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宮崎県 日向市

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月15日−03号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月15日−03号







平成16年  6月 定例会(第4回)



  議事日程               第三号

             平成十六年六月十五日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  松葉通明君

                 五番  黒木末人君

                 六番  溝口 孝君

                 七番  黒木円治君

                 八番  鈴木富士男君

                 九番  片田正人君

                 十番  河野有義君

                十一番  岩崎寿男君

                十二番  日高一直君

                十三番  鈴木三郎君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木 優君

                十八番  西村豪武君

                十九番  黒木敏雄君

                二十番  松本弘志君

               二十一番  松木良和君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     黒木英信君

            企画課長     水永光彦君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   寺町 晃君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   日高壽夫君

            港湾工業課長   鈴木一治君

            建設課長     横山幸道君

            福祉事務所長   富山栄子君

            会計課長     松田弘文君

            監査委員     甲斐秀夫君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   児玉直人君

            学校給食共同

                     萩原義仁君

            調理場所長

            行政管理室長   野別忠勝君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉施設     治田幹生君

            レジオネラ症

            被害対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主事       東原留美子君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、片田正人議員、黒木優議員、赤木紀男議員、坂口英治議員、柏田公和議員の五名を予定しております。

 昨日もお願いしましたが、会議の進行状況によっては、一部の質問予定者の質問を明日に繰り下げることもありますので、御承知おきください。

 それでは、九番片田正人議員の発言を許します。九番片田正人議員。



◆九番(片田正人君) 〔登壇〕おはようございます。

 通告書に従いまして質問してまいります。

 市政の基本方針とマニフェストに基づいて、主な施策について見解をお伺いいたします。

 一、細島港の構造改革特区認定について。

 ?経済特区により緩和されるべき規制とは一体何であるか、お答えいただきたいと思います。

 ?特区認定による細島港のあるべき将来像をどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 ?誘致企業に対する新たな優遇措置の導入とは、具体的にはどのような内容なのかお伺いいたします。

 大きな二番です。ゼロからの行財政改革について。

 ?現在の行財政の課題をどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いします。

 ?政策、施策評価の具体的な手法をお伺いいたします。

 ?上記?の活用法と予算編成のシステムをどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 大きな三番です。市民参画型のまちづくりについて。

 ?(仮称)市民かがやきプラザとはどのようなものなのか、具体的に御説明いただけるとありがたいです。

 ?市民参画の具体的な手段を施策としてどのようにお考えなのか、お伺いします。

 大きな四番です。門川町、東郷町との合併について。

 ?国・県の動向を踏まえた上で、今後の方針をお伺いいたします。

 大きな五番、広域連合の充実について。

 ?具体的に充実が必要と思われる案件とは何であるかお伺いいたします。

 大きな六番、男女共同参画子どもサミットについて。

 ?具体的にどのようなものをお考えになっていらっしゃるのかお伺いいたします。

 七番、百人委員会について。

 ?現在までの行政の取り組みと委員会の活動をどのように評価していらっしゃるのかお伺いいたします。

 ?これから施策としてどのように対応していかれるのかお伺いします。

 八番、小児夜間急患センター二十四時間化について。

 ?現在までの取り組みをどのように評価していらっしゃるのか。

 ?これから施策としてどのように対応していかれるのかお伺いいたします。

 九番、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について。

 ?県職員の経験から、第三セクターについてどのような考えをお持ちになっていらっしゃるのかお伺いします。

 ?これから施策としてどのように対応していくのかを、お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 九番片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕おはようございます。

 九番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、経済特区による緩和されるべき規制についてでありますけれども、例えば、港湾運送事業者の新規参入の障壁となる需給調整の規制や、臨港地区における輸送車両の総重量に係る規制、さらには新産業都市の特例措置が切れますけれども、十八年度から新たに港湾整備負担金といったような形が市にも求められますけれども、そういったところの課税免除等、さらには外資系企業融資の課税免除等も考えられるところでございます。

 特区認定による細島のあるべき将来像でありますけれども、細島港は、直接、太平洋に面し、入港、出港が短時間でできることから、首都圏に最も近く、また近畿、中国、四国と東南アジアとをつなぐ航路の経由地に当たるため、輸入のファーストポート、輸出ではラストポートとして、その潜在能力は高いものがあると思っておりまして、細島港の臨港地域が特区に認定されることで、九州の扇のかなめとしての位置づけがさらに高まるものと考えております。

 誘致企業に対する新たな優遇措置につきましては、例えば、限度額を設けて設備投資額の何%、例えば一〇〇分の一〇から一〇〇分の二〇、そういうものを助成するとか、あるいは新規雇用者に対する雇用奨励金の額を引き上げる、あるいは雇用要件を満たせば建物等のリースによる立地にも適用する、それから、雇用要件を緩和することなどが考えられますが、これら優遇措置につきましては、企業立地促進審議会等にも諮りながら制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、現在の行財政の課題をどうとらえているかについてでありますが、効率的な健全な行財政運営の基盤を確立することが喫緊の課題と受けとめておるところであります。

 市政の基本方針で申し上げましたように、国・地方を問わず、厳しい財政状況の中で、「あれかこれか」という選択と集中の時代を迎えております。健全な行財政運営の確立の前には、既存事業の見直しや、限られた経営資源の効率的な配分など、課題は山積いたしております。

 しかしながら、重要なことはこのような一連の減量経営の手法を用いることで、市民サービスや将来の戦略、ビジョンが損なわれることがあってはならないということであります。

 したがいまして、私は市民の皆様と真のパートナーシップを確立するとともに、これまでの役所の組織風土を見直し、新しい発想や工夫、文化を構築し、協調の理念を具現化していくことは、これからの新しい行財政の運営の課題であろうと認識しているところであります。

 次に、政策・施策評価の具体的な手法についてでありますが、年度当初に、生活指標や活動指標の目標値並びにトータルコストの予定値等を設定するといった事前評価を行い、次年度上期において達成状況を査定し、事後評価するものでございます。

 事後評価に際しましては、行政が関与すべき政策・施策かどうか、あるいは政策・施策の対象手段は適当であるかどうかといった妥当性、投与されたコストに見合う活動量が得られているかどうかといった効率性など、四項目について四段階評価を行うことにより、総合評価を算出した後、かかる政策・施策についての今後の方向性を判断することになるものでございます。

 次に、政策・施策評価の活用法と予算編成のシステムをどう考えているのかについてでありますが、選択と集中の政策・施策形成を行っていくためには、行政と市民が対等の立場に立ち、論議を深めていくことが不可欠であります。行政評価はそのための指標であり、政策・施策に係る業績や成果を向上させたり、見直したりするための手段として活用しなければならないと受けとめているところであります。

 予算編成システムとの関連でございますが、評価そのものが自動的にシステムに反映されるものではありません。しかしながら、申し上げましたように、予算編成に反映するか否かの判断材料にはなり得るものと認識しております。

 なお、行政評価制度を導入している自治体によっては、評価結果を踏まえ、予算編成に反映する枠配分方式へ移行している自治体もありますので、現在、本市においても調査、研究を進めているところであります。

 次に、(仮称)市民かがやきプラザについてであります。

 これは、現在でも介護予防事業や各種健康教室などの事業を実施しているところでありますが、より身近なサービスや安心して暮らせる福祉のまちづくりを図っていくためには、地域で頑張っていただいている各種団体や個人の皆様の力を結集し、地域コミュニティー活動の拠点である地区公民館や自治公民館などを、(仮称)市民かがやきプラザと位置づけ、高齢者の介護事業や乳幼児から高齢者までのあらゆる世代の健康づくりの場として、あるいは子育て支援活動などの拠点として、福祉や健康づくりなどの分野の充実を図ってまいりたいと考えております。

 あわせて、人材の育成を支援することで、市民が地域コミュニティーで活躍できる場をつくろうとするものであります。

 次に、市民参画の具体的な手段についての御質問ですが、住民自治を実現するための手段・手法として、市民参画や公民協働の推進が不可欠であることは、改めて申し上げる必要もないかと存じます。

 今後さらに推進するために、住民の意識啓発や行政職員の意識改革を図るとともに、先ほどの御質問でも申し上げましたように、自治公民館などを中心とした地域住民と役所が協働して地域の課題に取り組むための仕組みやルールづくりに取り組んでまいりたいと存じます。

 次に、門川町、東郷町との合併問題についてであります。

 御承知のとおり、今国会におきまして合併関連三法が成立いたしましたが、その中で協議会の設置推進について知事は構想に基づき勧告できる旨の内容も盛り込まれているようですが、この市町村合併は、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすことから、住民が主体となって真剣に考え、自主的に判断していくことが理念であり、また目的であると認識いたしております。

 今後の方針といたしましては、協議会の設置は白紙の状態になりましたが、この一市二町は生活圏、経済圏も一体化しており、歴史的なつながりもございますので、今後とも話し合いについては継続していく必要があると認識いたしております。

 次に、広域連合の充実についてでありますが、本市と入郷地域は歴史的にも経済的にも密接な関係を築いており、行政の分野におきましても連携・協調を欠かすことはできないものと認識しております。

 行財政改革を進める手法として、広域行政の役割は非常に重要であり、その受け皿となるべき広域連合や一部事務組合の充実・強化は、圏域の一体的発展に大きく寄与するもと考えています。

 本市といたしましても、広域連合が所管している事務事業の円滑化はもとより、事業拡大に向けた構成団体間の一層の連携を図りながら、広域連合の充実・強化に努力してまいりたいと考えております。

 次に、男女共同参画子どもサミットについてであります。

 意識形成期の子どものころから、地域や学校において、男女は対等な社会の構成員であるという意識の醸成をはぐくむことは大切でありますし、また、少子・高齢化社会を迎えた今、家庭生活における家事全般、例えば掃除や洗濯、食事のしたくや片づけ、あるいは家族介護等のようなさまざまなことについての家族全員の協力や分担の必要性について、啓発や学習の機会をつくることは大変意義があるものと考えます。

 このようなことから、市内各小学校の児童・生徒を対象として、男女共同参画子どもサミットを開催したいと考えております。具体的な方法や内容につきましては、男女共同参画社会づくり活動を担っていただいております関係者及び関係団体の皆様や教育委員会等との協議を進めていきたいと考えております。今年度は実施に向けての検討を行い、十七年度開催を考えておるところでございます。

 次に、まちづくり百人委員会についてであります。

 百人委員会の活動の目的は、行政への政策提言にあるわけでありますが、提言にとどまらず、行政への市民参画意識の向上あるいは市役所職員の公民協働に対する意識の変化を生むなど、活動の効果は大きいものであると認識しております。

 市といたしましても、百人委員会を、市民参画、公民協働を推進するという立場からその活動を支援してまいりましたが、現在まで三件の提言をいただいております。いずれも住民の視点からとらえた貴重な提言であり、今後の施策に反映させたいと考えております。

 次に、これからの施策としてどう対応していくかでありますが、今後さらに公民協働、市民参画を推進する上で、市民が市政に参画する一つの手段としての百人委員会の必要性は増してくるものと思います。

 したがいまして、今後もパートナーシップ協定に基づき、住民主体のまちづくりを実現するため、百人委員会からの提言には真摯に対応してまいりたいと考えております。

 次に、日向地区小児夜間急患センターについてであります。

 平成五年四月一日、日向地区小児夜間急患センターが開設いたしまして、毎日午後七時から午後十時まで稼働する中で、市民の方々から時間延長についての要望があり、日向入郷圏域の関係行政機関や医療関係者の御尽力によりまして、平成十五年六月一日から開設時間を一時間延長し、午後十一時までとなったところであります。夜間の十時以降の一時間延長は貴重な時間帯であり、乳幼児を取り巻く夜間救急医療の前進と評価しているところでございます。

 今後の対応についてでありますけれども、小児科医の不足は全国的な傾向であります。そのような中、国は平成十六年度、地域の小児科医、内科医を対象とした小児救急に関する医師研修事業を実施し、地域の小児救急医療体制の補強及び質の向上を図るとしているところでございます。

 本市におきましても、広域的な課題として事業を実施する方法で関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 また、九市市長会等におきましても、二十四時間化について国・県へ要望するほか、短期的な取り組みとして、小児医療に関する啓発小冊子を作成するなど、あらゆる面から取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、第三セクターに対する考え方についてでありますが、基本的には、行政が持つ経営感覚と民間の経営感覚では大きな開きがあるものと考えておりまして、一般論として申し上げますと、公共性のある部分については、最小限の出資はするとしても、経営面まで行政が立ち入ることはベターだとは考えていないところであります。

 行財政改革の中でも申し上げましたように、民間にできることは民間にというのが基本にありますし、やはり会社経営については民間のノウハウを生かすべきであると認識しているところであります。

 現在、第三セクター方式にて経営しております日向サンパーク温泉の対応につきましては、今後、経営診断等を実施いたしまして、専門家の意見を十分把握した上で必要な施策の展開を図るとともに、日向サンパーク、ここにはオートキャンプ場とかサンパーク体育施設、草スキー場、温泉館、物産館、美々津海岸遊歩道等ございますので、全体の活性化を図り、年間を通して各種イベントを実施し、集客に結びつけるほか、市民各層から構成される温泉館運営委員会、まちづくり百人委員会等の提言も参考にしながら、抜本的な経営改善計画を早急に策定したいと思っているところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆九番(片田正人君) 御答弁ありがとうございました。

 再質問をしてまいりたいと思います。

 大きな一番をまとめて再質問させていただきたいと思うんですけれども、いろいろな規制がある中で、それを取り除くことによって将来の可能性を広げるという点では、私も一度この議会の中でも特区のことについて考えてみてはという御提案をさせていただきまして、庁内で有志によります研究会がありますのでというふうな話で御答弁いただいたこともありました。

 基本的には、規制の緩和がそういった可能性を広げることについて、どうこうという問題ではないんですけれども、今現在どうやれば、今お伺いした規制というのは緩和される、確かに可能性は広がるんですが、実際、荷物が出たり入ったりする量が本当にその規制を緩和することでふえるのかどうかという効果ですね、具体的な。その部分に関しては、なかなかそれぞれ判断が分かれるところかなと。可能性の部分が広がることはよく認識するんですが、その点ではなかなかまだ動き出してからでないと難しいものなのかなというふうな認識を持っているところであります。

 経済常任委員会で金沢港の方に視察に行ったことがありまして、基本的に金沢港の場合、港湾の整備の考え方としまして、豪雪地帯で雪に閉ざされた場合に、いろいろな生活物資であるとか燃料であるとか、そういった部分を港のみで出し入れをすることしかできなかったということで、危機管理のために港湾の整備を自主的に進めたというような事例があるみたいです。

 細島港の場合、確かに荷物をふやそうと思えば、道路の整備を早急に進めることが、一番荷物をふやすことについては効果的だと思いますが、道路の整備というのは一朝一夕に進むものではないと思いますので、今現在の日向市、将来的な五十年、百年というスパンで見たときの−−過大な投資ですから−−中で、細島港が日向市にとってどのような将来像、今の産業構造の中では確かに市長のおっしゃるとおりなんですが、そういった長いスパンで、化石燃料が枯渇する、環境の世紀と言われながら炭酸ガスが排出抑制されながら、するとモータリゼーションがある程度衰えてくる。そうすると、船舶の大量輸送というのが必ずまた見直されてくる時期がある。

 逆に、今度は道路の未整備の部分を逆手にとって、日向市、そして近郊の部分を一つの産業の軸となるような形で船舶輸送を利用するということも可能性として考えられるのかなというふうに思っているところであります。

 これは私の考えを述べるだけで、きのうからずっと続いていまして、このような形で特区を進めていきながら、ではそれをどうやって今度は施策に結びつけていくのかなと。市長おっしゃるとおりの雇用の確保であるとか、経済の活性化につなげていく。これはまた見守るしかないところなんですが、そういうようなことも考慮に入れていただきたいというふうに思うわけであります。今後の施策を見守りたいというふうに考えるところであります。

 二番目、ゼロからの行財政改革なんですけれども、課題についてはどこの自治体でもほぼ同じだろうというふうに思います。その中で、基本方針の方にもありましたけれども、今、事務事業評価をやっていると思いますけれども、市長、御答弁いただいたんですが、基本的に行政評価というのは執行評価と政策評価というのがあると思うんです。事務事業評価というのは、基本的には執行評価であろうと。しかし、執行評価の部分と、それに合わせた政策評価を、ちょっと今一緒になっている部分があるのかなというふうに考えているんですよ、政策評価と執行評価がミックスされた形になって。

 例えば、職員研修という項目をとった場合、執行評価でいえば、これだけのお金を投入しました、そして、接遇研修をやりました、年二回。そして、窓口の職員さんの九五%が参加しました。そして、皆さん、参考になりましたという感想を聞きました。執行としては、これは非常に優秀な執行ですよね、執行の方法としては。

 しかし、政策評価という視点で見ると、今度は接遇が本当に市民の方々にとってよくなったのか。今までの接遇がよかったと思う人が例えば五〇%だったのが、研修を受けた後に四五%になったら、それは政策としては間違いですよね。執行としては非常に妥当ですが、政策としては間違いである。

 そのような峻別をしっかり執行評価と政策評価でしていく必要があるのではないかと思うんですけれども、そのようなお考えについて、市長の御見解をちょっとお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二君) まず、答弁は求められなかったんですけれども、経済特区の方から御答弁申し上げたいと思います。

 結局、特区をそういうふうに規制緩和することによって、既にそういうことをやれば、東南アジア向け、あるいはアメリカ向けについて本格的にやっていこうかという企業もアプローチがありますし、そういうことが一つ。

 それから、議員がおっしゃいました、道路のアクセスというのが非常に大事になってくるわけですけれども、私は、やっぱり人・物・金がここに集まらないとだめだと。その要件と潜在力というのは非常に持っていると思っています。

 それは、たびたび申し上げておりますけれども、延岡南道路からジャンクションまでが来年度完成しますし、それから舞野にあるジャンクションから北方町までが十九年度に完成いたしますから、そうなりますと、西の後背地からの人と物というものが非常に期待できるということで、向こうの方には大きなそういう港湾がありませんから、そういう意味からすると随分、それに加えて東九州自動車道というものがだんだん整備が見えてきましたから、将来的には本当の九州の扇のかなめとして開発ポテンシャルは非常に高くなってくるというふうに私は思っています。

 それから、今、政策の問題につきまして、執行それから政策、それを例えば職員の研修を例にしておっしゃいましたけれども、まさにそのとおりではないかなと思います。ですから、その中で自分たちが何のために研修を受けに行っているのかという意識改革ですね、意識が私は非常に大事になってくるんじゃないのかと。

 今問われていることは、例えば、あいさつ運動というのが、日向市役所ということじゃなくて、例えばの事例として市役所に入ってきたときに、あいさつ運動というのがしっかりとできているかと、そういったことを励行して、そして開かれた窓口にしましょう、市役所にしましょうといったときに、そういう意味での職員研修をしましょうといったときに、それが励行されていないということであれば、おっしゃるとおりのことになると思いますので、やはりその辺は十分なる意識改革をしてもらわないといけないと、こういうふうに思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 港湾についても御答弁いただきまして、ありがとうございます。長期的な見方と短期的な見方があるんですけれども、短期的に見れば、南九州志布志港の整備も進みまして、荷物も圧倒的にふえているような形ですけれども、そういったところの地域間競争にどうやって勝っていくのか、それに規制緩和というのがどういうふうに寄与するのかというような形も視野に入れながらというふうになっていくのかなというふうに思っています。答弁は求めませんでしたので、そういった部分も言い忘れたというか、つけ加えておくところだと思いましたので、申し上げたところです。

 今の政策評価の部分なんですが、意識改革ということで、市長おっしゃたところでございます。意識改革というのを、どのように図るのかというツールとしても、確かに政策評価というのは非常に大きな意味があるのかなというふうに思っているんてすけれども、基本的に、いろいろ調べてみますと、意識改革を図るためにはやはり何かしらのインセンティブが必要であろうと。

 先ほど、市長いみじくもおっしゃいました枠配分方式。つまり予算をうまく執行して、うまく市民の便益の効果が上がったということになれば、その部分にもう少し予算を配分しましょうかと、そういった形の枠配分という形の予算編成というのも、一つそれは大きなインセンティブになるのかなと思っています。

 ただ、意識改革をうまく進めるためには、こういった部分を、今の事務事業評価にしても行政評価の委員会がありますね、外部評価。これからまた指標づくりを進めていくと思うんですけれども、これは御提案なんですが、ぜひとも指標づくりに関しましても、市民の方々の声、何が一番、今、市民の方々が行政に欲しているものなのかというニーズをまず的確に把握することからスタートして、指標づくりの段階から市民の方々の参画を図るというような手法をとるということが、一番、最終的にリンクしやすい、そして市民の方々の便益に一番反映しやすいものになるのかなというふうに思っているところであります。

 その指標づくりからのスタートの部分からの市民参画についての考えなんですけれども、市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎財政課長(林雄治君) 行政評価につきまして、市長答弁を補足させていただきたいと思います。

 事務評価につきましては、庁内で組織しています行政評価推進会議で評価をいたしまして、さらに民間の委員さんで構成します日向市行政評価委員会でチェックをしていただいております。

 昨年度は七回開催いたしまして、十四年度の評価、モデル的に百事業を行っておりまして、その中で十七事業を見ていただきました。その調査報告の中で、やはり委員さんたちの困惑されている部分は、やはり行政の事務に精通していないという部分、やはり各課のヒアリングもしてほしいというところもありましたし、本市におきましては、評価の方法を妥当性とか効率性、有効性、優位性の四段階でしておりますが、志木市あたりでは、指標としてそれを住民の目に直接、直感的に評価するような方法等も考えられているようでございますけれども、そういうものも含め、これは評価委員会の会議の委員さんたちの考え方になると思いますけれども、そういうものについてどういう方法がいいか、今後検討していくことになっておりまして、その点につきましては、いろいろと事務局として御提案申し上げながら検討させていただきたいというふうに思っております。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 やはり行政に精通していないというような懸念もあるかと、それも私も同感でございます。昨日から、ISOの件で質問が何人か議員から出ていましたけれども、ISOがなぜ強いかというと、基本的に外部の権威のある方が評価をして、査定していくからですよね。その評価がだんだん定着して、その評価の基準が自分たちがわかってくるから、だんだん自己チェックができていって、サイクルができてくる。

