基金の中には、運用益金の効果的な活用を図るために、基金事業に対し、助成金の交付を行っているものもあります。

 御質問にありますひまわり基金、うるおい福祉基金につきましても、基金事業に対し助成金の交付を行っているところでありますが、基金事業の審査、助成金の交付の可否を決定する機関として、それぞれ訓令、要綱により、推進協議会、推進委員会を設けております。

 また、基金事業の審査における公正性並びに助成金交付の透明性の確保に努めるために、これらの訓令、要綱とは別にそれぞれ助成金の交付基準を定めているところであります。

 これらの交付基準につきましては、市のホームページ上での公開、申請時における申請団体への提供などの方法により、情報提供に努めているところであります。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、自治体はより高いコンプライアンスを確保する必要がございます。したがいまして、現行の要綱等を個別、具体的に検証する中で、必要に応じて交付基準も要綱等に規定するなどの検討も行ってまいりたいと考えております。

 次に、広域的かつ総合的なごみ処理基本計画の策定についてでありますが、平成十三年度に広域によるごみ処理施設建設のために日向・入郷ブロックのごみ処理基本計画を策定しており、逐次これを見直しながら、今年度、ごみ処理広域化日向・入郷ブロック協議会の中で、リサイクルプラザ建設に向けて取り組むことを確認しております。

 今後は、各市町村が実態をとらえたごみ処理基本計画を策定し、これを生かしながら広域ごみ処理計画に反映し、この中で施設建設等について総合的に判断してまいりたいと存じます。

 なお、広域連合による最終処分場建設計画につきましては、日向東臼杵南部広域連合最終処分場建設等委員会で協議を行っているところであります。

 次に、ペットボトルのラベルについてでありますが、十六年度は試行期間であり、各地区の搬出量及び問題点の把握に努めているところであります。

 当初、搬入先と協議して対応を決定したところですが、既にはがされないままスタートしている地区もあり、急な変更は混乱を招く可能性もあると考えます。

 今後は、リサイクル推進の啓発を積極的に行う視点からラベルをはがすことは必要であると考えておりますので、関係者と協議しながら、十七年度には全地区統一したいと考えております。

 さらに、ごみの広域処理の関係から、他の自治体と足並みをそろえる必要性もあり、よりよいルールづくりに励んでまいりたいと考えております。

 以上でありますが、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 まず、小中一貫教育校の開校に向けた取り組みについてであります。

 開校に向けたスケジュールにつきましては、先般六番溝口議員、七番黒木議員にお答えいたしたとおりでございます。本年度は議員の御指摘のように、市民の方々を含めた保護者等からなる小中一貫教育懇話会を開催し、小中一貫教育に関する御意見や御要望等を伺いながら、基本計画を策定することとしております。

 なお、モデル校開校に向けての保護者等を含めた地域住民の方々への情報提供につきましては、平岩地区小中一貫教育を考える懇話会などの開催や中学校の教員を活用した算数の授業や英語活動などの合同授業を参観していただいたり、小・中合同運動会などの開催に参加していただくなどして、小中一貫教育校開校に向けての情報を保護者や地域住民の方々にお知らせしていきたいと考えております。

 また、今後開校に向けての準備室等の設置も必要になろうかと思っておるところでありますが、その中で地域住民の方々や保護者の皆さんとの協議をさせていただきたい、このように考えておるところでございます。

 なお、その後の学校運営につきましても、学校と保護者や地域住民の方々との協力体制による運営のあり方等についても考えられるところであろうと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十五番(岩切裕) 答弁いただきました。黒木万治議員も言われました、さらっとお答えいただいたという感じですが。

 ちょっと行政改革の部分については、清掃のごみ処理の部分と保育所についてはちょっと共通する部分かなりありますので、去年の十二月に私は総務委員会で、行政改革の現状報告みたいなことを審査させていただきました。それで、平成十三年十月に第三次行革大綱ができて、十三年十月に大綱策定、そして十四年十月、十五年十月、だからほぼ二年間たった時点で、平成十五年だから二年半ぐらいたった時点でお聞きしたわけです。去年です。

 私は一般質問か議案質疑かでも言ったんですが、驚きました。ほとんど進んでいなかったんです。その後の経過をいろいろ聞いてみると、そこからバタバタと動いています。去年の十一月ぐらいから、そして、何か専門委員会、だんだんと開かれて、これは明らかに選挙があるんですよ。民間委託を行政改革にこたえなければいけない。それで、ガタガタと動いて、ことしに出てきたのが要するに保育所と資源です。

 私はこれは質の問題だと思っているんです。例えば、その資源についても、ここで言いましたけれども、本当に今需給関係の動向が非常に動いています。ペットボトルがひょっとしたらリサイクル協会から外されるかもしれない。商品化できますから。つまり、そういう全体的な環境行政を取り巻く状況も激変する可能性があるわけです。

 一方、日向市は五種十品目、今、それをどのように広げていくのかという、今後、どのようなシステムにするのかというのが、市民の皆さん全くわからない。そういう大きな政策の基本が決まらないうちに、要するに一番、人数的に合うのかどうかわかりませんよ。資源物の部分だけを民間委託するというのは。これは民間委託することの是非の問題ではなくて、要するに行政としてどのレベルの質の政策を展開するのかという、僕はこれは根幹にかかわると思っているんです。

 日知屋保育所もそうです。日知屋保育所は、要するに保育所を公的に運営することの責務、あるいは少子化、高齢化の時代に非常に難しくなってきている、いろいろ。いわゆる子育て、親育てと言われてますけれども、それぐらい幅広くて深くて、問題をどのように考えている中で議論されたのかというのがないんです。

 だって、例えば保育所の民間委託を考えるために、民間委託でになくて、保育所のあり方をまず考えると、民間委託も含めて。そのために全庁的にいろいろな議論をして、いろいろなことやったと。先進地に視察に行った。三鷹の例も聞いたではないですか。そういう例をいろいろ調べたあげく、日向市はこうしたいんだけどということが出てきてないでしょう。私は、それが行政の質を決めるというふうに思っているんです。だから、こういう質問を立てさせていただきました。

 市長は、市民が主役だとおっしゃる。行政の質を高めたい、職員を政策集団にしたいとおっしゃる。でも、言っておられることとやっておられることは乖離してませんか。

 私は質の高い行政を運営するために、このままの民間委託でいいのかということを、基本的に今提起をさせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) まず、資源ごみですけれども、今さっき議員は確かにそういう長期的な計画もないままにそういったことについては余りにも早急過ぎるんではないかというような話でございましたけれども、結局は、私に言わせれば日向市の対応がおくれていると思っています、資源ごみにつきましては。それは、いろいろなリサイクル、議員御指摘のとおり、いろいろな法律ができて、いついつまでにはこれをしなさいよというようなことが言われているのに、それに対応できてないということなんですね。

 だから、やはり我々は法治国家です。そして、法律を守らなければいけないのは、自治体が率先してやらなければならないと自分は思っております。そういう意味からして、リサイクルから、いろいろなことからしまして、それは法律にのっとって、例えば十三年度中には、あるいは十五年度中にはということで、例えば水俣でも二十何種類、あるいは宮崎でも十六種類やってます。日向はまだ四種類です。ですから、そういったことをやはり、これは大量廃棄ではなくて廃棄されたものを資源に戻していくんだという環境の問題として深く考えなければならないと思ってます。

 ですから、そういう法律に基づいて、そういったことをやっていく場合に、今の体制ではできない。ですから、民間に委託して、そういうような、例えば宮崎並みの十六種ぐらいは、トレイとか、そういったことも含めて資源化すべきではないかと、そういうふうに思ってます。



◆十五番(岩切裕) おっしゃるとおりです。私もずっと議会でいろいろな形の、リサイクルの問題については、具体的にいろいろな先進市を出して提起もしています。うちの議会の委員会も一生懸命言ってきていることで、進んでおりません。

 今、市長が言われたのは、要するに大枠、いわゆる日向市の環境行政全体の大枠が決まらないのに、その部分だけ資源物収集、資源の部分が一番市民のところに行って説明しなければいけないんですよ。引き取ってきたら、瓶が何だ、ペットボトルが何個、全部記録して、そしてまた、いわゆる資源補助金にかえるわけですよね。

 だから、要するに民間委託の是非というよりも日向市の環境行政の大枠をきちんと確認をして、どこを行政が担うべきなのか、担わなくていいのか、そういう議論をすることが先決ではないですか。

 そういうふうにして決めて、そして民間委託なら民間委託をきちんと提起すべきではないですか。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 今の四種類の中でもすべてその手法とか、やり方とか、それから今までの現場の方々がノウハウを蓄積しながらやってきておりますし、また、いろいろなところが、先ほど言いましたような十六種類の中でもどういう手法でやっていけば一番ベターなのか、そして効率化なのかということはやってきておりますので、そういったところの先進地を視察しながらやっていけば十分に可能だと私は思います。

 そして、いろいろな環境の問題云々ということをおっしゃいましたけれども、基本的にはそれぞれの市町村がごみの問題も含めまして、環境の問題を含めまして、いろいろな基本計画をつくらないといけないことは承知しております。そして、それを今度はこちらの場合には一市二町を結んで、広域的なごみ計画をつくるということが、県のサイドからも言われて、また、皆さん方も、一市二町五村もそれを約束しておりますから、それにのっとった形の広域ごみ処理計画というのはつくらないといけないというのは承知しておりますけれども、その中の一分野を先行的に資源物をやっていくということは、先ほど言いましたように、私は法律的にそれは規定されていることですから、何ら不都合はないというふうに私は思っております。



◆十五番(岩切裕) こればっかりやってもあれなんです。

 今さっき言いましたように、このルールというか、その結果出てきた背景というのは、非常に急いでいるんですよね。要するに、それは民間委託先にありきなんですよ。

 僕は、市長がそれにそっと乗ったというのが実に不可解、つまり、市長には市長の全体的な行政改革のイメージがあって、そして、それでもって位置づけたというよりも、乗ったという感じがしているんですよ、今まで敷かれたレールの上に。

 だから、あえてその質の問題というのを、市長としてはどうなのかという疑問がありますからお尋ねしているわけですけれども、もう水かけっこなるからやめますけど、やはり順序から考えると、きちんとした日向市全体の環境行政自体を位置づけて、その中で公の役割、私の役割と分担をして、その間に私のところにも公の役割を担ってくださいという議論をして、そして、全体的なレベルを高める中でじっくり時間をかけてやっていく。それは、最終的には市民の利益ですよ。間違いない、これは。

 だから、それぐらいの丁寧さをやった方が、私はこれは望むべきはそうだったというふうに思うんですよ。だから、今さらそれを取っ払いせえ、何とかと言われても、それは無理な面がありますけれども、そういう質を求める行政改革ということをやっていかないと、要するに結果的には最終的にはお金が高くかかる、これは私が言っているんではなくて、専門家がよく言われてます。いいかげんな、つまり、オールド三点セットですよ。もう言いませんけど、補助金カット、シーリング、そして人件費減らせばいいと、そんなレベルで行政が変わるなんて、市長、お思いではないですよね。ですから、本当に質のあるものをやっていただきたい。

 これはその関連ですが、保育所の問題もそうですね。保育所の問題も、要するに私は二点あると思っているんです。本当に公的な責任をきちんと議論したんですかと。この少子高齢化時代の政策の中で。どこで、どのような形でいつやったのかというのをお知らせ願いたい。

 そしてもう一つ、何のための民間委託か。一番の直接的な関心を持つ人は保護者ですよ、子どもです。子どもは物を言えない。大好きだった先生がある日突然くるっと変わるかもしれない。これは物すごい大きいことです。だから、インターネットをちょっと調べてみてください。民間委託するときに考えなければいけない十項目というのがあります。一々挙げませんが、見てください。ですから、それぐらい奥深くて厳しくて幅広くて責任があることなんです。

 それなのに、それを保護者に全く何かうわさで聞いてくるしかない。これは僕は間違っていると思います。最初からもう皆さん、実はもう日知屋保育所は建てかえできませんと。日向市の経営状況はこうで、財政状況はこうで、私はこう思っていますということを、市長、なぜ話さないんですか。保護者の皆さんに、今の段階で。後から何か大枠が決まったからではなくて。それは情報共有と協働ではないんではないですか。そこだけは絶対、一回戻ってもらえませんか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 交渉はどのくらいやったのかということでございますけれども、まず最初に三つの保育所の方々にお集まりいただきまして、保育所はどういうことの公的なものと、それから法人の保育所とどう違うのかということの基本的なことから議論を始めました。

 それから、二番目は団体交渉の場でそういったことが大きく取り上げられました。

 三番目は日知屋保育所だけで皆さん方と話し合いをしまして、やはり今後の保育所のあり方、そういったことも含めまして話し合いをしたところであります。

 私はきのうの那須議員のことにつきましてもお話を申し上げましたが、なぜその日知屋保育所なのかということは、一つにはやはり老朽化しておりますし、また、保健所等からもあの給食の整備棟の給食のところを見ますと随分指導を受けております。そういったことから、結構な投資といったものも必要、今、我々の試算では一億七千万円ですけれども、そういったことも必要であるということも一点それはありますが、今後の保育所というのは、公立であれ、あるいは法人であれ、とにかくいずれにいたしましても、私は子どもがかわいくて皆さん方保育士になって、それぞれの役割、任務というものをやっていただいている。保育ニーズというものを踏まえて、ちゃんとやっていただいているというふうに思ってます。

 法人保育所を云々という意見が確かにいろいろあることは承知しておりますけれども、しかし、それはやはり法律の基準にのっとった形で認可を受け、そして運営をしているわけですから、そんなに違うものではないというふうに思っております。

 そういうことで、いろいろなことを総合的に加味をしまして、そういうことで今関係団体と協議をしているところであります。そういったものが先ほど答弁を申し上げましたが、ある程度の見通しがつくならば、早急に直ちに保護者の皆さん方とは、これまでの経緯等お話をしながら御理解をいただきたいと、そういうふうに思ってます。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕) 私は民間の保育力について、いわゆる法人立の方が問題あるとかというふうには決して思っていません。それは三鷹の例が、市長、お聞きになりましたように、いい例です。ベネッセがすばらしい保育所をやっている。あれはあそこは株式会社です。だから、その問題というより田舎の問題、地方の問題いろいろあるんですけれども、要するに、今、市長は何か話をされたとおっしゃったけれども、でも、実際に日知屋保育所の保護者の皆さんは、何かそんなことが議論されていて、自分たちには何も伝わってないということで宙ぶらりんだったんですね。

 やっと何か、これおかしいよと、どうも何か建てかえみたいに聞いてたけど何か法人立になるみたいだねといって、今、声が徐々に上がってきている段階です。私はそういうような声が上がってくる前に、やはり市はこう思うよということを今の段階でもいいから、もう、すぐ持っていくべきだと思うんです。課題はこれだけありますよと。

 その前に、行政として、やはり公的な責務は何なのかということをきちんと示して確認をとって、それから行くべきです。あるいはそしてまた一緒に考えるべきです。公的な責任とは何なのかということを。

 それが行政サービスの質なんではないですか。私はそういう手続を丁寧に踏んでいくことが市民協働だし、情報提供だし、公民協働だというふうに思うんです。それが市民が主人公の市政ということではないかと思うんです。

 だから、今言われましたけど、ある程度の何か見通しがついたらというのではなくて、保護者と一緒に考える、そういう市政を市民と一緒に考える、その方がいい結果になるんではないですか。いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 先ほどの繰り返しになりますけれども、いろいろな縛りといいますか、いろいろと協議をしなければならない、そんな状態もありますので、ある程度のめどがついたならば、そちらの方で保護者の方々にお話をしたいというふうに思ってます。



◆十五番(岩切裕) 今、言い合いっこなるんですけれども、結局ある程度のめどがついたらなのか、今直ちにやるべきなのか。多分、保護者の皆さん方も不安になっていて、ぜひ市長と話したいという意見も出ているようですから、近々そういう声が出てくると思いますけれども。

 これは結論を最初に決めてやるというのは、これは市民協働ではないです。本当にみんなで一緒に考えるなら、選ばれた市長として私は行政改革をこう考えているんだと。例えば、率直に、企画総務はなぜ民間委託できないのか。現業課は民間委託できますよね。埼玉県の志木市はそういうこと明確に言っているわけですから。だから、なぜ施設清掃なのか。なぜ保育所なのかというのは、本当に政策判断として市長の考え方が問われるわけです。

 だから、そういう質の問題を市民と一緒に考えていくというのが行政のあり方だと思うんですね。現場から見ると、清掃課だとか保育所だとか、そういうところだけはどんどん何か民間に切り離されて本庁だけはずっと生きていくわなという。でも、時代はそうではないです。もう、全部が考えなければいけない。だから、公的役割は一体何なのかということはやはり真剣に問わなければいけない。

 だから、繰り返しませんが、そういう意味で保護者のとにかく意見を、子どもたちの意見を、思いをきちんと向き合って、そしてともに考えていくという姿勢でやっていくということだけ確認いただけませんか。



