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宮崎県 日向市

平成16年  6月 定例会(第4回) 06月14日−02号




平成16年  6月 定例会(第4回) − 06月14日−02号







平成16年  6月 定例会(第4回)



  議事日程               第二号

             平成十六年六月十四日午前十時零分開議

日程第一 一般質問

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  松葉通明君

                 五番  黒木末人君

                 六番  溝口 孝君

                 七番  黒木円治君

                 八番  鈴木富士男君

                 九番  片田正人君

                 十番  河野有義君

                十一番  岩崎寿男君

                十二番  日高一直君

                十三番  鈴木三郎君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木 優君

                十八番  西村豪武君

                十九番  黒木敏雄君

                二十番  松本弘志君

               二十一番  松木良和君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     黒木英信君

            企画課長     水永光彦君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   寺町 晃君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            港湾工業課長   鈴木一治君

            建設課長     横山幸道君

            市街地開発課長  黒木正一君

            会計課長     松田弘文君

            監査委員

                     村田育生君

            事務局長

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   児玉直人君

            中央公民館長

            兼文化交流セ   福井 實君

            ンター館長

            行政管理室長   野別忠勝君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            工事監理主幹   壹岐良徳君

            東九州自動車道

                     柳田哲二君

            建設対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

            選挙管理委員長  後藤 惠君

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 質問は抽せんで決定した順番で行います。

 本日は、溝口孝議員、松本弘志議員、岩崎寿男議員、岩切裕議員、黒木万治議員の五名を予定しております。

 なお、念のために申し上げます。

 平成十五年十一月二十一日の議会運営委員会の申し合わせで、一般質問は午後五時以降は新たな質問者の質問は行わず、翌日に繰り下げると確認しております。

 したがって、会議の進行状況によっては、一部の質問予定者の質問を明日に繰り下げることもありますので、前もって御承知おきください。

 それでは、六番溝口孝議員の発言を許します。

 六番溝口孝議員。



◆六番(溝口孝君) 〔登壇〕おはようございます。

 梅雨の中休み、すがすがしい天気でありますが、最近は暗いニュースも多く飛び込んでまいります。佐世保市立大久保小学校での児童による児童殺傷事件、予期しがたい悲惨な事件に教育関係者、また社会全体に衝撃が走りました。また、幼児、児童虐待など子どもを取り巻く環境は悪化の一途をたどっております。大変憂慮いたしております。社会問題だけでなく、家庭教育の大切さを痛感しているところでございます。

 六月定例市議会一般質問のトップバッターとしてチャンスを与えていただき光栄に存じます。昨年四月の統一選挙から緊張の連続で、あっと言う間に一年が過ぎ去りました。壇上に立って、昨年六月定例市議会の私にとって最初の一般質問を思い浮かべているところでございます。

 それでは、通告書に基づき、質問をいたします。

 黒木市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 市長は選挙公約として「元気で活力のある日向市の再生」をテーマに「安心、安全」「活力」「自立」を掲げ、四十九目のマニフェスト、いわゆる政策宣言を発表し、また、日向市のホームページにも公開をしておられます。

 その中で、三つの基本姿勢、?「時代は変わった」という明確な認識、すなわち民間にできることは民間に、?情報公開と説明責任の徹底、?現場主義を大切に、を掲げておられます。

 また、緊急優先的に取り組む政策として門川町、東郷町との合併。雇用、経済対策。九州の扇のかなめを生かした交流拠点の構築を挙げておられます。

 そして、このマニフェストは黒木健二と市民の皆さんとの契約、約束の基盤となるものですと言っておられます。そして、このマニフェストの実施期限を市長の四年間の在任期間中に実現する旨、公約しております。その可能性と見通しについて真意をお伺いいたします。

 次に、一市二町(日向市、門川町、東郷町)の合併問題であります。

 合併法定協議会設置について、門川町議会が二度にわたって否決。門川町民の合併法定協議会設置に関する住民投票も時間的余裕がなくなり白紙となりました。今後、どのように対処していく考えか、お伺いをいたします。

 また、他の選択肢、一市一町との合併特例法内での合併は考えていないのかお尋ねをいたします。

 次に、緊急・優先的に取り組む課題として、?雇用・経済対策、?教育問題、?ゼロからの行財政改革を挙げられておられます。

 一番目の雇用・経済対策の中で、構造改革特区等を活用した産業振興策を提案するとともに、雇用効果の高い業種を中心にトップセールスで企業誘致を進めると提案されています。構想をお示しいただきたいと思います。

 二番目の教育問題でありますが、三十人学級の完全実施をしたいとの公約ですが、市長に具体的な真意をお聞きしたいと思います。

 次に、昨年九月に発足した小中一貫教育検討委員会の進捗状況について、教育長にお伺いいたします。

 県議会文教警察企業常任委員会委員による平岩小学校と岩脇中学校の小中連携による英語学習の視察をいたしたと伺っております。また、新聞報道によりますと検討委員会のメンバーで、平岩小学校、岩脇中学校の現地視察を行って方向性を見出したとありますが、具体的な開校目標についてお伺いをいたします。

 また、教育長の残任期間と今後の計画をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 三番目のゼロからの行財政改革でありますが、行政パートナー制度の導入とごみ収集と保育所の民間委託を本格実施したい意向のようですが、構想とプロセスをお伺いいたします。

 次に、環境行政の中で、ISO一四〇〇一認証取得をしたい意向のようですが、ISO取得の意義、対象範囲をどこまで考えているのか、また、実施をいつにするのか、マニフェストとの整合性も含めお尋ねをいたします。

 続いて、危機管理について質問をいたします。

 市長選のさなか違反文書が出回ったとお聞きいたしております。その際、市職員及び退職者の郵送に住基ネットが利用された可能性も否定できないとのことであります。内部調査の結果、どう結論を出したのかお伺いいたします。

 また、今後、住基ネット運用に当たり、市民のプライバシーの保護、セキュリティー、危機管理、あわせて職員の意識改革を含め、どのように対処していく考えかお伺いをいたします。

 最後に、選挙管理委員会にお尋ねをいたします。

 選挙違反文書がかなり出回ったり、また、強力な影響力を持つ人の名前を使って畜産農家へ郵送されていると聞いております。公明、公正であるべきだが指導でおさまるのか、また、違反なのか、お伺いをいたします。

 今回の事例が違反として取り締まれない場合、今後の県議選、市議選などでも再発する可能性もあると思いますが、あわせて見解をお伺いして壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 六番溝口孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕おはようございます。

 六番溝口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、マニフェストについてであります。

 私は市長選挙期間中に四十九目のマニフェスト作成をいたしました。これは何よりも市民の皆様にわかりやすい政治を御理解いただき、市民の真の市民参画を実現していくために作成したものであります。

 マニフェストには政策項目ごとに政策の方向性や具体的な目標、期限等を明示しております。

 私の在任中にいろいろな方と意見交換をしながら実現に努めてまいりたい所存でございます。

 しかしながら、日々変動する市政を取り巻く状況や新たな行政課題により、マニフェストの変更が生じることも考えられます。その際には、理由や経過をきちんと説明し、元気で活力ある日向の再生を目指してまいりたいと思います。

 次に、合併問題についてであります。

 施政の基本方針の中にでも掲げておりますが、この一市二町は生活圏、経済圏から申し上げましても一体化しており、密接なつながりがありますので、今後とも話し合いは継続していく必要があると考えております。

 また、御指摘いただきました一市一町での合併も選択の一つではあると思いますが、この枠組みにつきましては、大変重要な部分でもございますので、市民の皆様を初め、各界各層の方々の御意見等も十分拝聴しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。

 次に、構造改革特区に関する構想についてでありますが、私といたしましては、海路と陸路をつなぐ扇のかなめに位置している「重要港湾細島港」の地理的優位性を生かしながら、隣接している工業団地と一体化させた中で、同工業団地の持つ大きな可能性をさらに飛躍させ、産業の振興と企業の誘致につながるような構造改革特区構想を策定したいと考えております。

 例えば、港湾運送事業に係る規制や港頭地区と立地企業間の車両の通行に関して、輸送車両の総重量に係る規制等の緩和、さらには、外資系企業誘致による課税免除等、そういったことを目指す特区の認定を考えております。

 なお、特区構想に当たりましては、近く民間事業者、商工会議所、庁内関係課長をメンバーとして公民協働による仮称でありますけれども、構造改革特区構想策定委員会を組織しまして、細島臨海工業地域における産業の振興に資することは、どの規制を緩和するのが一番適当か等を調査研究し、同地域を対象とする構造改革特区の認定を目指したいと考えております。

 次に、三十人学級についてであります。

 国家百年の大計は教育が根幹であり、小中学校においてきめ細かな指導を行い、確かな学力などを身につけさせることが大切であると考えております。

 現在、小学校低学年におきまして、三十人学級を編制し、きめ細かな指導を行い、一定の成果を挙げていると伺っております。そこで、本市におきましては、それ以外の学年への三十人学級導入を検討してまいりたいと考えております。そのために、教育委員会に、これも仮称でございますが、「日向市三十人学級調査検討委員会」を設置し、導入に向けての調査検討を進めるようお願いしているところであります。

 今後、本委員会の調査結果等をもとに、三十人学級実現に向けて、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、行政パートナー制度の導入についてでありますが、「民間にできることは民間にお願いする」という考え方を基本に、事務事業の見直し等を行いながら、今後積極的に進めてまいりたいと考えております。

 また、ごみ収集の民間委託につきましては、第三次行政改革大綱の実施計画の項目のうち、ごみ収集業務の資源物収集部門について、十七年四月から実施する方向で検討を進めているところであります。

 公立保育所につきましては、御案内のとおり、本市には三施設ございますけれども、このうち、日知屋保育所の老朽化が進んでおり、建てかえをせずに法人に設置及び運営をお願いする方向で検討しているところであります。

 今年度の早い時期に、その具体的な実施方法等につきまして、私を本部長とします行政改革推進本部会で協議したいと考えております。

 次に、ISO認証取得の意義などについてでございます。

 ISO九〇〇一が品質管理及び品質保証の規格であるのに対しまして、ISO一四〇〇一は、一連の事業活動における環境保全対策を体系的に、一つ目には計画立案、二つ目には実行、三つ目にはチェック、さらに四つ目には改良していくシステムとして組織に対して、環境への負荷を継続的に削減するように求めた規格であります。このことから、まず市役所内部において、すべての職員に対して環境問題を意識づけた活動が求められることになり、職員の意識向上につながると考えます。

 また、市民及び事業者に対し、自治体として環境保全に取り組む積極的な姿勢を明確にすることができるなど、大きな意義があると思っております。

 また、対象範囲についてでありますけれども、各部署における事務事業の業務分掌、施設設備の管理状況等の現状把握をしまして、対象組織、施設において調査すべき項目を検討してまいります。

 それらの検討結果を踏まえ、日向市の実情と整合した環境マネジメントシステムにより管理すべき対象範囲を決定したいと考えております。

 なお、実施時期につきましては、年度内にISO一四〇〇一認証取得に係る計画準備を整えまして、平成十八年度に認証取得できるよう努力してまいりたいと思っております。

 次に、危機管理、個人情報の保護についてであります、

 まず、住基ネットの利用の可能性についてですが、住基ネットは独立したネットワークで構成されており、庁内LANのパソコンからのアクセスはできない仕組みとなっております。さらに、住基ネットを利用できる職員も限られており、ICカードとパスワードによる二重のセキュリティー管理を行っておりますので、情報漏えいの可能性はないと思われます。

 また、御質問にありました件につきましては、助役を会長とする情報管理調査委員会、これはことしの四月十六日に設置をいたしましたものですが、その中で、原因の究明と再発防止策についての調査・検討をお願いしたところであります。

 調査委員会では、職員の皆さんから全面的な協力をいただき、これをもとに情報管理の実態把握と原因究明等について調査・検証がなされておりますが、その結果、「市が保有する情報が不正に利用されたと特定できなかった」との報告を受けたところであります。

 調査委員会の報告によりますと、行政情報の危機管理体制が十分でないとの指摘も受けておりますので、総合情報オンライン端末の操作資格の見直しや端末利用記録の収集・保存方法等を含め、改善すべき事項につきましては、早急に対応したいと考えております。

 特に、個人情報を取り扱う職員の意識を高めることが重要でありますので、全職員を対象に個人情報保護について研修を行ってまいりたいと思っております。

 また、教育問題につきましては、教育長より、選挙関係につきましては、選挙管理委員会委員長より御答弁をお願いしたいと思います。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕六番溝口議員の御質問にお答えをいたします。

 教育問題のうち、小中一貫教育調査検討委員会の進捗状況についてでございますが、発足以来、三回の委員会を開催し、その間、品川区教育委員会及び教育研究開発学校の公開授業を視察、研修いたしました。小中一貫教育のあり方を学術的視野と学校現場の体験測の両面から分析・研究を進めているところでございます。

 先日、開催いたしました調査検討委員会では、現地の学校で児童・生徒の授業や教育活動を初め、教育環境などにつきましても視察研修を行ったところでございます。

 今回の調査検討委員会では、アドバイザーとしてお願いしております大学教授の方々から、これまでの視察、研修を総括いたしまして、地域の実態に即した小中一貫教育につきましての所見をいただいたところでございます。

 これによりまして、研究の方向性について一層認識を深めたところでございます。

 今後は、分科会や検討委員会でさらに調査、検討を進めるほか、まずは、保護者を初めとする地元の方々への説明や意見をお伺いするための懇話会の開設、そして、小中一貫教育の諮問機関として審議会等を設置いたしまして、幅広く御意見を伺いたい。このように考えているところでございます。

 なお、現在進めておりますモデル校としての小中一貫教育構想は、減少傾向にある児童・生徒数を視野に小中一貫教育によりまして教育活動をより活発にし、学校の活力はもとより、地域運営学校組織などの工夫によりまして、地域の活力と相まった形で、一日も早く学校の再生を期したい。このように考えておるところでございます。

 教育長の任期いかんにかかわらず、同じ地方都市の抱える教育事情においても、全国に発信できる画期的な計画が実現できますように願っている次第でございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◎選挙管理委員長(後藤惠君) 〔登壇〕おはようございます。

 六番溝口議員の質問に答弁させていただきます。

 議員も御承知のように公職選挙法で、選挙運動の方法につきまして文書図画による運動として認められているものは、言論によるものと異なり、極めて狭くなっております。

 これは、文書図画による選挙運動が言論による運動と比べて、多くの費用を要し、郵便物をたくさん出したり、名刺その他の印刷物が多数配られたりすることとなると費用がかさみ、選挙が金によって支配されるおそれがあり、そのことを排除しようとしたことによるものでございます。