 だから、行政評価委員会の中にも、例えばこれは評価というのは書類ですから、今インターネットでも何でもありますから、例えば外部の権威のある方々を行政評価委員に外部委員として迎えながら、そして専門家の意見も加えて行政評価委員会を充実していく。そして、その効果を市民の方々に、おっしゃったとおり公開していく。そういう手法をとっていくというのも一つだなというふうに考えるんですけれども、いかがお考えでしょうかお伺いします。



◎財政課長(林雄治君) お答えいたします。

 行政評価委員会のメンバーになっておられる方は八名いらっしゃいますが、その中で委員長をされておられますのは宮大の入谷先生、それから、副委員長として産経大学の星野先生でございまして、入谷先生は経済学が御専門でありますが、そういうところでチェックしていただいておりますけれども、ISO等の専門性とか、そういうところはちょっとわかりませんけれども、やはりそういうところで現在進めておりますので、その点につきましても評価委員会の方で御検討いただくようにお願いしていきたいと思います。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 行政評価というシステムをどのようによりよく、なおかつ効率的に効果的に運用していくかということは、これはまた行政の責任であろうかというふうに考えますので、その行政の責任においてその部分をまた検討していって、よりよいシステムにしていただきたいというふうに考えております。

 当然、委員の人は少なくても多くても、数というのはまたいろいろその範疇はいろいろあると思います、考え方、解釈があると思いますので、議論をしていくことによって、いろいろな問題点がまたあぶり出されてくるのかもしれないというふうに思っていますので、その点また継続して取り組んでいただきたいと考えております。

 次の質問に、とりもなおさず市民参画を挙げたんですけれども、市民参画の手法、いろいろあると思うんですけれども、市長の答弁をお伺いしたときに、最終的にはシステムづくりなのかなというふうに思っています。具体的なものというのは、これからまたいろいろと各施策において市民参画の手法をとるという形になってくると思うんでしょうけれども、いろいろな審議会とか委員会がございますけれども、やはりその中で何かしらまだ充て職のような審議会の委員さんとか、委員会の委員さんというのが継続していらっしゃるというような形になっております。

 まず、そういうところから市民参画の意味を問い直しながら、もう少し委員の選任についても意を払うべきではなかろうかなというのは常々思っているところであります、行政の方はですね。

 この行政評価委員会のときも、私はこの議場の中で申し上げたんですけれども、百人委員会が市民参画の一つのモデルという形で市長もおっしゃっていたんですが、行政評価委員を決めるときに、百人委員会の枠を二人決めますと。本来、市民参画というのは、百人委員会が市民参画の団体であるならば、どういう行政評価委員会にしたらいいでしょうかということを百人委員会の方に議論していただいて、委員は何人でやろうとか、どういう委員さんを選任しましょうと、そういう議論をしてもらうことが市民参画の本来の団体の役割であって、団体に枠を振り分けることが、すなわち市民参画ではないというふうに申し上げた、過去ありました。

 ですので、各審議会もすべて含めてですが、充て職委員の選任については十分に意を払っていただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げるところであります。

 市民かがやきプラザについてなんですけれども、地域コミュニティーの中心になっていくということでございました。実際、コミュニティーの再編というのは、これから地方自治の中で大きな役割を果たしていくものというふうに私も考えております。具体化していかないと、なかなかこの点でも、まだ自分の頭の中でもうまく整理できませんし、できれば具体的なそういう施策の実現の過程の中で、これもまさしく先ほど申し上げたんですが、市民参画という部分を十分意を払いながら、ある程度、透明性、情報公開もおっしゃっていますので、情報を公開しながら、キャッチボールをしながら、その施策が成り立っていくことを切に願っているわけであります。これはまた具体化してこないと、なかなか私も申し上げることができませんので、これでとどめておきたいと思います。

 次に、合併の問題なんですけれども、基本方針の方に一市二町との話し合いを継続していくということなんですけれども、具体的に話し合いを継続していくというのは、どのような形をもって、だれがだれと、どういうふうな話をしていくのかというようなことがちょっとイメージできなかったものですから、市長の方にもしいろいろな構想があるならば、その点をちょっと具体的にお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 基本的には、任意協議会も解散したことでありますから。ただ、今まで事務を取り扱っていたそれぞれの企画の段階で、そこで幹事といたっような形で作業は進めてまいりましたので、そこを一つの母体にしまして。ただ、首長同士はやっぱりそれぞれの定期協議といったものを私の方から申し入れをしたいというふうに思っています。

 それは、どのくらいの間隔を置いてかということになりますと、まだ決めておりませんけれども、それぞれに相談しながら定期協議といったものを開催していきたいと思っています。

 以上です。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 ここでも、先ほどの話とつながるんですが、この話し合いの中で、市民参画をどのように進めていくのかと。これも非常に大きな問題かと思うんですけれども、この中でいろいろ行政として合併のこと、合併のことに限らないと思うんですが、今後の方針についてですね、どういう形で市民参画を図っていこうとお考えになっているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えします。

 私はそういうことで、基本的に情報公開それから説明責任ということを基本に置いておりますけれども、これが、門川町、それから東郷町がそういうふうになっているのかどうかというのは私も十分に承知しておりません。ですから、私が単独でそういうことを話し合った段階を経過説明をするということは、それぞれにやっぱり相談しないといけないと思いますが、しかし、ある程度の線が見えてきましたならば、それは当然に住民が一番の基本でありますから、そこら辺は十分にいろいろな機会を見つけてお話をしていきたい、説明していきたいと思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 任意合併協議会も説明会がありまして、いろいろな意見が寄せられて、非常に大きな、かなりの枚数になっていました、意見がたくさんありました。私も目を通させてもらったんですけれども、基本的に市民、町民、住民の方々というのは、行政を通してこういう形で任意協に言って、その意見が反映されて、その任意協の意見をまたほかの自治体の方が見ると。

 じゃ、直接、住民の方々が話し合う機会というのは一体なかろうかなと。市民参画、住民参画という形で進めるならば、では行政として、そういう形の実はセッティングも必要なのかなと。これはまた民間の方でも考えなきゃいけないことではあろうと思うんですが、署名運動、そういった部分で、非常に民間団体も頑張ったところもあるみたいですけれども、なかなかそれが自治体を横断した形でというのは難しい。一番自治体を横断してネットを持っているのは行政であるので、本当に住民参画という形を考えるならば、そういった場も設定する必要があるのなかというふうに考えています。

 行政からの情報提供というよりも、住民同士が話し合うことによって、その情報を今度は逆に行政が吸収して今後に生かすということも、方向性としては逆のベクトルもあるのかなと思っているんですが、市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 そういう事例が今の田野町と清武町では、住民同士の話し合いがあっているというふうに伺っておりますので、そういったことも参考にしながら、十分研究していきたいと思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 手法としてはそういう形なんですが、市長のお考えを再度お伺いするんですけれども、あくまで特例法は期限を切れて、合併という形の一市二町の枠組みを守っていくのか、ほかの広域行政のあり方、その次の質問にもあるわけなんですけれども、あと自立していく、いろいろな選択肢はあると思うんです。その中で、どこを志向していくのか。

 例えば、任意協の情報提供の部分でも、門川町と東郷町と日向市それぞれが説明をしているんですが、ニュアンスが、同じことを説明しても非常に違う。それは、どこかに行政の方に意思があったからだと私は考えているんですよ。当人たちは否定するかもしれませんけれども、それはあるんだと、住民の方々はその過程の中でそれを感じ取っていらっしゃる。

 では、市長が今後の広域の行政のあり方、一市二町の枠組みを堅持しながらどうやって進めていくのか。また、枠組みを考えられずに、合併以外の選択肢もとらえながらいくのか、その辺は非常に大きな別れ道になってくるかと思います。

 特例法という部分というのは、あめとむちだとよく言われますが、あめは私はないと思っています。ただ、それに付随するいろいろな、国というのは表に出ない部分でも、いろいろと交付税をどうのこうのとか、公共事業の採択がどうのこうのという、表現は難しいですけれども、いじめといいますか、そういうようなことを表に出ずにやってくるような話もお伺いしています。

 ですから、そんないろいろな部分の状況を勘案して、市長は今後の一市二町の将来あるべき姿、どのようにお考えになっているのか、市長御自身のお考えとして。市民の声をお伺いするのはわかるんですが、市長がこういうふうに考えている、市民の方がこう考えているから、こういう施策にしたということは住民説明で足りると思います。今の時点でのお考えをお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 私は、選挙期間中から一市二町というのがやっぱりベストだというふうに思っています。ですから、ぜひともこれは実現をしたいということだったんですが、できますれば来年の三月三十一日までにそういうめどをつけたいということを強く思っていたんですけれども、ああいう結果になりまして、非常に遺憾に思っておりますけれども。

 これは、ですから合併特例促進法とかいう、そういうような十七年の三月三十一日まで云々という、それにはこだわらずに、とにかく二十年、五十年先といったようなものを考えたときに、今のままでいいのかと。

 これからも、やはり日本というのは財政も経済もそんなに右肩上がりというのできないんじゃないのか。さすれば、先ほども言いましたように、経済的にも生活圏も一体的ですし、さらには消防もごみなんかの問題も一体的にやっているわけですので、できればそういう形で長い目で見て、息の長い話となるかもしれませんけれども、一市二町という枠組みは壊さずに、やっぱり魅力ある都市、そして私は面積から見ても人口から見ても適正規模ではないかなと、一番そういうふうに思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 一市二町の枠組みを堅持していくということを、理由をお伺いしようと思ったんですけれども、面積的なものとか、人口的なものということ。

 今、いろいろ分権という形で国も進めていますけれども、基本的に特例市の緩和とか中核市の条件の緩和とか、そういった部分で動いています。例えば、じゃ、十万都市がどうなのか、九万幾らの都市がどうなのか、人口規模として適正なのかどうか、今の面積として適当なのか。これはまた国の状況であるとか、今後の財政状況、政治の形態によって変わってくるかと思うんですけれども、適正と判断される理由というのが、その辺がちょっと私も難しいんですよ、すごく。自分も適正な規模とはどんなものかわからないんです。

 規模とか人口、面積から勘案するのが、指標としては一番簡単なんですが、では、例えば、県北十五市町村で、今、広域事務組合もつくっています、広域連合もありますという中で、それぞれ特性があると思うんですけれども、なぜ一市二町が基礎自治体としての規模として適正と思われるのかというのは、ちょっと難しいんですけれども、もしお考えがあるならお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) これは本当に難しい質問でして、昔、ただ、私が企画におりましたときに定住圏構想というのがございました、都城が本県の場合にありましたけれども。そのときに、ユニット方式というもの、例えば自治公民館単位にユニットをつくっていくわけです。そのときに、そこにはどれだけの病院があればいいのかとか、小学校があればいいのかとか。これくらいの距離であれば、通勤、例えば一時間圏域でどこどこまで行ける、あるいは三十分圏域で行けるよねというようなものを設定したときに、ここは、その距離的には、面積的にはベターだなというのが一つの尺度であります。これがベストかどうかということは別としまして、そういうことであります。

 以上です。



◆九番(片田正人君) わかりました。今後の議論の中に、また、いろいろと、その規模の適正化だとか、地方自治体のあり方の部分についても、また議論は進んでいくかと思いますので、きょうはこのあたりにとどめて、次の機会にまた議論させていただきたいと思います。

 次に、五番の広域連合の充実についてなんですけれども、市長、充実していかれたいというふうなお考えで事業の拡大もしていくと。具体的にどのような事業を、市長の中で広域連合で扱うべき事業であろうかと。これは市長としてですね、広域連合長として聞くとまたいろいろと問題があるみたいなので。日向市としては、こういうような事業を広域連合で扱ってもらったらいいんだがなというのが、もしあればちょっとお伺いしたいんですけれども、具体的に何かあればお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 市長としてのあれですから、広域連合長あるいはごみ処理広域化日向入郷ブロック協議会もございますが、そういう会長もしているわけですけれども、そういうことは抜きにしましても、とにかく今からの問題というのは、行政の中でも少子・高齢化が大きな問題であるし、また、ごみの問題も大きな問題と思っていますので、そういう中で、リサイクルプラザはやっぱり有力な分野ではないかなというふうに、これはまだはっきりとそういう広域連合あるいはブロック協議会の中では決まっておりませんけれども、一番有力なものではないかと自分では考えております。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 これはもう市長の考え方でございますので。ただ、ここの議会で、いつも広域連合のことについて質問いたしますと、「これは広域連合のことだから、広域連合で話してください」と。広域連合でお話ししますと、「いや、それは各自治体が持ち寄ったものだから、各自治体の合意がないと困るんですわ」と。で、行ったり来たり、いつもしているんですね、広域連合の議会とここで。

 ですから、広域連合をこう思っているんだったら、その思っている部分をどうやったら広域連合の中でできるのかという過程を、市長、ぜひとも情報公開ということをおっしゃっていますので、その過程が非常に私ども見えませんので、その過程をしっかり公開して、議論している内容もできれば皆さんに情報提供していただければありがたいかなというふうに思っているところであります。

 具体的に広域連合で扱った方がよろしいと思われるもの、例えば保険事業なんていうのは保険者が大きい方がいいわけでありまして、例えば国民健康保険なんていうのは、日向市の病院に皆さん通われている方が非常に多い。その中で、日向市で使って、その分をまた医療法人が税として日向市に戻していると。そういう形であったら、日向市も含めた形の広域連合の中で、保険制度、保険者を大きく拡大してやるのもまた一つの考え方なのかなと。法的な規制とか全然わかりません、私は。ただ、経済的なものを考えたときにですよ。

 あと、例えば、監査の事務局を広域化して、その中で例えば地元の中の監査はやりにくいが、日向市の方が例えば入郷の町村へ行った場合は、監査は非常に遠慮なく厳しくできるのかなと。あと、議会事務局にしても、基本的には市長部局じゃない者がぐるぐる回っていくのが、一番、広域化としてはベターなのかと、いろいろ考えたりするんです。

 先ほど、行政評価システムを申し上げましたけれども、行政評価システムも基本的に広域化してみる。広域連合の中でも、今度は適用してみる。それは施策じゃないですけれども、事業じゃないですね。行政評価システムを日向がやっているような形で、今度は広域連合の事業もやってみようかとか、そういうような形で広げていくと、非常に広域連合の可能性等も今後広がっていくのかなというふうに思っています。

 市長、再度なんですが、広域連合の今後の可能性について、もう一度、市長のお考えを確認しておきたいと思うんですが、よろしくお願いします。



◎市長(黒木健二君) 先ほど言及しましたリサイクルプラザを一つ例にとって申し上げたいと思います。

 確かに、私はまだ就任して一回しか広域連合に出ていませんから、どういう議論にフィードバックしているのかわからないんですけれども、例えば、庁内の、これはお金の問題、それから組織の問題、体制の問題等ございますから、まず庁内でそういったことをやるのかどうかということのコンセンサスが必要だと思います。それを踏まえて、庁議に諮って、それでいくということになれば、それぞれの幹事会におろして、それぞれの企画サイドの幹事会あるいは環境のサイドにおろして、それで協議をしてもらうという形になろうかと思います。

 そして、それでなったならば、それぞれの首長さんでお話をして、そして広域連合でするのか、あるいは広域ブロックのそういうごみのあれでやるのか、そういったことは詰めようと思いますけれども、そこら辺はまた組織体制とか、お金の問題とか、いろいろございます。

 そういうことで、いろいろと同じようなものがあるものですから、なかなか複雑ですけれども、透明な形でそれが見えやすいように努力してまいりたいというふうに思います。

 ただ、先ほど議員が御提案になりました、例えば監査とか、ああいうのは、確かに今初めてちょっと私も聞いてなるほどなと思ったんですけれども、そういう提案については非常に検討に値するものではないかなというふうに思いますので、今後よく検討してみたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 今後の推移をまた見守ってまいりたいと思いますけれども、六番の男女共同参画子どもサミット、十七年度ということでございましたので、これも今後どういう形になっていくのか、市民参画、情報公開という形を含めてということになると思います。それもまた注視していって、また協力できるところは御協力を、また議会サイドもしていきたいなというふうに思っております。

 百人委員会について、評価というのはわかりました。基本的には総合計画の策定を百人委員会の方々に参画していただいたところなんですが、総合計画というのがともすれば総花的で非常に抽象的な部分が多くなる中で、先ほど言いました行政評価とか、そういった部分でも、また御協力をいただければ、せっかくつくった総合計画というのが、実際動く中で順序が、行政の仕組みが見えてくるのかなと。で、市民の方々が行政の仕組みを見れば、もうちょっとチェックをしっかりできるし、議会の方もその部分で関与できるのかなとか、いろいろ考えたりしますので、また施策としての取り組みを考えていただきたいというふうに思っております。

 小児夜間急患センターですけれども、これは前市長が公約として挙げられたものですけれども、一時間延長したという形で四年間の間に成果がありました。今後、毎回、小児科医の不足は当然お伺いしているところでありますし、まさしくそのとおりだと私も思っています。いろいろな提案もしてきました。

 問題は、二十四時間化することが目的じゃなくて、小児の方々、あと、保護者の方々も含めて、健康で健やかで安心して毎日が過ごせることが最終目的であろうということでございます。ですから、小児科医を二十四時間張りつけることを目的とするのではなくて、そのような観点から、顧客の方がいかに、住民の方々が安心できるのかという視点から施策を展開していけば、今行うべき施策というものが見えてくるのかなというふうに思っています。

 今後、その部分についても御提案を再度申し上げていきたいと思いますが、今までたくさん提案がたまっていますので、その提案の部分も、満足に御回答とかそういった部分で、きのうの岩切議員じゃないですが、わからない部分もあります。ですから、その部分をもう一回、市長、かわられたものですから、今までの提案の部分をもう一度皆さんで協議していただければ非常に幸いかと思いますので、その部分をまた御回答いただいた後に新しい提案をしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

 先ほどの広域連合でもないですが、こういう小児夜間急患というのも、まさしく広域の問題でありまして、日向が一番広域連合の中では医療的に恵まれているとはいえ、他地域に比べると非常に貧困なものがございます。宮崎の医師会病院のところに小児診療所が開設されたようでありますし、これもやはり広域で行っております。ですから、そういった部分で、もう一度広域の中でこういうふうな事業も一つ俎上に上げていただけると、私ども議会としてもまた提案していきたいと思うんですけれども、お取り組みいただけると非常にありがないなというふうに考えております。

 最後、お舟出の湯についてなんですけれども、県職員の経験からということで第三セクターについての一般論をお伺いしたんですが、ちょっと意地の悪い質問なのかなというふうに思いました。

 きのうから、シーガイアについての言及は市長の方からみずから進んでされていましたので、過去最大の失敗例と言われるところでありますが、第三セクターについて事故が起こったからではないんでしょうが、一番問題となるのはやはり責任の所在が不明確であるということに尽きてしまうのかなというふうに思っております。

 県の方でも、この間、当事者の県知事さんも、もうやめられたんですけれども、第一勧銀の頭取さんがやめた。そして、フェニックスの社長さんがやめられた。お金を貸した側と運用した側、それぞれがあったわけですけれども、社長さんは今、私わかりません、どうなったか。第一勧銀の頭取さんは、結局みずから命を絶たれました。これが原因かどうかわかりませんけど。もう一方は、勲章をいただいています。何かどうにも私はわからないんですよ、その辺が。非常にそれを考えると苦しい思いをします。

 民間の企業が責任でお金を貸した方々は、なぜか自分の責任とします。原因はわかりませんが、みずから命を絶たれてしまった、最後。税金を投入された方が勲章をいただいている。どうも私は納得がいかない。だから、責任の所在の不明確さというものを第三セクターの宿命としてとらえるのか、改善点としてとらえるのかというので、今後の大きな運営の違いが出てくるのかなというふうに思っています。

 経営をタッチすべきでないというふうにおっしゃったわけなんですが、基本的に建物は市のものであります。これは、意地悪な言い方をする人が言うと、「民間がやってもうかるんだったら、もう民間が先に投資してるわい」と。

 だから、第三セクターというのは、どこかに公共性が確保されてなきゃいけない。きのうからもありましたけれども、公共性の意義づけをした上で、民間ができるような形にするまで、つまりは今までのマイナスを払拭してゼロに戻すまでは行政の責任かなと私は考えております。

 この基本方針の方を見ましたら、補償交渉の部分に関して言及はあるんですが、今後の経営の方針についての言及がなかったものですから、その点をどのようにお考えになっているのか。タッチすべきでないということもわかりましたけれども、じゃ市として株式会社お舟出の湯にどういうような形で関与していくのか。社長としての立場ではまた聞けませんので、市長として、行政の施策として責任において、どのような形でサンパーク経営に関与されていくのか。これは全くノータッチなのかどうかわかりませんけれども、その点を一点お伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 確かに、法人格として市長というものと社長というものは違うわけですけれども、九二%の出資をし、そして今議員が御指摘のとおり、公の施設ということで、市の施設でありますから、それこそ不離不即の状態ではないかなというふうに思っています。そういう意味におきまして、やはり一体となって、経営は経営として努力しないといけませんが、それは我々サイドとしてもいろいろなアドバイスをするなり、あるいは支援できるものについては支援したい。

 とにかく、先ほど私が申し上げましたように、あそこに集客を呼ぶためには、あれほどの絶景の絶勝地を持っているところの、あの地域をやはり全体として活性化さける。そして、年がら年じゅう、いろいろなイベントがあっているというような、そういう一つのリゾート地といいますか、憩う場といいますか、いやしの場といいますか、そういったところにして、そうすることによっていろいろな方々が集まってくるんじゃないかなと。それは、やっぱり一つは行政の仕事分野かなというふうに思っておりますので、今議員が御指摘のように、とにかくある程度のめどがつくまではというのがございましたけれども、やっぱりそういうところまでは一生懸命頑張らないといけないと。

 以上であります。



◆九番(片田正人君) ありがとうございます。

 基本的に、これは御提案なんですけれども、今、お舟出の湯の職員さんは非常に少ない中で、管理から中の運営から営業までされております。営業活動も人数が多ければ多いほど効果が上がるのかどうかというのはわかりまんせけれども、営業活動の中で、例えば今やっている営業活動、いろいろなチラシを配ったりとか、割引券を配ったりとかいう形もやっているみたいなんですけれども、そういった部分で市の職員さんの御協力も必要なのかなと思ったりします。規模が非常に大きいですから。

