議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 日向市

平成16年  9月 定例会(第5回) 09月14日−03号




平成16年  9月 定例会(第5回) − 09月14日−03号







平成16年  9月 定例会(第5回)



  議事日程               第三号

             平成十六年九月十四日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             出席議員(二十五名)

                 一番  甲斐敏彦

                 二番  日高博之

                 三番  柏田公和

                 四番  松葉通明

                 五番  黒木末人

                 六番  溝口 孝

                 七番  黒木円治

                 八番  鈴木富士男

                 九番  片田正人

                 十番  河野有義

                十一番  岩崎寿男

                十三番  鈴木三郎

                十四番  甲斐誠二

                十五番  岩切 裕

                十六番  赤木紀男

                十七番  黒木 優

                十八番  西村豪武

                十九番  黒木敏雄

                二十番  松本弘志

               二十一番  松木良和

               二十二番  江並 孝

               二十三番  坂口英治

               二十四番  荻原紘一

               二十五番  那須和代

               二十六番  黒木万治

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             欠席議員(一名)

                十二番  日高一直

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二

            総務課長     黒木久典

            職員課長     黒木英信

            企画課長     水永光彦

            財政課長     林 雄治

            市民課長     中田レイ子

            農林水産課長   黒木利幸

            農村整備課長   日高壽夫

            商業観光課長   黒木 一

            港湾工業課長   鈴木一治

            建設課長     横山幸道

            福祉事務所長   富山栄子

            会計課長     谷村美江

            消防長      甲斐若治

            監査委員     甲斐秀夫

            監査委員

                     村田育生

            事務局長

            教育長      宮副正克

            教育次長     土工冨志夫

            社会教育課長   児玉直人

            図書館長     坂本行雄

            行政管理室長   野別忠勝

            高齢者あんしん

                     村田京一

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎

            対策室長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      議会事務局出席者

            局長       日高利夫

            局長補佐     中里光男

            主査       柏田武浩

            主事       東原留美子

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦) ただいまから本日の会議を開きます。

 六番溝口 孝議員。



◆六番(溝口孝) 発言の許可をいただきありがとうございます。

 昨日の一般質問の中の発言で不適切な表現がありましたので、会議規則第六五条により発言の取り消しをお願いするものであります。

 まず、助役、収入役人事に関した発言の中で、・・・・・・・・・・・・と言った部分と、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・まで」の部分、さらには・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・の部分でございます。次に、合併問題に関した発言の中で・・・・・・・・と言った部分でございます。

 よろしくお取り計らいをいただきますようお願いいたします。



○議長(甲斐敏彦) お諮りをします。

 ただいまの件は、申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、発言の取り消しを許可することに決定しました。

 この際、議員各位にお願いをいたします。発言については今後とも十分吟味の上、誤解を招くことがないよう努めていただきますようにお願いをしておきます。

 市長。



◎市長(黒木健二) 答弁の訂正をさせていただきます。

 昨日の一般質問、六番溝口議員の助役、収入役人事の質問の中で「反論します。」と申し上げましたが、「答弁します。」に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 以上であります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、坂口英治議員、那須和代議員、柏田公和議員、甲斐誠二議員、松葉通明議員の五名を予定しております。

 それでは、二十三番坂口英治議員の発言を許します。

 二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治) 〔登壇〕おはようございます。通告書に従いまして、順次質問してまいります。

 まず初めに、サンパーク温泉「お舟出の湯」の現状について二点ほどお伺いいたします。

 一点目は衛生管理についてであります。毎回お尋ねしている質問でございます。常に緊張感を持って、安全を確認する上から今回もお尋ねするものであります。安全に、衛生的に業務を行っておられると思います。

 そこで、衛生管理のマニュアルの習熟はうまくいっているか、レジオネラ菌の検査結果に異常はないか、機械設備などに不安はないかお伺いいたします。

 二点目は経営管理についてであります。

 入湯者の急激な増加が望めない中、苦しい経営をされていると思います。経営状況が見えないがゆえに不安を感じております。以前より経営診断、経営のアドバイスの必要性を質問してまいりました。もっと早くやるべきでありました。

 そこで、その経営診断の結果はどうであったか。また、それを受けて今後の経営改善計画の策定はどのような手順となるのか。また、その公表は考えておられるのかお伺いいたします。

 次は、選挙公約についてであります。三点ほどお伺いいたします。

 まず一点目は、さきの選挙において出されました選挙公報にある公約はどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。

 特に、市長のつくられたマニフェストには載っておりませんが、小学校入学前までの乳幼児の医療費の無料化について詳しくお伺いいたします。私も以前より乳幼児医療費助成制度の対象年齢の引き上げについて質問してまいりました。その結果、入院と歯科診療に対しましては四歳まで引き上げとなりました。その後、小学校入学前まで引き上げを要望していたときでもあり、大変期待するものであります。

 次に、二点目は市長のつくられたマニフェストの中で十六年度に具体的に検討しようとされているものはどれか、お伺いいたします。

 マニフェストを見させていただくと、実施期限のところに十六年度設置に向けた検討とか、十六年度構想の具体的な検討の項目がたくさんございます。市長の意気込みが感じられるところであります。ぜひとも市長の意気込みのほどを披瀝していただきたいと思います。

 三点目は、市民の関心のある市長のつくられえたマニフェストの中で、民間活力の積極的な活用の中にあるごみ収集の民間委託と行政パートナー制度の導入については今後どのような取り組みをされるのか、お伺いいたします。

 最後に、財光寺東部の環境整備についてお伺いいたします。

 以前から質問していることなので、ずばり現在の進捗状況と今後の計画をお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕おはようございます。二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の衛生管理についてでありますが、衛生管理マニュアルに沿った運転や清掃消毒を行っており、衛生管理責任者を中心に社員一丸となって厳正な管理を行っております。

 また、定期的なレジオネラ属菌検査を行っておりますが、検査結果等には全く異常が発生していないところであります。

 次に、経営診断についてであります。

 社団法人中小企業診断協会によります経営診断によりますと、温泉館は再開後十カ月を経過したところですが、現状から推移すると第四期−−十六年度末でございますけれども−−には約二千三百万円程度の単年度赤字になるとの診断を受けております。

 その原因の主なものは、入館者数の不足、販売費、管理費の増大でありまして、利用者は過去七カ月間の一日当たり平均三百七十四人から四百八十六人に増加させる必要があるというふうにうたわれておるところでございます。これは損益分岐点から試算したところでございます。

 さらに、昨年度実施いたしました毎日全換水型への改善工事の結果、維持管理費のうち水道光熱費と衛生管理費の占める割合が特に高くなっていることから、この管理コスト削減の方法を探る必要があるとの診断を受けております。このことから、市の強い方針の結果付加されることとなったこの経費につきましては、施設設置者としての負担検討も提言されているところであります。

 そのほか、今後の資金繰りの安定化としての借入金返済の方策、債務超過に対する増資の方策、社員一人当たりの生産性の向上等について診断がなされているところですので、この結果を十分把握検討の後、経営改善に反映させたいと考えているところであります。

 また、その結果につきましては、市議会を初めといたしまして、市広報等を利用して市民の皆様にお伝えし、御理解をお願いしたいと考えております。

 次に、選挙公約について、特に小学校前までの幼児の医療費の無料化についてでありますが、現在、乳幼児医療費の助成につきましては、入院外診療におきましては、県補助事業として三歳の誕生日の属する月まで、また入院と歯科診療につきましては、市の単独事業として四歳の誕生日の属する月まで自己負担金が三百円を超える額について現物給付として助成を実施しているところであります。

 対象年齢の引き上げ及び無料化につきましては、年齢引き上げに伴う財源の確保及び現物給付を行った場合、療養給付費負担金の一部が調整されることになり、医療保険財政への影響等が危惧されるところであります。

 幼児の医療費の無料化は少子高齢化対策の一環であり、全国的な課題でありますので、全国市長会等を通じて改善策を国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、マニフェストの中で、十六年度に具体的に検討しようとしているものについてでありますが、特に緊急・優先的に取り組む必要がある施策につきましては、既存の予算枠の中で、あるいはさきの六月議会において補正予算を計上し、早速取り組んでいるところであります。

 主なものといたしましては、高度な企業情報の収集や効率的な企業誘致活動を推進するための有識者による企業誘致顧問制度の創設、細島港を生かした企業誘致を進めるために構造改革特別区域の認定を目指す構造改革特区推進事業、ISO一四〇〇一の認証取得に向けた調査研究事業、小・中学校の一クラスを三十人以内とするための調査研究事業、引きこもりなどの理由で通学できない、いわゆる不登校児童・生徒に対して学習支援、学校復帰への支援を行うホームスタディ事業、農業及び食べ物の大切さを理解してもらう食農体験事業等々でございます。

 次に、マニフェストにあるごみ収集の民間委託についてでありますが、環境行政における収集業務のうち、まず資源物収集業務につきましては平成十七年度より民間に委託して実施することにしております。ごみ収集業務につきましては、今後行政改革推進本部会におきまして検討していきたいと考えております。

 また、行政パートナー制度の導入につきましては、民間でできることは民間にお願いするという考え方を基本に事務事業の見直し等を行い、市民との連携を図りルールづくり等を行いながら、できることから進めてまいりたいと考えております。

 次に、財光寺東部の道路整備進捗状況と今後の計画についてでありますが、現在、年次的に整備を進めておりまして、平成十五年度末で道路の整備率が約九〇・一%になっております。今後も引き続き整備を進めてまいりたいと思っております。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治) 上から再質問をさせていただきます。

 まず、衛生管理でございますけれども、このレジオネラ菌の検査結果異常なしということなんですが、最近ではいつごろやられたものでしょうか。ちょっとあるから毎週というわけではないんだろうと思いますけれども、最近はいつごろやられた結果かなと思います。

 それから、今、定期的にお湯をとられて定期検査されておられますが、ほかの菌、大腸菌とかいろいろございますけれども、そこら辺の衛生的な管理面での検査結果もひとつ教えていただきたいと思います。

 それから、経営につきまして、この原因の主なものというようなことで上がってきておりますけれども、入館者数の不足、これはよくわかりますね。管理費の増大、これもよくわかりますが、販売費というとどういうところあたりの販売費の増大が問題になってきているんでしょうか。ちょっとそこら辺がわかりませんが。

 それと、いわゆるコストですね。毎日、全換水をやるということで水道水とかかけ流しで、その分水道水とか光熱とかいろいろ余分にかかっているということなんですけれども、これは今の市長のお答えでは市の強い方針に基づいて行われたことについては市が負担が妥当ではないかというふうに受け取ったんです。このコスト面だけではないんだろうとは思うんですけれども、市の強い要望といいますか、方針といいますか、これは当然管理者である施設の問題ではないんですか。市が要望したからそうなったわけですか。施設の管理上、社長として、また施設長としてぜひともやはり市民というか入湯者のことのためには、やはりここの安全上ではこれが必要であるというふうに判断をして、かけ流しなり、全換水とかやったんだろうと思うんですよね。何か市がそれを負担する一つの理由みたいな形でこんなふうに出されるとすっきりしないんですが、そこのところだけお願いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎) まず、水質の検査をいつ行ったかというお尋ねでございますけれども、水質検査につきましては二カ月置きに行うということになっておりまして、最近では八月に行っております。

 それから、ちなみに源泉タンクについてだけは毎月レジオネラ菌検査を行うというふうになっております。

 それから、それ以外の大腸菌、それから過マンガン酸カリウムとか、総湯量とか、色度とか、そういう他の検査項目がございますけれども、これは年に二回行うということになっております。

 それから、大腸菌等が検出されておるかというお尋ねでございますけれども、これについてもレジオネラ菌同様検出されておらないというところでございます。

 それから、販売費でございますけれども、これにつきましては主なものは水道光熱費と衛生管理費でございます。

 それから、最後に、温泉施設そのものが市が設置しておるものでございまして、あくまで温泉施設の開業の許可は市長に対してなされておるものでございます。市の責任がここで生じるという判断のもとに、経営診断の指摘がなされたというふうに考えております。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) はい、わかりました。

 最近では八月ですから、また今度は来月行うということでございますし、また大腸菌の方も衛生的にやられておるみたいで、日本一、世界一かもしれませんけれども、安全・安心な温泉ということが言えると思うんですけれども。

 今、販売費というものは、これはちょっと違うということでよろしいんですかね。何か、水道光熱費、衛生管理費ということになると販売費なのかなというのがあるものですから、これは削除ということでいいですね。はい、わかりました。

 それから、市の施設の責任ということでかけ流しというものが行われているのかなと思いますけれども、実は県から改善命令というのは市の方にということでしょうけれども、それに対しては見ていかなければいけないというようなことなんでしょうかね。わかりました。まあいいです。

 それから、あとこの経営診断はどうなんですか、このほかに診断の改善と、改善報告書というものが当然出ているだろうと思うんですね、診断の結果とか。いわゆる、コストの件とか、それから資金繰りの安定ということで、きのうのテレビでは五千万円を市の方が借り入れをして貸すような形というか、返済を、施設が閉鎖しておりますが、それを全く肩がわりを、市の方が返済をしていくような肩がわりをするようなふうに僕も受け取ったわけなんですけれども、そこら辺、いわゆる市に対してこんなふうに改善をした方がいいですよというふうな話が出てきておるわけでしょうけれども、施設に対して、いわゆる施設の人的な配置の問題とか、人数の問題とか、それからいわゆるそういう中のいろんな方々の職員数の問題とかいろいろあるわけですけれども、それとか営業活動の問題とか、それからいろいろなイベントとか開催とかいろんな企画とか、そういうもの、いわゆる施設に対しての診断、全く経営診断で数字だけが上がってきたというわけではないと思うんですよね。

 だから、そこら辺、いわゆる収益性の問題とか、生産性とか、いろんな分析をされたと思うんですよね、経営診断の中で。それで、当然、こういう数字にあらわせるということと、あとはそういう施設の内部の組織体制とか、そういうものの診断というものはなかったんでしょうか。お願いします。



◎市長(黒木健二) この診断につきましては大きく分けまして二つから成っておりまして、全体的な問題からする物産館も含めた経営診断といったような形から全体を見た診断と、それから財務諸表から見た経営診断、この二つから成っております。

 今おっしゃいましたことにつきましては、先ほど私の答弁の中で申し上げましたけれども、債務超過の問題ですとか、あるいは光熱費の問題とか、そういったものは一応診断士サイドからそういったような提言が行われているということで、これをもってどうするかということは今後の、今度私どもが提案をして皆さん方に諮って、あるいは市民の皆さん方に諮って、どうするかということについては決めていきたいというふうに思います。

 さらに、その診断の中には当然に、今おっしゃいましたようなメーンテーマはいろいろ問題はありますけれども、しかし中心はやっぱり集客なんですよということがポイントとなっております。その集客をするためにはどうしたらいいんでしょうかねということまで提起がなされております。イベント等も含めましてその集客の方法。

 それから、先ほどおっしゃいました中に販売費云々というのがありましたが、これはレストランとか、あるいは売店とかのことになるわけでありますけれども、食材費関係も四七%、通常は三〇%ぐらいにいこうかと思いますけれども、粗利の場合。そういうような形で、やっぱり改善すべき点があるということと、それから一人当たりの労働生産性、これがやはり今は小さい数字までは覚えていませんけれども、三百六十円前後だったと思います。これが宮崎県平均になりますと七百円ですから、そのあたりからもやっぱり内務としてどういうような労働、あるいは職員配置がベターなのか、どのあたりが余剰なのか、そこら辺はじっくりまた検討してやっていかなければならない問題だろうというふうに感じております。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) それでは、この経営につきましてだけ。

 今後どうするかというのは、改善計画あたり、今後検討していくというようなことなんですけれども、現時点ではどうですか。市長、指摘を受けているのは、いわゆる五千万円の件とか、増資の件とか、かかっているコストを市で負担したらどうかと。いわゆる公費投入という形も指摘をされておるわけですね。現時点で、市長、率直に公費の投入というふうにはどういうふうにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二) 先ほど申し上げましたように、一応そういう専門家の診断協会からそういう提言がなされておる、提案がなされておることにつきましては真摯に受けとめていきたいと思いますが、ただ、それをどうするかという問題については、これから我々がさらに深く分析をいたしまして、どうするかということについては結論を、素案といいますか、そういったものを出して皆さん方にお諮りしたい。今の時点では、そういうことについてはコメントをまだできるような状態ではないということを御理解いただきたいと思います。



◆二十三番(坂口英治) 私も壇上で申し上げましたけれども、いわゆる公表という形なんですけれども、公表をどういう形でされるのか。いわゆる市議会に対しても、そしてまた市の広報を通じて市民にもということでございますけれども、いわゆる我々としても、この経営診断の報告書もあるでしょうし、また改善の報告書もあるだろうと思うんですね。ここら辺もやっぱり見させていただきたいし、またいろんなお話も聞かせていただきたいというふうに思っているわけですね。だから、そこら辺をあわせて。

 それと同時に、改善の計画もひとつまた詳しくお聞かせをいただきたいと思っておるわけですけれども、そこら辺の公表の機会がどういうふうに持っていただくのか、そこら辺の確認。

 あと、まず診断士のいわゆる診断結果かもしれませんけれども、いわゆる我々の、私には施設あたりでいろいろ努力はしているんでしょうけれども、まずそれを市民なり、あるいは議員なりに知らせるという努力がちょっと足りないのかなと。一生懸命やっていることはわかるんですけれども、そこら辺がまず見えてこないので、まずその努力を先にして、マイクロバスも買われたし、またイベントいろいろ考えておられます。そこら辺をあわせて、ひとつ努力をして、その後に公費の投入、市費の投入というふうに、順序を追ってひとつやっていただきたい。入湯者の集客力がなくなっているということはよくわかります。だけど、それに対する努力というのが果たして今で十分かなという思いがあるものですから、それで十分だという市長のお答えであれば、そういう答弁であれば、また答弁を補足でいただきたいと思いますけれども、そういうところをまずやって、それから公費の投入というふうにひとつ考えていただきたいというふうに思っております。

