議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 日向市

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月16日−04号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月16日−04号







平成16年  6月 定例会(第4回)



  議事日程               第四号

             平成十六年六月十六日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  松葉通明君

                 五番  黒木末人君

                 六番  溝口 孝君

                 七番  黒木円治君

                 八番  鈴木富士男君

                 九番  片田正人君

                 十番  河野有義君

                十一番  岩崎寿男君

                十二番  日高一直君

                十三番  鈴木三郎君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木 優君

                十八番  西村豪武君

                十九番  黒木敏雄君

                二十番  松本弘志君

               二十一番  松木良和君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     黒木英信君

            企画課長     水永光彦君

            財政課長     林 雄治君

            市民課長     中田レイ子君

            環境整備課長   渡部照男君

            農村整備課長   日高壽夫君

            商業観光課長   黒木 一君

            港湾工業課長   鈴木一治君

            建設課長     横山幸道君

            都市計画課長   松本隆司君

            福祉事務所長   富山栄子君

            会計課長     松田弘文君

            監査委員     甲斐秀夫君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   児玉直人君

            社会体育課長   田邊貞芳君

            行政管理室長   野別忠勝君

            同和対策主幹   河埜和夫君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            高齢者あんしん

                     村田京一君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、那須和代議員、日高博之議員、甲斐誠二議員、江並孝議員、黒木末人議員、荻原紘一議員の六名を予定しております。

 昨日もお願いしましたが、会議の進行状況によっては一部の質問予定者の質問を明日の日程を変更して市長提出議案の審議の前に繰り下げることもありますので、御承知おきください。

 それでは、二十五番那須和代議員の発言を許します。

 二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代君) 〔登壇〕おはようございます。

 私は、三項目について市長と教育長に質問を行います。

 初めに、福祉行政の一番目、生活保護の充実と改善についてお聞きいたします。

 リストラや労働時間短縮、収入減や病気で働くことができない人、少ない年金暮らしの高齢者など、原因はさまざまだと思いますが、生活困窮者が全国的に多くなっています。やむを得ず生活保護申請をされているのが実情ではないかと思います。日向市における生活保護申請の現状と対応についてお尋ねいたします。

 二番目に、生活保護受給家庭の学資保険積み立てについてお尋ねいたします。

 福岡市のある生活保護受給者は、自分たちは高校に行けなかった。せめて子どもには高校に進学させたいと食費などを削り節約して、毎月三千円の郵便局の学資保険に加入しました。学資保険を担保に貸し付けを受けて長女の高校入学金に充て、次女の進学のために保険料の支払いは続けました。その間、福祉事務所は学資保険の解約を口頭で指導することもありました。満期になって満期金四十五万円を収入と認定し、以後六カ月間、福祉事務所は保護費を減額して支給したというものでした。この減額処分は不当だとして不服審査請求をし、棄却の裁決、そしてまた高裁への控訴、却下、上告と、裁判は十四年もの長い期間にわたり行われまして、生活保護の減額処分が違法との判決がことしの三月、下されました。このような学資保険に対する認識と対応についての見解をお尋ねいたします。

 次に、環境問題の水質検査について。

 一番目に環境調査が毎年実施されていますが、水質検査の結果では眼鏡川だけが特に数値が高いようです。眼鏡川の全リン、全窒素の数値が二〇〇二年二月より二〇〇三年二月が高くなっています。この数値について問題はないのかお聞きいたします。

 二番目に、生垣設置奨励事業の取り組みについてお尋ねいたします。

 季節の移り変わりにさまざまな生け垣の木や花は、道行く人の目を楽しませてくれます。市では潤いのある緑のまちづくりとして、いけがき設置奨励事業を導入しています。昭和六十年に導入されてからこれまで十八年間で七十八件の交付金申請があり、百四十八万八千円の補助金が出されています。平成十四年と十五年までの補助金が同額となっています。この一年間、一件も申請がなかったのか、または申請しても市の定めた要綱条例を満たしていないということで補助がされなかったのか、そういうこともあると思います。

 潤いのある緑のまちづくりを進める事業として、生け垣を多くしたいと導入している事業を図ることが大切だと考えます。周知の方法についてもお聞きいたします。

 三番目、ごみの減量とリサイクル事業についてです。

 ごみ減量の取り組みに努力と工夫が続けられています。ごみ量は横ばい状態のようです。これは、ごみの排出量が依然として多いことを示していると思います。ごみの対策はコンポストの対応、電動生ごみ処理機補助、チッパー車の導入、市民への啓発など積極的に対応しているにもかかわらず、ごみが減らない現状をどのように受けとめられ、また今後どう取り組まれていかれるのかお聞きをいたします。

 ごみ減量、資源化対策として、リサイクル事業の取り組みでは資源物回収が地域の皆さんの協力のもとに実施されています。早朝から参加をされています。分別が正しくされていないと御苦労もあると思われます。ペットボトルの回収は昨年、比良地区でモデル事業として取り組まれました。結果についてお聞きし、その結果を踏まえての今後の取り組みをお聞きします。

 私は先日、環境問題対策特別委員会での視察に参加をさせていただきました。どこの自治体でも大量のごみ処理に苦慮しながらも真剣な取り組みが行われていました。水俣市では二十四種類のごみ分別、鹿児島市は十四分別のようでした。どこでも分別され、処理されて梱包されたごみの量は山のように多く積み上げられています。このごみの要因の一つに、使い捨ての時代、そして何でも容器や袋を使用していることにあると考えます。日向市でも同じことが言えると思いますが、環境問題の大きな課題であるごみ減量対策についてお聞きをいたします。

 次に、教育行政の一番目、子どもの権利条約について。

 子どもの権利条約が国連で制定されたのは一九八九年十一月二十日、日本では一九九四年五月二十二日に批准されています。日本で批准されるまで六年近くかかっていますが、その間、子どもの権利条約の批准を進める運動が粘り強く取り組まれております。現在も市民団体などによる子どもの権利を守る取り組みや子どもの相談窓口を開設しての活動が続けられています。

 子どもの権利条約批准国は、批准から二年目、それから五年ごとに条約の実施状況を国連に報告する義務があると書かれてあります。その政府報告書には、子どもたちの置かれているひどい実態は全く記載されておらず、ただどういう施策を実施しましたというひどい内容のものでしかないというのです。

 今、子どもを取り巻く課題は、子どもへの虐待、体罰、言葉の暴力など山積しています。ある市民団体の取り組んでいる子ども相談では、朝から電話相談があり、相談の内容は多様で人権無視と思われるものも多いようです。市民などによる相談活動は粘り強く取り組まれていますが、まだ国の取り組みはおくれているようです。日向市における子どもの権利条約を生かす取り組みについてお尋ねをいたします。

 二番目に、障害児教育についてお尋ねいたします。

 LD、これは学習障害というものだそうですが、LD、ADHD、注意欠陥・多動性障害というものです。高機能自閉症などの子どもたちの成長を支える体制について、日向市における障害児教育の実態改善点があれば改善・充実策についてお尋ねいたします。

 比較的重い障害を持つ十数万人の子どもたちが障害児学校や通常の学校の障害児学級、通級教室という障害児教育のもとで学んでいるとのことです。

 一方で、LDなど、いわゆる軽度発達障害の子どもたちには、特別な支援制度が確立していないことから、抜本的な対策が求められています。文部科学省によれば、LDなどの障害を持った子どもたちは全児童の六%程度、小中学校で六十数万人と推計されて、その多くが通常の学級で学んでいるそうです。その障害はつかみにくいことから、子どもの心を傷つけ、深刻な状況に陥ることも少なくないと言われています。LD障害など実態について把握されているようでしたら、お尋ねいたします。また、その対策についてもお聞きいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十五番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕おはようございます。

 二十五番那須和代議員の御質問にお答えいたします。

 まず、生活保護申請の現状と対応についてであります。

 本市における保護の申請状況は、平成十五年度で五百七件の相談があり、うち百十五件の申請があったところであります。また、保護の受給状況は平成十六年五月末現在、五百十七世帯、七百五十人、保護率は一二・七一パーミルとなっております。

 保護の動向としましては、現在の厳しい経済情勢を反映し、平成十二年度より増加の傾向にあり、昨年の同時期と比較しますと、五十三世帯、九十四人の増加となっており、雇用情勢の悪化を考慮しますと、今後とも増加傾向で推移していくものと考えているところであります。

 また、被保護世帯が保護費を原資とした学資保険の保有については、平成十六年三月十六日に最高裁判所の判断が示され、厚生労働省通知でも現段階では満期保険金の受取人や使途など、要件を満たすものであれば保有を認める判断が示されたところであります。本市でもこの通知に基づき対応していきたいと思っておるところであります。

 今後も生活保護の運営に当たりましては、相談時における相談内容の的確な把握、他の施策等のきめ細やかな指導、助言を行うとともに、真に保護の必要な方には制度の趣旨を説明し、申請指導を行っているところであり、今後とも生活保護の適正実施に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、眼鏡川の水質についてであります。

 本市では、安心して暮らせる環境の維持確保を図るために、毎年九河川、十五カ所について水質検査を実施しております。

 議員御指摘のありました眼鏡川につきましては、公共用水域等における富栄養化現象や赤潮の発生に重要な因果関係のある物質と言われている窒素やリンの数値が高く、各分析項目ごとの結果に基づいて関係機関とともに原因調査を実施してきたところであります。

 その結果、河川上流域に位置する養豚場からの排出水の影響が大であると考えられ、事業者に対しまして汚水処理設備の改修についての行政指導も実施したところであります。

 この養豚場につきましては、現在閉鎖しており、施設内に残留する汚濁物質の清掃についても市及び関係者、関係機関と事業者との間で確約が得られております。このため、年々眼鏡川の水質改善も図られると考えられますが、今後の周辺環境の影響につきましても、関係機関との連携を密にして、注意深く調査していきたいと考えております。

 次に、生垣設置奨励事業についてでありますが、事業の目標であります、「うるおいのある緑のまちづくりと地球温暖化防止」に対しましては、大きな成果が得られていると考えているところであります。

 今後とも、市広報等による市民への周知活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみ減量とリサイクル事業の取り組みについてであります。

 ごみ減量につきましては、月一回、各地区の資源回収事業、電動生ごみ処理機補助事業、コンポスト貸与事業、樹木リサイクル事業等を実施しながら、ごみの減量化に努めているところであります。

 また、先日、「日向市ごみ減量リサイクル推進週間」の行事の一環といたしまして、サンドーム日向におきまして、「環境フェスタごみゼロ」を開催し、啓発活動を行ったところであります。

 次に、ペットボトルのモデル地区事業と今年度の取り組みについてでありますが、昨年度は比良地区をモデル地区として実施いたしましたが、月平均百三十キロを回収しており、かなりのリサイクル効果があったと思われます。

 今年度は六月から財光寺地区、七月から塩見地区、八月から富高地区と、順次説明会等を実施しながら、市内全地区で回収計画を予定しておりますが、日向市全域で回収を始めた場合、年間三十トンを越す量を回収できると予測しているところであります。

 今後さらに容器包装リサイクル法に沿って、回収品目を順次ふやしてまいりたいと考えております。

 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、学資保険に対する認識と対応についてでございますが、進学等に備え学資保険を活用することにつきましては、個人個人の判断にゆだねられるものであると基本的に考えておるところでございます。

 生活保護費の減額に関する裁判につきましては、生活保護法の運用に関することでございますので、直接のコメントは避けさせていただきたいと存じます。

 次に、子どもの権利条約についてでございますが、文部省は平成六年五月に本条約の発効を契機といたしまして、児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にする教育の大切さについて留意するように、学校経営上の配慮すべき七項目の留意事項を通達したところでございます。

 これを受けまして、子どもの権利条約の理念に基づき、児童・生徒一人一人を大切にし、人権尊重の教育を推進する観点から、きめ細かな指導に配慮しながら、学習指導はもとより、生徒指導、進路指導と、全般にわたってそれぞれの教育活動を実施いたしておるところでございます。

 特に、授業や学級活動、生徒会活動などにおきまして、自分の意見をしっかり述べ、また他人の意見もしっかり聞くことができるコミュニケーション能力の育成に力を入れておるところでございます。

 今後とも子どもたちを中心とした、主体とした授業づくりや教育活動を進めながら、その中で自分の意見を持ち、人の前で堂々と意見表明できる自分づくりの育成に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、障害のある児童・生徒の教育についてでございます。

 毎年、三、四、五歳児を対象とした就学相談の開催や、翌年度に小学校入学予定の幼児の中で障害があると思われる者の調査を関係機関の協力を得て実施するなど、早期の実態把握と保護者の悩みや不安にこたえる機会の確保に努めておるところでございます。

 特に、翌年度、小学校入学予定で特殊教育が必要と思われる幼児の就学先につきましては、医療、教育、福祉、保健の各分野の専門家十五名で構成する日向市就学指導委員会に諮問し、その答申をもとに保護者の意向を十分お聞きしながら、適切な就学に努めておるところでございます。

 また、特殊学級を設置しております各小中学校におきましては、学期ごとに校内就学指導委員会を開催し、これまでの経過、現状、担任や保護者の意見等を踏まえ、各人の今後の教育活動計画を協議し、学校を挙げてきめ細かな指導を行っておるところでございます。

 あわせまして、障害のある児童・生徒の教育の充実を図る目的から、本市では学校生活介助員を平成十四年度から採用し、学校からの要望に基づき派遣するなど、人的支援体制の充実に努めてまいってきておるところでございます。

 また、日向養護学校との交流教育推進事業を通し、なお一層、教職員の資質の向上に努めるとともに、今後とも障害のある児童・幼児・生徒に対しまして、それぞれの状況に十分に配慮しながら適切な教育の充実に向けて努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 また、文部省におきましては、今後の特別支援教育のあり方について、平成十五年三月にその最終まとめをしたところでございます。今後はその方向に向けまして、特別支援教育について一人一人のニーズに対応した教育の実現を目指して、計画的に実施してまいる予定としておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代君) 御答弁いただきありがとうございました。

 生活保護行政については適切な対応がなされているということですけれども、生活保護の申請をするときに、やっぱりいろいろ申請書を渡す前に事情を聞くということはやっていると思います。あるところではやはりそういうことが問題になりまして、それは申請権の侵害に当たるのではないかということがありました。

 例えば、生活保護申請者に対して病気や障害などの理由で希望する場合、こういう仕事だったらできるのではないかとか、もう少し自分に合う仕事を探すべきではないかとかいうようなことを言われるということも聞いております。仕事ができないので申請に大変な思いをして来ているわけですので、申請書を渡す際にはそういうのを聞かずに、まず申請書を渡して、申請者のいろんな事情をその後に聞くなり、できるところから調査をするなり、本人の意向に沿って申請をするものだと思っております。

 以前も窓口に申請書を置くことについては意見を述べさせていただいたんですけれども、窓口申請について、今後どのように取り組まれるのか。だれでもが申請しやすい状況でないと市役所の福祉のところに行ってもなかなか足が向かないというので、結局、知り合いの人に相談をするとかいう結果もあります。せめて生活保護申請用紙を窓口に置くということは必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 申請書の渡し方についてのお尋ねかと思いますが、基本的には一応お話をお聞きしまして、その方が要保護状態かどうかを判断した上で申請書をお渡しすることにしております。その場合、少しいろいろお話を聞いたりすることもございますが、本人がどうしても申請したいという場合には申請書をお渡しするようにしております。窓口に置いていて、だれでも持っていけるという状態にはしておりませんけれども、できるだけ相談がしやすい状況をつくりたいというふうに考えて今、そういう取り扱いをしているところです。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) わかりました。こういうことは全国で、申請用紙を窓口にというのは全国で取り組まれて、いろいろ対応はされているんですけど、自治体によってはなかなか難しいということも聞いております。とにかく申請者の方が申請が受けられるかどうかの判断の前に申請しやすいような、そういう対応が求められていると思いますので、よろしくお願いいたします。

 学資保険についてですが、学資保険は市長の答弁にもあったように、本当にこういう方たちの生活と健康を守る、また学ぶことを守るという上で立派な裁判所の判断であったかと思います。

 そして、今は高校も義務教育的になっていて、本当にほとんどの方が高校に行っている状況のもとですけれども、やっぱり今、高校に行きたくても行けないという人も随分多くなっているみたいです。そういうときに学資保険の判決というのは大きな役割を果たすと思うんですね。高校進学も義務教育並みであることから、子どもの教育を受ける権利としてやはり今後も学資保険に対する理解をお願いしたいと思います。

 水質検査についてはわかりましたが、赤潮の発生ということで、漁場に対する被害とかいうのはあったかどうか、どういう被害があるものかどうか、参考のためにお聞きしたいと思います。



◎環境整備課長(渡部照男君) 赤潮の原因は主にやはりリンとか窒素の富栄養化、そういうものが大きいというふうに言われております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) 委員会でまた学習をしたいと思います。

 ペットボトルのリサイクルで百三十キロの回収がされたということで、相当ペットボトルが多いということが結果からもわかります。このリサイクルがいいのかどうかということで、この前、環境問題の調査に行ったときもすごいごみの量に圧倒されました。

 そして、リサイクルすればそれで済むのかということで、いつも気にかかっているわけなんですけども、リサイクルしてそれを使えばまたつくってもいいということで、ごみを減らすということにはつながらないのではないかということを思っております。

 リサイクルプラザの建設も予定がされていますけれども、やっぱりこの問題は住民と本当に話し合いを持って、そして研究もしながら進めていく事業ではないかと思いますが、リサイクルプラザの件について、もしあれば答弁をお願いいたします。



◎市長(黒木健二君) リサイクルプラザについて、その中でも特に御質問のありましたのはペットボトルではないかと思いますけれども、ペットボトルにつきましては今とにかくきれいに洗浄しまして、そしてそれをカットしまして、いろんな作業服とか靴とか、そういったものに再生されているというのが主なんですけれども、今いろいろと研究開発されているのは新しい素材としてやっていくべきではないかというような研究開発が行われておりまして、これがそう遠い先じゃなくて実用化されるんじゃないかなというようなことで、議員が御指摘のありましたような、とにかくまた同じことが繰り返されるということでありますけれども、しかし実態上、今その利便性からいいましてペットボトルというのが大変世界的にも大量に発生しておりますから、これを再利用するということはやはり大事な要件じゃないかなというふうに思います。

 先ほども言いましたように、そういうふうな作業服だけじゃなくて、新しい、今度は若干付加価値の高い、そういう新素材が研究開発されて日の目を見る時期はそう遠い将来じゃないんじゃないんかと、そういうふうに思っております。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代君) リサイクルによる財政負担というのは、今、自治体で大きな負担になっているということなんですね。それがちょっと今問題になっておりまして、やっぱりそのことからすると、リサイクルの前に生産者が責任を持ってつくったものを回収するという方向でいくのが本当にいいんではないかということが今言われているんですね。そういう運動の取り組みも今やっているようです、消費者団体で。

 そこのところは本当にごみを減らすというのが、やっぱり要らないものは出さないと。そして、必要ないものは買わないという、そこら辺のもとからの運動が大事じゃないかと思いますし、また、この前視察に行ったときも家電品がたくさん出ておりました。それを見たときに、やはり使い捨てと新しい製品ができることでの廃棄物というんですかね、本当に環境がこれでは、リサイクルもするけど廃棄するものも多くなるということで、大きな課題だということで質問させていただきましたけれども、財政負担については圧迫しているということも自治体によってあるんですけれども、このリサイクルに対する財政危機ということについてはどのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、今まではやはり大量生産、大量消費、大量廃棄というのが根本にありました。しかし、それではやっぱりいけないんじゃないかというのが今の社会の風潮になって、そういうのが市民運動として、出さない、自分の買い物にいろんなトレーとかあるいは袋なんかで持っていって買い物するというようなことが運動として上がっておりますけれども、それは非常に大事なことで、それと財政的な問題につきましても、確かに御指摘のとおり大きな負担でありますけれども、それをやっぱり放置するわけにはいきませんので、先ほど申し上げましたように、環境というのは子々孫々に対して我々がきれいな地球を残していくというのは、これは大きな責務でありますから、そういった観点からいろんなことも考えながら、市民運動としてお金のかからないような方法でそういったものを考えていかないといけないというふうに思っています。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、子どもの権利条約について何点かお尋ねをいたします。

 子どもの権利委員会というところからの日本に対する最終所見というものの中には、勧告とか要請とか強化実行とか懸念といった項目が多くありました。子どもの権利条約についての取り組みがおくれているということのあらわれだと思いました。聞くところによりますと、啓発の面では外務省がつくったポスターが使われているぐらいで、文部省からのものはないということなんですけれども、この点について教育長はどう把握されていられるでしょうか、お尋ねいたします。



◎教育長(宮副正克君) 二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 基本的には児童の権利条約の趣旨というものはいかに浸透されるかという、そのことの努力というものが一番大事なことではなかろうかというふうに考えておるところでございます。

 したがいまして、現行法の充実を一層図りながら、そして教育委員会のみならず、あるいは教育分野に限られず、児童の権利条約の趣旨というのは各関係機関が広く認識を深めて共通理解、共通実践をしていくことこそが大事なことだと、このように認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。

 国の政策がおくれているということが本当によくわかる一つの事例だと思います。子どもの権利条約に関する自治体アンケートというのがあります。このアンケートに対して、日向市においては条約の周知はとったというものが住民と教職員についてはお知らせをしてあります。また、自治体職員団体などにもこの周知の対応をされておりますけれども、児童・生徒には知らせていないということがこのアンケートの中から見えてきました。

 児童・生徒に知らせていないというのは、やはり子どもの権利条約として、まず子どもたちが、難しい言葉ではなかなかわかりませんが、子どもにわかる言葉の範囲で知らせることも必要ではないかと考えておりますが、この点についてお尋ねいたします。



◎教育長(宮副正克君) 二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 おっしゃる趣旨は私はそのとおりだというぐあいに考えております。教職員に対しましては、児童の権利条約の趣旨を踏まえた児童・生徒の基本的人権に則した指導の徹底を図るという立場で日常的に指導に当たっておるところでございますので、受ける側の子どもたちにつきましては、随所にそういう活動ができるように場づくりを学校としてはしておるところでございます。その際に、今言われたような趣旨等も十分踏まえて指導していくということは非常に大事なことだと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) 権利条約などというと、かたい言葉でなかなかわかりづらくて、私たち自身も難しいなと思うんですが、ここに優しく書いたのがありますので紹介をしたいと思います。

 生きる権利として防げる病気などで命を奪われないこと。病気やけがをしたら治療を受けられることなどがあります。また、育つ権利として、教育を受け、休んだり遊んだりできること。考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことができることなどが挙げられております。

 また、守られる権利としてあらゆる種類の虐待や搾取などから守られること。障害のある子どもや少数民族の子どもなどは特別に守られることなどです。

 また、参加する権利として自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくったり自由な活動を行ったりできることなどが書かれてありますけれど、これでしたら小学生にでも上級生になるとわかるかなと思いながら私も読んだところでした。

 今、この前の長崎の事件がありましたけれども、小さいときから自分のことを大事にすれば人のことも大事にするということも言われていることを考えたときに、本当に私も子育てをしてきた中で反省することはたくさんあります。やっぱり自分を好きにになることが人を大事にすることだということなども、今盛んに言われております。長崎の事件は本当にみんなの間で大きな話題となっていて心を痛めております。国の方針を待たずに、日向市は日向市で子ども権利に対する学習会というんですかね、周知についての機会をつくられたらどんなかと思います。

 また、女性フォーラムなどでもよく子どもたちのことについて学習をしておりますけれども、学校として、またこういう機会を子どもたち、権利条約についての学ぶ場というのをどこか設けるとか、そういうことの考えはないものかどうか御意見を伺います。



◎教育長(宮副正克君) 二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 児童の権利条約につきまして、今、議員の方で御指摘のありましたことにつきましては、日本ユニセフ協会等が子ども向けに作成をいたしておるようでございまして、大変こういったものはわかりやすくて参考になるかと、このように思っておるところでございます。今後、あらゆる教育活動の場におきまして、こういったものを活用していくということも十分考えられるところでございます。

 特に学校としては、いじめとかあるいは登校拒否等への対応、あるいは体罰禁止の問題、あるいは校則の見直し等につきましてもこういう観点で行っておるところでございますので、今後ともこの趣旨というものが生かされるように十分配慮していきたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます



◆二十五番(那須和代君) 市政の基本方針の中に人権啓発というのがあります。同和問題を初め、あらゆる人権問題について正しい理解を深めていくことが重要とあり、人権尊重を重視した行政を積極的に推進するとあります。男女共同参画社会づくりに加えて、ぜひ子どもの権利についても取り組んでいただくよう、市長にお願いいたします。よろしくお願いします。答弁をお願いします。



◎市長(黒木健二君) 同和の問題、それから人権の問題、これは憲法上保障されている問題ですし、また本市においてはそういう宣言を行っているところでありますから積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、特に子どもの問題につきましては、日本の将来、二十一世紀を背負っていく子どもたちでありますから、本当に少子化の問題と、いろいろな問題がございますけれども、いろいろと保育所の問題等々も含めまして、いろいろな分野で子育て支援ということに意を注ぎながら取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 LDとADHDについては私もわからないというのが正直なところです。そして、障害への関係のことについて関心を持っている友人に聞きましても、見た目ではわからないということで、非常に難しいということで、本で見ましたらLDについては少しは知識の上ではわかっても、それを子どもを見たときにどうやって見るかというのは非常に難しいということを今度改めて思いましたけれども、そういう難しい問題ですけれども、ひとつ今後の課題として取り組んでいただくようにお願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時四十五分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十時四十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二番日高博之議員。



◆二番(日高博之君) 〔登壇〕皆さん、おはようございます。

 一般質問の前に、近鉄問題の方で日向市よりも近鉄の方が合併を早くしてしまいましたんで、しかし通告の後、合併してしまったもんですから、そのまま質問させていただきます。

 通告書に従いまして、一般質問いたします。

 温泉問題、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について。

 市長は平成十六年四月二十八日付で施設の社長に就任したわけですが、今後についてどのような運営を目指しているのか伺いたい。

 二番目、全国的に第三セクター見直しが検討されている中、今後、温泉施設以外での活用方法を考えておられれば具体的な方針を伺いたい。

 合併問題。

 日向、門川、東郷合併問題の今後について。

 平成十七年三月の合併特例法の期限内では門川町の状況を見ると物理的に合併は不可能であるとのことだが、合併特例法の期限が過ぎた後、どのような考え方をもって門川町と東郷町に働きかけていくのか。