◎市長(黒木健二) お答えします。そのことにつきましては、もう十分に話し合っていきたいと思います。

 それから、現業部門だけではないかという御指摘でありますけれども、私は決してそういうことではございませんで、前もお話ししたかと思いますけれども、事務事業の見直しといったことでも皆さん方にお願いしておりますし、また、志木市の例でもきのう坂口議員からありましたが、行政パートナーといったような面もあります。だから、それが委託がいいのか、あるいは嘱託がいいのか、そういう行政コストの面から見たらいいのかというようなこともいろいろありますけれども、ただ、最近政府の規制改革・民間開放推進会議というところで、市場化テストという、導入をするようにといった一つの提言があることは御存じかと思います。これは、もう既にアメリカとかイギリスとか、それからオーストラリアでは導入されているわけですけれども、いわゆる官のやっている仕事を民も入っていただいて競争入札する。どちらがいいかに行政の効率化できるのか、サービスが向上するのかということのようでありますが、それを総務省が具体的に今検討しているということでありますけれども、それはやはりそういうふうなこれからの地方分権というものを考えたときに、公民協働といったものを究極的に考えた場合に、そういったことは出てくるんではないかなと。私もこれについては今後研究していきたいというふうに思ってます。



◆十五番(岩切裕) それこそ同じこと繰り返してもしょうがないんですけれども、一度、要するに今の日向市の子育て支援策、保育行政も含めて、インターネットだけではなくていろいろな情報とれば、いろいろな自治体がいろいろな取り組みをしています。それを全部一回調べてもらいたいと思うんです。日向市ができてないこと、なぜできないのか、やればできること。そのときに、公的でなければできないこと、やるべきこと、そういうことも総合的に一度調べていただけませんか。一度調べていただきたい、だれか部署を決めて。

 そして、そういうことを含めた中で民間委託がいいのかどうか、本当に公的な役割を果たせるのかどうかということを、きちんと確認をしていただきたい。そういう質をつくっていただきたいと思うんですが、その点いかがでしょうか。

 それともう一点、繰り返し言いますけれども、保護者の皆さん方ときちんと向き合って丁寧に御意見を伺いながら一緒に進めていくということを再度確認をお願いします。



◎市長(黒木健二) 昼からも江並議員から質問がありますけれども、管理者制度といったのが時限立法ということで話しておりますけれども、早速あのことにつきまして、職員にはそういったものについての可能性のあるものについて調査をしてもらえないかということを指示したところでありまして、今議員の指摘がありましたことにつきましても十分に研究したいと思います。

 以上であります。



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時零分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆十五番(岩切裕) 時間ありませんので、次の課題に移りたいと思います。

 具体的な政策課題の職員研修、人事交流の推進なんですが、県の研修センターとか、そういうところで一生懸命頑張っていきたいというものだったんですが、市長、まずこの日向市の一人頭一万円という研修の予算規模というのは、例えば私はニセコ町の十五万円というのがどうしても頭にあるんです、一人頭で見たときに。一対十五というのは余りにも大き過ぎる。でも、今の時代にきちんとした職員さんを鍛えていくには、それぐらいのお金がかかるということだと思うんですけれども、そういう抜本的な取り組みというか、もう一回本当に見直さなければいけないというふうに思うんですが、今、回答をお聞きしている限りでは、何か従来こういうことやっておりますよということなんですけど、率直なところ、市長の判断というのはいかがなんでしょうか。



◎市長(黒木健二) 他市の状況とちょっと予算的には比較してないんですが、例えば県内とか、いろいろな、今、議員御指摘のところの十五万円というところについても、具体的に私、承知してないんですけれども。

 いろいろと庁内で話をする段階では、いろいろな分野にそれぞれ専門的に、例えばいろいろなところに出てこない分野、例えば土木の職員がそういう技術研修のために行くとか、そういうのは一つの例えば講演会とかあって、その後には研修会があるとか、そういうようなことが結構あるんで、そんなに他市町村とは遜色ないんではないかなというふうな感触を受けてます。



◎職員課長(黒木英信) 職員研修の予算のことで一人一万円ということで御指摘いただいておりますが、一人一万円といいますのは、議員が把握いただいている中で、予算中の人事管理費職員研修の予算のことで言ってらっしゃるんだろうと思いますが、これはいわゆる市職員としての資質の向上を高めるために、例えば内部研修、管理者研修とか、男女共同参画研修とか、それから外部研修でいいますと、先ほどありましたような市町村職員研修センター派遣とか、それから県内、県外いわゆる地方公務員としての資質を高めるための研修ということでございます。それが一人当たり一万円程度、五百二十万円程度ですので。

 そのほかに、専門的な研修で、それぞれの予算の中に計上いたしております。例えば、土木とか建築とかいったものにつきましては、それぞれの費目の中に計上いたしておりますが、例えばその額が十五年度でいきますと、宿泊を伴うものでトータル、一般会計と特別会計加えましてですが、一千二百十万円ほどそれぞれの旅費の中に計上いたしております。

 それから、宿泊を伴わないものになりますと、県内県外でも日帰りですが、トータルが百十万円程度ということで、職員課の職員研修費と合わせますと一千七百万円程度の研修費を計上しておるというようなことでございます。



◆十五番(岩切裕) 私は最初に今の時代状況に合った形でどういう認識が必要なのかということが研修の根幹だと思うんです、技術的なこともそうなんですけどね。

 ニセコ町の中身はちょっと細かくは省きますけれども、やはり行政改革に対する考え方とか、意識改革だとか、そういうことに関するいろいろなところに出かけていって情報収集するということの費用に力点を置かれているという意味で、きちんとめり張りをつけて予算もつけてお願いすべきではないかと。

 横並びではなくて日向市の現状を切り上げるためにこれでいいのかどうかは、丁寧にいろいろな意味で御検討お願いしたいというふうに思います。これはこれでやめます。

 それから、職員参画についての庁内政策推進会議はLANをやりたいということで、これはなかなか、それはやらない前からいろいろ言うのは無理ですけれども、LANというのは非常に能動性が要ります。あけてみないと参加する意思がないというんですね。

 だから、せっかくそういうことで頑張ろうということですので、やる前から何だってことありませんが、運用については何かルールを決めてきちんと、全職員参加電子会議室とお答えになりましたので、そういうのはきちんとルールを決めて、物言わんかったらだめよとかいうことを厳しくしないと、形だけがあって動かなくなるなというふうに思いますので、そういう検討をお願いしたいというふうに思います。

 それと、協働についての庁内体制整備も協働推進チームというのを設立をして進めていきたいということで、これも、例えばこの前市民協働の研修というのが答弁もありましたけど、世古さんという方が見えて行われておりますけど、五百三十名の職員さんの中で一回で五十名しか参加できない。二回やっても百名です。だから、これは全員受けようと思ったら十回やらなければいけない。その後、当然やはりお金のこともかかってきますけれども、そうなると、それだけではよくない。またいろいろありますから。

 だから、そういう意味では、基本的に協働の進め方については、全体的にもう少しきちんと議論をして大枠を決めて何かやっていただければというふうに思っていまして、協働推進チームということで具体的に挙げられておりますので、事後をまたフォローさせていただきたいというふうに思います。

 それから、審議会ですが、私は具体的に提案をさせていただきました。これは柏田議員も大分詳しく話をされたんですけれども、やはり外側から見ていると、行政というのはやはり一つの型から抜け切れないのかなという感じが非常にします。

 今度のすこやか親子でも若干名なんです。例えば、せめてもう半分というふうにルールを決めるとか、六人は公募でいく、十二名だったら。それぐらいやるかということの抜本的な検討というのが必要ではないかというふうに思うのと、それと充て職は、これは本当に決まったことをしゃんしゃんでいくにはいいかもしれませんが、それこそ協働の中身にするためには、これはほとんどベースにならないというふうに思います。これは御承知のことだと思いますけれども。

 ですから、これは検討したいというふうに言われておりますけれども、きちんとした形で日向市の審議会というのはこうだと、こういう形で市民協働が実行されているということをわかるような形の検討というのを早急に進めていくべきではないかと。でなければ、同じような形で見るたびに思います。また同じ形かといって。

 中に入って努力している方は、もう本当に苦労します。それはもう頑張っておられる方よくおわかりと思いますので、ぜひきちんとした動くような形のシステムをつくっていただきたいというふうに思います。

 平岩小中一貫校のことですが、これもきのうの柏田議員とのやりとりをお聞きして、やはり教育長は根元的におわかりではないなというふうなのは僕の感想です。

 もう、結局あけっぴろげに一緒にやりましょうよということがあってもいいんではないかと思うんです。ですから、これは回答の中でもそのようにお話しされておりますので、ぜひ、今からでも遅くないと思いますので、何らかの推進組織の中に地元の方、先生、そして保護者の方を入れられて進めていくことをぜひお願いしたい。

 どこかで決めて、それを持ってくるではないんですよ。そこで決めていくということです。つまり意思決定の中に住民も保護者も入るということですね。

 僕が言わずもがなですけれども、いろいろインターネット見ていましたら、毎日新聞の最近のやつですが、地域運営学校というのが出てます。世田谷区が始めるんです。世田谷教育委員会地域運営学校ということで。これは、みんな責任を持って地域でやっていくということで、法律の改定によってそれができるようになったということなんです。

 ですから、基本的にあの小中一貫校のお話をお聞きしておりますと、これはこういう形の方が一番望ましいんではないかなと、地域的にも。そういうような思いもいたしますので、そのためにもそのベースとなるように、ぜひ地元の人の意見で、意思形成過程の中に入れていただけるようにということを意見として言いたいんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(宮副正克) 十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 思いは一緒だと思うんですけど、ただ、これは第一回目で先般地区住民の方々、そして保護者に説明をまずしたということでありますから、そこが発端です。そこから出発すると思ってます。

 ただ、その前に私どもはある程度ラフスケッチした形をイメージしながら提示しないと論議にならないということもありましょうから、そういう意味で私どもが研究した過程を吐露させていただいたということなんです。

 これから先はまたそういう回を重ねていろいろな御意見をいただきたいと。そして、今、御指摘のありました地域運営学校、これにつきましては、もう法改正もなりまして、それができるようになってきたということもありますが、私が冒頭に申し上げましたのは、地域から学校をなくさない。地域の活力を学校の活力とする、または、学校の活力を地域の活力とする、そういう相乗効果というものを原点に置いて進めていくということがあるわけなんです。

 ですから、その思いは、こういう形でやりますということは、また、話を重ねていく中で、皆さんの思いと一緒になったときにそういう学校評議員制度をやっておりますけれども、さらに一歩充実した形で、地域に本当に学校が必要だと、地域で育てていくんだという思いを膨らませていくような形ができれば最も理想的かなと思っております。

 このことも、今後地域の方々、保護者の方々と話す中で、そういう意思形成ができれば望ましいかなと思っております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕) そうですね。

 だから、今、教育長が言われたような思いを共有できるような場をつくっていく。地元の方がなかなか情報が少なかったり、おわかりにならないことがあって、えっそういうことがあるんだね、地域運営学校というのがあるんだということも、そういう場があればこうすんなりと議論の場になっていくと思いますので、だから、どこかで決定して持っていくというのか、そうではないのかという、そこらあたりをきちんと私は気にしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、基金条例のことについて、これは検討してきたいということを言われたんですが、これは利益不利益に絡むわけです。つまり、利益というのは減額をされたり、あるいは申請をしても受け入れられなかったりというのが実際あったわけですけど、そのときに一体何が基準になっているかというのがわからない。何らかの形で、利益不利益ではないですけれども、関係を持つ以上は、そのスタンダードというのはやはり明らかになっていた方がいいというふうに思って、ぱっと見たら、いわゆるうるおい福祉基金もそうですが、そのひまわり基金事業とは一体何かということがどこにも書かれてない。ということは、それを審議される方々の、いわば恣意的に、その思いで決められてしまうというのは、それはどうかというのがありましたので。

 いわゆる基金の関係のいろいろな要綱等も見させていただいたんですが、余りそんなに数は多くないようなんです。ですから、直接市民に何らかの形で利益不利益があって、あるいは何でこうしてですかという質問が出るような規定については、その判断基準を明らかにしておくというのが、コンプライアンスという言葉を使わせていただきましたけれども、いいのではないかというふうに思いますので、ぜひこれは担当課の方で急いで検討お願いしたいというふうに思います。

 それであと、ごみのことですが、結局、その一市二町五村でやる等々、そして、その中の中心として日向市が考えていかなければいけない。それには、各広域連合の最終処分場のことも絡んでくるわけです。

 だから、日向市の問題、それから広域連合の問題と非常に本当に難しい。幅も広くて深くて、それをやはりきちんと決めないと、広域連合の方も何も動かなくなるという思いが非常に強いんです。

 だから、そういう方面の対応をぜひ努力でお願いしたいと。時間がありませんからお願いということになりますけれども、お願いしまして質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時十四分

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△開議 午後一時十六分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一) 〔登壇〕私は、環境保全、災害対策、教育の課題、平和の課題について、市長と教育長にそれぞれ質問いたします。

 まず第一の環境保全、災害対策、市民の生命と安全な暮らしを守る課題の一、台風による被害、豪雨災害の実態と対応、防災対策の見直し強化を図ることについてであります。

 私は、県内、全国的にも犠牲となられた方々に哀悼の気持ちを述べるとともに、多くの被害者の住民の皆さんに心からお見舞いを申し上げるものであります。

 また、災害から住民の命と財産を守るために、そして、被災者の生活と営業を復興することに携わられた市当局を初め関係機関、事業所と労働者、市民の皆様に心からお礼を申し上げたいと思います。

 想像以上の結果をもたらす自然災害のすべてをなくすことはできませんが、国民の命を守ること、安全な暮らしを守る課題、これは政治の力でできることであり、国を初め自治体の重大な責任であります。私はこの立場から以下の項目について問いただしておきたいと思います。

 まず一番目に、台風による被害、豪雨被害の実態と対応、防災対策の見直し強化を図ることについて。

 (ア)例えば、災害発生時に現場で直ちに救援活動ができるのは、地域にあって地域の防災状況を最も把握している消防機関である。地域での救援活動に必要な消防力の強化を図ることが求められているのではないかと考えますが、どうか。

 (イ)避難勧告、指示の発動に際しての支援体制の強化、機器の整備、住民が安全に避難できるための情報伝達体制の整備について。

 (ウ)被災者への支援、復興を早急に図るための体制、もう一つの態勢というのも私なりの意味を含めて書き入れているんですけれども、この体制と関係機関、九電、NTT等との連携の強化を図ることについて答弁を求めます。

 次の二番目に、地震防災対策を総点検し、耐震性を強化することについて、特に避難所として計画されている施設を初め個人住宅や宅地、擁壁、塀などの耐震補強工事と防災訓練の取り組みを充実させることについて質問しておきます。

 三番目に、耳川河川整備の取り組み状況と今後の課題について。

 (ア)耳川河口部、幸脇地区、立縫地区などの関係住民の意向を尊重し、実態に応じた整備を図っていくことが求められているがどうか。

 (イ)治水、河川整備面から見たダム問題について重視した対応が求められているのではないか。

 (ウ)実施計画案、資料の全面的公表と第三者機関である河川事業審査委員会の設置が必要だと考えますが、どうでしょうか。

 大きな二番目の教育の課題、子どもの願いにこたえる民主的な教育行政を進めることについて。

 ?悪政や社会の変化、ゆがみの中で人間らしく成長したいという子どもの願いが踏みにじられ、子どもが自己肯定感を持てなくなっていると言われています。子どもたちの今に心を寄せ、子どもの成長を支え合う取り組み、教育行政が求められていると思いますが、どうでしょうか。

 ?多くの市民が今、心を痛めている今日の教育をめぐる諸問題は、教育基本法に問題があるのでなく、その民主的理念を実行してこなかった教育行政にこそ責任がある。教育基本法の改悪の策動を許さない取り組みが求められていると考えますが、どうでしょうか。

 最後に、大きな三番目、平和の課題。かけがえのない平和と憲法九条を守ることの重大性について、市長と教育長に伺います。

 ?学童疎開六十周年記念事業としての沖縄南風原町の子どもたちとの平和交流事業の内容、その成果と意義を生かした今後の取り組み、課題についてどのように考えておられるか。

 ?今、憲法、特に第九条をめぐる状況が、我が国の戦後史の中で危険なものとなっています。おびただしい多くの戦争の犠牲を経て打ち立てた九条を守ることは、戦争のない世界を実現するためにも重要な課題となっていると思いますが、どうでしょうか。真剣な答弁をお願いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 台風、地震等のように大規模災害における同時多発災害が発生した場合、常時消防だけでは消防力の分散、道路の寸断、水利の確保等の問題が考えられ、全地域での消防活動は困難をきわめることが予想されます。

 災害時において直ちに地域の救援活動等ができますのは、地域における消防、防災の中核として重要な役割を果たしていただいております消防団であります。本市消防団におきましても、地域に密着した防災活動を展開していただいており、高く評価しているところであります。

 台風十六号、十八号が本県を直撃した際におきましても、初期の段階で管轄区域の危険箇所の警戒、避難所の誘導等防災活動に多大な御尽力をいただいたところであります。

 また、地域防災には「自分たちの地域は自分たちで守る」という崇高な使命のもとに地域住民で自主防災会が結成され、消防団と協力しながら、出火防止、初期消火、避難応急救護等地域の防災活動を担っていただいております。

 今後とも地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、消防団員の処遇改善、装備の充実及び自主防災会の組織率の向上を図りながら、防災に強いまちづくりを推進してまいる所存であります。

 次に、避難勧告、指示に際しての支援体制の強化等についてでありますが、被害を最小限に抑えるためには状況を先読みし、先手先手で対応することが重要だと思っているところであります。そのためには、雨量や河川情報等から、土砂災害や河川のはんらんが発生する危険度を科学的に判断するシステムが必要であり、今後整備を図っていきたいと考えております。