 それと、市長は選挙のときも、いわゆる市費の投入あたりの慎重というか、慎重にやるべきだということとか、いわゆる施設あたりも用途変更したらどうかというような考え方もあったわけですから、どうかそこら辺を十分検討されて、安易な投入のないように。

 いわゆる借金を抱えればやはり真剣に取り組みますけれども、それが軽くなればいいんでしょうけれども、またそれで取り組みがおろそかになってもらっても困るわけですね。だから、そういうふうな形でお願いをしたい。

 それと同時に、後で発言の訂正があるのかもしれませんけれども、あえて発言させていただければ、営業をやってきて、そこで成績が上がらなければ、ある程度やはり責任体制、責任をとっていくという組織の厳しさもあっていいんではないか。だから、そういうことになれば、まず庁内で優秀なアイデアマンもおるし、優秀な人間もおるわけですから、そういう人間を第三セクターに送り込んで経営改善をやっていくとかいろいろあるわけですから、やはりどこかでひとつ切りかえをしないとやっぱり大変なのかなというふうに思いますので、そこら辺の人事交流の件もあわせて御検討いただきたいなと思っております。それは要望でございます。もし、現在どういう形で営業活動とかいろいろやっていることがもしございましたら、補足でお願いをいたします。

 それから、選挙公約に入ります。

 小学校の入学前、通告書が申しわけなかったんですけれども、小学校前とかというふうに書いておりましたけれども、入学前ということでございます。

 入学前の乳幼児の医療費の無料化、いわゆる四歳まで、今、歯科と入院とをやっておりますけれども、それを六歳というか入学前まで引き上げてほしいという市民の要望もございますけれども、国保の問題とかいろいろございまして、なかなか先に進んでいない。答弁としては国に要望したいというような立派な答弁をされておるんですが、どうでしょうか、所長もあわせてですが、償還払いという形であれば市独自でも検討ができるのかなというふうに思っておるわけですね。そこら辺、お聞かせをいただきたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子) 償還払いにつきましては、償還払いをするとした場合は、国保の療養費給付負担金の分につきましては、特に調整されるということもないというふうに理解をしておりますので、方法としてはあると思っております。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎) 公表の方法についてのお尋ねでございますけれども、先ほど市長答弁にもございましたように、今診断は出たばかりでございます。答弁内容にございましたように、市の広報等を利用するということを考えております。

 それから、市の広報のコーナーを利用しまして、サンパーク温泉の営業活動なり、通常の市民にお知らせすべきデータを載せる、そういう企画を今段取り中でございます。

 それから、現在どのような営業活動をしておるのかということでございますけれども、折しも九月は敬老の日が近々にございますけれども、バスも購入いたしておりますし、何にいたしましても温泉館に足を運んでいただくというのが最善でございますので、この敬老の日を機会に六十五歳以上の方を無料で入浴していただくと、そういう企画を練っております。

 以上でございます。



◆二十三番(坂口英治) 償還払いでは国保の療養給付費負担金の調整がないので、可能性としてはあるというようなことでございますので、全国市長会を通じて国に要望というのは当然、全国的にやはり取り組んでいただきたい。少子化対策の一つとして取り組んでいただきたいと思うんですが、市独自でも、市長、公約として挙げておるものですから、私は公約として受け取っております。マニフェストには出ていないので、マニフェストを言ってもその中にありませんから無理なのかもしれませんが、市民にお約束をした、選挙のときの選挙公報に大きく出ておるわけですが、ひとつ国に要望すると同時に、市の方もひとつ償還払いでどうかならないのか。それをした場合、どの程度のやはり増額になってくるのか、市の負担が増額になってくる、国保の医療費が増額になってくるとかいろいろございますので、ひとつそこら辺も国というような冷たい答弁ではなくて、ひとつ温かい方法で検討していただきたいなと思いますので、そこも市長のお考えをひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 それから、今、室長の方からは努力をされているということでございましたけれども、何か努力が足りないようなふうにも思ったものですから。敬老の日をバスを利用して足を運んでいただくというようなことで、これも今から先の話ですよね。今までのところで、努力というのをどんなふうにしたのかなというのが見えなかったものですから、そこら辺もバスを買って送迎をやりながら、門川の温泉みたいな形で送迎をやりながら人員をふやしていくというのは当然必要なことでございますけれども、そこは将来のこととしてわかるわけですけれども、今ちょっと頭に浮かんだのは、シルバー料金というような形でひょっとこの湯というのが財光寺にございますけれども、料金設定がいろいろございまして、そこら辺もあわせてまず来ていただく、まず安全性を確認していただく。お湯の温かさ、景色のよさを確認していただくということがまずあるわけですから、そこら辺、料金の面もひとつ検討の中に入れていただきたいなと思いますので、お願いいたします。

 営業活動、過去のことはもうそれでなければ結構でございますけれども、ひとつそこら辺もよろしくお願いいたします。



◎市長(黒木健二) まず、医療費の無料化の問題についてでございますけれども、先ほど、私は基本的には少子化の問題というのは日本の問題として大変重要な問題、やはり国が一貫して取り組んでいく問題ではないかなと、基本的にはそういうふうに受けとめておりますけれども、議員御指摘のとおり、一つの公約として私は掲げておりますので、大変厳しい財政状況であるということは十分認識しておりますが、その中での集中と選択ということを踏まえて、いろんな状況を判断しながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 それから、公表の問題で、室長の方からも申し上げましたけれども、これは一応経営診断という形でこれが最終になろうかと思いますので、議員の皆様方にも、例えば診断士の協会の方からおいでいただいて全協あたりで説明をしていただくとか、あるいはお舟出の湯の社員の皆さん方にもすべてがこれをわかっていただくために説明をしていただいて情報を共有すると、厳しい環境下にあるんだよということを徹底を図っていきたいと、こういうふうに思っておるところであります。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) はい、わかりました。乳幼児の方も、また公表の方もひとつお願いします。

 なぜかといいますと、やはり経営診断だけで報酬としてちょっと調べたところで一日当たり二十万円とか、一日五時間とすると、いろいろあるものですから、それだけのお金をかけておるわけですから、それ以上かかっているのかかかっていないのかわかりませんけれども、私の調査では一日当たり二十万円というような数字も出ておるものですから、ぜひとも公表をよろしくお願いいたします。

 それから、いわゆるマニフェストを見させていただきますとたくさん挙げておられて、実施期限を見ますと十六年度にいろいろ取り組まれるというようなことで、市長の意気込みもよくわかるんですけれども、外から見るのと、市長として中に入ればまた状況が違って、また考えも変わってくるだろうと思うんですけれども、そこら辺どうでしょうか。マニフェストの再構成というものは考えておられますか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 その時点でつくったことと、また実際に私が市役所の中に入ってまいりまして、財政の状況等も見てみますと、やはりそこで変更しなければならない状況等も随分ありますので、逐次変更しながら、またそれを公表しながら、そしてそれを今どういうような私の四十九項目のマニフェストがどういうプロセスにあるのか、そういったことについてはマニフェストを発表した者としての責務と思っておりますので、そういったことも考えて、時期を見てプロセス、そしてどういったような進捗状況なのか、そういったことについては公表していきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治) 選挙公約につきましてお伺いします。

 特に取り上げたいのは、民間活力の積極的な活用の中にごみの収集の民間委託、それから行政パートナー制度の導入というふうな形で大きくうたっております。マニフェストを見させていただきますと、まず、緊急・優先的に取り組む政策の中で、聞いていただければ結構ですが、地域に密着した活動による雇用の創出、高齢者の生活や子育て支援、リサイクル、市役所の業務など地域に密着した活動から新たな雇用を創出すると。

 ここで具体的な内容は、地域ビジネスモデルの研究とか、支援とか、市役所の業務については後述ということで、後述で出てまいります。それで、自立は地方自治の原点というところに、ゼロからの行財政の改革という形で、まず行政パーナー制度の導入、それからごみ収集の民間委託、ここでまた出てきます。それから、その後の詳しいところでまた民間活力の積極的な活用ということで、ごみ収集の民間委託、それから行政パートナー制度の導入ということで、十六年度構想の具体的な検討、十七年度には本格実施というふうにうたわれております。

 折しも言われたように、外と中との違いで訂正というか、進捗状況をまた後日ということで発表されるということでございますけれども、いわゆる答弁をいただいた中には、資源回収の方でしょうか、そうですね。資源物収集業務については十七年度に民間委託というような形になっておりますけれども、議員の皆さんもそうだろうし、私も思うのは、資源回収こそ市がやるべきではないかと。いわゆる分別の一番大事なところはやはり市で責任を持ってやる。収集だけならでしょうけれども、分別してあるもの、そこをやはり収集をしてくるわけですから、やはり収集の場が一つの接点でもあるわけですよね。その接点を市の方で私は職員がきちっとやるべきではないか。

 そしてまた、持って帰った分を分別する、していくということもやはり市の私は責務でやっていくべきではないかなと思うんですね。収集だけの単純作業を民間委託するんですよと言えば、それは責任体制は変わらないんでしょうけれども、私は一般ごみの、まずこちらの方の単純なものを先にやっていただきたいなと思っておるわけですね。だから、逆かなと思うんですが、市長としてはまず資源をやりながら一般ごみもやっていくというふうなお気持ちなのかどうか、そこら辺をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(黒木健二) ごみといった場合に、地方自治法上の市町村の業務の一環として、一般ごみは市の業務ですよと規定をされております。ただ、資源ごみの方はそういうふうな強制的なものとして市がやらなければならないということではないわけですね。ただ、類似しておりますからほとんどのところが一緒にやっているわけですけれども、資源ごみにつきましては、今議員御指摘のとおり、収集するだけではなくて、その行き先々の業者等も含めまして、今度どういう手法でやっていくのか。今まで確立されたものもありますが、そういったことも踏襲しながら、やっぱり一番いいベター、あるいはどれが一番効率性があるのか、健全性があるのかといったことも含めまして、今後検討して、とにかく十七年度に向けてそれを実施していきたいと思っておりますし、また、一般ごみの収集につきましてもいろいろなところと話し合いが当然前提として出てまいりますけれども、やはりいろんな場面で申し上げておりますように、地方の自立とか、分権とか、三位一体の改革とかといったようなことを考え合わせますと、やはりスリム化といった形でいろんな自治体が取り組んでおりますように、やはり取り組んでいかざるを得ない問題なのかというふうに受けとめております。

 これは当然行財政の専門本部会というのがありますので、そういったところのこと、あるいは専門部会の意見等々も十分に聴取しながら実施に移してまいりたいと、こういうふうに思っております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治) 一般ごみの方、わかりますが、いわゆる市長の公約でもあったわけですね。前市長のときも、資源物の収集の部分の民間委託というものは出てきておったわけですね、お話が。当然、前市長でもやられたわけでございますが、私が言いたいのは、やはり新市長として公約の中でこの民間委託をやるというふうな形で公に公表しておるわけですね。だから、ぜひともこれは十七年度とかは言いませんけれども、任期中にひとつめどをつけていただきたいなと、そういうふうに思っております。

 それから、スリム化ということと、いろんな自治体で取り組んでいるというようなことで、もう一つ私が挙げておりますその行政パートナー制度ですね。いわゆる、志木市の行政パートナー制度というものがありますけれども、これも総合的にいろんな改革をやりながら、その中の一つとしてこれが出てきておるわけですけれども、市長の構想として、この行政パートナー制度、どんな構想を持っておられるのか。

 答弁の中ではこうございますね。「事務事業の見直し等を行い」、これはよくわかります。「市民との連携を図り、ルールづくり等を行いながら、できることから進めてまいりたい」というふうにわかります。このルールづくりとかあわせて、市長が考えておる、志木市とは違うのかもしれませんけれども、私が思っているのは志木市の行政のパートナーのものを思っておるわけですけれども、市長の考える構想をひとつお知らせをいただきたいと思います。



◎市長(黒木健二) 議員御指摘のとおり、志木市は私もまだ行ったことはないんですけれども、事例を参考にしながら行政パートナーというものを進めていきたい。また、いろんな先生もパートナー制度というものは今後やっぱり地方分権の中では進めざるを得ないだろうというような意見が随分ございますので、要は、今後のまちづくりというのは福祉も含めまして、やっぱり公民協働というのが主体になる、いわゆる市民とか、あるいは民間というのが主導になって、そして行政というのは後方を支援していくんですよというようなことになろうかと思いますが、もちろんそこはルールづくりが必要なんです。

 政策の面とか、あるいは法律とか、あるいはそういったようなことでやる分野というのは、これは行政は当然やるべきでありますけれども、それ以外についてやる分野があるでしょう。それはしかし、ルールを決めてやっていかなければならないというふうに思っておりますので、基本的には公民協働というのが私の根本精神にあるということを御理解いただきたいと思います。



◆二十三番(坂口英治) またゆっくり論議もしなければいけないんでしょうけれども、公民協働ということで、志木市の場合はいわゆる合理化ですよね。五百人のところを三百人にする。その分の不足した分を市民に有償のボランティアでやっていただくというようなことで、非常に難しいだろうと思うんですね。

 だから、よほど力を出して、リーダーシップというと、市長がリードしていくと市民はどうなるのかといろいろありますけれども、いわゆる市長の力強い決意とか意気込みがなければ、こういうものはやっていけないわけですね。ですから、これもあわせてひとつ検討をしながら、職員の意見も聞きながら、話し合いの中でひとつここら辺もルールづくりをきちっとしていただく。

 それと同時に、それを受けられる市民のそういう力を蓄えていくというか、そういう人たちを育てていくというか、担える人たちを育てていくというか、そこら辺もあわせてひとつ長期ではございますけれども、せっかく公約として挙げられておりますから、ひとつよろしくお願いしておきます。

 それから、最後になります。財光寺東部の環境整備についてでございますけれども、進捗状況、それから今後の計画ということで、順調に九〇%やっております。あとの一〇%はということでお聞かせをいただきたいのは、非常に難しいところが残っておるというのはよくわかるわけですけれども、一〇%は残るかなと思いますけれども、ひとつそこら辺も予算をきちっと確保した上で、定期的に、計画的に年次計画でやってくださいというのを前からお願いしておることなんですね。

 ですから、じゃほかの地区はということになりますので、だけども九〇%、ほぼ完成まで来ておるわけですから、あと少しでございますので、ひとつここら辺も予算をきちっととっていただいて、計画的に年次計画でやっていただきたいというふうに思いますので、そこだけお聞かせをいただきまして、あとは、市長としてぜひともマニフェスト、そしてまたマニフェストにないものも、ひとつ市長が率先をして、先頭に立って市民をリードしていただきたいし、またよりよい日向市にいざなっていただきたいなと思っておりますので、ひとつ御自愛のほどをよろしくお願い申し上げまして終わります。



◎建設課長(横山幸道) 市長答弁にもございましたように、財光寺東部の整備につきましては、年度予算の中で整備をさせていただいているところでございます。全体の地区面積は約八十九ヘクタールございまして、その中に整備をしなければいけない道路整備延長が九千七百メートルございます。現段階で八千七百八十八メートル整備をしておりまして、整備率としまして九〇・一%ということでございます。本年度も約二百五十メートル、現年度の予算の中で整備をいたす考えでおるところでございます。今後も引き続き整備を年度予算の中で進めていきたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午前十時五十四分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十一時五分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代) 〔登壇〕それでは、質問をさせていただきます。

 初めに、子育て支援について質問を行いますが、公立保育所の存続について、日向市に三つしかない公立保育所という現状の中で、民間保育所も一体となって豊かな保育事業を目指していることはきちんと評価される必要があります。私はこのことを踏まえ、公立保育所について取り上げるものです。公立保育所の存続を図ってほしいという保護者を初めとする切実な声を大事にしなければいけないという思いで質問を行います。

 日向の保育行政については、三つの公立保育所と同時に民間保育所の果たしてきた役割は大きく、子育て支援のかなめであると言ってもよいでしょう。ところが、三カ所しかない公立保育所の民営化が検討されようとしていますが、これはどうしても認めるわけにはいきません。なぜかといいますと、公立保育所がこれまでかかわって果たしてきている役割は大きいからです。子どもたちが一人の人間として育っていく上での保育事業がいかに重要であるかということもあります。本来、この分野は国と自治体が責任を持って進める仕事であり、民間保育所に対しましても十分な助成を行うべきなのです。この大切な分野を公的補助の助成を打ち切り、効率化の名のもとに保育行政までゆがめてしまうことは問題です。

 日知屋保育所においては、恵まれない施設環境の中でも一人の人間として成長するための保育内容を重視した、園長を初め関係者の懸命な取り組みがなされてきています。上町保育所、細島保育所の取り組みでも、子どもの幸せと保護者の願いにこたえた保育の取り組みがなされてきていることは言うまでもありません。子育て支援事業の中での公立保育所として独自の役割を果たしてきていることも大切です。保育士は子どもの保育とともに、保護者と手を携え保護者に必要な援助をする仕事も課せられていて、大変重要な保育所の役割を担っていると言えます。

 保育士は、保育所としての信念が生かされる職場で仕事をしたいと願っています。子どもの人権を守り、子どもを子どもらしく育てたいと取り組んでいます。自然にも触れさせたいと花や野菜を園庭に植えたり、心を育てる保育にも工夫して取り組んでいます。歩行がなかなかできない子どもを何とか歩けるようにと、保護者と話し合い、取り組んだ結果、少しずつ歩けるようになり、最初は自分の気持ちがわかってもらえなかったが、後では理解してもらえたという話を聞きました。人にはわかってもらえないところでの保育士としての仕事、言葉ではあらわされないけれども、そんな大切な仕事なのです。

 このような実践と実績を無視して民営化を進めるばかりか、関係者の意見も十分聞かず、また必要な説明もしないまま推し進めることは、どう考えましても認めることができません。公立保育所の存続を強く要求して、市長に答弁を求めます。