 あと、先ほどの行政評価のところにもつながるんですけれども、市長、現場主義とおっしゃっていますけれども、これは言いかえれば顧客主義なのかなというふうに私なりに解釈をしております。行政サービスを受ける、便益を受ける、便益を施す側の、施す側というのは表現悪いですね、便益をサービスする側の現場ではなくて、される側、市民の側に立った現場主義であってほしいなというふうに考えているところです。

 ですから、ぜひともお舟出の湯に顧客主義を学ぶために職員さんの研修も実際やってみてはいかがかなと私は思うんです。職員研修として顧客に実際に接しながら、お金をもうけること、赤字を解消することかいかに大変なことなのかということを、行政、あとは議会も含めて、市民の皆さんと一緒に気持ちを共有できれば非常に今後の、また補償交渉でも皆さん非常に御努力いただいことに対しては敬意を表するところであります。

 今後のことについても、今せっかくマイナスから復活したところでございますので、今後についてもう一踏ん張り市民全体として盛り上げていかなければいけないこともありますので、その点、御提案を、営業活動の分、職員研修の一環として取り入れる、そういった部分を御提案申し上げまして、抜本的な経営計画の改善を早急にということで経営計画を立てられるということでございますので、それにも期待しながら、また今後これらの問題については質問させていただきたいと思いますので、本日の質問を終わります。

 どうもありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、九番片田正人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時四分

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△開議 午前十一時十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優君) 〔登壇〕六月定例市議会の一般質問第二日目で二番手に登壇いたしました。きのうからの六名の登壇者によりまして、既に出尽くした感があります。しかしながら、引き下げるわけにいきませんので、議員各位には、しばらくの間お付き合いのほどお願い申し上げます。

 さて、黒木健二市長におかれましては、去る三月三十一日、はえある第十五代日向市長に御就任されましたことを、ここに改めてお喜びを申し上げる次第であります。黒木市長の今後における「誠実・情熱・実行」を基本理念とした、元気で活力のある日向の再生に向けた施策の展開に大きな期待をするところであります。

 それでは、通告書に従い質問させていただきますので、市長、教育長におかれましては、簡潔でわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 まず、最初に、一般行政、職員との対話と協調の取り組みについてお尋ねいたします。

 黒木市長が六万市民の福祉の向上を目指し、市政の円滑なる運営を図られるためには、行政の府である市職員との対話と協調による信頼関係の構築が前提であり、何にも増して不可欠な要素であると思うところであります。

 市長におかれましては、三十八年間、県職員として培ってこられた知識と人脈の豊富さは、市長御自身にとってかけがえのない貴重な財産でありましょう。そのことは、むしろうらやましくもあり、高く評価するものであります。しかしながら、市長にとっては市職員との接点は恐らくほとんどゼロからの出発であったことでしょう。

 そのような視点から、私はこの質問項目を冒頭に設定した次第であります。

 そこで、次の点について、市長にお尋ねいたします。

 まず初めに、市政運営の最高責任者に御就任された市長にとって、初対面の市職員像はどのような印象であったか。率直な御所見をお伺いするとともに、職員の意識改革を具体的にはどのような手法でもって取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。

 三点目に、職員の信頼関係の構築については、どのように取り組んでおられるのか、その現状をお伺いいたします。

 次に、ゼロからの行政改革についてお尋ねいたします。既に多くの議員から質問がありましたけれども、私も、一応、お尋ねさせていただきます。

 今日、急速な少子・高齢化や国際化、高度情報化の進展、さらには環境問題への意識の高まりなど、大きな変革の時期を迎えております。そのような中で、行政はむしろ追い詰められてきた感すらあるわけであります。このような中、市民に対して真の行政サービスを適切に提供できる効率的な行政運営の確立を急ぐことが望まれるところであります。そのためには、常にコスト意識に徹して事務事業に対処することが肝要であり、行政のスリム化による自立への道筋を立てなければなりません。まさしく行政改革は待ったなしの状況であります。今こそ停滞している本市行政改革の進捗を加速しなければならないというふうに思うところであります。

 そこで、次の点について、市長にお尋ねいたします。

 第一点、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立って、既存事業を含めて、一から見直し作業をいつまでに、どのように進められるのか、お示しいただきたい。

 二点目として、本市の行政改革大綱は、残念ながら数値目標に乏しいことが特徴の一つであります。市長はそれを是正すべく大綱そのものを見直し、改定するお考えがあるのかどうかお伺いいたしたい。

 三点目に、行政改革を推進することは、現在の人的体制では貧弱過ぎると言わざるを得ません。ゼロからの行政改革の取り組みにどのような体制で取り組まれるのかをお伺いいたします。

 次に、商工行政の企業誘致の取り組みについてお尋ねいたします。

 企業誘致は新産業都市指定期成運動に始まり、積年の悲願でありました。その間、社会経済、時代の変化を背景に紆余曲折はあったものの、今日、いまだに細島四区に三十二・九一ヘクタールの未利用地が歴然として残っていることは寂しい限りであります。このままの状態がもし仮に続くとすれば、幻の用地と化すことが懸念されるところであります。

 市長は、細島港と隣接する工業地帯と一体化させ、構造改革特区いわゆる経済特区の設定を受け、企業誘致による産業の振興と雇用の創出を目指すことを表明されました。今後の取り組みの進捗を大いに期待するところであります。

 加えて、市長御自身は、かつて県職員時代、企業誘致担当の工業開発監として職務に専念された経験の持ち主であります。細島工業団地については、専門的見地からだれよりも熟知しておられるところであります。市長の早急な施策の展開と、その成果が待たれるところであります。

 そこで、次の点について、市長にお尋ねいたします。

 まず、第一点目に、有識者による企業誘致顧問制度とはどのような組織なのか。また、行政執行上はどのような位置づけになるのか、その性格及び事務の内容についてお伺いいたします。

 さらに二点目として、細島四区の未利用地を中心に、現在、新たな立地意向のアプローチがあるのかどうか、その動静をお聞かせいただきたい。

 次に、教育行政、学校(児童・生徒)の安全対策について、教育長にお尋ねいたします。

 まず、一点目に、近年多発する不審者事件、児童わいせつ事件等は、大都市から地方へ拡大してきております。その発生の件数たるや増加傾向にあり、しかもその内容たるや残忍を極めており、目を覆うばかりであります。このような事象に関連して、本市における実態はどのようになっているのか。また、折々の臨時校長会あるいはまた緊急対策会議等の議を経た具体的な対策をどのように講じ、どのように危機意識の徹底を図られておられるのかお伺いいたします。

 二点目として、危機意識の高揚の視点から、県内でも一部の自治体にいち早く防止対策をとっておるような報道がなされております。

 一例を挙げますと、お隣の延岡市においては、市内公立幼稚園及び小中学校の教職員に防犯ブザーの貸与、野尻町における全小学校と町立の幼稚園に緊急通報システムを導入し、全職員が緊急ボタンをつけた腕時計の着用などがそれであります。

 本市においても、これらの事例を参考にしながら、市内全校的に防止対策の一環として、目に見える何らかの措置を講ずる必要を感ずるわけですが、教育長、その御意思があるやなしや、お伺いいたします。

 三点目として、学校のあるべき姿は、本来、オープンで開放的であることが基本でありましょう。しかしながら、不測の事態の発生、不審者の侵入防止対策等、安全確保を初めとする学校管理の面では大いに悩み、苦慮されることも否めない事実であります。本市における学校の現状からして、施設面ではどのような配慮がなされているのか、万全な措置が施されているのかどうかをお伺いいたします。

 最後に、(仮称)三十人学級調査検討委員会の設置についてお尋ねいたします。

 市長は、国家百年の大計は教育が根幹であると言明されました。全くもって同感であります。日向市の将来、ひいては二十一世紀の日本を背負う子どもたちが、豊かで個性を持って心身ともに健康でたくましく成長するため、学校・家庭・地域における環境づくりの重要性を説かれ、教育改革の目玉として三十人学級の完全実施に向けての構想を打ち出されたところであります。

 そこで、次の点について、市長、教育長にお尋ねいたします。

 まず、第一点として、調査検討委員会の位置づけ、性格、内容について、その概要及び事務作業のタイムスケジュールをお伺いいたします。

 二点目として、三十人学級完全実施をする場合の条件整備として、多大の負担を伴うであろう教職員の雇用の問題、教室の確保等の問題が新たに生じるといえましょう。本市における現状から推して、どのような過不足が予測されるのか、その試算はどの程度になっているか、その概要をお示しいただきたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十七番黒木優議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、職員との対話と協調の取り組みについてでありますが、就任しまして、早速、各課の課題等につきまして、課長及び係長を中心にヒアリングを実施したところでございます。その中で、職員がそれぞれの行政分野におきまして、住民福祉の向上を目指し精励している姿がひしひしと伝わってきたところであります。

 また、先般は課長親交会、係長会の総会にも出席させていただき、多くの職員とひざを交えて意見交換をしたところでありますが、今後ともあらゆる機会を通じて対話を行いながら、職員の皆さんとの信頼関係を構築してまいりたいと考えております。

 基本方針でも申し上げましたように、現場に課題があり、その課題を解決する知恵も、その現場に存在すると信じております。職員の皆さんと知恵を出し、汗をかきながら、元気で活力のある日向の再生に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。

 次に、既存事業を含めた見直し作業についてであります。

 第三次行政改革大綱に定めておりますように、事務事業の見直しにつきましては、鋭意推進しているところであります。

 見直し作業につきましては、さまざまな問題のうち、特に重点的に行うべき課題を抽出いたしまして、行政改革実施計画において実施年度を定め、検討・実施を進めており、平成十五年度末現在で半数程度の項目について実施がなされております。例えば、情報化の推進、財政システムの構築、一部でありますが事務所管の一元化等の項目について実施がなされております。第三次行政改革大綱では、職員数十人削減と、五億円の経費節減を目指して努力しているところでございます。

 今後、行政改革大綱につきましても、時代の流れ、市民のニーズに対応したものを策定していかなければならないと考えておりまして、現在、その準備に入っているところでございまして、平成十七年度末をめどに策定していきたいと考えております。

 次に、ゼロからの行財政改革の推進体制でありますが、行政改革推進体制充実のため、平成十六年度より職員課行政管理推進室の職員を一名増員し、体制の強化を図ったところであります。

 また、取り組みといたしましては、市長を本部長とします行政改革推進本部と職員が一体となって実施していきたいと思っております。

 そのためには、地方分権、地方自立、三位一体の改革など、時代が変わったということを明確に認識することが大事でありますので、まずは職員の意識を高め、全庁的に推進してまいりたいと考えているところであります。

 次に、企業誘致の取り組みについてであります。

 お尋ねの企業誘致顧問制度につきましては、有識者、企業のトップ、県人会加入者等の中から五名を委嘱して、企業情報の収集と企業訪問を依頼するとともに、本市のPRと協力な立地働きかけ等をお願いしようとするものでございます。

 なお、企業誘致顧問の性格及び事務内容についてでありますけれども、性格といたしましては、企業誘致に関する助言や指導を行っていただくアドバイザー的な位置づけを考えております。また、事務内容といたしましては、一つには、企業情報の収集、二つ目には企業訪問、三つ目には細島工業団地等の宣伝、四つ目には市の企業誘致活動に対する指導・助言、五つ目には、そのほか企業誘致に関する活動等を考えているところでございます。

 次に、細島四区の未利用地を中心に、現在新たな立地意向のアプローチはあるのかとのお尋ねでありますけれども、数件の問い合わせはあっておりますので、これまでの経験・ノウハウを生かしながら、トップセールスマンとして積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、近年多発する不審者事件、児童へのわいせつ事件に伴う学校の安全対策についてでありますが、二十番松本議員にもお答えしたところであります。

 市教育委員会といたしましては、市内の全小中学校に対しまして、通知文や職員の研修会等を通じまして、児童・生徒の危険予知能力あるいは危険回避能力を身につけさせるための指導内容等、模擬演習等を含めた具体的内容に取り組むようお願いし、常日ごろから対応を講じているところでございます。

 しかし、依然として声かけ事案は後を絶たず、昨年度は十件、本年度に入りまして二件の報告を受けておるところでございます。

 幸いにも、実害は免れている状況でございますが、先般の事案につきましては、臨時校長会並びに生徒指導主事部会を招集いたしまして、集団下校のあり方、通学路の見直し、お助けハウスの見直し、安全確保のアクションプラン等の作成等、各学校に共通理解と共通認識をもって策を講じていただくよう、そしてまた地域と連携した防止対策を工夫するように呼びかけを行っておるところでございます。

 一方、教職員によります児童・生徒へのわいせつ事件に関しましては、各学校に対しまして、児童・生徒や保護者が相談しやすい体制づくりを行うとともに、教職員に対しましても厳格な指導を行うよう指示しております。また、苦情相談に対応するために、校内に保護者を含む相談組織を開設いたしたところでございます。

 また、殊に臨時講師につきましては、採用時に当たり、面接及び事前研修を行うとともに、情報収集に努め、慎重に対応しておるところでございます。

 市教育委員会といたしましては、この臨時講師の採用後につきましても、学校訪問を行い、学習指導面のみならず服務規程等につきましても、指導の徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございまして、先般、早速に実施いたしたところでございます。

 次に、防犯ブザー等の導入の意向についてでございますが、既に防犯ブザーの導入につきましては、昨年度、市内の小学校低学年児童や中学校女子生徒及び集団下校時に、その集団の最後になる児童等を対象に一千百六十九個を配付いたしたところでございます。本年度は、企業等によりまして、全小学校一年を対象に防犯笛や防犯ブザーの寄贈を受けたところでございます。

 今後、児童・生徒の安全対策の面から、以前配布いたしました防犯ブザーの機能点検を行い、必要に応じて追加配布につきましても検討してまいりたい、このように考えております。これで万全という認識は持っておりません。これからもさまざまな視点で対応すべきと考えておるところでございます。

 次に、学校における施設面での不審者の侵入防止対策についてでありますが市内の中学校におきまして、昨年十一からことし二月にかけまして、四回の不審者の校内侵入事件がございました。犯人はまだつかまっていないところであります。

 その後、教育委員会といたしましても対策を検討した結果、市内の小学校十一校及び中学校六校の事務室、職員室に防犯カメラを設置し、不審者の侵入に対応しているところでございます。

 学校におけます不審者対策につきましては、市内の各学校と来校者について、すべて事務室を通して受付チェックを行っておるところでございます。

 今後とも、学校におけます不審者の侵入防止対策につきましては、現在の人為的防止策をさらに充実させ、鋭意努力してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、三十人学級に関しての御質問でございますが、二十番松本議員にもお答えしたところでございます。三十人学級導入を前向きに検討するため、日向市三十人学級調査検討委員会、仮称でございますけれども、設立に向けて現在準備を進めているところでございます。

 現在のところ、委員会の性格や内容につきまして教育委員会内において検討中でございますが、具体的には三十人学級導入に向けての調査研究、先進地視察、三十人学級導入に関する基本計画等の作成を考えておるところでございます。

 次に、三十人学級を完全に実施した場合の試算につきましては、現段階ではしておらない状況でございますが、今後、導入に向けて必要となる法制上の整備、教職員数や必要となる教育の整備等、検討してまいらなければならない、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十七番(黒木優君) それぞれ、御答弁ありがとうございました。大変わかりやすい御答弁、ありがとうございました。

 そこで、二、三、もう少し自席からお尋ねいたしたいと思います。

 まず、市長、御就任に当たって、最初に職員に対して、これからは情報公開そして説明責任に徹しよというお話をされたという、きのうの御答弁がありました。なかなかすばらしいスタートだったというふうに理解をしますが、そこで信頼関係を構築するには、五百三十何名の職員に一々対応するということはなかなか市長職としても御多忙を極めていらっしゃる身ですから、私はまず第一に課長職との接点が、対話と協調、そしてそれに派生する信頼関係の構築がベースではないかというふうに感じています。

 従来、私が承知しております課長会は、月に二回ということのようですが、今は課長会のあり方の現状をひとつお話しいただくとありがたいと思います。そして、中身をどのように職員との対話と協調につなげていかれるおつもりか、取り組まれるおつもりか、そこあたりをお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 課長との対話ですけれども、先ほど議員からお話のありました課長会は、月に二回程度開かれておりまして、そこで私はいろいろと九市の市長会あるいは九州の市長会、またいろいろなこの前の植樹祭とかいったような形で、行ったことについてまず報告をして、自分が感じていることについて、こういうふうにしてほしいというような指示を、今、逐次気づいた点等を行っているところであります。

 それから、これはまだ実際、実施に移しておりませんけれども、年代別といいますか、串間市の市長さんもやっておられましたけれども、市長室で特に若い人たちを中心にして気楽に昼食でも食べながら、そういうような会話をしながら、そこで何を考えているのかといったようなことを忌憚なく情報交換する、そういう場を設定していきたい、順次していきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆十七番(黒木優君) 課長会では、ややもすると一方的な話しに終わる嫌いがあると思うんです。実際はどうか知りませんけれども。そこで、管理職の方々も市長に対して遠慮なく忌憚のない意見、考え方なりが述べられるような雰囲気づくりを、まずつくっていって、連絡事項のみに終わることなく、管理職が、課長会が月の二回の楽しみがあるような、そういう手法で職員の潜在した能力を引き出すような工夫、これは私の方から釈迦に説法ですけれども、市長には十分そういう技量をお持ちでありますので、取り組んでほしいということを考えております。

 それから、ちょっと引用しますけれども、ことしの四月五日付のある新聞の前市長のインタビューの記事を私は見ました。本音で語っておられました。それは何かと申しますと、二点ほど抽出しますけれども、「市の職員に望むことは何ですか」というインタビューがあっておりました。前市長は「不偏不党は当然のことながら、職員は気分を一新し、使命感に燃えて職務に専念してほしい」ということを望まれておったのが大変印象的でございました。

 二番目に、前市長が四年前の印象として「正直言って、ぬるま湯につかっている印象があったことは否めない。当時は、役所がぎくしゃくしていたような、そういう気もする」ということを本音で語っておられました。

 新しい黒木市長におかれましても、そういうことがあるかないかはわかりませんけれども、私が仄聞したり、また、ずっと職員に対応しておりますと、何かそういう空気があるやに思えてならないんです。

 冒頭に壇上から申し上げましたように、職員との対話と協調がまずもって、これからの向こう四年間の市政運営に当たられる最高責任者としては一番大きな仕事ではないかなということ。そしてまた、それに徹して、早く信頼関係と対話と協調によって市民への行政サービスに向けた努力をしていただくとありがたいなということを感ずるわけです。

 そこあたりで、市長の御決意と申しますか、所見があったら、ひとつお聞かせいただきたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 職員との間で信頼関係を構築していくということは、論を待たないところでありますけれども、とにかくまだ二カ月ぐらいで、私の政策というものが十分に浸透しているかどうかわかりませんけれども、とにかく市民参画型、自分たちの町は自分たちでつくる、公民協働といったような形のことを強く私の政策理念として申し上げておりますので、そういう背景は、しかし時代が変わったんだよということの明確な認識のもとに、そういうことをお願いしておりますので、そういったものを、先ほども申しましたような職員との対話の中でお話をしていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◆十七番(黒木優君) ありがとうございました。

 次に、ゼロからの行政改革について、壇上からお尋ねするべきところでしたけれども、「ごみなど」という表現がございました。その、などとは、ここで改めて新しい市長に、ごみ収集とそのほか何と何と何を現段階で市長の構想の中に、民営化なり、そういうものがあるのか、ぜひお聞かせを願いたいと考えます。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 今、いろいろと取りざたされていますのが、ごみの問題あるいは学校給食の問題、あるいは保育所の問題等でありますけれども、そればかりじゃなくて、きのうもお話ししましたけれども、それが本当にコスト的に、行政サービス的にいいのかどうかといったことを総合的に勘案してやらねばならないということを岩切議員に答弁したような気がいたしますけれども、そのほかに、そういうものだけではなくて、庁内全体で民間に委託した方がいいものについては、現在委託しているもの、さらにはまた委託しようと思っているものについて、今、全庁的に調査をしている段階ですから、そういう現業部門だけではなくて、市役所全体についてそんな形で実態調査をしているということであります。

 事例を申し上げて申しわけございませんけれども、今、注目を集めている埼玉県の志木市、そういったものは窓口業務ですとか、退職者、OBになられた方々を採用して、時給でそういう窓口業務なんかをやっていただいておる。そういう形でやっておりますし、また、清武町が議会否決になりましたけれども、やっぱり清武町の目指すところもそういったところじゃないかなと思いますので、そういういろいろな状態も踏まえながら、ほかの自治体の状況も見きわめながら、私たちもいろいろと中身を調査しまして、新たな行財政、第四次になるんでしょうか、第四次行政改革大綱というものの改定に向けて準備に入っている、そんな段階でございます。

 以上であります。



◆十七番(黒木優君) 日向の第三次の行政改革大綱は、壇上から申し上げましたように、目標数値に非常に乏しくて、非常にやわらかいというか、何をやろうとするのか、何を、いつまでに、どれを、こうやる、というようなことの断言的な意思が伝わってこないのが私には感じられたところです。中身は別として、この行政改革大綱を推進するためには、私は人的体制が一番日向市には先決の課題であるというふうに思います。

 市長が申されますように、ゼロからの行政改革をやるんだおっしゃいますけれども、今の行政管理室長という一人の職員が、そしてまた新たに一人配置されたとおっしゃいますけれども、私はもう少しほかの組織の改廃は当然のことながら、それは別に置くといたしましても、ゼロからの行政改革を進めるには、もっともっと人的体制を整えなければ市民のニーズにこたえることが果たしてできるのかなということを感じておるわけです。

 そこあたりで、人的体制、組織体制、そしてまた現在、残念ながら助役が不在であって、推進対策本部長を市長、そして副本部長が助役という位置づけがありますけれども、その副本部長が不在ということで、市長がせっかく新たなゼロからの行政改革をやろうとされる、その意気込みが、どうしてもそういう体制でフォローできないというようなことを懸念するわけです。

 市長、そこあたりを少しお話いただけませんでしょうか。



◎市長(黒木健二君) 今年度から、とにかく行財政改革を断行したいということで常日ごろから思っておりましたから、先ほど申し上げましたように、行政管理室の中に一名増員という形をとったわけですけれども、確かに人的体制という組織、人的体制としては不足、十分ではないというふうには認識しておりますけれども、いろいろな分野でそういう要求というのは非常に強いということもまた十分に承知いたしております、この前のヒアリング等の中で。ですから、そこに特化してやるというわけにもまいりません。