 選挙運動として候補者の皆さんが頒布することのできる文書図画は、選挙運動用通常葉書に限られております。

 そのほか、市長選挙におきましては、確認団体として認定された政治団体が選挙運動期間中、政治活動用ビラを二種類頒布することができることとなっておりますが、このビラにつきましては、政治活動でありますから候補者の氏名と類推できるような内容は記載することができません。

 そして、これらの文書のほかは一切頒布することはできないわけであります。

 御質問の文書につきましては、私自身、確認させていただきました。そして、これらの文書が先ほどから申し述べておりますような公職選挙法で認められた文書図画とはとても言えないような内容のものでありましたことから、すぐに日向警察署の担当課に報告し、文書そのものもお渡ししたところでございます。

 私ども選挙管理委員会といたしましては、昨年四月の市議会議員選挙のときと同様に、本年三月の市長選挙の際にも、立候補届出手続等説明会のほか、お尋ねのありました際には、その都度、御説明、指導をさせていただいているところでございます。

 議員も御承知のように、私ども委員会としましては、関係法令に照らし合わせて事前の指導を行う立場にあり、あと何かありました後は、警察当局による捜査、司直の判断ということになります。

 そのようなことから、私ども委員会としましては、はっきりとした結論を出す立場にはありませんが、今回の一連の文書が差出人不明、しかも、候補者名をはっきりと記載するといったものでありましたことから、良識をもって選挙運動をしていただくという私どもの本意からすれば、極めて遺憾に思うところでございます。

 なお、今後このような事態が生じた場合にありましては、県選挙管理委員会とも協議し、その都度、警察当局に報告してまいりたいと考えております。

 以上です。〔降壇〕



◆六番(溝口孝君) それでは、順次再質問をしてまいりたいと思います。

 まず、合併問題につきまして市長にお尋ねをいたします。

 市長のお答えでは、粘り強く今後とも二町の間で協議をしてまいるということでありますが、この前の四月の臨時市議会で日向市としても法定協設置について賛成をいたし、その後の進捗でありますが、やはり門川町が町長、あるいは町議会がノーと言っていることで東郷町、日向市の議会、あるいは市民、町民にしても門川町に恐らく失望的な感じを持っていると。市長の答弁で一市二町の枠組みでやるということですから、門川町がやらないということになればもうできないと。市長自体も一市二町には否定的ではないかなと私は感じを持ったのですが、そこら辺のところはいかがでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 これまで任意協議会といったものを設立をしまして、一市二町でそれこそいろんな分野で検討してまいったわけですから、県の段階でも、私も何度か申し上げたと思いますけれども、習熟度はやっぱり県内で一番高かったと。そしてやっぱり人口十万の規模を持つそういう都市が形成されるということは、やはり二十年後あるいは五十年後先を見たときに、あるいはさらには生活圏、あるいは経済圏、あるいは現に広域消防とか、ごみとかいった問題もここで取り上げて一緒にやっているわけですから、適正人口あるいは適正面積といいますか、規模といいますか、そういった点からは一番いい私は合併の地域ではないかなと思っておりますので、粘り強く定期的な協議もそれぞれに働きかけながら、十七年の三月という時点には間に合わないかもしれませんけれども、長い視点に立って協議をしていきたいなというふうに思っているところです。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) 今、答弁がございましたが、やはりこれから本当に県の動向もあるというふうに思います。

 その中で、県は門川と日向とのこの一市二町の枠組みについては外したという経緯もございます。そのような中で、やはり別の選択肢も視野に入れながら、今後考えていかなければいけないのではないかなというふうに思います。

 法定協設置が白紙になったと。その以前には法定協設置について一市二町とも住民説明会等行って、その準備をしてきたと。設置が白紙になった段階で、日向市としてやはり住民にその結果説明をする必要があると私は思うんですが、今後のいろんな状況を考えて、財政問題とか、いろんなことをですね。そのような努力はなされていない。なぜか。そこら辺をお伺いいたします。



◎市長(黒木健二君) 御指摘のとおりでありますけれども、これは非常に重要な問題でございますので、いろんな機会をとらえて住民の方々には説明をしていきたいというふうに思っています。



◆六番(溝口孝君) わかりました。

 他の選択肢ということをお伺いいたします。

 東郷町の町長は一市二町の枠組みにやはりこだわっておられると。一市一町では、余りいい返事はまだないというような判断のようですね、その中で、東郷町の議員さんたち、あるいは町民の方々と接触をした経緯がございます。

 その中で、東郷町でもやはり一市一町の枠組みでも真剣にある程度そのような方向性がいいんじゃないかという議員さんたちは七、八割はおると。住民の中でもかなりの人たちがそういう認識を持っておられるというような話も聞いております。そういう中で、やはり東郷町としては、先ほど言いました説明会を八月に入って早速始めると。住民の意向を確認して、ある程度の方向性を出したいというような意向のようでございます。

 そういうときに東郷町からそういう申し入れがあったときに、市長としては一緒に協議すると、積極的にテーブルに着くというお考えがあるのかどうかお伺いいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 東郷町長さんからは、具体的にそういう話は直接にはお聞きをしておりませんけれども、先ほども答弁をしましたように、選択肢の一つであることについては間違いないというふうに思っておりますけれども、やっぱり広域行政という、合併というものがどうしてこういうふうになってきたかというのは、一つはやっぱり行財政の改革といいますか、そういったような問題、いろんな少子・高齢化の問題等々、いろいろありますので、そういったことを総合的に考えて、やっぱり住民の方々が本当にそれを望んでいらっしゃるのかどうかといったような形も情報公開しながら慎重に対応していかないといけないんじゃないかなと、今の段階ではそういうふうに思っています。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) わかりました。

 昨日の新聞に載っておりました五ヶ瀬町ですが、西臼杵法定協設置に失敗をいたしました。その中で、やはり五ヶ瀬町あたりに聞いておりますと、もう財政的に大変だと。職員の定数あるいは学校の統廃合とか、いろんなものを含めて協議をしていくというような厳しい状態にあります。

 恐らく、東郷町としても、やはり一市二町の枠組みがだめになったと。東臼杵南部は合併法定協が設置されて、合併の日時まで設定されたと。東郷町としては自立するのか、あるいはこの日向との合併で存続を図るのか、もう二者択一しかないというような厳しい状況にあるというふうに考えております。

 やはり日向は六万人の都市ですから、そこら辺も柔軟な姿勢で考えていってあげないといけないんじゃないかなというふうに思います。命の水も供給を受けておりますし、そういうことで、市長のリーダーシップに期待をしたいというふうに考えます。

 次に、緊急・優先的に取り組む課題の中で、構造改革特区の提案でございますが、市長からいろいろこういうものもあるんだなということでお聞きをいたしました。この構造特区に当たって、今、四区を中心に考えておられるようでありますが、やはり一区もまだかなりな規模で、要するに一区が五十四ヘクタールが残っております。二区が約三十五ヘクタールでございますが、やはりこの港湾と工業用地全体を含めた私は特区構想を考えてもいいんじゃなかろうかなというふうに思いますが、いかがでしょう。



◎市長(黒木健二君) 当然に細島の工業団地ということで、四区の空き地のところだけじゃなくて、一区、三区、四区も含めまして、そこに立地している企業が規制緩和がかかっている運用については緩和されていくという、特区に指定されればそういう形になるわけですから、一区も、それから、三区も四区も二区も含めて認定されれば、その緩和が適用されるということでありますから、一区を除外するということではありませんが。

 ただ、力を入れていきたいのは、地権者が数百名おられたところで、四区はそういう地権者がおられて、雇用を優先的に地元の方々にしますよというふうに住民との約束がございますので、そういう約束をしてから四十年ぐらいになるんですけれども、ですからやはりそういう意味におきましては、まずは四区かなというような気持ちが私にはございます。

 以上です。



◆六番(溝口孝君) 市長の考え方には、我々もやはり未利用工業地がございますから、そこら辺は我々もやはり市長が提案するものに対して真摯に受けとめながら、また、我々も逆にまた提案をして、よりよい方向に進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、教育問題でございます。

 三十人学級の実施についてでございますが、将来的にこの三十人学級を推進してまいりたいということでありますが、ちょっと伺うところによりますと、市長は記者会見の中で三十人学級を完全実施すると。その中で、費用が幾らぐらい大体かかるというふうに試算しておりますか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 これは選挙期間中に試算をしたものでございまして、そのときは小中学校合わせて、新たに増加するのが四十三学級、それで、校舎の改築等もございますので、三億五千万円から七千万円ぐらいは必要ではないかなというような試算をいたしております。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) そのようなことでお聞きをいたしております。

 やはり、その中でその資金を民間に委託によって捻出するような記者会見で述べられております。

 その中で、教育委員会にもちょっと相談をしてみました。「ちょっと厳しいでしょう」というようなお話もいただきました。市長は、やれと一応指示をしたということでありますが、教育委員会としてどのようなお考えか、教育長お願いいたします。



◎教育長(宮副正克君) 六番溝口議員の御質問にお答えをいたします。

 この御質問に関しましては、先ほど市長が答弁いたしたところでございまして、私どもといたしましては三十人学級調査検討委員会、仮称でございますけれども、設置いたしまして、今後、導入の方向に向けて調査研究を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 一応の試算ということにつきましても、まだどうこう数字的に申し上げる段階じゃないと、このように思っておりまして、あくまでも今後の調査検討委員会におきまして、実現の方向に向けて鋭意努力してみたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝君) ありがとうございます。

 それは、実現できれば、やはり子どもを持つ保護者、これは大歓迎をするというふうに思います。そこら辺、新しく教職員を雇うとすれば、市費で賄わなくちゃならん。財源の確保というものが生じてまいります。そういうことを考えながら、やれるものはまたやってほしい。

 来年度については、どこを対象にしておられるのか。聞くと、市長としては三年生ということのようでありましたが、教育委員会に聞きましたら、やはり一番子どもたちが大変な時期、要するに小学校から中学校に上がる過程が一番大事な時期ではないかということで、中学校一年生を三十人学級にしたらという教育委員会としての腹案もあるようですが、そこら辺を含めて市長はどのようにお考えですか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 今の御案内のとおり、県が昨年から小学校一年生を三十人学級にしまして、今年度から二年生を対象にしています。県の方から情報は収集していないんですけれども、順次そういう形で県の方では拡大していくのではないかなというふうに思っています。

 今、議員御指摘のとおり、教育委員会等とも話をしまして、やはり小人数の学級の中で一番効果があるのは、小学校は六年間同じ大体クラスで勉強いたしますけれども、中学校になりますといろんな複数の学校が集まってきて合同で始まるという感じになりますので、その交流もなかなかうまくいかない場合もあるし、さらには数学とか、あるいは英語とかいったような新たな科目といいますか、そういったものも出てきて格差といったものも拡大する傾向にあるので、やはりそういった面から行くと、中学校の一年生から導入するのが現段階ではいいのかなというような段階。

 ただ、これは先ほど申し上げました仮称でありますけれども、三十人学級調査検討委員会の中で十分に精査をしていただきたいなというふうに思っているところです。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) ありがとうございました。

 ぜひ、そのような方向で実現をしてほしいというふうに考えております。

 それでは、小中一貫校の設置について御質問、教育長、お願いいたします。

 先ほど進捗につきましては、御報告をいただきました。アドバイザーの宮崎大学の河原教授、あるいは宮崎女子短期大学の鈴木教授の報告書等も目を通させていただきました。

 その中で、やはりもうある程度方向性としては決まったような報告でございます。六月五日付の宮日新聞に写真入りで大きく報道されました。開校の日時等のつきましても、二〇〇六年の四月に新設したいというような報道まで載っておりますが、この報道を見て、地元の平岩のPTA、あるいは地区の住民の皆さん「あ、これはやはり本当だったんだな、昨年度合同運動会もやった。やはりそうなったな」という認識が非常に深まって、この報道で。

 そこら辺を踏まえて、開校については日時、そこら辺を新聞には報道されておりますが、教育長の口から目標を設定して、これからあともう一年十カ月ぐらいの期間ですが、準備を含めて、あるいは検討委員会の中でもカリキュラムとかいろいろな問題が残されておるでしょうが、そこら含めて地域の皆さんにも、あるいはこの日向市民の皆さんにもわかりやすくした方がいいんじゃないか。

 私も教育長と一緒に品川区の教育委員会に同行させていただき、品川区では早くから開校をやりながら、住民、保護者、子どもの皆さんに提示をして煮詰めていっているという状況ですから、そこら辺を含めて、教育長、答弁をお願いしたいと思います。



◎教育長(宮副正克君) 六番溝口議員の御質問にお答えをいたします。

 小中一貫教育の構想につきましては、現在、私ども教育委員会といたしましては、市内小中学校すべてにわたって、日向学校教育プランに基づく日向ならではの教育、その実現に向けて現在取り組んでおりますが、その推進体制が学校、家庭、地域社会の連携による学社融合の教育と、もう一つには、幼小中高等学校の一貫した教育指導をベースとして、この推進にあたるということで現在進めております。

 その一つのモデルとして、できることならば地域の実態に則した形で併設型あるいは連携型、こういったもののモデル的な研究が深まっていけばなと、こういう思いも一つあるわけでございますが、その一環として、今御指摘の当該の学校について、最もこの地域性の特質を生かした形で実現が可能ではないか、そういう想定をしているところでございます。

 したがいまして、併設型という形を想定いたしたときには、やはり現在の校舎の大改装の時期と合わせてやることが財政上非常にベターじゃなかろうかなと。こういうことを考えましたときに、予定といたしましては平成十八年度を視野に現在計画を策定いたしつつあるということでございます。

 また、地域住民の方は先ほど申し上げましたような説明会とか、あるいは審議会の設置とか、場合によりましては教育特区の申請といった手順等もございますので、今後、十分市長部局と協議を重ねていきながら、その実現の方向に努力していきたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆六番(溝口孝君) ありがとうございました。

 やはり、地域の懇話会なるものを早急にやはり立ち上げる必要があるんではなかろうかなというふうに思います。

 教育長も残任期間が九月までということでございますが、日向市の教育問題について市長提案の三十人学級の問題、小中一貫校の設置の問題、あるいは中高一貫教育の問題。また、日向高校の特色ある学科の新設の問題と。市長のマニフェストにもありますようにホームスタディの制度とか食農教育、いろんな課題が山積をいたしております。