 二番目に、ブックスタート事業の取り組みについてお尋ねします。

 絵本の読み聞かせは、赤ちゃんの心と知恵の発達にとって大変大切であると言われています。幼いころから本に親しむ環境と、親と子の絆をはぐくむ環境を整え、感性豊かな子どもの育成に寄与することを目的に、七月三十一日現在、六百六十四の自治体で取り組まれています。本市においてはブックスタート実施に向けて検討中とのことですが、関係機関等との現在の取り組み状況についてお尋ねをいたします。

 三番目に、病後児保育は乳幼児健康支援一時預かり事業ですが、これまでの状況と拡充の必要性はないのかどうかお聞きします。

 就労中の父母にとって子どもの病気は切実な問題です。病後の子どもの保育と仕事のはざまで子育ての悩みの一つでありました。乳幼児健康支援一時預かり事業の実施により、安心して子どもを預けて仕事ができます。ひよこ保育園で対応されて三年経過したと思います。これまでの利用状況、今後拡充する必要はないかどうかについてお尋ねをいたします。

 四番目に、保育所待機児の現状についてお尋ねをいたします。

 女性の職場進出、生活不安の中での共働きなどで保育所入所希望者が増し、保育所待機児対策が大きな課題でした。仕事をしたい、しなければ生活が困難というとき、保育場所が保障されないと働くことはできません。これまで要求もしてきましたが、待機児ゼロの取り組みが報告をされています。現状についてはどうなのかお尋ねをいたします。

 大きい二番目の防災対策です。

 初めに、塩見川堤防の未整備箇所の対策についてお聞きをいたします。

 先ほどの台風十六号は各地に大きな被害が出ました。塩見川は満潮時と重なれば地域周辺への浸水が心配されました。周辺に二十数戸の住宅がありますが、過去浸水したことがあり、住民の方たちは非常に心配をされていました。

 私は、昨年六月議会での一般質問で、堤防整備の対策を要求いたしました。答弁では、河川の一部に個人所有の土地があり事業が進んでいない。引き続き県の方へ堤防整備の促進を要望するとのことでした。その後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 新生町の住民の不安は、堤防の整備がなされていないと解決されないと思います。災害はいつ起きるかわかりません。災害を未然に防ぎ、住民の命と財産を守ることが重要です。県に対しましても早急な対策を要望していただき、整備の実現を図ることについて答弁を求めます。

 次に、傾斜地などの危険箇所対策についてお尋ねいたします。

 台風十六号の際に、予測できなかったところが崩壊したなど報道されていました。自然災害も防災対策が適正にされていることにより災害を少なくし、あるいは未然に防ぐことになります。日向市地域防災計画によりますと、百二十六カ所の災害危険箇所があり、ことしのように台風が多いと心配です。これまでの危険箇所以外について、改めて調査をする必要があると考えますがどうでしょうか。調査と危険箇所の対策が必要な場所については、早急に対応を図ることが求められていると考えます。答弁を求めます。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 二十五番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕二十五番那須議員の質問にお答えいたします。

 まず、子育て支援についてでありますが、現在の公立保育所業務につきましては、日知屋保育所の老朽化に伴いまして法人立保育園へ移管する方向で協議をいたしております。また、残る上町、細島の各公立保育所につきましても、行政改革推進本部会におきまして、その存続のあり方や公立保育所の意義につきましての検討を行っているところであります。

 次に、病後児保育のこれまでの状況と今後についてであります。

 病後児保育、いわゆる乳幼児健康支援一時預かり事業につきましては、平成十三年度からひよこ保育園で実施をいたしておりまして、十五年度に定員二人から四人に変更し充実を図っているところであります。

 今後は、日向市次世代育成支援行動計画策定の際に、保育ニーズを十分に検討し、拡充に向けて調査研究を行うとともに、増設に当たっては国庫補助事業採択に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、保育所待機児と対応についてでありますが、本市の保育所の定員は一千四百十名でありますが、現在のところ入所申請児童のうち第一希望の保育所に入所できない児童はいるものの、どの施設にも入所できない児童、いわゆる待機児童はいない状況であります。

 今後は、日向市次世代育成支援行動計画でこれからの保育事業を十分に検討するとともに、定員の弾力的な見直し等で対応していきたいと考えております。

 次に、塩見川堤防の未整備箇所の対策についてでありますが、堤防の整備につきましては宮崎県に対し継続要望しておりますが、河川内の地権者との用地取得が困難な状況であり、早急な対応は無理だとお聞きいたしております。

 今後、洪水時においては地元消防団と協力して警戒をしてまいりたいと考えております。

 次に、急傾斜地等危険箇所対策についてでありますが、日向市においては毎年梅雨に入る前に関係機関と合同で市内の災害危険箇所の点検を行って、対応策を検討しているところであります。

 なお、今年度からは新たに自主防災会長へ地域内にある災害危険箇所の調査を行い、その回答をもとに点検を実施したところであります。

 また、台風通過後には各課対応で被害調査を行い、災害箇所について早急に対応しているところであります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、ブックスタート事業の取り組みについてでございますが、本市におきましては来年一月からブックスタートを試行的に行いまして、来年度から本格的に実施したいと考えておるところでございます。

 現在、先進地の実施状況を参考にしながら、庁内の関係する課及び団体とブックスタート推進会議を開催いたしまして、絵本の選定、協力していただくボランティアの研修、また手渡しをする資料等の内容につきまして検討を行っておるところでございます。

 本事業につきましては、乳幼児の健康診査時に絵本の入ったパックを手渡すとともに、子どもの豊かな感性の育成と、子と親のきずなをはぐくむ契機となるように、絵本の読み聞かせもあわせて行うことといたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代) 御答弁いただきありがとうございました。

 保育所の存続について市長にお尋ねをいたしますが、この存続について関係者への説明がされなかったということで、保護者の皆さんはびっくりしておりました。そして、やっぱり一方的ではないかということで、そういう声も届いておりますけれども、この一番のところの保護者、関係者に説明がされないということは、やっぱり市長が言われております、市長の理念であります市民が主役という立場から離れているのではないかと思います。このことについて市長はどのようにお考えですか。



◎行政管理室長(野別忠勝) 昨年度におきましては、保育所の皆さんとの話し合いはなかったところでありますが、専門委員会におきましては専門委員に保育所の保育士をメンバーに入れまして協議を行ったところであります。

 今後、保育所の皆さん方と協議を行いながら、指定保育所の法人化、法人への移管につきましては協議をすることになっております。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代) 先ほど、市長の方にやっぱり市民が主役ということについてお尋ねいたします。そこをやっぱり大事にしないといけないと思うんですね。保護者の皆さんは本当にそういうことで驚いておりました。そして、ここまで進められているのかという思いでいましたけれども、やっぱり今室長の話でも、もうその方向で専門委員会がつくられているというような印象を受けたんですけれども、やはり保育所の関係者の方はもちろんですけれども、やっぱり一番のところの保護者の意見というのもまず聞く必要があると思いますが、いかがですか。



◎市長(黒木健二) 一応私どもとしては十九年の四月をめどに法人立の方の保育所に移行したいというふうに折衝交渉しているところでありますが、いろんなところと相談をし、協議をしながらやっていかなければならないというのがまず一つございますので、そういったところでめどができますれば、早急に保護者の方々とお話をして、私どもの真意を説明をして御理解をいただきたいと、こういうふうに思っておるところであります。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) それでは、もう民営化ということで決めてしまって、それから保護者に説明をしていくというふうに受け取ってよろしいんですか。



◎市長(黒木健二) 先ほども申し上げましたように、いろんな団体、機関とも相談をしなければならない事項等がございますので、ある程度そういったところでの話し合いというものがつけば、直ちに保護者の関係の方々とお話し合いをしていきたいと、説明をしていきたいと、こういうふうに思っております。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) それでは、私もいろいろ先生たちの話も聞いてきましたけれども、公立保育園の意義というか、存続する理由について何点か述べさせていただきたいと思います。

 先生方は、やっぱり公立保育所でなければできないことがあると、先ほど壇上で言いましたけれども、口では言えないこと、心の触れ合いというか、子どもを育てていく上で、やっぱり保育士の仕事としてこれはしたいという信念があって取り組んでいるということを何回も聞いたんですね。先ほどの歩けなかった子のお話もそのとき聞いたんですけれども、やっぱりそういう気持ちで接するということは、なかなか民間どうのこうのというよりも、保育所のかなめであるところの子育てとか、そういうところから公立保育所の自由性というのがいろいろ言われているんですけれども、一つ、今民営化に当たってコストの面が言われておりますけれども、コスト比較の一面性から見たときの公立施設の役割ということになりますと、保育所は保育以外の役割の機能があります。保育所の保育以外の役割の機能、そのことは公共施設としてのコミュニティー機能、公務員としての保育士の役割があるということですね。例えば、災害時に避難場所とかにおりましたら、そこで保育士がおれば保育士としての役割が果たせる。例えば、そのことは地域や社会に貢献することになるということで、それも一つの保育士、公の保育所の保育士としての役割というか、そういうことになると思います。

 それから、保育年数の引き下げは保育条件の変化を通じて、保育内容、質に重大な影響を与えるということで、それは保育内容の質を劣化させ、そして保育の内容の質を維持しようとすれば、専門性を保障するための経験や勤続を無視してはならないということは、保育の勤務年数ですか、継続して保育士の仕事をしているということの意義があると思います。この保育士の年数ですね、一つの子どものことをわかろうとすれば十八年はかかりますと言われている先生もおりました。そういうことから、公立保育所の役割は大きな一つのかなめになると思うんですね。今の年数のことについても。この経験、勤続年数ということについての認識というか、もしこの点について御意見がありましたらお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二) 意見いろいろあろうかと思いますけれども、公立保育所、どのようなメリットがあって、どのようなデメリットがあるのか、一概になかなか言えない面があろうかと思いますが、ただ一点だけ。私は公立保育所でも私立保育所でも、とにかくその保育士さんたちが子どもに対する愛情というものは、公立であろうと私立であろうと変わらないということが一点ございます。いろいろ意見があろうかと思いますけれども、そういうことが一つあるということ。

 それから、最近の公立の状況等を見ましても、十三年度から児童福祉法の改正があって、御案内のとおり公有財産を活用した保育所の設置の促進について規定されているというようなこととか、十六年度から、ことしからですけれども、公立保育所の一般財源化といったような問題で交付税措置されるようになったということ。

 それから、十七年度からは就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設、そういうモデル事業といったようなことも始まる。保育所を取り巻く環境というのは変わってきているのではないかなというような感じがいたします。

 そういうことを考えますと、柔軟性といいますか、今はやはりそれぞれの、少子化社会ですけれどもライフスタイルが変わってきていますから、保育ニーズに対する需要というものは、僕は減らないだろうと思います。そういうことからしますと、やっぱり柔軟に対応できる、そういうような法人の保育園の需要というものが進んでいくんではなかろうかというのが全国的な傾向ではないかなというふうに思っております。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) 市長の言われることはわかるんですけれども、保育士としての仕事、やりがいというか、そういうところの問題になると思うんですけれども、民間がいけないとかそういう意味では決してないんですね。やっぱり保育の核になるところが公立保育園ということで、そこを崩してはならないというところはあると思います。

 そして、今はもう民間になりますとパート的な勤務をしているところが多いということで、それでは本当に子どもの心はつかみ得ないのではないかと。そして、先ほども言いましたけれども、年数がたって、それによって子どものことが見えてくるというのがあると思います。

 その中で、また保育の仕事は子どもと先生の生き生きコミュニケーションというのがどうしても必要だと言われています。子どもたちの豊かな表情を引き出す、そして子どもたちにはつらつと接していくということは子どもに安心感を与えるということで、やっぱり短期の労働とか、そういう状態のもとでは給与の面とかそういう生活の保障というのができないと思うんですね。そういう中でのやっぱり不安はあると思うんですね、経済的に。パートの労働では十分でないと思うんですね。やっぱり、その辺からも先生たちがはつらつと元気に仕事ができるかといったら、それは大変なことだろうと思います。

 そして、看護師さんでもそうですけれども、学校の先生たちもやっぱり本当に頑張って、大変な中でも頑張って子どもたちと接触をしていると思うんですね。やっぱり、先生たちが落ち込んでいたり、看護師さんが元気なく仕事をしていたら、それはその周りの人たちにも影響があると思うんですね。それと同じように、やっぱり保育士さんは体を動かすことも、子ども相手ですので大変と思うんですけれども、そういうことからやっぱり賃金の保障等、労働条件の確立が必要であるということを指摘しております。

 このことについては、市長はどのようにお考えですか。雇用と労働条件についてお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 労働条件といいますか、そういう給与面からいきますと、やっぱり民間と、それから公立の場合には歴然と格差があることは御案内のとおりだろうと思います。

 ただ、私は言い忘れましたけれども、やっぱり公立保育園、私立保育園の中で今後の保育ニーズというのはどういったものになるのかなというふうに漠然と考えますと、少子・高齢化の社会の中ですから、例えば、ただ単に保育所だけの単独施設ではなくて、そこにはやはり医療分野と連携した、併設された保育所とか、あるいは幼稚園というのはもう出てきておりますけれども、あるいは高齢者施設と併設したものとか、そういったものの世代間交流というものを含めた、そういったような保育の機能というものが必要になってくるんではないだろうか、そういうような気がいたしております。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代) 今、少子・高齢化の中では、そういう地域での援助というんですかね、地域間のそういうことも必要だと思うんですけれども、ここではやっぱり保育所のあり方として問われると思います。先ほどから言っていますように、コストとかそういう関係ばっかりじゃなくて、やっぱり心の問題だということを盛んに言われるわけなんですけれども、なかなかそこは言葉ではあらわせないというところがあると言われます。やっぱり、保育士の仕事としての誇りというんですか、そういうところで仕事をされている人たちにとっては民営化というか、公立の保育所はどうしても存続していただきたいという強い要望がありますし、また、保護者の皆さんもそういう気持ちでいることがわかりましたけれども、やっぱりすぐ民営化ということではなくて、それではやっぱり存続していくこともおいて話し合いをすべきではないかと思います。

 そして、なかなか自分たちの意見が本当に委員会の中で生かされる、そういう取り組みがぜひ必要だと思います。保護者の方たちも何とか公立保育所の存続をということで、近ごろ知ったばかりということで、何とかしていただきたいという要請もあるんじゃないかというふうに私は思っております。そういうときに、やっぱり真正面から受けとめて、もう民営化の方向ですよではなくて、十分に声を聞いていただきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。

 それから、もう一つですけれども、保育所には住民、そしてまた利用者のニーズを反映する仕組みが必要であるということです。利用者側には意見を述べ、それを保育の運営に反映できる、そういう権利の保障が必要になるということで、ここに公立保育所の存続の意義があると考えます。ぜひ存続の方向で、上町も細島もということを言われましたけれども、その方向で行くのではなくて、もっと公立保育所の意義について検討を行っているということでありますけれども、もう少し保育士の先生方、保護者の意見を聞いていただいて検討していただきたいと思います。

 次に、ブックスタート事業について。

 今、事業に取り組まれているということですので、また来年の本格的な実施事業を期待したいと考えております。今、ある自治体で、これは要望としてですけれども、地域に生まれた赤ちゃん、そして保護者すべてにブックスタートを手渡しているということです。また、検診に来られなくて配布されていない家庭には、家庭を訪問して手渡しているということで、それも必要ではないかと思いますので、参考というか要望として挙げさせていただきます。

 それから、防災計画の塩見川の未整備箇所の対策についてですけれども、この前の台風のときには幸いにも浸水とかそういうことはなかったんですけれども、この答弁によりますと、洪水時において地元消防団と協力して警戒をしてまいりたいということなんですけれども、洪水になったというときには危険ではないかと思うんですね。やっぱり、こうなったら住民の方たちは不安だと思います。この前の十六号の時には消防団の方たちも来ていただいて安心をしたということを言われておりました。

 やっぱり、この未整備箇所の地主の問題などもあると思うんですけれども、何とかこの辺は努力をしていただけないんでしょうか。やっぱり、洪水とかということが起こって、被害を生み出す前に何とか手だてを打つ必要があると思うんですけれども、もう少し危険箇所の地主の土地のことについて、もし何かわかっておりましたらお願いいたします。



◎建設課長(横山幸道) 防災対策の塩見川堤防の未整備箇所の対策について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 塩見川の堤防の未整備箇所につきましては、議員も御承知のとおり、富島中学校の西詰めからたいえい橋の約四百メートルの区間で堤防が未整備でございます。その中で、土地所有者との協議が調っていないという関係でそういう状況に置かれております。日向土木事務所の方のお話を聞きますと、なかなか用地取得の単価等の問題で非常に困難な状況であるというふうに伺っておるところでございます。今後とも継続して日向土木事務所の方に要望をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代) はい、わかりました。

 住民の願いというのは、いつ何が起こるかわからないということで、多額な費用がいるということになるんでしょうけれども、やっぱりそこは継続して取り組んでいただき、できれば早急な対策ができることを要望しておきます。

 それから、急傾斜地に危険な箇所はないかということで、やっぱり前年よりもその次の年ということになると、危険箇所というのもふえていると思うんですね。やはり、地形の関係とか、大雨が降ったりとか、台風の場合にもそういう影響が出てくると思うんですけれども、傾斜地以外でもやっぱり道路に損傷があるというか、壊れたところなども見られます。早目の対策で本当に事故を未然に防ぐということをいつも思うんですけれども、特に高齢者などが多くなっておりますので、道路対策はこの通告には出していませんけれども、関連して道路の対策も急ぐ問題ではないかと思います。危険箇所の整備について要望しておきます。

 それでは、被害調査を行い、災害箇所については早急に対応しているということですので、これで対応について先ほどの危険箇所の道路についても重ねて要望いたしまして、質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦) 以上で二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時四十三分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和) 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして、壇上から質問をさせていただきます。