 また、自主防災会や消防団に対しては、同報系防災行政無線や消防無線、携帯電話等を活用して情報を伝達し、災害時要援護者に配慮した避難誘導が的確に行えるよう、常日ごろから連携を強化してまいりたいと考えているところであります。

 次に、被災者への支援、復興を早急に図るための体制と関係機関との連携の強化を図ることについてでありますが、今回の台風十六号被害では、県内において高岡町が災害救助法の適用となり、これにより本市においても一定の基準を満たせば災害弔慰金の支給等に関する法律による災害援護資金の貸し付けが可能になると考えているところであります。

 また、居住用家屋の床上浸水、半壊と全壊した世帯につきましては、小災害見舞金を支給したり、居住用家屋への土砂流入や倒木等の除去にかかる工事費用の二分の一を補助する日向市特別災害復旧費補助金を活用して、被災者の復興を早急に図っていきたいと考えているところであります。

 また、今回の台風では風倒木による電線や電話線の断線が相次ぎ、停電や電話不通が市内の至るところで発生いたしました。特に停電につきましては九州電力に電話が殺到し、つながりにくい状況が続いたのも事実であります。今後はこのようなことがないように、電話の臨時回線の設置等を九州電力やNTTに対しお願いしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、地震防災対策を総点検し、耐震性を強化することについてでありますが、本市は昨年十二月に東南海・南海地震防災対策推進地域の指定を受けて、日向市地域防災計画の修正を行い、日向市防災会議の承認を得て、現在、県と協議中であります。

 この修正の中では災害応急対策計画の震災対策編を改訂いたしまして、日向灘地震を上回ると予想されている津波への対策を強化したところであります。

 また、耐震工事につきましては、阪神・淡路大震災に見られるような家屋の倒壊や橋梁等の損壊がないように、計画的な公共施設の耐震改修の実施や個人住宅への耐震工事の普及啓発を図っていきたいと考えているところであります。

 なお、防災訓練につきましては、細島地区と幸脇、美々津地区において隔年ごとに開催しており、特に避難訓練においては、避難誘導中に負傷者の搬送や火災が発生したというような実践的な想定のもとでの訓練を実施しているところであります。

 次に、耳川河口部、幸脇、立縫地区住民の意向を尊重し、実態に応じた整備についてでありますが、今日まで日向土木事務所と合同で地元説明会を五回開催し、特殊堤方式及び宅地かさ上げ方式の両工法の説明を行い、工法に対しての地元意見の集約を行っているところであります。今後、地元意見を参考にして地区に応じた工法を提案したいと、日向土木事務所からお聞きしているところであります。

 次に、治水、河川整備面から見たダム問題についてでありますが、河川整備計画では耳川水系のダムは発電用ダムのため、治水の機能は有しておりませんが、ダム運用の中で治水に対しても配慮していただいているとお聞きしております。

 次に、実施計画案の公表と河川事業審査委員会の設置についてでありますが、耳川河川改修事業は県が施行を行いますので、今後、日向土木事務所と協議を行ってまいりたいと考えております。

 次に、子どもの願いにこたえる民主的な教育行政についてでありますが、地方分権が進む中、これからの教育行政におきましては、児童・生徒の今の実態や地域住民の多様な願いを踏まえ、地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政を展開し、学校を支えていくことが重要であると考えております。

 つまり、これまでの全国一律であった教育から脱皮し、本市の教育資源等を生かした日向ならではの教育が推進されることが必要であると考えております。

 今回、ホームスタディー制度の発足はその発露であり、今後とも議員の御指摘のように、子どもたちの今を十分に考慮した教育を推進してまいりたいと考えております。

 次に、教育基本法の問題についてであります。

 中央教育審議会答申においては、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方として、国民から信頼される学校教育の確立や学校、家庭、地域社会の連携、協力の推進などの理念を教育基本法に盛り込むべきだとして、また、長期的なプランである教育振興基本計画の策定の必要性などについても言及しているところであります。

 市政の基本方針でも述べましたとおり、二十一世紀は人が大事にされるべき時代であり、国家百年の大計は教育が根幹であると考えております。

 本市としましては、こうした状況を踏まえ、市内における教育現場の状況をよく把握した上で、実態に応じた方策をとることが重要であると考えます。日向市の将来を担う子どもたちが豊かな個性を持って心身ともに健康でたくましく成長するためには、三十人学級の実施やホームスタディー制度等の充実、さらには食農教育などに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、憲法問題についてでありますが、特に憲法第九条に関しましては、ここ最近国民的な問題として全国的に関心が高まってきているところであります。先日の国会議員の憲法改正問題に関するアンケート結果を見ましても、改正に積極的な議員の姿勢も改めて浮き彫りになってきているようであります。

 国会の憲法調査会などで憲法論議が盛んに行われているようでありますが、日本国憲法の平和に関する崇高な理念は、国際的にも誇り得るものでありますので、国民全体で十分に論議していかなければならないと考えております。今後も世界の恒久平和を願うという基本姿勢を守りながら、国会等の動向を注視したいと考えております。

 以上でございますが、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、子どもの願いにこたえる民主的な教育行政についてであります。

 現在、教育委員会といたしましては、画一と受け身の教育から自立と創造への教育への転換について、それを合い言葉として本市の恵まれた自然や文化、人材などの教育資源を生かした日向ならではの教育の推進に鋭意努めておるところであります。

 また、小中学校におきましては、問題解決的な学習や少人数指導など、児童・生徒一人一人に応じたきめ細かな指導や体験活動などによりまして、みずから学びみずから考える力などの生きる力の育成に努め、学習意欲の向上を図るなどして、一人一人の児童・生徒の自己実現に向けた指導や援助を行っているところであります。

 今後とも、議員御指摘のように、子どもたちの今を十分に考慮するとともに、児童・生徒の思いや願いを大切にした教育を推進するために、地域に根差した主体的かつ積極的な教育行政を進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、教育基本法の問題についてでありますが、昨年三月の中央教育審議会答申におきまして、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方について、改正の視点や方向が示されたものと承知しております。

 その背景といたしましては、法の制定から半世紀以上を経て社会状況が大きく変化し、それに伴い教育全般についてもさまざまな問題が生じている現状を踏まえてのことと考えておるところでございます。

 この答申を受け、現在、国も全国各地で教育改革フォーラムを開催するなど、さまざまな機会を通じて教育基本法の改正に関する国民的議論が展開されているところであると承知しておるところでございます。

 今回の改定に当たりまして、国といたしましても、現行の教育基本法に制定されている個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの基本理念については継承するものと認識をいたしておるところでございます。市教育委員会といたしましても、引き続きこれらの教育理念を尊重してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、かけがえのない平和と憲法九条を守ることの重大性についてであります。

 まず、沖縄県南風原町の子どもたちとの平和交流事業についてであります。

 去る八月六日、本市美々津支所において学童疎開六十周年記念事業で、本市を訪れた沖縄県南風原町の子どもたち等と美々津中の生徒を中心に交流会が行われたところであります。お互いの市、町の紹介や郷土芸能披露、学童疎開体験者の話を聞いた後、当時の学童疎開者が生活した地区公民館などの視察研修がなされたところであります。議員におかれては、受け入れ態勢の段階から御協力をいただいたことに対しまして感謝を申し上げるところでございます。

 また、本市の中学生平和交流事業につきましては、八月二十三日から二十五日まで、中学生十二名と引率者三名の計十五名が沖縄県南風原町を訪問し、同町の小中学生との交流、そしてまた学童疎開体験者との交流を重ねたところでございます。その後、当地の戦跡等を視察研修したところでございます。

 これらの機会を通しまして、子どもたちの平和に対する思いが一層深まったのではないかと考えております。すべての子どもたちの健やかな成長は世界の平和が何にも増して重要なことであり、過去の暗い苦しい苦い歴史の視点から、子どもたち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうとする精神をこれまで同様育てていかなければならないと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一) 教育長の答弁で、憲法九条の関係について答弁を受けていないんではないかと思いますが、もし抜けておりましたら、お願いしたいんですが。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 先ほど来、市長からも御答弁ございましたが、認識を等しくするところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、私は今回、特に相次ぎました台風十六号、十八号、この被害状況、今後のことも踏まえまして、この台風での対策、対応、どういう点に問題点があったのかということは、これまでも議員の皆さん方からも具体的なそういう指摘などもあって、私もそうだというふうに見ているところもあるわけです。

 そういうことなども含めまして、市民の命と安全な暮らしを守ると、こういう点から答弁をさらにお願いしたいというふうに考えるわけです。

 まず、最初の今回の台風に当たっての消防機関、地域消防団が果たした役割についてであります。今の答弁の中でも受けているわけですけれども、これはもちろん市長もそうでしょうが、消防署長もほかの方とともにとか、もちろん本部体制、警戒本部とか、そういう体制中心に動かれたと思うんですけれども、そういう中でもう少し、どんな役割を果たしたかと。これは非常に大事な点なんです。今後、どういうふうに手を打たなければいけないかという点からも、そしてやはり、どういうようなところに問題があったのかということは、もう一度確認をしておきたいというふうに思うんですが、お願いします。



◎消防長(甲斐若治) お答えいたします。

 消防団の活動についてでございますけれども、これは台風十六号、それから十八号、相次いで上陸したわけでございますが、市の対策本部、それが早期に設置されたということを踏まえまして、私たちもそれ以前から関係課で協議をいたしまして、早い時期に消防団を招集した方がいいだろうということで、副団長を中心に本部の方に招集いたしまして、まず、消防団の体制づくりをいたしました。

 当初は消防機庫の方に消防団員が詰めているということで待機をさせました。管内の区域内の情報収集、あるいは避難誘導、そういったものを重点的に実施をされております。

 消防活動については、やはり本部からの指示、そういったものを受けまして、消防団に早急に対応していただいて大きな被害がなかったというふうに思っておりますが、実は私、台風十六号、十八号の最中にも南部地区に重点的に巡回してございました。そのときに、一番最初気づいた点は、やはり山間部におきましては風倒木が多量に道路を閉鎖しておったというのを見ました。

 そしてまた、なおかつ台風十八号直後の先週の九月九日に消防団員の部長方を招集いたしまして、部長会議を開催しております。そこの中で、今回の台風を踏まえまして、いろいろな御意見、それから反省点、それから教訓、そういったものの検討を行ったんですが、その中でそういう点を申し上げるならば、消防装備で一部足りなかった分があるんではないかということを御指摘いただきました。

 内容につきましては、やはり消防団には現在配備しておりませんが、救助用資機材、そういったものの配備がないんです。といいますのが、チェーンソー、これはやはり風倒木の整備、あるいは万が一あった場合には家屋等の倒壊、そういったものも考えられますので、やはりチェーンソー、それからワイヤーロープとか、発電機、そういったものが整備をされておりませんので、これについては早急に整備をしないといけないという考えを持っております。

 今後の消防車両の更新、そういったものがありますので、ぜひともそういう救助用の資機材の整備については仕様書の中に早速組み入れて購入していこうと、整備していこうという考え方でおります。

 消防団については以上のようなところで、消防団の機庫に詰めていただいて、非常に迅速な対応をしていただいたということを報告しておきます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) わかりました。

 今、触れられた装備の関係ですけれども、これは機材、器具の整備、充実を図るという点で、チェーンソーのことも出ております。これは、道路をふさいでいる木を切るためには、消防団員が家に一回帰ってチェーンソーを持ってこなければいけないというような、そういう状況があるわけです。余瀬の地区でも消防署長が見回っておられましたけれども、同じことなんですね。

 私が住んでいる高松地区十号線では、大きな金具のついた看板が、ちょうど市道日志原の入り口をふさぎまして、これでなかなかこの中に入っていくことができないと。下の方はまた木が倒れて、そこの住民が一生懸命切って、そちらの方から車を出さなければいけないといような状況があったわけです。

 私の経験としても、今度なたとのこぎりを持って、私とこ竹やら木やらありますから、そこを片づけて、私も状況を見に行ったんですけど、やはり美々津町のあの入り口のところでも、それから鳥川に行く橋のたもとから鳥川におりていくところの広域農道、今市道ですけど、そこの入り口近くでも木が倒れてバスなどが入るときでもなかなかだというような、そういう状況があるわけです。

 だから、私にできることはだからそういう形でやりましたし、それから、これは美々津中学校の通学路になるんですけど、東郷町関係になりますけれど、ゴルフ場入り口下、ここはあしたから学校が始まるということで、草払いから相当木が倒れて自転車が通れない状況なんです。ゴルフ場に勤めている方、近所の方、そこは一緒になってそれを取り除いてもらったというような状況があるわけですね。

 だから、私はそういう面での装備というのは、地域消防団にとっても必要ではないかと。かなきりのこといいますか、こういうのもないと、実際には所有者に一々断らなくても、この物件はもう取り除いても構わないという判断がなされれば、後から事後承認を受けるという形でも取り除いてもいいという判断をせざるを得ないときも起こってくるんではないかと思うんですけれど、そういうことなども含めて、必要な装備を、ひとつできるだけ充実させていっていただきたいということを申し上げておきたいと思うんです。お願いいたします。

 続きまして、避難勧告の関係、機器の整備、こういうこともあわせて、ここでもお聞きしているわけですけれども、ここで特に美々津地区のことだけではありませんけれども、今後、ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の方々、それから障害者の皆さん方のことを考えた場合に、やはり特別の配慮という対策が求められていくんではないかというふうに思いますが、今度の場合はいかがだったでしょうか。



◎総務課長(黒木久典) ひとり暮らしの高齢者とか、寝たきりの方、いわゆる災害弱者と言われる方についての対策でございますが、ちょうど八月中に幸脇と美々津地区におきまして、災害図上訓練を行ったところでございます。これは地震災害、津波を想定したものでございますが、特に眼目になるのが避難経路を最終的に自分で確認するということでございます。地域住民の皆さん方にも考えてもらうという訓練なんですが、その中で、いわゆる災害弱者の方のいらっしゃるおうちといいますか、家といいますか、家にある程度印をしていただいて、その方々をどうやって安全なところに避難させるかという訓練も行ったわけでございます。

 今回、たまたま時を経ずしてこういった大きな災害がありまして、特に幸脇と美々津河口部につきましては、そういった災害弱者の方について避難勧告をする際に、どのように避難誘導、避難をされるかということで非常に気をもんだわけでございますが、あらかじめ立縫の里に避難をされた方もいらっしゃいましたし、消防団のおかげで、それとか自主防災会のおかげである程度そこらあたりがスムーズにいけたのではないかというふうに、今回は思っております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、次の被災者への支援、復興を早急に図るための体制、この体制というのはどういうふうに考えるかということも含めてお聞きしているんですけれども、それと関係機関、ここでは九電、NTTなどとこうしていますけど、こういう関係機関、事業者との連携をいかに強めるかということについてであります。

 今度の被害の中で一番影響があった一つには停電です。それと電話が通じなくなったという、これがどんな影響をもたらしたかということをどういうふうに掌握しておられるのか、これもひとつこの際ですから具体的にお聞きしておきたいというふうに思うわけです。

 それに関係いたしまして、停電、そしてまた、電話が通じない。住民のいら立ちというのは非常に大きなものがあったと。もちろん、それに対して一生懸命に対応された九電関係、労働者の皆さん、そういう対応がなされたと思うんですけれども、しかし、そういう点を考えてみても、問題点というものがどこにあるのかということも浮き彫りになってきている面があると。体制という面で、こんなふうになっていてはだめだなという、何とかここを補強していかなければいけないという方向が出てきたというふうに思っているわけです。

 そのほかに、今回の被災者の中では住宅、例えば相当のかわらがやられたとか、こういうところも見受けるわけであります。こういうところには、具体的にはどのような対応がなされているのかということを伺っておきたいと思うんです。

 この点では、最後に流木関係、これは新聞でも報道されておりますけれども、奉仕活動というようなことでなされているわけですけれども、美々津の具体的に挙げますと、日向のサンパークの民宿があそこに幾つかありますけど、その民宿の浜辺です。それから、もう一つ権現崎寄りの民宿がございますけど、そこの浜辺、そこに現地調査もしておられると思いますが、ここだけでも相当の木材、倒木、ごみ、これが集積されております。

 十六号の台風で、莫大なそういうものが集積して、今度十八号ではこれが半分とっていったという、沖に流していったという、そういうような状況ですけれども、台風のエネルギーというか、台風とその集中豪雨との関係、そういうものを示していると思うんですけれども、これについての対応はどういうふうになされるのかということもお聞きしておきます。



◎総務課長(黒木久典) 停電等への対応でございますが、確かに台風が過ぎ去った後、八月三十日の二十一時ぐらいまで、市役所に電話が鳴りっ放しでございました。これは停電に関する電話でございまして、九電の方に電話するけどつながらないと。一体どうなっているのかということでございましたんで、市の方としましては、九電の方に職員を出向かせまして、その実情をお聞きいたしまして、その聞いた内容を逐一電話で答えたわけでございますが、ここらあたりの連絡体制といいますか、いわゆる説明体制が今後の課題であるんではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 それと、被災者への対応でございますが、先ほど市長が申し上げましたが、県内で一市町村が災害救助法の適用となれば、県内の全市町村という意味ですが、同じような適用を受けるということになるようでございます。