 この課題解決のために、やはり斬新的なアイデア、また、取り組む姿勢、熱意、そういうものが校長会あるいはPTA連絡協議会とか、市長会などでも高く手腕が評価されておるというような話を聞いております。今後とも日向市の教育改革のために教育長、全力で頑張ってほしいというふうに私もエールを送りたいというふうに思います。

 次に、ゼロからの行政改革の中で二つほど質問いたしました。行政パートナー制度でございます。

 埼玉県の志木市が既に二〇〇三年度からもう取り入れておるというお話を伺っております。市長自身も志木市をモデルに考えておるというお話が伝わってまいりました。やはり公民協働の中でこれからは大事な考え方ではなかろうかなというふうに私も認識をいたしております。今後煮詰められて、ぜひそのような方向で持っていってもらいたい。

 特に、志木市では職員においてはもう二十年間職員採用を凍結すると。二十年間で約半数ぐらいの職員の規模に持っていく。その欠員した分についてはパートナー制度、協定を結んで補充という形で市民の参画を仰ぐというような制度のようですが、ぜひ実現をさせてほしいというふうに思います。市民の行政に対する参画意欲もふえてくるというふうに考えておりますから、我々も側面から協力をしていくという姿勢でございます。

 次に、ごみ収集と保育所の民間委託の問題でございます。

 行革大綱、平成十三年の十月の中で実施計画を策定して、専門委員会を十五年十一月に立ち上げておられます。私も昨年の十二月議会で職員課長に答弁を求めております、民間委託について。十七年度中に方向性を出すという答弁をいただいておりますが、その中で今回は市長のマニフェストでごみを収集という大きな形で出してこられた。今回は資源ごみのみでございます。

 ごみ収集全体を考えたときに、資源ごみは千五百トン余りでございます。一般ごみですが、これは約二万四千トンほどある。資源ごみについては、一般ごみの約六%ぐらいの量でございます。全体からすると微々たる量です。今回はそれをやるということでありますが、民営化をやるということは非常にいいと。

 その中で、要するに民営化をやれば、民間委託をやれば当初は市の持ち出しはふえますよね。職員が順次減った後でプラス効果が出てくるということでありますが、市長は一般ごみも含めてどのぐらい、民営化した保育所、学校、調理場含めて、どのくらい民営化して捻出できるか。そこら辺を数字的な根拠がないと民営化する言葉も出てこないというふうに思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二君) 具体的には数字は持っておりませんけれども、例えば、ごみ、それから給食関係、それから学校技術員さん等もいらっしゃいますかね。いろいろ対処すべきことはあろうと思いますが、ただ、地方自治経営協会というところがあります。これがちょっと古いんですけれども、平成八年に調査をしたものでは、大体調査対象自治体が四百八十ぐらいだったと思いますが、それによりますと、例えば直接的にごみ収集をやった場合と委託をした場合、どのくらいのコスト差があるかということは、一般のごみ収集の場合には四六・二%だったと思いますが、そのくらいの差。資源ごみの場合も余り変わらない状態です。

 それから、給食関係につきましては、稼働日数等がございますから、まだ高くなるというような感じがあります。給食の場合には、御案内のとおり、夏休み、冬休み、子どもさんがいない場合があるわけですから、そういう稼働日数を考えると、まだそういう直接的にやった場合とそれから民間に委託した場合、五五%ぐらいになるというのが自治経営協会の試算ではなっております。具体的な数字はまだつかんでおりませんけれども、そういうことでございます。御理解賜りたいと思います。



◆六番(溝口孝君) 市長も選挙期間中にこういうビラを、法定ビラですが、民間委託やったら一億四千万円節約できる。給食センターで一億円強の節約ができるというようなチラシも配っておられます。御存じですよね。

 そういう中で、選挙にもかなり効果があったのかなというふうに思っておりますが、費用につきましては、今から試算してくるというふうに考えておりますが、その中でやはり余剰人員が出てきますよね。余剰人員と言ったら失礼かもしれませんが、民間ではそのように言っております、職員がですね。その職員に対して、やはり今後、極端に言ったら辞めさせるわけにはいきませんから、要するに職種変更は考えておらないのか。

 また、優遇退職制度ですね、そういうことも考えておられないのか。そこら辺を含めて答弁を求めます。



◎市長(黒木健二君) 退職とかいったことはさらさら考えておりませんで、当然、行政事情というのは今から少子・高齢化の問題も含めまして、あるいは環境の問題も含めまして行政事情は複雑多岐になっていますので、私は皆さん方にそういう現業でやってらっしゃる方に希望があれば、そういったものに取り組みたい。例えば、ISO一四〇〇一というものを取るにしても、随分の事務量の準備なんかが減りますし、あるいは今度地域福祉計画をつくりますけれども、計画の策定と同時に、どういうぐあいにそれを実行に移すのかといったような問題がありますから、そういったところに私は希望をとって、そういったところに配置をしていきたい。そういうふうに思っています。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) 私もぜひともそのような方向で、要するにこれから福祉とか環境、非常に大事な問題でございます。人員も必要となってくると。そういうためにも、ぜひとも組合の皆さんたちと協議をしながら、職種変更も含めた問題を推進してほしいというふうに願っております。

 市長、選挙期間中に組合と大分対立しましたから、恐らく組合との人間関係、協力関係、今はほとんどないというふうに思っております。やはり市長がそういうものをつくったというふうに思いますから、職員組合とはやはり市長が積極的にアプローチをしていって、市長の熱意がないと解決できないというふうに考えておりますから、ぜひともそういう方向で頑張っていただきたいというふうに考えております。

 次に、ISO一四〇〇一の取得でございますが、やはりいろんな見方がございます。全国でも三百以上の自治体がこの認証を受けているというふうに伺っておりますが、やはりこの意義は私はいいというふうに思います。

 これにもやはり取得の費用とか、あるいは取得した後の維持の費用とか、かなりかかる。延岡市も認証を受けておりますが、やはり約三千万円ほど計上しておるようであります。そういうことで大変かなというふうに思いますが、やはり意義としてはいいと。

 あらかたの見立てであると、ISO一四〇〇一を認証取得でなくても、やはり宣伝をするといったやり方もあると。その中で、さっきから言った四つのサイクルを検証していかなければならないが、その方向もあるというような話もお聞きいたしております。

 また、近江八幡市、約人口六万人強の都市ですが、そこは非常に九〇〇一と一四〇〇一を同時取得をして先進的な方向をやっていると。どうせやるなら両方取った方がいいんじゃないかというような指摘もございますが、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(黒木健二君) ちょうど私が生活環境部長時代に県の方では準備を始めたもので、そのときの一番の問題は、この市役所でも申し上げましたけれども、やっぱり県庁というのは宮崎県の中で一番大きな事業所、そこが先頭に立って、こういうふうに環境の問題に取り組んでいるんですよということを県民に啓発する。

 市役所でも、やっぱり市役所みずからがそういうことで取り組んでおるということは、大変意義があるんじゃないかなというふうに思ってますので、御案内のとおり二十一世紀の最大の課題は、食料とそして人口と環境。特に、二十一世紀は環境の世紀というふうに言われておりますので、そういう意味から、やっぱり市役所みずからが一番市役所の中では事業としては大きいわけですから、またいろんなものを使っているわけですから、土木関係の機械等も含めまして、それから水道、電気、そういったものを含めまして、その量というものは随分莫大なものになりますから、市役所みずからがその範を示すということは大変意義あることではないかなというふうに思っていますので、当面は一四〇〇一取得に努力をしてまいりたいと考えています。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) ありがとうございます。

 やはり、これから環境問題、特に二十一世紀は環境の時代というふうに言われております。そういうことをやることの意義はかなり大きいものがあるかなというふうにも思っております。我々もまたいろいろ勉強しながら、提言をしていきたいというふうに考えております。

 時間が大分なくなってまいりました。危機管理の問題でございます。

 市長は、先ほどの答弁の中で、二重のチェックをしているから安全ではあるというような答弁をなされました。でありますが、私もこの報告書をちょっと読ませていただきましたけれども、やはり特定はできなかったと。可能性は否定できないというようなことであります。やはり総合オンラインシステム、あるいは住民基本台帳あたりかなと思いますが、これからの問題ですよね。そういう甘さがあったと。

 今後この住基ネットを運用していくわけですから、その中でやはり住民のプライバシーの問題とか、あるいはセキュリティーの問題、そこら辺を職員の意識改革を真剣に考えていかなければいけない。セキュリティーの保護をやるには、やはり六百万円ないし七百万円ぐらいのまた費用もいるでしょうし。でありますが、どこでだれがどういうものを出したか履歴をやはりはっきりできるようなチェック体制を整えていってほしい。それが市民の安心、安全、プライバシーの保護にもつながっていくということでお願いをしたいというふうに考えております。

 時間がなくなりました。

 市長の政治姿勢でございますけれども、このマニフェストと財源との整合性についてどのようにお考えか質問いたしたいと思います。

 いろんな新しい事業、もう取り入れてまして、その中でほとんどが市長のマニフェストはソフト事業が多い。その中でも実現してくれれば、やはりハード面も出てくると。そういうふうなことを踏まえて、財源との整合性についてどのようにお考えかお尋ねいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 本当にこれまでは国の方から随分の借金というような形でもうおわかりのとおりに、今年十六年度が八十二兆一千百億円、そのうち、四四・六%が国債というような状態で、これでは本当にパンクしてしまうなということで、今三位一体の改革とか、そういう地方分権というのが叫ばれていると思いますけれども、本当に地方が自立をしないと、地方分権をやっていかないと、本当に生き残れないというような状態になってきたんじゃないかなと思いますので、そこで、私はあれかこれかという集中と選択の時代だというふうに言っていますけれども。

 これから、来年度が私の正念場だと自分では自覚をいたしております。そういう場合に、先ほども申し上げました、ゼロからの行財政改革というのは、そういったものを状況というものを十分踏まえた上で、既存の事業といったものも当然に手をつけていくんですよと。スクラップ・アンド・ビルドというものをスクラップ・アンド・スクラップ、そしてビルドかもわかりませんけれども、そういう形でとにかく今までの発想の転換、そして住民にできることは住民にと。

 先ほど議員が御指摘になりましたような埼玉の志木市は、この日向市と同じ六万六千人ぐらいの規模の町でありますから、清武町もそういうものを試行錯誤しようとしておりますけれども、志木市の場合には、退職者を雇って時間給で総合案内とか窓口とか、そういったものをやっていただくというような形、いわゆる行政パートナー制度ですけれども、そういった形を推進しながら、またそういうルールといいますか、ネットワークをつくりながら、そういう健全財政といったものに取り組んでまいりたいなというふうに思っています。

 以上であります。



◆六番(溝口孝君) 本当、これからどんどん財政状況は厳しくなるばかりでございます。本年度にいたしましても地方交付税六%減額、二億八千万円ほど減っております。

 そのような中で、大幅な財源不足と借金は膨らんでまいっております。そういう中でありますから、市民のニーズは年々高まってきておる。市長も選挙期間中に回ってみていろんな要望受けて、返事だけはいい返事をしてまいったというふうに思っておりますが、そのような中で、やはり限られた財源の中で市民のニーズにこたえるような行政を行っていかなければいけないということでございます。

 やはりこれからの職員の削減についても真剣にそのような中、一番人件費の削減というものがこれからは大きい課題になってくるというふうに思っておりますから、そのことも含めて頑張っていただきたいというふうに思います。

 大変、市長の方もこれから厳しい状況であろうというふうに考えておりますが、我々は是々非々の立場で、これから提言あるいは質問してまいりたいというふうに考えております。

 以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、六番溝口孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時十分

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△開議 午前十一時二十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十番松本弘志議員。



◆二十番(松本弘志君) 〔登壇〕黒木市長におかれましては、市長就任以降まだ七十六日目ということで、大変公私ともに多忙で、政策立案等々においても時間が足りないのではと推測いたしますが、六月議会は初めての定例市議会での一般質問でありますので、市長の基本方針に、また私の今までの提言、提案も交えて、一般行政及び教育行政について質問をしたいと思いますので、市長、教育長の今後の政策ビジョンを含めて明解なる答弁をお願いいたします。

 それでは、通告書に従い一般質問を行います。

 大きい一番、一般行政。

 一、構造改革特別区域法の制度についてであります。

 ?経済特区の提案は、今後どのように取り組まれるのか。その内容と時期は。また、今回補正で五十万円の予算がついていますが、認定までのスケジュールを伺いたい。

 ?具体的には日向市はどのような特徴を生かし、経済特区づくりを目指しているのか伺いたい。

 ?三番目に個人の提案ですが、細島の工業団地に自衛隊補給基地等の誘致ができるならば、雇用の創出、地場産業への波及効果が大変大きく期待できると思うが、検討の枠に入っていないのかどうか伺います。

 また、環境、リサイクル産業等の企業の誘致をこの工業団地に特区として集積すれば大変経済も期待できると思いますが、その点についてもお尋ねいたします。

 二番、行政改革について。

 ?市職員OBの雇用の見直しについてであります。

 市の職員が定年後さまざまな公的、また半公的な職場に再雇用され、しかも、ほとんどがトップであります。民間の事業者や、そして市民の立場からすれば大変不可解であります。このような時期に障害者の方々や若者等々に雇用の機会を与えるなど、広く一般に公募する考えはないのか伺っておきます。

 ?中央公民館の管理運営についてであります。

 現在、課長級が一名、また、補佐級も一名配置されているようでございますが、行革でもうたわれていますように民間でできることは民間にという市長の姿勢のまま見直すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。

 ?ごみ収集業務民間委託へのスケジュールはどのように考えているのか。

 また、民間に委託した場合と現状のままでのコストの比較をされているようでございますが、お知らせいただきたいと思います。

 ?学校給食調理業務の一部民間委託は、十五年度の議会答弁で市長は、十六年度中に一部民間委託実施すると、こうなっておりますけれども、その結果、経過について伺っておきます。

 ?先ほどのOBの再雇用の問題等々、中央公民館の管理運営等も同様ですけれども、学校事務員、学校用務員の嘱託化はできないものでしょうか、伺っておきます。

 二番、環境行政について。

 ?環境マネジメントシステム(ISO一四〇〇一)の導入について伺っておきます。

 ?学校版ミニ環境ISO一四〇〇一の具体的な内容について伺っておきます。

 大きい二番、教育行政であります。

 一、教育改革について。

 三十人学級の導入のスケジュールはできているのか、また、対象は市内全部の小中学校なのか、重ねて伺っておきたいと思います。

 二、小中学校の一貫教育モデル校の内容について伺っておきます。

 三、青少年の健全育成について。

 ?学校での児童・生徒の安全対策、大変な事件、冷めないうちに次々に起こってまいりますけれども、その対策について伺っておきたいと思います。

 ?地域社会、そして学校、家庭との連携は、今はどのようになっているのか伺っておきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十番松本弘志議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕二十番松本議員の御質問にお答えいたします。