 二番、合併は振り出しに戻ったわけですが、一市二町の枠組みにとらわれず、新たに組みかえをする考えはないのか。また、広域連合で当分の間、推進していく考えはないのか伺いたい。

 次に、行政改革。

 行政パートナー制度について。

 市長は民間にできることは民間にという考え方を持っておられると聞いていますが、私は埼玉県志木市を例にとって行政パートナー制度を導入すべきだと思っていますが、市長の基本的な考えをお聞きしたい。

 続きまして、地域福祉。

 地域福祉計画について。

 平成十五年十二月定例議会一般質問の中で、行政として地域福祉計画を推進していく上で庁内プロジェクトを組織し、議論を深め、方向性を見出すとのことでしたが、半年たってどのような議論をし、どのような進展があったのか伺いたい。

 続きまして、観光行政。

 大阪近鉄バファローズ球団の今後の受け入れについて。

 現在、宮崎にはプロ野球球団六チーム、サッカーJリーグ十二チームがキャンプを張り、前年度は過去最高の五十五万人の観光客を呼び込み、直接経済効果五十億円、テレビPRで六十七億円の間接的経済効果があったと県が統計を出しております。

 我が日向市では、近鉄が毎年春と秋にキャンプに来るのですが、なかなか盛り上がらないのが実態であります。こういった状況で今後も近鉄に対してキャンプの受け入れを行政が中心となって強化、支援していくのか。それとも、視点を変えて社会人や大学のチーム、または他球団の誘致に努めるのか。市民の声を聞くと、もう判断する時期に来ているんではないかという思いがあります。市長の率直な意見をお伺いしたい。

 続きまして、環境整備。

 リサイクルプラザ建設について。

 日向・入郷ブロックで平成十九年にリサイクルプラザを建設する計画とのことだが、私の考えは建設計画段階から民間ごみ処理業者の意見を取り入れ、お互いの知恵を出し合い、業務を進めるやり方こそ行財政改革の一端であると思いますが、市長の考え方をお伺いしたい。

 続きまして、教育問題。

 小中全学年に少人数学級導入について。

 財政面で危機的な状況にある日向市が、少人数学級を実現するために年次的に多くの予算を投入することについては、慎重な議論と市長の勇気ある決断が必要だと思いますが、なぜ全小中学校に必要なのか。現在、小学校一年に少人数学級を導入しているわけですが、私の考えはただ単に年次的にほかの学年に拡大していくだけでは全く根拠がないと。もっとその学習効果の分析及び検証、評価をし、その結果を取り入れた方が効率的であると思います。市長の考えをお伺いしたい。

 教育改革。

 教育委員会の学校教育部門の特化について。

 ことし県は教育次長の三人体制など組織大改正を断行したわけですが、その背景にあるものは、地方分権の中、学校を取り巻く環境も大きな変革期を迎えており、さまざまな課題なニーズ、専門的、総合的な見地から的確に対応しなければならない時代が来ているからであります。そのことを踏まえ、日向市教育委員会は専門的職員数の比率を高め、広域的な役割を担うことが望まれているのではないかと思いますが、教育長に考えをお伺いいたします。

 二、教育委員会は学校教育のみに特化し、小中学校及び幼稚園を定期的に訪問し、現場の状況の把握に努めるとともに、効果的な施策が展開できる体制を整える必要があると思う。市民生活と密着した分野である生涯学習、スポーツ、文化など、市長部局に移管し、市長みずから子どもを守り育てる、支援体制を構築していく、そういう必要があると思います。市長、教育長に意見を伺います。

 これで壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二番日高博之議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕二番日高議員の質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉の運営についての考え方につきましては、これまで各議員にお答えしましたように、再開したばかりの温泉施設でありますので、いろいろな課題を抱えてはおりますが、一つ一つ課題解決を図っていく必要がございます。安全で安心できる温泉施設であることがその前提ですので、徹底した衛生管理を実施していくことは最も重要な事項であると考えております。

 また、経営面につきましては、専門家による経営診断を実施いたしまして問題点を洗い出し、改善案をもとに具体的なコスト縮減、利用者増に向けた営業を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、温泉施設以外での活用方法についてでありますが、これまで申し上げましたように、温泉施設として経営改善に向けてあらゆる角度から全力投球し、安定化路線に乗せることが私の責務であると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、合併問題についてであります。

 合併新特例法では十七年の三月までに議会の議決を経て、知事に合併の申請がなされていれば現行の特例規定が受けられることとされたところでありますが、一市二町での合併協議会設置が白紙となりました関係で、議員御指摘のとおり、この枠組みでの期限内合併は不可能に近いと考えているところであります。

 また、今後の門川町と東郷町への働きかけにつきましては、経済圏、生活圏、さらには現実的に消防、ごみなど、一体的かつ緊密な関係にありますので、魅力ある地域を形成するためにも定期的に協議を働きかけてまいりたいと思います。

 また、枠組みの件につきましては、新たな枠組みとして一市一町での合併という選択肢も考えられますが、大変重要な問題でありますので、市民の皆さんを初め、各界各層の方々の御意見等を十分お聞きしながら慎重に対応してまいりたいと考えております。

 広域連合に関しましても、現在ごみ処理施設、火葬場等いろいろと取り組みがなされているところでありますので、今後も合併問題と平行しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、行政パートナー制度についてでありますが、志木市の例によりますと、職員の九〇%程度を削減し、退職職員の一・五倍に相当する市民を行政パートナーとして採用し、市民による行政を目指すものとなっております。また、志木市の場合は行政改革特区としての申請も行っていると聞いております。

 基本方針でも述べましたように、「民間にできることは民間に」を基本に、行政パートナー制度を初めとして、民間活力の積極的な活用を図ってまいりたいと考えておりますが、他市の状況も見きわめながら、また市民との連携を図りながらルールづくり等を行い、できるものから検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域福祉計画についてであります。

 民間の方々で構成する地域福祉計画策定委員会を支援し、地域福祉計画の策定を円滑に推進することを目的に、庁内プロジェクトととして日向市地域福祉計画策定推進委員会を設置したところであります。

 地域福祉計画は福祉の分野だけでなく、医療、保健、教育、人権など幅広い範囲を包括する必要があることから、推進委員会は助役を会長に関係課長十七名の委員で構成しており、また、委員会の審議を円滑に進めるための幹事会は二十三名の関係係長で構成をしております。

 去る三月二十四日に推進委員会と幹事会の合同会議を開催し、地域福祉計画の重要性や策定委員会での審議の経過等について説明し、策定委員会と公民協働で行う今後の取り組みについて協議したところであります。

 現在、策定委員会では講演会や地域座談会、意見交換会の経過を踏まえて中間のまとめを行う段階に入っており、たくさんの意見や要望を受けて課題の整理やその課題への対応策も検討していただくことになります。あわせて既存の各種計画との検証も必要になりますので、今後は策定委員会、推進委員会、及び幹事会が連携をとりながら作業を進めることとしております。

 次に、大阪近鉄バファローズ球団の受け入れについてでございます。

 先日、私は近鉄球団社長に直接お会いし、今後のキャンプ地継続についてお願いをしたばかりでして、その直後に近鉄とオリックスとの合併合意を新聞報道で知り、まさに寝耳に水のことで大変びっくりしているところであります。

 近鉄バファローズ球団の受け入れにつきましては、これまで日向近鉄協力会と連携し、ソフト・ハード面の取り組みを進めてきたところでありますが、キャンプ地となって二十年余が経過し、野球場施設の老朽化が著しく、また市民一般の利用者からも施設の機能の充実が求められているところであります。

 キャンプの経済波及効果を試算しますと、これまで平成十三年度のキャンプが最高で、年間約二億円の実績がございます。地元経済への影響が大きいことはもちろんのことでありますけれども、報道機関等が日向市を全国に情報発信する効果も大なるものがあります。また、選手の皆さんからは日向市はキャンプ地としては気候等に恵まれており、練習に打ち込みやすいと、好評を得ています。

 これらのことも勘案しながら、今後とも日向市経済の活性化に資するキャンプ地の継続に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、近鉄の問題につきましては積極的に情報収集しながら、適切に対処してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、リサイクルプラザ建設についてでありますけれども、宮崎県廃棄物処理計画の中で、日向・入郷ブロックで建設することになっておりまして、現在、一市二町五村で構成するごみ処理広域化日向・入郷ブロック協議会で協議を行っておるところであります。

 建設計画段階から民間ごみ処理業者の意見を取り入れてはどうかとの御意見でありますけれども、施設基本計画策定までにはごみ処理基本計画の見直し、運営主体の設立、厳しい財政状況の中での規模の確定、建設予定地の地域住民の同意等、課題が山積しているところでございます。

 このような中、日向入郷地区の関係市町村が連携し、一体となって問題解決を図り、住みよい生活環境を整備していくことが重要な役割と認識しているところであります。時期が来ましたら、民間ごみ処理業者との協議も必要であると考えているところであります。

 次に、少人数学級導入についてであります。

 小学校の低学年へ導入した三十人学級につきましては、従来の四十人学級と比べて一定の成果を上げていると伺っております。そのため、三十人学級の導入を検討しておりますが、御指摘のように導入に際しましては多くの予算を必要といたします。

 そこで、教育委員会に仮称でありますけれども、日向市三十人学級調査検討委員会を設立し、導入の方向性について検討していただくようお願いをしているところであります。

 調査検討委員会におきましては、現在導入されている三十人学級の成果や課題等を調査したり、先進地視察等を行ったりするとともに、本市の財政面等も考慮し、学習指導や生徒指導面に最も効果が上がる導入の方向性について慎重に検討していただきたいと考えております。

 次に、教育委員会の学校教育部門の特化についてでありますが、全国的には島根県出雲市等の例があるようでございます。教育改革が進行している中、本年三月には文部科学大臣から中央教育審議会へ「地方分権時代における教育委員会のあり方」について諮問がなされたところであります。

 この中で、教育行政における首長と教育委員会の関係についても現在論議が行われ、首長と教育委員会の連携を強化する観点から、役割分担も含めた生涯学習、文化、スポーツ、幼児教育等の教育事務のあり方や教育行政における首長と教育委員会との連携のあり方についての検討が行われているところであります。

 この答申の中で、今後の教育委員会制度についての方向性が出されるものと思われますので、その内容を見きわめ、国・県の動向も踏まえつつ、また教育委員会と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えているところであります。

 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二番日高議員の御質問にお答えをいたします。

 教育改革に関連した教育委員会の学校教育部門の特化についてのうち、専門的職員の件につきましては、現在、教育委員会制度上、学校教育、社会教育、社会体育などの多岐にわたる組織構成となっているところでございます。小中学校へは学校訪問、施設整備、学校保健などの事務で職員が随時訪問し、指導、助言、支援を行っておるところでございます。

 学校教育のより効果的な施策を展開していく上につきましては、年々改正の厳しさを感じておるところでございますけれども、県教育委員会に対しまして職員の派遣要請を行い対応しておるところでございます。

 教育委員会における専門職としては、指導主事を初め、保健師、栄養士、建築などの有資格者や文化財担当者などを配置しているところでございますが、教育行政を行っていく上で、その専門性は今後非常に重要視されてくるところでございます。これらのことを考えますと、専門職員の比率を高めていくことは今後の検討課題と、このように認識をいたしておるところでございます。

 また、今後、専門職員を活用しながら広域的に連携を図っていくことにつきましては、適切な教育行政を行っていく上で大変重要になってくるものと認識をいたしておるところでございます。

 次に、教育委員会の学校教育部門の特化についてでございますが、今日の国際化、情報化、少子・高齢化などの社会構造の変革によりまして、学校を取り巻く環境も大きく変化をしてきております。それに伴い、教育的課題も複雑・多様化しておりまして、その対応はあらゆる分野の専門性を必要とするきめ細かな対策が望まれるところでございます。

 一昨年、出雲市の視察研修も行ってまいったところでございますが、現在、教育改革が進行する中、現行の教育委員会制度に対する指摘につきましては、国レベルにおきましても、経済財政諮問会議、地方分権改革推進会議、総合規制改革会議、実践首長会提言等で論議をされておるところでございます。

 これらの状況に先立ちまして、文部科学省は平成十六年三月に中央教育審議会に対しまして、「地方分権時代における教育委員会のあり方について」諮問を行っておるところでございます。答申はことしの秋ごろと伺っておるところでございますが、その内容を見きわめ、国・県の動向を踏まえつつ、慎重に検討すべきものであると考えておりますが、いずれにいたしましても、このことは首長との関係する問題でございますので、今後とも市長部局と十分連携を図りながら対処していくべきことだと考えておるところでございます。

 広域化の問題につきましても、市町村合併問題や教育委員会の機能の充実を図る上から、答申内容の結果によりましては検討すべき方向にあるのではないかと、このように認識を深めておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午前十一時九分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十一時二十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。二番。



◆二番(日高博之君) まず、サンパーク温泉について質問をいたします。

 温泉館の利用計画書というのをちょっと見せてもらったんですけれど、集客力はもうずっと横一線、なかなか厳しい状況であります。その中で、この温泉を健全化するためにはやっぱり平日の昼間の集客アップが課題だと思います。これは私、一年前の六月議会でも言いました。一年たってどうかと、なかなかその実行には移れないということであります。

 市長もきのうの答弁にありましたが、克服するためにはバスの定期運行させることで、温泉に来たくても行けない高齢者や障害者が交通手段を気にせず温泉利用ができるし、サンパークとして売り上げアップにもつながるということで、バスの購入を本格的に考えてもらいたいと。高齢者が一万二千人おられるわけですから、その辺まず市長、バス購入について積極的な意見をいただきたいんですが、お願いします。



◎市長(黒木健二君) 抜本的な改善策を早急にやりたいということをいろいろな各議員にお答えいたしましたが、その一つの中に、要件の中には入っております。慎重に検討していきたいと思います。

 以上です。



◆二番(日高博之君) 私もバスを一年前に一般質問で言った経緯がありまして、やはりいろいろ努力して安いバスはないかというふうに商業観光課とともにいろいろ話し合いをしてきました。なかなか資金が回らないと、サンパーク温泉。しかし、最少の経費で最大の効果とありますけれども、やはり損して得とるというのがやっぱり民間の考え方かなというふうに思います。それとまた温泉の周りの施設、全体的で温泉施設を盛り上げていきたいという市長の考え、私もそうだと思います。

 そこで、いわゆるそういった施設をもっと若者のニーズに合ったものにちょっと変えて、若者の集客をアップするといったこともアンケートとかとりながら聞いてやってもらいたいと、それが一つ。その中には、パットパットゴルフとか野外コンサートを定期的にやるとか、これは夏場とか盛り上がると思います。

 それと、行政のことなんですけれども、PRはいろいろしていると思います。いろんな朝一とかPRはしているにもかかわらず、市役所全体に言えることなんですけど、PRするけど中途半端なんですね、日向市というのは。だからもっとこれだと思ったら、がちっとやってほしいんですね。その辺、PR不足が物すごくあるんじゃないかと、市長、その辺どうですか。ちょっとお伺いします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 全体の活性化の中で若者をということでございましたが、特に私もそういうことを考えておりまして、例えば若者もさることながら、小さい子どもたち、そういった子どもたちが来るということは両親が来るわけですので、そこで一緒に遊んでいただいて汗を流していただいておふろに入っていただくと、そういうことを念頭に一つ置いています。議員の指摘の野外コンサートは一つはいい方法かなというふうな感じを思っておりますが、検討課題にさせていただきたいなと思います。

 それから、PRがどうもということにつきましては、私がやはりここに来ましてPRがいろんな面で足らないんじゃいうようなことを感じております。例えば、課長会でも申し上げたんですけれども、五月のあれほどの連休の中で、日向ではどういったことが行われているかということが宮日にも載っていなかったと。やっぱりそういったことの情報発信ということは常に念頭に置いてパンフレット、そういったものを十分に活用しないといけないというふうに思っていますので、十分留意していきたいなというふうに思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之君) 実際、これから全庁を挙げて温泉をこれから再生させようという気持ちがあれば、総合パンフレットですよね。ないんですよ、総合パンフレットが。つくっても市民が見ても行きたくないようなパンフレットなんですね、行政がつくるのは。もっとその辺、行きたい、行きたくなるなというふうなパンフレットをぜひつくってもらいたいと。お金はかかるけど、できないというのでは、やはりいけないと思うんですね。それに市長、どうでしょうか、パンフレットつくれますか、コーディネートして。答弁をお願いします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 申しわけないんですけど、まだそのパンフレット、私は見ていないんですけれども、とにかくやっぱりPRの手段として大きなパンフをつくるということは大きな手段でありますから、それこそ子どもまで見やすいような、ユニークな特色のある、そういうパンフレットをつくっていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之君) 温泉問題は最後にします。一応、このサンパーク温泉は少なくとも三十年は建物、建築基準法から見ても残る施設です。新社長である市長が目先のことだけにとらわれず、長い目で次世代の子どもたちとか、次世代をこれから担う人たちの負の施設にならないように、いろんなプランを立てて計画的にはサンパークを盛り上げていってもらいたいと。

 それと第三セクター、市長は勇気ある撤退も考えるということだったんですけれど、私はその第三セクターにかわるものといったらやっぱりNPOだと思うんです、NPO。それはNPO、市長は誤解があったもんですから、NPOというのは資金援助がないと成立しない団体なんですね、NPO。ボランティアというのは、私みたいに野球の指導とか行ってもただでやるというのがいわゆるボランティアですね。その辺のちょっと違いがNPOですね。

 だから、市民とやはり行政をつなぐものは、私はNPOであると。だから、NPOの支援を早急にいろいろ呼びかけてやってもらいたい、そういうふうに思います。

 合併問題についてでありますが、合併問題はいろんな議員の方から意見が出ましたんで、一つだけ。私は、広域連合を充実していく以外ないと。やはり一市二町の枠組みでこれから二十年、五十年している間に道州制が導入されるというぐらいの感覚が、流れがあるんではないかというようなことがありますんで、例えばさっき言いました学校教育の広域化とか耳川水域を結ぶ水源涵養保安林の保護ですね、こういうのも一市二町で、もしかしたらできるんじゃないかというふうなことも考えていますんで、その辺どうでしょうか、二つの案は市長。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 きのう片田議員からもいろいろと提案がございました。広域連合、非常に県内では初めての取り組みでありまして、それぞれの成果を上げておりますから慎重に検討していきたいと思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之君) 広域連合長は市長であります。しかし、日向市としてもう広域でできるものをばっと集めて、いろんな人から聞いて、それを持っていくと。一市二町五村で合うものは合うもので取り入れて、合わないものは省くと。やはり広域連合の充実というのはこれから、今四事業ですけど、これが十も二十もなってくるんで、そういうふうにしていかないと、やはり地方分権は難しいというふうに私は思います。

 次に、行政パートナー制度ですね。市長は行政パートナー制度を志木市に倣って導入したいと、いいところは取っていきたいということだったんですけど、実際、市長自身、志木市に行って研修を受けたりとか、もう実際行って現場を見て、目で見て感じたので入れるのか、それとも例えばガバナンスとかインターネットとかでこれはいい計画だなと思って入れているのか、その辺ちょっと伺いたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 志木市に行ったことはないんですけれども、いろんな分権を、地方分権といいますか地方主権といいますか、そういった絡みでどういったところが先進的なことをやっているかなということの調査研究をして、一つは志木市はユニークなことをやっているなというような感じで興味を持って調べさせていただきました。参考にしていきたいと思います。

 以上です。



◆二番(日高博之君) ぜひ視察等、予算組んでおられるというふうにちょっと聞いておりますんで、ぜひ行って、もう市長だけで問わず、もう全庁挙げて、ある程度の課の職員行ってもらってやっていただきたいと。それをやっぱり勉強していかん限り、行政パートナーを導入するという、事務的なものだけで導入するというのはなかなか難しいと思うんですね。やっぱり本当の中身というのは職員の意識改革ですね。職員が全部が市長の考えに、行政パートナーというのはこういうもんだというふうに思わない限り、やはり急に組合が強い日向市をすぐに変えていこうというのはなかなか難しいと思うんですよ。その辺、職員の意識改革が何よりも私は必要だと思うんです。

 岩切議員の質問の答弁で、市長は職員研修を充実させると。政策法務能力、また民間意識をつけること、職員の能力を最大限に生かすと、いわゆるそれをシステムの構築を図るというふうに言われました。やっぱりその辺、そういうことをお聞きすると、さすがだなというふうに思います。

 そのほか職員とのコミュニケーション、安藤知事が一緒に弁当食べますよね。形式張って何月何日はあなたとあなたのコミュニケーションではなくて、自然と市長が行ってそういうことができるような感じになっていくことが私は必要だと思います。

 私の考えているのは、職員に対して今まで管理型、縦割り管理型のシステム。エンパーメントというのはないんですね。これ、自分で構築して責任持ってやるというのがない。そういった職員個々に対して経常的な事務、毎年行われる事務、その分に関して庁内地方分権という形で決裁権限をそういった職員に対しては与えていいんじゃないかと。市長も身軽になった方がいいんじゃないかと、私は思うんです。これちょっと行政パートナーを導入することがあれば、絶対やるんだという気があれば、その辺ちょっと市長、お伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 行政パートナーをやるときにやっぱり一つの、きのうもどなたかにお答えしたと思いますけれども、いわゆる市民が行政の中に入っていく、今までの行政サービスの受け手から担い手になっていくということが眼目でありますから、一緒になってとにかく行政というものを動かしていきましょうやということでありますので、そういったことは十分にやっぱり職員の方々にも意識をしていただきたい、ちゃんと理解をしていただきたいなと。そういう意味の研修もやらないといけないと思っておりますし。

 何よりもやっぱりそういう中でパートナーをやる中で、どういうような分野までならばいいのかといったようなルールづくりがまずは大切かなというふうに思っています。そういったことから着手しなければならないというふうに思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之君) ありがとうございます。私が何でこう言うかというと、何も市長をどうのこうの苦しめようとかそういうことではないんですね。これは、やっぱり現場主義ですね。現場主義って市長言いますね。現場をよく知っているのは課長とか課長補佐とかいっぱいいます。やっぱり部下の人は現場に行って一番知っているわけですよ。だから、上からじゃなくて下から見ると。事務事業の方から施策を見るというような形もこれは必要な地方分権型の形ではないかなと、私は思っているんですけどね。間違っていたらすみません。

 それと、そういう職員を意識づけすることでレベルアップになるんですね、底上げですね。一般職員がぐっと上がってくる、市長の意見が、分権の理念がわかってくると。そうしたら全体的にレベルは上がりますよね。野球でも一緒ですね。二軍が優勝すると一軍は優勝するんですね、相乗効果で。そういったものであります。

 そういうことで、とりあえず行政パートナーというのが活字だけに終わらんように、本当に意味での真の行政パートナーをつくっていただき、今後やはりいろいろ質問していきたいというふうに思います。

 また、その中での市民参画なんですけど、市民参画、市役所は情報をできるだけ公開する、共有することが必要である、これは当たり前のことです。また、コミュニティー活動を通じて自然的な市民と職員の協働作業ができることが望ましいということで、私は行政パートナーを導入するシステムづくりの中で、市民参画が私は望まれておるというふうに思うんです。その辺、市長どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 そのとおりだと思います。



◆二番(日高博之君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 次に、地域福祉計画について。

 地域福祉計画策定がもう一年たちます。第一次地域福祉計画策定。一年たったんですね、今回二期目として今のメンバーにプラスして福祉部門のプロ、専門家、こういった方に参加を呼びかけて、福祉委員に実務的な強化を図る段階に私はもう来ていると思うんですね、第二弾に。その辺の認識、どうでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足させていただきます。

 現在、策定委員会の中間の取りまとめをしている段階でございます。中間の取りまとめが終わりますと、いろいろとまた新しい課題も出てくることだと思います。その中で策定委員会自身の組織についても検討をしていきたいというふうに考えております。

 それで、今、御質問のありました委員の人数をふやすとか、専門の方のということにつきましても、またそこで検討していきたいというふうに考えております。



◆二番(日高博之君) もう検討する段階ではないと思うんですよね。十七年十月につくりたいなら、つくりたくないならいいんですよね、検討で。その辺、どうでしょうか。つくりたいのか、つくりたくないのか、十七年十月まで、お願いします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 十七年の秋、十月ごろにつくりたいということで今取り組んでおります。委員のメンバーにつきましては、委員会の中でも今までいろいろと話は出てきているんですけれども、具体的にどういうふうにしていくかということまでは煮詰まっておりませんので、今のところは中間のまとめに全力投球しておりますので、その中できっと課題として出てくることだと思っております。

 以上です。



◆二番(日高博之君) 委員の方から要請があれば可能だということで理解してよろしいでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) はい。委員会の中でも、それから推進委員会の中でも十分に検討したいと思います。



◆二番(日高博之君) 検討じゃなくて、これはぜひお願いします。市長、どうでしょうか。もう市長なんですよね、これは。通らなくちゃいけない道なんですよ、お願いします。



◎市長(黒木健二君) 努力していきたいと思います。



◆二番(日高博之君) わかりました。わからないけどわかりました。

 とりあえず、去年、策定委員会の市民説明会があったんですよね、十一月ごろですかね。結局、それからしり切れトンボで何も進んでいないと、しり切れトンボになっている。それから市民の中ではしり切れトンボになっていると、説明会自体が、半年間。

 その中でいろいろ考えたんですけど、もう次のステップの段階ですね、市民との協働の立場で第一回地域福祉計画策定ワークショップを呼びかけてやる段階にきていると、そういうふうに思います。その中で市民の募集を募ってワークショップ委員会の参加を求めると。職員と市民の協働の場を構築すること、これが一番だと思います。あくまでもそういったワークショップをやるときでも市民が中心、行政は補助という形が一番だと思います、そう思います。

 結局、この推進委員会、これでどうにか全庁に浸透されましたか、推進委員会で。三月十四日に行われた地域福祉計画庁内推進委員会で全庁の職員に浸透したと思われるか、思われないか、お願いします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 組織ができたということで、地域福祉計画についての浸透はある程度できていると思いますが、今後、早急に職員研修を行いたいということで取り組んできております。日程がちょっと先生の都合で九月に入ったんですけれども、職員研修も行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆二番(日高博之君) ありがとうございます。私たちは七月末に念願かないまして、日本一進んでいると言われている茅野市の方に視察に行ってきます。