 ですから、今問われていることは、先ほど私が申し上げましたように、時代がこういうふうに変わってきたんですよと。ですから、それぞれに皆さん方がスリム化していかないと本当に行き詰まってしまいます、お金がなくなる事態が来ますからということの意識改革をそれぞれに職員にしてもらって、そして係長段階あるいは補佐の段階、課長の段階でそれをちゃんとチェックしていくというようなことがまず大事で、それをもって行政管理室の方に上げていただいて、そこでまた練って、さらには専門家で練って、本部で練っていくという、そういうような段階がございますので、それを有効活用することが一番ベターなのかなというふうに思っています。

 以上であります。



◆十七番(黒木優君) ありがとうございました。

 次、企業誘致の取り組みについて、二、三点、お尋ねいたします。

 顧問制度、よくわかりました。市長、第四区のいわゆる特区申請手続等、それは前提になるわけでしょうけれども、市長就任後、誘致のための企業訪問をどの程度なされたか、お聞かせいただきたい。



◎市長(黒木健二君) 就任して、企業訪問は実はまだ行っておりません。時間がないんです。実を言うと、本当に東京、大阪あるいは名古屋方面に行きたいんですけれども、今は向こうの方からおいでいただいて、何人かお会いして、そういう話をしているところでございます。

 以上であります。



◆十七番(黒木優君) 市長、私は四区の未利用地が三十二・九一ヘクタールというふうに承知しているんですが、このうちの八〇・二一%、つまり二十六・四ヘクタールが旭化成さんの所有地でございますね。これが当該企業さんとされては自社利用されるのか、どうされるのか、その意思がいまだにずっと何年というふうに推移しているんですが、このことは昨日からの説明責任、情報公開ということがるる出ますけれども、もともと幡浦地区の地権者である方にも、それは責任を持った説明もなされなけりゃならないというふうに考えておるわけです。

 旭化成さんとされてはどのような御意向なのか、どのように今後迫っていかれるのか、あるいは経済特区認定待ちだよというようなお考えで臨まれるのか、そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 旭化成さんとは、それこそ随分前から東洋ゴムさんも含め、それから九州電力さんも含めまして、県ともども中に入りまして、それこそトップクラスで細島立地推進協議会というものをつくって協議をしてきました。

 最近になって、日向市が独自に旭化成さんと話し合う機関を設けております。その中で、県も含めまして旭化成さんが今の四区あるいは一区も含めて、どういうような利用状況を持っておられるのかというようなことをお話をしに行ったわけですが、私は選挙前に直接にお会いしまして話をしたところですけれども、当面そういう計画がなかなかできそうもないというようなことで、東洋ゴムと同じような形式でリースあるいは譲渡というような形でもやぶさかではないというようなことでございますので、我々はそれに沿って誘致活動を進めてまいりたいと思っています。

 以上です。



◆十七番(黒木優君) ぜひ、そのような方向で取り組んでいただきたいと思います。

 時間、もう少しありますけれども、教育長、安全対策、よくわかりましたけれども、それぞれ学校における取り組みとか全体的で、個々単発的な取り組みがなされているのではないかというような感じがするんです。

 ここでお尋ねしますけれども、学校における門扉あるいはまたフェンスですね、この設置の意義と申しますか、どのように学校管理上の視点からとらえておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。

 学校のフェンスの意義でございますけれども、先ほど議員の方からもお話がありましたように、開かれた学校、その中で囲い込みをするということが果たしてどうなのかということは、非常に私どもも苦慮するところでございます。

 現在、日向市においてはすべてをフェンスで囲っている学校はございません。どこかあいているという状況がございます。それは、一つには、地域住民と非常に近い関係で交流を学校がやっておるということが一つと、それから、中には慣習的に、長い歴史の中で学校の中を通路として使っているようなところもございます。それから、校庭開放で運動場とか体育館を開放しているという状況もございます。

 そういう関係で、なかなかフェンスですべてを覆うという都市型の学校管理というのができないでいるという状況で、その辺を含めまして、今後どうしていくのかというのは対策会議等も予定しておりますので、検討させていただきたいと思っています。



◆十七番(黒木優君) ありがとうございました。

 実は休みの日に財光寺南小学校以北の学校をずっと回って見せていただきました。午後六時ごろでしたけれども、せっかく門扉がありますけれども、ちゃんと閉まってあるところ、閉めていないところ、そしてまた、通用口はあるけれども、門扉は全然設置していないところ、もうばらばらですね。それを、ぜひ必要だということは決して申しませんけれども、そこあたりの活用というか位置づけがいまひとつ私にはぴんとこなかったものですから、そういうことを質問させていただきました。

 防犯ブザーを低学年、そして中学校の女子生徒ですか、千百幾らを配布したとおっしゃいますけれども、これは全校の生徒については十分行き渡っているのかどうか、そこあたり、児童・生徒数を把握しておりませんので。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。

 昨日も申し上げましたけれども、防犯ブザーにつきましては、昨年度、各学校の要望で、不足する部分についてすべて充足するという形で、うちの方で予算化をして配付をしたところでございます。

 それから、平成十六年度につきましては、約七百個、防犯ブザー、それから防犯笛が七百個、これは寄贈によりまして、小学校一年生の方に配布をしたということでございます。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優君) 確かに、一例を挙げますと、富高小学校では新一年生に笛というか、ホイッスルといいますか、防犯の笛ですね、それが宮崎県警一一〇番ですか、裏にそういう文字が書いてありまして配布をなされておりますが、そういう寄贈いただくのは大変ありがたいんですけれども、教育行政を取り仕切る教育機関としては、もう少し全体的な教育委員会の意思が外に、特に保護者に伝わるような、個々、学校ばらばらに、うちはどこからの寄贈あるいはまた交通安全協会からの御寄贈をいただくというようなことでなくして、それはもちろん断ることは決してできませんけれども、教育委員会として、じゃ今、危機意識が高まっておる中で、年次的に云々ということは決して許されないことでありましょうし、今、日向市の教育委員会をこのように今年度で最終的に、万全とは言わないけれども、学校安全の面ではこういう対策で臨むというような基本的な姿勢が打ち出されなけりゃならないというふうなことを常々感じるわけですが、教育長、そこあたりの御見解をお願いいたします。



◎教育長(宮副正克君) この安全対策につきましては、防犯ベルを持ったからといって、それでパーフェクトかというと、そうでもない。これは、多方面にわたってやっぱり構築していかなければならない問題ですので、私どもとしては学校が必要であれば購入しなさいということは指示を出しているわけですから、学校自体としてその実情に応じて、その地域の実態に即して、やっぱり適切に校長が判断しなければならないと思います。

 そういうことに対しては私どもは全面的に対応しているわけでありますから、そのことも含めまして、防犯ベルのみならず、野尻町あたりの取り組みもありますし、今後いろんな形で対応策が出てくるんじゃなかろうかと思いますから、総合的にこれからも進めてまいりたい、このように思っています。そういう認識を持っています。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優君) 教育長のおっしゃるとおりです。私は、防犯ベルとか、そういうのを設置したから万全だと、決してそういうことはない。むしろ小さい児童・生徒が携帯することによって、誤作動というより、誤報をする懸念も大いにあるということも理解しております。

 壇上から申しましたように、野尻町は一つのいい例ではないかということをお尋ねしておるんですけれども、そこあたりも含めて今後の、市長は国家百年の計は教育が根幹であるということを言明していらっしゃるんですから、経費面ではまた折衝をして取り組みをやっていただくことをお願いするんですけれども、そういう取り組みはする御意思がありますか。



◎教育長(宮副正克君) 十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 その意思は大いにあると申し上げたいと思うところでございます。今後の問題等につきましては、いろんな形で出てまいりますので、これを総合的に判断して、一番効果的なものをやっぱり予算投入していく必要があると思います。

 それよりも何よりも、子どもたちの社会から見ると、今の大人社会が非常に不信感にあふれているという状況なんですよ。まず、大人社会から姿勢を正さなければならない、このことが一番大事なことではないでしょうかね。これが一番、安全対策だと私は思っております。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優君) 私も含めて責任を痛感いたしております。

 教育長、十六年度の教育施策の取り組みについての概要をまとめたものでございますね、これを読ませていただきました。教育長のごあいさつ、まことにすばらしいものが一面にあります。そしてまた、内容もコンパクトにまとめてありまして、編集のレイアウトもすばらしいもので何も言うところはございません。

 ただ、残念なのは、この中に学校安全危機管理という言葉が一つ、安全教育の指導(避難訓練)と、それだけがあるんです。教育長のごあいさつの中にも今叫ばれておる、それがごあいさつの紙面の都合もありましょうけれども、なぜ出なかったのか。

 それはそれで結構なんですけれども、教育長、安全管理と危機意識の高揚のために、こういうようなすばらしいコンパクトな活字でもって、新たにこういうカラフルなお金をかける必要はございませんけれども、そこあたりを早く取り組んで、各家庭にまで配布されるような御意思はありませんか。



◎教育長(宮副正克君) 安全対策に対するアクションプログラムについては、もう具体的には各学校で、それぞれ保護者、児童・生徒に対して行っているわけでございますので、「教育ひゅうが」につきましては、あくまでもトータル的な観点で総括して書いております。もちろん喫緊の課題をそれぞれ指摘する必要はあろうかと思いますけれども、基本的には平成十六年度の教育基本方針の総括をさせていただいているということでございましたので、今後、御指摘の分については、十分また留意してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優君) ありがとうございました。ぜひ、そのような方向で取り組んでいただくことをお願いをいたしておきます。

 時間も残り少なくなりましたが、市長におかれましては座右の銘を、孟子の「天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかず」ということを座右の銘として持っていらっしゃることを伺っております。

 助役、収入役不在という異常事態が続いておりますが、大変残念でございますけれども、今後、効率ある市政運営に邁進していただくことを最後にお願い申し上げたいというふうに考えます。

 市長、私の好きな言葉の一つに「今はこの時を全力で」という言葉があるんです。甚だおこがましくも、この言葉を市長に贈りまして、私の質問のすべてを終わりたいというふうに考えます。

 どうもありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十七番黒木優議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時十四分

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△開議 午後一時十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十六番赤木紀男議員。



◆十六番(赤木紀男君) 〔登壇〕では、通告書に従いまして質問させていただきます。

 この一番の市街地域と農林地域における格差の生じない均衡のとれたまちづくりに対しての質問に対して、私、中山間地の農村地域をずっと回ってみて、そしてまた市街地を見て、街中が一年一年変化して本当にきれいに整然となっていく中で、農村地域が本当に手つかずで、そのままいろんな状況の、こういう状況がこのまままた十年も二十年も続くと本当にいけないんじゃないかということで、このことを取り上げてきました。

 今、鉄道高架、市街地再開発、そして亀崎・南町、財光寺南の一工区、それにまた二工区が計画されていますが、そこに莫大な資本を投じて地域住民の住環境整備がなされようとしています。そしてまた、商店街の再生に向けて、日向市の顔ということで街中の再生がなされていっています。

 しかしながら、農業地域は確かに農道整備とか、あるいは公園等がある程度は整備されていますが、じゃ、そこで農村地域の人たちが、今後、将来、次世代に引き継いで、その農地を活用しながら産業としてそこで自立していくことができる状況がそこの地域に備わってきているかというと、私はどうしてもそういう状況ではないというふうに考えます。

 そこで、今後その整備が急務だろうということで、この問題を取り上げましたので、よろしく御答弁の方、お願いいたしたいと思います。

 続きまして、二番目の日向サンパーク温泉につきましてですが、三月の市長選挙において、行政改革とサンパーク温泉のレジオネラ菌による責任問題が大きな選挙の焦点になった感があります。

 その中で、本当に、普通、日本の各自治体がいろいろな事故を起こしたり、公園等で児童が遊園地で遊んで、死亡したり、けがをしたり、いろいろな補償が日常茶飯事、行政の中で起こっていると思うんですが、一度に千三百名以上の大きな被害を与えて、それを補償するという自治体は全国にほとんど例がないような状況の問題ではないかというふうに考えるわけですが、その中で、前市長は被害者の救済、そして補償問題等、全職員を動員させて、その任務に当たられて辞職しなかったわけですけれども、そのことが焦点になって選挙がされたわけですけれども、そのことについて前市長のとられたことに対する評価なりをお伺いいたしたいと思います。

 そして、サンパークの今後の問題点は、もう大分、皆さんが質問されて、中身的には市長が今後取り組まれようとしていることが大体わかりましたが、五年ぐらい前から各市町村が温泉に取り組んでまいりました。しかしながら、特別、レジオネラ問題が起こってから急激に温泉ブームがなくなったんじゃないかというような、今から、ブームじゃなくて、横に平行線でもいけばいいんですけれども、そこあたりが危惧されるところであります。

 そういう点で、抜本的な何か手を打って、新たな集客ということが考えられるわけですけれども、そこらあたりを市長は新しい抜本的な何か取り組みを考えられていましたら、お伺いいたしたいと思います。

 続きまして、三番目の、障害者が市民としてともに生きる社会を目指して。

 確かに、心身障害者プラン計画では地域社会参加、それに共生計画をされていますが、現実にはなかなか障害者が施設から抜け切れない面があって、施設で仕事をしたり、施設で面倒を見てもらうような状況からなかなか抜け切らない。

 今、知的障害者がホームを七カ所ぐらい、四名ぐらいで、二十八名か三十名生活しているんですけれども、その知的障害者の施設をそこの区長が知らないんですね、どこにその施設があるかも。そうい状況でありますので、なかなか地域との共生がなっていないというのが現状であります。そこらあたりが、もう少し何か啓発とか、いろいろな面でぜひ取り組んでほしいと思います。

 能力的にはいろんな民間の雇用に対して問題もあると思います、確かに。しかしながら、具体的にいろいろな分析をしていけば、何か仕事をというのが、少しずつ小さい仕事でも、短時間の仕事でも見つかってくるんじゃないかと思います。そういう点で、また今後の取り組みを伺いたいと思います。

 それと、公共施設はやっぱり民間が、樹木の整理とか葉っぱ拾いとかやられています。その中の一環にやっぱり障害者も位置づけをして、一緒にするようなものができないかですね。

 花づくりの中で、確かに今、障害者が花づくりをして、日向市の花づくりの中で苗の供給をしています。その位置づけが、苗をつくっているんですけれども、小遣いにもならないような状況でありますので、障害者のつくった花を市が民間を排除して五〇%ぐらい取っていけば、ある程度そういう働きがいのあるものができてくるんじゃないかと思いますので、そこらあたりを答弁をお願いいたします。

 続きまして、第四番目の富島幹線用水路の取水口の改修であります。

 これは、開設当時は、日知屋、財光地域の農業用水として重要な役割を果たしてきました。しかしながら、現在では六万市民の本当に飲料水として生命の源になって、それが農業用水の中間地点に水道の施設がして、水が足りないときには農業者が下の方で水不足で大変困っています。今の段階で、いろいろな水不足の中で九州電力に放水のお願いをしたり、十二台のポンプを入れてどうにか水量の確保を図っている状況でありますが、これがいつまでも十二台のポンプでしている状況ではないと思うんですね。

 それで、抜本的な取水口の改善とか、あるいは今回出されましたため池の計画もありますが、そこらあたりはやっぱり耳川という河川は県が管理をしていますので、そこらあたりを県と協議をしながら、安定した水が供給される体制を抜本的にする必要があるんじゃないかと思いますので、そこらあたりの市長としての取り組みをお伺いいたします。

 続きまして、五番目の食農教育と学校給食における地産地消についてであります。

 この問題は、本当に何年も前から今日まで各議員がたびたび一般質問で取り上げてまいりました。私も取り上げて、ある程度、前に一歩前進したかなと思ってもなかなか前に進まないんですね。

 なぜ進まないかというと、意識的には農業者もやろうという人たちもいっぱいいらっしゃいますし、また農協関係も地産地消には取り組みたいというような農協関係もあります、そういう声が。各担当のところもそういうような意識はあるんですが、何かこうまとまりがなくて前に進まないんですね。

 それで、前に進ませるためには、どうしても今書いてありますように、生産者あるいは農協・学校・PTA、そして行政の中で、農林課なり、いろいろな関係課と連携して、組織づくりをして、どういうものにすれば、最初から一〇〇%の安定供給はできないと思いますが、一品目、二品目あたりを例的につくって、それから出発するというような形をとるためには、どうしても組織でいろいろな人たちとの検討なり研究が必要だと思いますので、その組織づくりについて、ぜひ取り組んでほしいと思いますので、そこらあたりの取り組みについてお伺いいたしたいと思います。

 これで、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十六番赤木紀男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕十六番赤木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市街地域と農林地域における格差の生じない均衡のとれたまちづくりについてでありますが、農林業は本市におきまして大変重要な基幹産業として位置づけておりまして、その振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 議員御指摘のとおり、本市農業を基幹産業として次世代に引き継いでいくためには、農村集落の住環境並びに経営基盤の整備と地域の特性を生かした収益性の高い農林水産物の開発など、農家収益の向上が重要であると考えております。

 具体的には、ハード面では、農業集落排水事業、土地基盤整備事業等の計画的な取り組み、ソフト面では、高齢化や後継者の減少による労働力、活動力の低下に対応するための農作業受委託組織や農業リーダー等の担い手農家の育成確保と農産物のブランド化の推進など、営農集落活動の活性化に向けた施策を進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、日向サンパーク温泉についてでありますが、今回の市長選挙におきましては、レジオネラ症集団感染事故が争点の一つになったことは周知のとおりであります。

 お尋ねの事故の責任のとり方につきましては、前市長のとられた、最後まで補償交渉を責任をもって当たりたいという考え方も一つの方法であったかもしれません。しかしながら、私といたしましては、それを判断するのは市民であるとの認識に立ち、一度やめられて、選挙という手段で信を問うべきであるとの考えをもって選挙戦に臨み、市民の皆様の判断を仰いだところであります。

 次に、安全を維持していくための具体的な取り組みでございます。温泉施設の改善計画において、衛生管理マニュアルを策定し、県の公衆衛生法施行条例では、最低週一回の換水が義務づけられている中で、本施設は毎日換水・消毒を行っておりまして、現在は問題発生もなく運転されております。

 今後とも、常に危機管理に対する意識を喚起させ、保健所等の協力を得ながらこれを続けてまいりたいと考えております。

 次に、経営状況の分析と経営施策の取り組みについてでございます。

 第三期は、四カ月余りしか営業ができなかったこともあり、単年で四千二百万円弱、開業以来の累積八千四百万円余りの損失が生じておりまして、また利用者の状況を見てみますと横ばい状態にあり、経営上、大変厳しい状況にあると認識しているところであります。

 今後につきましては、当然ながらコストの縮減と利用者増の取り組みを実施しながら、温泉館、物産館ともに中小企業診断協会の宮崎県支部というところがございますけれども、そこに分析をお願いし、専門家の意見を把握した上で、必要な具体的な施策を早急に展開したいと考えているところでございます。

 その方法としましては、一つには、やはり今までのそれぞれの議員にお答えしておりますけれども、日向サンパーク全体の活性化を図るためにどうしたらいいのか、そうすることがいわゆる集客につながると思っていますし、さらには市民各層から構成されています温泉館の運営委員会あるいは百人委員会、そういったものの提言等を参考にしながら、抜本的な改善策を早急に策定したいというふうに思っているところでございます。

 次に、障害者が市民としてともに生きる社会を目指してについてでございますけれども、御案内のとおり、今、障害者を取り巻く情勢は、福祉施設から在宅福祉へ、いわゆる地域社会での共生へと移行してまいっております。

 このような中、本市におきましては、昨年度、障害者生活支援センター「あしすと」を開設し、障害者の地域生活支援や施設から地域生活への移行支援に取り組んでいるところであります。

 また、障害者雇用につきましては、宮崎県障害者雇用促進協会から雇用コーディネーターが本市に配置され、管内の障害者の雇用促進に御協力いただいているところであります。

 本市におきましては、ことし四月に開所しました「風舎」などの通所型授産施設での就労訓練等を活用しながら、それらの支援に当たっているところであります。

 今後とも、公共職業安定所や障害者雇用促進協会等との連携を図りながら、障害者の雇用、就職の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、富島幹線用水路取水口の改修についてでございます。

 御指摘のように、富島幹線用水路の取水につきましては、二級河川耳川より取水しておりますが、河床の低下により、常時、自然流下方式での取水が困難となり、ポンプでの取水方法との併用での取水を行っている状況であります。

 富島幹線用水路取水口の改修につきましては、富島幹線用水路の整備を県営かんがい排水事業により整備予定としていることから、あわせて取水口につきましても改修する計画としているところであり、関係機関と協議、調整を図りながら事業を進めてまいりたいと考えているところであります。

 今後とも、この施設につきましては、ライフラインの中でも最も重要な施設であるとの認識をいたしておるところであり、早期改修に向けて努力してまいる所存でございます。

 次に、食農教育と学校給食における地産地消についてでございます。

 近年、児童・生徒の健康からかけ離れた食習慣の定着、あるいは食の安全・安心に対する信頼の低下など、食に関する課題は山積しております。日常生活において、望ましい食習慣を行い、栄養の改善や健康の増進を図るとともに、食糧の生産・消費についての食農教育を推進することは非常に重要なことと認識しております。

 今後とも、地域食材を活用した学校給食を通して、児童・生徒が食文化や地域農業について学ぶ機会を提供するための組織体制づくりを検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十六番(赤木紀男君) 今、市長の答弁の中で、土地基盤整備とか地域の住環境整備を取り組まれていると言われていました。しかしながら、今、土地を保有している人たちが高齢者で、なかなか一長一短にそこの整備をするということが難しい状況にあるのもまた事実であります。

 そこで、一つは、例えば市街地あたりは、まちづくり委員会等も大学教授まで入れて市街地をどうするかということを何年もかけて議論して、そして予算をつけて、街が計画どおりに進んでいます。じゃ、農村地域にそういう地域をどうするか、十年先のビジョンをつくるのにどうするかということが一度も起こったことがないんですね。