 まず、特区認定のスケジュールですが、規制の特例を求める提案募集は年に二回、期間を決めて行われることになっておりまして、特区の設置を求める認定申請は、年に三回程度、同じく期間を決めて行われることになっております。

 今年も、提案募集は第一回目が今月一日から三十日までの一カ月間、第二回目は十一月に予定されております。一方、認定申請は五月の募集が既に終わって、あとは十月及び来年の一月をめどに受けつけることになっています。

 それでは、本市の場合はどうなるのかということですが、まず、仮称でありますけれども、構造改革特区構想策定委員会に細島臨海工業地域における産業の振興に資するにはどの規制を緩和するのが一番適当か等を調査研究をした上で、構想を策定し、特区の認定を目指したいと考えておりますので、認定の申請は早くても十月以降になろうかと思います。

 なお、申請してから認定されるまでの審査期間につきましては、規制の特例を求める募集提案と特区の設置を求める認定申請で若干の相違はあろうかと思いますが、認定の申請は約三カ月以内ということになっております。

 次に、日向市の特性を生かし、どのような経済特区を目指しているのかとのお尋ねでありますけれども、重要港湾細島港の地理的優位性を生かしながら、例えば、港湾運送事業に係る規制や港頭地区の、これは先ほども申し上げましたとおりでありますが、港頭地区と立地企業間の車両の通行に関して輸送車両の総重量に係る規制等の緩和を目指すとともに、さらには外資系企業誘致による課税免除、そういったものを目指した特区を考えているところでございます。

 次に、自衛隊の補給基地や環境・リサイクル産業の集積等についてでありますけれども、自衛隊の補給基地につきましては、国の次期防衛力整備計画にかかわることでもあり、また、市民の皆様の中にもいろいろな考え方があろうかと思いますので、今回の特区構想の問題を検討する中では想定をいたしておりません。

 また、環境・リサイクル産業の集積等に関する件につきましては、東九州南部はリサイクル関連産業の空白地帯でもあり、本市細島港の地理的優位性を考えますと、リサイクル関連産業の立地集積も検討の対象になるのではないかと考えております。

 次に、行政改革のうち、まず、市職員の定年退職者の雇用の実態についてでありますけれども、市の関連する団体等への市職員退職者の就職につきましては、市の関連事業体から要請を受けまして、これまでの行政経験・知識を生かして適任者が職務についていると、そういう状況でございます。

 次に、ごみ収集業務の委託の見込みについてでございますが、平成十七年四月をめどに資源物収集を行う方向で検討を進めております。

 一般ごみ収集につきましては、今後、行政改革推進本部会で現地調査等を行い、関係機関とも十分に協議し、検討していきたいと考えております。

 コストの比較につきましては、今回は資源物収集のみの委託を考えておりますので単純に比較はできないかと思いますが、約四千三百五十万円程度ではないかと思っております。

 次に、第三次行政改革大綱の基本方針の効率的な行財政運営の項目に行政サービスの低下を招くことなく、効率的に推進することができ、経費節減等の見込める事務・事業について見直すことになっておりますので、学校給食の調理業務の民間委託と学校用務員に限らず、今後、行政改革推進本部会において調査・検討をしていかなければならないと考えているところであります。

 次に、環境マネジメントシステム(ISO一四〇〇一)の導入についてでありますが、年度内にISO一四〇〇一の認証取得にかかわる計画準備を整えまして、平成十八年度に認証取得できるよう、努力してまいりたいと考えております。

 また、教育問題については、教育長より御答弁をお願いいたしたいと思います。

 以上であります。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十番松本議員の御質問にお答えをいたします。

 環境行政のうち、学校版ミニ環境ISO一四〇〇一についてでございます。

 教育委員会といたしましては、財光寺南小学校を平成十四年度に環境教育の推進校に指定いたしまして、水俣市の取り組みの状況等も一昨年視察をしたところでございます。昨年度から校内にISO委員会を設置し、積極的に環境教育に取り組んでおるところでございます。

 具体的には、児童会におきまして、ごみの軽量、節電、節水などの五つの行動目標を設定いたしまして、児童が主体的に毎月学級ごとにチェック活動を展開し、環境に配慮した行動を学習の一環として計画的に進めておるところでございます。

 本来、ISO一四〇〇一は国際認定規格でございまして、今般、市長におかれましても、環境マネジメントシステム導入の意向を御答弁されたところでございます。

 教育委員会といたしましては、学校の導入につきましては、あくまでも環境教育の一環として意識の高揚と啓発活動が中心となるものと認識しております。現在の財光寺南小学校の取り組みを踏まえまして、全市内の小中学校へ拡充を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、三十人学級につきましては、六番溝口議員にもお答えをしたところでございますが、現在の小学校一年生と二年生の導入の成果、そしてまた少人数学級などの全国的な広がり等も勘案しながら、本市におきましても他の学年への導入に向けての検討を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 導入のスケジュールにつきましては、今後、日向市三十人学級調査検討委員会、仮称でございますけれども、設置いたしまして、この中で総括的に検討を進めてまいりたい。このように予定をいたしておるところでございます。

 次に、小中学校一貫教育についてでございますが、現在、平岩小学校、岩脇中学校をモデル校として調査研究を行っているところでございます。

 既に、モデル校では合同運動会、合同鑑賞会あるいは合同クリーン作戦などの合同によります学校行事、または小中合同職員研修、あるいは兼務発令によります中学校教諭による小学校への英語活動、算数の授業なども展開しておりまして、実務的に研究を深めておるところでございます。

 特に、小中合同職員研修におきましては、小中全教員が一同に会しまして一貫教育に関する諸活動の実施計画案、あるいはお互いの研究授業等を実施いたしまして、教育課程の一元化等についての連携について検討を重ねておるところでございます。

 このような研究を通して、九年間を見通した一貫したカリキュラムのあり方、また、それぞれの学校が抱えている学習指導上あるいは生徒指導上の問題等につきまして、学校間接続、連続性を重視した問題解決の方法など、共通理解と共通実践を図ることによりまして、地域の実態に即した形でよりよい小中一貫教育の研究を進めたいと考えておるところでございます。

 次に、学校における安全対策、危機管理対策についてでございますが、市教育委員会といたしましては、市内の全小中学校に対しまして、常日ごろから交通安全、声かけ事案、不審者侵入対策等、安全指導の徹底についての文書を初め、研修並びに演習等の対策を講じ、指導内容等を具体的に示すなど、対策を講じてまいっておるところでございます。

 しかし、学校内だけの指導では対応できなくなっているのが実情でございます。やはり、地域の子どもは地域で育てるという意識の共有と、学校と地域社会との行動連携がまずもって大切だと認識をいたしております。

 その具体的な対応といたしまして、千四百四十カ所のお助けハウスの設置状況の見直し、通学路の点検や再検討、防犯ブザーの携帯、不審者侵入撃退塾の実施、アクションプランの策定等、安全対策の充実を図っているところでございます。

 今後、市教育委員会といたしましては、近日中に喫緊の生徒指導上の課題に対しまして対応するために「日向市児童生徒安全対策会議」を設置する予定としております。

 と同時に、各学校におきましても、学校単位に連携した形で実務的な学校区ごとの児童生徒安全対策等を設けていただきまして、実務的に学校、家庭、地域社会あるいは関係機関等が一体となって安全指導が行われるように努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、地域社会、家庭と学校との連携についての御質問でございますが、平成十四年から実施されております完全学校週五日制につきまして、家庭や学校を含む地域社会が連携して青少年育成、健全育成を図ることを趣旨といたしました完全学校週五日制対策推進会議を組織、協議・検討を重ねて、現在に至っております。

 今年度も地域社会が一体となって子どもたちを守り育てる機運を高めるために、ウイークエンドサークル事業あるいは地域教育力活性化推進事業、さらには家庭教育学級事業等を柱とした地域社会、家庭と学校の連携を密に図っていく計画等を推し進めておるところでございます。

 また、行政、学校、PTA、各種団体、地域社会の代表で組織する日向市青少年育成センターにおきましても、「育成・環境・連携」をスローガンに掲げ、取り組みを行っておるところでございます。

 このほか、日向市PTA協議会が実施する子ども避難所など、各団体もさまざまな取り組みをしていただいておるところでございまして、今後とも、地域社会、家庭、学校はもとより各種団体との連携を密に図りながら、共通認識と実践活動を共有しながら、子どもたちを守り育てていく協働体制を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 なお、行政改革の自治公民館の管理運営見直しを行うべきではないかという御質問でございますけれども、公立公民館の設立目的につきましては御承知のとおり、社会教育法第二十条に規定されておりまして、住民の生活に即する各種の教育、学術、文化事業を行いながら、住民の多様な学習機会の提供に努めておるところでございます。

 また、公立公民館の設置主体におきましては、社会教育法第二十一条に規定されておりまして、設置主体を市町村とすることが原則となっております。

 中央公民館を初め、公立公民館の管理運営の見直しにつきましては、民間活力の導入等を踏まえながら、この市の施設管理運営見直しの中で、総合的な視点から検討すべき課題と、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。

 一般行政の構造改革特区の提案でございますけれども、溝口議員の中でもるる説明等はありましたけれども、この経済特区がやはり重点的に何をやるかということを早目にやらなければ、これは数の制約はないにしても、順番的に企業誘致するにしても難しい状況になると思いますので、先ほど市長も言われましたように三カ月以内とか早目に調査委員会等で方向を出していただきたいと思っております。やはり、何事においてもトップダウンが主力になりますので、そのあたりお願いしておきます。これは構いません。

 それで、具体的な内容の中で、今の港頭の運送の総重量規制とか、ちょっと初めて聞くようなことがあったんですけれども、そのあたり。

 それともう一点、今の海外の外資系企業の課税免除、その中で勝算なり、腹案はあるのか、あったらお伺いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 例えばということで、港湾運送事業にかかわる規制というのは、これは免許制度になっています。今、日向の中では御案内のとおり、日本通運、八興運輸、センコー、日向運輸というのがなっておりますけれども、今の港湾の状態からいきますとこのくらいがちょうどいいのかなとは思いますけれども、その要件が整えば参入できるという感じになります。コストの引き下げとか、そういった形も出てこようかと思います。

 それから、港の中での立地企業間の車両の通行に関して、運送車両の総重量に係る規制の緩和といいますのは、例えば、セミトレーナーについて車両の制限が現行では二十七トン、それから保安基準が二十から二十八トン、その他の車両が二十から二十五トンというふうになっておりますので、こういうのが通行許可基準。ただし、これは特区の中でしか適用できませんので、そういうことですね。だから、輸送が非常に多い場合にそれだけのメリットが出てくるという感じになります。

 それから、外資系企業の課税免除でありますけれども、実は今県が一生懸命、韓国あるいは台湾等への企業誘致というものを積極的に展開をしています。立地セミナーといった形で展開をしているわけですけれども、幾つか台湾企業が興味を示したということ、興味は示したんですけれども、結局は立地がかなわなかったんですけれども、そういう事例もございましたので、今後はそういう日本の企業だけではなくて、確かに労働力は高いわけですけれども、やはりその労働力の質あるいは技術の水準の高さ、そういったところから着目をしているという韓国、台湾等の企業もございますので、そういった形も県と連携を図りながら、立地セミナー等を開催していきたいなというふうに思っています。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 私も今、市長からのお答えありましたので、聞くつもりだったんですけれども、港湾の中で総量規制があっても通過の道路等々でこれはどうかなという懸念があったんですけれども、やはりそういう周辺の整備ができてなければ、特に高速道路関係、幹線道路関係ができていなければ、ただ工業地域内での総量規制があってもちょっとメリットが薄いのではないかという形でちょっと心配したところなんですけれども、それを含んで、今後検討していただきたいと思っております。

 次に移ります。

 三番の自衛隊の補給基地です。これも、そういういろいろな関連の中で、私もずっとこう構造改革特区の中で検討するというふうに、以前から商工会議所を中心に自衛隊の補給基地、また、近くで哨戒艇の訓練等々もありますものですから、そういう意味でやはり自衛隊の基地を誘致したら、大変市内の経済効果も期待できるということでさまざまな方たちから聞いておりますし、その自衛隊だけでもやはり、今の一区の旭化成の用地六十ヘクタール以上も、調べることによると、一基地ができるのにはもう九十ヘクタールから百ヘクタールの敷地が必要だということで、それだけで十分に一区は埋まっていくんじゃないかと期待をしておりますので、そのあたり市長の認識を、それはいろいろ住民説明、また地域のあれはあろうかと思いますけれども、市長の決意を伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほども自衛隊の件につきましては御答弁を申し上げたところでありますけれども、なかなか難しい問題があろうかと思いますが、確かに議員ご指摘のとおり、私の聞いている範疇ではやっぱり家族を含めますと三千人ぐらいといったような形を伺っておりますから、それだけの人、物、あるいはそういう物が集中的にできるということは、この地域の活性化にとっていろんな分野の活性化にとって大きなインパクトがあることは十分に承知できると思います。

 ただ、先ほども申し上げましたように、これが実際に動き出すまでの問題となりますと非常に時間がかかるので、今の状態からいってどういう状態になるのか、本当に不確定、不透明な時代ですから、今のイラク情勢等々も勘案してなかなか厳しい問題ではないかなというふうに思っています。

 あと一つは、旭化成の一区の中に御案内のとおり、あそこで濃縮ウランの実験がありました。それの残渣物があります。それをどう処理するかということはまた一つの大きな課題ではないかなと思いますので、そういったようなことも含めますとなかなかそう簡単にはいけない問題ではないかなというふうに認識しているところでございます。

 以上であります。



◆二十番(松本弘志君) わかりました。

 今の前段の構造改革の中で聞きましたのは、どういう計画があるのかということを市長の腹案を伺ったわけなんですけれども、今のところ台湾の企業の調査なり引き合いはありましたけれども、それもなくなったということで、市長が今言われました時期的に、また時間的にどうかなということなんですけれども、私はそういう意味で考えれば、逆に自衛隊の基地が早いのじゃないかというのは個人的には考えているわけですけれども、国の防衛計画の次年度の計画の大綱というんですか、防衛計画の締め切りが平成十七年の三月末と聞いております。そういうのであれば、私はスケジュール的にはどんどん進んでいくと思いますし、先ほど市長が言われました旭化成の濃縮ウランの研究所の撤去にしても、私は逆に自衛隊の基地におんぶされて、国の方で処理してもらえればできるんじゃないかというような、そういう可能性も抱いております。