 高岡町が災害救助法の適用になりましたんで、本市も一定の基準を満たせば災害弔慰金の支給等に関する法律により災害援護資金の貸し付けが可能になるという連絡を県の方から先日受けたところでございます。

 それとまた、居住用家屋の床上浸水、半壊、全壊した世帯につきましては小災害見舞金という制度がございますし、また、居住用家屋への土砂流入や倒木等の除去にかかる工事費につきましては二分の一を補助する、限度額はあるわけでございますが、日向市特別災害復旧補助金の活用ができるということでございまして、市の方で被災証明とか、総務課の方で出しておりますが、そういった制度を活用される方々もいらっしゃるところでございます。

 以上です。



◎環境整備課長(渡部照男) 今回、大型台風の十六号、十八号の相次ぐ襲来によりまして、おっしゃるように日豊海岸等へ多量のごみが漂着しておりまして、これらの処理方法については、現在、関係機関を含めて会議を開催しながら、その対処方法について協議を進めておるところです。

 まず、市の全体的なところに関しましては、十月末当たりに第二弾の日豊海岸クリーン作戦というものの清掃活動を行うという予定でおりまして、特に議員の御指摘のありました美々津の方の海岸につきましては多量の流木があるということで、これは当然、人力による処理ということができませんので、この流木等につきましては日向土木事務所河川係あたりが海岸の管理もいたしますので、ここらあたり、それから建設課とも協議しながら、日向地区の建設業協会の協力を得て、一応それこそ、タマ切れにして出してしまうと。とりあえず、クリーン作戦以前に活動していただいて出していくというようなことで、当日はそのあたりはゴミ類を、この際ですから、保健所とも協議しながら、現場で焼却することも入れながら処理していきたいというふうなことで用意をしておる、考えておるところでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) 今、環境整備課長が答弁された、この流木関係につきましては、この時点では、前には適切な手を打っていただいたこともあるわけですけど、これはもちろん私の責任ももちろん含めまして、十二月ごろまでかかって一度、結局その民宿の方が、もう少しずつですが処理したというようなことも言われまして、私もおわび言っておいたんですけど、すみませんでしたということで。もちろん、これは問題は相当量の杉の木なんかでも根っこから結局洗い出されて、耳川を流れてきたという、そういう状況もあるわけです。

 だから、今言われましたように、土木事務所、県との関係も言われましたけど、私はこの際、国との関係でもこういうようなものをどういうふうに処理をしたらいいのかというのを、この際きちんとやはり方針を出していく必要があるんではないかというふうに思うわけです。

 もちろん、新聞が報道しておりましたけど、お倉が浜などで台風の置き土産奉仕活動をなされたというのを私見ましたけど、これはこれとして非常にありがたい取り組みであるとは私も思いますけれども、ただ、限界があるんですね。そして、いつもそういうやり方ばかりではこれは無理だというような面もありまして、抜本的な対策というものをとる必要があるんではないか。

 なぜ、こういうことが起きるのか、そしてそれを放置していたら、それがまたどういうような影響を及ぼすことになるのかということまで含めた対応というものが必要だというふうに思いますけれども、この点をもう一度答弁しておいていただきたい。

 それから、総務課長から答弁受けましたけれども、例えば九電のその電話の対応、これ臨時回線の設置などもお願いしたいと。これはNTTも含めまして、そういうふうに言われているわけです。

 私は、とにかく住民の人もなかなかつながらないという、私自身も、もう家が停電になる、電話が不通になる、裏の方が。だから、どうしても、私が直接九電の方に出かけていって、そういうことも含めましてお願いをしなければいけないような状況にもあったんですけれども、九電に行ってわかることですけど、もうとにかく電話が鳴っても対応ができないというか、こういう状況にあるんだなというふうに、私は判断したわけです。

 だから、そこはただ単に、電話の臨時回線の設置、そういうことだけで済むのかどうか。そこのところはもう一つ私は慎重に検討しておく必要があるんではないか。

 NTT関係でも電話しますと、宮崎が出るわけです。そして、それもしかし、必死に回してやっとそれが通じるわけですから、そして、今度改修に来た場合には、今の現状は延岡の方に二名、日向の方に二名、電話の改修される方がいらっしゃるわけです。宮崎から連絡があって、その人たちが一生懸命になって電話の改修をされていると。だから、何日の午前、大体何時ごろだとかいうことも言えないんですよ。待機する方も、だから、いつ待機しておいていいかわからないんです。こういう状況を、黒木市長、今、つくり出してきているんですけれども。

 私は、やはりこういう点では、行財政改革、何かこの行革というものがすばらしいものであるかのように言っておられる面もありますけど、災害が起こった場合にこういうような状況をもたらしているということについてはきちんと受けとめておいていただきたいと思いますけれども、そういうことも含めて答弁をお願いします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほど私の方からもお答えしましたけれども、電話が本当にひっきりなしに、停電があたかも市役所の責任みたいに随分かかってきたということは、職員の方から聞いております。

 ですから、これはもう直接、総務課長が九電に行って、NTT等に行って交渉したわけですけれども、今後そういうことのないように、十分そういったときの対応策を今後検討して、九電、あるいはNTTとひざを交えて対応を練っていきたいというふうに思います。

 それと、流木関係につきましては、これはそれぞれ管轄というのがございますが、一級河川、二級河川の場合はどうだとか、管理者がそうなってますし、それから海岸の場合はこれは国土交通省ですから、そこがこういった場合の対策というのはどうすべきなのかという、そういう協議会、そういったものが今できているのかどうか私は知っておりませんけれども、そういったものがなければ、そういったものが必要ではないかなというふうに感じております。そういうふうな処置をしたいというふうに思ってます。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦) ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後二時九分

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△開議 午後二時二十分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆二十四番(荻原紘一) それでは次に進みます。

 この耐震関係、地震防災対策総点検ということにつきましては、この避難所のことについて確認しておきたいと思うんです。

 教育長にもこの台風との関係でもお聞きしておこうと思ったんですけれども、子どもの安全を守る上での課題という点で、今度の台風の学校施設の被害状況、こういうこともあわせて地震対策ということでの避難所について問題はないのかということをお聞きしておきたいわけです。

 例えば、美々津地区の、これは今は指定にはなっていないかと思いますけれど、愛宕神社というのがありますけど、例えば地震の場合だったら、ここに駆け上っていかなければいけない、津波対策ですね。

 御承知のとおり、今度、この愛宕神社の裏のかなり大きな大木が台風で倒れまして、めちゃくちゃに壊れてしまったという状況にあります。そういうことなども含めまして、慎重に、この避難所というのは確認しておかなければいけないというふうに思うものですから、このことについて答弁をお願いします。

 時間の関係でもう一緒に、この耳川河川整備の関係についてもお聞きしておきたいと思うんです。今回のこの台風、豪雨に当たっても、耳川のはんらんというものは相当なものなものがある。これは東郷でもそうですけれども、日向でも鳥川、余瀬、それから耳川河口部でもとにかく台風が来るたびにこうして片づけなければならないという、そういう人たちの苦労、不安、こういうものがあるわけです。そういう面から、この耳川の河川整備については、耳川水域の全体から見た整備が求められていると思うんですけれども、この点を確認しておきたいわけであります。

 今回どういうふうに実態をつかんでおられるのか。これは関係課でも特に県などが率先して状況をつかまなければいけないというふうに思うんですけど、平成九年度の台風十九号の場合には、私は写真撮ったんですけれども、ビデオを撮ってくれと言ったら、住民の方がおられて、その当時のビデオというものが今非常にありがたがられているという状況です。これは県の土木事務所の河川課でも非常にありがたいと。

 今回もそういう状況を踏まえておられると思うんですけれども、今回の状況を踏まえましても、私はやはり実態に応じた、今までの住民からいろいろな意見が出されておりますが、この意見を生かした耳川の河川整備というものが必要だというふうに考えますけれども、県との関係もありますけれども、市の方も建設課長を中心に県と一緒になって一生懸命対応しておられますので、この点に関しては答弁をしておいていただきたい。

 それから、ダムの問題について、手元にこれは台風十九号、相当前のときのダム管理、そのときの出水状況、こういうものをここに資料を持ってきているんですけれども、今回のこの台風、豪雨との関係でのダムの管理というものはどういうふうになされていたのかということをお聞きしておきたいわけであります。



◎総務課長(黒木久典) 避難場所の件につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 台風十六号では市内全域に六十五カ所の避難場所が設定されておったわけでございますが、距離的なものとか、そういった適切であるかないかを精査いたしまして、今回五十二カ所の避難場所を設置いたしまして、原則職員二名ということで張りつけたわけでございますが、これは台風災害の避難場所でございまして、震災、津波に係る避難場所、確かに美々津地区の愛宕神社、避難場所に指定がされております。

 実は、美々津地区のあの災害図上訓練の際に、地元の方々から、愛宕神社の避難場所設置はいかがなものかということが当然出てまいりました。といいますのが、石垣が壊れる、階段を上らなければいけない、木が倒れる可能性があるとかいうことで、適切ではないんではなかろうかというような御指摘もありましたので、愛宕神社も含めて全体的にもうちょっと精査して確実なものにしていきたいというふうに考えております。

 それと、九電のダムの対応でございますが、一秒間に一千五百トン以上の放流になりますと、自動的に市の方へファクスがまいります。その数字でもって耳川の河口の水量をはかるわけでございますが、これが台風十六号の際はうなぎ登りに右肩上がりに急激に上がってきまして、とうとう十一時十五分の段階では二千六百トン、一秒当たりですね。最高は一秒当たり三千八百トンぐらいになったと思うんですが、放流の量が。それで、これはちょっとぐあい悪いということで、避難勧告をする大きな資料になったわけでございまして、台風などの際には、今のところ、九電からいただくファクスの、そういった放水量、これだけをいただいておるわけでございまして、その他のいろいろなアドバイスというのはその時点ではないわけでございますが、そこらあたりを総合的に判断しながら、こちらの方も対応していくというふうな形になっております。

 以上でございます。



◎建設課長(横山幸道) 耳川河口部の整備につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 耳川河川改修事業につきましては、県事業で施行していただいております。日向市といたしましても、日向市の行政区域内、地域でいきますと、鳥川、飯谷、余瀬、それと河口部の立縫、幸脇ということで、そういった集落を含んでおります。

 したがいまして、日向市としましても、耳川河口部を含めて、市民の皆様の安心、安全な生活基盤を構築するということは大変重要な課題であろうというふうに認識しております。

 そういったことで、一日も早く、合意形成を進められておりますので、そういったところを早期決着がつくように市の方も県と連携しながら進めていきたいと、そのように認識しているところでございます。

 以上でございます。



◎教育次長(土工冨志夫) 市長答弁に補足してお答えいたします。

 市内のほとんどの小中学校の体育館が今回避難箇所に指定されました。この避難箇所に指定されたんですけれども、この体育館そのものがガラスの破損とか、それから雨漏りとかでいろいろ御指摘を受けた部分もございます。それで、小学校では四校、中学校で二校の屋体に被害が出ておるのが現実でございます。

 それから、各小中学校のその被害の状況としましては、特にガラスの破損が非常に大きかった。それから雨漏り、そういうものが主なものであったと思います。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) では、耳川の河川整備につきましては、このダムとの関係につきましても、九州電力株式会社との今後の必要な協議というものも求められると思うんです。

 大企業でありますけれども、停電の関係でも触れましたけれども、市民の暮らしを守るという点でも今後必要な協議が求められていると思います。

 時間の関係で、次にまとめて答弁をお願いしたいと思いますが、この教育の関係については、子どもたちのこの今ということで、私も具体的な内容については、この質疑の中でも教育長にお聞きしておこうと思ったわけであります。

 一つだけ、子どもたちの今という点でテレビゲームですね、携帯とかいろいろありますけれども、このテレビ、そしてゲーム、こういうことについて、教育長がどういうふうに認識しておられるのかということをお聞きしておきたいわけであります。

 まず、そのことだけ伺っておきます。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 最近の子どもたちは、各家庭におきまして、特にテレビゲーム、あるいはパソコン等を活用したさまざまなゲームに接しているというように考えておりますけれども、えてして、このブラウン管の中だけの世界というもの、これと現実の問題とがオーバーラップして認識されつつあるという懸念を抱いている部分がございます。

 楽しさの反面、現実とのギャップというものが子どもたちの気持ちの中に芽生えつつあるのではないかなと、そういう危険性もあると、このように認識をいたしております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一) 三歳ぐらいの子どもでも、今、テレビなんかを見ておりますと、アバレンジャーとかデカレンジャーとか、水鉄砲だそうですけど、もしかこれが、ロボットが変身して鉄砲になって、これで結局撃つわけですね。私なんかに向かっても、ばんばんとこうやるわけですね。母親は非常にかわいいしぐさをやってみせるということで、そういうふうに考えておられる若い母親です。

 ところが、これがゲームセンターなんかに行きますと、ゾンビというようなことも初めて聞きましたけど、とにかくけん銃で撃っても鉄砲で撃っても生き返ると。撃っても撃っても生き返ると、こういうような状況があるわけですね。これ以上触れる時間がありませんけれども。

 だから、今、教育長が言われたように、暴力とかいうものが人を殺すとかいうようなことが何でもないような形にならされるんです。やはりそこが非常に危険なところではないか。

 これと、もう一つは、だから日本の教育の軍国主義化が、もうはしょりますけど、教育基本法というのは愛国心という新たなことですけれど、これがアメリカが起こす戦争に日本の自衛隊が軍隊として参加していく体制をつくるという点で憲法九条を改悪して、そして教育基本法というものは、これまでのような教育行政が不当な支配、こういうものに屈してはならないんだという、この教訓に立たなければならないのに、今度は逆に教育行政が不当な支配に屈してはならないんだと。つまり、子どもとか親、保護者のいろいろな教育行政についての批判、こういうものに屈してはならないんだと。こういう形で憲法が保障している教育権というものを侵害してきている。非常に危険な動きでもあるわけです。

 そういう点から、私は教育長にも、今一番問題になっている憲法九条を守るということが非常に大事ではないかということをお聞きしているわけであります。

 最後に、こういう平和の関係では、もう少し時間もありませんけれども、ひとつ丁寧に被爆者の講話とか、学童疎開、沖縄にも今度交流事業で、美々津中学校の生徒も代表で行っているわけですけれども、この点を、こういう機会に私は重視して答弁を求めたいというふうに思うわけです。これは、日向の子どもたちというよりか、日本の子どもたち、沖縄の子どもたちのことも考えて、ひとつ答弁をお願いいたします。



◎総務課長(黒木久典) 平和問題について、市長答弁に補足させていただきます。

 被爆体験講話でございますが、ことしの七月十三日に語り部からの報告と題しまして、被爆体験者の廣瀬方人先生をお招きいたしまして市内三中学校で講話を開催いたしたところでございます。

 主な感想といたしましては、生徒たちが原爆の怖さがわかったとか、戦争はあってはいけないと思った、平和の大事さを痛感した、とても感動したとか、語り部であるがゆえにそういった説得力があったのではないかというふうに考えています。

 それと、学校の方の評価でございますが、非常に有意義な企画で被爆者の生の声を聞く機会ができてよいと思うというふうな意見が寄せられております。

 以上でございます。



◎教育長(宮副正克) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 私も七月十三日に市内三校、今、総務課長が触れましたように、長崎における被爆体験者の講話を、語り部としての廣瀬方人さんから直接、子どもたちと一緒に聞かせていただきました。

 夏休みの大変暑い体育館の中でありましたけれども、全校生徒、そしてまた、保護者の一部、市議会議員の方々も御参加していただいておりまして、子どもたちの様子を見ておりましたが、実にその暑い中に静かに真剣に廣瀬さんの話をまじまじと聞いておったということで、今の子どもたちというのはそういう体験者からの話というものが本当に心に響くのだなという思いをいたしました。

 そして、その中から子どもたちの原爆に対する体験者からの恐ろしい、その情景というものについて、いろいろと質問が真剣に出されたところでありました。子どもたちもその思いを等しくしたというぐあいに思っております。

 それから、南風原町の訪問につきましては、先ほども触れましたけれども、特にこの学童疎開体験者の方々とか、あるいは地元中学生との交流もありましたけれども、特にこの南風原町というのは太平洋戦争時におきますときに人口の約四五%が亡くなったという大変激戦地でございました。その地にありまして、陸軍病院壕跡とか、あるいは津島丸記念館とか等に子どもたちがまいりまして、直接その戦跡の地に立って当時の戦争の悲惨さというものを改めて実感したということでございます。このことは、きっと子どもたちのこれからの生き方に大きく心に残る部分だろうというぐあいに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一) それでは、今、答弁がありましたけれども。沖縄の子どもたちは絶対的な天皇制度のもとでの侵略戦争で学童疎開、そしてまた沖縄の県民もおびただしい犠牲に遭った。しかし、今はまた宜野湾でアメリカのヘリ墜落で、ついせんだって十二日に三万人集会があって、この市長、それからあそこの国際大学の学長、それから小学生、中学生、PTA、老人クラブ、文字どおり市民を代表する十二人が意見表明をやっているんです。

 その中で、沖縄の中学生が、とにかく私は沖縄が好きだと、沖縄やそこに住む人々を傷つけてほしくありません、事故で恐怖を体感し、基地は必要ないと改めて思いましたと、こういうことなどの意見表明しているわけです。