 一般行政。一点目、日向市地域防災対策について。

 八月下旬に日向市を襲った台風十六号に対する市当局の対応は、日向市防災計画にのっとり逐次的確な判断のもとに避難勧告等の指示が出され、大事に至らなかったと認識をしております。そこで、今回の災害対策の中で、危機管理体制全般を省みたときに、次の五点について市長の見解を伺いたい。

 一点目、今回の危機管理体制の中でうまく機能した点は。二点目、逆に反省すべき点は。三点目、市内約六百人の見守りボランティアがいるが、災害発生時における位置づけは。四点目、各地区の自主防災会との連携はどうであったか。五点目、今後予想される各種災害に対応するために危機管理職員を専任して万全を期す考えはないか。

 一般行政。二点目、助役、収入役の人事の報道について。

 六月議会で、助役、収入役の人事案件が否決されたときに、市長はしばらく頭を冷やしたい、今年度は今のままで臨むと、朝日新聞六月五日付よりです。今回、十二月議会に提案したいと発言した背景は何か、見解を伺います。

 一般行政。三点目、各種審議会、推進会委員のメンバー構成について。

 現在、各所管課においてもろもろの事業について策定委員会、審議委員会、推進委員会等が設置され計画が進められているが、それぞれの会のメンバー構成を見ると、ほとんどの会が同じ顔ぶれと言っても差し支えないほど各団体の長で構成され、実務者や一般市民の参加がまばらである。各計画の最終の担い手が一般市民であることを考えれば、実務者や公募による市民が中心のメンバー構成を目指すべきと考えるが、市長の見解を問う。

 福祉行政。地域福祉計画について。

 現在、中間報告の取りまとめ作業が進行中である。実りある福祉計画の完成には、市民を巻き込んだワークショップ形式での策定作業が必要不可欠であるが、残り時間完成平成十七年十月を考えると、厳しい状況と思われる。現状を踏まえた上で、地域福祉計画の今後の策定作業、市長としてどのような考えで臨むのか見解を伺う。

 一般行政並びに教育行政。

 市民にサービスを提供する自治体日向市役所としての職員の意識改革は、平成十六年七月二十二日に第三期日向市福祉のまちづくり、バリアフリー懇話会提言書への回答が示された。回答書を読んでみて感じたことは、質問の意味が理解されていない。回答が一般的・抽象的で、検討するという言葉だけで何が妨げになって実行できないのか、その背景等が示されていないなど、バリアフリーに対する各所管課の温度差を認識せざるを得ない内容だった。

 このような偏在が生じる背景として、職員の意識の問題なのか、組織上の問題なのか、それとも別の要因なのか、市長、教育長の見解を伺いたい。

 また、市長が目指している市民が主人公の市政実現には、市長と職員とのコンセンサスの形成が必要不可欠。現在どのような手段で職員との意思の疎通、共通認識を構築しているのか答弁を求めます。

 教育行政。六番目、日向市食育推進委員会について。

 本年七月に発足させた日向市食育推進委員会の構成メンバーは、ほとんど官主導と言っていいくらいに、役所、医師会、学校関係者で占められている。一番関係のある児童・生徒、そして保護者の生の声をどのようにして委員会のテーブルにのせるつもりなのか、市長、教育長の見解を問う。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 三番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今回の危機管理体制の中でうまく機能した点でありますが、台風十六号、十八号という相次いだ災害への対応として、特に台風十六号の場合、中心気圧が一番大きいときで九百十ヘクトパスカルあり、本県を縦断する最悪のコースが予想されていました。このことから、最接近する前日には災害対策本部を設置し、各課に周知徹底を図り、職員一丸となって取り組むことができたところであります。

 また、自主防災会や消防団では、現場の刻々と変わる状況を把握し、迅速な対応をしていただき、行政だけでは果たし切れない部分を十二分に担っていただきました。さらに、対策本部の中では消防職員と建設課職員を常駐させ、住民からのさまざまな情報に適切な対応がとられるようにしたところであります。

 次に、反省すべき点でありますが、今回の台風十六号では、市内五十二カ所に避難所を開設し、職員を二名ずつ配置したところですが、配置作業が休日と重なったことから、職員への勤務時間外の連絡に時間を要したこと、また各課における初動体制でのとるべき具体的な行動マニュアルが作成されていなかったことが反省点として挙げられます。

 このことから、ことしは年度初めにあらかじめ避難所担当職員を指定しておき、職員がふだんから避難所対応への意識を持つことや、すべての課において初動マニュアルを作成し、緊急時の初動対応を重視したものにつくり上げていくことが必要だと考えております。

 また、今回の台風では風倒木により電線や電話線の断線が相次ぎ、停電や電話不通が市内の至るところで発生をいたしました。特に、停電につきましては九州電力に電話が殺到し、つながりにくい状況が続き、市民に不安を募らせました。今後は、このようなことがないよう九州電力やNTTに対しお問い合わせ電話回線の増設等をお願いしていきたいと考えているところであります。

 次に、見守りボランティアの災害発生時における位置づけでありますが、市内には現在約六百名の見守りボランティアの方から、ひとり暮らしの高齢者等への声かけや見守り等を行っていただいております。また、災害時におきましても、連絡、通報をお願いしており、自主防災会や消防団とともに災害時要援護者対策として重要な位置づけをしておるところであります。

 しかしながら、見守りボランティアのネットワークづくりにはさらに工夫すべき点があるようですので、今後は社会福祉協議会を通じて民生・児童委員協議会とともに連携を強化してまいりたいと考えているところであります。

 次に、各地区の自主防災会との連携でありますが、自主防災会の皆様方には災害現場においての住民への情報伝達、避難誘導、避難者のケア、現地情報の収集など、先頭に立って対応に当たっていただきました。特に、被害の予想される地域の自主防災会長とは常に連絡をとり合って、迅速かつ円滑な連携を図ることができたと存じております。

 次に、危機管理担当職員の専任化についてでありますが、厳しい財政状況の中で、複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応していくため、組織機構の見直しや職員の効果的な配置は重要なことであります。第三次行政改革大綱に基づき、さらなる行政改革の推進を図りながら、全体の人事配置の中で検討していきたいと考えております。

 次に、助役、収入役人事についてでありますが、助役、収入役不在の状況は市政運営に重大な影響があります。できるだけ速やかに助役、収入役を選任し、円滑かつ機能的な執行体制を確立したいと考えておりますので、議会の同意をいただけるようさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、各種策定委員会、審議会、推進会委員のメンバー構成についてでありますが、市が設置している各種審議会や協議会の委員の選任につきましては、各種団体の長などを慣例的に当該委員に充てる、いわゆる充て職の方法を改め、一般市民からの公募やまちづくり百人委員会からの参加を要請するなど、広く市民の意見を聞くための人選に努めているところであります。

 しかしながら、従来からの委員構成をそのまま受け継いだだけの審議会、協議会も見受けられるようであります。市民と行政が協働して事業を推進するためには、市民の皆様の参加が不可欠であることは言うまでもありません。今後は、市民参画を推進する観点から、審議会や協議会が市民参画の場として有効に機能するよう、その委員構成、あるいは人選を考えてまいりたいと思います。

 次に、市民サービスを提供する自治体、日向市役所としての職員の意識改革についてでありますが、障害者や高齢者が日常生活を送ったり、社会参加を行う上で、その障壁をなくすというバリアフリーにつきましては、職員共通の重要課題として認識をしているところであります。

 このため、関係各課で組織する日向市福祉のまちづくり推進委員会を設置し、庁内が統一した認識のもと、新障害者プランの具体化に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 また、今回のバリアフリー懇話会からの提言の回答につきましては、関係する事業の内容や予算の関係、また制度上の問題や国・県の施策との整合性を考慮して、今月末に開催されます日向市福祉のまちづくりバリアフリー懇話会と、前述の日向市福祉のまちづくり推進委員会との合同会議の中で説明を行い、理解を求めてまいりたいと思っております。

 次に、職員との意思の疎通、共通認識の構築についてでありますが、政策を推進する上で職員との意識の共有化は何にもまして重要なことであります。

 就任以来、課長会や各課から課題等についてのヒアリングの機会などを通じて職員との意見交換会を行いながら、私の市政遂行の基本的な考え方を理解してもらうよう心がけているところであります。

 また、課長親交会、係長会の総会にも出席させていただき、多くの職員とひざを交えて意見交換をしましたし、先般は本年度の新規採用職員十一名との懇談の機会も持ったところであります。

 今後とも、あらゆる機会を通じて対話を行いながら、職員との信頼関係を築くとともに、意思の疎通を図り、共通認識を構築していきたいと考えております。

 次に、地域福祉計画についてでございますけれども、策定委員会では地域座談会や意見交換会の経過を踏まえ、出された意見や要望を把握した上で課題の整理に取り組んでおります。現在、高齢者、障害者、児童の三部会で把握した課題について横断的な検証作業を進めております。

 中間報告の作成後は、課題に対しての解決方法や対応策を検討する段階になります。地域福祉推進の理念であります住民参加が必要になりますので、策定委員会ではワークショップ等の手法も取り入れながら、市民を公民協働で策定作業を進めることになるものと考えております。

 地域福祉計画の策定方法には、既成のマニュアルがあるわけではありませんので、公民協働、市民参画を基本に、日向市の地域特性や伝統などにも十分配慮しながら策定していただくようお願いしたいと思います。

 策定期間につきましては、日向市社会福祉協議会が策定する予定の地域福祉活動計画との関連もありますし、また内容によっては早期に事業化の検討を要する課題も考えられます。したがいまして、策定期間につきましては、予定どおり平成十七年十月策定でお願いしたいと考えているところであります。

 以上でございますが、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市民にサービスを提供する自治体、日向市役所としての職員の意識改革についてでありますが、議員御指摘の件につきましては、ただいま市長の御答弁にございましたように、教育委員会といたしましても認識を等しくするものでございます。

 教育委員会といたしましても、県単費教職員を有することから、既存の事業のさらなる充実、あるいは制度上の問題など、国・県の施策の整合性等を十分図る必要があります。推進内容につきましては、短期的・長期的対応も視野に入れながら検討する段階と考えておるところでございます。

 今後、教育委員会内におきまして十分協議をし、共通認識を図ってまいりたい、このように考えております。これから、庁内推進委員会と懇話会との会議等の中で御理解を賜りたい、このように考えておるところでございます。

 次に、日向市食育推進委員会についてであります。この委員会は学校を中心とした食育推進事業、円滑かつ効果的に実施するため、関係機関との連携や情報の共有化を図る一方、必要な調査研究及び関係事業を推進することによりまして、事業が有効に機能することを目的として設置したものでございます。このことによりまして、学校を中心に食や栄養に関して専門性を有する教職員を中心として、PTAや地域の方々の協力を得ながら事業を展開していくこととしております。

 ちなみに、事業内容といたしましては、一つには、学校における食に関する指導の推進、二つには、正しい食事や望ましい食習慣の形成について、学校から保護者や地元の生産者、流通業者等に対する啓発や情報の発信、三つ目には、保護者や地元の生産者、流通業者、医療機関や市町村等の協力を得て、地域全体で行う食に関する指導の充実を図る取り組みの推進等のことを、体験事業等も含めながら行っていく予定としております。

 今後の活動としては、各学校において児童・生徒を対象に食事の大切さ等に関する内容を、家庭科や生活科、保健などの年間指導計画に位置づけ、学校栄養職員による授業を実施してまいります。既に、総合的な学習の時間においても、米づくりや野菜づくりを実施したり、PTA主催の講演会や親子料理教室を開催するなど、意欲的に取り組んでいただいておるところであります。これからは、学校を中心に保護者や地域関係団体の協力を得ながら、食育に対する啓発活動を広めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆三番(柏田公和) それでは、再質問をさせていただきます。

 その前に、六月議会で私が提案いたしました職員の名札については素早い対応をしていただきましてありがとうございます。まずはお礼を申し上げます。

 それで、防災対策についてなんですけれども、反省すべき点ということで、具体的な行動マニュアルが作成されていなかったということなんですけれども、実例的なものを申し上げますと、十六号のときに畑浦地区の公民館が避難所として開設されております。当然、私も消防団員ですので消防機庫の方に詰めておったんですけれども、そこに市の職員が二名来ていたと思うんですけれども、その市の職員が私が行ったときには車の中にいるんですね。公民館の中ではなくて車の中。何でだろうということを考えたときに、結局公民館の中に情報を提供できるラジオ、そういうものがない。したがって、職員は車の中でカーラジオ等で災害に対する情報収集に努めていたんだろうというふうに理解しているんですけれども、そのように避難場所はあけたはいいけれども、その場所にそういう災害のときに必要な最低のものがまだ整備されていないという状況等を考えれば、やっぱり行動マニュアルが作成されていなかったということが一番大きな問題であろうと思うんですが。

 ですから、五番目に言いましたように、危機管理体制の専任を選んで、本当に詳細な部分までいろんなシミュレーションをしながら対応策を練るべきではないのかなということで、五番目は質問させていただいたんですが、行革の中でやっていくということなんですけれども。

 ですから、反省すべき点を今回いろんな形でこれから先の災害等に十分に活用させていただくことをお願いして、この二番についてはそういうことでお願いをしておきたいというふうに考えております。

 それから、見守りボランティアなんですけれども、これは山本前市長が十六年二月議会のときに、市内六百名の見守りボランティアの人たちからひとり暮らしの高齢者等への声かけや見守り等を行っていただいておりますと、緊急時にも活用できるように充実してまいりたいと考えておりますという答弁をしております。

 ということは、災害時にも結局見守りボランティアの人たちがひとり暮らしの高齢者への声かけ等をやっていくというふうに理解していいのか、それともやっぱり見守りボランティアが結局自主的なもので、自分たちが自主的にやっている中で、そういう災害時にそういう命令伝達系統から考えたときに、市の災害対策本部の方からの一つの組織の中の一員として動くのか、どうもそこら辺がはっきりしないんですけれども、この災害ボランティア、見守りボランティアの最終的な位置づけというのは一体どうなるんだろう。自主的に動いていくべきなのか、それとも対策本部等からのある程度の指令のもとに動いていくものなのか、そこら辺をちょっと答弁を願いたいと思うんですが。



◎総務課長(黒木久典) 見守りボランティアについて、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、災害時における災害時要援護者の皆さん方ですね、福井豪雨でも死亡者のほとんどが高齢者だったということで、災害時の要援護者対策というのは大変重要でございます。今回、見守りボランティアの活用ということでございますが、災害時になりますと何よりも頼りになるのは、まず消防団でございます。そして自主防災会、民生委員、区長さん方が一番頼りになるわけでございますが、さらに見守りボランティアの皆さん方が有利な点は、全市的ネットワークがあるということでございます。

 例えば、災害時になりますと非常に台風でいいますと風雨が激しゅうございますから、見守りボランティアの皆さん方にそういった救助等についてはお願いはちょっとできない状況ではなかろうかというふうに考えておるわけでございまして、災害時の事前避難の情報収集とか、いろんな消防団との連携、自主防災会との連携、そこらあたりが非常に大事ではなかろうかというふうに考えておりまして、市長答弁にもありましたように、まだ見守りボランティアのネットワークづくりについて、そういった横の連携についてまだ工夫すべき点があるようでございまして、今後そこらあたりは社会福祉協議会ないしは民生・児童委員の皆さん方とともに工夫してまいらなければならないというふうに考えているところでございます。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 今出ました消防団が一番重要な働きをするということなんですけれども、今回各地区の自主防災会との連携が、この答弁によりますとうまくいったというような答弁なんですけれども、これは自主防災会、端的に申し上げますと畑浦の自主防災会は何も動いておりません。消防団だけが動いたというふうに私は認識をしておるんですけれども。

 そういう中で、先ほど言いましたように地区の公民館が避難場所として開設されているけれども、そこに自主防災会の会長さんあたりも顔を出すわけでなし、結局何をしているんだろうということで消防部長が電話を入れたら家の方にいたということなんですけれども、何か公民館はあけましたと、しかし地区のそれぞれの防災会への連絡等については、避難場所に来ていた職員の方に区長の方には連絡は行っているんですかということだったら、いや鍵を借りに行ったから区長は知っていますと、そういうことで、何も一概にうまく連携がとれていたというような状況ではないと思うんですけれども、そういう連携のとり方、本当に自主防災会がこれまた自主防災会という名前であれば、先ほどから言っていますように、市の災害対策本部ができたときに、その直轄の命令機構の中に入ってしまうのかどうかという部分も含めて、もう一度やっぱりそこら辺の連携のあり方というものは十分に見直さなくてはいけない部分なのかなと思っております。

 それから、それぞれの防災会に担架とかいろんな備品等が支給されて、それが倉庫に眠ったままになっております。そういう倉庫も何ら開けた気配もなしで、実際そういう部分での自主防災会の内容を精査したときに、本当に災害時に対応できるような自主防災会になっているのかどうか、そこら辺も改めて行政の方で確認ができれば、もう一度確認を行っていただきたいというふうに考えております。

 それから、二番目に入りますが、助役、収入役の人事の報道についてなんですけれども、六月議会で助役、収入役の人事案件が否決されたその背景は、私は手続上の問題と、それから政策上での問題、この二点であったというふうに私自身は認識をしております。

 そのときに、今考えてみますと何ら背景的に変わっていない状況の中で、今回十二月にまた再度提案したいということなんですけれども、その背景としては、先ほど言いましたように手続上の問題ということであれば、これは溝口孝議員の御指摘ということだったんだろうと思うんですけれども、結局議会サイドの方に事前の話がなくて、それがまた報道関係の方が先に記事にしてしまったというような部分で手続上の問題、これは何ら六月のときと変わらないわけなんですけれども、この点、六月のときに私は市長の勇み足だというふうに理解をしたんですが、今回もそのような感じでこの件については理解をしてよろしいのかどうか、市長の答弁を伺います。