 また、この議論をまた次の議会でしていきたいというふうに思いますが、段階を踏まえて、一歩一歩やっていただきたいと。策定委員会も真剣にやっておられるということで、策定委員会を中心とした市民参画で今後やっていくようにお願いいたします。

 続きまして、近鉄問題。平成の大合併は日向ではなく近鉄がしようとしているという段階。市長はさっき六月八日に近鉄球団を訪問して継続要請をしたということですが、その中身ですね、どういったことが話し合われたのか、その辺をお伺いいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 確かに、六月八日に直接向こうの球団の社長とお会いいたしました。それから常務、ずっと宮崎の日向のことを担当した常務さんですけれども。それで、これまでのやっぱり二十数年の日向でのそういうことで非常にお世話になったということ。そして、やっぱり市民との交流といったものはある程度のものができて成果を上げているし、春には子どもの野球教室とかいったような問題でも大変な効果が上がっている。さらに一番大きいのは、地域の経済の活性化のために大きな影響力がありますので、ぜひとも日向で継続をしていただきたい、こういうことを申し上げました。

 常務さんの方からはいろいろと今までに、それこそ商工会議所あるいは観光協会、あるいは私どもの方でも市の方でも建設課あるいは商業観光課と、それぞれにばらばらになって話し合いがいっている分野がありましたので一本化しましょうと。日向市の場合には商業観光課長が、それから近鉄の場合には石坂常務さんが一本化になって、いろいろと情報というものがあっち行ったりこっち行ったりしてまとまらないといけませんので、そこを窓口にしましょうと。それで御了解となったわけですが、とにかくキャンプ地としてはいいし、とにかくこれまでの経緯からして日向はいいところなので、とにかく継続をしたいといういい感触を持って帰ったところですけれども、新聞を読んでみますと、その夜にお会いになっているようですね、オリックスの方に。

 ですから、これからは今のような問題はオリックスさんと近鉄さんがどこまでそういう合併の話が熟度が高くなっているのかどうかわからないんですけれども、そういうふうになったとしても今、議員は御案内かと思いますけれども、オリックスは多分宮古島じゃなかったかと思いますので、そことの競争になりますけれども、誘致合戦をして、それは官民一体となってやっていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之君) ありがとうございます。

 市長、トップ会談されたということですが、それはもう近鉄さんのことですんで、しょうがないということだと思います。しかし、私はびっくりしないんですよね、近鉄が来なくなったといっても。近鉄はことしエアドームを引き揚げています。バッティングマシーンも引き揚げています。最後の来年の打ち合わせも実質的には細かくしていません。この状態で三十六億で名前を売るような球団が全部、高知県に持っていったらしいですね、高知県に。

 これは合併があっても、なくても私はもう来なかったんじゃないかと日向に、そういうふうに思っています。商業観光課、歴代課長おられると思うんですけど、もう観光協会に丸投げ、市長も会われたと思います。部長、会われましたかね。行政は十年間来とらん。どういうことですかって言われました。そういう状態でやはり不可能だというような気がしています、正直な話。それはもうこういった問題が起きたからとやかく言いません。

 新聞紙上を見ますと、商工会議所は継続に向けた活動をしていく予定というふうにしています。今後について、私は近鉄をこれから今、市長が言ったようにオリックスに働きかけていくということも考えておるということ。それとまた、球界再編、一リーグ制だとか、そういうふうにうわさされている、なるというふうにうわさされている。私はそう簡単にいかないと思いますね。なぜかというと、セ・リーグ球団が了承しない。巨人戦がないと集客能力がなくて、セ・リーグの球団みんな赤字ということであります。実際的には。

 ということになれば、もうここで一気にアジアリーグですね、韓国、台湾、そこに発展すると思うんですよね。やはりアジアを中心にプロ野球球団がある。そうなってくると、アジアにもやっぱりトップセールスが行かないと、韓国のプロ野球球団にトップセールス。そういったことにもなってくるかもしれませんので、市長、その辺も考えてください。

 それと、市長の母校である法政大学というのも、やはり大学野球の六大学に所属しております。その辺のこと。

 それと、ちょっと日本ハム球団の件ですけど、ずっとオープンにできない部分があるんですけど、誘致活動で市民が盛り上がれば、日本ハムも沖縄です。ここも小倉ケ浜と同じぐらいレベルが低いですね、球場としては。ちょっと改良すれば可能性はあるなと思います。その辺があるんですけど。

 あと県のスポーツランドみやざきですね、推進協議会。これ、スポーツランドみやざきの江渕会長はこう言っているんですね、キャンプシーズンは施設が飽和状態となると、宮崎県は。各市町村で連携し、練習場を確保することが必要としていると。協議会に市町村担当者が広く参加できるようにする規約改正を提案、了承された。現在委員として参加しているのは七市町というふうになっています。

 やはりこの辺の市だけでオリックスに呼びかける、それとも県ぐるみでオリックス呼びかけるか、その辺ちょっと。僕は県ぐるみでいいんじゃないんですか、委員会に入って。スポーツランドみやざきとして呼びかけるのもいい一つの方法だと思うんですが、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) 実は、県の方でも私が行く前に心配をしまして、近鉄の状況と、やっぱり日経等に出ていましたから、週刊誌等にも出ていましたから、その情報を私の方に持ってきて、県としてもバックアップしますと、スポーツランドといったものを思考している県としては、また新たに別の球団を呼ぶということは、それは大変な労力が要りますから、ということで県も積極的にバックアップしたいというような言質はいただいているところでありますので、県との協力、連携をしながら一体的に誘致活動に精力的に取り組んでまいりたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二番(日高博之君) 積極的に、七市町しか参加していないんですね。日向もスポーツ振興で。市長の公約にはちょっとスポーツ振興がなかったんですけど、そこら辺も加味して、スポーツも僕はやるんだというふうな形でぜひやってもらいたいというふうに思います。

 時間がないんで次へいきます。

 次、リサイクルプラザについて。

 リサイクルプラザ、いろんな問題点が多いんで、とりあえず行政でやって、あとは民間とも話し合いをするということでしたが、行政がいろんな計画すると赤字を食うんですよね。これはなぜかというと、必要以外のものをつくってしまうと。例えばプラザの分別、瓶の分別でも透明と色がついているやつに分ける機械をつくったりとか、要らんですわね、そういうやつは。そういうもんがあるんで、もっと専門家の意見を取り入れて建設計画ですね。そこからやはり民間のノウハウを取り入れる、独自のリサイクルプラザをつくっていくことが僕は望まれると思うんですよね。

 どこの県へ行っても行政を運営しているものは毎年人件費と管理費で毎年何千万、何億円の赤字を推移しております。そうはならないようにぜひしてもらいたいんですが、その辺ちょっとどうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 今、宮崎で広域の高鍋、西都まで含めた広域のごみ処理というものがリサイクルも含めまして、埋立処分場も含めまして、それから一般ごみの焼却も含めましてやっておりますれども、一時携わった経験から申し上げますと、やはり例えばそういうごみ処理の機械をどういったものにするのが一番ベストなのか、そして最少の経費で最大の効果というのがありますんで、そういった時点でやっぱり民間の意見を聞くというのは非常に大事なことかなと思います。しかし、それまでの計画といいますか、最終の埋立場の管理処分場はこうしますよ、この位置にしますよとか、あるいはそういう全体計画ですね、そういったことについてはやっぱり当然民間、民間というのは地元住民というような意味ですけれども、業者というのはある程度の段階ができて、どういったようなものが施設が一番ベターなのか、そこら辺の意見を聴取するというのは一番いい方法かなというふうに思っています。

 例えば、ごみ処理の場合に、新日鉄が使っているような溶鉱炉みたいなああいったものがいいのか、小林でやっているようなものがいいのか、いろいろ今、業界でもこれというものがございませんので、ダイオキシンの問題等を含めまして。そういうときには、そういう業者の話を聞くというのは非常に大切なことかなというふうに思っています。

 以上です。



◆二番(日高博之君) 意見は一緒です。私もそういうことでした。

 例えば、市長、リサイクルの空白地帯、東九州ですね。ここに例えば、私、中国と貿易を頻繁に行っている社長さんを知っていて「日高君、鉄はいいよ」と、「鉄は上がるばっかりよ」と。これを聞いて思いついたのは、細島の一区でもリースで旭化成から借りて、つくるんであればですよ、リサイクルプラザを。リサイクルプラザと清掃センターですね、焼却場。もうこれは二十二年に予定になっていますね。もう古いと。事故が起きてもしようがない状態ですね。例えば、もう粗大ごみ処理場なんか、処理施設なんかというのはもうこれは変えるべきです、はっきり言えば。これは事故が起きてからでは間に合わない。

 ちょっと飛びましたけど、そういうものを置いて、東九州の拠点にするんですよ、港を。そこに集中的に集めさせて、鉄とか鉄ぐずですよ、ポートセールスで、市長言いましたね、松本議員のときに。それを中国でも売ればいいんですよね、中国でも。そのためには、やっぱり中国に誘致しているトヨタとかホンダとかの提携を結んでいく。そういったことで一大企業ができる、僕はそうなれば一区、四区の活用が起爆剤となって波及効果すると、ちょっと自分で勝手に思っているんですけど、その辺もちょっと検討を、今検討できんと思うんですけど、そういう考えも私にはあります。

 それと、時間がないんで飛ばします。とりあえず啓発が、そのプラザをつくる前に一番必要なのは啓発です。いわゆる分別収集と減量化。だからそのためには、僕は方法を教えます。社会的手法です、これは。私も視察行ったりして聞きます。市長が先頭に立って、職員を募るんですよ、職員ボランティアを。そしてリサイクル運動をやっていくと。自分たちが率先してやると、行政が飛び込むと。ただ市民が見てたら、行政がやるから市民が来るわけです。それで東京都日野市は、本当に一番ごみが多かったところが一番少なくなった。そういったものが一番社会的な手法だと思います。どうでしょうか、市長、やる気はあるでしょうか。

 市長は出前講座もすると、そういう気があればこういうことなんかへっちゃらなことだと私は思うんですが、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) 議員の指摘、参考にさせていただきたいと思います。



◆二番(日高博之君) 時間がないから次に移ります。

 もうちょっと言いたいんですけど、次、三十人学級。もう時間がないですね。私は、三十人学級は何で全部必要ないかと思うのは、やはり一年は課程が変わるわけですよね、幼稚園から一年。小学校六年から中学。そのときの環境が変わるんで、三十人学級できめ細やかな指導をしていくのが一番いいかなと。ところが、三年、六年、中学校二年、三年はやはり集団の中でもまれていくと、そこで。集団生活やっていくと。そういうことも家庭、学校教育の一環じゃないかなというふうに思っております。その辺どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 全学年について三十人学級というものの導入についていろいろと問題点もあろうかと思いますけれども、断行していきたいなと。公約の一つでございますので、思っております。

 今、三十人学級が本当にそういう成果が上がるのかどうかということの問題の指摘でございますけれども、いろんな学校がこの三十人学級、志木市はもう二十五人学級だと、多分御存じだと思いますけれども、そういうことをやっておりますし、やっぱり宮崎県も一学年、小学校一年、二年、ことしからやっておりますから、そういう成果が出てくる分析ができるんじゃないかなと思います。

 そういったことも含めまして、三十人学級の調査検討委員会でやってもらいたいと思いますが、今のところ教育委員会と相談をしておりますのは、今のところ県が小学校の方で段階的に実施しておりますので、私の方ではやはり中学校が英語とかいろんな科目が出てきますし、さらには数学といったような問題が非常にレベルが高くなってまいりますので、そういう意味から習熟度別の三十人学級とか、いろんな検討があろうかと思います。

 そういう意味で、中学校からまずは導入し、一年生からですね、導入を段階的にそういうことをやっていくのが一番ベターなのかなと。これはしかし今の私の考え方ですけれども。最終的には三十人学級調査検討委員会で議論をしていただきたいと、そういうふうに思っています。

 以上です。



◆二番(日高博之君) 少人数指導ですね、少人数学級じゃなくて少人数指導ということも考えた方がいいと。成果が上がるように、工夫して、教育委員会はやっていただきたいというふうに思います。

 もう移ります。本当はまだあるんですけどね、言いたいことは。教育委員会のいろいろについてですけど、私は教育委員会、教育行政について熱心なところありまして、教育問題いろいろ聞いているんですけど、四月一日、市長が変わったと。一番中身を知っている課長補佐が二人いなくなったんですね、議員もだれに聞いていいかわからん。市民も学校のことを聞きたいけど、わからない。学校教育はこれでいいのかなといういうふうな考えがあるんですよね。

 ですから、私はやっぱり専門的なことを実務面を入れて二年でころっと変わるんじゃなくて、やはり実務的に学校教育をこれからニーズがいろいろ変わって問題が多様化してくるんだということで、ぴしっとそれに位置づけて、学校教育に関した専門的な人を入れていく方がいいという僕は考えなんですね、教育長、どうでしょうか。



◎教育長(宮副正克君) 二番日高議員の御質問にお答えします。

 この件につきまして、教育委員会とそれから一般行政は表裏一体の関係で今進めておりますんで、教育委員会としても職員の必要性があることは事実でありますけれど、これはやはり全体の総枠の中で考えていくべきことじゃなかろうかと、このように考えております。

 定数にかかわる問題等にも関係してまいりますので、十分市長部局との整合性を図りながら進めていかざるを得ないと、そういう認識を持っております。

 以上です。



◆二番(日高博之君) わかりました。もう時間がないんで本当は詰めたいんですね、ここは本当は。結局、教育委員会制度の見直しということで文部省が中教審の方に諮問するということで上げています。文部省はやる気ですよね。去年まで文部省はなんたることかと、こんな学校教育というものを崩してと、去年まで言っていました。ことし三月になって、急に抜本的見直しを出してきたんですね。

 そしたら、文部省は中教審に言わんで市町村に言えばいいんですね、市町村に直接。それと中教審にも言って同時並行していく。それは基本だと思うんです。ですから、別に国の動向じゃなくて、地方から上げていけばいいと思います。どうせ抜本的見直しは地方から上がっている問題です、地方から。地方から上がっている問題を国が受け入れて、また国がどうのこうのする問題じゃない。地方同士で話し合えばいいんじゃないですか。志木市でも、どこでもありますよね、出雲。そうやって改革をやってもらわないかんと。待っておる暇はないと、この今の時代。どんどん率先してやってもらいたいんですけど、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 議員は志木市を非常に勉強されていらっしゃいますのであれですが、志木市が特区として教育委員会を廃止するという、教育委員会制度を廃止するという特区申請をしまして、それから市長も廃止するということもしましたね。これは議会の中で選んでいただくということですけれども、横文字で何と言うのか忘れましたけれども、岩切議員がよく、シティマネージャーですね、そういったことまで国にそういう特区の申請をしまして、国から却下されたというあれがありますけれども、ただ私も教育委員会というものが五人の委員制の委員で合議制になっているということについて、それが今の時代にマッチしているのかどうかというふうな感じは個人的な見解として持っています。

 いわゆる教育委員会の長というのはやっぱり教育長で、すべての責任というものを負っておられますんで、果たして教育委員会のそういう五人の合議制がいいのかどうかというのは個人的な見解としては持っています。

 以上です。



◆二番(日高博之君) 時間が押し迫ってきているんで、早くやめろとみんな思っていると思うんですけど、もうちょっと待ってください。

 市民かがやきプラザですね、これは地域コミュニティーの創出ということでやっていくと、公民館を。これは結構、学校教育ですわね、その部分は。教育委員会ですわね。市長は実際そういったことをやっていきたいと。学校が教育委員会のものを使って、公民館を使ってやっていく。これは市長は逆にそういった改革のあらわれなのかなと思ったんですね。もう時間がないんで、この件はまた九月にやります。すみません。きょうはどうもありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二番日高博之議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後零時四分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後一時九分



○議長(甲斐敏彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二君) 〔登壇〕質問をさせていただきます。

 新市長の言われる市民が主役、行政の主導型でなく、市民協働の行政推進を議会との両輪により市民福祉向上のため、市民の負託にこたえなければならないと思います。議員の質問は市民への答弁という気持ちでお願いしたいと思います。

 それではまず、新市長に戦争と平和についてお聞きしたいと思います。

 今日の憂慮すべき時代は平和行政もおろそかにできないとき。市長は終戦直前生まれ、私は終戦のときは国民学校二年生の軍国少年でした。今、市役所内には戦争体験者はとうとう教育長一人になりました。戦争を知らない世代になりましたから、なおこの過去の戦争について反省をしなければならないと思います。

 終戦後、私もですけれども、日本の国民は戦争政策を進めた悲惨な人間でなくなるような行為、虐殺を身にしみて反省し、そして民主主義のありがたさを感じながら育ってまいりました。

 侵略戦争が終わって約六十年になります。日本は有事関連法など要らない平和な国でありました。これからも平和友好的な外交を進めれば、関連法は要らない日本ではないでしょうか。今日ではイラク戦争に巻き込まれ、日本人が亡くなるという時代になってしまいました。

 そこで市長、日本の戦争の歴史を聞くのは失礼かと思いましたが、これからの平和行政、平和教育を進めるために、新市長の思いをお聞きしたいと思います。

 まず、一番目でありますが、新市長の平和と戦争の基本的政治姿勢と、これからの平和行政の取り組みについて考えをお聞きしたいと思います。

 その一といたしまして、新市長の日本の過去の戦争において、その認識、体験と言わせてもらいましたんですけれど、市長は恐らく二歳、三歳のころであろうから、体験というのは酷かもしれませんが、お父さん、お母さんから聞かれたこともあろうかと思いますので、そういう経験もあるかなと思いましてお聞きするわけでございます。反省も踏まえましてお聞きしたいと思います。

 過去、日本は日清戦争、いわゆる日本が国外で戦争を始めたのがスタートだと思っております。それに続く日露戦争、続く太平洋戦争ということで続きましたが、一九四五年、約五十年間の侵略戦争が終結いたしました。それをどのように感じておられるかお聞きしたいと思います。

 戦争中に行われました太平洋戦争時における中国、朝鮮、東南アジア等の占領について、知っておられるところがあればお話を聞かせていただきたいと思います。

 さらに沖縄戦も大変な犠牲に遭われました。それに広島、長崎の原子力爆弾が投下されまして、それこそ地球始まって以来の核爆弾でございました。その状況等の思いをお聞きしたいと思います。

 いよいよ終戦時になりましたが、終戦時における政治、そしてまた日本平和憲法の制定等の状況等の思いがあれば、お聞きしたいと思います。

 そのような戦争の歴史の中から今日がありますが、イラクの大義ない戦争の認識と、今日新たにつくられております、制定されております有事関連法制の考え方についてお聞きをしたいと思います。

 いわゆる日露戦争から今日まで、百年の経過がありますけれども、この前のことではないかと思います。若いころは百年というと相当昔のように感じておりましたですけれども、今百歳の方もたくさんおられます。そういう面ではこの間のことではないかと思います。

 この短い百年間の間の歴史というものの中で、前段の四十年は侵略戦争ばかりでした。残る六十年で今日があるわけでございますけれども、この百年間の出来事、そういうのを踏まえまして、これからの市長、平和行政、そして平和教育、どのように取り組まれるかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、二番目の日向市と中国山東省、維坊市との友好都市交流促進ついてお聞きしたいと思います。

 過去、日本軍は中国侵略のとき、山東省においても悪事を働き、大変迷惑をかけた歴史がございます。そこで一九八六年、昭和六十一年二月ですけれども、日向市と維坊市との友好都市締結されて今日があります。これを踏まえましての認識、それからこれからの取り組み等をお聞きしたいと思います。

 次に、三番目の人権行政は、市長の市政の基本方針にもありますが、これまで二十七年間の日向市同和行政の歴史とその認識、それからこれからの人権尊重の行政を積極的に推進するとあります。すばらしいことだと思いますが、市民の皆さんにお示し願いたいと思います。

 次に、四番目の日向市の行政改革についてお聞きしたい。

 これから地方分権移行に差し迫っている地方自治体は、これからの行政を進める上で行政改革もこれからは検討すべき時代になったと思います。

 しかし、最近の進め方はややもすると全庁的になっていないんじゃないかという気がしてなりません。この一年間、議員になりまして見せていただきましたですけれども、せんだってお聞きをしましたが、中間報告のようなあただにつくられた報告になってみたり、またそれらにもって新市長の基本方針の具体的例のように、例えばごみ収集の問題と、こう出てくるように、まだ全庁的な、そして全課的なそういう論議が今日なされてないんじゃないかと、そういう気がいたしまして、いわゆる過去の行政改革、いわゆる一九八五年の昭和六十年前後ですけれども、大々的に行政改革を全庁的に取り組んだ経緯がございます。今の一部の職場だけでやっているのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

 そして、これからの行政改革の進め方というのは、やはり全庁的、全職員的、全職場的の場で十分論議もされるという場をつくられなくちゃいけないんじゃないでしょうか。場合によっては、それこそ報告もあるような現場等につきましては、この庁内だけではなかなか見えにくい。そういう面でやっぱり研修、視察、こういうことをどんどん職員の皆さんからしていただく、そのために市長といたしましても、そのような手だてをすべきじゃないかなと、このように考えるところでございます。

 次に、五番目の細島一区、四区工業用地の再整備による団地化でございますけれども、これも市長の方針を見たところ感じたわけでございますが、この団地化を含む構造改革をつくるという、こういう構想かなと思っておりましたが、四名の議員の方々も質問されまして、あらかた市長の考えもお聞きいたしました。しかし、これは新しい事業でございますから、昨日までのことと、きょうの考えとしてもっと考えが新たなものがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、六番目ですが、現在、日向ぷらっとバスを運行中でありますが、市街地への通院、買い物の交通の不便を来しているいわゆる平岩以南ですが、幸脇、美々津地区の高齢者の思いにどうこたえるかお聞きしたいと思います。

 先ほども出ておりましたが、中央部といわゆる地方部との差、これはいろいろとまだたくさん問題が提起されておりますので、このような差をつけないということで市長、考えていかれたらいかがでしょうか。

 次に、七番目の日向市体育館の計画についてお聞きしたいと思います。

 日向市の体育館建設の要望は、昭和五十六年に始まっております。市民からは二十年余り前からの強い要望が出されて今日に至っておりますが、県内八市の、そしてまた町村でも県大会に向ける室内競技ができる体育館を持っておられます。そういう意味では、県内では日向市だけがこのような大会ができる体育館をまだ持ち合わせていないわけです。しかし、今日の財政状況が厳しい中でございますけれども、一応用地取得はされて進められておりますが、そういう中で日向市の体育協会も改めて建設要望の署名活動も行われております。

 ここで市長が選挙中に出されました「総合体育館もないよりあった方がよいが、その費用二十三億七千万円はまた借金になる」と、こう言っておられます。この真意をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、八番目の四月の職員異動についてお聞きしたいと思います。

 新市長になられましたんで、退職者等の欠員の出た職場については配置は当然でありますけれども、それこそもっと時間をかけて、そして職員を把握をされてから異動すべきではなかったかなと思います。他のこともありますけれども、特に絞りまして、毎日多くの市民と折衝し、説得をしなければらない事業課にあっては、長年築き上げてきました職員間の輪を壊したと言われる配置はいかがなものかと思っております。

 ここで、過去市職員として経験した市長七名、それ以後新しく市長になられた市長が二名いて、職員異動がされましたけれども、今度ほど大きな異動をされたというのは初めてではないかなと、このように感じておるところでございます。市長の考え方をお聞きいたしまして、また席の方で質問させていだきたいと思います。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日本の過去の戦争についての認識についてでありますが、六十年前の太平洋戦争終戦までの日本は、まさに戦争に明け暮れる歴史であったと考えております。戦争は社会資本を破壊し、数多くのとうとい命を奪う残酷なものであります。

 私は、昭和十八年生まれで、二歳のときに終戦を迎えましたが、両親から戦争の残虐さ、悲惨さ等の話を聞きながら育ちました。戦後の食料不足や貧困の中で必死に生きた思い出も残っております。そのようなことから二度と戦争を繰り返してはならないという世界平和を求める気持ちを強く持ち続けております。

 しかし、今日イラクにおいては不安定な情勢の中、テロ事件などが発生し、大勢の命が失われています。一日も早くイラクが国家として安定し、人々が安心して暮らせることを強く願っております。

 また、有事関連法につきましても、先日成立いたしましたが、国民的な課題として適正に運用されることを望むものでございます。

 平和への取り組みにつきましては、昭和六十年に非核平和都市を宣言して以来、市庁舎や各支所に常設看板を設置し、毎年中学生を長崎のピースフォーラムに派遣するなど、平和事業を推進しているところでございます。

 また、今年度は新たに教育委員会と協力して中学校での長崎原爆被爆者の講和を実施することといたしております。

 今後もさらに一層世界恒久平和に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、日向市と中国山東省維坊市との友好都市交流促進についてであります。

 私たちは、かつて旧日本軍の中国侵略による痛ましい歴史があったことを歴史的事実として認識しておかなければならないと考えております。その上で、日本と中国がお互いに理解し合い、友好のきずなを深めながら現代に生きる私たちが未来に向かってさらに友好関係を築いていくことにより、平和への貢献ができるものと考えております。

 一九八六年に維坊市と友好都市を締結して以来、行政、議会、経済界、医師会、市民団体等、これまでに延べ千人近くの方々が相互訪問するなど、活発な交流が行われ、友好のシンボルとして維坊日向友好学校も建設されたところでございます。

 今年度は、かねてより要望のありました初めての中学生交流事業も計画しており、現在具体的な準備を進めているところであります。今後も両市の友好をさらに深めていくために、さらに積極的な交流を行っていきたいと考えているところであります。

 次に、本市の人権・同和問題についてでありますが、本市におきましては昭和五十二年から同和対策事業が取り組まれており、生活改善事業等については一定の成果があったと報告を受けております。

 しかし、人権啓発事業についてはこれまでの長年の取り組みにもかかわらず、同和問題に対する市民の理解はいまだに十分でないと認識しております。人権・同和問題に関するアンケート調査におきましても、依然として結婚や就労の際、同和地区出身者が差別を受けている実態が報告されております。さらに、最近でも地域や学校における差別事件がたびたび発生をしております。このようなことから、今後とも同和問題の啓発に努めていきたいと考えております。