 日向市は単純にお金を計算すると、確かに農村地域は人口は少ないです。そして、そこで整備すれば、整備するのに今どこの地域とは言いませんが、市長も回られると日向市の中にも集落、集落が山間にあります。そこらあたりが、やっぱり次の世代に引き継いでいくために、あの農地をそのまま利用はもうできないんですね、見ていると。そこに基盤整備をどうしてもしていって次の世代に引き継ぐとか、高齢者は耕作をやめていきます。そうすると、遊休の土地の貸し借りとか、そういうのが進歩しないんですね、土地がよくないと。

 街も同じだと思います。街も今空き店舗が出て、それを後だれも引き継ぎ手がない。このまま放っておったら、もう街は廃れてしまうということで、これだけの計画をされたと思うんですけれども、私は本当を言って、街の再生には拍手を打って賛成するような立場じゃないんですね、考えたときに。

 なぜかというと、一つ、余り言わないんですけれども、街場の商店会を見ると、私が中学生か高校生のころと同じ形態の店で、同じ品物を並べている店がまだ何軒もあります。四十年も五十年もです。努力が足りないと思うんですね。そうして、街が廃れたから大型店の問題もあると思います。そうして、行政の中で市民の税金を使って再生する。私は、一抹のそういう疑問もあるんです。

 そこらあたりも含めると、本当に総額で財光寺二工区まで含めると、亀崎から七百五十億円も突っ込んでいますよね、総額にすると、この区画整理に対して。そこの中のせめて一%か五%ぐらいでも農村地域に突っ込めば、例えば、わかると思いますけれども、十町歩ぐらいを整備すれば、そこの集落が農業として、産業として生きていけるというような状況になるのではないかと思うんです。

 そういう点で、今後はやっぱり行政が地域に出て行って、その地域の計画なりを全体的にこういう計画のもとにこの地域がなっていくんだということを地域の人たちと一緒につくり上げていかないと、地域の人が自分たちでということはなかなかできないんですね、今の状況は。だから、やっぱり農業の将来像を描いて、こういう農業をしていくということも農林業の施策の中で大事じゃないかと思いますが、十カ年のシミュレーションづくりが今後大事だと思いますが、そこらあたりを、市長の考え方、具体的な取り組みとしてお伺いしておきたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 私も、農政水産部長をやっておりましたから、非常に農業を取り巻く環境というのは本当に厳しいと認識いたしております。

 なかなか特効薬というものはないんですけれども、私の時代にちょうど第三次の農業振興計画をつくったんですけれども、結局は今の担い手が半分以上はとにかく高齢者と女性という状況になっておりまして、本当に農業で生計を立てていこうという、議員もよく御存じだと思いますけれども、認定農業者いわゆる年収が八百万円以上で二千時間の労働でそのくらいのものはやっていかないと農業ではやっていけない。そういう認識農業者が宮崎県全体で、多分、五千もいっていなかったんじゃなかったかと思いますけれども、非常に寂しい状態になっておるわけです。

 ただ、そういう中にあって、私はその前は物産振興センターにおりまして、東京とか大阪、名古屋あるいは仙台、北海道というふうな物産展をやってきまして、何が売れるのかと。百貨店のバイヤーさんたちに聞きますと、やはり物づくりというものはそんなに変わったものじゃないんですよねということなんですね。だから、例えばキュウリならキュウリをつくる、あるいはトマトならトマトをつくるときに、どういう物語をつくる過程について、例えば黒木という男がトマトをつくったなら、宮崎県のどこどこの地域でこういうような減農薬あるいは有機栽培でこういうふうにやって、こういうふうにつくりましたというような、生産者の顔が見える形、そういうような形でやっていかないと、なかなか今からは難しい。

 いろいろと確かに外国から来ています。来ていますけれども、やっぱり残留農薬といったものがたびたび起こっておりますから、そういう意味では地産地消運動が一番安全だよねと。高くても、そういうものが安全だよねということだろうと思います。

 ですから、私はいつも日向入郷の方々に言っているんですけれども、日向の黒潮文化として、山村でとれた農産物、林産物というものを融合させて、そこで日向入郷地域のブランドをつくるべきじゃないでしょうかと。それを、東京、大阪とかに持っていき、そしてさらには外国にも売っていくような、そういうものができるといいなと。そういうことについては積極的に支援していきたいなというふうに思っているところです。

 以上であります。



◆十六番(赤木紀男君) わかりました。今言われるように、やっぱりブランドをつくるとか営農処理。そのブランドをつくっていく地域の土地基盤が悪いんですね、正直言って。見るとわかると思います。もう、今、水田だけしかつくられないと。

 日本人の文化というのは農業で、米は日本人の文化だったから、今までの高齢者がつくっていたんですね。しかし、今からの若者は米は本当に採算ベースに合いません、正直言って。五反ぐらいつくって、百五十万円のトラクターを買って、百五十万円のコンバインを買って、三百万円もかけ、五反で今、本当五、六十万円もとれません。その米を今までなぜつくってきたかというと、これは日本の文化なんですよ。

 どういう例があるかというと、あるところでこういう例があります。米を一反つくって、例えば道路を抜くとき、「米を収穫するまでは、ちょっと待ってください」と言うんですね、米の場合ですね。それが、例えば米は十万円しか取れません。二十万円の補償をやるから、米をこいでくれと言っても、こがないんですよ。

 今度は、キャベツをそこに植えていて、同じ条件で、キャベツを補償するから、こいでくれと言ったら、キャベツはすぐやるんです。そういうように、日本というのはやっぱり瑞穂の国で、米に対する愛着というのが本当に今まであったんですね。

 しかし、今からの若い者は、米だけではだめだろうということで、やっぱり基盤整備をして、そこで今、市長が言われるいろいろなブランドをつくる農地をつくってあげるといいますかね。そこがなかなか高齢者が多くて、この整備というのは国が五〇%あるいは県、市、自己負担が一〇%、二〇%あって、二、三十万円あります。この二、三十万円が払えないのが今の集落なんですね。そこらあたりをやっぱり支援をしてもらって、街のお金とそこに支援するお金というのは雲泥の差がありますので、そこまで含めてしてもらって、次の若者にそういう農地を渡していくと、農地をですね。

 街では、そういう商店を渡していくお金を使っているじゃないですか。そういう分を、農地を若い者に渡していくというのを、やっぱり農村地域でも、ぜひお金を突っ込んでやるべきだと思うんですが、そこらあたりの考え方をもう一度お願いいたします。



◎市長(黒木健二君) 確かに、議員おっしゃるとおりに、やっぱり日本の文化のルーツは米だと思います。ただ、米なんですけれども、農家に対して流通、販売、これをだめにしたのも僕は米ではないかと思っているんです。

 といいますのは、米さえつくれば政府がだまって買ってくれたという時代があったわけです。今は減反とか、そういうことでなっていますけれども、結局、農家の方々はきれいな、それこそおいしい米をつくる。しかし、売ることについては何の苦労もなかったんですね。だから、それが今は六次産業とかいう名のもとにいろいろな主婦の方々がつくって、そしてそれを確保して販売している、一次と二次と三次を合わせた六次産業といったような形で言っていますけれども、そういうことが、今、頑張っている農産地域のお母さん方グループかなというような気がいたします。

 今おっしゃいました、確かにそういう基盤整備をしますとそれぞれの農家の負担が出てきまして、「冗談じゃないよ」という形が、最近もう宮崎県なんかでも、今一番大きくおくれているところは、えびの地域なんですけれども、今大々的にやっておりますけれども、やっぱり農家の負担というのが大変な重みになっているというのは事実でございます。

 ですから、なかなか今からはそういうのは大変だろうと思いますけれども、ただそれを一人一人でやるんじゃなくて、先ほど私が申し上げましたような、JAあたりと共同して受委託。若い人たちがグループを組んで耕しをし、そして種物についてはどこどこ、JAならJAがやって、機能分担していくような形をやらないとなかなか難しいんじゃないのかなというふうに思っています。

 そして、私はこの日向の場合には、平兵衛酢だとか完熟キンカンとか、入郷を含めましてですよ、そういうものがありますから、それについてのそういうブランドに向けての研究開発、それは農家ではできないでしょうから、いろいろな試験研究機関を使ってやって、やっぱり日向の名前、入郷と一緒になったブランドをつくるべきじゃないかなというふうに自分では考えております。



◆十六番(赤木紀男君) また次の機会に、どうしても基盤整備はどういう形で、基盤整備を農家に渡していったときに、どういう農業ができるかというのは、また次の機会にぜひ質問していきたいと思いますので、格差の出ないように農村地域にも目を向けてしてほしいというふうにお願いしておきたいと思います。

 次の、温泉のところはいろいろ出ましたので、次、障害者が市民とともに生きる社会を目指してで具体的に市長に伺います。

 市長の選挙の中で、評価される市長像として、太田市の清水市長を多分挙げられていたと思うんですが、評価するとか、目標にするとか、何かそんな記事があったと思うんですけれども。そこで、清水市長という人はいろいろな取り組みをされていますよね。「前例」への挑戦という本も出されて、いろいろな取り組みをされています。

 その中で、うちも行政視察で何年か前に行って、行政視察に行くと、市長に会うことはなかなかないんですね。あそこの市長、私たちの会派の中で直接わざわざ来てお話をされて、一番印象に残ったのはどういう言葉を言われたかというと、健常者は健常者の中で競争意識の中でやっていけると。障害者はなかなか健常者と競争意識で対応できないということで、そういう人たちを支援していくのが行政の役割だということを基本的に考えていると言われていました。

 そして、その中でどういうことをされたかというと、確かに今、授産施設とかいろんな施設があって、名前は言いませんが、いろんな施設の中で皆さん働かれています。しかし、現実には一万円になるかならないかです、そこで働いている人が。うちもちょっとそういうことで、一万円で弁当を持って行って、お茶を飲んだら、もうお金ないじゃないの、そういう状況です、施設の中は。案外もらっているかなと思っていたら、一万円ぐらいしかもらっていないんですね。本当に、いろいろなことが対応で来る人がですね。

 そこで、市長は、花づくりはどこの花づくりでも、ただ普通の花づくりをしていては、どこの地域の花づくりと同じだということで、その市長は花づくりと障害者を一体化して、障害者が花の苗をつくって、行政が公園とか何かに引き受けていく。確かに日向市も何度かやられていますけれども、その大半をそこでお金になるぐらいのものを具体的に分析して、どのくらい障害者あたりが花をつくったときに、行政がどのくらい公園とかで利用したり、そして中には事業所あたりに啓発して買ってくれとか、そういうような取り組み等が一つできないかですね。

 もう一つは、具体的に今言いました、例えばいろいろな施設に、ほかにも行政はいろいろあるんですけれども、一つ例を挙げますと、いろんな公共施設の中に樹木とか、いろいろな庭があるとか、木がある。そこあたりにシルバーとか業者さんが入ります。その中で、専門的には剪定しますが、その葉っぱを拾うのはだれでもできるんですね。障害者でも少しぐらい。そこらあたりに、やっぱりちょっと業者に、この仕事に対しては一人か二人義務づけるような形で、ある程度は雇用といいますか、義務づけというのはなかなか難しいかもしれませんが、やっぱり啓発して、そういう簡単な仕事を取った場合、障害者を一人か二人。

 なぜかというと、健常者と一緒に一年間のうちに何日でもいいから交じってお仕事をするということが、障害者にとっていつも施設の中で生活するよりも、一年のうち何日でもいい、交互に行きますから、そういう体験とか、やっぱり社会の中で健常者と一緒に生活ができる場をぜひつくらなければいけないんじゃないかと思います。

 そういう分で、一番先頭に立って、そういう場所とか、そういうものをつくっていくことが大事じゃないかと思いますので、そこらあたり、市長の今後の取り組みをお伺いいたしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 私のマニフェストの中に、全市公園化構想というのが出ているかと思います。これは、まだ予算的には計上しておりませんけれども、ある企業が、これは東京の企業ですけれども、トラスト工法ということで特許申請をしています。宮崎県の大規模な森林地帯を見まして、これを丸太のまま中国、上海あたりに輸出するのはいかがなものだろうかというような疑問を呈して、やはりいろんな活用策があるはずだというようなことが私に提言がありました。

 実は、私もそれを実際モデルハウスを見ながら、見ているんですけれども、例えば三百坪の畑に木造だけのハウスをつくるんです。これは、ちょっと忘れたんですが、アクリル樹脂だったと思いますけれども、今のビニールハウスは一年で買いかえですね。それが、十年か十五年はもてるという形で、若干高価になるんですけれども、それをすると、ずっと安くなるというようなものです。

 それで、私はそういったものをモデル的に、例えば平岩地区あたりのあの丘陵地帯は、そういう花卉団地として非常にいいいのではないかというのが自分であります。それは、自分が今考えていることなんですけれども、いろいろな方々の意見を聞きながら、そういったものをつくって、そしてそこに高齢者あるいは障害者の方々が、そういう花つくっていただいて、それを今度は植えつけるときにも、当然、高齢者といったようなボランティアの方々に植えていただくというような構想を実は持っております。

 それを、どういうふうな仕組みでやっていくかということは今後の課題ですけれども、そういったことをやっていきたいなというふうに思っているところです。

 以上です。



◆十六番(赤木紀男君) ありがとうございます。

 今言いました太田市の清水市長もガラスハウスですね、そこはまた人口も三十万いますから、財政も豊かだろうと思うんですけれども、一億三千万円かけて、そういうハウスをつくって半分ぐらいは花、あとはトマト、イチゴを栽培する。どういう販売ルートになっていくかというと、トマト、イチゴあたりは福祉施設とか公共施設に回していく。そういう販売ルートまで確立して、そしてそこで働く人が四万円、五万円ぐらいの給料がもらえるというようなシステムをつくっているんですね。そうすると、また措置がありますから、そこで十万円なりのホームで生活ができるというような体制ができてます。

 市長もそういうお考えはあるということでありますので、ぜひ具体的に実現してほしいと思いますので、この点よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、富島幹線用水路につきましては、一つだけ、今、河川改修も含めて計画を考えていると言われました。河川改修、多分、取水口はいつも常時七十センチぐらいないと安定供給はないんですね。どういう状況で、なぜあそこが下がったかというと、あそこを当時つくったときは、あれから下流に二、三百メートル下に砂利の堰みたいな自然の堰があって、あそこの水位が高かったんですけれども、ダムをつくったり、いろいろな関係であの堰がどんどん低くなって水量が確保できない状況なんですね。そこの堰を設けると、また東郷町の災害問題もいろいろあると思います。だから、いろいろな問題があると思いますが、一つ、そこらあたりはぜひ取り組んでいってほしい。

 それともう一つは、今、県が合併問題とかいろいろなことを言われています。そうすると、県も地方にあるいろいろな施設は地方に委託して任せるという時代じゃないかと思うんですよね。そうすると、また、工業用水の施設あたりも県が管理していますけれども、ここあたりは市が受託して、富島幹線の問題が来たときには、やっぱり市が県に一回一回お伺いを立てなくて、市で管理ができるという状況をつくっていく時代じゃないかと思うんですよ。じゃないと、合併は県はしよう、しようと言って、自分はスリム化しなくて、ということになると、そこらあたりは今後大事なことじゃないかと思いますので、一つ頭の隅に入れてもらって、そういう機会がありましたら、そこらあたりもぜひ訴えて、そうしてほしいと思いますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。

 次、一番最後の食農教育と学校給食における地産地消です。

 地産地消は、多分、地域のものを食えば確かに地産地消なんですけれども、やっぱり地産地消というと、どこで、だれがつくって、どういう畑で、どこの地域で何をつくって、どういう肥料を使って、そして学校給食に渡っていくというシステムが、子どもから見える。ある一面においては、場所が近ければ、そこの収穫時期に行けば、自分たちが給食で食べるものを体験しながら、一緒に農業者と働いていきながら、自分たちの食べるものを食農教育と一緒に合同させていくシステムをつくることが大事だと思うんですね。

 じゃないと、市場に行けば全部、地元の品物ですから地産地消になりますけれども、顔の見える地産地消というのはどうしても具体的につくり込まないと、生産者もそういうグループ、例えば前にも質問したんですけれども、そんなに大きくふろしきを広げても、生産者のまとまりがなかなかできないと思うんですけれども、給食で年間を通して使うもの、例えばジャガイモ、ニンジン、タマネギ。これはどういうグループの生産者が、日向市の生産者に全部声をかけて、全部から集めるということはできませんから、ある特殊なグループに委託して一緒に合同でつくるとか、そういうことが可能だと思うんですよ。

 そこらあたりをするためには、どうしても具体的に生産者の声を聞いたり、農協の声を聞いたり、現場のPTAの人たちの声を聞いたり、どういうものをまとめていったときに、どういう形で第一歩が踏み出せるかということかできるんじゃないかと思いますので、もう一度そこの組織づくりを、ぜひ市長の命でどこかにおろして、ぜひつくって前向きに進めることが大事だと思いますので、そこらあたりの決意をもう一回お願いいたしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 本当に地産地消というのは、今からこの宮崎県の農業といったもの、あるいはいろんなところでの運動というものは広がっておりますので、非常に大事なことじゃないかと思います。

 食糧安全保障という面から見て、非常に大きく出ましたけれども、やっぱり一番安全なんだよということで、今、議員がおっしゃいましたように、だれが、いつ、どこで、どのようにしてつくった食べ物なのかということを、子どもたちに「これはどこどこのおじちゃんがこういうふうにしてつくったトマトだよ」あるいは「おイモだよ」ということをちゃんと見せてあげる。そして、それがどんうふうにして育っていくんだよということを見せてあげる、収穫なんかを体験させるということは非常に大事なことでありますので、その件につきましては、今、議員がおっしゃったことにつきまして、十分組織づくりについては前向きに検討してまいりたいと思います。

 以上でございます。



◆十六番(赤木紀男君) わかりました。ぜひ早目にそういう組織も、農協の職員あたりも、そういう集まりをして何か形をつくっていきたいと、生産者もそういう話が出ていますので、ぜひ早目に取り組んでほしいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十六番赤木紀男議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時零分

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△開議 午後二時十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治君) 〔登壇〕あと二人でございますので、しばらくお付き合いをお願いいたします。

 市長選挙の際、市長は、選挙公報に「子どもたちに夢を」、「若者に希望を」、「中高年・高齢者には安心を」、そして「元気で活力ある日向の再生」と書かれております。

 市長は、我々市民にどのような夢、希望、安心を与えられるのか。また、どのようなすばらしい未来へと我々をいざなっていかれようとしておられるのか、通告書に従って順次質問し、市長のビジョンをお尋ねしてまいります。

 まず初めに、サンパーク温泉「お舟出の湯」の現状についてお伺いいたします。

 毎回取り上げておりますが、衛生管理、経営管理は順調にいっているのか、不安はないかということは大切なことであります。そこで、二点ほどお伺いいたします。

 まず一点目は、衛生管理についてであります。マニュアルの習熟はうまくいっているのか。レジオネラ菌の検査結果に異常はないのかお伺いいたします。

 二点目は、経営管理についてであります。求償権の行使はどう考えておられるのか。被害者への補償交渉で出費をした経費について、温泉センターにも請求すべきではないか。今はまだ補償交渉が終わっていないけれども、今後の損益計算書、収支決算書をつくる際に、この経費を盛り込むべきではないかと思います。そこで、市長にお伺いいたします。

 また、新しい損益計算書、収支決算書の公表はいつか。その中身はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次は、十六年度市政の基本方針についてであります。余りにも質問が多いのですが、市長の考え方を知るためであり、お許しをいただきたいと思います。市長の基本方針の中から何点か市長の基本的な考えを教えていただきます。

 一ページ目にあります「地域の知恵で国すらも動かす」「時代が変わったという明快な認識」「市政発展のための戦略と戦術を根本的に変えていく」とは、どういうことなのかお伺いいたします。

 新聞記事では、太田市長、志木市長、鳥取県知事の手腕を評価し、その活動に注目し、影響を受けておられるようであります。この方たちからの政治姿勢から得たものを含め、お答えいただきたいと思います。

 また、「元気で活力のある日向の再生を目指す」とあります。再生という言葉を使った意味は。そして、再生に対する決意をお伺いいたします。

 次に、二ページにございます「発想の転換」とはどういうことなのか、また、「市民の皆さんの知恵と活力及び現場の知恵を結集する」とあります。知恵を結集する具体的な方法をお伺いいたします。

 三ページにあります「企業誘致顧問制度」とはどのようなものかお伺いいたします。きょうも、出てまいりましたので簡単で結構でございます。

 四ページにあります、街なか再生、農林水産業の振興、観光の振興には新規事業としての具体的な施策はないのか、今までの踏襲なのかお伺いいたします。

 六ページにあります、少子・高齢化対策について、「真の住民参画型のまちづくり」、真という言葉をうたった意味合いを考慮しまして、どのようなものかお伺いいたします。

 八ページにある「市政全般にわたって市民協働による行政の推進」とはどういうことなのか。「日向市の将来像について職員との意見交換を含め、そして市民の皆さんとの協働を推進しながら」とは、どのような方法で職員との意見交換に取り組むのかお伺いいたします。

 今回の予算編成において、「あれかこれか」という選択と集中の時代感覚はどのように生かされているのかお伺いいたします。

 次は、選挙公約についてお伺いいたします。

 選挙公報にある市民に約束した公約をどのように実現するのかお伺いいたします。

 市長がつくられたマニフェストを今後どのように実現していくのか、決意のほどをお伺いいたします。あわせて、マニフェストの中身の簡潔な説明をお伺いいたします。

 次は、重度心身障害者医療費助成制度の申請についてお伺いいたします。

 申請の簡素化は、乳幼児医療費助成制度の例を引きながら、以前より取り上げており質問していることであります。新市長として、簡素化についてどう考えておられるのかお伺いいたします。

 また、県の状況はどうか。九市の市長会では、国保の負担が大きいとの結論で県には要望しないということになったと三月議会後に聞いております。そこで、市長の見解とその後の経過をお伺いいたします。

 次は、一市二町の合併問題についてお伺いいたします。

 今後の展開はどうなるのか、お伺いいたします。

 次は、埋蔵文化財センターの建設についてお伺いいたします。

 補助事業を取りやめ、規模が変更になったと聞いております。どのように変化したのかお伺いいたします。

 最後に、ブックスタート運動の取り組みについてお伺いいたします。このことはマニフェストに出ております。読書は教育上、そしてまた人格の形成の上からも大事なことであり、幼児のうちから読み聞かせすることは大切なことであります。早急に実施できないかお伺いいたします。