 そういう意味でも、私はとりあえずそういう引き合いでもなければ、やはり構造改革特区の中で検討されるに値する基地の誘致だと思いますので、市長もう一度そのあたり踏まえまして、前段の中での特に今企業のものがなければ考えに入れておくべきじゃないのか。また、その調査委員会の中等でもひとつ指針として出していただけないものか、もう一度伺っておきたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 繰り返しになりますけれども、大変この問題につきましては、やはり重要な問題でございますので、いろいろな方々の意見も十分に拝聴しながら、慎重に対応していきたいというふうに思ってます。

 以上であります。



◆二十番(松本弘志君) 慎重に今後検討するというふうにも聞こえましたので、ひとつ頭の中へ入れていただきまして検討していただきたいと思っております。

 次に、環境・リサイクル産業、これも構造改革特区の中に、特に私はこれは四区の方にお願いしたいところなんですけれども、これは水俣市なんかでもリサイクル産業、リサイクル企業ということで数十社の企業も誘致されております。

 特に、あそこは水俣病という大変な結果を抱えながらの環境都市ということで宣言されて積極的に取り組んでいるということで、またいろいろ助成があったかと思いますけれども、例えば、前議会でも何名かの議員から出ました四区の分割して市の中小企業に譲るべきじゃないか。そしてまた、逆に開発公社ですか、日向市の土地開発公社等が購入しまして、賃貸で三百坪単位で貸すこともできるんじゃないかというような形で、水俣市の方に聞きましたら、そういう形で土地開発公社の方で購入して、以前は販売する工業団地を賃貸で出して、環境・リサイクル企業を誘致していると聞きましたけれども、そのあたり市長の考えを伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎市長(黒木健二君) ただいまあそこの四区の膨大の土地は、ほとんどが旭化成の所有地でございます。ただいま県と九州電力、それから東洋紡が入りまして細島立地推進協議会というものをつくり上げましていろいろと情報交換をしているわけですが、その中でも特に日向市と旭化成との間に今後地域をどう展開していくのかということを忌憚なく話し合うために定期協議を設けております。

 その中で、今の議員の指摘のありましたリースの問題も含めまして、今後は前向きに検討していきましょうというようなところまで行っておりますので。それから、今度は細かい条件の詰めになろうかと思いますけれども、そういうような段階に今来ております。

 以上でございます。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 賃貸も含めて検討されているということで安心いたしました。

 なかなか一般の大企業等々がもう高速道路もない、また空港もないところへなかなか来れないような状況になっておりますし、やはり人的な企業はほとんど東南アジア等々に持っていかれていっているという形で大変苦慮しておりますので、そのあたり十分に前向きに検討していただきたいと思っております。

 その中で、今の環境リサイクルの経済特区なんですけれども、一般の企業等々にも声をかけたり、働きかけたり、支援策をある程度窓口を設けて支援されるのか、PRするのか、そのあたりも伺っておきたいと思っております。

 例えば、これは兵庫県の姫路市なんですけれども、廃ゴムのタイヤの処理工場をつくりまして、設備投資が六十億円、経済波及効果が何と百八十億円だそうです。雇用創出人数は三百三十人がふえているそうでございます。

 これは先ほど市長の答弁にもありましたように、南九州地帯は環境・リサイクル企業が空白地帯ということで、ぜひ有望な環境・リサイクルの誘致じゃないかと思いますので、そのあたりもやっぱり民間も含めて行政と一緒になって支援策、そして啓発していただきたいと思っております。

 先ほど市長は今ないと言われましたけれども、都城市の方で焼却灰、都北の清掃工場があるんですけれども、ここが年間に焼却灰が四千五百八十七トン、一日平均で十三・四トン排出されているわけですけれども、この焼却灰をリサイクル関連の企業がセラミックにできる装置をつくりまして、今試験の段階で、試験の結果をずっといただいているのですけれども、すべて水銀の問題、カドミウム、鉛、皆基準以下ということでオーケーをもらっているそうでございます。

 そういう形で、やはり他の南九州の市町村もそういう環境問題のリサイクル、そしてペットボトルの処理工場もそうですけれども、積極的に動いておりますので、そういうふうに谷間を日本の、世界の谷間じゃないですけれども、世界の環境問題の中で重要な企業だと思いますので、自衛隊等含めて頭の中に入れてもらって取り組んでいただきたいと思っております。

 先ほど支援の窓口等々はつくる考えはないのか伺っておきます。



○議長(甲斐敏彦君) ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十八分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆二十番(松本弘志君) 引き続きまして、構造改革特区の件について再質問を行いたいと思います。

 先ほどの環境リサイクル産業と経済特区全体も含めてですけれども、そういう支援の窓口、そういう形で市民一般に事業者も含めてPRするなり、そういう形でどういうふうに考えているのかお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) この構造改革特区につきましては、本当に本市では初めてのことでありますので、どういったところにねらいを置いてやるのか、いろんなうちの広報等も通じまして、ホームページも通じまして、準備段階からどういうところに着目を置いて、どういう特徴を出して、そういったことまで含めまして公開をしていきたいと思っていますし、そして先ほど申し上げました仮称の構造改革特区構想委員会、そういったものには、先ほどお答えしましたように民間人等も含めまして、それぞれの学識経験者含めまして検討していきたい。

 特に、企業の方々がどういう規制の緩和を望んでおられるのかというのが一番の重要な事項でありますので、それぞれの分野の方、いろんな業種の方々からそういうのを選んでやっていきたいと思いますし、さらには県の方にこの特区のエキスパートというのが一人、政策調整課の中におりますので、宮崎県ではIT特区と延岡の特区と、それから、神話・伝説の特区、三つがありますので、こういったものを担当した者でありますので、そういったところとも十分連携を取りながら本市の特徴ある特区を作成したいと、そういうふうに思っているところであります。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 県のエキスパート等とも連携をとりながら、一般企業にも多種多様にわたってPRされて啓発していきながら、また決めていきたいということなんですけれども、先ほどから出ています構造改革の策定委員会ですか、それで今年度調査研究いたしまして、もし決まらないとか、決めるとかという結論がどういう形で出るのかわかりませんけれども、もし今年度中にまだまだ検討の余地があるということで策定委員会の方で出た場合は、市長どういうふうに考えておられるのか伺いたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 先ほど一応十月をめどにということの構想をまとめたいということを申し上げましたけれども、もう余り日にちもございませんので、そこまで本当に行くのかなというのは若干持っております。ですから、時間がずれることもあるかもしれませんけれども、とにかく早急にまとめ上げまして、本市の特徴ある特区を、二番煎じではちょっとやはり国の方の審査も厳しゅうございますから、本市の特徴というものをそこに引き出して申請をしていきたいというふうに思っています。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 十六年度中に委員会で決定して、十七年度にやるということで決意を伺いました。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、行政改革についてでありますけれども、市役所のOB、先ほども壇上で言いましたけれども、特に課長職にあられた方、それぞれやっぱり識見、またいろいろ知識も持ちながら十数年役所で働いているもんですから、いろいろ中身は問いませんけれども、実際に再雇用の中で、今の市役所の中の再雇用云々ではなくて一般の企業とか、そういう関係の団体についての、先ほど市長が言われましたように、実際向こうから「お願いします」と言っているのか、もう定例的に慣例的にもう充て席になっているのか、その際ちょっと市長の認識を最初に伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎職員課長(黒木英信君) 退職者の雇用の実態について市長答弁に補足をさせていただきます。

 市長が壇上から御答弁を申し上げましたように、各関連事業体からの要請を受けて、退職者の配置を行っておるというようなことでございます。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 今さっき聞いたのは、課長でもよろしいんですけれども、関連事業体の要望ですね。これは逆に要望がなければ送り込まないのか。なければ、こちらからまた連絡するのかです。そのあたりちょっと不可解な面もあるんですけれども。

 これはどこの自治体もそうですけれども、佐賀県なんかにしたら、そういうのは一切やりません、公募にしますということで、ほとんどの今まで就いていた業種に一般公募で採用されているということがあるわけなんですけれども、今の要請がちょっと不可解なんですけれども、その流れ、わかる範囲でいいですけれども、お願いいたします。



◎職員課長(黒木英信君) 日向市の場合ですけれども、御承知のように我が国の本格的な高齢社会を迎える中にありまして、公的年金の支給開始年齢等の引き上げが行われるというようなことを踏まえまして、職員が定年後の生活に不安を覚えることなく職務に専念できるようにということで、雇用と年金との連携を図るとともに、長年そういった現職の折に培いました能力とか経験を有効に発揮していただくというようなことで、あわせまして各関連事業体等からの要請を受けて実施しておるところでございます。

 十六年の三月末退職者につきましては、定年が八名勧奨、それから自己都合がそれぞれ一名おりましたが、そのうち五名を関連事業体等へ就職いただいたということになっております。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 先ほどの課長の説明で退職者の年金までのつなぎというふうに聞こえたわけなんですけれども、これは本当に高額の退職金をもらって、それが理由であるならば、私はちょっとおかしいような気もいたしますし、本当にもう一度、市長、見直すべき時期が来ているんじゃないかという気もいたしますけれども、細かいあれは別にいたしまして、本当に障害者とか、高齢者、本当の意味での一般公募をするべきじゃないかと思いますけれども、その点、市長ちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 佐賀県の事例等も勘案しながらやっていきたいと思いますが、実際、県の段階でもそういうのが顕著に、今の安藤時代になってからはあらわれてきております。

 一応私ども部長職にある者は五十八歳で終わりということで外郭団体に行って、後の六十歳になった時点でもまだ何人かは在籍できたんですけれども、それが今、今度の実態を見ますと抜本的に外郭団体の改革をやるということで、もう六十歳までという感じになっているようでありますから、そういう時代になっているなというような感じはいたしますので、いろんなところの事例等を参考にしながら研究してまいりたいと思います。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 本当に適材適所、これは市職員も一緒なんですけれども、であれば別に異論はないわけなんですけれども、やはり今の雇用、大変な状況の中で障害者とか高齢者、生活困窮者たちの職場が少ないという状況でございますので、市長の今、答弁を聞いて安心しましたけれども、今後、見直していただきたいと思っております。

 次に、?の中央公民館の管理運営についてでありますけれども、先ほど二十条、二十一条の判例も出されまして、必要であるということなんでしょうけれども、私はこの本当に細かいことはわかりませんけれども、二十条、二十一条の中で、本来ならば庁舎の中で中央公民館の管理をしながら、実際の実務的なものは委託できるんじゃないかという気がいたしておったもんですから、そのあたりをまた今後の見直しの中で検討されていければと思っております。これは答弁は要りません。

 次の?ですけれども、ごみ収集の民間委託で、市長の答弁の中でも大綱の中で今後取り組むということ。そしてまた、先ほど溝口議員の中でも早目に十六年度中に云々というのも、一部民間委託というのもありました。

 先ほどちょっと細かいあれは書いてないんですけれども、市長の責任ある施政を実現する会のビラをちょっと見ているところなんですけれども、要するに民間委託の時期ですよね。先ほどはっきり聞き取れなかった点もあるんですけれども、ごみ収集のコストもひっくるめて、もう一度お願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほどもお答えいたしましたけれども、ごみ収集の分野の中の資源物収集につきましては、十七年の四月にそういう方向で検討をしているところでありました。一般ごみ収集につきましては、今後、行政改革推進本部会で現地調査等行いまして、関係機関とも十分に協議をし、検討していきたいというふうに思っておるところであります。

 コスト比較につきましては、資源物収集だけの委託を考えておりますので単純に比較はできないと思いますけれども、約四千三百五十万円程度ではないかというふうに思っているところであります。

 以上であります。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 このごみ収集の民間委託に関しては、私も他の議員も相当数も出てきておりますし、行革大綱、そしてまた今の民営化の中では避けて通れない状況でございますので、今の資源物だけではなくて、ごみ収集者全般に、一般ごみの方にわたりましても、早急に御検討していただきたいと思っております。

 次に、?はもう構いません。

 ?の学校給食の調理業務の一部民間委託ですけれども、先ほどの市長の答弁でも、まず調査検討を行いたいということなんですけれども、資料の中で昨年度、ちょっと読みますけれども、「民間委託導入に当たっては受託者の問題やその方法、さらに職員の労働条件等の問題もございますが、職員団体との協議も行いながら十六年度中に一部民間委託ができるように精力的に取り組んでまいりたいと思っております」というふうに出ておりますけれども、そのあたりちょっと踏まえて御答弁方をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎市長(黒木健二君) 十六年度ですか。十六年度と書いてあるんでしょうか。



◆二十番(松本弘志君) すみません、ちょっと説明あれでしたけれども、これは十五年度の市長答弁の中で、十六年度中に一部民間委託できるように取り組んでいきたいということで、前市長ですけれども、言われておりますけれども、そのあたりどういうふうに取り組まれたのか。学校給食の一部民間委託についてでございます。



◎市長(黒木健二君) 現在の第三次行革が十七年度までで期限切れでございます。ですから、十八年度に向けて抜本的に、どなたかまた質問がございますけれども、抜本的に改定をしていきたいと思っています。

 ですから、現在載っていることの例えば、学校、ごみの問題あるいは給食の問題、保育の問題、そのほかそれぞれのいろんな問題を洗い直して、そういうような現況の部門だけではなくて、私が言うゼロ改革というのは、この本庁の分野も含めて、とにかく今の時代に合っているものなのかどうか、そういったことを見直しながら、民間に委託できることは委託する。あるいは民間のそういうボランティアに委託できるものについては委託するといったような方法での行革大綱というものを策定をしていきたいなと。いわゆる住民参画型のそういう行革大綱というものを踏まえてつくりたいというふうに思っておりますので、その件につきましては十七年度末に策定をする方向で今進めておりますので、御理解賜りたいと思います。



◆二十番(松本弘志君) 前市長の答弁ですけれども、実際は課長たちに聞きたいんですけれども、十六年度中には一部委託の件に関しては検討していないということで、これは受け取っていいわけでしょうか。

 以上です。



◎職員課長(黒木英信君) 十七年の四月ということをめどにということにしておりますが、当然、四月一日ということになりますので、十六年度中には職員団体等との協議等も進めまして、十七年の四月からということでございます。

 以上です。



◎行政管理室長(野別忠勝君) ただいまの職員課長の答弁はごみの問題でありまして、議員が聞かれています共同調理場の件は十五年度中には十分な審議がなされてなかったようでございます。