 また、行政に対しましては、同和問題以外の人権問題への対応も求められておりますが、それらに対しても積極的に取り組んでいきたいと思います。本市は人権尊重都市宣言を行っております。同和問題を初めとするあらゆる差別の解消のために、人権教育のための国連十年日向市行動計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてであります。

 行政改革につきましては、第三次行政改革実施計画におきまして、全庁的に課題を設定いたしまして取り組んでいるところであります。昭和六十年前後の取り組み体制につきましては、市長が本部長となり、本部員につきましても管理職にあるものを充て、全庁的に取り組んでいたところであります。その後の行政改革大綱におきまして、助役が本部長となる時期もございましたが、平成十三年度策定の第三次行政改革大綱におきましては、再び本部長を市長とし、全庁的な取り組みを行える体制に立て直し、今後ともその方向で推進したいと考えております。

 また、専門委員によります現場の精査を行いますと同時に、全職員みずからの職場を再検討し、直接参加して実施していくべきものと考えております。現場の職員の直接参加につきましては、行政改革専門委員が現場の職員の意見を聞き、さらに必要とあれば直接現地へ行き、担当職員の意見を聴取したり、現状を視察した上で進めてまいりたいと考えております。

 次に、細島臨海工業地域を対象とした特区構想についてでありますが、これまで数人の議員に答弁をいたしましたけれども、重要港湾細島港の地理的優位性を生かしながら、隣接している工業団地と一体化させた中で、同工業団地の持つ大きな可能性をさらに飛躍させ、産業の振興と企業の誘致につながるような構造改革特区を目指したいと考えております。

 例えば、港湾運送事業者の新規算入の障壁となる需給調整の規制、あるいは港頭地区と立地企業間の車両の通行に関して輸送車両の総重量に係る規制等の緩和、さらには外資系企業の誘致に関する課税免除。さらには、新産業都市の期限が切れまして、それに対します支援措置も来年度で切れます。例えば今、細島港の沖合で消波堤の工事が行われておりますけれども、こういったことが期限が切れますと負担金が出てまいりますので、そういう港湾負担金の免除等も目指していきたいというふうに考えているところでございます。

 また、環境問題等に目を向けてみますと、東九州南部はリサイクル関連産業の空白地帯であり、本市細島港の地理的優位性等を考えれば、リサイクル関連産業の立地集積も考えられるのではないかと思っております。

 次に、ぷらっとバスについてでありますが、御存じのようにぷらっとバスは高齢者や障害者等が市内の公共施設利用や通院、所用で外出する交通手段として平成十四年度より運行を始め、現在、東西南北四路線をバス二台で運行しているところであります。ただ、基本的に宮崎交通の定期バス路線とは競合できないことから、財光寺以北で運行を行っているところであります。

 お尋ねの平岩、幸脇、美々津地区の高齢者等の交通手段につきましては、これまでも御要望いただいているところですが、現状ではぷらっとバスでの運行は困難な状況であります。したがいまして、利用者の見込み等を見て、他の交通手段が可能かどうか検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向市体育館の整備計画についてであります。高齢化社会を迎えた今日、健康志向等の高まりから、また余暇時間の増加から、スポーツを楽しむ方が多くなり、施設の整備について改善等の要望があることは認識しております。

 特に、体育館の整備につきましては、昭和五十六年ごろから日向市体育協会が重点課題として取り組まれていると伺っております。市民の健康増進や市民同士の触れ合いの場として体育館の必要性は認めるところでございますが、国や県の補助制度も厳しくなっている状況にありますし、また市の財政状況も極めて厳しい状況下にありますので、現在実施している三大事業の進捗状況を見ながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、四月の職員の人事異動についてでありますが、御案内のように十六年三月末日をもちまして、十一名の方が退職されましたが、そのうち八名の方が課長、主幹職の幹部の方々でございました。新年度を迎えまして相当数の課長、主幹級が空席になりますと市政の停滞は避けられないことから、職員課と十分協議をしながら、四月一日付で係長職以上の人事異動を行ったところであります。

 なお、一般職につきましては、新入職員の配置も含めまして、四月八日付で実施したところであります。今後とも任命権者としまして、公平・公正で適材適所の人事配置を行ってまいりたいと思っているところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆十四番(甲斐誠二君) 一番目の平和の問題でございますが、認識、取り組み等について前向きな答弁をいただきました。それをあえて確認の意味でお尋ねをしたいと思うんですけれど、日清戦争から太平洋戦争までの約四十年間、短い四十年間、この四十年間の中での日本の起こした戦争というのは、それこそ世界に類を見ないような侵略戦争であったと私、認識をするわけでございますが、いわゆる富国強兵という名のもとに続けてきました戦争をやることによって、やがて世界の強国という状況にのし上がってきたわけですれけども、この日清戦争、まず日清戦争の勝利をおごりとして、そういう状況がありましたが、このときおごりの言葉として福沢諭吉が「国交を輝かして大日本帝国の重きに成したる」、こういうおごりの言葉が出ました。

 そのような状況から日露戦争、いわゆる上海戦争、いろんな戦争の歴史があるわけでございますが、このように進めておる中で太平洋戦争の突入という、いわゆる昭和十六年の十二月八日の真珠湾攻撃ありました。この攻撃について、私はせんだってテロ行為と同じじゃないかと、こういう形で述べましたが、ブッシュ大統領さんがこれと全く同じ考え方で言われております。新聞で御存じだろうと思いますが、真珠湾攻撃は九・一一のテロ行為と同列に扱っておるという、このようにテロ行為とは言われませんですけれども、このような真珠湾攻撃をかけまして、昭和二十年、一九四五年を迎えるわけですね。

 そのような歴史を踏まえて、この四十年間のことを非常に反省をしなきゃならないと思います。そういう中で、太平洋戦争における日本軍が起こした虐殺事件、これは私たち、皆さん方もでしょうけれども、年寄りの皆さんから本当、本音を聞かされております。なかなか言ってもらえませんでしたが。朝鮮、中国の方々の虐殺、人を殺す、子どもを殺すという、こういう行為を行ってまいりました。なかなか近ごろは本などでは出てこないというのがありますけれども、やっぱりこの歴史を踏まえて日本は諸外国におわびを申し上げなくちゃならんと思います。歴代総理大臣の方でおわびの言葉も述べておりますけれども、まだまだ理解をしていない部分がございます。それだけ厳しい戦争の歴史があるということを私たちは確認、思い起こしを、そしてこのことの事実をさらに身にしみ込ませなくちゃいけないんじゃないかなと、このような気がします。

 沖縄戦も触れられませんでしたが、長くなるから市長もなかったと思うんですけれども、沖縄の惨事、広島・長崎の惨事、こういうところもあると思いますが、もう少し東南アジア、中国の惨事、沖縄戦の認識、広島・長崎の認識があられましたら、新市長として市民に示していただきたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 日清戦争から日露戦争と本当に長い戦争が続いたわけですけれども、いわゆる歴史的な背景といいますか、そういったものをひもといてみますと、富国強兵という名のもとにそういうものが引き起こされたということについては、いろんな名目があるにしろ、それは太平洋戦争もしかりだったと思いますが、いろんな背景があったんだろうと思いますけれども、やはり戦争というそういう最終の手段に訴えるということについては、いかがなものかというふうに残念に思っておりますし、また、沖縄等につきましても、沖縄のひめゆりの塔、あるいはいろんな墓石等を眺めてみました。

 いかに戦争が悲惨なものであったかということをつくづく感じまして、哀悼の意を表した次第でありますけれども、今本当に民族間の紛争といったことが今のあちらのイスラエルとか、あるいはイラク、中東方面で展開されておりますけれども、一刻も早くそういったものがなくなり、平和な世界が到来することを切に望むものであります。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) 沖縄、広島等の件につきましては、十分認識されておるものと思いまして先の方に進みますけれども、いわゆる平和憲法、終戦時の平和憲法をちょっと触れさせてもらいますけれども、こういう歴史から太平洋戦争だけの歴史じゃなくて、やはり四十年の侵略戦争の歴史を振り返って二度と戦争はいけないなと、こういう八月十五日、十六日、私、子どもながらもそのように思いました。

 そういう面では戦争に対する頭といいますか、小学校二年生でございますけれども、それこそ教育というのは怖いなと思うんですが、頭いっぱいに詰め込まれておったということを後で、二年生、三年生、四年生になるごとに気づくわけですね。そういうことからこの憲法がつくられた。戦争はしないという憲法ができた。もう戦争はしないと。こういう教育を受けまして、もう喜んだものです。そして、民主主義という教育を受けまして、民主主義の教育のありがたさを身にしみた経緯がございます。

 そういう憲法でありますし、市長にお聞きしたいのは、前文がつくられております。それに関連しまして連携する第九条がつくられております。この米軍からといろいろありますけれども、日本の方々がそれに参加された方は押さえつけでつくられたという状況じゃなかったんじゃないか、私実際わかりませんけれども、やはりさきに申し上げましたように、戦争は二度としちゃいかんなと、こういうやっぱり精神からこの文章は生まれたと思うんですれけども、そこらあたり、市長のお考えを市民にお聞かせください。



◎市長(黒木健二君) 憲法九条の問題は、ちょうど私が大学生で就職をするころに非常に議論になったことで、私自身も会社を受ける際にいろんな話をしたこと、記憶にありますけれども、議員の御指摘のとおり、やっぱりそういったことの反省を込めて第九条はつくられたと、そういうふうに理解はいたしております。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) 時間がございませんから、市長の平和行政、戦争の反省、認識、それからこれからの平和行政の進めるそういう意思を感じたと思いますので、これぐらいにいたしまして、そのような行政を進めていただきたいものだと思っております。

 次の、二番目の件でございますけれども、もうおっしゃいましたように、このような歴史がある中での日向市と維坊市の友好都市でございますから、本年は私たちも維坊市の方に中学生等々の交流につきましても、要望、提案をした経緯もございますが、そのように進めておられることに敬意を表しまして進めていただきたいと思います。

 そこで一点、二〇〇六年、再来年ですけれども、平成十八年には二十周年になるわけでございます。友好都市締結二十周年になるわけでございますが、これに向けての節目の年でございますから、何か記念行事とかそういうことを考えておられないでしょうか。私ら市民といたしましては、いろいろ検討しておるというのがありますので、そこらあたりをお聞きしたいと思います。



◎総務課長(黒木久典君) 平成十八年に友好都市締結二十周年になるわけでございますが、十周年当時も相当維坊市の方にチャーター便で市民が行っております。それと維坊日向友好学校の建設なども市民の皆さんの協力で成し遂げたわけでございますが、平成十八年度の計画については今のところ白紙でございます。維坊市並びに促進協議会の中でも十分協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) まだ先がありますんで、そのようなことかと思いますが、市民団体といたしましては、維坊市の河川敷に桜を植えたらと、こういう今ある意味で団体の方で準備というのもしておるわけでございますが、これから行政とも相談させていただきまして進めたいなと、こう思っておりますので、御検討の方をお願いをしておきたいと思います。

 次に、三番目の人権問題でございますが、市長の方から前向きにこれを取り組むと、こういうことでございましたんですが、よろしくお願いしたいということでしたいと思います。

 そこで、県職員としての市長でございますからお聞きしますと、同和対策事業特別法特殊法が制定されたのが一九六九年で昭和四十四年なんです。そして、宮崎県にこの部落差別の問題が提起されたのが六年おくれの一九七五年、お聞きになっているかと思いますが、いわゆるそういう相談といいますか、協議がありましたときに、県の方は有名な言葉なんですけれど、本当になっておりますが、太陽と緑の国の宮崎県には部落差別はないという発言をされた歴史があるんですよ。

 認識不足だというには酷かもしれませんけれども、やはり六年間の法律がある中で、県の方は一言もこれについて触れていない。その言葉が出るから、全く法も知らなかったんじゃないかというぐらいあったわけですね。それで認識をされまして、そういう面ですから日向市にもおりてこなかったんですが、それがあって二年後に日向市が取り組むと。こういう県内の状況がございました。このあたりのことについて市長のお考えをお聞きしたいと思うんですけど。



◎市長(黒木健二君) 実は私もその当時、同和問題ということにつきましては十分に承知をしていなかったというのが本音でございます。その後、延岡とかあるいは生活環境部とかいうところでそれぞれの同和問題というものを直接担当いたしましたので、それ以降はとにかく同和問題がいかに大変な問題で、いかにやっぱり日常的に差別というものがなかなか直らない、解消しない、そんな実態を目で見ていろんな方策を講じてきたところでありますし、これまでの経験というものを踏まえまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) 一九七七年で二十七年前になるわけですね、日向市では。日向市の当初に、昭和でいいますと五十二年にはこのようなことを取り組むということでございましたが、市長としても知っていただきたいのは、それこそこんなもんじゃったんじゃろかというぐらいの部落差別の差別発言、差別行動、これが起こりまして、やっぱり部落差別というのはもうそれこそ根が深いものだと、こういうことで認識をいたしました。

 私も知っておりました。聞いたことがありましたが、そういう差別だったのかと、こういうことで認識を新たにして改善事業、一応、全国的に改善事業というのは済んだと言われますけれども、それを始めるまでに改善事業といったら今陳情が出るぐらいやってくれ、やってくれというのがあるわけですよ。改善事業やりますからといったらそのことが問題で、部落差別の方が問題で改善事業が進まないというような、それくらいひどかったという事実がございます。

 一端を耳に入れておきまして、いろいろ法が改正されました、提起されました。それと必ず専門員の方々が答申、審議会で答申がいっぱい出されます。必ず言われるのが、差別がある限りこの同和行政は進めなけりゃならんという答申がされるわけですね。そういう面で一応法的には期限が切れましたけれども、やっぱりそれを生かされて今後同和行政を進めなくちゃいかんと、こういうふうに思っております。差別事件もおっしゃいました。一言でいいです。最後の締めくくりでこの同和行政の進める決意をもう一回お願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 非常に歴史的に長い、そういうものを踏まえてこういった差別問題というのが発生して、現代まで生きているということについて驚きを感じ得ないところでありますけれども、やはりこれはそういう普及啓発といいますか、そういう差別の問題について実態というものを本当に皆さんが知っていただいて、それは同じ人間として本当に基本的人権として尊重しなければならないということをやっぱりそれぞれに訴えていかなければならない、そういうふうに思っているところであります。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) 差別の実態等につきましても把握されておるようでございますから、現実的にもそのような差別が起こっているということを認識をお願いし、進めていただきたいということと、教育長の方には要望でございまして、同和教育、そういうことにつきましても、積極的に進めていただくことを要望しておきたいと思います。

 次に、四番目の行革のことについてでございますが、そのような状況でございますから、やはり全職員、全庁的にこれを地方分権以降の日向行政はどうあるべきかというのをじっくり全職員で確認をしたい。そして、場合によっては、今まだまだ日向おくれておりますが、度合いが全くおくれたとかいうことにはなってないと思うんですけれども、ある面では進んでいるところがありますですね。やっぱりそういうところも見て、それこそ、ごみ、保育所、学校給食だけじゃなくて、◯◯課、どこの課、事業課、というのがあるか、これを分権ではどれだけ推進されておるか、進めておるかというのも視察をし、勉強することによって取り組んでいかなきゃならないと思います。

 そういうことで、若干、一言聞きたいのは、現場職員ですね、一番最前線におられる職員、これが行革とはとか、どう行革を進めないといかんとかいうのはなかなか届きにくいんですよ。そこまで職員一体となって、うちの課はどうすべきかなと。担当者レベルの職場の論議が今後、私は必要じゃないかなと。ややもすると係長以上、専門委員とか課長クラスだけで論議じゃなくて、昔はといいますか、今までは若干そういうのもあったかなと思うんですけど、ここは全職員が分権時代の行革という、そういう取り組みを具体的に体を動かして取り組むということは必要じゃないかなと思いますし、やはり視察は大事だと思います。

 費用も要りますけれども、現場の職員なんかは特に現場を見て把握をするというようなことは非常に大切だなと、私もつくづく今感じておるわけですけれども、そこらあたりがちょっともう少し、そこらあたりまでの指導、取り組みをお聞かせ願いたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 御案内のとおり、私の第一政治の姿勢が現場主義ですから、この前の組合交渉等とのときにもお話をしたんですけれども、とにかく皆さん方の現場に通って皆さん方の意見をお聞きしたいというようなことはこの前の組合交渉で申し上げました。そういう現場だけではなくて、きのうのどなたかの議員にもお答えしましたけれども、やはりそういう行財政改革をやっていく場合に、ゼロからの行財政改革を実施していく場合に、やはり行政のサービスとそしてコストの問題、そういったものを比較、検討しながら先進の事例も懸案、比較、検討しながらやっていくのが筋だろうというふうに思いますし、そしてそれぞれの職場が自分たちの職場はどうあるべきなのかということを本当に皆さんそれぞれに議論をしていただきたいなというふうに思います。それが市民の方にも声が届くような形にしていければ、さらにいいかなというふうに思っておるところです。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) わかりました。

 では、次に移ります。

 五番目の特区の件でございますが、私やっぱりこれは進めるべきだと、このような特区とかそういう面で一区、四区をもっと整備して進めるべきだと、こういうふうに感じております。そこで期待をしておったんですが、まだ検討中でございますから、出てくるものが規制緩和も当然でございますけれども、やはり一区、四区の土地を具体的にどうして特区に乗せるかという構想が出てくるかなて思っておりましたが、まだ当面する規制緩和ということのようでございますが、そこでは少し弱いなと思いますが、一つ土地を、市長は団地という、使っておりますけれど、私は工業用地だというんです。

 団地はやっぱり碁盤の目の入ったときに団地だと。よその工業団地も全部そういうふうに道路が入っているの団地だと、やっぱり私は団地じゃない、旭化成の用地だと、やっぱりこの団地化をするということでどう考えておられるかお聞きしたいと思いますし、私のかいた絵があるんですけども、それは全く案でございますが、そのようなこともひとつ旭化成と、そういう話があるなら十分協議しますというのありますから、協議をされていただきたいと思いますが、いかがでしょう。



◎市長(黒木健二君) 特区の私の一番の考え方は港というものを重要港湾という非常にポテンシャルの高い港と、それと工業団地をセットにするということなんですけれども、しかし究極の目標は雇用の場の創出です。ですから、一区、四区というものをどんな企業を持ってくるかということが一番大事なことなんですね。ですから、それは企業サイドが見ていただいて、あそこをどのように区画するのがいいのか、どのくらいに、五つか四つかにするのがいいのか、今のままの状態の方がいいのか。あるいは道路といったものをする場合にどういうふうな感じでやればいいのか、そこら辺のやり方は旭化成さんはどう思っていらっしゃるのか、市と協議しながらそれは進めていきたいなと。また、県はどう考えているのか。

 そういったことで、要は一区、四区というものの企業誘致というものが究極的に雇用効果の高い、成長性の高い、そういう企業を誘致したいというのが私の考えであります。

 ですから、議員がおっしゃいましたように、御案内のとおり、工業専用地域です。これが都市計画の市の方から県の方に都市計画審議会に出せば、これは解除になるでしょう、それだけ要件を満たせば。それ以外の法律的な規制というものを緩和していただこうということで今いろいろと検討している段階であります。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) そこで、団地化をするということについて、もう少し力を入れないとだめなんじゃないかなという気がしますが、これは県の新産都市計画の中で昭和四十年の時期でございますが、いわゆるあそこの用地買収を始めまして、このまま計画どうするかと、大々的にあのようになりまして、中央通線なんかはもっとあれを広めて緑地帯をつけるとかいう大々的なことがありました。

 私は一技師でございましたが、そんなことができるんじゃろうかと、こう言ったもんです。結論言えば当たっているんですけれども、ほかの今、市長は財光寺通線を三区の中へ通しましたですけれども、これなんか県が絶対だめです。係長が帰ってきます。これは係長、やっぱりここは道路と前やった道路じゃだめだと。県が絶対そこを通しちゃいかんと。それも案の定、私はもう四十年間、この道路は、道路はと言っておりましたが、抜けざるを得なくなったんですね。そういう面では、私は県と旭化成、県の構想というのが私はそういう意味では失敗があったなと、こういうふうに今日おるんですけれども、そこらあたりどうお思いでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 あの当時、新産都市をつくった当時というのは、それこそ皆さん、日向市もちょうちんをぶら下げて歓迎したほどの活力に満ちた都市ができるなと期待をされたと思いますけれども、我々もそう思いましたし、それで一番の当初、だから日向市が中心になったればこそ、日向、延岡ということで日向が一番最初に冠入れてついたと、僕は思うんです。だから、そのときは日本の企業の構造というものが重厚長大型の産業構造だったわけですが、しかしそれはオイルショック以降、そういったものが、それからシフトしまして、淡白、軽薄短小の時代になってきたということで、あの時代は、それを計画した自体は、私は間違っていなかったと。いろんなものを外国から原料を輸入して、そこで加工して、そして付加価値をつけて外国に移ったわけですから、そういうことで日本経済というものは成り立っておったわけですから、あの時代は間違ってなかったと思ってますけれども、しかし社会の経済の情勢といったものが石油の高騰、そういったものも含めまして変わってきましたから変わらざるを得ない。企業そのものは変わってきたというようなことじゃないかなというふうに理解しております。

 以上であります。



◆十四番(甲斐誠二君) 私が失敗だったというのは、いわゆるよその新産都市のように大々的に一社に売るんじゃなくて、やはり碁盤の目のようにして団地化して造成をすると、こういうことになっておれば、このような広い土地が余っているということにはならなかったんじゃないかなと、こう思うわけでございます。それはいいですが、それでそれこそ団地化、造成するということには努力を私はしていただきたいなと思います。

 さて、団地化することによって、さっきちょっと出ました、私もそう思っております。やっぱり資源ごみのリサイクル工場ですね、そういうのも考えていただいたらどうでしょうか。要望しておきたいと思います。

 では、次に移らせていただこうと思います。

 次、六番目ですけれども、これはひとつ努力をしていただきたいと思います。

 次に、七番目でございますが、体育館の件でございますが、そのような事情でございますから、あしたからと、こういうことにはとてもならない状況であることは認識しております。

 それで、金額の確認をしておきますと、ずっとそれこそ十年ぐらいになりましょうか。総合体育館のいろいろ計画書をつくってみました。確かに五十億円とか六十億円とかいう金額が出ておりましたが、今日では市長の二十三億円というのが出てきましたですけれども、高鍋方式の体育館をと、こういうのを要望しているわけですね、協会も。高鍋は平成三年にできておりますが、十億円でできているということでございますから、そこらあたり十分把握の上、進めていただきたいと思います。

 時間がありません。職員異動につきましてもいろいろありますが、十分、そのような職員の把握をされて、理解をされて、今後の職員異動には気をつけていただきたいことを要望して終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時五分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後二時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕それでは、早速質問をいたします。

 新しく黒木健二市長になりましたので、本年二月で質問いたしました同じ内容を中心にお伺いいたします。

 初めに、一、市長の基本姿勢について。

 「誠実・情熱・実行」を基本理念として、発想の転換、情報公開と説明責任の徹底、現場主義を視点に、元気で活力ある日向の再生を目指すとありますが、市長の考え方を共有するために、以下四点について確認することを含めてお尋ねいたします。

 一、発想の転換について。

 考え方のベース、土台を官主導、行政主導ではなく、市民主導、住民主導である、つまり市民・住民側の考え方に力点を置くという考え方でいいのか、確認をいたします。

 二、情報公開と説明責任の徹底について。

 能動的に説明責任を含めた情報提供に徹することで、情報公開と説明責任を果たすことになり、結果的には情報の共有化を目指すことになるという考え方でいいのか確認をいたします。

 三、現場主義について。

 現場主義という考え方は市民満足度とコスト意識を思考した財政規律能力と政策法務能力を向上させることであるという考え方でいいのか、確認をいたします。

 四、以上の三点について。

 分権型のまちづくり、自治体を創出するための視点が発想の転換、情報公開と説明責任の徹底、現場主義であるという考え方でいいのか確認をいたします。

 次に、二、政策機能を高める分権型の仕組みに改革すべきについて。

 この問題も過去に質問してきた課題でありますが、新しく黒木健二市長になりましたので、改めてお伺いいたします。

 一、行政機構改革への取り組みについて。

 この課題は、平成十四年三月議会からスタッフ体制の確立、危機管理システムの確立、自治体の構造改革、スタッフ体制で危機管理システムを構築、スタッフ体制で政策機能を分権型の自治体に構築、スタッフ体制の導入など、さまざまなタイトルを掲げながら、行政機構の改革を提案・提言してきました。

 基礎自治体である日向市こそ早急に取り組むべき課題であると思っている中で、県は総合政策本部設置を発表しました。

 平成十六年二月議会で県は分権時代に対応するため、政策立案、総合調整機能を強化するシステムとして、総合政策本部を設置するとありますが、市の見解はと伺いますと、答弁の要旨として先進都市等を研究・検討し、早い時期に結論を出すとのことでした。

 所管としては行政の最高責任者である首長自身が行政運営を行う上で求められている課題であると思っていますが、対応が遅いこと、危機意識がないこと、自治体経営感覚がないことなど、自治体運営に対する真剣さが足りないのではと思うと残念であります。

 そこで、発想の転換を図ることが新市長の基本姿勢であるとするならば、ピラミッド型の縦割り行政機構からスタッフ型の危機管理も視野に入れた上で、分権型に対応する政策機能を強化した行政機構に改革すべきでありますが、市長の見解を伺います。

 二、現在、視野に入れるべき課題への取り組みについて。

 一、自治体基本条例の制定、電子自治体の構築、アウトソーシングを含めた自治体自立計画(行政改革大綱の見直し)、議会の検索システムの活用のあり方など、分権型自治体の政策として対応すべき課題であります。以上、四点、課題解決を図るためには政策立案、総合調整機能などを整えたスタッフ型のシステムが求められていると思いますが、市長の見解を伺います。