◎市長(黒木健二) 私は、今議員が御指摘のありました手続上の問題と政策の問題ということをおっしゃいましたが、手続上の問題についてはきのうお答えしたとおりでございますから避けたいと思いますが、政策的に何かの問題があったということについては、今もって間違いであったと、何かの手違いであったということは考えておりません。以上であります。

 それから、十二月に云々ということにつきましては、きのうもお答えしましたとおり、いろんなことを考えた場合に、空白期間は許されないと。それから、やっぱりいろんな万全体制をもって、執行体制をもっていかないと、やはりいろんなことがあった場合に対応できないんじゃないかということと、それからやっぱり政策を遂行する以上、万全の体制をしいておくのが通常の状態ではないだろうかと、そういうことでお答えしたところであります。

 以上であります。



◆三番(柏田公和) いまいちちょっと理解に苦しむんですけれども、結局六月の議会のときに市議会の方が僅差で否決をしたという部分は、従来議会の中でしかれているいろんな手続上の部分で、先ほどから言っていますように、市長が勇み足の部分だったという部分で反対された議員もいらっしゃいます。

 それと、助役、収入役の人物的なものには何ら問題ないんだと、なぜこのときに助役、収入役の、市長が掲げている政治理念の中でどのようにしてこういう人選が出てきたのかと、そういう部分での反対理由もあったというふうに私は理解をしておりますので、ここら辺の背景が目に見えるような形である程度示されなければ、これは十二月議会にまた提案されたとしても、非常に厳しいものになると私は理解をしておりますので、ぜひそこら辺の背景の色をどのような色にするのかということは、今後市長の方で十分吟味をしていただく部分になろうかと思うんですけれども、そこはぜひ認識をしておいていただきたいというふうに思います。

 次に参ります。各種策定、審議会、推進会委員のメンバー構成についてなんですけれども、市長答弁にもありますように、慣例的に当該委員を充てる、いわゆる充て職ということも市長自身認めております。これから市長が六月の議会のときに提案理由の説明の中で、現場に課題があり、その課題を解決する知恵もその現場にあるということを申しております。

 仮に一例を挙げて言いますと、次世代支援計画の中で、今アンケート調査の結果の中で、子どもを持った親御さんたちが安心して働ける環境づくりを整備してほしいということで、六八・八%の人がそのような環境整備を望んでおります。学童保育を例にとって挙げますと、小学校低学年を中心に、今市内の各公民館、それから各小学校、それと市内の法人立の幼稚園も現在学童放課後対策で児童クラブを実施しております。この法人立幼稚園については、待機児童の解消に一躍買っているのではないかということを私自身認識をしているところでありますが、その中でも何も問題がないわけではない。

 例えば、学童放課後クラブの終了する時間が夕方の五時から五時半ということであれば、そこに預けられた子どもたちは、場合によっては一人で帰らなくてはいけない。お母さんたちがどうしてもその時間に終わらないということであれば、そのような結果になります。また、幼稚園等でやっている部分についても、コミュニティーでやっている学童児童クラブに入れたいんだけれども、そこは定員がいっぱいで、どうしても幼稚園の方を利用しなくてはいけないということになれば、当然そこは任意でやっている団体ですので、非常に金銭的負担も大きいというような問題等も出てまいります。

 ですから、そういう問題等に一番精通している人たち、いわゆる放課後クラブに子どもたちを預けている保護者、それから放課後クラブを担当している職員、さらには幼稚園の保育士さん、その他で一番現場に近い人たちがこの次世代支援策定委員に顔を連ねて、その中で問題点の整理と解決を図っていくというのが一番ベターなやり方ではないかと考えております。

 よって、言っていますように、公募による市民の参画という部分も一部道は開かれておりますが、さらに言えば、やっぱりそういう関係ある当事者の参加ができるようなシステムづくりを今後考えていっていただきたいというふうに考えております。この点について、市長の方で何か答弁することがあれば求めたいと思います。



◎企画課長(水永光彦) 次世代だけではなくて、全体の審議会とか策定委員会の会議がありますので、市民協働という点から私の方から市長答弁に補足して説明したいと思いますが、それぞれの課におきましてはいろんな審議会とか策定委員会、またワーキング会とかいろんな組織をつくりまして、その会の課題の目的に沿って議論を深めていこうということで取り組みがなされております。

 それぞれの課におきましてもいろいろ苦慮しながら、委員さんの依頼をして進めておるところでございますけれども、やはり市民の皆さん方の身近な意見を聞いて、それを取り入れていくと、そういうところが非常に大切でありますので、やはりそういった面では今後推進を図っていきたいというふうに考えております。

 各課におきましては、基本計画の策定の下にワーキング部会とか、またその計画ができても、そのあと進めていくための推進委員会とかでいろいろ工夫しているところもございます。それだけ現状、状況の把握をしながら、私どもの方の市民活動を推進していくという立場からも要請をしていきたいと考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和) 考え方は、一番最後に教育長の方に答弁を求めたいと思うんですけれども、それと同じことなんですけれども、結局市民が参画するタイミングですよね、これが一番問題になってくるのかなと思っております。

 要するに、ある程度官主導で物事をつくった中で、それに市民が入ってくるのか、それとも官と民が最初から泥をこねるように、その状態からこねながら一つの素案というものをつくっていくのか、これで大きく素案のできぐあいといいますか、方向性が違ってくるというふうに考えているんですが、ですからあくまで形がないと議論ができないという部分で、先に官主導みたいな形で素案ができて、その素案を下におろすということになってきた場合には、日向市民の特徴か何かわかりませんが、よく聞く話であれば、どうせ役所がつくったから変更できんだろうと。あんたとこのやることは間違いないだろうというようなあきらめムードが市民の中にもあります。

 これは、本当に市民の意識改革もしなければいけないんですけれども、そういったことで一遍つくったものがなかなか形、形容を変えるということは非常に難しくなってくる。そうなれば、やっぱり一番最初の段階からこの指とまれで、つくりたい人、参加したい人を一緒に加えて最初の段階から練り上げるというのが一番ベターなのかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。



◎企画課長(水永光彦) 最初の段階から市民参加によって案づくりから始めると、確かにそれが一番ベターだと思います。中には、それぞれの審議会とか基本計画をつくるときの目的とかがありますので、それぞれのケースによってそれを取り入れていかなくちゃならないことではないかというふうに考えております。そういったところも含めて、各課においてどのようなそういう進め方をしてあるのかという点についても、今後状況把握をしていきたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。ぜひそのように前向きに対応していただければと思っております。

 次に、地域福祉計画についてなんですが、先ほど社会福祉協議会で行われました大橋謙策先生を招いてのフォーラム、シンポジウムに市長みずから出席されて、地域福祉計画についての認識が深まったものと考えております。そういう考えのもとにたって、これから先の策定作業、一番重要な時期を迎えております。関係する市民の人たちを巻き込んでのワークシェアリングでのヒアリング、それから策定作業に入ってくるわけなんですけれども、これには多大な時間を要すると考えております。となってきたときに、ここに書いてあります十七年十月までにお願いしたいということなんですが、策定委員の方が目いっぱい努力をしてもできないということであれば、当然これは延ばさざるを得ないというふうに考えているんですが、延ばす余地はあるのかないのか、いかがでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子) 補足答弁をさせていただきます。

 策定の期間につきましては、当初一年でしようというところが随分と延びておりますが、ただいまのところは予定どおり十七年十月策定ということでお願いしたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和) 策定委員の方も、つくるからにはやっぱり策定委員自身が納得する者をつくりたいということで一生懸命自分の時間を犠牲にしてまでも策定作業に奔走するというふうに考えております。ですから、やっぱりそこら辺の状況を見ながら、後は行政サイドの方がいかに判断するかだと思います。結局、中途半端な形で最終的にまとめるのか、総合計画の民生版と言われる地域福祉計画をとことんやれと、納得のいくまでつくってみろという判断を下すのか、これは市長の英断にかかってくると思いますので、後は市長の考えにお任せしなければいけないんですが、そういう考え方もあるということをぜひ頭の中に入れておいていただきたいというふうに考えております。

 次に行きますが、市民にサービスを提供する自治体日向市役所としての職員の意識改革なんですが、バリアフリー懇話会についての回答書について非常に温度差があるというような書き方で質問をしたんですけれども、この内容等についてはバリアフリー懇話会が九月下旬に行政の方と最終的な話し合いを持つということですので、その中でじっくりとしっかり議論をさせていただきたいということで、その内容的なものについての議論はこの場では差し控えたいと思います。

 ですが、基本的な部分で言わせていただければ、市長が市職員が共通認識としてそういう福祉に対する考え方は市職員の共通認識としてあるということであれば、例えば今回の回答書が中間報告といいますか、内部資料的な内容であっても、それに対して自分たちが答えられるところは一生懸命答えようという、そういう意識というものがこのバリアフリーに対する職員の持たなければいけない部分なのかなと考えております。

 中には、例を挙げますと社会体育課の本当に懇切丁寧に回答をいただいている課もあります。ですから、いろんな福祉に関する職員の意識がもし市長が言っていますように十分認識をしているということであれば、そのような温度差がなぜ生じるのか、ちょっと疑問に思うところなんですけれども、そういう一面を見せていただきましたということで、ぜひそこら辺は職員の意識改革をさらに進めていただきたいというふうに考えております。

 それで、その職員との意識改革を市長はどのように取り組んでいるのかということなんですけれども、この答弁書の中にありますように、課長の親交会、係長会の総会等に出席してひざを交えて意見交換をしましたとあります。確かに重要なことだと思います。後は、市長がいかに自分のブレーンをつくるために職員の方に市長がいかに飛び込んでいくか、そこだろうと思います。ですから、こういう課長会、係長会、そういうものを抜きにして、やっぱり市長が各所管課を超えた形で本当に職員との意思の疎通を図るなら、市長がどんどん職員の中に飛び込んでいって、いろんな部分で時間の許す限り飲むなり、または語るなり、そういうことをしながら自分の意思を職員に十分わかっていただいて、さらに協力を求めるという姿勢を進めていかないとよろしくなかろうという気がしております。

 ですから、対話を行いながら職員との信頼関係を築くとありますが、これが言葉だけでなく、実際、非常に厳しいかと思うんですけれども、自分の足で汗を流しながらある程度やっていただかなければ、助役、収入役が不在の中で非常に厳しいかと思うんですが、そこは市長に課せられた一つの責務かなというふうに考えております。この点について、市長いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) お答えいたします。

 バリアフリーの問題が出ましたけれども、職員全体、今バリアフリーの問題は古い問題で、また新しい問題でもあるわけですけれども、ともすればこのバリアフリーがハード面だけに陥っているんではないかという懸念もございます。いわゆる、最近はハード面だけのバリアフリーじゃなくて心のバリアフリー、いわゆる健常者と障害者は同じですよという、そういった視点が職員にはもう少し話すべきことなのかなということを少し今考えたところですが、そこら辺の研修体制はどうなっているのかというのは、もう一度検証してみたいというふうに思っております。

 それから、ブレーンづくりにつきましては、別に市役所の中でそういったようなことは考えてはおりません。ただ、皆さん、本当に私は就任当時やはり政策集団になってほしいと。やはりこれだけの五百名の職員がいるということは、それぞれのやっぱり考え方なり、いろんな知恵というものを持っているわけですから、政策集団というふうになっていろんな知恵や工夫を出してほしい。そして、そのための提言というものを市民の皆さん方にすべきではないかということを申し上げました。

 それから、そういう機会をつくるということにつきましては、いろいろと先ほど申し上げたようなことですけれども、それに加えてやっぱりそれぞれの期別といいますか、年次別といいますか、課別といいますか、ランチタイムといったようなことも導入しながら、率直な意見交換会をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 それで、最後に日向市の食育推進委員会についてに移ります。

 質問にも言いましたように、本当に見た感じが官主導という気がしております。学校中心とありますけれども、結局学校には児童・生徒が通っております。となれば、当然そこの保護者の参加というものも必要になってくるのかなと思います。ですから、先ほど言いましたように、その時期がどうなのかなという部分なんですが、きのうの溝口議員の質問に答える中で、ある程度形をつくらないと議論ができないからという旨の発言が教育長の方からあっております。ある程度形をつくる、そこのさじ加減なんですけれども、非常に微妙なものがあるかと思うんですが、ある程度形をつくる中に最初から保護者が入れないものかどうか、その点についていかがですか。



◎教育長(宮副正克) 三番柏田議員の御質問にお答えいたしますが、まず、食育推進委員会の構成につきましても、官主導ということを強調されますけれども、私どもは非常に構成を見ますとバラエティーに富んでいると思っております。と申しますのは、二十六名中民間の方が七名入っております。それから県の方が三名、学校関係はもちろん学校が中心でありますから十名ほど入っておりますけれども、市の方も六名と。これは教育委員会サイドだけじゃなくて、関係する各課に入っていただいたということでありまして、総合的に学校を支援していただきたいと、こういう体制でございます。

 まずは、学校を中心としたということで、食育指導推進が中心でございます。大体研究期間は三カ年ということでございますが、これはやるからには今後ずっと継承していきたいなというぐあいに思いは持っております。

 そこで、今後、拠点としている学校は三校ございまして、富高小学校、財南小学校、それから財光寺中学校と。これは先ほど申し上げました学校の指導計画の中にこの食育指導というものをきちんと位置づけてやっていこうということでありますから、その中心になるのは栄養職員、そしてまた学級担任の先生、それから保護者、そして児童・生徒と、こういうことになるわけですね。ですから、今後取り組んでいきますのは、まさしく御指摘のとおり保護者、児童・生徒が中心になる。そしてまた、保護者の認識も変えていくと。その中から、今度は地域社会の皆さんの認識を変えていくということであります。

 ただ、学校が中心で動き出すということが、今後いろんな形で出てまいりますと、学校社会がアクションを起こさないと地域は変わらないのかという問題になりますと、これはやはり大人社会がまず食育に関しては意識を持って対処すべきことじゃないのかと、むしろ思っております。ですから、このたびこういう研究をする機会を通して協調体制でいけばいいなと、そういう思いがございますので、御指摘の部分は実践活動を続けながら広めていきたいと、こう思っております。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 保護者の意識も変えなければいけない、確かにそうだと思います。それならば、しつこいようですけれども、富高小、財光寺南小、財光寺中学校、この三校の保護者数名が私は当然何らかの形でこの計画には入るべきであろうというふうに考えておりますが、どの段階、要するに一つの推進委員会の下に言っていますような審議会とか懇話会とかいろんな組織ができるという計画があるのかどうかわかりませんが、できれば少しでも早い時期にそのような形で、最低でもこの三校の保護者の方にはぜひ会の方に入っていただきたいというふうに考えておりますが、いかがですか。



◎教育次長(土工冨志夫) 教育長の発言に補足して御説明申し上げます。

 この間つくりました食育推進会議というのは、全体を取りまとめる会議と見ていただければいいと思うんです。その下に各学校ごとに同様な推進会議を設けるということで、それぞれの学校から計画書を提出させていただいております。その中で各学校において保護者も交えて今後食育について考えていこうということでありますので、そういう考え方で御理解をいただきたいと思います。



◆三番(柏田公和) 形はわかります。一番上に、要するに教育長が言えば、非常にバラエティーに富んだメンバーでの一つ組織があると。その下にそれぞれの関係する学校の保護者が入った組織ができるということだと思いますが、どうなんでしょう、各学校の保護者が入った組織の中で議論が当然起こってくると思うんですけれども、その議論をそのバラエティーに富んだ人たちでつくっている一番上の組織の方に上げるという、そこでまた一つかみ砕いて、また下にいろんな問題をおろすと、そのようなことで形づくりが形成されていくのかなというふうに理解しているんですが。

 となれば、先ほどから言いますように、一番最初の段階でやっぱりそのバラエティーに富んだ人たちが形成する食育推進委員会の方にも実質保護者代表といえば市のPTA連合会の会長が一人入っているだけだというふうに認識をしているんですが、やっぱりそこら辺に保護者の枠というものをもう少し広げて、少しでも情報公開というか、審議の進め方、そういうものが少しでもクリアといいますか、透明性を高める意味でそういう形成ができる方がいいのかなというふうに考えております。ぜひ御検討いただきたいというふうに考えておりますが。



◎教育長(宮副正克) 第一回目の食育推進委員会では、学校を初めとして各種関係団体の方々が学校を中心とした食育指導を推進する上で支援する、その中でそれぞれの各種団体がみずからどういうアクションを起こすことができるのか、そういったことを今持ち帰っていただいているという段階なんですね。

 ですから、次回ではその協力態勢がどういう形で各関係団体が主体的にアクションを起こそうという案を持ち寄るか、そういったことから今後広まっていくんじゃなかろうかなというぐあいに思っております。ですから、各学校におきましても持ち帰って、それぞれの学校で栄養職員の皆さんを中心に、また保護者、児童・生徒の実態を踏まえていろいろと論議をしていただくということの集約が上がってくると思います。

 場合によりますと、一番学校によりましては中心に活躍していただくことであろうと想像されるのは、家庭教育学級あたりが中心かなということも考えておりまして、このあたりはその状況を見ながら参画していただくという方向もあるなというぐあいに考えております。これは最初の段階からちょっと話は出ておったんでありますけれども、その推移を見ながら加わっていただこうと、そういう考え方でおりますので御了解いただきたいと、こう思っております。



◆三番(柏田公和) ありがとうございます。

 以上をもちまして質問を終わりたいと思いますが、一番最初の危機管理の中で、職員との連絡が十分にとれなかったというようなことを述べております。以前、やっぱり防災について質問したときに、職員の登庁訓練といいますか、抜き打ちのそういうことも実施したいということも答弁をいただいておりますが、本当にいつ来るかわからないような災害に万全を期すためには、本当に小さい部分から自分たちは何ができるということを見直し、そして地域の消防団、自主防災会、見守りボランティア、本当にそこら辺の連携をどのようにとっていくのか。