 以上で、壇上よりの質問を終わります。答弁をいただきまして、発言席より再質問させていただきます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、サンパーク温泉の衛生管理と経営管理についてでありますが、衛生管理につきましては、衛生管理マニュアルに沿いまして忠実な管理を行っているところでございます。

 社員の危機管理意識も充実し、機器操作の技術も向上しておりますが、衛生管理責任者を中心に注意喚起しながら、マンネリ化を防いでいきたいと考えております。

 経営管理につきましては、昨年十一月十三日に再開業し、十二月以降では、六カ月で延べ五万九千九百八十七人、一カ月約一万人になりますけれども、入館者となっております。

 今後は、交通手段の確保とさまざまなイベント等も行いながら利用者増をさらに図るとともに、運転経費を節減し、健全経営を目指す必要があると考えているところでございます。

 次に、衛生管理マニュアルの習熟とレジオネラ菌の検査結果についてでありますが、現在、衛生管理責任者を中心といたしまして四名の社員が設備の管理を行っており、設計監理会社からも適正な運転がなされているとの評価を受けているところであります。

 また、レジオネラ属菌の検査につきましては、県の公衆浴場法施行条例では、換水は最低一週間の義務づけがなされている中で、本施設は、毎日換水・消毒を行い、定期的な検査も実施しておりまして、菌の検出はされていないところであります。また、放流水検査につきましても、定期的に検査を行っており、異常は認められておりません。

 次に、被害者への補償交渉で出費した経費を、株式会社日向サンパーク温泉へ求償すべきではないかとのお尋ねでありますけれども、被害者の救済については職員の理解と協力を得まして、一丸となって取り組み、補償交渉に要した経費についても、極力節減に努めてまいりました。

 御案内のとおり、温泉施設は市の公の施設であり、また第三セクターである同本社は、日向市が資本金の九二%を出資し、他の団体についても本市の要請により参加の協力をいただいて設立した経緯もありますので、求償権を行使することにつきましては考えていないところであります。

 次に、新しい損益計算書の公表についてのお尋ねですが、再開業後六カ月が経過し、現実的なコストが判明したため、平成十六年度の収支計算表を作成したところであります。

 現実には、平日、土曜日、日曜・祭日での入館者数に変動がありますし、月ごとでも変化がございますので、この六カ月間の実績から判断いたしまして、温泉館におきましては、月平均一万二千人程度の利用者が必要との考えを持っております。大体、一日当たり四百八十人ぐらいでしょうか。

 また、今後、飛躍的に利用者がふえることは難しい状況にありますが、より一層のコスト縮減とあらゆる方法を駆使しての利用者増の取り組みを行うなど、経営面の改善の努力を行っていく必要があると考えております。

 次に、十六年度市政の基本方針についてのお尋ねですが、国の構造改革の流れの中で、国の地方公共団体への規制の廃止や大幅な緩和、また条例で定めることができる範囲の大幅な拡大等が図られるようになっております。

 具体的には、構造改革特別区域等の提案に応じて、国の規制の緩和などが図られるようになってきております。そのような意味で、「地域の知恵で国すらも動かす時代になってきた」と申し上げたところでございますが、さらにつけ加えれば、この構造改革特区は、北九州市の末吉市長が平成八年から十二年度にかけていろいろと国の方に働きかけて、でき上がった特区制度でございます。

 次に、時代が変わったという明確な認識についてであります。

 我々は今、地方分権改革を皮切りに、三位一体改革や市町村合併など、時代の大きな転換点に立っており、「あれもこれも」という時代から、「あれかこれか」という選択と集中の時代に変わってきているということ。

 また、一方では、国から地方へ、官から民へという国の構造改革の流れの中で、地域の知恵で国すら動かせる時代を迎えているということ、そのような時代が変わったという明確な認識を持って市政運営に当たらなくてはならないということでございます。

 また、市政発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくというのは、そのような明確な時代認識のもと、これまでのような国の補助金に頼った財政運営や官主導の行政運営を根本から見直していく必要があるということでございます。

 次に、元気で活力のある日向の再生の「再生」という言葉についてであります。

 日向市は、陸と海の扇のかなめである細島港を有しているものの、そのポテンシャルが十分に発揮されていないというのが現状であります。臨海工業団地への企業誘致は思うように進まず、若者の雇用の場も十分ではありません。

 また、中心市街地の空洞化も進み、街中のにぎわい、例えば往年のあやべ祭りや七夕祭りなどのようなにぎわいが失われております。このような状況を打開したいという強い決意を込めて、「再生」という言葉を用いたところであります。

 次に、「発想の転換」についてであります。

 私の言う発想の転換とは、私たちは今、地方分権改革を皮切りに、三位一体改革や市町村合併など、時代の大きな転換点に立っており、「あれもこれも」という時代から「あれかこれか」という選択と集中の時代に変わってきているということ。

 また、一方では、国から地方へ、官から民へという国の構造改革の流れの中で、地域の知恵で国すら動かせる時代を迎えているということ。そのような時代が変わったという明確な認識を持ち、市勢発展のための戦略・戦術を根本的に変えていくことが何よりも必要であるということでございます。

 次に、市民の皆さんの知恵と活力を結集する具体的な方法は、マニフェストにも示しているとおり、地域ビジネスモデル事業、市長出前講座、職員と市民とのワークショップ、市民提案事業などを考えているところであります。

 また、「現場の知恵を結集する」とは、現場に課題があり、その課題を解決する知恵も、その現場にあるということでありまして、現場に行けば、市民生活に密着した施策立案が可能になるということであります。

 次に、企業誘致顧問制度につきましてですが、これは、有識者、企業のトップ、県人会加入者等の中から五名を委嘱いたしまして、企業情報の収集と企業訪問を依頼するとともに、本市のPRと強力な立地働きかけ等をお願いしようというものでございます。

 次に、街なか再生についてでありますが、街なか再生は、地域がみずから考え、みずから行動する行政主体から民間主体のまちづくり等の発想の転換により、市民主役の連携・協働の推進が肝要であると思っております。

 中心市街地の再生につきましては、ハード部分となります都市基盤整備事業につきましては、土地区画整理事業と商業集積事業を一体とした事業を進めておりますが、今後はそれらの事業を支援するソフト部門の充実を図り、いかにして街なかに人を集め、回遊させ、滞留させるかの活性化のメニューについて検討していきたいと考えております。

 次に、農林水産業の振興についてであります。

 本市農林水産業の振興につきましては、重要な産業として位置づけ、積極的にその振興に取り組んでまいりたいと考えております。

 基本的には、現在取り組んでおります各種事業の充実を図るとともに、地域特産物の開発やブランド化を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、本地域の木材の需要促進と結びついた農業用木造施設の普及推進、農業法人等の設立支援、農林業後継者や新規就農者に対する支援等に取り組みたいと考えているところでございます。

 次に、観光の振興についてでありますが、本市の日豊海岸国定公園内には、変化に富んだリアス式海岸に日本一の柱状岩の馬ケ背、願いがかなうクルスの海など、自然の造成美豊かな日向岬、白砂青松のお倉ケ浜、サーフィンのメッカの金ケ浜、さらには景観のすばらしいウオーキングコースの美々津海岸遊歩道など、数々の恵まれた天然の観光資源があります。

 これら、心のいやしの空間となる海岸線の大自然や美々津町並み等歴史・文化遺産を生かした観光資源の整備に努めますととともに、ふるさとから全国への情報発信となる効果的な観光PR活動や、周辺町村とも連携した広域観光の振興など積極的な観光施策を展開し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと存じます。

 次に、真の市民参画型まちづくりについてであります。

 福祉のまちづくりに関しましては、公民館を中心とした地域コミュニティー活動の中で、地域住民が自主的、自発的に地域の課題を考えることを前提とし、行政が担わなければならない事業においても情報の共有や地域住民の意見を反映させるなど、協働しながら進めてまいりたいと考えております。このため、今後、体制やルールづくりを検討してまいりたいと思います。

 少子・高齢化対策につきましては、子育て支援、高齢者の生きがい促進や介護予防事業などを念頭に置きながら、先ほど申し上げましたとおり、地域住民と行政が一体となって取り組んでまいりたいと考えているところでありまして、このことは十七年度策定予定の地域福祉計画にも反映させていきたいと思っております。

 次に、公民協働の推進についてであります。

 まちづくりは市民が主役であり、市民の自主的、自発的な取り組みが根本であるという共通した認識が、市民にも行政職員にも、まず求められるのは言うまでもないことと思います。そのことが十分に理解されることによって、初めて地域のさまざまなニーズへの対応や事業の推進における公民協働の取り組みが、より一層進むものと考えているところであります。

 私自身も、市民との対話や職員との意見交換を深め、協働のあり方や市政についてともに考えてまいりたいと存じます。

 次に、今回の予算編成において、「あれか、これか」という選択と収集の時代感覚はどのように生かしているのかということについてのお尋ねでありますが、あれかこれかの基準は、行政が関与すべき業務かどうか、さらには目的達成への成果を指標としております。

 また、選択と集中と申しますのは、総花的、多角的な事業展開を改め、優先度の高い事業を選択して経営資源を投入しようとするものであります。

 今回の補正予算につきましては、そのような考え方を念頭に置きながら編成したところでして、私の公約として掲げさせていただきました四十九目のうち、三十人学級推進事業、ISO一四〇〇一認証資格取得事業など、数項目にわたって調査研究費等を提案させていただいたところであります。

 次に、選挙公約についての一連の御質問でありますが、私は、選挙公報の中で、元気で活力のある日向の再生を目指すため、市政発展の視点といたしまして、市民が主役、現場主義、行財政改革の断行を掲げております。これを実行するために、安全・安心・自立・活力をコンセプトにいたしました雇用経済対策と産業の振興、ゼロからの行財政改革、教育改革、少子・高齢化対策等を主なものとして、四十九目の政策宣言、マニフェストとして示したところであります。

 既に今議会において、このマニフェストに関する予算を一部上げさせていただいているものや、既存の予算の中で実施できるもの等もありますが、今後は財政的に大変厳しい状況下でありますので、市民の皆さんや職員と創意工夫しながら、施策の実現に向けて誠心誠意取り組んでまいる所存であります。

 次に、重度心身障害者医療費助成制度の申請についてでございます。

 申請の簡素化につきましては、現物給付方式などが望ましいと考えておりますが、財政的負担が大きくなるなど、他の制度との調整を図る必要があることから慎重に対応したいと考えております。

 また、県との協議につきましては、現在のところ市の財政的負担を変えずに利便性を確保する方法を見つけたいとの回答はいただいているものの、具体的な方策を見るまでには至っておりません。

 なお、昨年四月から開始しました医療機関窓口での申請受付についても利用者が徐々に増加しております。

 今後とも県との協議を継続しながら、利用者の利便性が図られるよう検討をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、一市二町の合併についてであります。

 今後の方針といたしましては、いろいろな選択肢もありますが、この一市二町は、生活圏、経済圏からいたしましても一体化しており、歴史的にも深いつながりがありますので、今後もお互いに情報交換しながら、話し合いは続けていく必要があると認識しているところでございます。

 次に、埋蔵文化財センターの建設についてでありますが、市内に残る埋蔵文化財の保護と活用につきましては、将来的な保存と展示の必要性を十分認識しているところでございまして、今後、教育委員会と十分協議を重ね、検討してまいりたいと思います。

 次に、ブックスタートの取り組みについてであります。

 ブックスタートは、地域の保健センターで行われるゼロ歳児健診の機会に、すべての乳幼児と保護者にメッセージを伝えながら絵本を手渡す運動でございます。

 現在、全国の五百八十二自治体で実施されておりますが、幼児期からの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、成長していく上で欠くことのできないものとなっております。

 本市においても、ブックスタートの実施に向けて検討を行っておりますが、本年度は、関係する団体との協議が整い次第、試行的に行い、来年度から本格的に実施したいと考えているところであります。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治君) 答弁いただきました。ありがとうございました。

 サンパーク温泉のお舟出の湯の現状についてでございますけれども、相変わらず変わりませんね。衛生管理、経営管理、順調にやっておられるようでございますので。衛生管理につきましては、特にまた、あってはならないことでございますので、ここには毎回聞かせていただきますが、どうか、今、菌の検出もなし、放流水も異常なしということてございますので、これを続けていっていただきたいと思います。

 この経営管理につきまして、いわゆる求償権の行使ということで、おわかりいただけると思うんですが、今どのくらい金額的になるんでしょうか。その補償交渉で旅費とか雑費とか、いろいろ出てくるわけでございますけれども、そこら辺がどの程度に膨らんでいるのか、この辺ちょっと教えていただきたい。

 それと同時に、やはりこの問題も前の市長から引き続きやっているわけでございまして、現市長でもだめということであれば今回限りでやめたいとは思うんですけれども、この補償交渉の中も裁判ではこういうふうになっていたわけですね。

 地検が事件の原因ということに対しまして、給湯系のシステムの欠陥、いわゆる施設の欠陥、それと同時に循環浴槽水の不十分な清掃及び消毒の過失、消毒していなかったということです。その循環機系の欠陥ですから、これは施設の欠陥として、当然施設として日向市が管理といいますか、管理は向こうが管理するわけですけれども、施設としてつくられたということで大目に見てこれはいいとしても、循環機の清掃や消毒というものは、いわゆる運営上の、管理上のミスと思うわけですね。

 であれば、当然、この事件にかかわった費用の一部、全額とは言いません。五対五かもしれません、六対四かもしれませんけれども、やはり過失割合に応じて見ていただく。その負担をするから、それで赤字になるから大変だということで私は言っているわけではないんですね。けじめとしてきちっと、やはりこれは見ていただいて、そして将来的な損益計算書、収支決算書の中に入って一生懸命頑張っていただきたいということなんですね。

 その施設が日向市であるからということは、それはそのとおりです。だけど、起こった事件というものは、やはりそこはお互いに責任を持って対処すべきではないかなと、そういうふうに思うものですから、そこらを含めてちょっと数字と市長の考え方をもう一回お聞かせいただきたいと思います。



◎日向サンパーク温泉施設レジオネラ症被害対策室長(治田幹生君) これまでに補償に要した経費ということでございますけれども、事務費で一千百五十九万円程度でございます。

 それから、補償費についてですが、十六年五月末現在における示談成立者の分でいきますと、三億九千九百万円でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 三億九千九百万円の方はいいんですね、これはもう施設の方で保険に入っていた分から出ましたから。私はこれをとやかくは言っていないんです。この事務経費として、この一千百五十万円という数字の方の、過失割合によって、私は計算上でもやはり負担していただく必要があるのではないかということで何回も言っているわけでございます。

 そこに対して、市長として答弁は同じかもしれませんけれども、お願いいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 前の答弁と同じくなるんですけれども、先ほども答弁を申し上げましたように、設立した経緯とか、あるいはこの建物そのものが市のものという観点からいきますと、求償権というものを行使することについてはいかがなものかなというふうに思っているところでございます。御理解いただきたいと思います。



◆二十三番(坂口英治君) さきの九番議員の答弁だったでしょうか、第三セクターの経営については行政的な経営感覚、そしてまた民間の経営感覚というふうな形で両方出されましたけれども、市長の今の答弁というのはどうなんですか。第三セクターに負担をすると大変だという行政的な経営感覚でしょうか。それとも、純然たる市の建物であるので、市が全面的にすべきであると。市役所の職員の方たちが補償交渉に当たっていただいたというのは、ありがたいことなんですね。

 ですが、その経費だからといって、やはり過失の責任の一端を担っているわけですから、そこはやはり施設側にも負担していくべきではないかと思うわけですけれども、どうなんでしょう。行政的な感覚でしょうか、それとも民間的な感覚で、もうこの場合はやむを得ないということでございましょうか。



◎市長(黒木健二君) 大変難しいところでございますけれども、今の状況、私が第三セクターのあり方等につきましては基本的な一般論を述べましたけれども、今のこの状態を見たとき、それから過去の経緯を考えたときに、そのような状況にはないのではないかということで、そういう答弁をさせていただきました。御理解賜りたいと思います。



◆二十三番(坂口英治君) この問題は、そしたらこれで終わりにしたいと思います。また次回以降は、衛生管理だけは、経営管理だけはさせていただきますけれども、求償権の行使はこれで打ち切りたいと思います。

 それと、やっと経営診断をやっていただけるのかなという思いがあるんですけれども、いつごろ、どういう形でやられて、それに対して、収支決算書、当然また変わってくるでしょうし、また、それを受けて、今さっき話しました月に一万二千人の利用、それから一日の四百八十人という数字もまた変わってくるのかなと思いながらですけれども、そこら辺どういう形で変わってくるのかということですね。

 今、施設長が営業に回っていただいて、それぞれやっているわけですけれども、営業のプロというのもひとつこの際必要なのかなというふうに思うわけですけれども、そこら辺。役員会の開催で、そこら辺どういう形で再生していこうというふうな動きになっているのか、その協議の内容ですね。

 それと、さっき市長はこう話されたですね、サンパーク全体の活性化を図りながら集客を進めると。そしてまた、いろいろな協議会、委員会のそれぞれの市民の入っている運営委員会あたりの意見もいただきながらやっていきたいということなんですけれども、どうなんでしょうか、JAなんかが入っているわけですが、この役員の中で施設の利用に協力いただけるという話し合いとかいうのはどうなんでしょうか。



◎市長(黒木健二君) まず、経営改善計画について言及してみたいと思いますが、私がこのサンパークの温泉を見ました時点で、経営状態を見た時点で、結局は専門家の分野というのが入っていないということにすぐ気づきまして、私の方から、社団法人中小企業診断協会宮崎県支部というのがございますので、宮崎の方に、こちらにすぐに電話して、専門的に分析していただきたいと。分析だけではなくて、どのような方策があるのか、どういうような改善策があるのかということまでも示してもらいたいということを一応お願いしております。

 それに基づいて、そういうものが多分出てくる、職員の定数の問題も含めまして出てくるかと思いますけれども、それと同時に、私が皆さん方に言っているのは、やはり地産地消じゃないけれども、あそこの施設というものを維持していくためには、日向市民の皆さん方が本当に入っていただいて、それを仕組みでPRしていくことのあれが非常に大事だということで、これは役員の皆さん方にもお話をしたことでございますし、それはさらに機会あるごとにお願いを申し上げていきたいというふうに思っています。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治君) 分析をされれば、当然、定数の問題も出てくるやになるわけですね。それと同時に、運転経費の節減というような形で話をされましたけれども、運転経費の制限、どういうような形で、今取り組んでおられるんでしょうか。

 あと、地産地消ということで、ぜひとも利用していただきたいということなんですが、考えれば定数の問題も、もし指摘されれば大変なことではあるんですけれども、ある程度やはりここも考慮していただいて、思い切った英断もしないと、将来的に赤字が出れば用途変更かというような市長の答弁もあるわけですよね。そうなったときには、とてもじゃないが定数の問題どころじゃなくなるわけです。

 せっかく温泉センターとして活用されるためにつくったわけですから、それはほかのものにしても全く廃止するわけではないですから、またそれはそれで市民の福祉向上には寄与できるのかもしれんし、またそれに対して従業員はそのままいらっしゃるということになるのかもしれんけど、やはり黒字に向けての努力というものは、ある程度民間の経営感覚も必要ではないかと思っておりますので、そこら辺あわせてお伺いして、この分は終わりたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 先ほど、答弁の中で忘れていました。確かに今の温泉館はそういうことで厳しい状況にありますが、幸いにして道の駅はずっと黒字でございます。この方面につきましても、商品構成を含めた診断をお願いしようということで、これもお願い済みでございます。

 やっぱり私はあそこに行って皆さん方に言ったんですけれども、日向らしさを出さないと、どこに行っても同じ道の駅であったらだめだと。これがじり貧になってしまうよということで、食べ物にしても、海がそこにあるんだから、例えば海の味噌汁とかそういったものを、日向ならではのものを出されたらいかがですかと。魚のすしなんかは出ているようでありますけれども、そういう工夫をしないといけないということで。

 さらには、今、焼酎ブームですから、焼酎販売の免許を取って、宮崎県の主要な、あるいは日向入郷地域の主要な焼酎を売り出すというような、そういう努力もしてくださいと。販売免許を取るような意気込みでやっていただきたい。これは、今、意外と自由ですから、そんなに厳しい状況ではございませんので。

 そうなりますと、これが温泉の分と物産館の分でいずれはお互い補充し合って相殺できる状態になるのではないかと、私は今現在のところ見ているところであります。

 それから、今、完全換水をしておりますから、これはどこにも増して一番きれいな水ということを誇って言えるわけですが、誇って言えるからこそ、随分の経費がかかっているわけです。ですから、経費を縮減するためにはどうしたらいいかというものが本当に頭の痛いところです。はっきり言いまして、五百円、入場料ですけれども、半分以上はそういったものに経費が食われているというような実態でありますから、例えば井戸を掘って何とかするとかいうような方法、そういったことも考えないといけないのかと。あるいは中古車のバスをどこかから譲り受けて、それぞれの老人ホームとか、どこそこに行きまして定期的に運んでくるといったような、そういうこともやらないと抜本的な改善策にならないんじゃないかというようなことも考えているところであります。皆さん方の御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治君) やめるつもりだったんですが、ちょっと聞かせていただきたい。井戸の水の利用。それから、さっき運転経費の節減を図るということだったんですね。ここのところ、ちょっと答弁してもらえないでしょうか。

 毎日換水をしている、そしてまた、あふれさせているので、そして水を使っているからだろうと思いますよね。経費がかかっているということなんですね。だから、その経費の節減をということで、井戸水の話まで出てくるんでしょうけれども、先ほど運転経費の節減を図るというふうに言われておったんですが、これは今からこの井戸水を利用すること等を考えながら、運転経費の節減を図るということなんですかね。今、実際に運転経費の節減を図っておられるんですかね。ちょっとそこだけ確認させてください。



◎市長(黒木健二君) 現在はまだそのままでございます。今後の計画として、そういう井戸水を掘ることによって経費が節減できるということでございます。



◆二十三番(坂口英治君) 不安がございますけれども、ある程度お手並み拝見しないと、しようがないでしょうね、お願いします。

 それから、十六年度市政の基本方針についてでございますけれども、時代が変わったという明確な認識は、大きな転換点に立っているので、官から民へ、そういう市政運営をやっていきたいということなんですけれども、この時代が大きく変わったということで、きょうは質問というよりも、質問なんですけれども、中身を掘り下げるというよりも、この際市長に根本的な市長の考え方をちょっと聞かせていただけませんか。