 二、本年二月議会で質問した内容と同じでありますが、新しく黒木市長になりましたので、これも改めてお伺いいたします。以下四点それぞれの課題について見解を伺います。

 一、自治体基本条例の制定について。

 二、電子自治体の構築について。

 三、アウトソーシングを含めた自治体自立計画(行政改革大綱の見直し)について。

 四、議会検索システムの活用のあり方について。

 最後に、三、財政規律の構築について。

 この課題も過去に質問をしてきましたが、新市長になりましたので改めてお伺いいたします。

 国は、来年度予算編成の指針となる骨太方針二〇〇四を決定し、三位一体の改革では二〇〇六年までにおおむね三兆円規模を目指す税源移譲を表明したとあります。

 地方自治体の財政運営のあり方もますます自己決定、自己責任、自己負担が問われる分権型が進んでくると思われます。市長は選択と集中、コスト意識、ゼロからの行政改革などの考え方を表明していますが、本市の財政運営のあり方として、以下二点、基本的な考え方を伺います。

 一、健全な財政運営と地方交付税の考え方について。

 地方交付税の交付額が減少する中、健全な財政運営を考える上で、地方財政制度の仕組みとして元利償還措置される地方交付税について市長の見解を伺います。

 二、健全な財政運営と地方債の債務残高の考え方について。

 健全な財政運営を考える上で、地方債の債務残高が累増してくる中、債務残高を縮減する方向に財政運営を考えていくのか。それとも、自治体のプライマリーバランスを考える方向でいくのか、市長の見解を伺います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕二十二番江並議員の質問にお答えいたします。

 初めに、発想の転換についてでありますが、従来の考え方にとらわれずに、時代が変わったという明確な認識を持ち、市勢発展のための戦略・戦術を根本的に変えていくことが何よりも必要であるというふうに思っております。

 これまでのような官主導、行政主導でやっていきますと、お金がないわけですから、いずれは行き詰まってしまう。したがって、自分たちの町は自分たちでつくるという住民の気概、すなわち市民指導、住民指導に置くということも発想の転換に含まれていると考えております。

 次に、情報公開と説明責任の徹底の基本姿勢についてでありますけれども、議員御指摘のとおり、公文書開示請求によらずとも公開が可能な情報、つまり情報公開条例に規定する不開示情報に明らかに該当しないと認められる情報については、自主的・積極的に市民に提供し、情報の共有化を図ることによって行政の透明度を高める、それがひいては市民参画の機運を醸成するものと思っております。

 次に、現場主義についてでありますが、現場に行けば市民生活に密着したいろいろな施策を立案することも可能になるということであります。

 このような意味から、現場主義を徹底することが市民満足度とコスト意識を思考した財政規律能力と財政法務能力を向上させることにつながるものであると考えております。

 以上、発想の転換、情報公開と説明責任の徹底、現場主義という三つを基本姿勢として分権型の自治体を創出していきたいと考えております。

 次に、行政機構改革への取り組みについてでありますが、その組織体制につきましては、従来よりのピラミッド型とスタッフ型の組織体制があり、そのメリット・デメリットにつきまして検討しているところであります。

 スタッフ型の組織体制につきましては、規模の大きな都市が積極的に取り入れるところもあるようでありますが、地方の中小都市におきましては、責任体制の明確化が図られる現在の組織体制が適していると思っております。

 しかしながら、今日の地方分権時代にあって、多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、課題ごとに適宜適切に横断的にプロジェクトチームを設置して、スタッフ型のメリットを生かすことも必要であると考えております。

 これらを踏まえ、本市といたしましては、ピラミッド型を堅持しつつ、例えば各種計画や事業計画の策定等においてはプロジェクトチームを設置するなど、分野によってはスタッフ型の積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、自治基本条例制定への取り組みについてであります。

 地方分権が進展し、自己決定、自己責任の原則のもと、自治体の主体的な判断・行動が求められ、そのための市政への市民参画が必要とされる時代になっています。

 また、これからの自治体は、本来の地方自治の姿、すなわち住民自治と団体自治の確立が必要とされ、そのためには行政が持つ情報を市民と共有し、政策の策定過程への市民の参加を保障することを基本とした市民と行政の協働によるまちづくりの仕組みが制度として整備・確立されなければなりません。

 自治基本条例はそのための制度として、市民や行政、議会などそれぞれの役割や責務など自治の基本的なことを定めることで、自治運営の仕組み、市民参画やその方法が示されるものであり、自治体の憲法ともいえる条例であることから、条例制定は分権型自治体を目指す上で必要なことと認識をしております。

 したがって、そのための取り組みとして、当面は協働の取り組みの中で自治意識の向上を図っていくこと。また、市民、行政職員が一緒に参加し、一緒に考えることのできる講座や研修会等を実施していきたいと考えております。

 次に、電子自治体の構築についてであります。

 電子自治体を構築するために必要な基盤の整備につきましては、平成十五年度より着手したところです。一つは、インターネットを通じて市民が市役所と情報のやりとりをする際に必要となる電子証明書等の発行システムの整備でありますが、これは公的個人認証システムと呼ばれるもので、昨年末までに全国的な実証実験を済ませ、現在、市民課の窓口において運用を開始しております。

 また、同時に必要となる日向市の組織としての証明となる組織認証でございますが、これにつきましても、昨年度全国規模の行政専用のネットワークであるLGWANに接続することで基盤整備を行っております。現在は、LGWAN上で発行される各種証明書の発行依頼の手続中でございます。

 今後は、電子政府化や電子県庁化の動きを見ながら、昨年度に組織した情報化推進委員会を核とした全庁横断的な組織を整えて、電子自治体を具体化するための電子申請システムや電子入札・調達システム等の構築の検討をしてまいりたいと思います。

 次に、アウトソーシングを含めた行政改革についてでありますが、ゼロからの行財政改革における行政パートナー制度や市民との協働によりますNPO等の育成によりまして、民間にできることは民間にお願いすることを基本に、民間活力の積極的な活用を図ることも重要であると考えております。

 今日の時代の流れ、市民のニーズを的確に受けとめて、外部委託可能な業務につきましても幅広く検討していくつもりであります。そのような観点も含めまして、今後、行政改革大綱の見直しを行ってまいる所存であります。

 次に、議会の検索システムの活用のあり方についてでありますが、申すまでもなく、議会における議論は市政各般における課題が最も集積されているものと考えております。議会において出されました御質問、御意見、御要望、御指摘の事項等につきましては、十分検討し、しっかりした対応をしてまいりたいと存じます。

 議事録検索システムは、庁内LANにより全職員が議事録の内容を共有することができることから、市政の課題を容易に、かつ効率的に把握することができます。

 また、ホームページからの閲覧により、市民への議会の情報提供の充実も図られていると考えているところであります。

 このシステムを有効に活用することにより、市政の現状把握や課題、政策目標の設定や方針の決定等にさらに生かしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、健全な財政運営と地方交付税の考え方についてでございます。

 地方債で事業を実施しておいて、後年度に地方交付税で補てんされる仕組みは、いわば地方交付税の先食いにほかならないところであり、各地方公共団体がそれぞれ競い合うように先食いする結果、後年度の地方交付税を実質的に先細りさせ、地方財政を悪化させることにつながっていると認識しております。

 また、地方債の対象がハード事業に限られることから、地方交付税がソフト事業よりもハード事業を助長する仕組みが内在されていると思っております。

 このようなことから、対象となるハード事業を緊急性のあるものだけに重点化するとか、ハード事業偏重から本来の財源の偏在を是正する仕組みに変えることが望ましいという意見についても理解はしているところでございます。

 また、地方交付税制度が持つ本来の財源調整・保障機能が有効的に機能する仕組みを堅持するためには、地方交付税算定事務の簡素化・透明化が確保されることが肝要であると考えているところであります。

 次に、健全な財政運営と地方債の債務残高の考え方についてであります。

 地方債の債務残高を一つには、財政運営によって縮減する方向に持っていくのか、または二番目のプライマリーバランスの手法によって縮減を図っていくのかというお尋ねでありますが、臨時財政対策債を発行するようになりました平成十三年度からは発行額が上回っております。

 現在の地方債の発行が臨時債等のように元利償還金を将来、交付税に算入することを条件として財源補てん等のために発行するもの、それらを充当率を上乗せするものなどが地方債制度として組み込まれてまいりますと、御指摘のプライマリーバランスの方法は難しいと考えております。

 国の地方財政計画におきましても、国の構造改革の一環である三位一体改革から見直しが行われておりますが、その中で本年度の地方単独事業につきましては九・五%の減となっておりますし、国・県におきましても三%程度、あるいは二〇%等の縮減が図られております。

 したがいまして、当然本市におきましても、地方財政計画に沿った財政運営を行っていく必要がありますし、今回お示しの市政の基本方針に沿って的確な財政運営に努めていく必要があると認識いたしております。

 そのような中で投資的経費につきまして、年次的な逓減化を図り、債務残高の縮減を図ってまいりたいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) ありがとうございました。

 じゃ、早速、再度質問をさせていただきます。

 市長の基本姿勢についてから。私がなぜこのような質問をしたのか。市長の発想の転換、それから情報公開と説明責任の徹底、現場主義というこの三点セットといいますか三本柱といいますか、一つは分権型自治体の構築の基本テーマであるだろうと、私自身もすばらしい基本姿勢を市長は掲げたなというふうに思っています。

 しかし、この基本姿勢が確固と持続できるというか担保できるというか、政策・施策を実行していくに、この基本理念が確たるものにしていくのかどうかということが一番大事であろうというふうに思っていますので質問をさせていただきました。

 今までどの市長も理念とか基本姿勢とか基本方針とかいうものを表明しております。しかし、この政策・施策などを実施する段階で、市民から見て理念とかそういうものが確かにベースにあるなとか、しっかり担保されているなというふうには思われていないというふうに思っています。どちらかというと、宣伝用に使われているというか、悪く言えばダブルスタンダードかなと。そういう意味では、市長に厳しくそういうものが担保されるかどうかということを問いたいという意味で質問をさせていただきました。

 市長の立場からすれば、実行する意欲があればできるわけですね。市長の権限というのは人事権を持ってますし、予算編成権もある、執行権もある、すべてのほとんどの権限は、議決権以外はすべて持っているわけですので、本当に市長がやろうと思えばできないことはないというふうに思っています。

 それで、これから市長が政策とか施策などを実行するに当たり、この理念をどう踏まえていくのか、どう担保していくのかというのを再度決意をお伺いしたいというふうに思っています。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 これはもう私がいろいろな機会に申し上げておることでございますけれども、私の政策目標が元気で活力のある日向の再生でありますから、そういうものをやっていく場合に、その姿勢は発想の転換、いわゆる従来の慣習にとらわれないでやっていきましょうよと。

 それから、やっぱり現場に課題があり、現場に解決する知恵がある。だから、現場を大事にしましょう。そして、今はまさに情報の時代です。我々行政だけが情報を持っていたのではだめです。住民と一緒になってやりましょうよと。情報を住民と共有化することによって、透明度を高めることによって住民が参画をしていく、いわゆる私の究極の目標であります公民協働のまちづくりができるというようなことをそこで強く述べているつもりであります。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝君) それで、この発想の転換という視点ですね。これからの地方自治体のまちづくりにとって大事な課題であるというふうに私も思っています。この分権型というか分権社会という中で、自治体の私は自身のテーマでもあろうというふうに思っているわけですね。しかし、現実にこの発想の転換をベースにするということは頭ではわかるわけですが、ではどうかというと、明治以来伝統として続いてきた特に行政の仕組みというのがピラミッド型でやってきています。また、それに連動した行政職員のあり方というのもそういうままできています。それを変えるということは、あらゆる面で劇的な改革であろうと、革命にも匹敵する考え方であろうというふうに思っています。

 今、特にずっとこの議会の中でも行政のぬるま湯という話が出ました。特に私が今、怒りを感じているのが社会保険庁でありますが、ここは年金の問題を考えると全然情報公開をしない、サービスもしない、お金も集めない。でも、その職員は給料をきちっともらっているといういいかげんさが今回の大きな問題であろうと。

 それに比べて、私はこの日向市の職員を褒めるわけではないですが、例えば国民健康保険を担当している、市長も市長になって最初に上げなければならなかった、ここは何かというと収納率を上げなければならないとかいろんな努力があるわけですね。そういう職員というのは同じ公務員でありながら必死に生きている。こういうことの差があるわけです。

 ということを考えると、私はこの伝統に包まれた中で、このピラミッド社会の中で、ある面ではぬるま湯というこの考え方を劇的に変えるということは、これは相当な決意がないと私はできにくいんじゃないかというふうに思っているんですが、その辺の考え方は市長、どんなふうに思っているかお尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 発想の転換といいますのは、先ほど若干触れましたけれども、一つにはいろいろときのうある議員からもいろんな要素があるだろうということで御質問がございました。人口の問題等いろいろあります。ですから、今の時代に即したことでやっていかないと、本当に行き詰まってしまいますよ。今までのような行政手法ではお金がないわけですから。そしてさらに、高齢化・少子化という時代だから行き詰まってしまうでしょう。

 ですから、そこには今まで行政が主体でやっていた皆さん方のやり方ではとにかく行き詰まってしまいますから、住民の本当に地方自治という、地方がみずから治めるというその原点に帰って、参画型のまちづくりをしましょうということでございます。御理解をいただきたいと思います。



◆二十二番(江並孝君) 市長の考え方はわかりました。そこで、一番大変なのはそういう考え、市長は考え方を持っているとして、そういう考え方にならされてきた。中では市民と一番接している市役所ですから、中にはいろんなところに比べたら改革の息吹があるわけですが、それでも現実に甘いところもあるわけですね、民間に比べると。そこをどう改革するか。特に、この分権型というのが第三の改革と言われています。特に明治、それから昭和、そしてこの平成という流れの中で、この行政の仕組みをどうやって改革するか、意識改革するかということですね。

 私は、経験豊かな自分自身に自信を持っている人ほどこの発想の転換というのはしにくいのかなというのが一つあるわけです。民間企業というのは、ある面でいい例かどうかわかりませんが、戦場というところで仕事をしています。会社がつぶれたら、そこで働く人はなくなるわけですから、会社の利益も持ちながら、そして今の社会の中でリストラという世界の中で生きていくわけですから、ある面では毎日、毎日が戦場というところで生きているわけですね。

 それに比べると、そういうところが保障されていますから、ある面では油断すると甘いというふうに、こう言われるわけですね。それを克服するというか、乗り越えるということのためにはどういうことが必要なのか。私は日常的にやっぱり意識トレーニングというか、そういうことをやっていかなければならないのかなというふうに思っているわけです。それは市長だけは許されてほかの人がということじゃなくて、これはどの人も、我々もそうですが、市長も我々議員も職員もすべて意識トレーニングをどう図っていくのか、常に図っていくのかということが問われるのかなというふうに思っております。

 そこで、この意識トレーニングという環境をどうつくるのかということが私は大事なのかなと。だから、伝統に守られたピラミッド型で書類に印鑑を回していくというやり方ではもうだめだろう。要するに、多くの情報をどれだけ収集しながら、そして研修をするとか議論を重ねていくとかという仕組みをつくらないと、私はこの改革というか意識改革もできないだろう。

 そこで、きのうもそうですが、岩切議員から研修のあり方という質問も出ていましたし、市長も答弁しました。そういうことをどう実行・担保していくのかということが一つは私は意識改革になるのかなというふうにも思っています。

 特に、私たちが戸田市に行政視察に行きました。これは地域福祉計画で行ったわけです。議員はこういう報告書を出しておるわけですが、私もその中で感想を書いているわけです。思い出しました、戸田市というのは改革をしているというふうに勉強になったわけです。それは何かというと、市長が二期目だったんですが、その政策として市民との協働というのを訴えたんですね。市長は訴えたんです。そこですごかったのは、それを職員がきちっとそれを受けたわけです。ワークショップ協働作業の手法を取り入れたわけです。

 それはなぜかというと、市役所というのは今まで受付対応型から市民との協働でなければならないというふうに意識改革をしたんです。発想の転換をしたわけです。そして、このワークショップ手法を取り入れた。その取り入れ方もまた見事だったわけです。最初は公募しました。九人しか来ませんでした。次は専門的な人を入れたわけですね、地域福祉計画をつくるわけですから。この人たちが核になって十七名なんですが、そして今度は市民参加で百十九名の人が公募してきた。ここでも見事なワークショップをつくり上げてやったわけです。

 この中の基本理念というか、僕はすばらしいなと思ったのが、このワークショップをやるのに協働という概念を理解するために物すごい時間がかかったんだと。市役所の職員もそうですが、市民もそうだった。ここにエネルギー、要するに協働で政策を実行するという考え方の変化をわかるまでに時間をかけた。やっぱりこの辺が発想の転換という、すばらしいなというふうに思っているわけです。

 この辺が私は発想の転換という、時には研修と議論の積み重ね、我々もこの視察に行くときに心あるメンバーで、そしていろんな人と議論をしてヒアリングをして自分の中に入れて、議論して視察に行ったわけです。だから、そういう下地があるから発想の転換、そういう情報を学ぶことができるたというふうに、こう思っているんですが、そういう職員のあり方を変革するにしても、そういうことをしないと私はこの意識トレーニングという仕組みをつくらないとだめなのかなというふうに思っているんですが、市長どんなふうに考えていますか、お尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 確かに議員の御指摘のとおり、そういう意識改革が一朝一夕にできるとは私も思っていません。今までの慣習でずっといろいろと事務を行ってきたわけですから、それを一気に見直し、市民の皆さん方、こういうふうに財政が厳しくなりましたからどうぞおいでくださいと言ってもなかなかそれは難しいだろうと思います。

 ですから、職員のそういうトレーニングとか、あるいは市民の皆さん方の御理解をいただくためには、どういうような財政状況を国が国の状況からして、そして市の財政状況からしてどうなる。将来的にはだからこうなりますよ。ですから、自分たちの町は自分たちでつくりましょうというようなことをいろんな冊子、いろんな機会、そういったものでPRをしながら御理解をいただくと。本当に時間がかかるかもしれませんけれども、気長にやっていきたいというふうに思っています。

 また、議員御指摘のような先進地の戸田市でしたか、そういったことも職員にも研修に行っていただいて、勉強していただきたいなというふうに思っているところです。

 以上であります。



◆二十二番(江並孝君) ぜひそういう視点を、職員が変わればやっぱり変わるというふうに思っていますので、ぜひその辺。だから、日向市は地域福祉計画をやっていますので、その辺も含めて、答弁要りませんが、その視点というのが大事だろうというふうに思っています。

 だから、市長が考えているものをどう担保し切れるかという職員像をつくらないと、私は結局、市長は要するに公約だけであるというふうに、それが連動していないというふうになりますので、よろしくお願いします。

 それで、市長の情報公開と説明責任の徹底というのも、例えば具体的に例を挙げますと、よく我々はいろんな職員の説明を聞くわけですね。これからの時代というのは、ある面で私はプレゼンテーションのやり方としても、プレゼンテーションソフトというパワーポイントがあるわけです。そういうものを利用してわかりやすく市民に情報交換を図れる能力というんですか、そういう技術力も上げないと、私は意識で頭でわかったり、そういうことがわかってもそういうものが地につかなければ、本当に情報交換とか情報共有まではいかないのではないかというふうに思っているんですね。

 特に、一番記憶にあるのは、レジオネラの説明会のときなんかもほとんどそういうものを使ってませんし、立場のある人がやるものですから、そういうのを使い切れない。だから私は能力のある人がきちっと使えば、市民はわかりやすいのではないかというふうに思っているんですね。その辺も改革をしないと、課長がやるとか立場のある人がやるとかというふうになるのかなと。

 だから、能力のある人が能力を生かしてやっていくというふうにしないと市民との共有というのもできにくいのかなというふうに思っているわけです。特に、情報共有のキーポイントというのは、ある面ではワークショップ手法というのは大事な手法の一つではないかというふうに思っているんです。これもぜひ、私はこの考え方が大事であろうと。

 それから、情報公開と説明責任がやっぱりこの行政のありようとして、これから条例化を表に出していくというか、一つの法をつくるときに条例化をどう図るか。要するに、要綱というのは内部規程ですから、条例化をしていくということが一つは情報公開につながっていく、説明責任につながっていくという政策法務能力をやっぱりつけていくということも大事であろうというふうに思っています。

 それで、この政策法務能力を向上させなければ発想の転換にはならないわけです。分権型のまちづくりという現場主義にもならないというふうに思っています。というのは、例えばこの反対にやっぱり地域福祉計画である市に視察行ったんです。私はこの市というのはすばらしいだろうと思って行ったんです。というのは、ここは新しい公共を創造する市民活動推進条例というのをつくっているわけです。だから、地域福祉計画をつくるときに、ここときちっとリンクしているであろうと、すばらしい市民参加が行われているだろうと行ったら、現実はそうでなかったんです。

 ここはもう感想文を書いてますが、ほとんどこのワークショップのイメージがつかないワークショップ。要するに意見を聞くか、これがワークショップと名付けられているといって何がワークショップなのかというのが全然わからなくて、そしてこれだけの条例をつくりながら、現場ではきちっとリンクされていない。

 こういうことを考えると、現場主義とは何ぞやと。特に、今までの機関委任事務の時代の官僚の主義の中でいくと、企画が出したものが現場では霞が関を見ているというギャップがあったと言われていますね。そういうことをすると、現場主義と市長が考えているところがリンクしていく、きちっとしていかないと私はこれが本当の意味での現場主義にはならないのではないかというふうに思っているんですが、その辺、市長、どういうふうに考えられているのかお尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二君) 本当に現場主義は、これは鳥取県の片山知事がよくおっしゃっていることなんですけれども、例えば我々は県庁時代もそうだったんですけれども、新規事業が出る場合に、ソフト事業が二、三百万円という場合には財政課は非常にチェックするんですね、細かいところまで。ところが、一億円というハード事業、道路とか橋をつくるという場合には、ああそうかなというような感じになってしまって、そのまま通ってしまうというのが大体どこの市町村もそうじゃないかなと思うんですけれども、しかし、現場に行って、本当にそのルートが一番いいのかとか、あるいは工法がまだ安いのがあるんじゃないのかなとかいうようなことがあろうかと思うんです。

 だから、そういう意味で現場にまず行って、足を運んで、そこに課題があり、そしてそこに解決する知恵があるんですよというのは、私が言っているのはそういうことでございまして、それはずっと職員の皆さん方にも強く訴えていきたいなというふうに思っています。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) そういう意味で、私は現場主義というのは、ある面で現場の人が成長しないと現場主義にならないのかな。市長が政策で掲げたこと、要するにそういうことをきちっとやっぱり把握をしていくということがないと、そこには要するに、例えば先ほど述べた市ではそれだけの立派な条例を掲げながら、現場では現実に違うことをやっていると。

 だから、今回、市長は三つ掲げたわけですから、発想の転換と情報公開と説明責任、現場主義と市長が掲げたものからこれからいろんな計画が出てくるときに、市長のそういう理念、哲学をきちっと踏まえた結局書が出てこないと市長が言っていることと現実は違う。そういう意味で、私は市長はこれから厳しいことを問われるであろうというふうに思っています。そういう意味でしつこくここのところだけ質問をさせていただきました。

 それを踏まえて、私はいろんな提案をさせていただきました。なぜこういうスタッフ制というのを提案させていただいたかというと、そういうことを市長一人でできるわけではないので、県が機能しているかどうかはわかりませんが、政策本部というものをつくっています。これは時代の趨勢である。

 だから、私はレジオネラの問題が起こる前からこういう提案をしてきたのは、市長が一人ですべてのことを把握するということは不可能であろう。だから、そういうことの情報がきちっと入ってきて、そこで判断できる仕組みをつくらないと、とてもじゃないけどできないし、縦割りだけだったら限界があるということで提案をしてきました。

 そういう意味で、私はこれからの分権型を考えると、イメージはいろいろありますし、我々の限界もあるわけですが、それは市長が今後論議してつくっていただきたいというふうに思っています。

 ただ、私は残念なというか、この考え方というのが、私ずっと質問してきたときに、県が総合本部というのを設置するということになってから、イメージモデルができて慌てて先進都市を研究して検討し、早い機会に結論を出したいと。これは発想の転換にはならないと。僕はやっぱり発想の転換というのは常に時代の変化を見据えて、そういう必要に迫られる人たちがあらゆる情報の収集と議論を重ねた中ででき上がってくるんだろうと。

 だから、例えば前日も岩切議員が学識参画の提案をしました。それから人事交流の提案もしました。そういうふうに新しい発想の中で提案してくる。でも、それはこの前も話していましたが、一年前とか何年も前から提案しているものがそのまま、要するに結実していないというのは、僕はずっと一貫しているわけですが、議員はむなしいなと、しゃべるだけで終わりなのかなと。

 だから、本当にやれば、市長がこういう基本姿勢を担保としてやれば、これは実として実っていくであろうということですから、それを担保として実とする仕組みをつくらないと、私は今の体制の中ではできないのではないかというふうに思っているんです。そういう意味で提案をさせていただきました。

 ぜひその辺は市長どんなふうに、今市長いろいろ述べさせていただきました。例えば、大都市だったらスタッフ制というのを入れているけど、小さな都市は現在の方法がベターなのかなという話をしていますが、分権型ということを考えると、もう時代はそういうことを許されないことではないのかな。いろんな議員からもいろんなことで言っているのは、一貫してその辺のことを言っていると思うんですね。

 要するに、縦割りで調整だけでできるのか。総合的に政策をきちっと考えていくということになったときに、そういうことが可能なのかどうかということは、市長、どんなふうにお考えでしょうか。

 旧態依然のこのやり方だけではもう改革はできない。特に、すぐ機構を改革しなければいけないというと、すぐ部長せいと出てくるんです。そういう分権型という理論が、そういうものがイメージとしてないままに、また同じピラミッド型にいけば、私は同じ体制の部長制になってくるであろうと。そういうものじゃなくて、きちっとしたフラット型の仕組みをつくり上げて、そこで学習をしていけば、そういうことが理解できるけど、順序が反対になるんではないかというふうに危惧もあるわけですが、その辺、どんなふうにお考えなのかお尋ねをいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 基本的に江並議員と違うのはこの点かなと実は思っています。今までの経験からいたしまして、県にも実際、私は聞いてみたんですけれども、まだ十分に機能していないというのが、安藤知事が思っていたような機能をしていないというのが実態ではないかなと思いますが、県の場合も、例えば課長がおって、補佐がおって、そして主幹がおるわけです。その主幹をヘッドとして、ここでいう係制と同じような感じですね。ただ、スタッフが若干多い。主幹という名のもとに四、五人おって、与えられた業務をやっていくという感じです。