 やっぱり、災害になってきたときに一番言えることは、自分の身は自分で守るしかない、そうなってきたときに幾ら自主防災会を構えていても、その活動自体はまず自分が安全を確保してからでないとできないという部分等を考えたときに、果たして既存の災害に対する取り組み方でいいのかどうか、そこら辺も含めてさらなる御検討をいただければということをお願いして質問を終わります。

 ありがとうございます。



○議長(甲斐敏彦) 以上で三番柏田公和議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時三分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後二時十五分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二) 〔登壇〕さきの台風十六号、十八号は戦後約六十年間のうち終戦の年、一九四五年、昭和二十年でございますけれども、八月二十七日と九月十七日を最大の台風といたしましては、今回の十六号、十八号につきましては五、六番目に入るんじゃないかなと、このような感じをいたしたところでございます。被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。

 では、質問に入ります。日向市政を市民と行政の共存によりさらに発展するために、市議会の一人として再認識し一般質問をいたします。また、提案もさせていただきます。市長は市民にわかりやすくお示しください。

 では、平和行政についてであります。

 今回は、平和行政等についての質問はしなくてもいいものと思っておりましたですけれども、やはり議員の一人に与えられた任務でしょうか、言わざるを得ない、質問せざるを得ないという、こういうことがありましたので、質問をさせてもらいます。

 平成十六年六月に制定された国民保護法、いわゆる武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律により、新聞に報道された平成十七年度に有事を想定した市民訓練の実施計画についてであります。

 去る九月三日の毎日新聞の報道によりますと、政府は来年度中に国民保護法により外国から武力攻撃があった場合を想定して、実際に市民が参加する訓練を計画しています。国からどのような指導がなされておるかお聞かせください。

 なければ、同法第三条、第四条により訓練について国からの指導が考えられるのかどうかお聞きしたいと思います。

 次に、日本は侵略戦争の終戦から五十九年間がたちました。そして、冷戦時代も平和の国として誇ってきた憲法第九条のもとで世界に平和を示してきました。我が日向市も、終戦から約六十年にして空襲警報発令を想定した戦前の郷土防衛隊、隣組まがいの訓練を行うということについてどのように市民に説明されるのか、お聞かせください。

 次に、これまでのように日本の平和な国を築くためには、再度過去の侵略戦争を深く、深く反省し、国連とともにアジアの国々と平和外交に徹すべきだと思いますがいかがでしょう。お聞かせください。

 次に、地方分権に伴う地方税財政と三位一体改革についてであります。

 地方分権の動きは、平成七年に地方分権推進法が制定されました。これまで地方自治体はもとより国民にも期待と不安がありましたが、いよいよ地方分権による真の地方自治体確立に向けて、三位一体改革のもとに取り組まなければならない時代となりました。

 しかし、平成十六年度の地方財政計画に対しては、国庫補助金の削減を優先して税源移譲が全く不十分であったし、三位一体改革の初年度は単なる数字合わせで終始したと思います。

 六月四日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四における三位一体改革の姿や国庫補助負担金改革の最近の動きの中で、国は、政府は知事会などに対し補助金三兆二千億円を削減し、三兆円規模の税源移譲を前提とした改革案の取りまとめを求めました。

 それを受けて、八月十九日に全国知事会は二〇〇五年から六年度に三兆二千億円の国庫補助負担金を削減する改革案を決定しました。そして、全国市長会を含む地方六団体の合同提案とすることが確認され、八月二十四日に政府に提出されました。改革案を読ませていただきました。

 さて、この全国市長会、全国知事会などの六団体の提案に対し、小泉総理の足元の党からは反対の意見も強く、また各省庁からの反対意見も出ております。そこで、この厳しい財政状況が予想される中で、地方分権による我が地方自治体日向行政をいかに導いていくか、以下お聞きしたいと思います。

 一つは、文部科学大臣が六団体の提案された義務教育費国庫負担金、中学校分の八千五百億円は削減せずに、これまでどおりの制度は堅持すると言っております。そこに違いがありますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に、財務省は公共事業分野の補助金は税源移譲の対象外との考えのようですが、このことについて市長の見解をお聞かせください。

 次に、党の厚生労働部会は六団体の提案の厚生労働省補助金九千四百四十四億円の削減には反対の考えのようでございますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に、政府の経済財政諮問会議におきましては、財務省、総務省、民間議員の間で三位一体改革の認識に違いがあります。総務省、自治体は当然地方交付税は保障して、税源移譲の財源不足を補うべきということに対しまして、財務省、民間議員は地方交付税を削減し、将来的には交付税の財源保障機能を廃止すべきとの考えのようでございますが、この認識の差は大変大きいと思います。この点について市長の見解をお聞かせください。

 次に、六団体の改革案に対して各省庁の平成十七年度の概算要求では、補助金事業は三位一体の改革の行方がわからない以上、見直しはできないということになっているようでございます。

 そこで、これからの取り組みは大変厳しいものになると覚悟しなければならないのか。国は、政府は真の地方分権を確立させようとするのか、国は基幹税の税源移譲を基本とする三位一体改革を本当にどうするのか。私としては当然しなければならないと思いますが、この厳しい状況にどのように対応されるのかお聞かせください。

 次に、細島工業用地への企業誘致と企業顧問についてでありますが、六月議会で時間がありませんでしたので、少し重複するところもあると思いますが、質問をいたしたいと思います。

 細島工業用地の未利用地は一区五十四・一ヘクタールと、四区三十二・二ヘクタール、合計八十六・三ヘクタールを有し、企業誘致は長年の懸案であります。これまで、旭化成と日向との定期的な協議と、今回新しく企業誘致顧問を設定され、誘致への努力が見られることは大いに期待をいたします。

 そこで、企業誘致顧問の活動範囲、企業訪問などはどのようになるのか、お聞かせください。

 次に、企業誘致顧問が活動しやすいように、それと並行して一区、四区の工業用地を土地所有者と協議を進め、有効利用を図るためにも区画道路を建設し、工場立地がしやすいように団地化を進めるべきだと考えますが、いかがかお聞かせください。

 次に、工業用地一区については、区画道路を建設し、ここにも工場が立地しやすいように団地化すれば、市民、企業、行政の協働で環境共生と資源環境を推進する環境産業として創出できるのではないか。いわゆるリサイクル工場などの進出も視野に入れて、企業誘致顧問の仕事に参考になればと思うがいかがか、お聞かせください。

 次に、さきに触れたように、区画道路を建設して団地用地化された場合、一部の土地を県土地開発公社が購入し、リサイクル工場等に貸しつけるという方法をとれば、構造改革特区の認定が受けられるのではないか。検討されたらいかがかお聞かせください。

 次に、市街化区域内の未整備の環境整備についてであります。

 まず、高見橋通り区周辺の環境整備についてであります。

 この地区は、中心市街地に隣接していながら整備がおくれ、大雨や台風のときは排水が非常に悪く、決まって床下浸水の被害を受けているところでございます。住環境整備には土地区画整理事業が最も適していると思いますが、今日の財政事情から大変厳しい状況にあると思います。地域の皆さんは長い間強い要望をされておられますが、きょうまで我慢に我慢をされております。

 そこで、住民の合意形成により整備基本計画をつくり、年次的に環境整備事業を進めるべき地域と思います。地元自治会では環境対策委員会をつくり、みずからの町の環境づくりに合意形成を図っておられます。住民の切なる要望にどのように対応されるか、お聞かせください。

 次に、平岩地区の環境整備についてであります。

 平岩地区は、平成六年三月に公民協働で平岩地区地蔵の里づくり基本構想を立ち上げまして、早くも十年が経過しています。そのあとは公民協働でソフト面を含め基本計画も実施計画もつくられないまま、一部の施設等ができている現状であります。

 そこで、環境を整備してまちづくりをするには地元の合意形成を図ることは当然でありますが、地蔵の里づくりの基本計画・実施計画は基本構想に引き続きつくられるのが普通であります。そして、基本構想にもそれが示されております。

 また、本地区から合意形成の上、おくれている基本計画等を含むソフト事業、ハード事業づくりの要望がなされたらどのように対応されるか、お聞かせいただきたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平和行政について、国民保護法により政府が平成十七年度中に有事を想定して住民が参加する訓練の実施を計画していることについての御質問ですが、これまで国及び県からはこのような訓練の実施計画については説明を受けておりませんし、指導もあっておりません。

 報道内容によりますと、特定の自治体等をモデルケースとして試行的に実施し、国民保護法を周知させる趣旨であろうと考えます。今後、実施自治体の選定、実施規模などの詳細が示されるものと思います。

 国民保護法に基づく訓練についての国の指導ですが、法第三条は国、地方公共団体等の責務について、第四条は国民の協力等について通則として規定されております。訓練については、直接的には第四十二条に規定されております。

 すなわち、国の行政機関の長、地方公共団体の長、電気、ガス、通信などの公益的事業を営む法人などは、それぞれが策定する国民保護計画に基づいて、国民の保護のための措置についての訓練を行うよう努めなければならないとされております。

 また、地方公共団体の長は、住民の避難に関する訓練を行うときは、当該地方公共団体の住民に対し当該訓練への参加について協力を要請することができるとされております。

 国が地方自治体等が行う訓練に対して指導というよりも支援を行うことは、第三条の規定によりあり得ると思っております。

 市が実施する訓練については、市が策定する国民保護計画に基づいて行うことになりますので、市において国民保護計画を策定していく過程において市民への説明責任を十分に果たさなければならないと考えております。

 国民保護制度は、万一の国家の緊急事態に対処するため万全の体制を構築しておくものであり、我が国の平和と安全を確保し、国民が安心して暮らせる環境を整備するものであります。武力攻撃等を想定したものではありますが、武力攻撃を是認、容認するものではありません。

 台風や地震といった自然の驚異の発生を防ぐことはできませんが、戦争、紛争、テロ等による武力攻撃は人為的な驚異であり、人の努力によってその発生を回避することは可能です。我が国が平和主義と国際協調のもと、世界の平和と安定のために努力することは当然に求められるものであると認識をしております。

 次に、地方分権に伴う地方税財政と三位一体改革に関連する一連のお尋ねでありますが、まず文部科学大臣が小中一貫など義務教育を弾力化する六・三制の改革案を示した上での義務教育費国庫負担金制度堅持の考えについては、三位一体改革を検討する中で財政論が教育論に先行する形で推し進められることに対する一つの問題提起になっていると認識をしております。

 また、公共事業分野の補助金は税源移譲の対象外とする財務省の考え方については、なぜ田舎の道路一本まで国などが関与できるのかという、国と地方の関係を問い直す地方分権本来の議論の提起につながるものと考えます。

 また、自民党厚生労働部会が六団体提案の厚生労働省補助金九千四百四十四億円削減に反対の考えにつきましては、社会資源やサービスの偏在が生じ、社会保障の果たすべき役割の形骸化をもたらすものという危惧の念について議論の分かれるところであります。

 また、経済財政諮問会議においての財務省、総務省、民間議員間における認識の違いにつきましては、それぞれの立場における認識を表したものであると受けとめているところでありますが、交付税制度の財源保障機能については、地方交付税法第一条において「財源の均衡化を図り、地方交付税の交付の基準の設定を通じて地方行政の計画的な運営を保障する」と規定されており、また、第二条において一定の行政水準の確保を求める仕組みがとられている以上、地方交付税による財源保障機能と財政調整機能は不可分の関係にあるものと考えております。

 なお、これからの三位一体改革をめぐる厳しい状況についての認識についてでありますが、これにつきましては秋以降に示される平成十七、十八年度における改革の全体像により正念場を迎えるところであり、三位一体改革が地方分権の理念に基づき、地方の権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能とする改革とすべく、全国市長会等を通じ要望を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、企業誘致顧問の活動範囲と企業訪問等についてでありますが、企業誘致顧問につきましては、本県の企業誘致に実績のある方や、企業誘致に豊富な経験と知識等を有しておられる四名の方にお願いをし、九月一日に初会合を開催しスタートしたところであります。

 企業誘致顧問の活動範囲についてでありますが、企業を訪問していただき、企業情報等について本市への報告や立地の可能性を有する企業に対しては、細島工業団地等の立地条件等についてPRに努めるほか、企業誘致活動の指導・助言をいただくこととしております。

 また、企業誘致顧問との間には、意見交換、連絡調整を行うため必要に応じて連絡会を開催することにしております。

 次に、細島臨海工業用地一区及び四区の団地化についてでありますが、四区につきましては、県、市、土地所有者等で構成する細島地区企業立地促進協議会で協議しながら、一部については分譲地として売り出しているところであります。

 また、一区及び四区の旭化成所有地につきましては、昨年から本市と旭化成で定期協議を行いながら、用地の活用策について協議を行っているところであります。その中で、従来、旭化成は自社活用の考え方でありましたが、最近、分譲を含めて柔軟な考え方が示されておりますので、何らかの有効策が見出せるものと期待いたしているところであります。

 次に、御提案のありましたリサイクル産業の立地についてですが、調査研究を進めています構造改革特別区域計画及びエコタウン構想の中で、当然に環境施策のことも含まれてきますので、環境関連産業の立地についても十分に検討していきたいと考えております。

 また、県土地開発公社による土地の賃貸事業については、県の財政状況を見てみますと大変厳しいと受けとめております。

 次に、高見橋通り区周辺の環境整備についてでありますが、浸水被害の解消は現状の地形のままでは困難であり、抜本的な解決は御指摘のとおりであります。

 浸水防止のためには、日向市公共下水道事業基本計画に基づく中原雨水幹線、岩崎雨水幹線の検討が必要ですが、当面の排水対策につきましては、地区住民との協議を行い、年次的に整備していきたいと思います。

 最後に、平岩地区の住環境についてでございます。

 平岩地蔵の里づくり基本構想が策定されて十年が経過しているわけですが、その間、幾つかの構想が実現をしております。主なものといたしましては、南日向駅舎の改築とコミュニティセンターの建設、駅前の駐車場や広場の整備、平岩ふれあい館の建設、平岩農村公園の整備などであります。

 まだ実現に至っていない構想もありますが、現在の厳しい財政状況の中では、何かをやるためには、同時に何かをやめる決断も必要となります。地元から合意形成の上、事業の要望がなされたとしても、実施するか否かの決定は、全体的かつ総合的な判断が必要でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 以上であります。〔降壇〕



◆十四番(甲斐誠二) 平和行政についてでありますけれども、具体的に指導がなされていないことだろうと思いますので、考え方は市も具体的に出てきておりませんが、新聞にも毎日新聞だけしか載っておりません、確かに載っておりませんが、しかし事実としてはこのようなことが決定に向けて計画がなされておるということは事実だと思います。

 そこで、後の方もですけれども、一つの私の質問に対しては解釈程度しか出ていないようですけれども、これは想定でございますけれども、やはり法からして、そしてこのような新聞の報道からして、これは来年とは言わずして、もう早くにこういう指導がおりてくるという考えにはならなかったんでしょうか。

 後の方では触れておりますように、こういう指導があれば指導の内容はこうだと、条文も出されております。そういう面からすると、これは当然指導がなされてくると思うわけです。このような指導がされるであろうことを予想して、市長としてどう取り組まれるのか。

 それでも、今までこのような法案が決定されるのは国会でございましたですけれども、内容がこのように身近に行動を起こさざるを得ないような、こういう時期が来ておることは間違いなかろうと思うんですね。そういう面から、市長、どうでしょう、このような指導されることが予想されるわけですが、このような指導があればどのように対応されるのか、市長の考えを聞きたいと思うんです。



◎市長(黒木健二) これは攻撃を受けた場合にどういうふうに国民、県民、市民の生命と財産、そういったものを守るかということでございますから、まずは国が基本方針をつくって、それに基づいて今度は県が方針をつくり、それをもとに市町村が計画をつくるということでありますから、当面は、先ほども申し上げましたように、モデル的にそういったことの訓練を行うということでありますが、やっぱり日ごろのそういったことが起きた場合に大変な騒乱といいますか、非常事態が生じるであるでしょうから、やっぱり日ごろの訓練というのはそこら辺は大事になってくるんではないだろうかなと思います。

 いろいろとほかの県ではそういう準備をされているということも伺っておりますので、そういったものを十分見きわめながら対応してまいりたいと思います。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) そのように予想されるわけですけれども、ですからこのような訓練に対する考え方というのをやはり市長としてはっきり持っておかないといけないんじゃないかとつくづく思うわけです。といいますのは、これは訓練がモデルとかケースだということ、そういう形で全国一律ということにはならないかもしれませんけれども、最初にそういうモデルケースとして来る場合も予想されます。

 この訓練ですけれども、また昔の話を出してすみませんが、戦争を経験したものとして、いわゆる何もないのに訓練というのもあるわけでございます。ただの予想で訓練をされるというのもあるわけでございます。これは昭和十九年、二十年当時につきましては、確かに沖縄上陸もありましたことだし、差し迫ったという訓練もありましたが、全く戦争にならない、そういう訓練であったんですけれども、これ以前から、いわゆる太平洋戦争が始まってから訓練をやっているわけですけれども、この訓練をするということは、やはり相手というのが出てくるんです。その過去の相手というのが、いわゆる当時の言葉でございますが、今は使ってはならない差別語ですけれども、あえて昔の言葉を出しますと支那、朝鮮、それと戦争が始まったら鬼畜米英、アメリカ、イギリス、こういう言葉が盛んに使われたわけです。

 もっともっと中国に対する蔑視の言葉、差別の言葉が頻繁に使われます。何もないままの状態の中で、今攻撃されるとかというそういう状態ではない中での訓練というのは、そういう仮想敵国、相手を差別する、いわゆる人間が人間を差別するというのが、この訓練にも含まれてくるわけでございます。そういう歴史があるわけでございます。ですから、戦争は差別につながるわけですけれども、実際歴史としてそういう差別される訓練、人と人を差別するという、そういうつながる訓練というのがあったことの事実を市長としてはどう思われるでしょうか。