 今後、行政改革推進本部におきまして、十分な調査と検討をしていきたいと考えているところでございます。



◆二十番(松本弘志君) わかりました。

 検討中ということなんでしょうけれども、昨年、十六年度中には一部民間委託するというような答弁もあるわけですから、ちょっと整合性がなかったかなという気もしていたので再質問したところだったんですけれども、そのあたりも踏まえまして今後ともよろしくお願いいたします。

 次に、?の学校現業員の嘱託化についてでございます。

 先ほどのやはり市長の答弁でも、今後の検討事項だということでお聞きいたしましたけれども、実際、後からできます学校安全問題、そして、また地域との連携の問題等々でもやはり、私は本当にすばらしい職員さんは他のところでも活用できる場所はあるんじゃないかと思っておりますので、特に学校技術員さんの立場なり、また今後の処遇も含めまして、ぜひ民間に委託するべきじゃないかというような職種の人だと見ておりますけれども、そのあたり、もう一度市長お願いいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほども答弁しましたように、十七年度末で現在の第三次行革が期限切れとなりますので、十八年度はどういったような形で、どういう市民のニーズを踏まえて、あるいは社会情勢といったものをどのように踏まえてつくっていくべきかということは、ただ単に行政だけじゃなくて、それこそ町民の協働というような形も含めまして検討していきたいということでございますので、その中でこの分野についてはどうだろうかというようなことが、学校給食についてはどうだろうか、あるいは学校技術員についてはどうだろうかと、いろいろとそういうような形で分野別にその問題点、メリット・デメリット、そういったものを含めまして検討していくことになろうかと思います。

 そういうことでございます。よろしくお願いします。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 率先的に三大民間委託の一つでもありますので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。

 次に、二の環境行政についてでございます。

 環境マネジメントシステム、この中でもやはりISO一四〇〇一が唯一の認定機構ということで、さまざまな形でクローズアップされております。

 私もこの件に関しても、三度目か、四度目の質問じゃないかと思っておりますけれども、その中で、特に、以前の市長の中でも今後検討していきたい。そして、グリーン購入ネットワークについても環境負荷にしないような、そういうただ取り組みたいだけではなくて、先ほど市長も申されましたように最後の検討が大事じゃないかと思いますけれども、その他ちょっと途中経過を踏まえて、今までの環境問題、そしてグリーン購入ネットワーク、グリーンコンシューマーの件でも質問したことあるわけですけれども、ひとつそのあたり、もしわかりましたらお願いしたいと思います。

 以上です。



◎環境整備課長(渡部照男君) グリーン購入等を含めまして、要はリサイクルシステムの構築ということでやってはおるんですけれども、ただいまペットボトルの回収の方に移っておりまして、これがなかなか全部解決していくという方向にはないわけであります。

 この中で、新市長になられましてISOを取り入れるんだというところでございますが、このISOの真意と申しますのが、やはり最終的にはごみになるようなものを生産者につくらせないというところが一番大きな目的のようでございますので、そういうことも含めまして総合的にやっていきますと全体的にはつながっていくんじゃないかというふうに考えております。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 課長が言われるとおりですけれども、そういう形ではISOを取っているところから入札に参加させる。取っていないところは外すというような形でやっているところもございますので、また今後配慮していただきたいと思っております。

 先ほどちょっと聞いたのは、私もこの前の質問の中で、その環境マネジメントシステムの中で環境基本条例、また環境基礎計画を策定する中で今後どのように位置づけしたらいいのか検討してまいりたい。その中で、グリーン購入に関することは、この趣旨を生かすように関係課と協議して全庁的に取り組みたいと言っているわけなんですけれども、その結果どういうふうな取り組みをされているのか、ちょっとお聞きしたいところだったんですけれども、ありましたらお願いいたします。

 以上です。



◎環境整備課長(渡部照男君) ただいまグリーン購入等も含めまして、総体的には環境基本計画の策定中でございまして、これを十六年度中に策定して、グリーン購入等も環境負荷の実施方法としての位置づけということでやっていきますので、まだ具体化してはいないところでございます。ですから、環境基本計画の策定の中で議員の言われるグリーン購入、あるいはISOの位置づけというようなものもきちっとやっていくというふうな方向で考えているところでございます。

 以上です。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 もう繰り返しませんけれども、市長が言いました計画、実行、そして最後のチェック、そして是正、修正ですね。そのあたりやっぱり継続的に今後は取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、?の学校版ミニ環境ISO一四〇〇一ですけれども、せんだって教育長の環境教育の推進ということで学校版ISO一四〇〇一の案内が出ておりますし、せんだっての広報ひゅうがにも広報担当者のレジンペレットが浜の方に行ったらありましたという案内も出ておりましたけれども、私も以前レジンペレットの実際見本を持ってきて前の市長に提示したことがあるわけですけれども、そういう環境教育の中で進めていければ、最終的にはやはり全庁的に、また全市内的に広がっていくんじゃないかと思っておりますので、やはり先ほど教育長が申されましたように、全小中学校に環境教育のそういう総合学習の場でできるように模索をお願いしたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、教育行政でございます。

 三十人学級について、先ほど市長も最初の溝口議員の答弁の中では一年生以外という表現だったんですけれども、先ほどの私の中では、それ以外の学年、また、教育長からは中学一年生等々にもということで話がありましたけれども、実際的にはもうちょっと出なかった点をお聞きしたいと思いますけれども、特に学級がふえれば教室の問題、それにまたちょっと新聞を探したけどわかりませんでしたけれども、平岩小学校にモデル校をつくって云々というのもありました。モデル校をわざわざつくるのか、また、その改造の中で、建てかえる中でまた生み出すのか、その点ちょっと確認したいと思っておりますし、あと先生の問題ですか、増員の問題は出てきませんでしたけれども、先生が増員されるのか、そしてまたその費用、経費の問題等々もちょっと聞きたいと思います。

 以上、二点お願いいたします。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの教育長の答弁に補足して御説明申し上げます。

 三十人学級ではモデル校という形でなく、これは小中一貫のモデル校だと思います。

 それから、三十人学級の場合、もちろん教室の問題あるいは先生方の手当の問題とかいろいろ問題があります。したがって、それにつきましては市長も教育長もお答えしておりますように、調査検討委員会を設けてその中で検討していきたいということであります。細かい部分については、その中で今後明らかになっていくものと考えております。

 以上でございます。



◆二十番(松本弘志君) はい、わかりました。

 今後の問題だということですけれども、その試算として、やはり市長が公約のマニフェストの中で上げられているわけですから、ある程度試算等々はあるかと思うんですけれども、もしあれば先生が何人ぐらいふえて、どれぐらいの今後の予算、そしてその財源はこうする等々があればお願いしたいと思いますけれども。

 以上です。



◎市長(黒木健二君) 私が先ほど四十三学級ふえるという、小中学校の場合ですね。あの時点では、小学校一年生だけが宮崎県全体で三十人学級になっていまして、十六年度からはまた二年生を三十人学級という形になりましたので、あの試算とは若干違ってくるかなと思いますが、あの時点では四十三学級ということだったんです。

 そのときに、この先生方の処遇といいますか、それをどうするかということがひとつございます。これは、先ほど今次長がお話しましたように検討委員会で検討していただきたいと思いますけれども。大体先生方の平均年齢が何歳に来たときに八百万円というのが出ていると思います。その八百万円を四十三人に掛けたときにどうなるのか。あるいは非常勤講師というような形でやったときにどうなるのかというようなことですけれども、私の試算はあくまでも八百万円、正規職員と同じような感じでのということで約三億円から三億五千万円というような推移でございます。

 それは、当然学校の施設整備、改築も入っているということでございますが、これは全部やったときにそういうことでございまして、特に今の財政状況を考えますと一気にそれができるとは思ってませんので、やっぱり段階的にやっていくべきものではないかというふうに思っているところであります。

 以上であります。



◆二十番(松本弘志君) 二番の小中学校一貫のモデル校にもちょっと話が飛びましたけれども、先ほどのモデル校、教育長の新聞の談話等で、平岩、岩脇中にモデル校をつくってやりたいという新聞記事を見たことがあるんですけれども、そのあたりと先ほどの改造の中での兼ね合いですかね、どういうふうに財源なり、また規模なり考えているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎教育長(宮副正克君) 二十番松本議員の御質問にお答えいたします。

 現在のところ、小中一貫教育につきましては、ソフト面について進めておるような状況でございます。

 教職員の兼務発令等につきましては、定数の枠内で弾力的な運用を図らせていただいているということで現在のところ対応しているところでございます。

 今後、ハード面ということになれば、併設校に関しての予算措置等も出てくるかに思うわけでございますが、先ほど来お答えしているような状況でございまして、これについては校舎の大改装の時期に合わせて予算削減の時節でございますので、そのあたりは十分勘案の上、対処していく必要があると、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十番(松本弘志君) 趣旨はわかりますし、小中一貫教育、五ヶ瀬町で、宮崎県ではすばらしい実績を上げておりますので、積極的に進めていただきたいと思っております。

 次に、三番の青少年健全育成について伺います。

 学校での児童・生徒の安全対策、教育長は交通問題、そして不審者の問題、そしてまた声かけ等々で指導も行っているということなんですけれども、また、先ほども出ました長崎県での殺傷事件、昨年の池田小事件とか、やはりいじめもそうですけれども、先週も県で聞いた話では、いじめはもう宮崎県では全国で最低で二十五件ということで聞いて、またうれしいような、感心したような気がしたわけですけれども、基本的にはやっぱり起こってからでは遅いので、私も十七年間ですが、小中高PTAの関係やってきましたけれども、やはり一番怖いのは命にかかわることですので、今後とも積極的に取り組まれていただきたいと思っております。

 そこで特に一つだけ、防犯ブザーの件も先ほど出ましたけれども、今どの程度の防犯ブザーを支給したり、どういう生徒たちに持たせているのか。また、効果なりありましたら、お知らせいただきたいと思います。

 以上です。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 防犯ブザーの件でありますけれども、昨年度、各学校に要望をとりまして、年度末に配布をいたしたところでございますけれども、小学校で八百六十、それから中学校で三百九十の防犯ブザーを配布したところであります。

 さらに、それ以前には各小中学校においてPTAあるいは学校との予算で措置している部分もございます。合わせますとかなりの数の防犯ブザーが子どもたちの携帯用として使われていると思っております。

 その効果ですけれども、防犯ブザーもいろいろ形がございますが、基本的には非常時にそれを近所に知らせるということの効果があります。したがって、全くの山の中とかでは、その効果というのはどうかなという感じはいたします。

 最終的には、前の議会で申し上げましたように、地域との連携の中でこの学校の安全対策というのは考えていかなきゃいけないなという感じを持っているところでございます。

 以上でございます。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 今の次長の答弁にもありましたけれども、八百から千個の防犯ブザー、対象者はありませんでしたけれども、うちの孫たちも何人か低学年で行っているわけですけれども、ほとんど使い方を知らない。使ってみると故障している。なんかただ飾りみたいな気もいたしまして、せんだって毎日新聞ですけれども、野尻町の方では全職員が時計型のブザー、警察とも連動したようなブザーをそろえておりますけれども、これがいいとかではないんですけれども、実際これだけ予算は四、五十万円かかっているんじゃないかなという気もいたしますけれども、実際そのあたり今後見直したり、先ほど教育長からありました学校の駆け込みもそうですけれども、そのあたりももう一度見直す必要があるんじゃないかと思いますけれども、再度ちょっと考え方を、防犯ブザーをお願いいたしたいと思います。

 以上です。



◎教育次長(土工冨志夫君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 確かに、今回この子どもたちを安全に守っていくということは、この防犯ブザーだけで対処し切れるものではもちろんございません。したがいまして、先ほど申し上げましたように、やはり地域のさまざまな方々、例えばPTAあるいは高齢者の方々ですね、そういう方々とも連携の中で地域と一緒になって最終的には子どもたちの安全を守るシステムをつくり上げていくこと、これが大事なことだと思っておりますので、そのような形でも見直していきたいと思いますし、この緊急通報システムもいろんな課題もあるようでございますので、今後一つの検討課題とさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



◆二十番(松本弘志君) ありがとうございます。

 私が言いたかったのは、実際学校の安全対策、地域も本当に一生懸命になって取り組んでおりますし、せんだっての大雨の中、私もめったに通らない道を通ったんですけれども、かっぱを着た方がとめるんですね。何の違反をしたかなと私も一瞬どきっとしたんですけれども、PTAの方が「ここは通学路で八時までは進入できません」ということで、本当に地域の方が一生懸命になって、あの大雨の中やっているわけなんですけれども。

 だから、本当に効果がある、それが一番ですけれども、であるならば、四、五十万円かけて防犯ブザー、ただ安心だけのやつではなくて、本当に効果があるような使い方をしていただきたいな。持たせるならば使い方なり、また故障がないような方法をとっていただければというような形で申し上げましたので、そのあたりよろしくお願いしたいと思っております。

 最後になりますけれども、今のと関連がありますけれども、?の地域社会、家庭と学校との連携でございますけれども、何もなければ一番いいんですけれども、やはりそれが一番大変なことでございますので、やはりまた地域とPTA、そういうふうな形で一緒に連携をとって、子どもの安全に努めていただければと思っておりますので、どうか今後ともよろしくお願いしたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十番松本弘志議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後一時三十九分

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△開議 午後一時四十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十一番岩崎寿男議員。



◆十一番(岩崎寿男君) 〔登壇〕私は今回、日向市長に対しまして、四件の質問をいたしますが、通告書に基づきまして質問をいたします。

 まず初めに、今回市長選挙の争点の一つともなりました温泉問題でございますが、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の市長としての安全管理、経営方針、職員体制についてお伺いをいたします。

 続きまして、二問目に行政事務組織改革についてお伺いをいたします。

 多様化する市民の要望に広域的に対応できる組織づくりと加えて財政の悪化、ハード事業等の削減等により、県を初めとして他の市町村でも行政組織の見直し、職員の削減が行われている。

 課の統廃合を含め行政組織の見直しは、事務経費の削減及び人件費の抑制に大きく関係するものと思うが、市は組織改革をどのように考えているのか伺う。

 また、事務機器の導入に伴う処理能力の拡大、事務処理のスピード化が図られるが、この投資的経費に対する事務経費の削減効果はどのように反映されているのか伺います。

 三問目でございますが、指名推薦について伺います。

 建設事業者にとって公共機関からの入札指名は、会社の経営を左右する重要なものでありますが、日向市に指名願いを提出している会社には日向市に本社を置くもの、県内外の会社で日向市に支店を置くもの、出張所を置くもの等がありますが、これらの指名願いをどのように位置づけ、指名しているのか伺います。