 いよいよ二十一世紀というのは、世界が平和の流れという方向に大きく今動いております。それに逆行しているのは非常に少数の国でありますし、そして、残念ながら日本の今の小泉政権というのは、アメリカにしがみついて危険な方向に向いていると。だから、この道を断ち切っていくことが、日本の子どもたちはもとよりアジア、世界諸国民、すべての子どもたちの幸せを守ることにつながるんだと、そういうふうに考えるわけであります。

 今後とも、私は日本共産党の議員ですけれども、命がけで不屈に間違った戦争にも反対して、今でも世界の平和を目指して皆さんとともに頑張りたいという立場でありますので、ともに力を合わせたいと思います。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後二時四十三分

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△開議 午後二時四十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続行します。

 次は、十番河野有義議員。



◆十番(河野有義) 〔登壇〕通告書に従い一般質問を行います。市長の明確なる答弁をお願いいたします。

 まず、一般行政でございます。一の行財政改革についてお尋ねいたします。

 昭和三十年代から四十年代半ばの高度経済成長を経て以降低成長へと転換し、安定成長へと移行してきた時期がございましたけれども、中小企業を取り巻く市場経済は大きな打撃を受け、デフレが起こり、それにより個人消費が伸び悩み、景気が低迷し、年々歳入欠陥が生じ、税の減収となり、全国的に地方自治体も財源難が今なお続き、財政の硬直化を招いている自治体も多いと言われております。

 また、高度経済の成長期に膨張した財政運営を直ちに改善することは至難のわざと言われております。特に、福祉関係の経費や人件費などの義務的経費を圧縮することは不可能に近いのではないかと、このように思っているわけでございます。

 平成十四年度の一般会計の決算を見ますと、実質収支額は五億一千万円の黒字決算とはなっておりますが、単年度ではなく、中長期的な財政の健全性を確保することが重要ではなかろうかと思っております。その施策をどのように考えておられるかお尋ねいたします。

 また、市長が常日ごろから行政改革の中で行政のスリム化を行わなければならないということでございますが、行政分野の中でどこが肥大化していると思っておられるのかお尋ねいたします。

 次に、三位一体改革についてであります。国は平成十八年度までに三位一体改革の全体像を平成十六年度の秋に明らかにし、年内に決着をするとしております。本市は受け皿としてどのような対応策を考えられておるのか、また、県からどのような指導がなされているのか、お尋ねいたします。

 次に、今日まで改革してきた組織機構の中で機能してない業務はないかお尋ねいたします。

 次に、民営化の推進についてでありますが、十五番の岩切議員も言われておりましたが、清掃業務のうち資源物回収業務を民間に委託する方向で検討がなされると聞きますが、委託の時期についてはいつごろを予定されているのかお尋ねいたします。

 また、現在、資源回収実施地区を指定し、各地区にごみ減量化推進委員を置き、回収場所に分別指導のために何人かの立ち番制をとっている地区もございます。そのようにして実施しているところもあるわけでございます。実施要綱の財政措置を含め委託をどのように対応されていくのかお尋ねいたします。

 次に、二の若者の就職支援事業の取り組みについてお尋ねいたします。

 報道等によりますと、若者のフリーター、定職のない人が全国で四百二十万人と推定され、四百万人時代と言われており、若者の就職をどう今後支えていくかが大きな課題となっております。私は、若者が就職することは地域産業の振興及び地域経済の発展と活性化に大きく寄与し、ひいては地方行政の進展にもつながるものと思っております。

 平成十五年度の高校卒業生は市内で三つの高校、そして門川農高合わせて八百八十二名、うち進学が五百四十五名、就職が三百一名、その他三十六名と聞いております。

 現在は、その中にでも就職したけれども、何らかの理由で離職をしているという若者もおるようでございます。働きたいけど働く場所がないと、先のことを考えると毎日が不安という若者が多いのであります。

 市は、ハローワーク及び県、または企業と連携をとり、就職のあっせん、相談を行う窓口を開設して雇用促進を図るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

 次に、三の市営住宅の衛生管理対策についてお尋ねいたします。

 市営住宅の居住環境の改善と維持管理におきましては十分対応されていると思いますが、最近、台所や寝室にゴキブリやムカデが続出すると聞いております。一世帯のみで駆除しても効果がないと聞いております。保健衛生の面からも問題だと思いますが、市は抜本的に全世帯の駆除対策を実施すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

 次に、ふるさと大使制度廃止に伴う事後処理についてお尋ねいたします。

 本市の観光客誘致宣伝及び歴史、文化のよさをアピールする目的で本制度を発足したと認識しておりますが、どのような理由で廃止したのか。市民はいまだ存続していると思っているわけでございます。日向に帰省している大使もおられますが、その人については関係課から出向いてきて処理されていると聞いております。市民に対して周知をすべきではないかと思います。また、現在は在京日向会で情報交換等を行っていると聞いておりますが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 次に、建設行政、一の財光寺南土地区画整理事業の早期整備についてお尋ねいたします。

 平成五年に着工した本区画整理事業も十一年を経過し、完了年度の平成二十二年度まであと六年となりましたが、今日の財政状況の中で事業期間中に完了するのはどうなのかいうことで危ぶむ声もあります。九十三・八ヘクタールという広大な施行面積ではありますが、市長の手腕と力量によってぜひとも完了年度までに完了していただきたいと地域住民は期待をしているところであります。いかがでしょうか。

 また、事業費につきましても、昨年同額の予算措置をお願いするものであります。第三次総合計画によりますと、平成十七年まで九億円という計画がございますけれども、その線に沿って、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思っているわけでございます。

 次に、(一)の農地埋め立て等の地権者の救済についてであります。農家が生活の基盤である農地なくすことは死活問題であります。代替地等のあっせんもなかなか困難と言われておりますので、応分の救済措置をお願いするものであります。

 次に、家屋移転補償の均衡性についてであります。最初に移転した家屋と最近移転した家屋では、同じ坪数、同じ規模の家屋でありながら、かなりの補償費のいわゆる格差があると聞きます。原課によりますと労務費の単価が下がったためと聞きますが、現実には大工賃も建築費も下がっていない状況であります。したがって、自己資金の負担が多くなると聞きますが、不公平ではないかという意見もございます。明快なる答弁をお願いいたします。

 次に、財光寺駅の移転計画についてお尋ねいたします。昨年九月の定例市議会でも質問いたしましたが、移転計画は本事業が完了した時点で計画したいということでございましたけれども、緊急性からすれば優先度は非常に高いと思うわけでございます。どうでしょうか。

 次に、二の市道四百九十五号線の浸水防除と排水対策についてであります。本路線は、県道日向加草通線から国道十号線へ通ずる財光寺の主要路線の一つでもあります。JR日豊本線の踏切付近は、財光寺地区でも低地帯で排水が非常に悪い地域であります。特に、踏切の西側は豪雨時になりますと、路面が四十センチぐらい浸水して住宅に被害が出るという状況であります。抜本的な排水対策をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、環境行政、一の合併処理浄化槽設置整備補助金制度についてお尋ねいたします。

 浄化槽設置整備補助金交付の目的は交付要綱にもありますとおり、生活雑排水による公共用水域の水質の汚濁を防止することが本来の目的とされております。補助対象が浄化槽を設置しようとする者とされており、地区公民館は対象外となっております。制度の趣旨、目的からすれば公正性を欠いていると思うがどうでしょうか。また、交付要綱を見直す考えはないかお尋ねいたします。

 次に、教育行政、一の学校給食における食物アレルギー対策についてお尋ねいたします。

 学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達と日常生活における食事において、正しい理解、望ましい習慣を養うことが目標とされておりますが、最近、食物アレルギーの児童・生徒がふえていると聞いております。実態はどのようになっているんでしょうかお尋ねいたします。また、除去食の対応は行っているのかお尋ねいたします。

 次に、二の学校施設の体育館スロープ、バリアフリー化についてお尋ねいたします。

 公共施設等のバリアフリー化が進められておりますけれども、学校施設の中において体育館が整備されていないところがあるようでございます。

 学校施設は、学校教育に支障のない範囲内において学校施設の開放が行われており、地域住民の利用も多くなっているところでございます。身障者対策として玄関等にスロープを設置することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十番河野有義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十番河野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、財政の健全性を確保する施策についてでありますが、地方分権と表裏一体の関係に位置する三位一体改革がスタートした今、行政改革のみならず、財政改革を推し進めることにより将来世代に持続可能な健全財政の確立を図ることは、地方自治体に課せられた重要な課題であると認識しております。

 このことから、駅周辺土地区画整理事業を初め大きなプロジェクト事業を抱えている中にあっても、事業の優先性を改めて確認しつつ、普通建設事業費の圧縮についても視野に入れながら、本市の身の丈に合った財政運営を図ることにより、三位一体改革という難局を乗り切ることが大切であると考えております。

 次に、行政分野でどこが肥大化しているかということについてでございますが、少子高齢化社会、高度情報化等の社会経済情勢が著しく変化しているのは御案内のとおりであります。厳しい財政状況の中で多様な市民ニーズにこたえるために、最少の経費で最大の効果を上げることが、行政に課せられた課題だと認識しております。

 このことは施政方針でも述べましたように、「あれもこれも」から「あれかこれか」という選択と集中の時代に変わってきておりますので、行政のスリム化に向けては民間活力の導入等も含めて考えているところであります。

 次に、三位一体改革についての対応策についてでありますが、これにつきましては、平成十七、十八年度における改革の全体像が示されていない中にあっては流動的な要素も少なからず含まれているところであります。

 このことにより具体的な対応策を現段階においてお示しすることはできない状況でありますが、日向市第三次行政改革大綱に沿った行財政改革の確実な推進がいずれの場合においても必須のものと考えております。

 次に、組織機構についてでありますが、市民サービスの向上のためにより効率的な業務体制の構築を推進してきたところであります。

 次に、民営化の推進についてでありますが、資源物収集業務の委託の手法につきましては、行政改革推進本部会内に専門委員会を設けて現場との協議を十分行いながら、住民のニーズに見合った手法を検討していくこととしております。

 次に、若者の就職支援事業の取り組みについてでありますが、このことにつきましては、国・県の施策と連携を図りながら進めているところであり、さきに行われました宮崎県就職説明会を日向会場として開催するなど就業機会の拡大に努めているところであります。

 ほかにも新規高卒未就職者を対象とした民間企業での就業体験事業や就職希望高校生を対象としたマナーアップ講座の開催等の支援事業を行っているところでありますが、厳しい求職状況が続いている現状でありますので、さらに県や関係機関と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の衛生管理対策についてでありますが、飲料水関係につきましては年一回の清掃消毒作業、浄化槽につきましては毎月一回の法定点検を実施しているところであります。また、家庭排水につきましても、年々油類を直接排水口に排水する入居者がふえているため、年一回の厨房水の清掃作業を行っております。

 お尋ねのゴキブリ、ムカデの駆除対策でありますが、ゴキブリ、ムカデ発生につきましては入居者自体の衛生管理によるものが多く、特にムカデ類につきましてはベランダの植木鉢、プランター等の放置により発生するものがほとんどでありまして、その都度入居者に管理の徹底をお願いしているところであります。

 次に、ふるさと大使制度廃止についてでありますが、本制度は所期の目的が達成されたことから、平成十六年三月三十一日をもって終了したところであります。この制度の廃止は、ふるさと大使の皆様から本制度の見直しについての提言があったこと、また、県外人材バンク事業の内容、目的等が本制度と類似していたことなどの理由から終了することといたしました。

 現在、ふるさと大使の有志の方々が中心となり、在京日向会の組織化が進み、九月末にはその発足式が予定されていると伺っております。今後は、在京日向会の皆様の御協力をいただきながら、首都圏を初め国内外に向けて本市の情報発信等を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、財光寺南土地区画整理事業の早期整備についてでありますが、区画整理事業におきましては、新しい換地先が使用できるようになるときに、従前地の使用収益を停止することが理想的でありますが、家屋移転のために先に田や畑等の農地を埋め立てする場合があります。今までは代替の農地使用等で対応しておりましたが、事業の進捗により土地の確保が難しくなっておりますので、今後は通常生ずべき損失の補償を行ってまいります。

 次に、家屋移転補償の均衡性についてでありますが、九州用地対策連絡会や宮崎県の損失補償基準に基づき、被補償者の財産権を適正に評価、算定し、補償しております。

 次に、財光寺駅の移転計画についてでありますが、現在の財光寺駅につきましては財光寺南土地区画整理区域外となっておりますが、駅前西側の広場や財光寺駅通線は区画整理事業で整備を行います。財光寺駅の移転につきましては区画整理事業の進捗を見ながら関係各課及びJRとの協議を進めてまいりたいと思います。

 次に、市道四百九十五号線の浸水防除と排水対策についてでありますが、本路線周辺の排水状況は山下都市下水路の集水区域に含まれ、なおかつJR日豊本線を横断し、山下都市下水路に流入しております。浸水の原因といたしましては鉄道横断部の現況断面が計画断面より過小断面であるため、円滑な排水ができない状態となっておりますので、今後、関係機関との協議調整を行い、工法等の検討を行ってまいりたいと思います。

 次に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度についてでありますが、本事業は合併処理浄化槽の整備を図り、し尿と生活雑排水をあわせて処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としておりますので、その対象を住宅、共同住宅及び一部の併用住宅等に限定しております。したがいまして、公民館については補助対象外としているところでございます。

 以上でございますが、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕十番河野議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食における食物アレルギー対策についてでありますが、本年度食物アレルギーに十分に対応するため、検討会を組織いたしまして、各学校を通じて食物アレルギー対象者の調査を行ったところでございます。その結果、約五十名の児童・生徒について何らかのアレルギー対応が必要であることから、個々のケースについての対応策を検討し、代替食、または除去食により実施いたしておるところでございます。

 調理場におきましては、毎日の献立をAコース、Bコース、Cコースの三コースに分け調理をいたしているところでありますが、アレルギーを持つ児童・生徒にアレルゲン−−つまりこれはアレルギーの原因となる食材でございますけれども−−のあるコースの場合につきましては、このアレルゲンのないコースの代替食を提供したり、またはアレルゲンを除去することが可能なものであれば除去食により対応し、より安全、安心の給食を提供すべく努力をいたしているところであります。

 食生活をめぐる今日的課題は家庭での役割に大きなものがありますけれども、学校におきましても、児童・生徒がみずからの健康に関心を持ち、自己管理能力を身につけられるよう食育教育を推進するとともに、今後とも食物アレルギー対応に関しましても、その充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、学校施設のバリアフリー化についてでございますが、校舎及び体育館のスロープについては、年次的に大規模改造事業や市単独事業で改修しているところでございます。お尋ねの体育館スロープ設置についてでありますが、小学校十二校の体育館のうち六校について、また、中学校六校の体育館のうち三校についてはスロープ化がなされていないところでございます。

 今後の計画といたしましては、本年度に塩見小学校、平成十八年度に美々津小学校の体育館の大規模改造事業を、また、平成十九年度には平岩小学校体育館の改築を予定していますので、この中で実施していきたいと考えておるところでございます。

 小中学校の体育館は市民に学校開放していることから、今後も年次的にバリアフリー化を行い、だれもが使用しやすい施設とするための教育施設整備を行ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十番(河野有義) ありがとうございました。

 財政の健全性の確保でございますけれども、私、十四年度の決算の普通会計を見てみたんですけれども、この中で歳入では二百五十三億五千万円ですか、それを一〇〇とした場合に、この自主財源が大体三九・四%、依存財源が六〇・六%というような状況になっているようでございます。

 問題は、要するに自主財源でございますけれども、この比率が十四年度の自主財源の比率が三九・四%ということで、この比率が問題ではなかろうかと、この財政の分析というか、その財政の構造を見るときに大事なことではなかろうかと思います。

 これが高ければ高いほど望ましいとされておりますけれども、低いからといって、またこれが安定性を欠くものではないというようなことでございますので、その辺のことを考えながら、この自立度から考えて目安になるんではなかろうかと思いますが、この辺についての考え方は、市長どうでしょうか。



◎市長(黒木健二) 時系列で自主財源比率を見てみますと、三〇%の後半でずっと推移をしているという状態は議員御指摘のとおりでありまして、十四年度で三九・四%ということで、宮崎とか、あるいは都城、延岡に次いで非常にいい位置にいるのではないかなというふうに思いますけれども、非常に先ほど議員からも御指摘がありました、最近の就職の問題ですね、これの状況を見ますと、有効求人倍率が最低の〇・三六ですから、企業の活力がなくなっているということは事実ですので、これが来年度の、例えば税収等見たときに、東京方面は景気がいいというふうには言われておりますけれども、まだそれが博多までしか来てないというような話も伺っておりまして、まだこの宮崎県までに浸透してないというのが実情ではないかなというような気がいたしますので、やはり予断は許さないというふうに思っております。

 以上であります。



◆十番(河野有義) ありがとうございます。

 歳入面についてのポイントといいますか、その辺にあると思いますけれども、この歳入歳出のいわゆる均衡性を保持するということになると、出す分、いわゆる歳出、この辺のことも大事でなかろうかと思いますが、今現在でその義務的経費といいますか、これが非常に高いと、四一・二%ですから、その他投資的経費とか、その他の行政経費に比べて非常に高いんではないかということが考えられますけれども、この辺から見て、このいわゆる支出割合が多いということで、財政のいわゆる弾力性がないということが、弾力性がないとは言わないけれども、弾力性がない方向に近いということが言えるんではないかと思いますけど、その辺については、市長どのように考えておられますか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今、議員は四二・一%ということで、十四年度だと思いますが、これが十五年度になりますと四五%ぐらいになりますから、いろいろな意味での人件費とか、それから生活扶助費とか、それから少子高齢化ですから、そういった関係がふえてきているんだろうと思います。