 私がそのピラミッドを堅持したいといいますのは、一つは責任体制といいますか、そこが一つあるということです。結局、スタッフ制で一番問題になるのは、すばらしい課長の能力というものが私は問われるんじゃないか。すべてのことが課長のところに来て判断を要することになります。

 それで、ピラミッドのところは、結局は指示の段階からそこで練って、課題を与えられて、そしてそこで係長に上がってきて、係長のところでまたみんなと練るわけですね。それがどういう、例えばこの課題についてどれが一番いいかと、三つぐらい出ていると、解決方法が。それをどれが一番いいか、コスト的に、あるいは住民のニーズからいったときにはどういうものがいいのか。それをさらに、今度は補佐、課長というふうに持っていって、さらにまた部長まで持っていって知事までというような感じになりますので、その責任体制といいますか、どこがどういうぐあいにそれを詰めていって、そのニーズが出てきて、こういうふうな結論になりましたという意味では、私はピラミッド型の方が責任を明確にするという意味からも一つはいいと思っています。

 そしてあと一つ、これはやっぱり人間としての欲だと思いますけれども、やっぱり仕事をするのにおいて、やっぱり課長になったよねとか係長になったよねというのは、一つは私は欲として、人間の願望としてあるんじゃないか。それが仕事の士気を高める一つの手法ではないかなというふうに思っています。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) 言っている意味はわからんでもないんですが、市長が言ったのはある学者が言っていました。だから、部長になると元気が出るんだよといった話も。それはそれでいいんですが、私が言っているのは、例えば企画という部門が企画の仕事が能動的にできているのか。だから、企画の中の一分野を例えば政策室とか何でもいいんですが、市長のブレーンというんですか、そういうことを、きのうも岩切議員から出ました。例えば、市長がパソコンを打たなくてもブレーンに打たせて、自分のいつも朝考えていることをばっと流すとかということ、そういう発想を僕は思っているんですね。

 だから、情報を全部簡単に自分の中に情報が集中できる。要するに仕組みを一つどこかの部署に持っておくと、私は仕事がしやすいのではないか。そこが全部総合的に調整していく機能というのをつくった方が市長として仕事がしやすいんじゃないか。

 例えば一つ時間がないけど挙げますと、例えば前市長時代、障害者にカウンセリングを実施するとかというときに、新市長とその政策をどう整合したらいいのかとか、地域福祉計画があります。日向市は日向市次世代支援事業の法に基づいて、日向市の行動計画をつくらなければならない。それが地域福祉計画とどうなのかとか。それから例えば、市民かがやきプラザというのを市長は考えている。それが地域福祉計画とリンクするのかどうかとか、それはいつごろどうしたらいいのかとかというのは、じゃ担当課に任せていいのかと。私は、総合的などこかでセクションがそういうことをどこかに回すのも含めて議論する部署が要るのではないかという意味の話をしているわけなんです。そういうものを持たないと、これからもどこかに丸投げとか、どこか考えなさいというやり方ではもうやっていけないんじゃないのかなと。

 例えば、日向市がパートナーシップを組んだ百人委員会があります。市長がこれからこのパートナーシップのあり方を考えるという提案を出しました。それとどう整合していくのか、どう着陸地点を見出すのか、どうやったらいいのか、だれが考えるのかというときに、そこがどこかに考えさせるにしても、市長が玉を投げるのに最初の担当課にポンと投げるんじゃなくて、自分のブレーンのようなところがあって、そこでどういう投げ方をしたらいいのかとか、自分の考えがどうなのかとかあるのではないか。そういうことが必要なのではないのかという意味ですね。そういうものがないと、私はこれから市長がやろうとしている三つのものを担保できる仕組みもできないのではないか。これがきちっと最前線に行き渡っているのかどうかというのを確認するということもできにくいのではないかという意味です。

 だから、後は今の課長が言ったように、将来どうなろうとそれは市長の考え方でしょうが、問題はそういうものがないと、これからの分権型を乗り越えられないんじゃないかというように思っているんですが、その辺はどうなんでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 きのうの岩切議員の御質問にお答えしたと思いますが、二カ月有余たって、日向市に来て率直な感想というのがあったと思います。その中で私は企画調整機能といいますか、それがちょっとやっぱり四十課ぐらいありますので、それがやっぱりうまく回していないという、縦糸と横糸というもののあれが十分に機能していないんじゃないかなという感じは持っています。

 ですから、その中でこれはまだそういうふうに決めているのは私の頭の中でということで御勘弁を願いたいんですけれども、例えば企画調整課みたいなものは、やはり今の企画課を企画調整課にするのか、あるいは政策調整課とするのか、そういったことはやっぱり今後の行革の中でぜひ考えていきたい問題であるというふうには考えています。



◆二十二番(江並孝君) そういう意味ですので、よろしくお願いします。

 もう時間がありませんので、後は市長が答弁いただきました。質問の仕方もよくわかりにくかったのかもしれませんが、自治体基本条例、それから電子自治体、それからこの行政改革の見直し、アウトソーシングも含め、特に議会検索システムですね。きのうもその前の岩切議員から議会答弁の点検報告、公表制度、庁内LAN、ホームページいろいろな、というのは、私が言っているのはこの議会の検索システムがあるわけですから、これを利用した仕組みをつくったらどうですかという提案ですね。市長もそういうのを検討していくということですから、それとリンクする話だというふうに認識していただければありがたいというふうに思っています。

 ただ、その辺のところを含めて、きちっとする部署がどこなのかというと、また次の議会で言わなきゃいけないことを繰り返すのかということだけですから、市長が三つの基本姿勢をどう守るかが我々が提案したことをどう守るかという市長の厳しさを問われるということですので、よろしくお願いいたします。

 それで、財政規律の中に入らせていただきます。

 考え方は市長、わかりました。一つだけ財政の考え方、交付税の考え方も市長の明確な考え方があるということで安心をしました。というのが、地方財政制度を見ながら交付税の考え方の中で、今後交付税の欠陥、要するに元利償還措置ということがある面で厳しい今後の考え方だということを認識していると。

 これもほとんどの人たちが危機感を持っています。あらゆる学者がこの元利償還という仕組みでは、もう交付税そのものも厳しくなるし、もっと厳しく言うと自治体破綻が来るであろうと。特に、理論的に暗黙の保障といいながら、どこの法にも書いてない。保障は国家は最終的にしないだろうということになると、最終的に借金が地方自治体に残ってくる。だから、簡単に元利償還あるからこれは使っていいよ、これは交付税で返ってくるからいいよということにはならないだろうということで、私も特に合併特例債のときには強く否定をしてきた一人ですが、そういう意味では、市長は緊急性のものを取捨選択しながら慎重に選んでいくという答弁をいただきましたので、一つは安心かなというふうに思っています。

 一番問題なのは、次の自治体の財政、地方債の考え方ですね。この考え方も市長の答弁の中で、今後縮減していくという発想がありましたので、前市長のときには、人口がふえたら少々借金しても大丈夫よと言うから、合併を考えているのかなというふうにちょっと危機感を感じていましたが、縮減の方向で考えていくということですので、これも大事なことですし、今後、市長にとっては大変なときの市長ですから、当初予算が減額になれば仕事しないのかなというイメージで見られるでしょうが、それはそれとして、きちっと明確な三本柱を掲げてやっているわけですから、現実に財政の厳しさを明確にして当初予算を楽しみにしたいというふうに思っていますが、考え方としてぜひ財政という問題もしっかり見定めながらやっていただきたいというふうに思っていますので、要望だけしておきます。

 以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時五分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後三時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、五番黒木末人議員。



◆五番(黒木末人君) 〔登壇〕午後の眠い時間になりましたけれども、議員皆さんにおかれましては、長時間のお務め御苦労さまでございます。

 早速でありますが、しばらくの間、おつき合いをお願いいたしまして、通告書に従いまして伺ってまいりたいと思います。

 まず最初に、市長の市政運営に関する基本方針についてお尋ねをいたします。

 まず、これまでの日向市政をどう考えておられるか。また、市長が表示しておられる基本方針に、元気で活力ある日向の再生を目指し、取り組んでいくとありますけれども、この中で発想の転換、情報公開と説明責任の徹底、現場主義が特に必要と言っておられます。このうち、発想の転換、現場主義について非常に私は関心を持っているところでございます。詳しい市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、既に関係質問がありまして、それなりの答弁をお伺いしておりますけれども、ゼロからの行政改革にかかわるごみ収集及び市立保育所等の業務見直しについての基本的な考え方、庁舎全体の業務内容を重視した総合的な業務の再検討をし、見直す考えはないか。これは再度になると思いますけれども、お伺いしたいと思います。あわせて、専門委員会の構成、その他の状況、その状況をお示しいただきたいと。

 また、市長の発想の転換の意味から、市長の情熱ある指導によって職員の考えを引き出し、中身のある業務の見直しに取り組むべきと考えるが、市長の見解をお伺いしたい。

 次に、子育て支援の一環でもある児童保育についてでございますが、低学年の児童を持つ父母家庭の生活の一部でもあり、現場主義的な感覚がにじみ出ている課題と考えております。児童クラブに対する基本的な考え方、その現況。そして、今後の事業拡充、市民の現場に合った事業の推進、拡大について。

 また、一部保育所で自主事業としてこの課題に取り組まれている対象保育所があります。現場主義の発想からこの対策をどうお考えかお伺いをしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 五番黒木末人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕五番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 これまでの市政をどう考えるかということでありますが、御案内のとおり、本市は昭和二十六年に市制を施行し、以来、港湾工業都市として発展を続けてまいっております。特に道路網の整備や土地区画整理事業を初めとする生活基盤整備事業についても取り組まれ、積極的なまちづくり事業が推進されてきております。

 また、新産業都市地域指定以降、企業誘致にも積極的に取り組まれ、多くの企業の進出により雇用の拡大が図られており、先人たちの努力により本市の発展の基盤が築かれております。

 この間、我が国の社会経済状況も大きな変化を遂げ、地方自治体を取り巻く環境も急激に変化し、財政状況も一段と厳しくなってまいりましたが、これは本市においても例外ではなく、このような中にあって、さまざまな行政課題に的確かつ柔軟に対応され、市民福祉の向上に向けてこれまで市政の運営に鋭意取り組まれてこられたことに対し、高く評価するものであります。

 現在、地方分権改革を皮切りに三位一体改革、市町村合併など今、時代の大きな転換点に立っており、また、本市は鉄道高架化事業、中心市街地の再生、企業誘致等、以前にも増してさまざまな行政課題を抱えておりますが、私はこれまでの先人の築かれた市政を基盤とし、時代の変化をしっかりと見きわめ、先見性と戦略性を持って市政運営に当たってまいりたいと思います。

 次に、基本方針についてのお尋ねでありますけれども、まず発想の転換であります。

 一つには、国・地方とも大変厳しい財政状況の中で、今までのような財政も経済も右肩上がりということは期待できませんので、「あれも、これも」から、「あれか、これか」という選択と集中の時代に変わってきたということ。

 二つ目には、国から地方へ、官から民へという構造改革の流れの中で、知恵と競争による活性化が進められており、地域の知恵で国すらも動かすことができる時代を迎えていること。これらのことを踏まえ、時代が変わったという明確な認識を持ち、市政発展のための戦略・戦術を根本に変えていくことが何よりも必要であるということでございます。

 次に、現場主義についてであります。

 今、申し上げましたように、選択と集中の時代にあっては、すべての市民の皆様の要求にこたえていくことは大変難しくなってまいりますので、皆さんが今何を考え、何を欲しているのか、何をやればベターなのか、ベストなのかを選択することが必要になってまいります。

 したがいまして、現場主義とは現場、すなわち市民生活の中にある課題について市民の皆さんと一緒になって知恵と汗を出しながら、その解決の方法を考えていきたいということであります。このことにより、市民生活に密着したいろいろな施策の立案も可能になるものと考えております。

 次に、業務見直しについての基本的な考え方でありますが、今、地方分権改革、三位一体改革など時代の大きな転換点に立ち、国・地方ともに厳しい財政状況の中で地方の自立が認められ、行財政の健全化、スリム化をしなければ立ち行きできないという、まさに待ったなしの行政改革が待っているわけであります。

 このような状況の中で、限られた財源の有効活用を図っていくためには事務事業の見直しを図り、最少の経費で最大の効果を上げるということが行政に課せられた最大の使命であると考えておりまして、このことから、第三次行政改革大綱の中で民間委託の推進を明記しているところであります。

 この行革大綱の方針に基づき、業務見直しの検討を行ってまいりましたが、今回、ごみ収集業務及び公立保育所業務について、資源物収集部門の民間委託と日知屋保育所の法人化に向けて検討を進めているところであります。

 特に専門委員会の構成及びその状況についてでありますが、構成としましては、係長級程度の実務経験に精通した職員と担当職務にあります職員を主として二十名以内にて選任をしております。

 また、活動状況といたしましては、行政改革推進本部会の決定事項に沿い、ごみ減量化対策など企画・啓発部門の充実を図るための検討をしており、保育所業務についても公立としてのあり方や児童育成計画等関連する福祉計画との整合性などについて検討をしております。

 次に、私の指導による職員の関係業務の見直しについてのお尋ねでありますが、基本方針でも申し上げましたように、右肩上がりの経済財政はもはや期待できない中で、あれもこれもから、あれかこれかという選択と集中の時代になった、いわゆる時代が変わったということをまず職員自身が明確に認識し、行政の健全化、スリム化を図りながら、いろんな面で慣習にとらわれずに発想の転換をしたいと思っております。この基本姿勢をもとに業務等の見直しにつきましても、職員との意見交換等を積極的に行い、創意工夫をし、英知を結集しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政、学童保育についてであります。

 基本的には平成十四年三月に作成いたしました日向市児童育成計画「キッズスマイルプラン」に基づきまして、昼間保護者が就労等で家庭にいない小学校低学年の児童のため、放課後健全育成事業の拡充に努めることにしておりまして、児童クラブの整備目標を平成十八年度までに六カ所設定しているところであります。

 現状といたしましては、富高小学校の余裕教室を利用している富高児童クラブを初め五カ所で開設しております。現在、定員は百八十名、利用者は約百七十名であります。利用時間は通常の月曜日から金曜日までが授業終了後から五時まで、土曜日及び長期休業期間が午前九時から午後五時まで。また、長期休業期間のみの利用も可能であります。

 今後の取り組みといたしましては、児童クラブ開設に対する要望は大変大きなものがございますので、今年度に日知屋東児童クラブを新設して充実を図りたいと考えているところであります。

 また、時間延長及び全体的な拡充につきましては、小学校の余裕教室を利用している関係から、教育委員会との協議が必要になりますが、今年度に策定予定をしております次世代育成支援地域行動計画や地域福祉計画の中でも調査・研究してまいりたいと考えております。

 以上であります。〔降壇〕



◆五番(黒木末人君) 三点につきまして御答弁をいただきました。基本方針について再度ちょっとお伺いをしてまいりたいというふうに思います。

 市長は長年、日向を離れられて、今回の市長選を経られて就任をされたということでありますけれども、市長が就任をされて日付も浅いんですけれども、今、日向市を考えるということを御答弁をいただいたんですけれども、市長が施策の中で戦術・戦略を根本的に変えていくとか、そういう言葉を使ってらっしゃいます、この中に。何よりも私が今までの市政を私なりにこれは考えることなんですけれども、確かに豊かな施政方針、市政施策があってもなかなか市長、今回選挙で戦ってこられた、選挙は戦いですからそれはそれなりでいいと思いますけれども、そういう中の勢力とかいろんな政治勢力の中での施策の実行だというふうに思っております。

 ですから、確かにきれいに文章では書けます、いろんな面では。言葉の表現もできるんですけれども、それが実際、実行していけるかどうかというのはなかなか難しい面が。市長のこの議会を通じて、もうきょうは最終日なんですけれども、答弁の中でも幾らか出てきました。そういうのも伺いましたけれども、私が今、市政の五十年を振り返ってやっぱり思うに、私も含めてそうなんですけれども、先人たちがということで今、市長、答弁されました。私もそう思っていますし、議会の方もそれぞれ意見を何年にわたっても発言をされてきているというふうに私も理解しておりますけれども、私は一年生で今からこれに参加していこうというふうな心構えを持っているんですけれども、何せいろんな意見を市政に対して、市長に対して申しますけれども、ほとんどがなかなか、先ほど来も出てますけれども、実行がなかなか伴ってないということがあろうかと思うんですけれども、それはそれとして、市長には先ほどからも答弁をいろいろ議員の中の質問に答えて、理解するところもありますので、それはそれとして。

 市長が今回の選挙を通じてああいう激しい戦いだと私は思うんですが、就任されて市政を担当していくわけですけれども、その中において私が今ちょっと触れましたけれども、いろんな外の政治勢力とかいっぱいあると思います。市長にはそれなりの御意見も言ってくるでしょうし、いろんな人がおるだろうというふうに理解しています。

 ですが、そういう面では選挙の戦いは戦いとして理解できるんですけれども、市長というのは、また今度は就任した市長の責務というのはまた全然違いますよね、全体的な五万人の市民に対して責務を果たすということになろうかと思うんですけれども、そこらあたりが市長の今後四年間、政府をあずかるという気持ちの中では、真にどういうふうな作用というか、どういふうな形において市政を担当していきたいと、そこらあたりを再度お伺いしたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 私はもう選挙の期間中から市民党という名のもとに出馬させて、それで運動をやってきたわけですけれども、議員御指摘のとおり、六万市民の福祉の向上のために全力投球をし、汗を流していきたいなというふうに思っています。それが市政としては先ほど言いましたような三つのことを主点に置きながら、今やっぱり活力を求めているというのは一番のバロメーターは、そういうのが出てくるバロメーターというのはやっぱり雇用の場の確保じゃないかなというふうに思っていますから、それが端的に有効求人倍率でも今、県下で最下位です、残念ながら。そういう状態ですから、リストラもあり、市民税といったような形も大変ことしは非常に厳しい状況に置かれているのではないかなと思いますので、要はそういう活性化するためにはやっぱり働く場所がまず第一、そして国家百年の大計は今後は教育にあると言いましたけれども、やっぱり資源がないところですから、やっぱりそういう人材の育成には力を入れていきたいし、そしてお金のないそういう時代の中にあって、やっぱり公民協働でいろいろな行政というものを分担しながら協働作業としてやっていきましょうやということを強く訴えていくとともに、今後、一番大きな問題となります少子・高齢化の問題に本当に皆さん方と一緒に、議員の皆さん方の御意見等も伺いながら、ボランティア活動といいますか、あるいはNPOといいますか、そういった形、あるいは市民の皆さん方、そういう力を、知恵といいますか、そういったものを結集しながらやっていきたいなというふうに決意を新たにしているところであります。よろしくお願いいたします。

 以上であります。



◆五番(黒木末人君) ありがとうございました。

 市長の決意は十分気持ちとしてよくわかりますけれども、実際、先ほどから申しますように、市政が発展するか、大きく言えば日向市が発展していくのかということを自分なりに問いかけていくときに、やっぱり私ももうここに立つということは、ある程度の意見を述べなきゃ本当はいかんのですが、なかなかそこのところがうまくかみ合わないところもあります。

 ですが、やっぱり私が日向を市職員時代から思うに、やっぱり選挙もさながらそうなんですが、市長選は特にそうなんですけれども、勢力、勢力の争いで、常にそれの繰り返しをしてきているというのが日向の現状であるというふうに思います。私もその中の一途に巻き込まれておるところもあります。

 ですが、そういう中で、やっぱり市長が今回、私がこの市政方針の中からイメージしますと、市長自身が私よくわからないんですけれども、イメージしていきますと、市長職をイメージするんですよ、私が。市長が思うに、私が一期担当すれば何とかここを改革していくと、日向を。今の政治責任のいろんな面から脱皮させるとか、そういうふうな感じがちょっとこの方針の中から伺えるところがあるんですよ。ですから、市長としてそういう感じを持っていらっしゃるかどうか。

 例えば、市長がここで行政では県庁だったですよね。ですから、そうじゃなくて、県庁時代に見た日向市を見ながら、見てきたはずなんです、いろんな面で。ですから、そこで選挙戦での決意がそうかどうかはわかりませんけれども、真意は市長が一番腹の中に持っていると思うんですが、その真意を持って日向の市政全体をいかにして発展させるような方向に流れを変えるか、ここは発想の転換でもあり、戦術を抜本的なものでもあるというふうに思うんですね。

 ですから、そういう意味で、市長が今さっき私が申しましたような、一期させてほしいと、一期でいいと、私は。しかし、こうやっていきますよというような決意のところが私は考えられるんですが、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) いろいろと四十九目のマニフェストをとにかく掲げておりますけれども、私がやっぱり一番感じておったことは、自分も担当したんですけれども、やっぱり細島の新産都市を若いときから担当し、そして工業開発班という企業誘致も担当したわけですので、それがやっぱり十分に満足いける状態になっていないということについては、じくじたるものを持っておりますから、これをぜひやっぱりあそこが空き地のない、本当に雇用の場の創出ができる企業群があそこに立地することを非常に強く望んでいまして、それに全力を傾けたい。それが一期とか二期とかそういうようなことじゃなくて、とにかく与えられた任期でそれを全力投球をしていきたい、そういう心構えでおります。

 以上です。



◆五番(黒木末人君) わかりました。

 先ほども壇上から申し上げましたけれども、発想の転換と現場主義についても、私は今後の行政執行には必要なことと思っております。ぜひそういう面は実行には大変だろうというふうに思いますけれども、ぜひ発想の転換を行ってもらいたいというふうに思っておるところでございます。

 しかし、発想に間違いを起こせば、それこそまた大変なことでありまして、現場主義もまたそうだというふうに私は思っているところです。ですから、この発想の転換とか現場主義とか、市長の方針の中での文言、一言一言も大変意味あることだというふうに思っているんですけれども、市民のための行政であるということが基本でしょうから、十分行政でふるいにかけて執行をすることが大事だというふうに思っています。市長の見解をまたここでお願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 私の一番最初のパンフレットは市民が主役の新生日向の創造でございます。それからずっとちょっと変わってきたんですが、元気で活力。ですが、一貫して流れているのは市民が主役ということで、そういうことのやっぱり地方自治というものを確立していかないと今後やっていけないというのが根底にありますので、やっぱり自分たちの町は自分たちでつくる、いわゆる住民参画型のまちづくりをしましょうというのが根底にありますので、そういう意味で市民が主役ですよと。当たり前のことですけれども、そういう当たり前のことを本当に一生懸命やりたいなというふうに思っています。

 以上であります。



◆五番(黒木末人君) 市長は権現神社というところに行ったことはありますか。そこでいいです、まだ後ありますから。



◎市長(黒木健二君) あります。



◆五番(黒木末人君) 何のために市長が権現神社を、多分市長は昔から行ったことがあるかどうかちょっとわからんのですが、多分初めてだったかと私は思っているんですけれども、これは一つの市長の現場主義という発想の中から取り組んだものと理解してよろしいですか。行った内容は申し上げても構わんですけれども、そういうふうに理解してよろしいかということです。



◎市長(黒木健二君) そのとおりです。



◆五番(黒木末人君) わかりました。

 権現神社がどこかちょっとわからんと思うんですが、通称、権現さんと言われるところで、製錬所の奥のところだと思うんですけれども、多分これは市民の方が市長に直接電話されたと思うんですけれども、私も現場を見ております。

 それで、きょう私が現場主義のことを市長に述べるときに、ちょっと話を聞いただけなんですが、それをなぜ述べるかというのは、市長が足を直接運ぶということが、一つは市長の方針にある現場主義がそれなりの意味が市長の中にあって足を運ばれたんだろうというふうに理解したために、ちょっと御確認をしただけでございます。

 次に、行革、これについては私は行革に発想の転換が必要だというふうに思っておるところです。そして、市長の考え方としては民間でできるものは民間へと、これはこの議会中幾度となく聞いておりますけれども、それはそれなりに意味合いのあることだというふうに思っております。ですが、今度の市長が答弁をされていますごみ収集の委託化とかそういう問題を含めた環境行政、保育行政については、これまで何というか、市役所の歴史といいますか、行政の歴史の中で積み上げた意味合いがあると思うんですよ、それなりに。それを議員もいっぱい質問されていますけれども、私、投げて外に出すということはちょっと疑問を持っているところなんですね、ここに関して。

 それで、特に環境行政については地球的に重大なことだと、重要なことだというふうに思っております。これは行政の責任も最も大きいんじゃないかというふうに思っているんです。それで、いろいろ次から質問していきますけれども、特に環境については広域性も含んでおりますし、財政面も物すごく負担になるというふうに予想されます。ですから、こういう問題に関して、特にこの分野でこういう委託問題、保育所でもいいし、今後また出てくると思うんですよ、後で話しますけれども。そういう案をベストに考えていくところはどこだというふうに市長はお考えですか。

 例えば一つに絞ってもいいです。環境問題でもいいし。どこが一番ベストのことを考えられると思いますか、そのことに関してですよ。委託を含めて環境問題をすべてベストに考えられるところはどこの分野だと思います。



◎環境整備課長(渡部照男君) 御質問の内容からいたしますと、やはり環境関係となりますと環境整備課ではないかというふうに感じております。



◆五番(黒木末人君) それでいいと思うんですけれども、環境問題に関しては、やっぱり市役所内部では環境整備課、ここは私は市内でそうではないかというふうに思っています。これはずっと歴史をもって、いろんな収集にも当たってきましたし、ごみ問題にも取り組んできたところなんです。

 ですから、そこでやっぱり今の保育所も全く私は道理というふうに思っております。そして、行政が行う業務には質といいますか、私は中身というふうに表現しますけれども、市民への安全・安心の意味もあると思うんです、物すごく、これは。ですから、それなりの信頼の深い意味、信頼もあると思いますよ、この中には。市役所が持っている現場は、特に清掃が一番、特にいろんな市民と接する現場なんです。だから特異性を持っているというふうに思っているんですが、それを民間発想、だから委託がいい、安く上がればその方がいいと市長もこれは十分その中身はいいですけれども、そういうふうに考えているところもありますし、確かに安くなる面もあると思いますよ、ただ金の計算だけをすれば。ただ、そういう面では民間の管理の発想と行政からの発想というのは市長はどういうふうにお考えなのか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 今まで一般ごみと収集課の問題について例えて言いますと、法律的には市町村の業務という形に定義づけられておりますけれども、しかし、三千三百ある市町村の中で既にもう六百ぐらいの自治体が民間に委託をしているというその実態は、やっぱりそういう時代の流れの中で地方分権といいますか、あるいは三位一体の改革といいますか、そういう中身を見て試行錯誤してやってもやっぱり十分大丈夫だと、安全面にももちろん気をつけて大丈夫だという結果を得て、そういう自治体が取り組んでおられるということをやっぱり注視すべきではないかなというふうに思っています。