 また、日向市に支店を置き、指名願いを受け付けられて、一度も指名をされていない事業所があるかどうかも伺います。

 指名推薦時に工事検査の成績をどのように反映しているのか伺います。

 四問目に、事業計画のあり方について伺います。

 市の第四次総合計画及び実施計画の市道路線調査は、どのように行われ選定されたのか。

 また、その優先順位は何を基準に実施されたのか伺います。

 (仮称)高速道路の日向インター工事に伴う市道及び財光寺南区画整理事業等の関連事業調整はどのように整備されているのか伺います。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十一番岩崎寿男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕十一番岩崎議員の質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉についてのお尋ねでありますが、まず安全管理につきましては、改善計画をもとにソフト、ハード両面にわたり、施設管理及び人的体制の徹底を図ったところでありまして、今後とも危機管理も含め、衛生管理マニュアルに添った忠実な管理を実施してまいります。

 次に、経営方針についてでありますが、実態といたしましては、昨年十一月に温泉館の営業再開は果たしたと同時に、社員が市内一円を回り、前売りチケットの販売、高齢者団体等各種団体への訪問営業、ホテル・旅館・民宿組合等への営業を行い、また、季節催事のイベント等にも取り組んでまいりました。五月末で再開業後、通算六万人の皆様から御利用いただいておりますが、多くのお客様から従業員の接客態度のよさを評価いただいているところであります。

 物産館につきましては、単月黒字転換にしておりますことから、さらに売上を伸ばすように指示しているところですが、温泉館につきましては赤字経営が続行しております。

 したがいまして、今後の方針といたしましては、中小企業経営診断士による経営分析を行い、コストの縮減を目指しますとともに、日向サンパーク、ここにはオートキャンプ場、サンパーク体育施設、草スキー場、温泉館、物産館、それから美々津海岸遊歩道等がございますが、その全体の活性化を図り、年間を通して各種イベントを実施して集客に結びつけますほか、市民各般から御協力をいただいております温泉館運営委員会、まちづくり百人委員会等の提言も参考にさせていただきたいと思っております。

 職員の体制につきましては、経営診断を実施する中で、適正な配置を行い、効率的な会社運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、組織改革についてでございます。

 第三次行政改革大綱では、効率的な行財政運営を一つの柱にして、最少の経費で最大の効果を上げることを基本原則に、行政を運営していかなければならないと掲げております。

 そのためにも、議員御指摘の事務事業の見直しの検討、課の統廃合につきましても進めていかなければならない課題だと認識をしているところであります。

 具体的には、各界各層からの御意見、他の自治体等の実態等などを見きわめながら、行政改革推進本部会で今後検討していきたいと考えているところであります。

 次に、事務機器の導入に伴う事務経費の削減効果についてであります。

 事務経費の削減効果を具体的な数字でお答えすることは困難ですが、庁内LANの活用では、従来の紙に書かれた情報を回覧する情報伝達の手段から、電子メールや掲示板の機能を用いてすべての職員が瞬時に情報をやり取りすることが可能となるなど、事務処理そのものが質的に大きく変化してまいりました。

 現在、職員一人当たりほぼ一台のパソコンを配置し、財務会計システムなどの機能拡張、インターネット接続、支所や学校等の庁外施設の接続を充実するなど、より効率的に利用するための基盤整備も継続的に実施しております。

 このように情報基盤は一定の水準となってまいりましたので、今後は従来から実施してきております職員の情報活用能力の向上に力点を置いて、行政サービスの向上や効率的な行財政運営を目指してまいりたいと思います。

 次に、指名推薦についてでありますが、公共工事の発注に当たりましては、「市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱」に基づきまして、指名審査会の審議を経て、指名業者を選定しているところであります。

 また、業者選定に当たりましては、特殊な技術力、資金力等を要する場合は、市外の業者を選定することも考えられますが、まず地元業者優先を原則として、市内に支店のある業者、指名回数等を総合的に勘案しまして、公平な受注機会の確保がなされるよう配慮するとともに、さらには工事検査内容等を十分考慮しながら、公平かつ公正な選定に努めてまいりたいと存じます。

 次に、第四次総合計画及び実施計画の路線の選定、優先順位は何を基準にされるのかとのお尋ねでございますが、基本的には十年間に事業着手及び完了できる路線を計上しております。優先順位につきましては、国・県等が施工します上位道路等との関連性・重要度、路線整備の緊急度合い、路線整備に対する地元の熱意等を勘案しながら、実施計画を作成し、事業実施しているところであります。

 次に、高速道路の日向インター工事に伴う市道及び財光寺南土地区画整理事業との事業間調整についてですが、現在、東九州自動車道の早期完成に向けて、日本道路公団及び県と調整を行いながら各事業を進めているところであります。

 今後は、日向インター周辺についても高速道路の進捗に応じて市道の整備を進め、土地区画整理事業と隣接する箇所につきましても事業間調整を行ってまいります。

 以上であります。〔降壇〕



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 市長も就任されまして大変忙しいかと思いますけれども、サンパーク温泉に何回ぐらい入浴をされたのか、ひとつお伺いをしたいと思いますが。



◎市長(黒木健二君) 本当になかなか時間がなくて、まだ本当に休みが取れてないんですけれども、就任以来。

 実は先般、一度だけ入浴させていただきました。感想を申し上げますと、非常に絶景この上ないという景勝地に恵まれて、すばらしい温泉だと思いますし、またお湯もあふれておりましたので大変気持ちよく入らせていただきました。

 ただ、一つの私の身長から言いまして、洗うところの台が高いんですよね。洗面所がそこの上にあって、顔がやっと見えるというような感じ、あれもうちょっと下にできなかったのかなと、そういう感想を持ったところでございまして、これからはなるべく暇を見つけまして家族ともども利用をしていきたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 せっかく社長でございますから、ひとつ何度も入っていただいて宣伝をしていただきたいというふうに考えます。

 私は、市長が選挙期間中に言われたこと、それから新聞に記載されたことでちょっと不安になることがありましたので、お聞きをしたいと思います。

 まず、温泉施設のですね、これは政策理念なのか、それとも経済理念なのかということはわかりませんけれども、運営を一生懸命にやらなければならないことは認識しているが、採算がとれなければ勇気ある撤退もと言われているということと、それとその後の施設を高齢者が活用したり、子どもと一緒に遊べる施設にしたいと言われているんですが、採算がとれなければ市税を投入するとか、これはいろいろ言われているようなんですけれども、とりあえず、採算がとれなければ勇気ある撤退という、その撤退の条件の中の採算金額というか、赤字がどれくらいになったら考えていかなければならないんだということを思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) これは、いろいろと前段があるわけなんですけれども、やはり十五億円ほどの血税を使ってでき上がりました温泉施設ですから、これについて黒字化に向かって、採算がとれるというようなことに向かっていろんな努力をしていくということは、これはもう当然であります。

 だから、そういうようないろんな市民の方々、特に南部の方々、そして先ほど言いましたけれども、中小企業診断等も含めまして、どこに問題点があるのか、そしてどこにやはりコスト縮減するところがあるのか、そういったことをまずは見極めて、それに全力投球をして経営改善を図っていくというところが第一義でございます。

 しかし、一生懸命努力しても幾ら汗をかいてもどうしてもその見通しが立たないという、結局はシーガイアのように税金を投入していかなければならないというような状態になったならば、市民に対する負担というものは大きいわけですので、その時点では何らかの方策を市民の皆さん方とも意見を聞きながら勇気ある撤退をしなければならないのかなということを申し上げたんでありますが、これは一つは私の経験則からも来ております。

 といいますのは、私が県の地域政策課におりましたときに、高千穂鉄道が高森と接続をするということで大分工事が進みました。工事が進んで橋げたまでできました。できましたけれども、よくよく熊本県とやはりシミュレーションをしましたら、どうしても赤字が出る。あのときもやはり、それこそ五十億円から六十億円ぐらいの投資をしたんじゃなかったかと思いますけれども、それでもやはりここでやめた方がもういいのかどうか、さらに継続をして赤字が膨らむ方がいいのかどうかということで、勇気ある撤退ということをした経験がございます。

 そういうことも踏まえまして申し上げたんですけれども、とにかく先ほども申し上げました、繰り返しになりますけれども、でき上がったからには、それについて皆さんがとにかく地産地消として、まず我々が、日向市の人間があそこを利用し、そしてそれを全国にPRする。全国一の安全施設なんだということを身をもってPRをして、多くの方々がここに集客できる、そういう手立て、仕組みというものもつくっていかないといけないんじゃないかなということで、そういう工夫をしながら頑張ってまいりたいというふうに思っています。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 それともう一つ、ちょっと私が不安になっているのは、温泉施設の位置づけの関係なんですが、日本人が一番遊びに来たいところというのを調査しますと、大体温泉と答えるそうなんですが、日向市民も同じだと思うんですよね。

 私がちょっと心配したのは、市長は採算性がとれなければ廃止するということなんですが、これは採算性のみで考えるならば企業的な発想だと。市民の税金を投入しているということは、一部は市民のための施設でなければならないと。

 例えば、高齢者の楽しみの場とか、それから健康管理、それから触れ合いの場、雇用の場など、その施設がもたらす市民への波及効果があると思うんですが、市長として企業側の経済的な考え方なのか、そうでない市民の健康の場というか財産だというふうに、どちらに重みを置いてお考えかということなんですけど、お願いしたいと思いますけれども。



◎市長(黒木健二君) 大変難しい問題ですけれども、いわゆるこれは第三セクターが本当に市が関与してやるべきことなのかどうかということにも結びつくと思います。

 シーガイアの面が本当にその典型的な事例であったかと思いますが、あの場合には宮崎市も県も出資をしました。出資はしましたけれども、経営には手を出さなかったわけです。ですから、例えばそういう温泉施設をつくった場合に、本当に市が第三セクターとして経営まで立ち入ることがいいのかどうかということは、これは反省を含めて、今現在そうなっているわけですからどうしようもございませんけれども、そういう考え方はございます。

 ですから、今はそういう状態になっておりますから、どちらに重きを置くかじゃなくて、どちらもバランスよくやっていかないといけないわけです。安全も一番大事なこと。そして、それが経営にうまくいくことも大事なこと。それがバランスよく、とにかく転んでいかないといけないんじゃないかなというふうに私は思っています。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) 次は、私は温泉施設と他の施設ですね、例えば温泉施設に採算がとれないということで幾らか投入をするといたしますが、そのほかの施設、例えば公民館にしてもほかの施設にしても、公共施設の中に市費、税金を投入している部分があると思うんですよね。確かに、温泉施設は第三セクターですから採算が合わなければいろいろ考えなければいけないということは理解するわけなんですが、その施設とのバランスというか、片一方の温泉施設はだめですよと。片一方のほかのところには金をつぎ込んでもいいですよというような議論の中で、温泉施設だけがそういうのはだめですよというのは、ちょっとどうかと私は思うんですけど、そこら辺のところはどのように、他の施設との収支バランスはどのように考えておられるかお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほどから答弁していますように、現在のところはとにかく今の立て直しのために経営診断等々も投入いたしまして、どこに問題点があるのか、どういう方策があるのかということを早急に抜本的にまとめていきたいということがまず先決の問題だと思っています。

 それから、あとの問題については、本当に後々に考えることであって、今は私はそれに全力投球をすべきだというふうに感じております。

 以上であります。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 先ほど市長からも言われましたように、私は今、職員が戸別訪問したりチラシ配布したり、PRに一生懸命努力していると思うんですよね。それで、これはひとつそういうことから考えますと、希望的、市長も確かに言われましたけれども、頑張ってやっていただきたいなというふうに考えます。

 これは、やはりそこの中に働く人たちもいるわけなんですが、これが廃止論なんか出ますと、大変心が寂しいというんでしょうか、不安を感じるのかしらんけど、そういうふうに思いますので、ぜひ一生懸命職員も市長も頑張っていただきたいなというふうに考えております。

 これで温泉問題は終わらせていただきますが、次に行政事務の改革について、行政事務組織の改革についてお伺いをしたいと思いますが、十五年度の行政改革推進委員が改善提案を行った件数と、それを受けて行政改革推進本部が改善を行った件数はどの程度あるのかお願いしたいと思います。



◎行政管理室長(野別忠勝君) 市長答弁に補足いたします。

 行政改革推進本部におきまして、平成十五年度中に審議されました案件は、十五件でございます。そのうち、八件が解決をしております。

 その主なものは、土地開発公社職員の身分の件や公用車の集中管理、それに議長車の廃止などがあります。残りは継続審議になっております。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) その中に、例えば、さわり部分でもいいんですが、課の統廃合というような内容のものというのは議論の対象にはならなかったかどうかお伺いします。



◎行政管理室長(野別忠勝君) 課の統廃合につきましては、平成十四年度に港湾工業課の設置をしておりまして、平成十五年度はありませんでした。そういった審議もなされていないところでございます。



◆十一番(岩崎寿男君) 私たちが行政視察をした中で、よく話されたというか、言われていたのが、行政改革をやる場合に何が一番大事かという話が出たんですが、その中で職員の意識改革が一番大切だと。特に、課長の改革に取り組む姿勢が一番大事と聞かされたわけなんですが、そのとおりだと私は考えるわけですよね。

 それで、その中でも職員管理ですね。日向市でも予算の一九%を占める人件費の抑制というのは行政改革の中心になるんじゃないかと私考えるわけなんですよね。

 それで、あとほかの、例えば事務機器の合理化というのはもう既にコンピュータ等によって頂点に達しているんじゃないかなというふうに考えますし、先ほども議論の対象になりましたように、民間委託も市長が積極的に今後取り組まれるというような決意をしておりますので、これは少し安心じゃないかなと思うんですが、あとは適正な職員数の見直しではないかと私考えるわけなんですよね。

 そこで、私ちょっと調べてみましたら、今度の削減計画は計画されている中で身近なところだけ調べてみたんですが、県が十六年から二十年まで五年間で三百二十五名程度削減をするんですよというようなことですね。延岡市が十二年から十六年間の五年間で職員五%に当たる六十五人程度削減をしますよということですね。門川町は十四年から課を三課減らして、同時に十九名の削減を行いまして、その後、定数を変えずに十六年度までに十五名を減らすことによって、実質は門川町の職員定数の一〇%に当たる二十四人の職員を減らしているわけなんですが、それに日向市の状況を見てみますと、十三年度から十七年度で十人程度ということなんですよね。近隣市町村に比べますと少ないような気がするんですが、どのような判断でこの十名というのが決定されたのか伺いたいと思いますが。