 それから、そういうこととあわせまして、今後の三位一体改革といったようなことをあわせますと、なかなかその財源の確保が難しいということですから、今、債務残高が大体二百七十億から八十億円というふうなことで一般会計を上回るような状態になっておりますので、今後、財政を運営するときにはそういった点に十分に留意しながら、やっていかないといけないかなというふうに思っているところではあります。

 以上であります。



◆十番(河野有義) この財政の健全性については、もう十分、市長、また財政課長、関係職員はベテランでございますので、この辺については財政の分析を図りながら、収支の均衡といいますか、そういった面に十分配慮いただきまして、財政の健全性を確保して保持していただきたいとこのように要望したいと思っております。

 次に、三位一体改革についてでございますけれども、七番議員、そして十四番議員、そして十五番議員からもう既にこの三位一体改革については十分質問がなされ、そしてまた御答弁がなされておりますので、私の方からこの税源の移譲について、私たちもこのいわゆる三位一体改革の中身については、余りまだはっきり見えてこないという面がございます。

 ただ、要するに、この税源移譲について、中には税源を移譲されても税収の確保は余り期待できないと。できるのは大都市だけだということで、それよりか、そういった補助金、そして、地方交付税を厚くしてもらった方がいいんではないかという考え方もあるようですけれども、市長の場合、どのように考えておられますか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 いわゆる三位一体改革というのは、一言で言えば税源移譲と補助金とそれから交付税、これをどうするかだということだと思いますけれども。議員御指摘のとおり、今多分、宮崎県全体の、例えば市町村と県の全体の予算を合わせたときに一兆円になると思います、おおよそ。それが国の例えば法人税とかそういったものを所得税といったものに住民税とかそういったことに税源移譲したとしても、恐らく一兆円にならないだろうと思います、大企業もないし。

 ですから、そのときに今までの交付税の中でどれだけの保障をしていただけるのか。財政調整といいますか、財政保障といいますか、それをどうしていただけますかということが一番大事になってくることであって、今度の地方六団体の中でそれをちゃんと明記していただくということが、あの中に書いてあるわけでありまして、それが守れないとそれは実行できないと。地方はそういうふうに、やはり財政力の弱いところはそういった事態が起こるわけでありますから、住民に対する最低の保障といいますか、そういったことは遂行していかないといけないわけでありますので、これは国に対してそこのところは譲れない一線だと私は思っております。

 以上であります。



◆十番(河野有義) この三位一体改革が国、また地方において、どっちがプラスになるか、有利かと。そういう面から考えて、この補助金の削減とか、交付税の縮小というものは地方においてはかなり打撃といいますか、そういった面が出てくるんではないかと予想されているようでございます。その点においては、国においてはプラスと。

 要するに、今言った税源移譲を、これは国においてはマイナスになるけれども、地方においてはプラスかなと、そのくらいの程度で今みんな考えている。実際、今、市長が言われましたように、県内で一兆円ということで、今後の財政調整の中で進めていくということになるだろうということですけれども、なかなか先が、三位一体改革についてもまだ鮮明度からしてピンと来ないという面がございますので、今後、十分この辺についても管掌しながら、ひとつ続けていってもらいたいと、このようにこれも要望で終わりたいと思います。

 次に、(四)の組織機構の改革の中で機能してない分野といいますか、そういった分野があるんではないですかということを聞いたんですけれども、我々が考えたときに、今、企画調整の能力というか、機能というか、この辺がどうも機能していないんではないかと、そういった総合調整機能といいますか、例えば事業化部門でも、建設課と、例えば下水道課、区画整理課、一つの地域の環境、道路網の整備とか関連する部分が出てくる場合があります。それを聞いても、ここはちょっとうちの所管ではないとか、いろいろまだあちこち回らないと、その究極地が出てこないという部分があるわけです。

 それは予算要求のときからも、非常に問題があるんではないかと思いますが、その各課が当初予算のときにいろいろな事業をもって上がってくるわけでしょうが、それをどのように総合的に企画課等で調整をしていくかと。ここはこのようにやった方がいいと、これとこれは共同でやった方がいいとか、そういった調整機能が十分果たされていないんではないかと、このように思うわけです。政策形成、そういった機能も含めて、今後十分検討していただきたいと、このように思っております。

 それから、次は建設行政ですけれども、財光寺南土地区画整理事業ですけれども、農地の埋め立てについては損失補償をしていくということで、地権者においてもうれしくありがたく思っているんではないかと思います。

 この埋め立ても財光寺区画整理上、区域外の地権者もいらっしゃいますし、また、区域内の人もおられます。埋め立てて三、四年間は換地がまだできないということで、非常にその農業者としては無報酬というですか、無収入というですか、なって困ると。だから、何か前貸ししてもらえんだろうかと。

 前、農地でも畑を埋め立てではなかったんですけど、中に仮設道路をつくって工事の現場等にダンプを入れたりしているところがあるんですが、そういったところについては免税措置をとって対処されたというようなこともございますので、そういった何らかの、普通、一般的な町中では営業補償いたします。そういったことで農業者に対しても、その応分の損失補償といいますか、今、市長が言われたようなことも考えていただくといいんではないかと、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次に進みますけれども、合併浄化槽の設置補助金の補助対象の問題ですけれども、私は公民館がなぜその補助対象にならないのかなというのが、はっきりしないんですよ。というのは、公民館だって河川に汚水を流すわけですから、河川浄化の目的からすれば、水質保全とか、そういった面からすればもらえるんではないかなという感じがするんです。何で公民館だけがその補助対象外になっているのかなという感じがするんですけれども、その辺の見解は、市長どうでしょうかね。



◎市長(黒木健二) 私たちどもの勉強会のところでもいろいろと議論があったところでありますけれども、この合併浄化槽の設置目的からしますと、衛生面でのあれをきれいにするんだということであれば同じかなというふうに思ってます。

 ただ、国の方の一つの方針として、こういう住宅だけというような形になっているものですから、県、あるいは市の補助要綱もこういう感じになっているんだろうと思いますが、ただ、公民館を建設する場合に五百万円までは補助することになっているということで、新築の場合にはこれは対応できないと思いますが、新築だけでいっぱいになろうかと思いますけれども、修繕とか、補修といったような場合については運用で対応できるのかなというような形でいろいろと関係課と相談をしてまいりたいと思いますし、また、議員御指摘のように、その要綱の改正といいますか、そういったことにつきましても検討課題とさせていただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆十番(河野有義) ありがとうございました。よろしくお願いしたいと思います。

 この建設行政の二の市道四百九十五号線、ピンと来ないかもしれませんけれども、あそこの財光寺の小田製麺があって、あれから東の方に曲がったら、うちの副議長のスーパーがあるわけです。あの踏切のあたりですか。あそこら辺が非常に低いんですね。

 あそこが山下都市下水路の集水区域というか、そういった面積に入っているんですかね。そして、あのJRの踏切があって、あの下がどうもネックになっているんではないかと、そういうことであれば。山下都市下水路に流して落ち込んでいるということであれば、かなりたまっているということですから、十メートルも離れていないと思うんです、あの都市下水路の終末から。終末というか、一番上部の方から、そういうことでございますが、その辺の現場確認は建設課長ですか、下水道課長ですかね。どうぞよろしくお願いします。



◎建設課長(横山幸道) 市道四百九十五号線浸水の防除と排水対策について、市長答弁に補足させていただきます。

 現況の方でございますけれども、ちょうど鉄道を横断している部分、いわゆる鉄筋コンクリート管が入っております。管径が四十センチ程度のものが入っているわけでございますけれども、市長答弁でありましたように、計画断面としまして約八十センチの断面が必要だということになっております。そういったことで、横断部分、それと山下都市下水路までの約七十メートル、鉄道横断部分は十メートルございますので、約八十メートル整備をしなければ浸水防除にならないというような状況でございます。

 今後の対応につきましては、市長答弁にございましたように、関係機関と調整しまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上でございます。



◆十番(河野有義) ありがとうございました。よろしくお願いしておきます。

 次は、教育行政でございますけれども、この学校給食のアレルギーですね。卵とか、牛乳とか、いろいろ趣味趣向があって、それによって、どうもこう湿疹が出たり、また、何かしらぐあいが悪くなるという子どもが多いそうです。それは聞くんですよ。いや、そうねえということで言っているんですけれども、やはりこの大変苦痛だそうですね、アレルギーの出る子どもは、給食をとるのが。だから、その辺は、そういったアレルギー体質の子どもについては、何かほかの市町村によっては医者の診断書をとってきて、そして、それを調理場で対応するということ。さっき教育長が言われた除去食ですか、それをつくって現場に配付するというようなことと、それで、この前から食育教育ということを言われましたけれども、財光寺はやっているんですよ。この前も回覧で各世帯に学校からの通信ですね、それで毎月回覧が来るんですが、その中で財光寺中学校で八月二十二日に日向市内の学校の栄養士の先生方でしょうか、そういった方を集めて、その先生方が主になって校内の研修を行ったということです。それで、アンケートの中でおもしろいのが、一日三十品目を目安として、それに近い食生活を送っているかという問題について「送っていない」というのが九七%なんですよ。

 それで、献立のメニューとして主食とか、汁物とか、それから副食野菜の大体そろった食生活を送っているかというと、そういったメニュー、こういういろいろな主食とか、汁物とか、そういったものを立派にそろった食生活を送っているというのは二八%で、送っていないというのが七二%あるという結果が出ているんです。ほとんどが加工食品だそうですね、インスタント。これが大体インスタントばかり食べておるというのが五七%で、利用していない、インスタントは余り食べてないというのが四三%という回覧が回ってきてました。前それちょっと見て思ったんですけど。

 したがって、この食育教育についても、現場によってはそれぞれかなり研修がなされているんではないかと思います。要するに、こういったアレルギーの生徒の対応を今後十分お願いしたいと、これも要望しておきます。

 また、体育館のスロープにつきましても、財光寺小学校は、もう名指しで言いますけれども、ないんですね。この前、区民の方がかなり集まって、あそこで集会やったことがあるんですけれども、みんな抱えていましたわ、車いすの方を、よいしょよいしょと。

 だから、スロープ化が学校開放の面から必要ではなかろうかと思っておりますので、この点についても教育長が年次的に行うということでございますので、わかりました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で十番河野有義議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時三十九分

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△開議 午後三時五十一分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝) 〔登壇〕最後になりましたが、通告書に従いまして質問させていただきます。

 一、指定管理者制度とアウトソーシングについて。

 ?地方自治法の一部改正により公の施設全般にかかわる指定管理者制度が施行されましたが、施行後三年以内の経過措置である。その期間内に日向市の公の施設について直営とするか、指定管理者制度を選択するかが問われています。

 アウトソーシングを積極的に推進する方向として指定管理者制度が導入されましたが、指定管理者制度についてどのように考えているのか、見解をお尋ねいたします。

 ?指定管理者制度の導入を目指す自治体は、三年後を視野に基本的な考え方を定め、導入手続案をフロー図化して、情報公開と説明責任の徹底を図っていますが、本市はどのように取り組む考えか、見解をお尋ねいたします。

 ?指定管理者制度には、募集は原則公開公募、選定手続に外部意見を(透明性、客観性を重視)、事業計画等の評価制度など、市民の主導がうたわれています。先進的自治体は統一的な取り扱いを定める手続条例の制定を進めていますが、本市はワークショップ手法などの市民参画を導入し制定すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 ?今回の改正は、株式会社などの民間営利法人まで広げるもので、PFIの手法の活用をも視野に入れていると言われています。PFI事業者が指定管理者として指定を受けることにより一層PFI事業が推進することになると言われていますが、展望について見解をお尋ねいたします。

 ?しかし、指定管理者制度は、都市型(資源が多い)に対応した法律だと思います。日向市のような規模の自治体は環境(NPO、PFI等)が整うことが求められていますが、見解をお尋ねいたします。

 ?社会変化の中で行政需要は拡大しています。累積債務も拡大を続けています。ところが、歳入は減少していくという財政状況からすると、行政職員がすべき分野、職員でなければならない分野を明確にし、事務事業を見直し、アウトソーシングを図るべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。

 ?本市がアウトソーシングを図る場合は、分野にもよりますが、現業職員の一般職へ職種を変更することが求められます。見解をお尋ねいたします。この課題は何回も提案をしてきました。

 また、自治体のあり方が変化する中、職種変更の論議が進まないことが問われています。情報公開が叫ばれています。市民公開の中で論議すべきではないかと思います。そのことも含め論議すべきことを提案いたします。見解をお尋ねいたします。

 ?アウトソーシングの手法が導入される中で、NPMを底流に、指定管理者制度、PFI、PPPという手法が進んでくる方向にありますが、今後、日向市としても自治体法務の研究システムを考えるべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。

 二、福祉政策(福祉でまちづくり)について。

 ?地域福祉計画など各計画の情報共有化について。

 現在、各所管課では、次世代育成支援行動計画の策定、すこやか親子二十一の策定、地域福祉計画の策定と各計画の策定に取り組んでいます。一つの所管課で対応できる時代ではないと思います。

 加えて、児童クラブのあり方、子育て支援のあり方など課題にも取り組む必要があります。それぞれの所管課での計画を自治体政策として情報の共有化を図り、総合的に地域福祉計画の中で取り組むべきであると思います。見解をお尋ねいたします。

 ?支援費制度について。

 利用者の権利が保障される仕組みである支援費制度が始まって一年六カ月がたちますが、権利の保障、選択の拡大、利用者主体となるべき仕組みが制度として組み込まれていません。このような国の政策のなさ、真剣さのなさ、怠慢に対して怒りを感じています。

 しかし、仕組みがなければ、基礎自治体である日向市こそが独自で制度化すべきであります。それこそ職員が考える分野であり、政策実現しなければならない分野であると思います。

 介護保険制度に当たるケアマネジャーの仕組みを支援費制度として権利が保障されるようにコーディネートするケアコーディネーター制を創設すべきであると思います。見解をお尋ねいたします。

 ?福祉研修会の制度化について。

 先進的自治体は、まちづくりの理念として「福祉でまちづくり」に取り組んでいます。したがって、ケアマネジャーなど福祉の専門家及び市民も含めた福祉に関する研修会を数年間も継続して行っています。予算も年間百二十万円を確保しています。

 日向市も「福祉でまちづくり」を進めるのであれば、自治体経営の理念(地域主権)を視点にした事業として、福祉研修会の制度化を図るべきであります。見解をお尋ねいたします。

 三、財政改革について。

 行政から多くの市民団体へ助成など(助成金、補助金)を行っている事業がありますが、日向市の財政状況からして現在の仕組みのままでよいと判断できる状況ではないと思います。

 市民公開(情報)を前提にした事業認定制度にすべきであります。市民団体などの事業認定は、公開プレゼンテーションによること、また、事業の中身が妥当かを判断する事業プレゼンテーションによる決算公開の手法を導入すべきであると思います。

 先進的な自治体は、公開制度の手法で、地域資源(市民団体、NPOなど)を最大に生かした事業を展開しています。見解をお尋ねいたします。

 四、市長、職員の研修の考え方と情報提供について。

 ?市長、職員が定期的にある研修会、例えば自治体学会などに積極的に出席する中で先取りした地方自治体の課題情報を把握し、政策実現を図ることこそ、市民にとって最高の自治体経営につながると思います。その情報を蓄積し、情報提供の形として、定期的に市長、職員によるシンポジウムなどを開催し、職員の質的向上を図るべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。

 ?職員が研修会などに出席した場合は、その中身を公開し、市民に情報提供すべきであります。本市の政策として、具体的な形で職員の能力を公開すべきであります。それこそ市民の誇りであり、市民の情報共有の具体化であると思います。

 また、職員の論文などの公開が可能であれば、積極的に公開する制度も創設すべきであると思います。見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、指定管理者制度とアウトソーシングについてでありますが、議員御案内のとおり、指定管理者制度は多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図ることを目的にした制度であります。

 この制度では指定管理者の範囲として特段の制約を設けないこととしており、指定管理者として民間事業者なども含め門戸が広がることになりますので、その管理運営のあり方等の検討が必要ではないかと考えているところであります。

 議員御指摘のワークショップ手法などの市民参画を導入し、制定すべきとの提言やPFI事業者及びNPO等を指定管理者に指定することに関することにつきましては、今後検討委員会を設置し、その中で論議していきたいと考えています。

 さらには、行政職員でないとできない仕事と民間にお願いしてできる仕事について検討していかなければならないと思いますし、施政方針でも申しましたが、情報公開と説明責任の徹底により市民との信頼関係を構築し、さらに真の協働関係へと発展していくことが必要であると考えているところであります。

 次に、現業職員の職種変更についてでありますが、職員の増が望めない今は、現業職員からの希望により職種変更を行い、適材適所の配置を考えていかなければならない時期に来ていると思っております。

 次に、アウトソーシングの手法導入と自治体法務の研究システムづくりについてでありますが、自治体の業務はその全部が法的な意味を持っていると言えるかと思います。そして自治体行政に関する課題は、一つの法の分野、一つの部署のみで解決できるということはそう多くはなく、多角的、総合的な視点から法的検討を加えていく、つまり自治体法務の考え方によって進めていく必要があります。アウトソーシング手法の導入を検討する場合においても同様であります。