 質問が多くて悪いんですけれども、人口について、まず一つ。少子・高齢化とか言われますよね。そして、人口の減少ということがありますよね。これで、日向市のことも含めてわかりますれば時代が変わったという、この人口について、以前からするとやはり変わってきているんですね。そこら辺の認識を教えてもらえませんか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 少子・高齢化というようなことは、これは、もう随分言われて久しい問題でありますけれども、御案内のとおり、今、日本の人口は一億二千七百万人です。この前、少子化の出生率が発表されました。年金法が改正された後に出されましたけれども、一・二九でしたね。

 現在の人口を維持するためには、二・〇ないといけないんですが、昭和二十八年、覚えておりますけれども、二百八十万人でした。今は、それが百三十万、百二十万人ぐらいじゃないかと思いますけれども、私たちは、今、二〇〇四年ですけれども、人口の厚生労働省の推計によりますと、日本民族のピークが二〇〇六年だそうです。だから、我々は日本民族のピーク時に立ち会うという形になります。それから、つるべ落としに年間六十万人ずつ減っていきます。

 高齢化が、今、日向市は多分一九・四%か五%だったと思いますが、全国は一九・九%、宮崎県は全国より五年早い二二%だったと思いますけれども、今年度じゅうにはこの日向市も二〇%に入るという形で、大体一万一千四百人ぐらいじゃないかと思います。

 そういうことで、人口が減っていく、そして一方では高齢化になっていくということは、真ん中にいます就業人口が減っていくということ。そして、年金の問題でもやはり大変な、試算が一・三〇ぐらいでなっていましたから、あの水準が維持できるのかどうかということは、やはり大変なことになりますよね。だから、人口という問題は意外と、そんなことは知ってるよねと思いながら、非常にいろいろな分野で、学校の分野でも、産業の分野でも、物すごい影響力が高いということです。

 今、宮崎県だけじゃなくて、宮崎県の高校の中で、その再編というものが起こっています。日大高校はピーク時は二千人いました。それが、とてもじゃない、確保できない。ですから、先生はどうかしないといけないというような問題が深刻な問題だそうです。

 そういうことで、特に財政的に、例えば先ほど私が申し上げました、国の十六年度の予算が八十二兆一千百億円という中で四四・六%は国債、国民の借金ですよということを話しましたが、そういうような財政だけじゃなくて、我々を取り巻く本当の生産活動といいますか、そのもととなる人間そのものの人口というものが、やっぱり大きな変革を遂げていると。そして、世界唯一の、世界でまだ前例のない長寿国を体験しようとしているということで、そういった中でどういうふうに我々は生きていけばいいのか、そのモデルを世界に示さないといけないんじゃないか、そういう時代に直面しているというふうに認識しています。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治君) 後で、三十人学級のところでまた論議もさせていただきますけれども、今度は、国の財政について。どういう形で、今答弁いただきましたけれども、もう少し市長が考えられる国の財政につきましても、どういうふうに時代が変わったと認識されておられるのか。

 それと、ついでに言いますわ。あとは日本の経済状況。どういう時代が、どういうふうな形で変わったと認識されるのか。

 それと、市と市民の関係、ここも以前からすると大きくやはり時代とともに変わってきた。ここのところの関係、どういうふうに認識されているか。

 それから、今度は市民と市職員との関係について。ここもやはり時代とともに変わってきていると思うんですね。どんなふうに認識されているのか。

 それと、市民のニーズ。これもやはり時代とともに変わってきていると思いますね。それと同時に、じゃ今度は地方の自立という面に立てば、やはりこれも時代とともに変わってきているわけですね。

 最終的にはだから、今からお聞かせいただく市政発展のための戦略・戦術の根本的な見直しの中に出てくるのかもしれませんけれども、大きくそんなふうに時代は変わってきているわけですね。それぞれについて市長が持っておられるものがあれば、そこら辺がどういうふうな形で大きく転換してきているのか、認識をお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 答弁いたします。

 三番目は、ちょっと私書き忘れたんですけれども、財政、経済それから市民、市役所、その間、それから市民ニーズ、地方の自立というようなことがずっと羅列されましたけれども、根本的にはみんな同じじゃないかというふうに思っています。いわゆる国が、先ほど言いましたように四四・六%、借金に頼っている段階で、あるいは経済、それから財政も右肩上がりというものは期待できない。ただ、今一時、今年度の一月から三月ですか、対前年度のGDPが六・一%増加になったというのが新聞に出ていましたけれども、それが長く本当に続くとは私は思っていませんし、非常に不透明な時代だというふうに思っています。

 そういう厳しい国の財政状況、あるいは地方もそういうことでありますから、そういうものに頼らずに、今まではどちらかというと行政主導の行政運営というものがなされておった。しかし、それでは、もう今までの手法のやり方ではお金がないわけですから行き詰まってしまう。ですから、公民協働というものがそこに生まれてこないといけない。でないとやっていけない。それが、いわゆる地方がみずから治めるところの一番の目指したところだというふうに私は考えておりまして、今、議員が御指摘になったことは、すべてそういったことにつながっているのではないかと理解いたしております。

 以上であります。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時六分

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△開議 午後三時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆二十三番(坂口英治君) 今ちょっと時代が変わったという明快な認識のところで、少し質問が多いのではないかというような指摘もあったんですけれども、ここのところをきちっと押さえていないと、市長が言われるマニフェストの中の一つ一つの中が、やはり論議をする上ではどういうものかなというのがあるわけですね。

 さっきは行政主導の手法が変わる、それからお金がないという、財政的なものが一番に来るのかもしれませんけれども、教育の一つにしても、校舎にしても何にしても、それとか福祉の問題にしても、お金ではない、そういうものとは違うものが出てくるわけですよね。だから、お金だけで解決する、お金だけが結論で持ってくるものではないと思うんですよね。

 それと同時に、志木市長のことなんかがよく出てきますし、また行政パートナー制度ということでマニフェストの中にうたっておられますね。この中で、さっきは窓口業務にOBを置いたらどうかということで、それはそれでいいんですが、志木市の考えているものは、市と市民、市は市長が長じゃないんだと、市民が主役なんだと、市民が管理権を持っていると。そしてまた、市民と市の職員は対等なんだと。今まではサービスを供給する側、受ける側ということでしたけれども、受けてから、市長も先日来、言われていますが、市民もサービスの受け手ではなくて、担い手にならなきゃいけない。当然それも行政パートナーシップ制度の中の言葉かもしれませんけれども、そういうふうに大きく変わってきているわけですね。

 だから、市長の中で、国の財政とか、そういうものだけではなくて、やはり市民と市との関係、市民の市の職員との関係も、きちっとやはり時代の流れというものを把握していていただかないと困ったわけですね。だから、それに対して、市長はどういうふうな明確な認識を持っておられるのかということでお聞かせいただいたわけですが、最後、市長、市民と市の職員、日向市と市民、この関係だけどういうふうに変わっていると思われるかどうか、お願いします。



◎市長(黒木健二君) 変わっているかということでしょうか。



◆二十三番(坂口英治君) 昭和から平成になりまして、日向市と日向市民との関係、それから日向市民と日向市職員との関係も、おのずと五十年、六十年、七十年たつ間に、時代の流れとともに認識が変わってきたんではないかということなんですね。その立場というものが今は変わってきているんではないかと。そこに対して、市長はどういう認識を持っておられるかということです。それがなければなくていいですよ、それはいいですが、そういう質問だったんです。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 市と市民の間、それから市役所と職員の間が六十年あるいは五十年の間にどう変わってきたかというのは、なかなか私がこの場で断言はできませんけれども、しかし日本全体その流れがずっとバブルからここまで変わってきているわけですから、おのずと皆さん方はそこら辺のことはおわかりではないんだろうかというふうには思います。

 以上であります。



◆二十三番(坂口英治君) 時間もありませんし、あとは、後日またさせていただきます。

 最後に一点だけ。埋蔵文化財センターの建設なんですけれども、この一点だけ、保存と展示ということで、それだけのスペースを取るということなんでございますけれども、まず、ここのとろの最初の出だしが、中央公民館で保存している、保存場所がよくないではないかということで、この点まで出てきたわけですね。そして、センターをつくりましょうと。じゃ、国の補助をいただいてつくりましょうと。そうすれば大きいものができるということで、歴史資料館みたいな形で少し膨らませたような形。ちょうど、戦争の写真とか、遺品とか、昭和のそういう資料とか、そういうものを展示する場所もないだろうかということがちょうど重なりまして、埋蔵文化財センター、私がお願いしたのは埋蔵文化財センターなんですが、博物館的な建物をということでつくっていただいたわけですね。

 これが、補助をいただかずに建設するということで、一千万程度のプレハブということだったわけですね。

 それで、私がお願いしておきたいのは、スペース的に十分確保していただきたいということと、昭和のそういう資料的なものをつくっていただきたいということで、こういうものがつくんですよということで話は行っていたわけですね。ところが、変更になった後の話が情報公開として要望された方たちには伝わっていないような感じがしたものですから。

 ですから、そこら辺ももう一回、話をしながら。さっき市長が言われました、市が担うべき事業であっても、それを市民とともに考えてつくっていきたいというふうにおっしゃられたので、ぜひともこの埋蔵文化財センターでなくても、博物館でもいいんですけれども、名称はどうでもいいんですが、そういう関係する人たちとぜひとも話し合って、大きさなり、場所なり、規模なり、建物の状況とか、そういうものもやはり話し合って決めていただきたい。

 市長が考えておられることがストレートに下に伝わっていないというか、そういうのもあったんですけれども、担当の人たちを責めるわけじゃないんですけれども、やはり市長が情報公開ということでそういうものを標榜すれば、それが下まで届くような形でぜひともやっていただきたい。

 私も昼食会なんかをやったらどうかとか、いろいろ考えておったわけですね。それと同時に、市長が現場主義で現場に行かれるのなら、じゃあ、各課を回って一人ずつ激励してもいいのではないかというふうに思っています。やはりそういう形でひとつ市長が標榜している、いいことをぜひとも職員の方たちに言っていただいて、そして前向きな市政ができるようにお願いして終わります。答弁、要りません。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 ここで休憩します。



△休憩 午後三時二十九分

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△開議 午後三時三十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和君) 〔登壇〕四時半には終わりたいと思いますので、頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、通告書に従いまして、壇上から質問させていただきます。

 一番目、教育問題。学校給食の抜本的な見直しについて。

 現在、日向市における学校給食業務は、共同調理場で一括して調理するセンター方式で、一日六千三百食余りをつくり、市内各小中学校に届けています。共同調理場は昭和五十五年に建設され、一部維持管理棟の工事を行い、現在に至っております。建物の老朽化とともに、地盤沈下等も危ぶまれる中、建てかえを審議する時期に来ていると認識をしております。

 一方、学校給食に関する社会全体の流れも活発化しており、食育基本法の成立に向けての動きに合わせ、学校教育の現場にも食育という言葉が、知育・体育・徳育と同じレベルで語られ、学校給食のあるべき姿が今問われています。

 さらに、地元で生産された農水産物の有効利用、いわゆる地産地消の推進や、日向市学校給食物資納品組合への新規参入の問題、給食費の未納問題等を考えますと、学校給食会のあり方を含め、抜本的に学校給食を論議する時期と思いますが、市長、教育長の見解をお伺いいたします。

 二番目、福祉行政。福祉に関する各種計画策定について。

 現在、日向市では総合計画の民生版ともいえる地域福祉計画の策定作業が平成十七年十月の完成を目標に進められております。新日向市長として地域福祉計画をどのように考え、何を期待しているのか。

 また、地域福祉計画と関連するような各種計画が関係各課で策定中あるいは策定が完了しておりますが、何か計画だらけといった感じです。福祉行政全体の流れの中での各計画の位置づけについて、市長の見解を伺いたい。

 三点目、一般行政、国際標準化機構ISOの取得について。

 現在、各所管課で市民向けのさまざまな計画が策定され、実行に移されておりますが、各種計画の実施段階での管理体制、計画を実施していく時に発生した問題等への対策等、報告等が十分にできているのか、疑問符がつく思いです。せっかく策定した各種計画を有効に活用していく手段として、国際標準化機構ISOの取得が最適であると考えます。取得に向かっての市長の決意のほどをお聞かせ願いたい。

 四点目、一般行政。

 その一、市民にサービスを提供する市役所の構造改革、ソフト・ハード両面の整備について。

 地方分権が叫ばれる中、日向市民のさまざまなニーズにこたえることのできる市役所の体制づくりが求められております。市役所は非営利の独占サービス事業体とよく言われます。市役所という一つの企業の社長の座についた市長として、今後四年間、市長が目指していく日向市のビジョンの中で、市役所本体をソフト・ハード面を含めてどのように改革していくのか、見解をお伺いいたします。

 その二、市が関係する大型公共事業への地元企業の活用促進を図るシステムの構築について。

 国の公共事業費の抑制及び県単独事業の三年間にわたる二割の削減など、中小建設企業を取り巻く環境は一段と厳しくなってきており、従業員の一時解雇等、一番金を必要とする年代での苦しみが続いている現状です。

 大型公共事業では、市外・県外の業者が落札し、地元業者は下請、孫請はもちろんのこと、工種別の作業にも入れないといった話を耳にします。地元企業の活用を促進させるシステムの構築が不可欠であります。市長の決意のほどをお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 三番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、学校給食の抜本的な見直しについてでございますが、国民生活の水準が向上し、食生活は一般的に豊かになった反面、一方では、不規則な食事や偏った食事内容による栄養のバランスなど、質的に改善する必要があるとの指摘もあります。

 このような食事環境の中に置かれている児童・生徒に対し、心身の成長期においてはもとより、生涯を通じて健康に過ごすための食生活について理解を深めさせていくことは、今日における学校給食の重要な役割と認識しております。

 今後とも、児童・生徒の食の教育において、何が最も配慮された方法・方向であるかという視点で共同調理場の老朽化対策を検討する中で、管理運営、食材納入の仕方など、学校給食を取り巻く諸課題について、教育委員会とも連携をとりながら、調査し、改善していきたいと考えております。

 次に、福祉に関する各種計画策定等についてでありますが、現在、策定しております地域福祉計画は、地域福祉推進の柱となる大変重要な計画であり、総合計画を基本にして福祉関係の各種計画を包括したものと考えております。

 現在、策定委員会におきまして策定作業が進められておりますが、庁内プロジェクトである推進委員会も設置しましたので、互いに連携をとりながら公民協働による計画が策定されるものと考えております。

 各計画の位置づけについてでありますが、基本となるのは日向市総合計画でございますけれども、地域福祉計画は総合計画のもとに位置し、福祉関係計画で、一つには高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、二つ目には新障害者プラン、三つ目には児童育成計画、そういったものはもちろんでございますけれども、そのほか医療保険分野の健康ひゅうが二十一、それから男女共同参画プラン、地域防災計画等の各種計画を包括するものであります。

 それぞれの専門分野での個別計画は、法律等で策定するように規定されておりますので、必要であり、また大変重要な計画であります。

 しかしながら、地域の福祉問題には既存の個別計画だけでは対応できないものも発生してきております。特に、社会的な排除や摩擦、孤立等を背景にした福祉問題は顕在化しにくく、いわば施策のすき間にある福祉ニーズであると思われます。

 したがいまして、これらの個別計画を包括する地域福祉計画を策定し、計画相互のすき間で見落とされているような課題や個別計画相互を横断的に検証し直し、個別計画の充実も含めて新たな対応を検討してまいりたいと考えております。

 次に、国際標準化機構ISOの取得についてでありますが、環境マネジメントシステム(ISO一四〇〇一)につきましては、年度内に認証取得に係る計画準備を整えまして、十八年度に取得できるよう努力してまいりたいと考えております。

 国際化標準機構について、ISO一四〇〇一の場合を例にとりますと、各種計画に有効に活用する方策として、平成十三年度に策定しました日向市地球温暖化対策実行計画及び現在策定中の日向市環境基本計画により、地域における環境の保全と創造の方向性について定め、市みずからが率先して行動すべき事項を明らかにしております。

 このことから、ISO一四〇〇一は、これらの環境関連計画や他の基本計画及び実施計画の進捗管理手法として機能しますので、各種計画に示してある目標や施策などを環境マネジメントシステムに盛り込み、これらの計画の推進方策との整合を図ることが可能であると考えております。

 次に、市役所の構造改革、ソフト・ハード面の整備についてであります。

 議員御指摘のように、市役所は市内で最大の企業であると認識しておりまして、まさに市民のために役に立つところであり、その目指すところは市民福祉の向上であります。

 市役所をどのように改革していくか、主要な施策につきましては、市政の基本方針に述べましたとおりでございますが、日向市最大のシンクタンク、いわゆる政策集団としての職員の意識改革、また民間でできることは民間にを基本にした行財政改革、さらには市民が主役の市民協働のまちづくりなど、発想の転換を図りながら、今後四年間、ソフト・ハード両面から取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、市が関係する大型公共事業への地元企業の活用促進を図るシステムの構築についてでありますが、最近の建設業界を取り巻く諸情勢は大変厳しい状況下にあることは十分認識しております。

 市の発注する公共工事につきまして、市内の業者を最優先的に発注することは、これはもう基本原則であります。例外といたしまして、専門的な特殊工事につきましては、市内業者での施工が困難であると思われる工事について、市外業者への発注もやむを得ないものと認識しております。

 しかしながら、地元企業の受注機会の確保を図ることは、雇用の確保と地域経済の振興を図る観点から極めて重要な課題でありますので、今後とも共同企業体方式による工事発注を初め、大型工事の受注者には地元業者の工事参加を要請するなど、地元企業の育成に配慮してまいりたいと考えております。

 以上でございますが、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えをいたします。

 教育行政のうち、学校給食の抜本的な見直しについてでございます。

 最初に、学校給食共同調理場の老朽化に伴います建てかえの件についてでございますが、現在の建物につきましては、専門業者による耐震診断等を行った上で今後の方向性を見出してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、学校給食のあるべき姿についてでございますが、食育は本来の知育・徳育・体育に加え、教育の四本柱と言われるようになりました。今日の飽食の時代と言われる国民の食環境の中で、児童・生徒も偏食、過食等の影響を受け、生活習慣病の潜在化が見られるところであります。

 このような中で、食育の一端を学校給食が担っている現状から、栄養のバランスを考えた学校給食は子どもたちの健康な体をつくる上で非常に重要な役割を果たしていると認識をいたしております。

 なお、本年度から、全県下に先駆けまして、学校を中心とした食育推進事業を進めることといたしました。実践中心校に三名の栄養職員を配置したところであります。推進に当たりましては、食に関する指導の充実を図るために、学校、保護者、医療関係、栄養士、農業団体等を含めた推進委員会を設けることといたしております。

 今後は、なお一層、家庭・地域に向け、食に関する広報活動や働きをかけを強め、学校・家庭・地域社会が連携して食への取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。

 学校給食を取り巻く諸課題につきましては、共同調理場を立ち上げたときの事情もあるために、建てかえの時期も視野に入れながら、総合的に検討し、対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆三番(柏田公和君) 答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問していきたいと思います。

 まず、学校給食の抜本的な見直しなんですけれども、基本的にちょっと市長の方に確認したいと思いますけれども、共同調理場の建てかえの時期の認識についてなんですけれども、私は、五十五年建設で、もう二十五年以上たっているということであれば、もうそろそろそういう議論を始める時期かなと思いまして、このような質問をしたわけなんですけれども、この建てかえの検討を今の時期から始めるのは時期尚早と考えるかどうか、まずこの点について市長の見解を伺いたいと思います。



◎学校給食共同調理場所長(萩原義仁君) 一応、耐震診断を行いまして、その延命策がとれれば、非常に財政的に厳しい状況ですので、延命策をとりたいと。そして、仮に建てかえないとだめだという結果が出れば、それなりの組織を立ち上げまして検討していきたいと、このように考えております。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 それで、学校給食に関連して、市長と教育長に同じ内容のものをお伺いしたいと思うんですけれども、今、食育という言葉が教育の現場でクローズアップされてきております。なぜ今の時期にこのようにクローズアップされてきた背景をどのように認識しているのか、市長と教育長に答弁を求めたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 やはり一つは食糧の需給といいますか、飽食時代といいますか、チンすればすぐできるとか、そして今、偏食あるいは孤食、欠食ということで、親御さんが共稼ぎでいらっしゃらないから、そういう形になろうかと思うんですけれども。

 欧米では日本食というのが非常に見直されているんですけれども、子どものころから、そういう偏食とか孤食とか欠食等をやりますと、やっぱり心あるいは体の健康上、余りよろしくないというようなデータが出ておりまして、小さいころから規則正しい食事をしないといけない。そのためには、子どものころからどういうふうにして植物というものは育っていくのか、種をまいて、その実がなるまで、どれだけの時間がかかるのか、気候の変動でどう違っていくのかということを、食べ物の大切さを教えてあげる、それが一番大事なことではないのか。

 そうしますと、飽食というようなことがなくなるんじゃないかなというようなことで、時代の背景としてそういうものが起こってきたんじゃないかというふうに思います。

 以上です。



◎教育長(宮副正克君) 三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 確かに、現代は飽食の時代でありますけれども、一方では栄養失調の時代とも言われております。まさしく栄養のアンバランスが現実の問題となっております。このことが心身の発達の上でアンバランスの状況が出てきておりまして、これは医学的に立証されてきているということでございます。

 したがいまして、これにつきましては心身の発達にかかわることでございますので、重大な教育的課題として認識せざるを得ないというようなところまできていると、このように思っておるところであります。

 学習指導上あるいは生徒指導上の問題としても大きくクローズアップしてきているということから、知育・徳育・体育、さらには食育という形で教育の要素として認識しているということでございます。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 今、食育という言葉がクローズアップされてきた背景というものについて答弁をいただいたわけなんですけれども、今、市長それから教育長が言ったようなことが日向市の教育の現場でも現在発生しているのかどうか、その点について答弁をお願いいたします。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 日向市では、昨年度、平成十五年度に県内に先駆けまして、小学校四年生それから中学校一年生に対しまして小児生活習慣病の健診を行ったところであります。