◎市長(黒木健二) この法律といいますのは、先ほども申しましたように、有事の際の住民の避難を定めた国民保護法、いわゆる国民の保護をどういうふうにして守るのかと、そういったことに、例えば今の世界を見たときにいろんなところでテロといったようなものの戦争、まさしく戦争じゃないかと思いますが、そういうような事態が起こっております。そういうようなことも想定されるんじゃないだろうかと思います。だから、起こって云々じゃなくて、起こる前からそういうような訓練をしておかないといけないんじゃないかと、私は思っております。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) もう一点ですね、時間がないからあれですが、市長、この日本でもテロは起こるという思いはどのようなことで思われるんでしょう。今まで触れましたが、この終戦六十年間、日本は戦争もないしテロもない平和な国なんですよ。今、テロとかそういうことを想定せざるを得ないというのは、市長、何でしょう。



◎市長(黒木健二) 御案内のとおり、二〇〇一年でしたか、九月十一日にアメリカでテロが起こりました。大変な惨事でありましたけれども、それはやっぱり一度声明でも出されましたけれども、名指しをされました、日本も。やっぱりアメリカに加担する云々というところは標的になりますよということを私は記憶しておりますけれども。

 ですから、そういうようなことで全然皆無ということはないんじゃないだろうか。さらにはまた、この前、フランスのアルカイダでしたか、新潟なんかに潜伏をしておったという事実もありましたし、そういったことを考えますと皆無ではないのではないかと、そういうふうに考えております。



◆十四番(甲斐誠二) 今でも論議したいんですけれども、それは市長がそのようなことということに考えておられるようでございますけれども、テロはなぜそういうことをするということが報道されるのかと、そういうのも問題になってくると思うんですけれども、時間がありません。

 私たちの年代は戦争を知っています。何てつまらない日本だったかを知っています。何でむだな税金を使ったかということも知っております。何で親子、兄弟のいる最前線の兵隊をむだに死なせたかも知っております。諸外国から言われました。当時の侵略戦争は日本の兵隊さんが悪いのではない。日本の国民が悪かったのではない。そのような時代の軍国政府を、そして軍国指導者をつくった、そのことが悪いんだと、このように区別されて話されますが、今まさにそのような軍国志向の政府、軍国指導者を私は絶対つくってはならないと、このようにつくづく思います。

 議会でも、イラクの多国籍軍参加に反対する意見書も出しました。日向は平和志向の街でございます。ですから、市長もその理念を持っていただいて、平和に頑張っていただきたいと思います。今後は、国の軍制の指導といいますか、厳しく言えばそうなると思いますけれども、そのような動きを見まして、また市長と論議をさせていただきたいと思います。

 次に、地方分権のことでございますが、今、答弁を見ますと、私の質問の内容を解説をされておる、私はそうではなくて、解説を私は要求したのではありません。この改革案は市長が出されたわけです。市長が政府に出されたわけです。全国市長会で出されたわけですから。それに対するこういう反応でございますから、市長がこの反応に対してどう思うかということを私は聞いたつもりでございます。

 ですから、このことについては私としては許せんとか、これはこうしてもらわなければいけないとか、そういう答弁を私は求めたつもりでございますけれども、どうでしょう、一例をとってみますと、まずは文部科学大臣の出されたいわゆる義務教育費ですね。教育長も考えていただきたいんですけれども、これを文部省は今までどおりやるんだという、市長会はこれは打ち切りだと、こういうところをやはり市長としては市長会提言のように進めてもらう、要求してもらうということで頑張られるんでしょうか、お聞きしたいと思います。



◎市長(黒木健二) この問題につきましては、いろいろと議論があったところですが、特に知事会の中では徹夜までやられまして、なかなかまとまらなかった。特に義務教育費について、中学校の分についてはそういうふうに聞いておりますけれども。

 ただ、ここに全国知事会長の梶原さんのが出ておりますけれども、なぜ中学校だけを先行させるのかと。三兆円という規模にこたえるという側面はあるが、地方でできることは地方でというのが基本、数合わせの批判というのはいかがなものかということで、とりあえずはとにかく一期目は中学校、それから平成二十一年度の二期までは小学校も含む義務教育全部を税源移譲したいと、中学校を先行させるのは中学と高校は法律上は中等教育として一括されているから、まず中学校でやり、反対論者が言う問題は本当に起こるのか見てみたいと、そういういろいろな議論があったようでありますけれども、とにかく六団体まとめてこういう形になったということでございまして、私もそれなりに理解をしているつもりでございます。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 時間がありませんので一つずつ聞きませんが、さっき言いましたように、私の質問に対する内容の解説というのがほとんどでありましたから、やはりこのことについては市長が出された改革に対してこういう考え方ですから、やっぱり反論をして、こういうことはこうなんだという、いわゆる最初申し上げましたように、この分権を絶対推進していくんだと、三位一体の改革で進めていくんだという、そういう信念でもって、今後は直接市長が東京へ行かれる場合があるかないか知りませんけれども、市長会でございますから、そういう強い信念を持って臨んでいただかないと、日向市の地方財政はますます苦しくなるんじゃないか。油断をしておったら日向市だけが外されておったということにならないように、知事会の会長のように厳しく取り組んでいただきたいものだなと思っております。

 時間がありませんから進めさせていただきたいと思いますが、頑張ってください。三位一体のためにぜひ頑張ってください。たくさん言うことがあったんですけれども省きます。

 細島工業用地の件でございますけれども、確かに市長も就任間もないのでございますけれども、取り組みとしては前向きな点があると思いますが、ここに提案をされたこともあるんだろうと思いますが、ぜひ各道路の建設を入れないと、今までいわゆる言葉で言いますとだだっ広いような、そういう工場用地ではとても使用するという工場はないと思います。そういうことから、私は長年のひとり言ですけれども懸案でございまして、早くこういうことにならないかなというような気がしておりました。議員にならせていただいて言う場ができたんですけれども、日知屋財光寺通線につきましても、私、都市計画図に二十年間鉛筆で道路を入れておりました。ちょっと余談ですけれども、黒木敏雄議員さんとも二十年前から「これはいつか抜こうやな」ということでありましたが、おかげで旭化成の協力によりまして抜くことができまして、あの団地につきましては団地をつくらせていただいたんですけれども、希望が持てるようなことになっておりますけれども、それで誘致をされましたよということになっておりますが、喜ばしいが、やはりあとの四区の残地、一区、ここにもぜひともこの協議の場でやっぱり堂々と、この時点になって堂々と要求をされて、元地権者のためにも頑張って、まずは道路建設をして目の見えるものにしていただくように頑張っていただきたいと思います。

 そこで、財源、財源とおっしゃられますけれども、いわゆる市長が特区のことをおっしゃられましたんで、これは六月議会で思いついておったんですけれども、金がないといっても全部を買えというわけではないですから、リサイクル用地といいますか、一部の土地を県にお願いをして、開発公社で買いますと特区で貸し与えることができますから、特区の認定がなければ貸すことができませんから、これも含めて、市長、県に強い要望を出していただきたい。

 そしてまた、この用地は日向市の一番責任がないわけですから、県の責任ですから、県におられた市長としても御理解いただけると思いますが、県の責任ですから、これくらいと言っちゃあれでしょうけれども、一部土地開発公社等で購入できるなら、そのような方法でやっていただきたいと思うんですが、もう一度答弁をお願いします。



◎市長(黒木健二) 最近、企業誘致をやっていまして、いろんな企業と話をしていまして、だんだんやっぱり企業の考え方が変わってきたなというのが一つ感じます。

 それは、これは欧米で特にそういうふうな感じになっているんですけれども、用地を買うというのが余りないんですね。二十年単位、あるいは三十年単位でリースをお願いしたいという、いわゆる社会の情勢というのか、あるいは技術の革新というものが余りにもテンポが早くて追いついていけないというような形もありまして、十年単位でリースをしていって、更新をしていくというような方法もありますので、本当に買うのがいいのかどうかということは余り重要視していない企業が結構いらっしゃいますものですから、確かにそういうふうに買うのがいいのかどうかということは、これはまた企業、企業によって違いますので、いろいろとまた御相談させていただきたいと思います。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 用地については、県の責任ももっと持ってもらいたいというのがありましたから提案させてもらいましたが、旭化成はそういうふうにリースでということで進んでいくものなら、その方法もとっていただきたいと思うんですが、道路の設置の仕方は、これも私、県にできないものかなと、やっていただけないものかなと。企業任せばかりじゃなくて、県も参加されて、県も進めていただけないかなと、県の責任上そういうことができないかなと、このように考えておりますが、要望いただきたいと思うんですけれども、考えを聞かせてください。



◎市長(黒木健二) この問題につきましては、先ほどどなたかに御説明いたしましたけれども、企業立地促進協議会というのができていまして、その構成は県、それから市、東洋ゴム、旭化成、九電と五社でございますけれども、定期的に協議をやっておりますので、そういうような給水の問題、工業用水の問題、排水の問題、それから立地の問題、リースの問題等々、電力の問題等も含めまして、その中でいろいろと協議をしておりますから、その中で要望してまいりたいと思います。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二) 次に移りたいと思います。

 あえて市街化区域と申し上げたんですけれども、高見橋通りも、それから平岩も市街化区域といえば市街化区域でありますが、担当したものとして非常に心苦しいというのがあるんですけれども、やはり私たちのそういう提案等につきましては財政上できなかったという、こういう苦しい時代もありまして、やっぱり町中心になったという経過でございます。そういうことから、一方市民に戻ってみますと心痛む思いがずっとしてきました。

 それで提案するんですけれども、高見橋通り区につきましては財光寺の前に地元の合意形成づくりからいろいろと相談されておりましたが、私も異動がありまして残念ながらできなかったという経緯があるんですけれども、それこそ市街化区域のまた中心市街地から非常に近いところがあのような状態というのを非常に今後考えなければいけないんじゃないかなと、こういう気がします。非常に事業費もかかっておりますけれども、区画整理事業は進ませたと、皆さんの了解、協議の上、今も続けておりますけれども、中原、高見橋通りにつきましては取り残されたと。

 それで、地元の方々も今すぐ区画整理してくれと、こういうことではありません。状況を理解していただきまして、しかし我慢ならないというのがありますので、先ほどもありましたが、財光寺東部等につきましても順次区画整理ごとに整備を進めております。やはり、いつまででしょうか、ちょっとあと一年程度というふうに聞こえましたが、そのような他の事業の進捗を見て、やっぱり引き継ぐことができるのなら、高見橋の方の整備も考えていいんじゃないかなと。これも地元の方々も行政やってくれじゃなく、私たちも計画して相談に乗りますから、合意形成をつくりながら、相談しながらやりたい。そして、地元で協議をして、案をつくって提示をするとか、そういうことまでやりますと、こういうことなんですね。

 ですから、やっぱりそういう相談に乗って、年次的になろうと思いますけれども、やはり早目にやらざるを得ないというところは率先してやってあげるということにいただきたいものだなと思いますし、今度のは雨が降らなかったらよかったんですけれども、椎葉のように。あそこは必ず第一番目につかるところでございます。そういうことでございますから、そのような相談があり、そのような状況が出てくれば、どのように解消いただけるかをもう一度お聞かせください。



◎建設課長(横山幸道) 高見橋通り区周辺の環境整備につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市長答弁にもございましたとおり、これまでの経過等もございますので、地区の方に現在環境対策会議なるものができているということでございますので、そういった方々との協議を行いながら、年次的に整備をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆十四番(甲斐誠二) 次の平岩地区でございますが、ここも市の郊外関係につきましては環境はまだ未整備なところがありますけれども、平岩につきましては農村地帯でもある、またそうでない面もあるというような中間的な地域でございますが、そしてまたすぐ海岸から山が迫っているという、こういう地形でございますから難しい面がございます。しかし、どちらかというと、私はまだ公園等、箱物は整備されていると思うんですけれども、道路につきましてはやはり我田引水かもしれませんが、ちょっとおくれがひどいんじゃないかなと、おくれているんじゃないかなという気がいたします。

 それで、これも行政だけにやってくださいではありません。地元の皆さんも協力しますから、土地を出しますからと、こういう話し合いもされておるし、またされるだろうと思います。そういうことから、そういう熱意についても市長として受けていただいたらなと思います。それが一点、どうお考えか。

 それから、籾木地区、鵜毛地区の道路がそれこそ、田ノ原もありますけれども、まだおくれております。これをどうするかですけれども、その籾木地区の海岸の方から上がる道路につきましても、そしてまた広域道路からつながる道路につきましてどのように考えておられるかということを一つ。

 それと、鵜毛道路を今進めていただいております。その進捗状況といいますか、そこらあたりを聞かせていただければと思います。お願いします。



◎市長(黒木健二) 後の道路の問題につきましては建設課長にお願いしたいと思いますが、平岩地区に対する熱意といいますか、そういったことでございますけれども、日向市のどこ地区について云々ということではございませんで、すべてについてやっぱり熱き思い、すべて同じでございますので、とにかく元気で活力のある、安全・安心といったものをモットーにすべての地域で均衡ある発展をすべく頑張ってまいりたいというふうに思います。

 以上であります。



◎建設課長(横山幸道) 平岩地区の環境整備について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、市道南日向日の平線の整備状況でございますけれども、本路線は鵜毛地区から南日向を連絡する、いわゆる地域間のコミュニティー道路として位置づけをして、辺地対策事業で整備を行っているところでございます。これまでに辺地対策事業の第一期事業分として、平成十一年度から平成十五年度までに整備を行ってきております。全体の改良計画延長が三千二百メートル、計画幅員七メートルに対しまして、平成十五年度末現在で改良済み延長が約四百八十メートルとなっております。全体計画に対する進捗は約一五%というふうになっておるところでございます。

 また、本年度から第二期の初年度としまして、平成二十年度を目標に改良計画を入れておるところでございます。第二期の完了時には約三〇%の事業進捗を図れるものというふうに見込んでおるところでございます。

 次に、籾木地区の市道整備計画でございますけれども、先ほど御説明しました市道南日向日の平線と同様に、地域間の生活道路として大変重要な道路であるというふうに認識をいたしております。本路線の整備につきましては、籾木集落を中心にして広域農道区間と南日向区間とに分けて、各種の制度事業の組み合わせによる事業化ができないかどうかの関係各課によります調査研究をしているところでございます。

 特に、籾木集落から広域農道間につきましては、優先して従来の二車線道路の整備ではなく、コスト面や事業のスピードアップなどを図れます一・五車線道路の整備手法も視野に入れながら検討しているところでございます。

 以上でございます。



◆十四番(甲斐誠二) 終わりますが、一番の平和行政の問題ですね、まだたくさん市長とも討論したかったんですけれども、いざ訓練をせよと、そういうものが来ましたら大変なことになると思います。大変なことといいますか、相当論議をしなければならないことになるんじゃないかなと、そう思います。

 それと、三位一体改革につきましては、再度申し上げますが市長が出された提言をそのような形でなかなかうまくいかないという、こういう状況も見え隠れしますから、ぜひ市長会としてもこの際頑張っておかなければ大変なことになるんじゃないかと思いますので、やはりこれを守っていくために頑張っていただきたいと思います。

 それから、郊外等につきましては真剣に市民の皆さん方の声を聞いていただきたいということを要望しまして、終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時十一分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後三時二十四分



○議長(甲斐敏彦) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、四番松葉通明議員。



◆四番(松葉通明) 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、水産行政。漁場整備と魚価対策についてお伺いをいたします。

 沿岸漁業の漁獲量は資源状況の悪化、就業者の減少、高齢化、後継者不足などから漁船漁業を中心として近年減少を続けている。また、輸入水産物の増大に加え、近年の魚価安、現状では安値安定といった状況にあり、漁業、漁村の活性化の観点から安定した資源の確保のための栽培漁業、資源管理型漁業の推進はもちろん、魚価対策は必要と考えますが、行政として支援施策はないものかお伺いをいたします。

 続きまして、建設行政。平岩地区交通安全対策についてお伺いをいたします。

 国道十号西側の平岩地区から宮崎並びに延岡方面への出入り口についてでありますが、平成九年六月議会、もちろんそれ以前からも平岩地区の議員が質問しているわけでありますが、そのときの答弁で、御指摘の交差点につきましては大変危険な交差点であり、二つの交差点を一つにすることが最善の方法と考えられる。その候補地として渡辺病院付近から直角に国道十号に接続するのがよいと思われる。今後は、地域の方々にこの方法で理解が得られるということでありましたら建設省と協議してまいりたいと思っているとあります。既に、七年余り危険な箇所であることは先刻御承知と思われます。大事故への危険性が常に憂慮されています。この取り組みについてお尋ねをいたします。

 続きまして、環境行政。捨て猫に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。

 ペットブームの影響で、犬や猫を飼う方が多くなってきております。ペットを飼うことが人の心に安らぎを与え、健康づくりに役立っていることと思います。環境省では、平成十四年五月二十八日に家庭動物の飼育及び保管に関する基準を告示し、その中の一般原則として、所有者などは人と動物との共生に配慮しつつ、人の生命、身体、または財産を侵害し、及び生活環境を害することがないよう責任を持って飼養及び保管に努めることと明記されております。この基準が示されたとはいえ、飼い主の一人一人の方々にはまだまだ浸透していないと思います。日向市観光地の日向岬周辺数カ所に猫がすみついているようだが、その対策についての方向性をお伺いいたします。

 最後に、観光行政。「橘ひょっとこ踊りの里の館」建設についてお伺いをいたします。

 二〇〇四年、第二十一回日向ひょっとこ夏祭りも、地元ほか遠くは愛知、京都、九州各地から訪れ、踊り手四十五団体、約八百人が踊りまくり、最高潮の盛り上がりで多くの観客が県内外から集まるなど、日向市の夏を彩る一大イベントとして発展をしてまいりました。これからますます盛んになることと考えます。