 自治体法務の具体的なシステム体制としましては、課題ごとに関係部署で構成する庁内検討会、あるいは今後実施に向けて準備しています(仮称)庁内政策推進会議が、そのような機能を果たすものであると思っております。

 次に、福祉政策についての地域福祉計画など各計画の情報共有化についてでありますが、福祉事務所におきまして地域福祉計画の策定作業を進めており、次世代育成支援行動計画の策定にも着手したところであります。また、健康管理課におきましては、すこやか親子二十一の策定を予定しております。

 すこやか親子二十一は次世代育成支援行動計画の一部を構成する計画になりますので、策定委員の人選を含めて福祉事務所と健康管理課が協議を行いながら事務を進めることとしております。今後は職員によるワーキンググループの設置も予定しておりますが、互いに情報を共有し、連携をとって策定することとしております。

 地域福祉計画は、次世代育成支援行動計画やすこやか親子二十一を含む福祉関係の個別計画やその他の計画を包括した上位計画になります。

 この地域福祉計画は、福祉や保健、医療部門だけでなく、防災や教育など、行政のあらゆる部門に関連するものであります。各行政分野との連絡調整や総合計画を初めとする諸計画との整合性を検証し、調査研究を行うために、庁内に日向市地域福祉計画策定推進委員会を設置していますが、今後とも情報の共有化を図り、多角的な観点から検討し、策定に取り組んでいくこととしているところであります。

 次に、支援費制度についてでありますが、御案内のとおり平成十五年四月にスタートした支援費制度は、障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本として、事業者等との対等な関係に基づき障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する仕組みであります。つまり障害者個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用制度を目指しているものであります。

 しかし、介護保険制度と違い、その財源は税金で賄われ、サービス利用に係る自己負担は応能負担として利用者及び扶養義務者の課税状況によって算定されます。

 また、介護保険制度では、ケアマネジャーがケア計画の策定を担うことが法的に位置づけられていることに対し、支援費制度においてはケアマネジャーのように法的に位置づけられた人や機関が存在しないことは、議員の御指摘のとおりであります。

 日向市におきましては、ケアマネジメントの手法を学んだ福祉事務所の職員が中心となり、昨年十一月に開所した障害者生活支援センター「あしすと」を初めとする相談機関や各サービス提供事業者などと連携をしながら、利用者のニーズに沿った支援に取り組んでいるところであります。また、現在、国においては、今後の支援費制度のあり方等についての検討がなされているようであります。

 したがいまして、ケアコーディネーター制につきましては、今後の国・県の動向も見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、福祉研修会の制度化についてでありますが、現在、ケアマネジャーにつきましては定期的に会議を開き、その中で情報交換をし、必要に応じて保健、医療、福祉等の専門家、担当者に来ていただき、各種の勉強会を行って専門知識の習得、能力の向上を図ってきているところであります。介護支援センターの担当者についても、同様に定例会を持ち、ケース検討をし、研修を行っているところであります。

 このほか老人ホーム、デイサービス等の職員を対象に接遇や各種の研修会を随時開催し、それぞれ社会福祉関係職員の資質の向上に努めているところであります。また、毎年、市民を対象に高齢者保健福祉のまちづくり推進大会を開催し、今後の高齢社会を一緒に考えていく機会を設けているところであります。

 高齢者だけでなく、障害者、児童母子等を取り巻く状況が年々変化していますので、それに対し適切な施策を実施していくためには、今後もさらに効果的な研修機会を設けて各関係機関職員の資質の向上を図り、一緒になって業務を推進していくことが求められるところであります。

 次に、財政改革についてであります。地方分権型の時代を迎え、地方交付税や国庫補助制度の見直しなどが着実に推進されている中、本市におきましても厳しい行財政の運営を強いられております。

 一方では、今後ますます増大する行政需要への迅速かつ的確な対応が求められていることから、最少の経費で最大の効果を上げるべく、限られた財源の有効的、効率的な配分に一層努めなければならないと受けとめております。

 本市が各種団体等を対象に助成しております補助金制度につきましては、第三次行政改革大綱に基づき設置しております日向市補助金見直し検討委員会の中間報告を軸に、予算編成時に適宜見直しを図っているところであります。

 しかしながら、行政の透明性、公平性が強く求められている昨今であります。したがいまして、財源の根幹を成す税の公益性と有効活用を客観的に見きわめるという観点から、各種補助金の内容を広く市民に公開する、いわゆる説明責任の必要性を感じているところであります。

 議員御提案の事業認定制度や公開プレゼンテーション、NPO等の活用等につきましては、先進地の事例等とともに既存補助金制度の問題点を検証し、新しい制度を模索していく中で検討してまいりたいと存じます。

 次に、市長、職員の研修の考え方と情報提供についてでありますが、御提言につきましては職員研修として有意義な方法ではないかと考えております。しかしながら、時間的な問題、その方法など検討すべき点も多々あるようです。今後の課題とさせていただきたいと思います。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝) ありがとうございました。

 では、早速、再度質問をさせていただきます。

 積極的に今後指定管理者制度を活用する方向で考えていかざるを得ないというふうに市長も答弁をされておりますし、そこで、今後どんな手法でこの論議を進めていくのかということが、大きな大事なポイントではないかというふうに思ってます。

 というのは、この情報を市民にどう公開していくのか。市長の政策もそうですが、情報公開と説明責任の徹底というのが市長の公約でありますし、その理念でありますので、それを市民、それから民間団体等への人にどう情報公開していくのか。もっとはっきり言うと、この説明をどういう手法でやっていくのかという考え方に対してどうなのかなというふうに思ってます。

 進んでいる自治体はホームページとかいろいろなところで情報を発信をしています。でも、現実にまだそこまでいってません。そこからいろいろな情報を勉強させてもらってますが、今後、この三年間の中で議会にかけると、いろいろなことを考えると、早急にしなければならない課題があるのではないかというふうに思ってますが、その辺のことをどんなふうに考えているのかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 まず、先般のこの指定管理者制度というものにつきまして、改めて勉強させていただいたわけですが、その中で、これに見合うような、そういったような施設が本市の場合、どのようなものがあるかということの、まず、その調査からやってほしいと。その中で、まず、それに該当するようなものについてピックアップして、それからどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか、そういったところから研究をしていきたいというふうに思いますし、その時点で今御指摘のような情報公開といったようなことはしていきたいというふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝) わかりました。ありがとうございます。

 それで、公の施設が五十あるんですね。その中で、私たち市民から客観的に見ると、結構、今、日向市の管理公社と契約しているとか、それから文化事業団とか、シルバー人材センターとか、社協とかいろいろありますが、本当にそこでいいのかどうかも含めて、私はしっかり論議をしていかなければならないのではないかと。

 特に、一貫していろいろな質問をしていきますと、天下りと言われる人たちが特におりてきて、課長職をしてきた人たちが行く。しかし、そこでは住民サービスにはなれていないということがあるわけですから、ここもこの指定管理者制度にすることによって、非常にメリットが大きくなるし、そういう人たちがそういう感じにならないのではないかということも考えますので、ぜひその辺も含めて検討していただきたい。そして、そういうことを市民と話し合っていくということが大事ではないかというふうに思ってます。

 岩切議員も質問されましたが、市民という概念がどこかというと、なかなか普通の住民を市民というふうに思ってしまいますが、この前の研修会でもありましたが、職員も議員も市長も含めて住民も市民だということですから、そういうことを含めた市民の人にどう情報を提供していくのか、公開していくのかということが大事であろうというふうに思ってます。

 そこで、問題は導入までの期間をどれだけ有効に使っていくかということが、もうタイムリミットありませんので、特に、市長はこのマニフェストの中でもワークショップというのを、自分の考え方の中に入れてます。そこで、この管理者制度をつくるときの条例のつくり方が二通りあるわけですね。その条例をどんなふうにしていくのか、例えば統一的な取り扱いを定める指定条例をつくっていくのか、そして、また、その施設ごとの条例をつくるのかというとこら辺のことも情報として提供していく。また、内部でも論議をしていくということをしていかないと、時間的にはないのかなというふうに思ってますが、その辺はどんなふうに考えられているのか。

 そして、それもただ内部だけで検討していいのかどうか、そういうことも含めて、例えばそういうことに携わるいろいろな市民も含めて、そういうことの選択肢も市民と論議をしていくということが大事なのかというふうに思ってますが、その辺もどうなのかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 文献を読んでみますと、この指定管理者制度がすべからくいいんですよというような文献も幾つか見られます。ですから、例えば道路だとか、公園の場合にはいろいろと意見のあるところですけれども、はっきりと決められているものについてはこれはだめですよと。管理者というのが決められているというのがありますので、私個人の見解ですけれども、ここに条例を定めて、そこで議論をする、本当にそれは法的に逸脱していないのかどうか。いわゆる指定管理者制度というのは、そういう行政改革の一環として、行政のサービスがより高くなると、行政サービスで効率的になって、さらに質が高くなる、サービス提供がよくなる、そこが本来の趣旨でしょうから、そこをよく見きわめないといけないんだろうと、そういうふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝) そこで、問題は考え方でしょうから、そこをどういう議論にしていくのか。内部だけで議論していくのか、これから情報公開ということを含めるので、市民参画も含めて論議していくのかということが、私はこれから大事ではないのかなと。

 岩切議員も非常にいい提案をしておりました。私はああいう提案の仕方があるのかなと思ったんですが、その審議会も含めて、そのときに基礎的講座をやるといいと。物の考え方が一つに統一されますから、それをベースにして議論をするということがありますので、そういうことも含めると、いろいろな情報を持っている行政がいかに情報を発信して、それに基づいて皆さんと議論をしていく、そして選択を皆さんと市民とともにやっていくということが、遠回りのようであっても、最終的に近回りではないかというふうなことを私は考えるんです。

 ということを考えると、いかに行政が、いろいろな制度が変わる、いろいろな考え方が変わると早目に情報を発信して、その市民参画のもとで情報公開しながら論議するということをしていかないと、おくれた分だけそのスパンは短くなるというと、最終的に行政の内部だけで決めていかざるを得ないという形をとらざるを得なくなってくるのではないかと。

 という意味で、いかに先を読み切れる人たちがいて、いかに情報を発信するかという手法をとっていくということが大事ではないかというふうに思っているんです。それも、新しい制度ができたときに、そういう仕組みをいかにつくり上げるかということも、一つ大事ではないかという意味で、私はそういうことが大事ではないかと、そういう意味で、市長はどんなふうに考えられているのかということでお尋ねしているんですが、その辺も含めてどんな感じでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 基本的に、私の考え方はこの前の、今なぜ地域福祉かということを出させていただいて、再認識をさせていただいたんですが、これからの地方分権というものを考えたときには民間主導、あるいは市民主導、そして行政というのはある分野では後方支援と、そういったものが今からはベターかなと。

 そうしたら、当然に行政が先頭に立ってやらないといけないというのは、それは法令の許認可権とか、いろいろあることはもう十分承知しておりますが、そういうような福祉等を初めとする問題については、それが大事かなというふうに思ってますので、市民の参画というのは大変重要なことだと認識しておりますが、それを講座とか、そういうことでやるのが一番ベターなのかどうかということについては、いま一度検討させていただきたいと思います。



◆二十二番(江並孝) この指定管理者制度が講座という意味ではなくて、物の考え方という意味で言わせていただいたわけです。

 それで、今後、日向市における指定管理者制度が導入されますが、日向市には、これは私のある面では都市型かなというふうに思っているんです。日向市の中にはそれだけの環境が整っていないということもあるのかなと。

 そこで、日向市において今後、整っていない環境の中でどういうふうに方向を考えていくのか、考え方としてしていくのかというのを市長どんなふうに考えているのか。

 現実に、例えば、NPOといっても、NPO法人があるのかといったときにないときには、それはもうできないわけですから、そういうことも含めると、長いスパンで見ていけばいろいろなことができるでしょうが、今後三年のうちにつくるということになったときに、その環境が整っていない。その中で日向市としてはどういうふうに考えているのか、既成のものだけでいいというふうに考えているのかどうかというのは、どういうふうに考えられているのかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 先ほどもお答えしましたけれども、重複して申しわけございませんが、この指定制度というのは、根幹的には、究極的には先ほど言いましたように行政改革、そして質のサービスの提供ということですから、先ほど言いました全部の問題について可能なものがどれだけあるかということを精査しながら、その中でどれが一番いいのかと、一番即効性があるのかといったような形で、これは民間にも委託できるようになってますので、それが大きな魅力かなと自分では思っております。そういうことを念頭に置きながら考えていきたいというふうに思っています。



◆二十二番(江並孝) 考え方はわかりました。

 そこで、例えば環境が整っていない、しかし、一つはNPO等に指定管理者制度を指定ができる。現実に日向市にはそういう状況にない。今後、どういうふうに、そういうことに対して考えていくのかなと。

 例えば、日向市にこのNPO支援センターの設立なんかを行政が支援をしていって将来NPOがふえていく仕組みをつくっていく。NPOはそういう人たちが自分たちでしていくわけでしょうけど、そういうことができる支援というか、そういうことはどんなふうに考えているのか。今すぐそういうことができないわけですから、その辺はどんなふうに展望として考えられているのか、どういうことだというふうに考えられているんでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 確かにNPOは日向市に非常に少ない。まず、数を私は把握しておりませんけれども、私が担当したときには多分まだゼロの時代ではなかったかなと思ってます。

 私のマニフェストを見ていただいてもおわかりと思いますけれども、市民参画ということをうたってますので、それをやっていくのはボランティアとか、NPOだというのは一つございます。それは大きな柱だと思ってますので、それに対する支援ということは掲げているところであります。具体的に、それなら今から予算化して云々ということになりますと、この指定制度には時限的に、時限立法ですから間に合わないと思いますけれども、そのほか先ほど言いましたようなボランティアだとか、あるいは事業者だとか、民間企業者とか、そういったところが妥当なところがあるのかどうか、そういったことも見きわめて対応を検討していきたいと思います。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) わかりました。

 その辺、私は手続の中でどういう方向でいくのかなと。だから、今、市長が内部的に検討する。それを情報をどれだけ市民の中に発信していく。その民間企業も含めて、そういうことが可能な企業が情報として入ったときに公募制にするかも含めて、そういうこともあるもんですから、行政がどれだけ情報を発信して、その流れを、選択肢を多くしていく。また、それを市民が選択できる状況にしていくということが大きな役割かなというふうに思ってますので、市長も自分でマニフェストの中にちゃんとうたってますし、その辺をぜひ進めていただきたいというふうに思ってます。

 この三年間の時限立法ですけど、それはそれとして、これからの市長の政策であるNPOも含めると、そのこともこれを契機にいろいろな政策を考えていった方がいいのかなというふうにも思ってますので、ぜひその辺は考えていただきたいなと。チャンスかなというふうに思ってますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 それから、今後の大きなポイントというのでしょうか、この論議を進めていきます。それで、このアウトソーシングを今後していきます。その中で、市長が、今後一番大きな問題は、答弁の中でもきちんと書いてあるわけですが、アウトソーシングを進めていく中で、現業職員との絡みの中も今後非常にそういう時代であるので、取り組んでいきたい。希望のある人から職種変更もしていきたいというふうに思っておりますので、ぜひその辺もしていかなければいけないのかなというふうに思ってます。

 そこで、今後のこのポイントとして市長も答弁されましたが、個々の法律が例えば指定管理者制度を通して、法律を、法解釈を自治体の職員が求められます。市長も全体的にこれから自治体法務の考え方を庁内政策会議のような中でしていこうというふうに答弁をしていただきました。

 私は、時代が急速に進んできて、職員も大変だなと思ってますのは、この前回の議会でも出ましたNPMという新しい手法が出てきました。それにPFIという話もありましたし、市長がきょう答弁されておりましたが、MMMという市場化テストしていくような方向の事業も進もうとしております。

 そういう中で、今までの行政の物の考え方であった法を含めて、というのが、スピードが余りにも民間移行の中に進められてきています。そういうことを考えると、行政の職員として個々の法律が、例えば特別法とか、一般法とか、個別法とかいろいろあります。それも法解釈を求められます。どちらが上だ下だという兼ね合いが出てきます。

 分権時代というのは法の解釈が対等であるというふうになってます。省庁は、例えば、地方自治法は総務省の分担管理原則の中での法でしょうけど、今度はこの国土交通省の方でいけば、霞ヶ関から見れば対等な立場になります。しかし、地方自治体にとっては地方自治法が基本になります。そういうことを考えると、強烈に、きのうも質問がありました。これから職員の自治体法務という、この法務政策が非常に大事な政策になってくるであろうということを考えると、私は提案もしましたように、この法を研究するというんでしょうか、法務を研究する仕組みをつくらないと大変な状況になってくるのかなと。この一つの管理者制度を通しながら、スピード感が早急に移行していく方向、物の考え方がしてきているなということを考えると、市長が庁内政策推進会議のLANを通して、会議を通してということだけではなくて、何か議論をする場も大事なのかなというふうに思っているんです。

 そういう研究というのを、本当につくらないと、ある面で研究しても何かつくらないと厳しい時代が来るのかなというふうに思ってますが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) 確かにもう御指摘のとおりで、もうとにかく公務員である以上、法律をいろいろと解釈をして、そしてそれを執行していくというのが我々公務員ですから、それは一番基礎的な分野であろうかと、そういう認識をしております。