 以上です。



◆五番(黒木末人君) 市長、この議会で税金に関してのちょっと注釈をされました。市民が税金を納めると、これは行政サービスを受けるためだということですよね、それは確かにそうだと思います。よりいい資質のサービスを受けるのもまた市民は望んでいるというふうに私は思っておるんです。

 ですから、先ほどからいっぱい出ていましたように、安いお金で最大の効果を得るということもまたこの中には生きると思うんですが、一つの安心・安全、市長も方針の中にもうたってあります、これは。本当にやっぱり清掃業務、環境問題を含めたところのこれを市長が責任を持って安心を与えながらその業務を遂行していくということは、市民は最も豊かな生活の中での一部だというふうに私は考えます、私はですね。

 ですから、こういう面は今、環境整備課長も見えてますけれども、ごみ処理基本計画もまだできてないですよね。そういう中で、私はちょっと市長がはっきり発言をしましたので、ちょっとここは触れるんですけれども、そういう計画がまだ全体的に出てないんですね。市長はだれかが書いた答弁書をこういうふうに資源物の品目もふやしていきますというふうに答えました。

 ですが、やっぱり基本計画そのものがまだ全然確立していないんです。その中で、案にそういうことはもっと検討を加えた上でやるべきと私は答弁を聞いて判断したところなんですけれども、そういう面で、環境行政と大きく言った方がいいと思うんですけれども、これについてはもう本当、環境問題に関心のある人は大変重要な関心を持つと思うんです、この問題に関しては。

 それで関連してですが、これのシステムとして専門委員会があり、本部会ができたと思うんですが、今回の結論は前回の市長が多分流れの中にあるんではないかというふうに思うんですけれども、この専門委員会のメンバー、そこは今市長の答弁がありましたけれども、中身について審議内容とか、そこあたりがあったらお願いしたいと思います。



◎行政管理室長(野別忠勝君) 専門委員会での審議内容といたしましては、資源物及び一般ごみの管理部門は直営ですると。そして、ごみ処理基本計画の策定及びごみ減量化へ向けての市民啓発などを行うスタッフの充実を図ってはどうかというような意見や、また慎重論として民間活力の導入については、そのメリット・デメリットなど現場の状況をさらに調査研究する必要があるといった意見が専門委員会では出されたところでございます。



◆五番(黒木末人君) 専門委員会の中で、先ほど私が言いました市民がサービスを受けると、現況サービスですから、市政の。受けるときに、安心、信頼とか安全とかそういうことを使いました。その研究会の中では安全・安心とか、そこらあたりを含めたコスト面も多分あったと思うんですけれども、そういう市行政として安心を届けるんだとか、そういう議論はなされてないか。



◎行政管理室長(野別忠勝君) お答えいたします。

 専門委員会の委員の中に現場を熟知している係長も入っていました。その方からのそういった意見等も出されたところでございます。



◆五番(黒木末人君) わかりました。

 だから、内容について私がちょっと言いたいのは、専門委員会でより高度な行政マンとして議論がなされて、今回市長が十七年から資源物を委託したいとか、そういう結論が出たならそれで結構なんです。しかし、今議会でも審議会等のいろいろ問題とか指摘されたんですが、ややもすると、そこらあたりの審議がほとんどされないまま、特に各部分についての審議がなされないまま市長に結論を持っていくというような感じになりがちなところがあるんですね。

 ですから、先ほど私、市長も行政監察官とかいろいろな言葉を使って御答弁をされていましたけれども、市長が行政監察官になればいいんです、そこでは市長という立場でやっぱり市の職員に対してこんな議論の仕方でどうなのかと、内容を見て。市長は市長でそれなりにやっぱり言うべきだというふうに思うんですが、あんまりこの議会では市長と市職員のことがいっぱい出てきましたけれども、あんまりまたきつくてもちょっと私はどうかなというふうに思っています。

 市長の指導性のところもありますので、ぜひそこあたりを市長の行政監察官、市長としてのふるいをかけるという面も必要かというふうに思っているところでございます。

 それから、先ほどちょっと触れましたけれども、ごみ処理基本計画について、ついでですから、これ今、作成中ですか。



◎環境整備課長(渡部照男君) ごみ処理基本計画と申しますのは、国の方の環境基本法が一番トップにありますけれども、この中で循環型社会形成推進基本法という中から、その会議に廃棄物の適正処理、それからリサイクルの推進というふうに分かれてきておりまして、この中に廃棄物処理法というものが出てくるわけです。この廃棄物処理法の中に実は六項目ほどありまして、現状の分析から最終のリサイクルに至るまでの手法といいますか、やらなければならない事項というものが掲載してありまして、それに従って計画は策定されていくということでございます。



◆五番(黒木末人君) 確かに、先ほどからも繰り返し言っていますが、この環境問題に関しては特にごみ処理基本計画については今日の重要な方針だと出されると思うんですけれども、ただ、スタッフが今現在どういうふうな形で、恐らくいろんな資料集めの段階かというふうに思っているんですけれども、体制について問題があるのではないかというふうに懸念を持っているところなんです。

 ここで先ほど江並議員もそこを御指摘をちょっと一部あったと思うんですけれども、企画部門とか。これが総合計画というか、ごみ処理計画自体が環境整備課全部ででき上がるかということにはちょっと難を持ちますけれども、そこで総合的な問題にはまだなってないと思うんですが、どうですか。



◎環境整備課長(渡部照男君) 私としましては、これを作成するのにどのくらい時間を要しますよというものは行政管理室の方には提出してあります。それ以上のことは私の方では判断できません。

 以上です。



◆五番(黒木末人君) わかりました。

 そういうことで、市長にこれは申し上げておかないといかんのですが、ごみ処理基本計画も大事な計画で、ぜひこの問題もそういうふうな総合的なところで片づけないと、多分、現場自体で任せてもなかなか難しい点があるんじゃないかと。また、そして、いいものができないというふうに私は思っています、総合的に考えないと。そういう面では、このように今後考えていっていただきたいというふうに思っております。

 人間もまた足らんというふうに私は思っているんですけど、そういう面では。今回の委託がそこらあたりから出てきた問題かもしれないというふうに判断しているところではあるんですが、ただ、さっき言うように質を間違うということが安易にやっぱりそういう人が足らなければそういうふうに出していくということじゃなくて、先ほどから繰り返しますけれども、専門委員会なるものがあるなら、やっぱり質の問題とか、職員の中の意見とかすべてを出し合って、どうしてもそれでもだめだというときには市民も理解するというふうに私も思っています。そういうふうな形で全体的にこの行革についてはやっぱり考えていくと。

 私は多分、今、行政管理室長の方がお答えしたんですけれども、多分その他の職場のことは全然議論になってないというふうに思っています。先ほどから出ていますけれども、図書館もありますし、いっぱいあるんです、行革にかかるところは。多分出てないと思うんです。ただ、ごみのところだけが出てきていると。これは先ほどから前の市長時代の流れというふうに私は思っているんですけれども、市長もやっぱり本当に市民のための市政を考えるということであれば、自分は選挙でチラシがあったりしましたよね。一億何ぼ安く上がるとか、それはそれでいいと思うんですけれども、やっぱり本当にこれで迷惑するのは市民ですから、最終的に。ですから、そういう面では本当の意味の決断といいますか、そういう面は欲しいかというふうに思っております。

 次に、児童保育につきまして三点目なんですけれども、先ほど答弁いただいた中に、市長の基本的な考え方というのは子育て支援は重要であるというふうに認識をしましたけれども、現況についても大体私も調べておりますので、大体その内容だったというふうに思っています。

 ただ、三番の今後の取り組みについてということが問題なんですけれども、百七十人ぐらい実施するよというふうに御回答をいただきました。定数的には十ぐらい今、あきという感じになっていると思うんですけれども、今後はあきというよりも場所とかそういう問題があってあいていると私は思っているんです。なかなか低学年ですから難しいと、通いが。やっぱりそういうところもあります。ですから、そういう面も含めて、今後は拡充には努めていただきたいというふうに思っています。

 それと時間の延長なんですけれども、これが市長いわく、現場主義という感覚から見ますと、今の市民の生活は五時で就業が終わるのかというところもあります。ですから、五時にはなかなか迎えができないというのが現状だろうと、市民の生活では。それで五時までということに規定すれば、これはそこに既にもうそこまで行く時間がかかるわけですよね。ですから、そういう面では、これは先ほど日高議員も言いましたけれども、検討しているような状態じゃないんです。現場はそうなっているんですよ。現場は毎日競争なんです。

 だから、その面は行政がいつも遅いと、何でも対応がというのが、市長、やっぱりそこあたりが発想の転換じゃないかと思うんですけれども、やっぱり現実的にこうなっておるなら検討している間ないんですよね。財政的なところもありますわ、わかりますよ。しかし、やっぱりそこは市長の英断で、もういいと、そういうのもあって、そこが発想の転換でないかというふうに私は思うんですけれども、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えします。

 まだ現場を実際に見てないんですけれども、実際に議会が終わりましたら、いろんな事業のプロジェクトも含めまして、土木建設等の分野も含めまして、実際に現場にずっと行くことにしておりますので、そういったことを踏まえまして、現場の人たちの意見を聞きながら対応していきたいと思っています。

 以上です。



◆五番(黒木末人君) 私も多分検討していくというふうに答えるだろうと思いまして、もう用意していたんです、そういうのを。多分そういうことじゃないかなというふうに思いまして。答弁も大体予測できるんですよ。ですから、そういう面ではやっぱりこの場でも、やっぱり余りかた苦しいことは抜きにして、やっぱり腹で話していくということがぜひ必要かというふうに私は新人議員として、今一生懸命これをやらないかんと燃えているんですよね。ですから、そういう面では考えておりますので、市長がそこあたりは指導性をとってやっていただきたいというふうに思っています。

 それで、どういうふうにいうんですか。福祉事務所長にちょっとお伺いしてよろしいでしょうか。検討するということなんで、もう現場的にそうなっていると。しかも、そこあたりの時間の延長については検討するとはどんな内容で検討されていきますか、どうぞ。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 児童クラブの時間の延長につきましては、先ごろアンケートの中でも六時から、今五時までしておりますが、五時から六時が一番多いんですけれども、一八%ぐらいの人が延長してほしいという意見がありますし、六時からも少しは延長してほしいという意見もございます。実際、今のところは職員が六時までおりますので、どうしても五時で帰れないお子さんにつきましては、六時までの対応は実質的にはやっておりますので、今後は延長の方向で検討し、前向きに取り組んでいきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆五番(黒木末人君) 市長、今現場の課長がそういうふうに答えているんですが、実際、六時までは現場の方はおられるというふうに優しい答えだったんですが、実際、連れて帰る父兄としては、やっぱりきついんですね、そこが五時までだと、私は六時に行くとどうかというのもあると思うんです。

 ですから、確かに五時半就業の終わる人もおれば、六時に終わる人もおって、民間はそういう面で厳しいですよね。ですから、そういう面に合わせた、特に開始時間もちょっと夏休みは九時とか、九時にはほとんど仕事に行ってますよ、全部。そういう面もありますので、ぜひそういう面も含めたところで検討して、即実行していただきたい。市長も今、福祉事務所長の方ももうやりたいというような感じだったんですけど、市長、どうでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 例えば保育所の方々とお母様方とのお話の中で、やっぱり時間の延長というのが一番要望が多うございました、結局は。今ライフスタイルが変わっているんだと、八時から五時までというのはないんですから、やっぱりそれに対応した行政対応をしていただきたいというのが一番多かった。今の児童クラブについても同じと思いますので、そういうことで対応してまいりたいと思います。



◆五番(黒木末人君) 時間の延長については、やっぱり市長がほとんどこの方針にはっきりうたってありますので、現場主義です、これは。全く現場そうなってます。ですから、そういう面では努力をいただきたいというふうに思います。

 それと、この児童クラブで実施事業的に保育所のところから今、実際やっているところがあるんです。頼まれまして、保育所にとっては、卒園者になるんですけれども、実際低学年の子を預かっているという現状があります。これについて見解をお伺いしたいと。対策をですね、これは自主的にやっていると思うんですね、保護者から頼まれまして、特に夏休みとかそういう面も多いんですけれども、そこあたりを市としてはどういうふうな対策を講じるかということをちょっとお答えを。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 保育所で受け入れている部分につきましては、卒園児の方に対してほとんど四月の春休みの期間中に受け入れているのがほとんどでございますが、保護者の方々の不安を取り除くこと。それからまた、児童の安全が確保されるという意味では大変ありがたいことだというふうに考えております。



◆五番(黒木末人君) 内容については理解をいたしましたので、福祉事務所長も大変だろうというふうに思いますけれども、実際的にはみんな協力をし合って生きているというふうな感じがいたします、そういう面で見ますと。ですから、行政がやっぱり手を差し伸べていくということも大事かと思いますので、ぜひ早急な対策をお願いしたいというふうに思います。

 時間がもう来ましたんですが、最後になりますが、市長に最後にお伺いしたいと思います。

 私も市職員におりました。市長も県庁マンであったんですけれども、今後は四年間、こういう形でつき合いをさせていただくわけでございますけれども、お互いにやっぱりそこのところは気持ちもすり合わせないかんと思うんです、やっぱりそういう面では。私は議員としてですよ、市長は市長としてそうなんですけれども、そういう面で市の職員がやっぱり私もここにおった関係であるんですけれども、いろんな行革の問題にしても、今の保育所の課題にしましても、やっぱり市の職員が一番詳しいと私は見ているんですよ、そういう面では。ただ、それが知らされていない。ある面でいうと、今、清掃の環境問題の委託問題が出てますよね。環境の実際清掃で収集していく技術員の方々、職員の方々ですね。財政課長が金がないからしようがないというのと、財政が厳しいというのと、財政のことを全然勉強させてないじゃないですか。やっぱり今後は、財政課長も多分、財政課長ちょっとここを聞いてもらって、現場に行ったことがないと思うんですね、そういう説明で、仮に財政のことに関してですね、職員を集めてですよ、現場の。私は、給食センター問題やらで今いろんな年給とかいっぱい課題がありました、いろいろな問題があって職員の就業的なところにあるというふうに聞きました。

 しかし、やっぱり気持ちなんですよね。本当に委託をしなきゃいかんのか、業務を考えなきゃいかんのかというのが、やっぱり職員自体がわかってないんです、なかなか。でも、それをさせるとやっていくんです、どんどん。ですから、市長が今後この方針を出しておりますので、ぜひそれに沿って市役所の職員の知恵をもっと引っ張り出すということに、市長は余り背の高い人でないんですけど、そんなことを言ったら失礼になるんですが、私も余り大きくないです。しかし、市長がその腰の低さを利用すれば、私は十分やっていけるというふうに思っております。これは引き出せるというふうに思っているんですね。ですから、市長が今後、この中で方針を徹底してやると、自分に決意がここにあるなら、宝なんですね、一つの知恵というがここにある知恵は。宝をどんどん出して、やっぱり応用していただきたいというふうに思います。

 市長、最後に総括的な答弁をいただいて、その件に関して終わりたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 私はあいさつの中で申し上げたんですけれども、とにかく皆さん方は市内最大の事業所のシンクタンクですと、政策集団になっていただきたいと、そういうことで全国にいろんなものを情報発信していただきたい、そういうことで発想の転換をしていただきたいということも申し上げました。そういうことで、そのためにはやっぱり職員の方々との信頼関係というものをいろんな機会を通じて話し合いながら引き出していきたいというふうに思っています。

 以上であります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、五番黒木末人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をいたします。



△休憩 午後四時十一分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後四時二十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕御苦労さまです。

 私は、市民の生活を守る年金、雇用問題、平和・人権・教育問題、環境問題について市長と教育長に質問いたします。

 どの問題、課題についても今日、切実で重要な課題となっており、また、切り離して考えることのできない関連性を持っていることは言うまでもありません。このことを前提にいたしまして、質問に入ります。

 第一の市民の生活を守る年金、雇用問題の一番目、低額年金、無年金の人、さらに国民年金の保険料を払っていない人が増加し、年金制度全体の空洞化が進んでいる実態とその打開策について。年金制度の大改悪を許さず、真に安心できる年金制度をつくることについて市長の見解を問うものであります。伺います。

 私は、さきの国民健康保険税にかかわる臨時市議会の中でも強調しましたが、高過ぎる国保税や介護保険料、医療費がかさみ、わずかの年金もなくなってしまうという悲痛な市民の声を取り上げました。国保税を払おうと思ってもなかなか払えない人たちが多くなっていることの原因とその対策についてを重視いたしました。同じ立場から国民年金の保険料の掛け金を払おうと思っても払えない人がふえている状況、年金制度の空洞化が深刻になっている実態とその解決策について市長の答弁を求めます。

 今度の国会において、七割から八割の国民が反対しているにもかかわらず、掛け金、この保険料は上限もなく上げ、給付は押し下げるといった年金制度の大改悪が強行されました。我が党はこの悪法を廃止させて、最低保障の年金制度の確立を初め、真に国民が安心できる年金制度を目指して全力を尽くす決意です。年金制度をつくる国会議員の保険料の未納問題や、また年金の財源対策として認めることのできない消費税の増税問題も含めて、市長の見解を伺っておきます。

 次に、二番目のパートや派遣社員など不安定雇用が激増していること。特に若者たちが安定した雇用につけないとの問題があります。特別の対策をとることが必要になっていると思いますが、この点どうかということについて、市長と教育長にそれぞれお答え願いたい。

 私も市内の実態を具体的につかむために関係者、関係機関を訪問して御意見を聞いております。特に、高校卒業生の就職対策、市独自の対策をとってほしいとの意見が寄せられております。市として取り組む内容について明確にしていただきたいと思います。

 私は、前にも二十一世紀を担う若者たちの意見を聞く場や要求に基づく青年の集いを持ったらどうかと提案したこともあります。このことは教育長の方からもどのように検討され、実施されようとしているのかお聞かせ願いたいと思います。

 大きな二番目、平和・人権・教育問題について、三点に絞って市長と教育長に伺います。

 まず一番目に、非核平和宣言都市としての取り組み、学童疎開六十周年記念、沖縄南風原町の子ども平和学習交流事業と連携した取り組みについて、イラクへの軍事占領をやめさせ、国連中心の復興支援へ、自衛隊は即時撤退を求めることについてです。

 非核平和宣言都市日向市としての平和行政の取り組みは、積極的なものとして宮崎県下でも評価されていることは喜ばしいことであります。かけがえのない平和を守るための意欲的な市民参加の豊かな取り組みとなっていくよう平和行政、教育行政の充実・発展を願うものです。

 私は、随分前に美々津地区と関係のあった沖縄の南風原町からの学童疎開のことについて取り上げさせていただいたことがあります。このたび、学童疎開六十周年記念、学童疎開から戦争、平和を学ぶとして、南風原町子ども平和学習交流事業が計画され、今、必要な計画準備がなされていることは意義深いことだと受けとめております。この事業を成功させるためにどのような努力がなされているのか、取り組み状況について伺っておきます。

 沖縄の学童疎開のことと同時に、今イラク戦場下での子どもたちのことも考えざるを得ません。アメリカの不法で不当なイラクへの侵略戦争と軍事占領をやめさせ、主権をイラク国民に完全に返すこと、そのためにも国連中心の復興支援が必要であります。不当な軍事占領にも加担している我が国の自衛隊は即時撤退し、真のイラク問題の解決を図る方向での役割、人道支援が求められていると思いますが、市長、教育長の率直なお考えを聞いておきます。

 二番目の憲法の平和・人権・民主の理念、三十カ条にわたる基本的人権の保障を生かす立場に立つことについて、同和行政や同和教育を終結することについて質問いたします。

 アメリカの要請に従って、いつでも、どこでも海外派兵のできる体制をつくるために憲法第九条を改悪する企てが強められていますが、断じて許せません。大江健三郎さんを初め、著名な九氏が九条の会を発足させられ、世界に誇る日本国憲法を守り、発展させようと呼びかけられていることの意味を私は深く受けとめなければならないと思っています。

 また、三十カ条にもわたる基本的人権の保障、教育基本法にもうたってある平和を希求する民主教育を重視し、実際に生かすことが一層求められている時期であることも強調せざるを得ません。

 人権といえば、同和問題を初め云々となる同和対策から見た狭いゆがんだ人権行政を思い切って是正することが必要ではないか。この立場から同和行政や同和教育を終結すること。一般行政へ移行すべき時期だと思いますが、市長と教育長の答弁を求めます。

 三番目の、すべての子どもに基礎的な学力を保障し、人間として大切にされる教育を進める。そのため、子ども、父母、教職員、住民の学校参加の仕組みをつくり、みんなの力で学校をよくしていけるようにすることについて、三十人学級の完全実施、小規模学校を守ること、入学式、卒業式のあり方、保護者代表あいさつの位置づけについて、市長と教育長にお聞きします。

 保護者代表というのは、これで式が終わりますということで、その後に、ちょっと言い方は極端ですが、付け足しみたいな形になっておりますので、このことを重視して今回、取り上げたわけであります。

 各学校においては、今回、長崎県佐世保市の小学校で起こった不幸な事件に胸を痛めながら、一人一人の子どもたちを励まし、成長を保障する教育の努力がなされています。すべての子どもたちが自分は大事にされていると実感して受けとめられ、友達とともに希望を持って学び、生活していけるような教育の営み、子どもたちの声、叫びが聞こえる学校と地域をいかに守り、発展させていくか、これらのことが極めて大切になっています。私は、この立場から日向市の教育の実態を直視すること。そして、各学校でのすぐれた教育実践に光りを当てていくことが求められていることを強調したいのであります。この点から実情もお示し願います。

 貴重な役割を果たしている幸脇小学校、美々津小学校を真剣に守ることについて。また、先ほどつけ加えました入学式、卒業式のあり方、保護者代表のあいさつをきちんと式の中に位置づけてほしいという、こういうことについてもどのように考えておられるのか伺うものです。

 大きな三番目、環境問題にかかわって三つの事業課題について質問をしておきます。

 一番目に、農業集落排水対策事業、関係住民の意向を尊重すること、事業内容を明確にし、事業目的が生かされる取り組みを一層重視することについて答弁を求めます。

 二番目に、耳川河川改修事業、これにつきましては、これまでの経過と問題点、県の対応について見直しが必要となっている美々津の港づくりとの関係も含め、今後の計画方針について答弁を願います。

 三番目に、道路、公園、駅の整備。これは特に危険な通学路の対策、それからトイレと遊具などの点検、整備について。このことは教育長にも答弁をお願いいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長します。

 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の質問にお答えいたします。

 まず、年金問題についてでありますが、国民年金制度は世代間扶助扶養の原則により、終身にわたって老後生活の安定を図ることを目的に創設されたものであります。

 しかし、現在、急激な少子・高齢化が進行していく過程で、給付面においても財源的にも負担が大きくなっているところです。また、長引く不況の中で納付困難な人が増加しているのが現状であります。

 市といたしましては、一人でも多くの年金受給者が安心して暮らせるよう市広報でのPR、ねんきん宮崎の班回覧、各種届出等のPR、納付困難な人に対する免除等、窓口や電話による年金相談、六十歳時の任意加入の案内を社会保険事務所と連携をとりながら積極的に取り組んでいるところであります。

 また、今回年金制度の改正がなされましたが、今後とも社会保険事務所との連携を図りながら、広報等で国民年金制度への理解を深める取り組みを行い、年金制度の必要性、また年金制度への信頼の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、雇用問題でありますが、国・県におきましてはさまざまな施策を講じておりますが、本市といたしましても、若者の就職促進が図られるよう各種就職説明会等の連携を初め、高等学校の進路指導の担当教諭による県北企業の訪問活動を引き続き実施したいと思います。

 また、今年度の新規事業として実施する就職希望高校生を対象とした就職面接マナーアップ講座の開催など求職者としての資質の向上にも努め、企業への理解を深めてまいりたいと考えているところであります。

 今後とも関係機関との連携を図りながら、本市の雇用の拡大、促進に努めてまいることはもちろんですが、何といっても雇用拡大の即効薬は企業の誘致であります。若者の雇用の場を確保し、元気で活力のある日向をつくるため、トップセールスで企業の誘致に取り組んでまいる所存であります。

 次に、非核平和都市としての取り組みについてでありますが、学童疎開六十周年記念につきましては、今後、浦添市や交流会の皆さんの御意向も伺いながら検討してまいりたいと考えているところであります。

 自衛隊の派遣問題に関しては、現在イラクにおきまして、さまざまな復興支援活動が行われているところでございますが、民間人が銃撃を受けるなど、いまだに不安定な情勢が続いております。一日も早くイラク国内に平和が訪れ、自衛隊が任務を終え、無事帰還できることを強く願うものでございます。

 平和行政への取り組みといたしましては、従来行っています事業に加え、七月には教育委員会と協力しまして中学校での長崎原爆被爆者の講話を実施することといたしております。

 今後も非核平和宣言都市としてさまざまな世界恒久平和実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、基本的人権の保障についてですが、現在、行政にはさまざまな人権にかかわる施策が求められています。これらに対しましては、当然のことですが、憲法の精神を生かした取り組みを進めてまいりたいと思います。

 同和問題につきましては、長年にわたる国や地方自治体で差別解消に取り組んでまいりましたが、依然として差別に起因する教育や就労、結婚などのさまざまな課題が残っております。

 日向市におきましても、最近、差別発言や差別落書きなどが起こっております。国の特別対策事業は終了しましたが、部落差別がある限り、自治体の責務として同和問題に取り組む必要があると考えます。

 今後とも同和問題を初めとするあらゆる差別の解消のために人権教育のための国連十年日向市行動計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、美々津地区の農業集落排水対策事業についてであります。

 現在、美々津の落鹿、高松、宮ノ下地区を事業予定区域として計画しているところですが、本年度より地区の詳細な測量及び設計等の作業に入ることにいたしております。

 現在の状況につきましては、地元関係者の方々で組織する美々津地区農業集落排水事業建設促進協議会におきまして熱心な議論をいただき、地元住民の方々の同意を得る作業など幅広い御協力をいただいているところでございます。