 これにつきましての結果が出ているわけでありますけれども、その結果を見ましたときに、八百九十名ぐらいの検査を行ったんですけれども、その約二割が何らかの形で食生活の指導が必要であると、そのような結果が出ているところであります。

 それから、約一%の子どもに対しては、もう病的な症状が出ており、これは医学的管理を要するというような結果も出ております。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 今、日向でも実際そのような子どもたちの食によるいろいろな健康を損なうような状態が発生しているということなんですけれども、健康ひゅうが二十一計画の中でも、ここにあるんですけれども、朝、朝食を食べてこないという子どもの比率がグラフであらわされております。年齢で十歳から十九歳の子どもたちで、男子が一一・三%、女子が一七・四%が朝食を欠食しているという状況が健康二十一の方で示されているわけなんですけれども、当然これは学校教育課の方でも把握はしていることだろうと思いますが、いかがでしょうか、この点については。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの質問にお答えします。

 数字的なものについては、今、把握しておりませんけれども、傾向としてそういう状況にあるということは一応聞いております。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和君) そういう状況の中で、じゃ、日向市が今から進めようとする食育教育は何を重点にどんな内容で進めていくのか、教育長の答弁を求めます。



◎教育長(宮副正克君) 三番柏田議員にお答えをいたします。

 学校からアクションを起こしていこうということについての食育指導は、やはり子どもたちに正しい食生活を身につけさけるということが基本であります。

 それにかんがみて、それにかかわる学校関係者、保護者、そして医学的な立場から医師会等の医療機関、それから栄養職員、そして生産者団体等を含めた農業団体の方々、こういった方々の協力を得て総合的に推進していこうという計画でございます。

 地産地消の問題等もいろいろございますけれども、実際には余りアクションが起こらないというような状況ではなかろうかと思います。したがいまして、学校から、そのアクションを起こして地域社会に働きかけていくという、そういうことにもつながっていくんじゃなかろうかと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 十六年六月の補正予算で食農体験事業というものが予算計上されているんですけれども、この食農体験事業、先ほど言いました食育推進事業、これと同じような目的なのかどうか、この点についてちょっと説明を願います。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの質問にお答えします。

 食育推進事業と食農体験事業、言葉としては非常に似ているんですけれども、私どもが考えております食農体験事業と申しますのは、やはり子どもたちが、特に農業ですね、現場に直接触れることによって、食物に対する関心を持たせる、そういうような考え方の中から、子どもたちをじかに農家に派遣して、それで体験させていく、そういう考え方で予算を上げているものであります。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) 今、子どもたちに実際農業を体験させた方が非常にいい方向に向くんじゃないかと、これは市長の答弁の中でも物をつくる段階で子どもたちに触れさせて、実際その場に立ち会わせて物をつくるということを体験させなければならないというような答弁も市長の方から出ているわけなんですけれども、きょう、いろんな議員が質問する中で聞いていて、本当に顔の見える形、要するに農産物をつくっている人の顔が見えるような形で子どもたちに食育教育をする必要性、これは非常に大事なことかと思います。

 それと並行して、例えば、その農産物が子どもたちの口に入る過程が、さらに子どもたちの目によって確認することができれば、なおさら食育教育の内容からすればベストに近いわけです。ところが、現在のセンター方式では、どうしてもその部分が一括して調理場で調理し、各学校に配達するということで、給食の調理業務というものが子どもたちの目で見ることができないというような状況であろうと思います。

 教育長の方にちょっとお伺いしたいんですけれども、現在の給食のセンター方式で教育委員会の方が目指している食育教育にプラスになる面、あるいはマイナスになる面等、何か考えつく、これはどうだというような点があれば、意見をお伺いしたいと思います。



◎教育長(宮副正克君) 三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 現在の共同調理場は、昭和五十五年三月に竣工して現在に至っているという状況でございますが、それ以前は自校方式で行われていたということです。

 共同調理場方式に変えたという件については、その当時としての設置をする理由がもろもろあったんではなかろうかというぐあいに認識をしております。これについては、やはり安全・安心な食を提供する、そしてコストの面からも十分配慮した形で、衛生管理に配慮した安全な給食の提供といったことを総合的に考えた視点等があったんじゃなかろうかというぐあいに思っております。

 今日の社会情勢からすれば、地産地消の問題等も浮上してきているような状況でございまして、地域環境が若干異なってきているかなということを考えております。さりとて、財政的な面等も非常に厳しいということでございますので、これは十分総合的に先進地等の視察もしながら、本当に地域に根差した、定着した、望ましい円滑な給食業務が遂行されている、そういったところあたりを参考にさせていただきながら、今後研究していく必要があるんじゃなかろうか、そういう認識を今持っております。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和君) ちょっと質問の内容を変えてみたいと思いますけれども、先ほどから出ています地産地消なんですけれども、学校給食における今の共同調理場には青果市場を通じて、そこで集められたものが物資納品組合を通じて調理場の方に納められているという流れではなかろうかと思うんですけれども、一番望ましい形での学校給食における地産地消のエリアですね、範囲。これは、端的に言えば日向市でとれたものが一番いいんでしょうけれども、現在の考え方として、そのエリアはどの程度が妥当なのか。現在、まだその調理場で給食が進んでいるわけなんですけれども、そこら辺について、エリアについての判断といいますか、もし考えがあれば伺いたいと思います。



◎学校給食共同調理場所長(萩原義仁君) エリアの問題ですけれども、日向市の産物を使うにこしたことはないと思います。ただ、絶対条件というのがありまして、食材の安定した供給、それと安全で良質なもの、こういったものがクリアされれば、そういった食材の購入は可能だと考えております。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 調理場を耐震検査をして、耐えられる状況であれば、まだそのままの形ということで、建てかえかどうかというのはその判断を見なくてはわからないんですけれども、仮に建てかえるというようになった場合の話し合いの仕方といいますか、審議会の設置の仕方、これについてちょっとお伺いしたいと思うんですが、何もない、要するに白紙の状態で話し合いのテーブルを持っていくのか、それともセンター方式ありきという形で出発して話し合いを持っていくのか、これ非常に重要な別れ道になろうかと思います。

 今から子どもの数も減ってくるという中で、先ほどから出てますように、本当に目に見える形で子どもたちの口に入るものがどういう形で調理されているかという、そういう部分を見ると、本当に自校方式もしくは自校方式の中でも民間委託という部分も考えられるんですけれども、そこら辺を含めた論議を、今から学校給食に世話になるといいますか、今の高校生、十五歳から二十歳ぐらいの人たちは、今度建てかえるとなると一番学校給食のお世話になる年代かと思うんですけれども、やはりそういう年代から現在の学校のPTA、そこら辺を含めた人たちの中で十分に議論する必要というのが一番重要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、この点について考えがあればお伺いしたいと思います。



◎学校給食共同調理場所長(萩原義仁君) 建てかえるという結論になりましたら、まずは、検討しなくてはならない項目をちょっとピックアップしております。

 運営形態の検討、これは直営か民営か。それと、導入形態の検討、これは単独でやるのか、親子方式でやるのか、共同調理場一カ所でやるのか、共同調理場を複数箇所でやるのか。それと、立地場所の検討。それと、調理場組織も若干改編せざるを得ないのかなという、その検討。それと地産地消推進の検討、そういったもろもろの検討課題があります。

 やっぱり広く意見を聞く必要があると思います。仮に建てかえるという状況になったときには、その辺も含めて検討していきたいと、このように思っております。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 それでは、次にいきたいと思います。

 まず、福祉行政なんですけれども、先ほどの答弁の中で、各種計画を包含するものということで市長の方から発言が上がっております。その地域福祉計画なんですが、平成十七年十月の完成を目指して、今、策定委員の方が一生懸命頑張っておられるんですけれども、一番重要な部分といいますか、市民の声といいますか、そういう部分の集約体制といいますか、そこら辺がまだまだ十分にできていないんじゃないのかなと。そういう中で、総合計画の民生版ともいえる、この地域福祉計画をつくり上げたときに、欠落する部分が出てくるんじゃないのかと思っております。

 例えば、今の段階では消防も警察も入っておりません、そういう話し合いの中にですね。ですから、障害者、体の不自由な人たちが、そういう災害に遭ったとき、そこら辺の対策とか、そこらはどうするんだろうということになったときに、本当にその関係の人たちの議論の場、そういう人たちを入れた議論をすることが必要になってくると思うんですけれども、そういうような体制をつくっていかなくてはいけないと思うんですが、これやっぱり市長の方で平成十七年十月という完成を、状況を見る中においては、ある程度中身を濃くする意味でも、ある程度の幅を持たせる必要性もあるのかなというように感じているんですけれども、この点について何か意見があれば伺いたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 地域福祉計画につきまして補足答弁をさせていただきます。

 市民の声をどの程度反映させるかということにつきましては、今おっしゃられたように、今の策定委員の中では確かに関係課の方が入っていないという面もございますが、現在のところ中間のまとめということでしております。その中で、どういう部分が不足しているのかとか、まだ皆さんにこういうところも聞かないといけないのかというのとかは整理できてくると思いますので、整理ができた段階で、また各地区に出て行って、皆さんの意見を十分に聞くということにしておりますので、そこでいろいろとお話とか御意見をお聞きしたいというふうに考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) この地域福祉計画と並んで、今、次世代支援計画、それから先ほど言いましたように健康ひゅうが二十一、これもでき上がっているんですけれども、この次世代支援計画についても行政側だけでつくる部分と、行政がつくる中で実際今働いているお母さん方、お父さん方の勤めている会社、ここら辺の協力体制というものがないと完璧なものはでき上がらないと、次世代支援にはならないんじゃないかと、そのように考えております。

 ですから、ただつくればいいという、法律で決まっているからつくらなくてはいけないと、それに予算もついていると。それよりは、もう少しそこら辺を十分に議論して、やりこなせるものならば後に回してでもやはりそこら辺の十分態勢をとって、それから策定にかかるべきではなかろうかなというふうに考えているんですけれども、市長、この点についてはいかがでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 次世代支援育成活動計画につきましては、今後、委員の方の選定とかも考えていきたいというふうに思っておりますが、今お聞きしました御意見につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) ぜひ、ただつくればいいというような考え方じゃなくて、つくるからには少しでもいいものをという前向きな姿勢でお願いしたいと思います。

 それから、一般行政三番目のISOの取得についてなんですが、六月の補正予算の方でも一四〇〇一と、要するに環境についてのISOの取得は、今、市長の口から答弁がありましたように、その方向で動き出そうとしているんですけれども、私は、この一四〇〇一より先に、この後にやる一般行政のその一の市役所のサービス事業体という部分と連動するんですけれども、やっぱり市役所の一つの品質管理、ISOの九〇〇一、こっちの方を先に取得する方が筋ではないかというふうに考えております。

 といいますのは、市役所を一つのサービス事業体と見たときに、市役所が市民にサービスを提供する、そのサービスの質の管理、これは一般の企業がお客に製品を売る、その製品の品質管理と何ら変わりはない。これは本当に今の市役所の中でそういう市民に対してのサービスというのが十分市民が満足いくほどのものができているのかどうか。まずそこら辺を市の職員あたりが自分たちでチェックできる機能を持つ。そのためには、どうしてもこのISOの九〇〇一、品質管理の方を先に取得して、その後に環境の方がついてくるのではなかろうかと考えているんですが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二君) 考え方はいろいろあろうかと思います。

 九〇〇一が先なのか、一四〇〇一が先なのか、いろいろあろうと思いますが、私は今までずっと答弁して、お話ししてきておりますように、今、一番の二十一世紀の大きな課題は環境だと言われております。そういう環境の中でも、いわゆる地球温暖化というものが非常に深刻な問題になっていますね。今の温度が、例えば十九世紀から二十世紀にかけて〇・二度から〇・三度上がってきているということ。今後、あと百年になりますと、三度ぐらい上がっている。そうしますと、海面だけでも五十センチ上がっていくというような感じになりますから、これは、国民一人一人が、世界の一人一人がそういうことを考えていかないと大変なことになります。今生きている私たちの責任じゃないかと、そういうふうに思います。

 ですから、そういう意味で、最大の事業者であるこの市役所の人たちから、まずそういうことを意識啓発をして、自分たちがそういう自覚をして市民に啓発していく、それが一番大事だろう。CO2 がいかにそういう大気のものを押し上げて、そして温暖化の主な原因になっているか、そういうことを知っていただくためにも、ぜひ取り組んでいきたいというふうに思っております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) 市長の考えはわかるんですけれども、私はどうしても品質管理、要するに一般行政の?も含めて一緒にいきますけれども、サービスを市民に提供する事業体としての市役所のあり方ということを考えたときに、やっぱりその中で働く人たちが本当に市民のニーズに、市民が満足するほどのいろいろな対応ができているのかと。

 ちょっと一例を挙げますと、保育所の入園手続等で保護者が市役所を訪ねたときに、そのときのやりとりがちょっと不明朗な部分がありまして私のところに相談があったんですけれども、私は伺いました。そきときに、市役所の方では何らそういう会話の記録がないんですよね。こういうふうに話しましたと。ただ、口頭で言っているだけで、何らそこら辺が残っていないから、例えば後から行って、ほかの市会議員さんたちもそのようなケースはあろうかと思うんですけれども、確認したときに何か話がすれ違ってくると。

 ですから、いろんな市民に対応するときに、こういうことについてはこういう結果が出ました、こういうことで対応しましたという一つの記録、これを残すことがISO九〇〇一の品質管理の基礎になる部分だと思います。

 そのことによって、じゃ、その対応が後から見たときに本当によかったのか、悪かったのか、また庁内のいろいろな中で検討し、問題があれば、さらにそこから新しい解決法を見出してくる、それによって、また市民の方に満足いくサービスが提供できるということを考えたときに、先ほど市長が言っている、確かに環境問題も大事なんですけれども、一番根本的には、まずは市役所の意識改革だろうと。それを考えたときには、どうしても品質管理、これを市役所勤めの職員の方々が自分のやらなければいけない部分だという認識をもって取り組んでもらわないと、幾ら環境だ、環境だと言っても、私は環境の方が十分作動するとは思えない。そのような考えなんですが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 作動すべく今から現状を調査しまして、どこの部署がどういったものをやっているから、そういったものについては項目も挙げて、数値も挙げて、そして削減していきましょうと。それが結局は日向市全体でこれだけの削減になります。それは事務経費とか、あるいは燃料代とか、そういったものについての経費の縮減にもなっていくわけですよね。

 ですから、ぜひとも私は、いろいろと考えはあろうかと思いますけれども、まずはISO一四〇〇一じゃないかなと思います。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) 平行線になろうかと思いますけれども、ちょっと視点を変えて、市民にサービスを提供する一つの市役所の独占事業体という部分で考えたときに、二点ほど、これぜひ市長に早目に対応してもらいたいという部分があるんですが、一点目は、昨年の十二月議会の中で私が、今職員がつけている名札をIDカードみたいに写真入りの大きいものにしたらどうかということを提案しましたときに、検討課題ということでその場は終わったんですけれども、やはり市民から見たときに市役所の人の顔と名前がはっきり見えるということは大きな安心なんです、いろいろなものを頼むときでも。いろんなところに行って、ここはどうなっているんだろうかということを尋ねるときでも、市民にとっては大きな一つの安心です。ですから、早目にやっぱり名札についてはIDカードみたいに、宮副教育長が今つけていますけれども、そのような形をとってもらいたいと。

 それからもう一点は、この議会と、それから乳幼児の一歳半とか三歳児健診のときには市役所を訪れる人が非常に多くなると。そうなったときに、現在、芝生の中にも車をとめている状態であると。ですから、前もってそういうものがわかったときに、なぜ市役所の職員の方に、車でのあしたの通勤は自粛してくれと、そういった要請もやっぱりサービスを提供する事業体の社長としては発していく部分であろうというふうに考えておりますが、この点についてはいかがですか。



◎職員課長(黒木英信君) 昨年の十二月議会で御提案になっております名札の件につきまして、市長答弁に補足させていただきます。

 名札の件につきましては、確かに言われますように、私たちも現在、この材質はヒノキでできている名札をつけておりますけれども、やはり名札をつけるに当たりましては、市の職員であるということの自信と誇りを持ってつけていただきたいという基本的な考え方がございます。

 それで、現在、開かれた行政、窓口というようなこともありまして、現在検討中です。つけているところ、つけていないところがあったのではいけませんので、つけるならつけるというような形で、今、着用基準をつくっているところです。IDカードまでいけるかどうかわかりませんけれども、そういう形で、写真つきで考えておるところです。近いうちに皆さん方の前に御披露できればなと思っているところです。

 以上です。



◎契約管理課長(寺町晃君) 駐車場の関係で、議会とかいろんな健診がある場合に駐車スペースが少ないという御質問でございますが、職員につきましては、マイカー自粛につきまして、こういった行事のふくそうすることが多い日程につきましては、できるだけ自粛する方向で通知をしていきたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 それでは、最後に、大型公共事業への地元企業の活用促進の件なんですけれども、例えば、前、下水道課に行ったときに、下水道課で推進工法という特殊工事をやっているんですけれども、その推進工法を、日向の業者がほとんど直営でやっているところがないと。なぜできないのかといったら、非常に設備投資にも金がかかるし、技術的にもなかなか日向でできるところはないというようなことで、確かにそうなのかなということは思ったんですけれども、この下水道、まだ財光寺地区がほとんど入っていないような状況で見たときに、推進工法が今後も続くということであれば、やっぱり地元の企業を育成するという意味からも地元が落札し、そして推進工法を専門にやってるところをJVを組むなり、下請に入れるなりして、その技術を習得しながら、最終的にはやっぱり地元で推進工法ができるというぐらいの、地元の業者を育てるという一つの部分でも、やはりそういう考え方をひとつ新たにしていかなければいけない部分なのかなと考えております。

 それと、あと一点なんですが、サンパーク温泉がまだ工事中のときに、あそこの保温工事、空調、断熱のですね、それの工事に日向の私の知っている業者がいるんですけれども、そこが見積もりを出したと。ところが、これは日向の業者が実際に落札してやっていたんですけれども、結局、単価が合わないということで、その業者は入れずに延岡の業者が結局その工事をしたと。しかし、日向市の金を使ってその工事をする中で、日向の業者は日向市に税金も払っている。そういうことで、何で日向の仕事に入れないのか。ただ、単価が違うということだけで、一方的にぽんとはねのけられるという言葉はちょっと適当かどうかわからないんですけれども、やはり何らかのそこら辺は手当てをする必要があるのではないのかなと考えております。

 今、建設業界を取り巻く状況は非常に厳しい。確かに自分の力で生き残っていかなければならないということは十分承知しているんですけれども、いかんせん日向にとっては大きなほかの産業があるわけでもなし、公共工事に頼る部分というのは確かにその依存度は高いものがあると思います。

 そういう中で、年々仕事か減っている中、先ほど市長が言ったように、地元企業を優先して出していただくというのは非常にありがたいんですけれども、ぜひこういう金額のある大きな工事についても、何らかの形で地元の企業をひとつ保護するような、そういう施策を形あるものとして打ち出していただけないかというふうに考えておるんですが、これについて答弁があれば求めたいと思います。



◎契約管理課長(寺町晃君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 それぞれ、日向市内のいろいろな会社、それぞれ自己研さんをされていると思いますけれども、先ほど御指摘のありました共同企業体方式の活用、既に一応、下水道工事、管工事とかやっていますが、先ほど市長が答弁申し上げましたように、地元業者を優先的に受注・発注をするという答弁をしましたので、その方向でいろんなJV方式等も考えながら、今後進めていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) 今の大型公共事業に関してなんですけれども、例えば小さい仕事でもシルバー人材センターというのがあります。これは市が補助を出して運営しているという会社だと思うんですけれども、そのシルバー人材センターが、市内の造園業者、これは昔は造園業者の方が道路ばたの草とか、いろんなものを刈っていたんですけれども、今は単価面で非常にシルバーの方が費用がかからないものですから、そっちの方が主にやっているということで、形ではシルバーはいいけれども、市内の小さな造園業者の方はそういう意味では一つ仕事が減っているんだと。

 やはりここら辺も、先ほど言いますように、一番金を必要とする人たちが働いている、年齢的に、そういう会社と、シルバー、確かにお年寄りから仕事を奪うとか、そういうことではないんですけれども、少しはそこら辺の考えを入れて仕事を回し、そこら辺を考慮する部分があるのかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎契約管理課長(寺町晃君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 造園業者、またシルバー人材センターにつきましても共存を図りながら、いろいろな方策をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) すみません、通告書に載っていない部分まで聞きまして、大変申しわけありませんでした。

 最後になりますが、環境整備課長がいらっしゃっておりますので、先ほどのISOの環境の一四〇〇一の取得についてなんですけれども、ちょっとまた繰り返しますけれども、一点だけお聞きしたいと思います。

 これは市長にもちょっと関係することなんですけれども、ISOを取ること自体は非常に前向きなことでいいんですけれども、実際、ISOを取ってそれを動かすというようになったときに、今の市の環境整備の公害係、これ今二名で対応していますよね。この二名体制では本当に事後処理だけ、いろいろな公害の苦情が来たときの事後処理だけで、環境についての予防体制ができないと。当然そういう部分は、このISO一四〇〇一取得に向かっての段階でも考慮されなければいけない部分だろうと思うんですが、人員の配置がえといいますか、人的体制の確立ですね、ここら辺もあわせてやっていただかないと、幾らISOを取ったにしろ、今までのように公害係が二人という部分では対応し切れないと思うんですが、この点について答弁を求めます。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 これは十八年度をめどになるべく早急に取得したいということを私、表明しておりますけれども、今年度はその準備のための経費を予算計上して、御審議をお願いしているところでありますけれども、そういったことは、当然、組織体制も含めて、先進地であります宮崎市とかあるいは都城、それから延岡も取得しておりますので、そういったところの実態等も踏まえながら、そういう組織体制についても十分勘案していきたいと思っております。

 以上であります。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございました。

 何回も繰り返すようなんですけれども、ぜひ学校給食の、あと三分ありますので、早目に終わりたいと思いますが、もし建てかえ、そこら辺を検討する場合には、本当に真っ白い白紙の状態から保護者、そこら辺の参画ができるような体制をとっていただきたいということ、これをお願いして、質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、三番柏田公和議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後四時三十二分