 私の経験から申し上げまして、私どもが県庁に入りますと、それこそ法務研修というのが、大学の法科の先生方を呼んできましてセミナーがあるわけなんです。それがいろいろと、例えば税務関係ですとか、あるいは民法も含めまして、警察の方はなかったと思いますけれども、そういう行政法も含めましていろいろありました。それはゼミも含めてありましたんで、それはやはりその後の仕事の中で非常に、大学とは違って実務的なあれになりますんで、非常にその後のあれに役立ったかなと自分では思ってますので。

 そういうふうなことも含めまして、その職員の基礎知識といいますか、法律に対する基礎知識、そういったものもやはり大事だろうと思いますので、そういったことも検討していきたいというふうに思います。



◆二十二番(江並孝) わかりました。ではもう先に進ませていただきます。

 それで、福祉のまちづくりの地域福祉計画です。この答弁いただきました。丁寧に答弁もいただきましたが、でも、考え方として、この問題というのは、文教厚生常任委員会でも論議をして、委員長報告の中でもきちんと何回も出している課題です。この次世代育成も含めて、すこやか親子二十一も含めて、地域福祉計画も含めて、全部が一所管課でできる話でもない。全体的にこの福祉でまちづくりという総合的な物の考え方をしないと、とてもじゃないけど、この福祉政策はもうやっていけないのではないかというふうな意味を含めて提案をしてきました。しかし、今のままでいくと、やはり各所管課がつくろうとしています。

 私はもったいないなというふうに思っているんです。議論を本当は共有しながらしていけるべくものを、結局自分のところだけで話をしてつくりました。つくったが、それが機能しなければ意味がないんです。今まではそういうことが主体の、どちらかというと分権型でありませんでしたから、機関委任事務ですから、国がつくれといったからつくってきたということになりますが、今はもう分権ですから、つくった計画が実質として生きなければ何もなりません。

 今、市長が答弁されたように、地域福祉計画がもうすべてを網羅した計画であるなら、そこを主体にしてやっていくと、もっと私は地に着いた計画ができやすいのではないかと。そうすると、職員も含めて論議ができるし、情報もよく見えるし、特に、地域福祉計画を、市長は丁寧にお答えをいただきましたが、では、今の地域福祉計画の論議の中で防災教育が入っているのかとか、医療部門が入っているのかとかいうと、現実にはどうなのかわかりませんが論議はされてないであろうと。

 そういうことを含めると、私はもう一回本気になって地域福祉計画を基盤にした福祉でまちづくりという議論を展開された方がいいのではないかというふうに思ってますが、その辺、市長どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 実は、この前の「今、なぜ地域福祉か」というシンポジウムに出させていただきまして、それまで私はもう常套語として地域のまちづくりということを申し上げていたんですけれども、あのときに初めて地域で福祉へのまちづくりというのを初めて聞いたんですが、なるほどなというような形で実は思いました。

 ワークショップもそうですけれども、コミュニティビジネスもそうですけれども、いろいろな福祉の分野が民間とかいろいろな形でやっていくと、そこに新たな雇用の創出が生まれるということだと思うんです。

 ですから、要は、この間一つの事例としても話しましたけれども、とにかく社会福祉協議会というのが何でもかんでもすべてを担ってますよと、百貨店の時代はもう過ぎましたよと。それぞれの障害者、高齢者のニーズがそれぞれに違うものであるならば、それに沿った形でのものをつくっていかないと本当に合わないんではないかと。そうすると、コミュニティということが、小さなコミュニティづくりというのが大事だと。その仕組みをどういうふうにつくるか、どういうふうに提言していくかということが非常に頭を悩ますところですけれども、そこがしかし一番大事なのかなというふうに思ってます。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) ありがとうございました。

 それで、市長、本当にありがたいなというふうに市民の立場で思いました。シンポジウムを含めて講演会に市長が出席して講演を聞いていただいて、そしてシンポジウムにも参加していただいてというものを考えると、市民の立場から見ても積極的に出ていって情報を収集してもらえるというのはありがたいことだなというふうに思ってます。

 それはそれとして、だからこそ、そこで情報を得た市長として、今、日向市の取り巻かれている子育ての問題も含める。それからその児童クラブのあり方もある。そして次世代育成支援行動計画の策定もある。すこやか親子二十一の策定もある。地域福祉計画もある。タイムリミットもある。

 しかし、本当に日向市にとって、市長が今言われたように福祉でまちづくりをするとしたときに、キーポイントとなるのは地域福祉計画かなというふうに思うと、私は英断を持ってもう一回きちんと論議をし直して、いいものをつくるというふうにされた方が、また、我々の立場から見ても、市民の立場から見てもいいものをそれなりに、理想はいっぱい高いのがあるかもしれませんが、現時点における最高の知恵を使って市民の情報を含めてつくられた方が、私は日向市にとって分権型の中で最高のものができるのではないか。その権限というのは、ある面で市長が情報もつかまれているし、持ってらっしゃるわけですから、私はぜひそういうふうに要望したいというふうに思ってますし、お願いしたいというふうに思ってますが、市長はどんなふうに考えているのか。

 特に、さっき市長もみずから福祉でまちづくりというふうに言われました。ということは、これこそ自治体の政策そのものだというふうに思っているわけです。そういうことを含めると、その辺どんなふうにお考えでしょうか。ぜひお考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 承るところによりますと、それぞれの分科会ごとにこの委員会があって、分科会ごとにもう十四回とか十九回とかいうことで、住民の方々との話し合いもしたということを伺っておりますので、そのすべてとは言いませんけれども、大方の意見というのは吸収されたのではないかなというふうに思います。

 ですから、基本的には来年度でしたか、それまでにはとにかく原案を提示しながら、期日までには提示をしたいなというふうに思いますし、それが結局、ローリングができないというわけではないんですから、それをもとにして、またローリングができるのであれば、とにかくそういうローリングをしていく、見直していくということは当然にあり得ることでありますので、そういうふうにしていきたいと思います。



◆二十二番(江並孝) 市長、それはそれで、特別どうのというわけではないけど、問題は地域福祉計画が基本にあるなら、その次世代育成支援事業をどんなふうにリンクするのかというのが、また別につくって、それからすこやか親子も別につくるといったとき、何なのということがあるわけですね。

 それもひっくるめて、地域福祉計画の中でこの部門が入っていて、この計画をつくっていく、全体的な情報がきちんと共有化されると、非常にいいものができるのかなというふうに思っているわけです。

 要するに地域福祉計画の日にちが決まったとなってくると、こっちはスピードがある。結局、このリンクされたものがないというふうに思っているわけですね。

 このメンバーたちも、例えばLANでつながって、メーリングリストでつながって、いろいろな意見交換をしている仕組みがあるとかということが具体的にあるかというとまだないわけですし、そういうこともどこかでだれかがきちんと仕組みをもう一回やらないと、私はこのままいったらこのままいくのかなと。せっかく市長も出席されて、情報も受けられて、修正できるものは修正して、延ばさなくてもできる範囲の中でどうできるのか、延ばさないとできないのかとか、そういう論議をされた方がいいものができるのかなと、客観的に思っているわけです。

 このまま、これはこれでいくんですよ、これはこれでいくんですよだったときに意味があるのかなというふうに思っているんですが、その辺、どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 次世代行動計画も、それからすこやか親子二十一の計画も既に予定として決まっておりますからということではないんですけれども、ただそれだけではないんですけれども、とにかく先ほども申し上げましたように福祉計画が上位計画ですから、それとの整合性というのは各委員方にも十分にそれを踏まえてお聞きしながら、それとそごを来さないように、十分にそれと整合性をとりながら作成をしていきたいと、そういうふうに思ってます。



◆二十二番(江並孝) 先に進みます。

 支援費制度ですが、市長、確かに言われたとおりです。支援費制度の中で私が一番心配をしているのは法的にもありません。そして、今後、介護保険の中での話も、市長も答弁されましたようにそういう話があります。

 しかし、さっき福祉でまちづくりするという地域福祉計画を考えますと、法がどうなろうと、要するにそういう状況の中で、この日向市におけるまちづくりの中で福祉でまちづくりという概念からいったときに、なぜ私がこう思ったかといったら、障害者のお母さんたちとお話しして、その制度が仕組みとしてないといったときに、国が基本的にはそういうものを導入したという怒りあるわけですよ。しかし、なければどこかがやる以外にない。としたときに、現実に私はもう日向市で考えていく地域福祉計画そのものではないのかというふうに思っているんです。

 だから、そういう意味では、早急に考えるべき大きな課題であろうと。それが福祉でまちづくりだというふうに思っています。私は要望しかありませんので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思ってます。

 そうしないと、この支援費制度も確かにその施設にお願いしている、そこのそういう能力を持っている人に限られてしまう。本当の意味での権利の行使ができないというか、主張ができない。その人のあれができないということになれば、本当の意味の公平性はないのではないかというふうに思ってますので、ぜひ検討していただきたいというか、研究していただきたいというふうに思ってます。

 それから、この福祉研修ですが、研修されているということで答弁されてますが、私調べまして、ほとんど予算をきちんととって研修をされてません。

 この前も、市長もせっかく出席をしていただきましたああいう研修を着実にしていくと、私は本当に市民も情報が伝わってくるし、物の考え方も変わるのかな。

 私たち文教で視察をしてきました。子育て支援について視察をしてきました。そのとき、ちょうど茅野市にも行きました。地域福祉計画の、市長とシンポジウムでお会いした大学の教授がいろいろアドバイスをしている茅野市です。我々が子育て支援のところに行きますと、その大学教授を、私はぜひこういう人たちを呼んで、また皆さんに学んでほしいなと。また、物の考え方が変わるのかなと思っているんですが、その人大日向教授だったですか、その人が自分の学説をもってNPOをつくって子育てしているところですから、自分の学説をどう生かしているか。

 大橋教授も自分の学説を、地域福祉計画を現実の自治体の中でどう生かしているかというと、非常に責任感のある、きちんとした物の考え方がある、そういう人たちが研修をすることによって、私たち市民も、行政職員も、我々も含めて物の考え方というのが広がるのかなと、そういうベースができると、日向市にとってどんな仕組みができるのかなということがあります。

 そういう意味で、私は研修というのはきちんとした予算を獲得して、制度化してやっていく、それも、きちんと行政の中で考えていく、どこかのところがどこかがやっているという意味で、ここもやってます、あそこもやってますではなくて、全体感の中で福祉でまちづくりをやるのかどうかという意味でのそういう物の考え方を持っていただきたいというふうに思っていますが、その辺どんなふうにお考えでしょうか。



◎高齢者あんしん対策室長(村田京一) 御提案のような効果的な研修のあり方について、今後、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝) そういうことで、室長よろしくお願いいたします。

 次に入らせていただきます。行財政改革、提案の趣旨はわかったということで、ぜひ検討していきたいという答弁いただきました。これから、公開をどれだけ市民の中にしていくかということが大きな大事なポイントであろうというふうに思ってます。

 先進自治体、私、研修に行ってきました。もう、先進的自治体というのは、市民公益活動推進条例とか、そういう条例をつくって、きちんとその条例のもとでいろいろな、特に市長は、マニフェストの中で自分でうたっているわけです。NPOを中心としたいろいろなものをやっていきたいと。そういうことをこうやっているわけですね、先進的自治体。お金の流れは明確にしていると。そういうことをぜひ新しい制度を模索してということですので、そういうことも含めて、非常に研究している職員もたくさんいますので、そういうことを含めて論議をしていきたいし、我々も持っている情報は全部提供していきたいというふうに思ってますので、ぜひ早急にそういうふうにつくり上げていただきたいというふうに思っています。もう要望で結構です。

 それから、最後のこの市長、職員の研修の考え方とそれから情報の開示の仕方です。ぜひ市長みずから研修、今回本当にありがたいなというふうに思うのは、市長みずから研修に行っていただきたいと。職員の優秀な人たちが研修に行っても市長が研修しなければ意味がないわけですから、市長も情報収集してくる、職員も情報収集してくる、市民も情報収集するということで、特に市長、それから職員がその情報収集しながらいろいろなことを論議したものを、シンポジウム、市長経験されましたし、ああいう中で職員と市長がされると、非常に私は市民レベルにとっても職員レベルにとっても上がってくるし、プラスになるのかなというふうに思ってますので、ぜひその辺も検討していただきたいなというふうに思ってます。その辺はどんなふうにお考えなのか、再度お尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 職員との間に、気が早いですが、そういうシンポジウムというのも考えてまいりたいと思いますが、まずはいろいろと職員の方々がどういう情報を持っておられるのか、考え方を持っておられるのか。きのうも答弁しましたけれども、ランチタイム等を食事等ともにしながら、昼食を、いろいろな考え方をお聞きし、意見交換をして、それを踏まえていろいろと考えてまいりたいと思います。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) 最後になりますが、市長、職員の研修をしてきたその情報をいかに市民に提供していくのか。受益者負担というのは、これも受益者負担なのかなと。日向市に住んでいて日向市の市民が利益を得るというのは、職員の持っている情報を市民も得るということは、非常に日向市の誇りになるのかなと。日向市民が自分たちの職員がこれぐらいの人がいるということを誇りに思ってくることが、私は本当にいいまちづくりなのかなというふうに思っているわけですね。そのためには、職員が研修してきたものを情報として公開されなくて、自分の中に入ってしまっては意味がないのかなと。

 議員も今、情報公開ということで、視察やら行ったら感想を報告しているようになりますので、そういうふうなことをぜひ私はすべきではないのかなというふうに思ってますが、その辺、市長どんなふうに思われているのか。

 それから、職員の中で本当に研究していて、論文を書いていたり、いろいろなことをされている人たちがたくさんいらっしゃるわけです。そういうことが私は大事なのかなと。ある研修に行きますと、職員が学者と一緒に並んで議論をしている姿を見たときに、もう驚くというか、誇り、すごいなと。日向市にもああいう職員がいたらなと思うわけですね。

 そういうことも含めると、そういう職員は、プライバシーのことがあって研究の発表できなければ、また別の話ですが、本人も公表していくということの了解であれば、どんどんそういう論文公表をしていく。日向市の中にこのような職員がいるということを市民が知っていくということも大きな課題なのかなと。

 そういう人たちがきちんと評価されるという仕組みができてくると、質の高い日向市ができ上がるのかなというふうに思ってますが、その辺、市長二点ほどどういうふうに思っていますかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 そういうふうに職員がいろいろと勉強し、研究しているということはちまたに聞いております。そういうものを眠らせておくのは宝の持ちぐされでありますので、いろいろな手法を用いまして、例えば日向市の日向市行政研究会とか何とかいったような名前をうって、それが公にできればなと、その処遇はどういうふうになるかわかりませんけれども、そういうような形にできればということで検討してみたいと思います。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。

 それから、職員の研修に行った、そういう職員の持っているものというのも、今後公表していくという考え方でいいのかどうか、その辺はどんなふうにお考えでしょうか。



◎職員課長(黒木英信) 職員研修につきまして、市長答弁に補足いたします。

 先ほど岩切議員のときにもお答えいたしたところなんですけれども、職員としての、地方公務員としてのレベルアップのための職員研修、あるいはまた専門的な技術向上のための研修というのがそれぞれの費目に計上しておりますが、その場合、特に一泊二日以上の研修でありますと復命書を提出するような規定になっております。それは公文書でありますので、一応プライバシーに関することに関しては別ですけれども、公開という形になります。

 そういったものを、随時一泊二日以上のはほとんど復命書という形で出てくるんですが、それを読ませていただきますと、非常によかった研修、人にもよりますけれども、特に市町村職員研修センターに派遣して研修を行っているんですが、これにつきましては政策形成とか法制執務、それから接遇等の専門実務研修、そういったものに派遣しているんですけれども、これは強制的に研修に派遣するという形でなくて、全員に周知いたしまして募集という形でやっております。いろいろな相当講座があるんですけれども、やはり他市町村と比べますと、日向市は割と参加者数が多い状況と、私は認識しております。

 そういった職員が戻ってきまして復命書を提出するんですけれども、温度差はあります。相当しっかりした研修成果を記録している職員、あるいはもうちょっと欲しいなというところはありますが、そういったことで資質の向上には大いに期待できるところではないかなと思っております。

 詳細につきましては、今後できます成果説明書の中で明確にしておりますので、またごらんいただけたらと思っております。



◆二十二番(江並孝) それを公表すると、情報公開条例を使って見るとかではなくて、能動的に小冊子にして情報として市民に提供していくということが、私は市民にとって受益者負担かなというふうに思っているんですが、その辺、市長どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 今、職員課長からお話がございましたけれども、議員の御指摘のとおり、そういうようなことを市民に提供することが、さらに今の行政というものがどういうような動きになっているのかということを掌握する意味で意義あることかなというふうに自分で思っておりますので、先ほどのことも含めまして、その手法について検討していきたいと思います。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝) ありがとうございました。ぜひ要望も含めて実施していただきたいということをお願いして終わります。

 ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 一般質問を終わるに当たり一言お願いを申し上げます。

 一般質問は当局の聞き取りが不要であるように詳しく具体的に記載することを議会の側で決めたことであります。しかしながら、今回も一部に当局の所管課から内容がわかりにくいとのことで照会が何件かありました。今後ともわかりやすい、答弁しやすい、具体的な質問書の記載をお願いいたします。

 また、質問通告にないものや、通告書を拡大解釈した質問については差し控えていただきたいと思います。

 以上、お願いいたします。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日は午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後四時五十一分