 また、事業を実施するに当たっての関係機関との協議調整も順調に進んでおりまして、予定どおりの事業着工に大きな期待を寄せているところであります。

 今後の作業につきましては、関係住民の方々の事業への不安解消、関係機関との最終調整、早期の工事着工に取り組む姿勢でございますので、地元の御理解、御協力をお願いするとともに、国・県への要望を強くいたしてまいりたいと考えているところであります。

 今後とも安心で住みよいまちづくりと安全な用水の確保のため、積極的な事業展開を図っていく所存でございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。

 次に、耳川河川改修事業の経過と問題点、県の対応についてでありますが、耳川は平成九年、台風十九号により河口部から東郷町の鶴野内に至るまでの区間で約二百六十八戸の浸水被害が発生をしております。この被害により、宮崎県は平成十一年度より広域基幹河川改修事業を進めているところであります。

 日向市におきましては、鳥川地区が宅地かさ上げ方式、飯谷地区が築堤方式で計画されており、河口部の立縫、それから幸脇地区について特殊堤方式及び宅地かさ上げ方式の両工法で検討中でございまして、現在、宮崎県と合同で地元説明会を開催し、工法に対しての地元意見の集約を行っているところであります。

 今後は、河口部及び各地区の河川改修事業の早期完成に向けて国に要望してまいりたいと考えております。

 次に、港づくりの関係についてでありますが、県北部港湾事務所によりますと、昨年から地元のいろいろな立場の皆様の御意見等も伺いながら検討されているとのことでありますが、今後とも地元の声を尊重して対応されるものと思っております。

 次に、道路、公園、駅の整備についてでありますが、まず美々津落鹿地区の消防詰所より県道高鍋美々津線の危険な通学路対策につきましては、用水路より西側が東郷町の行政区域になっておりますので、今後、日向土木事務所、東郷町との協議を行い、安全対策を検討してまいりたいと思います。

 次に、国道十号美々津大橋南詰めから美々津伝建地区に至る市道美々津上町石並線の落石箇所につきましては、伝建地区及び保安林の指定もありますので、景観等に配慮した工法の検討を行いたいと考えております。

 次に、公園のトイレ、遊具の点検についてでございますが、トイレにつきましては、自治区、日向市シルバー人材センター及び日向衛生公社と委託契約を結び、月一回以上の清掃を行っております。

 また、遊具につきましても、自治区に遵守していただくために専門業者によります年一回の点検を行っております。

 次に、駅の整備ですが、昨年度より日向市駅、財光寺駅駐輪場等の放置自転車の整理を計画的に行っているところであります。

 教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市民の生活を守る雇用問題のうち、雇用対策についてでございますが、現在の厳しい雇用環境の中にありまして、若者が安定した職業につけないということは非常に残念なことであると考えております。

 また、一方では、安定した職業についたといたしましても、中には耐える力が不足しているとか、あるいは職業意識が不十分なために中途でやめる若者もいると伺っておるところでございます。

 現在、小中学校におきましては、子どもたちに望ましい勤労観や職業観を身につけさせるために、地域の人々との交流などを通して、まず職業に対する興味を持たせる、あるいは企業の専門家によります講話や職場体験学習などを通して、勤労の意義や目的について考える機会を与えておるところでございます。

 厳しい雇用環境の中にありますけれども、子どもたちに望ましい勤労観や職業観を育成し、若者が将来にわたって安定した職業につけるよう学校における進路指導の充実に努めておるところでございます。

 高校卒業者の就職状況につきましては、市内の高校と問い合わせておるところでございますけれども、年次的に就職率は好転しているというぐあいに伺ってはおります。県の教育委員会といたしましては、高校生就職支援体制緊急充実事業に取り組んでおるようでございまして、各学校にそれぞれ就職支援アドバイザー等の配置を行って、きめ細かな指導に当たっておるようでございます。

 若者の意見を聞く集いにつきましては、前回、前市長の方が御答弁いただいておるようでございます。この件につきましては、市長部局とともに今後の検討課題とさせていただきたいと思っておるところでございます。

 次に、非核宣言都市としての取り組みについてでございますが、本市教育におきましては、非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに人間尊重を基本とした教育を展開しているところでございます。次世代を担う子どもたち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうとする心の育成を期して、全教育活動を通じて日々努力いたしておるところでございます。

 また、本年八月、学童疎開六十周年を記念して沖縄県南風原町の子どもたちが第二次世界大戦中に本市美々津に学童疎開した経緯から平和学習の一環として本市を訪問する予定となっているところでございます。本市といたしましても、平和学習団の受け入れにつきましては、その体制づくりに努めたいと、このように考えておるところでございます。また、これを機会に、本年度につきましては、本市の中学生の平和交流事業で南風原町を訪問し、交流する予定といたしておるところでございます。

 また、現在のイラクにつきましては、無差別的なテロによる破壊活動で子どもたちを含め多くの犠牲者が出ており、大変憂慮すべき状況に極めて残念な思いをいたしております。一日も早い平和の実現を心から願うものであります。

 次に、人権の保障についてでございますが、同和問題は憲法で保障された基本的人権にかかる問題であり、この問題の解決は行政の責務であると同時に、国民的課題であると認識をいたしておるところでございます。

 残念なことでございますけれども、現に市内の中学校等におきましては、賤称語によります差別事象等が生起している状況にございまして、部落差別の存在する限り、心理的差別の解消に向けた同和教育の果たす役割、そして取り組みが大切だと考えております。人権教育のための国連十年日向市行動計画を初め、日向市同和教育基本方針に基づき、同和問題を初めとする人権問題にかかわるあらゆる差別の解消に向けて、すべての人の人権意識を高めていく取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、三十人学級についての御質問でございます。

 三十人学級につきましては、今後日向市三十人学級調査検討委員会、仮称でございますけれども、設置いたしまして、その導入に向け検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 また、三十人学級の実施時期等につきましては、今後、本委員会の調査状況等も踏まえ検討してまいりたいと、そのように考えておるところでございます。

 次に、小規模学校を守ることについてであります。

 小規模学校におきましては、地域の差を生かし、子ども一人一人に応じたきめ細かな指導や豊かな体験活動など特色ある教育を推進しておるところでございます。その反面、少人数であることと固定化された人間関係であることなど小規模学校特有の課題もあるわけでございます。

 このため、小規模学校と大規模学校の交流学習や小中連携や一貫教育の推進などの工夫により、地域の実態に即した小規模学校の課題解決のために努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 今後とも小規模学校の特色を生かし、地域に根差した特色ある教育活動を推進してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、入学式等における保護者代表あいさつについてでございますが、入学式や卒業式は学校生活に有意義な変化や折り目をつけ、厳正で清新な気持ちを児童・生徒に味わわせるとともに、児童・生徒に新しい生活への希望や意欲を持たせる大きな目的を持っているところでございます。

 そのため、各学校におきましては、児童・生徒を中心に据え、教職員と児童・生徒が中心となって儀式的行事として厳正な中に実施しており、その目的を達成しておるところでございます。

 なお、保護者代表あいさつにつきましては、儀式的行事を受ける立場から、学校や教職員に対するお礼やお願いの意味合いから、答礼的に式終了後に慣行として定着した形で行われているものと受けとめておるところでございます。

 次に、子ども、父母、教職員、住民の学校参加についてでございますが、子どもたちの知育、徳育、体育、食育の調和的な健やかな成長を図るためには、学校が保護者や地域住民の方々の信頼にこたえるとともに、学校や地域と連携協力して、より一層地域に開かれた学校を進めていく必要があると考えております。

 そのため、本市におきましては、平成九年度から学社融合の教育を基盤に、さらに平成十三年度から年次的に全小中学校において学校評議員制度を導入いたしておるところでございます。本制度は、各学校が保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況を周知するなど学校としての説明責任の一端を果たそうとするものでございます。

 また、保護者や地域の方々には学校参観や学校行事への積極的な参加をいただいているところでもございます。今後とも本制度の活用や保護者、地域住民の方々の参加をいただきながら、子どもたちの心身の健やかな成長を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、環境問題のうち、危険な通学路対策についてでございますが、学校通学路につきましては、毎年、各学校ごとにPTAと連携して通学路点検やあるいは見直しを実施し、危険箇所の把握に努めるとともに、学校の集会や立番指導等を通して、児童・生徒への注意を呼びかけているところでございます。

 教育委員会といたしましても、児童・生徒の安全対策は最重点課題でございますので、通学路の危険箇所につきましては、関係機関に対し、改善要望をしていくと同時に、今後とも学校、保護者、地域との連携を密にしながら、あらゆる機会をとらえてハード、ソフト両面にわたり安全確保に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、この三つの項目について一つずつ必要なことについて絞ってお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、今の日向市だけではありませんけれども、全国民的な切実というか、熱い、大変なこれは焦点問題というふうになっている年金の問題です。

 私自身も今、市長は老後の生活ということも言われましたけれども、これはもう高齢者の人に限らず、市民のあらゆる階層の皆さん方から、いわゆる怒りとともに批判ですね。このままではいけないとか八割ぐらいは国民は今度の年金制度の大改悪はこれは認めない、こういう方向に来ておりますから、私は日向市での今の実態というのも今までとはやっぱり違って、いわゆるこれは国がそういう実務なども含めまして、機関委任事務というものを国の方に移行したということもあります。

 しかし、それにしても、やっぱり日向市の方のいろいろ市民の立場に立った対応というのもなされていると、そういうふうにお聞きもしておりますけれども、もう少し今、日向市民の年金にかかわる状況ですね。宮崎県下でも日向市の雇用の状況と合わせて、もちろんこの年金の問題も非常に深刻だという実態等、まず一つ重要な問題ですから明らかにしておいていただきたいと。物事はそこから始まりますので、確認の意味もありますので、お願いします。



◎市民課長(中田レイ子君) 二十四番議員の日向市の現状についてお答えいたします。

 現在の速報値ということでお断りをいたしますけれども、十六年三月現在の速報値で日向市の納付率というのが五五・一%ということです。これは同年同月比の二・八ポイント、ふえているという状況が、新聞報道では最下位ということでしたけれども、ふえております。他市の例を出しますけれども、同じ社会保険事務所館内で延岡市、五四・九%というのが今、実情です。

 日向市の被保険者数は十五年度現在で申し上げますけれども、一万四千八百八人ということで、その前年度に対して二十五人の増ということでございます。納付率については、十五年度は五四%ということになりますが、現状十五年度の納付困難な人の免除の申請件数が十五年度で三千三百五十五人、免除率において三二%、その前年度に対する比で七・六ポイント増ということであります。

 申請免除に対する内訳についてですけれども、内訳は法定免除が七百三十三名、申請免除が三千三百五十五人、うち申請免除の中の学生が二千六百二十二人というのが今の日向市の現状でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 詳しい内容というのを明らかにしていただきましたが、対応の面でもいろいろ苦労しておられる面もあると判断せざるを得ないわけです。市民の皆さん方からの問い合わせというのも殺到していると、これは全国的な特徴でもありますので、そこら辺についても必要なことをまた補足があればしていただきたい。

 市長の方に基本的なことについて伺っておきたいと思うんです。市長のこの問題に対する構えといいますか、やっぱりどれほどそこのところが今の実態と合わせてこの根本的な解決、打開を図ろうとしておられるのかという、こういうことについても、一つは私は確認しておきたいわけであります。

 市長にお聞きいたしますけれども、市長はなぜこれほどまで国民が怒り殺到して批判をしているのか。何でかと、どういうふうに判断しておられますか。ちょっと私が言う前に、ちょっと市長の認識を伺います。



◎市長(黒木健二君) 今度の国会はまさしく年金問題に端を発して、いろいろと政変もあったようで、いろんな代表が交代されましたけれども、突き詰めていきますと、年金制度そのものがわかりづらいというのが一つあるんじゃないかなという気がいたします。

 実を言いますと、私はございませんけれども、例えば私がことしの一月八日付でやめました。物産センターをやめて社会保険の保険を納めておったんですけれども、当然そのときには年金を払っておりました。それで、二年間継続すれば健康保険じゃなくて厚生年金や社会保険の保険でできるんですけれども、手続をとれば。そういう手続をとったんです。そしたら、手続をとったから、当然に年金もそこで支払われていると私は解釈したんですけれども、そういうことは一々言わないという、絶対言わないんですね。

 だから、そういうような制度が非常にわかりづらい。宮崎市長さんも言っておられましたけれども、そこら辺の制度が非常にわかりづらい、あるいは督促状が来ないといったような問題にやっぱり制度として欠陥があるんじゃないだろうかと。私は国会議員も故意的にあんなにして納めてないと思ってません。やっぱりそこら辺に制度の欠陥があるんじゃないかなというふうに認識しております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 年金の未納問題について今言われて、制度自体がわかりづらいというような、そういう側面を言われたんです。私はもちろん、日本共産党は国会議員というのは我々市会議員と違って、また市長とも違って年金法そのものをつくる責任ある立法府における役割を果たしている人たちです。そういう人たちが一九八六年から義務的に支払わなければならなくなっているのに、支払わないという、このことについてはいろいろ事情がそれはあるかもしれませんけれども、基本的にはそこの責任が問われているということで、国民が払おうと思っても払えないという、先ほども納付率が五五%と言われましたけれども、このこととは区別をして考えていかなければ、私はどこに問題点があるかということを見失うと思うんです。

 それと、なぜこれほどまで国民がこのことについて深刻になっているかというのは、わかりづらいとかということでなくて、年金制度そのものが百年安心だとかというような、これは自民党や公明党は百年安心、そういうことで今度の大改悪をやってのけたわけですけれども、実際、国民の大事な税金の集め方にも問題がありますけれども、使い方についても一番大事なこういう年金の問題についてきちんとした形でやっぱり使わない。

 今度の場合は、だから掛け金は国民年金の場合にはちゃんと上限がありますよ。一万六千九百円、これが上限です、これから上がりません。給付は現役の、詳しいことは言いませんけれども、五〇%、これ以下は給付は絶対下がりませんよというのは、百年安心、大体そういうことをずっと国民にそういうこと情報を出してきたと思うんです。

 しかし、何のことはない。それが大きなうそであったと。これは少子化ということで出生率の問題も、後から見通しが間違っているということもありますけれども、だから、そのことで一つはやはり国民はやっぱり安心にならんと。もっと国民の立場に立って本当のことを伝えてほしい。そして、まともな年金制度にしていくためには、今のような税金の使い方というものを大もとから変える必要があると。掛け金はふやさない。給付は逆に安定した方向にふやしていくと、これが本当の安心する年金制度ですから。

 だから、そのためには、しかし消費税で賄おうとかそういうところも、民主党はそういうところも出てきておりますけれども、掛け金を上げるというやり方も大変だ、消費税というのが一番不公平なやり方。そういうやり方じゃなくて、日本共産党は国民に責任を持つ立場から、最低補償年金制度というのを国民の税金でみんなに五万円を補償する。あとは保険料に応じて今もらっている年金より必ず上乗せできるような、そういう制度にする。もちろん、国民に負担をさせないという立場から、やはり大企業や高額所得者に応分の負担をしてもらうと、消費税などというのは大企業は一円もこれは負担をしなくていいやり方です。

 また、大企業などというのは、折半という形で半分持たなければいけませんから、すべて国民に負担をさせるというやり方。日本の財界のトヨタの社長さんなんかは財界の代表として、そういうふうに自分たちが負担にならないように年金制度を改悪せよと、この先頭に、中心にこれは立っているわけです。これで今、年金制度の大改悪というものが起こってきているわけですから、この大もとをやっぱり変えるということにしないとだめなんだと。だから、日本共産党は次の国会に今度、大改悪されたこの年金法というものを廃止する。そして、国民的な討議を起こして、みんなが本当に安心するような方向に必ず持っていこうと、そういう立場です。

 それからもう一つ、時間の関係でもう入りますが、この不況の問題というのも先ほど市長が言われました。これは私もハローワーク所長さんともお会いして、各高校の先生方の御意見なども聞いたり、直接若者、ハローワークに見えられる人たちのそういう切実な悩みなどについてもお聞きしているわけです。問題はこの点でも今どういうことが起こっているのかということは、仕事がないと、とにかく。年金を払おうと思っても、これは払えないと。こういうのがやっぱり日向市民の共通の声です。

 しかも、私はここの二番目に書いてますように、今、パートとか書いていますが、派遣社員のことを見ましても、これは市長御承知のとおり、構造改革だとかいろいろ特区だとか規制緩和とか言っておられますけれども、これがくせ者で、例えば構造改革の中で産業再生法というものが一九九九年に施行されました。これで人員が削減された。大企業がだからどんどんリストラをやっているんですよ。この産業再生法のもとで八万九千人以上がやめた。やめたということだけではなくて、やめさせた企業には減税です。国民の税金を補償してあげて、どれだけ補償したかといいますと、減税額は八百億円まけた、リストラをやったからといって。

 しかも、今は労働者派遣法というのがございますけれども、これは一九九九年にも改悪されて二〇〇三年度にまた改悪をされました。そして、これは製造現場にもこれは解禁という形で、そこでも労働者派遣法が通るようにした。私の知り合いでも今、この派遣労働者ですっかり困っている。権利とかというものは全く保障されてないわけです。今までとは本当に変わったんです、そういう点では、状況というのは。市長がよく言われる変わった、変わったと言うけれども、何がどんなふうに変わってきているかというのはそういうことなんです。

 そして、これで四年間で派遣労働者というのは二百十三万人にこれは倍増して達しているわけです。このもとで若者は、もうとにかく使い捨て、ぼろぼろだと言われていますけれども、若者の権利だとかという、そういうものは全くない。これは若者のそういう悲痛な声です。派遣労働者の声です。こういう状況が今、起こっているんです。

 私はそういう点を今、市長の前に述べまして、何が一番の問題かということをもう少し私は真剣にそこをつかんでいただいて、私どもと一緒に一致する点はそうだと、あなたが言われているとおりだと、こういう大事な問題でやはり私は市長が本当に市民が主役だと言われるなら、私たちは国民が主人公、住民こそが主人公だという立場を貫いています。どうですか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほど議員は税金の使い方に問題があるということで、掛け金はふやさない、給付はある程度、これは五〇%ということなんでしょうか、それは維持するということでおっしゃいましたけれども、やっぱり少子・高齢化の中で現実的にそういう社会になっているわけですね。だから、そういうような状況の中でどうすればいいかということは、私も打開策はこれは年金の問題は非常にいろんな問題がありますから、ただ国民年金だけでない、厚生年金もある、あるいは共済年金もある、個別の年金もある。共済の年金の中にも市町村、県、それから国といろいろありますから、それで一元化する云々というような話が出ていましたけれども、それがなかなかやっぱりまとまらない。いろんな底というのは非常に深いのではないかなというふうに思っています。私も軽々にはここでそういうようなことで原因がどこにあるかということは、制度を十分に理解していませんからなかなか申し上げにくいんですけれども、とにかく年金の問題は非常にやっぱり制度としてわかりにくい面がある。

 ただ、議員の御指摘のとおり、確かに納付率が下がっておる、半分ぐらいしかないということは、景気の問題、そういったことも一因であろうかなというような気はいたしております。

 以上であります。



◆二十四番(荻原紘一君) 私の方の説明をもうちょっと市長にもわかっていただくためにちょっと補足させてもらいますけれども、いわゆる働いている人たちのモデル世帯、これは給付が平均の五〇%しか下がりませんと、給付はそれ以下は下がらないというようなことを衆議院の段階では言っていたわけです。ところが、それもだから、もっとぐんと四割まで下がると、そのモデル世帯であっても一時期だけ、給付を受けるときだけということが明らかになったわけです。だから、そういう面では国民に本当のことを言っていかなった、説明していなかったと。参議院段階でこれは日本共産党、小池晃議員が質問して明らかになってきたことなんです。大問題になってきているんですね。そのことです。

 そして、税金の使い方というのは、やはり公共事業が五十兆円とか社会保障が二十兆円だとか、今は九〇年代とは違って公共事業四十五兆円、社会保障が二十兆円と、こうなっていますけど。しかし、それにしても日本の場合は税金の使い方がドイツやらイギリス、フランスなんかと比べますと、社会保障に使っている税金の使い方がドイツ、イギリス、フランスなんかの二分の一、三分の一なんです。だから、むだをなくしてゼネコン肥やしのそういう公共事業のむだは省いて、もっと社会保障を中心に税金を使えば安心できるじゃはないかと。

 だから掛け金は上げなくてもいいと、そういうところに税金を回せば、そして給付は下げなくてもいいと、やっぱりある程度安定した、そういうものを貫くことができると。消費税とかそういうものにも負担させないでいいやり方がやっぱりあるじゃないか、これは私どもが国民の皆さんと一緒になって考えて、国民の願いにこたえる方向での年金制度の本当の改革をしていこうという立場です。そういうことなんですけれども、よろしいでしょうか。

 それでは次に、時間の関係もありますから、また別の機会にこのことについては答弁も受けていきたいと思います。

 平和の問題について入りますけれども、もう時間の関係がありますので一点だけ。南風原町から私が住んでいる高松公民館、隣の落鹿公民館、それから宮ノ下公民館、美々津小学校の裁縫室に住んで生活していたんですけれども、いよいよ空襲が激しくなるということで、この公民館で集団生活をして、そして美々津小学校に通学すると。そしてまた、食べ物がないために、カライモなどを植えるとか、この美々津に参加された若い富先生という方が一緒に学童疎開に来られたんですけれども、私、この先生にもお会いしたんですけれども、非常にこの人たちの声を聞きますと、やっぱり今のイラクの子どもたちとダブって、やっぱりこういうことを繰り返してはならないというふうに思うんです。

 だからそういう面からこれを重視して、私は美々津小学校だけでなくて教育長にもお願いしますが、寺迫小学校が美々津、高松、落鹿といったら、これは寺迫小学校。ここで毎年一回、平和のことについてみんなで話し合う集いというものが寺迫小学校では、テレビなんかでも報道されていますけど、こういうことで学校、子どもたちとの連携、そのときの関係者、いろいろ今、準備されていると思いますけれども、ひとつ非常に意義のある交流事業になると思いますから、そこら辺も含めてお聞きしておきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問をお答えをいたします。

 ことしは南風原町からお越しいただくということでございますので、お聞きしますと、美々津地区の方に戦時中、学童疎開したということでございますので、私もそのあたりの事情がまだはっきりつかめてない状況がございますので、これを機会に地区に訪問いたしまして、学校教育課の職員ともども勉強をさせていただくと、こう思っておるところでございます。

 なお、寺迫地区等につきましては、東郷町の教育長ともまた連絡をとらせていただいて、そのあたりの話を通してみたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、憲法の問題、人権の問題に限って、特に同和行政との関係だけを、一番この点が大事じゃないかということだけを私どもの立場を述べて、市長、教育長の見解を伺います。

 人権の保障といいますと、これは心の持ち方、そういうことじゃなくて、憲法で保障している三十項目ですね、これがどういうふうな実態になっているのか。今、述べました社会保障の分野でもそうです、労働の分野でもそうです、子どもの権利条約の分野でもそうです。日向市民の置かれている今の人権を守るということになれば、今何が一番切実で深刻になってきているのか。

 そういう意味では、同和行政は、これは終結する時期に来ている。これは一九九七年に同和対策事業、地域改善対策事業はもう終わったんですから。そして、いよいよ憲法に基づく本当の人権というものを基準にして、そこからただ単に意識の持ち方、心の持ち方、差別の意識だとかそういうんじゃなくて、本当に人権を保障していくという、暮らしを守っていくという、子どもの権利条約を守って、教育基本法を本当に実施していくという、これをやらないと、同和を初め、同和を初めと、こういうふうに言いますと非常にゆがんだ形です。矮小化されると。

 日向の人権行政は、そういう意味では私は同和対策室という、こういうところも思い切ってこれは廃止をして見直さなきゃいけない、これがやはり六万市民の立場に立つならば、そういう今、状況に来ているというふうに思っているんですが、この点について、市長の見解を伺うのは初めてでありますので、ちょっと時間の関係もありますから、教育長も答弁されるなら答弁をしていただきたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほど答弁をいたしましたけれども、まだ同和問題の差別の事象というのは、先ほど申し上げましたように、日向ではまだ起こっている状態でありますので、それがまた就職とか結婚とかそういったような形でも起こっているというのは事実でありますので、そういったことについてはやはり真剣に取り組んで、先ほども申し上げましたように、憲法に保障されているすべての人たちは性別、宗教等いろいろな面からすべて平等ですよと、差別されないと、そういうことについては十分に認識しなければならない。そして、そういうことの実現に向けて、そういうことのないような差別解消に向けて積極的に推進していかねばならないというふうに思っております。

 以上であります。



◆二十四番(荻原紘一君) 私は、最後に教育長にも伺っておきますけれども、学校を訪ねますと、今、休み時間に先生方が子どもたちと一緒にドッヂボールなどをされて、非常に明るい雰囲気のもとで子どもたちも伸び伸びと遊び回っていますね。この子どもたちを本当に人間として大事にすると。これは障害児の教育ももちろん大事にしなきゃいけません。同和教育といっても、必ず障害児教育ということで、これは同和教育でなくて障害児教育ということで、きちんと核にしていかなければいけない問題なんです。そこをいいかげんにしてやっていくというのは、私は間違っていると思うんです。

 この子どもたちのことについて、今みんながどうやって幸せを守るかということで考えておられますから、教育基本法にやはりこれも則して、これをやっぱり具体的に生かすという立場で臨んでいただきたい。これは教育長、先ほど答弁されませんでしたので、ちょっと時間過ぎましたが、詳しく一つ、きちんと答弁しておいていただけませんか。



◎教育長(宮副正克君) 障害のある子どもたちへの配慮につきましては、今後、特別支援教育という取り組みの中で、本当に一人一人の子どもたちのニーズに応じた教育計画を策定し、そしてそれにきめ細かに対応していくという準備を現在進めておるということでございます。

 そのためには、やはり専門職員をきちんと養成しなければならないということでございまして、普通学級の中でそういう子どもたちとともに学習を進めていくことにおいては、各学校にそういうコーディネーター等の導入を進めて、今後充実をさせていかなければならないという大きな課題があるわけでございます。これを年次的に今後進めていくということで、現在そういう方向にあるということを述べさせていただきたいというぐあいに思います。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 これで今定例会の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日は午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後五時二十五分