 そこで、発祥の地に館を建設し、日向市の観光ルートの一つに組み入れ、このことが日向市の観光の振興や地域活性化に大きな期待が寄せられるものと考えますが、この建設についてどのように検討されているのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦) 四番松葉通明議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二) 〔登壇〕四番松葉議員の質問にお答えいたします。

 まず、漁場整備と魚価対策についてであります。

 水産業を取り巻く現状といたしましては、議員も御指摘のとおり輸入量の増大や個人消費の伸び悩み等による魚価の低迷、さらには漁業就業者の減少や高齢化の進行など、依然として厳しい状況にあり、行政といたしましても適切な対応が求められているものと認識いたしております。

 市といたしましては、このような状況を踏まえ、築いそ設置事業の実施や魚介類放流事業等に対する漁協への支援を行い、水産資源の保護増殖と漁業経営の安定に努力しているところであります。

 なお、魚価対策に対する行政としての支援策につきましては、国におきまして魚価安定基金による水産物調整保管事業により生産者団体等が行う保管費用に対する助成や、事業資金の借り入れに対する金利助成などが行われております。

 また、県におきましては、宮崎のさかなブランド確立推進協議会が設置され、宮崎県水産物ブランド品認証制度の創設により、既に「宮崎カンパチ」「北浦灘アジ」「門川金ハモ」が宮崎ブランドとして認証され、宮崎県水産物の知名度アップと有利販売実現に向け、産地体制づくりや流通販売体制づくり、県産水産物のPR体制づくりなどの努力がなされているところであります。

 市といたしましても、県や漁業関係諸団体等との連携を図りながら、漁業者の経営安定のための施策の実施、支援に努めてまいりたいと存じます。

 次に、平岩地区交通安全対策の取り組みについてでありますが、議員御指摘のとおり十数年来の課題であります。渡辺病院前から国道十号までの新設路線は、南日向駅前線の南端及び北端の変則交差点を一元化して、交通機能及び安全性の向上を図ることを目的に南日向駅前支線として計画をしております。

 現在、県公安委員会及び国土交通省との交差点協議が調ったところであります。今後は、地元説明会を行い、関係住民との合意形成を図りながら事業の実施時期を見きわめていきたいと考えております。

 次に、捨て猫に対する市の取り組みについてでありますが、犬や猫はペットとして多くの人々に愛され、親しまれ、人々の生活にさまざまな恩恵を与える反面、その飼養については動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法を初め法令等によってさまざまな規制があります。

 しかし、猫については犬と違って登録制度がないため、飼い猫と野良猫との区別が難しく、また係留義務もないため放し飼いが一般的であり、捕獲を定める法令もありません。

 御指摘の本市の観光地の一つである日向岬周辺数カ所にすみついている猫につきましては、市内外、さらには県外からえさを与えに来られる方々に、えづけで生じる問題を御理解していただくよう対話に努めており、また看板等を設置して、ペット動物の遺棄防止や動物愛護の啓発に保健所と連携をとりながら努めています。

 今後は、さらに市の取り組みについて地域住民の皆様にも御理解いただき、現在飼養されている方々に対しても飼養のマナーについて啓発をしていきたいと思います。

 次に、「橘ひょっとこ踊りの里の館」建設についてでありますが、ことしは台風の心配のさなかにもかかわらず、ぜひ踊りたいと市内外から四十五連、七百八十六名の踊り手の参加がありまして、その熱意に台風も日向市を避けていったようであります。このひょっとこ夏祭りの踊り手の皆さんからも、一度は橘ひょっとこ踊り発祥の地に行ってみたいとの要望もあったようであります。

 現在、永田の地には市役所玄関にありますようなひょっとこを描いた瓶や看板のほかに、ひょっとこ踊りの舞台となった稲荷神社があります。地元では、地元の祭りの場として無形文化財の継承の場として何らかの形を残していきたいとの熱意があるようです。

 お尋ねの館の建設につきましては、規模、建設地や管理運営主体等につきまして、地元橘ひょっとこ踊り保存会の皆様や観光地場産業振興関係団体との協議を踏まえ、基本計画の策定に向けて今後さらに検討していきたいと思います。

 以上であります。〔降壇〕



◆四番(松葉通明) 若者に漁業に対する興味、魅力を抱かせ、将来を担う若者が漁師として希望を持てるような漁場環境の整備が必要であろうというふうに考えますが、現在、稚魚の放流といたしましてニベ、タイ、それからカサゴ等が放流されておりますが、新規の魚種の開発などといたしましてアマダイ等の開発はできないものか、ひとつお伺いをいたします。タイの一種ですけれども。



◎農林水産課長(黒木利幸) 市長答弁に補足させていただきます。

 今ありましたように、アマダイ等の新規の分につきましては、漁協等と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◎市長(黒木健二) 補足したいと思いますが、栽培漁業につきましては、基本的には熊野江にあります栽培漁業センターで漁業者一体となってやっておりますので、試験研究も兼ねておるわけですけれども、あちらで私も所管していました関係ですけれども、ただこのアマダイだけはちょっとわからなかったものですから、ちょっとあれだったんですが、連絡をとりながらその可能性について御相談をしてみたいと思います。

 以上であります。



◆四番(松葉通明) アマダイの水揚げが、平成十三年度が十三トン九百八十二キロ水揚げがされておるわけですが、平成十四年度が七千五百四十四キロ、それから平成十五年度になりますと、五トン二百六十キロといいまして、平成十三年、十五年といたしますと三七・六%の水揚げしかないわけです。この魚が高級魚で単価が二千三百円から五百円ぐらいですか、やっぱりこれが十三年ぐらいの水揚げが上がってきますと水揚げの金額も上がってくると、漁業経営がよくなってくるということでありますが。

 マダイなんかも平成十三年、十四年、十五年と水揚げが上がっておりますが、これは稚魚が放流されておるわけですね。そうすると、これにつきましては平均して水揚げが上がっております。平成十三年度が九千七百三十九キロ、そして平成十四年度が一万一千七百七十七キロですね。平成十五年、一万五千五百八十三キロ。やっぱり放流していただきますと漁獲してもそれだけ水揚げが上がっていくということですね。

 ニベも同じく放流していただいておるわけなんですが、十三年度が二万九百二十四キロですね。十四年度、同じく二万三キロですね。平成十五年度が一万九千七百キロと、やっぱり放流していただくとニベもそのように数字が出てきておるようであります。

 先ほど答弁の方で、築いそが載っておりましたが、築いそは毎年入れていただいておりますが、やはり十三年度の数字を申しましょうか。千七百八十八キロ、そして十四年度といたしまして千六百八十六キロですか、十五年度がやっぱり千八百七十九キロ、だからどうしてもやはり漁場整備には栽培漁業と資源管理型がぜひ必要というふうに考えます。

 アマダイは山口県と長崎県で稚魚を生産しまして、中間育成してから放流をしておるようでありますが、萩市、山口県ですね、放流をいたしまして七年から八年たちますと体長が四十センチぐらいになりまして、それが一匹当たりの単価が三千五百円で市場取引されておるということであります。ですから、どうしてもこのアマダイは細島の昔ブランド化というといかんけれども、そういった魚だったですよ。ですから、そういったことを再放流していただきまして、生産の増殖にしていただくと助かるというふうに考えます。

 これは宮崎で、市長がいらっしゃった水産試験場ですかね。あちらの方でひとつ開発ができれば、一日も早くそういったことをしていただきたいというふうに考えます。

 それと、魚価対策でありますが、やはり地場でうまい魚介類がとれるわけでありますから、まずは地元民からおいしい食べ方を知っていただきまして、そして食べていただき、国民の一人一人が国内産の消費拡大にシフトすれば輸入量の減少にもつながり、魚価アップに反映されると思いますが、漁業関係者は国民に対し新鮮で安心・安全な水産たんぱく資源を持続的に安定供給する義務があり、これは資源回復計画の理念と思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二) 先ほどのアマダイの件でありますけれども、先ほどもお答えしましたように、水産試験場あるいは栽培漁業センターに相談をしてみたいと思いますが、先ほど言いましたように、今、水産関係もブランド化ということが図られておりますので、先ほども言いましたように北浦灘のアジとかいろいろありますから、そういうものが量的にはこのあたりには非常に多かったというふうに見ていいわけですね。それがふ化すればそういうようなものにもなれるというふうに認識してよろしいでしょうか。

 それから、魚価安の問題ですけれども、余談になりますけれども、しょうちゅうが非常に大きな販売量になっておりますけれども、これは一つにはやっぱり品質が向上したという、おいしくなったということと、それから余り太らないというので、女性の三十代に非常に人気があるということは、余り太らないということが非常に人気があるんだそうです。第三番目は、やっぱり魚を中心とした食文化に非常に適していることなんだそうです。

 そういう意味からは、やっぱり欧米が日本の食文化を見直しているという話をよく聞きますけれども、いわゆる日本が世界一の長寿国ですから、それはどこにあるのかということを追求したときに、やはり食文化なんだなということにいったそうでありますが、やっぱりそれが肉中心ではなくて魚中心、あるいは野菜を大量にとっておる、それに起因するのではないかというふうな発表がありましたけれども、そういう意味から魚をいっぱい食べて、新鮮で、特に日向の魚はおいしいなと自分でも思っておりますので、そういう魚がいっぱいとれることを願っておりますし、そういう意味からも漁民の森とか、そういったことに我々としても取り組んでいかなければならないのではないかと、そういうふうに思っております。

 以上であります。



◆四番(松葉通明) 今、市長の方から述べられましたが、北浦のヒラサバですかね、灘アジ、それと門川が金ハモですか、これが県水産のブランド品の認証を受けておりますが、この認証を受けますと、認証を受ける前の五倍ぐらいの単価がするということですね。だから、日向におきましても、アマダイですか、これをぜひ開発して放流していただきまして、日向のブランド品としていただきまして、三千五百円が四千円ぐらいで売れるようにひとつ希望を申しておきます。

 そうすると、大型魚礁は大体平成十六年度で終わるというふうに、昨年だったか課長の方から返事をいただいておったですが、平成十七年度におきましてはアオリイカの増殖場の造成が県の方で検討されておるということですが、これは日向市の方も計画に入っておるでしょうか。ちょっとお願いいたします。



◎農林水産課長(黒木利幸) 十七年度につきましては、築いその設置を二カ所要望しておりまして、今御質問のアオリイカの件についてはちょっと存じ上げていないところでございます。

 以上です。



◆四番(松葉通明) 平成十六年度で大型魚礁が終わるということであれば、こういった沿岸漁業資源が少ないわけですから、県の方でアオリイカの増殖場あたりが計画されておれば、ひとつ日向市として要望していただければ幸いかというふうに考えております。



◎市長(黒木健二) アオリイカが非常に好むんだそうですね、私も知らなかったんですけれども。これは四、五年前から水産部の方で取り組んだ事業でありますけれども、県央部の方から取り組んだと思います。だから、順次県南あるいは県北というふうに年次的に計画を行っておりますので、多分実態がどうなっているか確認した上で要望していきたいと思います。

 よろしくお願いします。



◎農林水産課長(黒木利幸) 県の方に一応市として要望しているという状況でございます。

 以上です。



◆四番(松葉通明) 魚価対策として、漁協によってはとれとれ直売所あたりを設けて、みずから魚価対策に取り組んでいるところもあるわけですが、本県では漁協に入札権ですか、買参権がなくて、みずから自分のところの市場の魚をとるということができないということで、これを何とか漁協にも入札権を付与するような制度面での整備をひとつ県の方にお願いしたいというふうに考えますが、市長、いかがでしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸) 直販所につきましては、富島漁協の施設をつくる際に、その中に併設をしております。

 それから、入札に加わるということにつきましては、また漁協の意向もあると思いますので、そちらとの協議になるんじゃないかなと思います。

 以上です。



◆四番(松葉通明) 続きまして、南日向の道路の建設行政に移りたいと思います。

 先ほど、甲斐誠二議員から平岩の道路のことで質問がありましたが、平岩交通安全対策について、平成十二年二月の答弁におきましては、国道十号線に接している市道南日向駅前線の北詰めより南詰め交差点に信号設置についてでありますが、両交差点は市道の接続部分が急カーブ区間であり、距離が非常に短いことから信号の設置は困難と思われるので、現在渡辺病院の北側より新設道路を設置し、交通の安全を図りたいと考えるところでございます。既に計画平面図もできており、建設省にもその意向を伝えておるところでございますので、今後引き続き実施に向けて協議を建設省、公安委員会と進めてまいりたいというふうに答弁されておりますが、これは建設省と公安委員会の方は協議がこの答弁のようになされておるということでしょうかね。



◎市長(黒木健二) お答えします。

 交差点協議につきましては、県の公安委員会と、それから国土交通省では了解と、こういう形になっております。



◆四番(松葉通明) それでは、今後当然そのように地元説明会を行い、関係住民との合意形成を図りながら事業の実施時期を見きわめていきたいということですが、このとおりで進めていただきたいと思います。

 これは、いつごろに地元説明会をするというような具体的な時期はいつでしょうか。



◎建設課長(横山幸道) 平岩地区交通安全対策についての市長答弁に補足させていただきます。

 先ほど議員の方からもお話がございましたとおり、本路線につきましては、先ほど市長答弁にもございましたように、県公安委員会あるいは国土交通省との交差点協議等については一応調っておるところでございます。

 あとは、用地取得に対する地元の御協力、あるいは交通規制の合意形成、具体的に言いますと、北端と南端の十号線に接する部分、ここにつきましては現在出入りは自由になっております。今回の新設路線につきましては、この両端の規制をかけることによって交通の安全の機能を高めて申請するという考え方になっております。ここあたりが地元の方で合意形成を図れるかどうかということがポイントになろうかと思います。そこらあたりを中心に、今後地元にそこらあたりについて協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 時期につきましては、秋口に、これから先に地元と協議をさせていただきまして、説明会の日程等は決めていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆四番(松葉通明) 平成十六年度中には地元の説明会ができるということですね。秋から春にかけてということになりますれば。



◎建設課長(横山幸道) そのように御理解いただければよろしいかと思います。



◆四番(松葉通明) それでは、環境行政の捨て猫に対する市の取り組みについて再度質問をさせていただきますが、これはサンポーの駐車場と、馬ケ背茶屋、御鉾ケ浦公園に数匹ずつ猫がおるわけですが、これは観光イメージダウンにもつながるのではないかというふうに考えておるんですが、いかがでしょうか。



◎商業観光課長(黒木一) お答えいたします。

 確かに、日向岬のサンポーから馬ケ背、それから黒田の家臣、それから御鉾ケ浦の公園ですね、この一帯にかけまして捨て猫といいますか、野良猫みたいになっておるんですけれども、先ほど市長の答弁にありましたように、えさを与える方がおられるということ、それから釣り客の方がそのままえさを残したのをごみのちり箱に捨てておるということで、異常に繁殖しておる状況です。

 私どもも、四月から六月にかけまして担当関係課で集まっていろいろ協議しておるんですけれども、イメージダウンは非常にあります。確かに、ほとんどの猫が多分病気になっておるんじゃないかと思うんですけれども、ごみの収集の問題も含めまして、何とかえさを与える人たち、それから釣りをする方々の御協力をいただくように取り組んでいく必要があるかなというふうには考えております。



◆四番(松葉通明) 猫は繁殖が大変旺盛であるというふうに聞いております。それから、生後一年足らずで繁殖力が備わり、妊娠期間は六十日前後、一年に三回か四回、一頭当たり五頭ぐらいの子猫を生みますというふうにありますが、あっという間に数え切れないほどの数になるというふうに考えますが、やっぱりそうなりますと大変な数になっていくんじゃないかなというふうに考えます。猫もたたりが大きいらしいからだれも言わないだろうけれども、何とか市の方でしないと、それから去勢の手術するかどうかですね。

 神奈川県の藤沢市の江の島では、捨て猫問題に悩まされていて、島に捨て猫が二百匹からおるということで、これは地元では繁殖を防ぐために猫募金という募金箱をつくりまして、そして観光客からカンパを募って、そして去勢手術をして百六十五匹の捨て猫にそういったことをしたということでありますから、年に三回も四回も出産すれば瞬く間にふえるんじゃないでしょうか。これは保健所と連携してひとつ早目の解決をしていただきたいと思います。

 橘ひょっとこの館はどんなでしょうか。やっぱり保存会の方たちが一生懸命やっているところを見れば、地元の永田にはどんなでしょうかね、建設は。



◎商業観光課長(黒木一) 補足をいたします。

 ひょっとこの館につきましては、確かに必要性といいますか、日向市のひょっとこ夏祭りがこれからずっと盛大に継続していくには、どうしても後継者が必要になります。後継者が必要ということであれば、やはり永田の橘ひょっとこ踊り保存会の方の指導がどうしても必要になりますので。

 ただ、日向市の観光全体を考えた場合に、その発祥の地がいいのか、また中心市街地あたりのところで観光客が気軽に、例えば週末あたりそういう踊りを披露するようなことができるような状態になって、すぐ気軽に歩いてでも行けるような状況にできる、そういうことを考えると、発祥の地がいいのか、それから中心市街地あたりがいいのか、そのあたりもいろいろそういう経済の波及効果、観光の振興を考えますと、ちょっと検討する必要があるかなと。

 近く、この議会が終わりましたら、地元の保存会の皆様と意見交換をする場を今考えております。当然、市長も一緒に入ってもらって、今後のひょっとこ祭り、そういう無形文化財がずっと後継者が育成できまして、ずっと続けるにはどうしたらいいか、館のことも含めまして保存会の意見、それからまた、今後まちづくりの中で町中の人たちの意見も聞いてみたいと、このように考えております。



◆四番(松葉通明) はい、わかりました。よろしくお願いをしておきます。

 これで私の質問は終わります。



○議長(甲斐敏彦) 以上で四番松葉通明議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会をしたいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦) 御異議ありませんので、そのように決定をしました。

 明日は午前十時に本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時一分