○議長(甲斐敏彦君) しばらく休憩します。



△休憩 午後二時八分

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△開議 午後二時十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◎行政管理室長(野別忠勝君) 市長の答弁に補足いたします。

 十人の削減がという御質問なんですが、その当時、他市の職員数に比べて日向市の場合、職員数が少ない状況の中で、第三次行政改革大綱の中で、五年で十人削減が定められたものでございます。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) 今後、ほかの市町村も一生懸命努力しているようですので、ひとつ思い切った計画を立ててほしいなというふうに考えております。

 こういう計画を立てるということは、中の係長あるいは課長あたりで削減目標をつくるんですが、それを実際にやるとなると大変なんですよね。職員が割り出して、自分の課で余剰人員をどれだけ出すんですよというのを割り出すということは大変で、実を言うと私も二課を一課にして、一課減らしたんですけれども、そのときの担当課長だったんですけど、本当大変なことだったですわ。同情するわけじゃないんですが、いかに苦しかったかというのが、私も身をもって体験しているもんですからね。

 ただ、私はそこでトップダウン方式で、市長がばんとやらなければなかなかできないんですよ。ちょっと褒めるわけじゃないんですが、私の場合には、私が勤めていたときの助役が非常に英断をする方で、私のバックでついてくれてやってたんですけど、そのことがあったから一課を減らしたというようなことなんですが、そのことで非常に心意気じゃないんですけど、ひとつ英断をしていただけないかどうかということでお伺いします。



◎市長(黒木健二君) 私ももう三カ月になりますけれども、いろいろ市役所の組織につきましても考えているところがございますので、せんだっては行政管理室長に対してある程度のことは申し上げて、まだ煮詰まっておりませんけれども、追々そういった方向に向かって、来年の組織改正に向かって検討してまいりたいというふうに思っています。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 やはり職員同士で職員を減らすということですので、職員間での削減計画というのは非常に難しいものがあると思います。

 次に、投資効果について一つお伺いをしたいと思うんですが、もう私は投資をするときに投資効果というのは、なかなかこういう場での算定は難しいと思うんですよね。だがしかし、今は文書作成にしても来客の資料取り出しにしても、計算にしても、設計書作成にしても、スピードは以前と比較にならないほど早いわけなんですよね。しかも、新しいデータの打ち込みというのは民間会社に委託されるわけですが、それで、具体的に投資するときに投資効果というのを考えていかなければならないと私は思うんですが、そのあたりの考え方というのはどうでしょうかね。



◎企画課長(水永光彦君) 先ほど市長が答弁申し上げましたように、投資効果を数字で答えるのは大変困難なところがございます。

 議員もおっしゃいましたように、電子機器を導入いたしまして、事務の効率化はかなり進んでいる部分がございます。しかも、この電子機器というのは、やはり大きな時代の流れというのもございまして、これではかり知れない効果をもたらしておるんですけれども、今後ともそういった面を含めまして、その機能を生かしながら事務の効率化に向けて努力していかなきゃいけないというふうに考えております。

 大変数字であらわすことは困難なところがございます。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 続いて、指名推薦についてお伺いをいたしますが、日向市に支店を置き、市及び行政関連を含めて一社が十五年度での最高受注金額は幾らぐらいなのか。

 それと、その会社が指名に入った件数は幾らぐらいか教えていただきたい。



◎契約管理課長(寺町晃君) 入札者、落札者の名称、金額につきましては、三百万円以上の工事等につきましては議会の方に報告させていただいておりますが、昨年の実績を見ますと、県内で営業所のある会社でございますけれども、特殊工事でございまして、金額的には一億三千五百万円程度、二番目につきましては一億二千二百万円、この業者につきましては一本ではなくて、六回ほどの受注件数がございます。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 では、許可業種というのがありますね。許可業種が何業種も受けている会社があって、その業種がダブって入る部分というのがあるんですよね、許可業種が。それと、逆に許可業種を持っていても入らない業者がいるわけですよね。それは、どういうふうに分けて、整理して入札をしているか。そういうことでひとつその答えを。



◎契約管理課長(寺町晃君) 指名につきましては、市外に本社を有する会社で日向市内に営業所、また支店を有する会社につきましては要件を満たせば指名審査会での指名競争入札参加者の資格審査を経まして、格付けを行いまして取り扱いをしているところでございます。

 業者の指名実績についてでございますけれども、これは十五年度中の実績からですが発注案件の少ない業種もございまして、年間を通じて指名のない会社もございます。指名件数は業種、設計金額によって回数が異なることもございますし、発注案件の少ない業種につきましては指名回数がない会社もございます。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) ということは、建築とそれから土木、それから舗装と持っておって入る会社があるわけですね。二つダブって入る会社がおるわけですが、そういうものを持っていっても入らない会社がおるわけですよね。ダブって持っていっても入らない会社。

 だから、指名審査会の中だと言われればそれまでなんですけれども、なんかこう私としては何か、私がなぜこういう質問をするかというのは、やはり分配して公平に取らせた方がいいんじゃないかというのがあるんです。というのは、一つの業種が建築もすれば、舗装もすれば、土木もするわじゃなくて、やっぱり業者が多くなりますと建築屋さんは建築屋さんだけしか入れないでいいんじゃないかとか、土木屋さんは土木屋さんだけ入れればいいんじゃないかと、いわゆる主になる業種、そういうものをやった方がいいんじゃないんですかと。それがその公平さになるんじゃないかということで、こういう質問をしているんですよね。だから、業種をいっぱい持っていれば、なんぼでも入る会社。あっても入れない会社というのがあるから、そういうものはやった方がいいんじゃないかと。

 これは参考までで結構ですので、次に質問させていただきますけれども、今度は検査ですね。私は、工事検査の成績表というのは大事なものだと思うんですよね。これは粗悪工事を防ぐためにも工事検査というのはちゃんとして、それをどう生かすかということなんですよね。

 というのは、それは業者の方に報告を、普通、私も仕事柄わかっているんですけれども、普通は報告しないだろうと思うんですね。日向の場合は報告するのかどうか。業者の方に、あなたの点数は何点ぐらいですよという報告をするのかどうかということなんですよね。どうでしょうか。



◎契約管理課長(寺町晃君) 指名推薦のときの工事検査の成績についてでございますけど、建設業者のランク付けを行いますときに主観点数といたしまして、主観点数と申しますのは工事成績でございますけど、それと若干的な点数、経営審査の点数と合わせまして反映させているところでございます。

 特に、工事成績そのものが直接的に指名業者の選定に影響するものではございません。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) では、指名についてはもう一件だけひとつ。指名をする場合の公平性というのは非常に私は大事だと思うんですけど、例えば一業者がある程度の工事金額が達成した場合ですよね。達成した場合に、推薦側としてそれを入れるかどうか、推薦するのかどうかということなんですが、例えば指名を公平に考えるならば、ある程度入った業者は指名から排除するという形でやっているのか。それとも、回数が足りないからやっているんだよと。回数が何回ぐらいだから、多くても入れるよというふうな言い方をするのか。それとも、推薦者の裁量権で入れるのかということなんですが、今、日向市の場合は、どこでその調整というのを図っているんですかね。金額に対するのか、指名に対するのか、推薦者の裁量権に対するのかということですね。



◎契約管理課長(寺町晃君) ただいまの御質問にお答えいたします。

 受注の機会を確保させるためには、業種によりまして、また設計金額によりまして件数等も違いますけれども、先ほど申しました指名審査会がございまして、その中で実績、また、前年度の受注回数、前期の受注回数等も勘案しまして、できるだけ受注の機会を確保するように努力しているところでございます。

 以上です。



◆十一番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 では続いて、事業計画のあり方についてお伺いをいたしますが、工事優先順位の件なんですけど、例えば高速道路関連事業で全く高速道路の計画路線さえ確定していないところに高速道路関連で事業をして、高速道路事業で計画されて、そして現在測量がもう実施に入っている状況で、そこが仮称ですけどインターになろうとしている路線があるんですけど、そこを早くしなければならないのにそれが後回しにされている。

 しかも、この路線は延長が千五百三十メートルぐらいあるんですが、幅員が二メートルぐらい、実際はかってみたんですが、狭くて、それの路線利用者は世帯数で二百世帯、生徒数で八十人程度の通学する道路なんですが、しかもこの世帯数の幹線道路なんですよね。

 通学時には、歩行者は車と同時には通行できないんですよね。それで、自動車はそこのいわゆる高速道路関連で計画している道路は通れないもんですから、その通っちゃいけない河川管理道路を通行しているというような状態なんですよね。

 私は、市が真剣に道路行政を把握して、緊急性を考えて優先順位をつけるとするならば、そういう歩行者と自動車が同時通行もできない、また消防車も入れないような道路は後回しにするというような優先順位は私はないと思うんですよね。そのあたりをどういうことで、この優先順位というのを考えているのかお伺いしたいと思います。



◎建設課長(横山幸道君) 事業計画のあり方につきましての市長答弁に補足させていただきます。

 今、お尋ねでの高速道路での日向インター工事に関連しての市道の関係だろうというふうに思います。今回の日向インター付近の工事に関連いたしまして、市道のつけかえ等の施工が必要となっております。

 この関係する路線としまして三路線ございます。一つは、中島池の田線、あるいは松原秋留線、それと中野大斉線との三路線がございます。このうち、中野大斉線の一部のことだろうと思いますけれども、本路線につきましては、日本道路公団のつけかえ工事が行われます時点にこの路線の区間の一部でございますけれども、高速道路の整備事業と関連をしまして整備していきたいというふうに考えております。

 優先順位でございますけれども、現在、高速道路の本線の調査の段階ということで、現在、議員の御指摘のように事業間調整を行いつつ、これから時期につきましては、その時期の見きわめをしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆十一番(岩崎寿男君) 私があえて、ここでこういう形で話を出したのは、もうこの前からいろいろいきさつは私も聞いているんですね、平成五年度にいろいろ話があったということは聞いているんですけれども、あるいは本当に地元が困っているという道路は、ある程度把握されていると私は思うんですよね。だから、ぜひこれは早目に着工していただいて、どうせ改良しなきゃならない道路ですのでやっていただきたいなというふうに考えております。

 また、今、公団側の方は測量が始まっているんですが、公団が今計画している、特に幅なんですよ。幅と地元が要望している幅が違うんですよね。そうなりますと、公団が用地買収をしても、また追加買収をしなきゃならないというような状態ができ上がって、せっかくつくられた道路が過小設計になるんじゃないかなという懸念がされるわけですよね。だから、できるだけ早く地元の方々と真剣に協議をしていただいて、そのことで公団側にも私は協議をしていただきたいなというふうに考えているわけです。

 そういったことで、今、早目に調整をするというような話でございますので、答えは出ませんけど、やはりそういう関連事業で実施をする場合については、ある程度関連道路の情報とか協議とかいうのは済ましてやっていただきたいなというふうに考えております。これは答弁は要りません。

 次に、同じ道路計画のインターの用地が先ほど言いましたように測量が開始されているんですけど、今度はインターと区画整理の問題ですね。区画整理をすることによって、その間がインターも勝手なように自分のいいところにインターつくっていきますので、区画整理は前から計画されている。その間が残るわけですよね。通称ウナギの寝床みたいにあっちひょろひょろと残るわけなんですけれども、それを非常に地元も心配をしているわけですよね、何に使うんだろうと。これは農業振興地域なもんだから勝手に改善したりするわけにはいかないんですね。

 市が方針を先に立ててもらわないと、何をするよということをですね。そして、地元をまとめてもらわないと、どうも後手後手に回って、地元の方が非常に心配しているというような状態なんですけど、そのあたり進捗というか、考え方というのはどうなんでしょうかね。



◎東九州自動車道建設対策室長(柳田哲二君) お答えいたします。

 赤岩川左岸までの用地測量はまだ終えておりませんので、用地取得にはまだ着手していません。今後、用地交渉の中で地権者の意向をお聞きして、区画整理事業を希望されるようでありましたら、事業化等調整会議に図りながら、事業調整を行っていきたいと考えております。



◆十一番(岩崎寿男君) 事業計画が始まっておりますので、測量がもう既に始まっているわけなんですが、だから私はその方針ですよね、何にするんだと。区画整理の中に入れるんだ。あるいは農業振興地域の中に置いておくんだということを早目にぜひ調整してもらって、置いておくなら置いておくで、それなりに地元との協議は時間がかかると思うんですよね。

 以前の区画整理にしますよというときも約一年かかったという話なんですよ。だから、今度も中には広い田んぼが残ったりするわけですよね。だけど、暫定的にどういうふうにするんだという方向さえわかれば、その中からいろんな意見が私は出てくると思うんですよ。だから、それを見ながら方針を変えることだって構わないわけですから、早目に結論を出していただいて、早目に地元におろしていただくと。そのことが工事の進行に、高速道路の進捗に支障を来さないんじゃないかというような気がするんです。ひとつ早目に市の方針を出していただきたいというふうに考えます。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十一番岩崎寿男議員の質問を終わります。

 休憩します。



△休憩 午後二時四十五分

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△開議 午後二時四十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕非常にたくさんの質問をちょっと出してしまいました。超特急で壇上からお尋ねをしたいと思います。

 まず、基本認識三点です。

 これまでの市長の発言、新聞等とかいろいろお聞きをする中で、どうしてもちょっとお尋ねしたいことが三点ありまして、挙げさせていただきました。

 まず一点目、マニフェストについて。

 この言葉の意味ですが、市のホームページ上等でマニフェストということが掲載されておりまして、きょうもやりとりが行われておりますが、マニフェストというのは期限、財源、数値目標が明記された公約を言うのではないかと私は思っております。新たな改革を標榜する市長であればこそ、この言葉はもっと大切に、正確に使っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 二点目、自信と誇りと愛着の持てる町にしたいという、これも市長の表現でありますけれども、長い間日向を離れられて、そして今回立候補された。それに際しての市長の決意でしょうけれども、だが、この言い方というのは、実際に住んでいるところに自信、誇り、愛着を持って日々こつこつ努力されている多くの人々にとっては、極めて失礼な自己中心的な決めつけになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 三点目、市長は指導者という発言の真意をお伺いしたいと思います。市民が主役ということの整合性はどう図られるつもりか。

 「理想の市長像は」と記者に問われ、「日向市民の「指導者」として」と答えていらっしゃいます。三月十六日の新聞です。選挙直前の発言とはいえ、私は正直驚きました。市民が主役という基本姿勢と相反すると私は思わざるを得ません。どちらが真実。真意をお伺いしたいと思います。

 次に、基本姿勢・基本施策ということで、大きく二問立てさせていただきます。

 まずその一つです。分権、自治対応型自治体への変革について。

 その一、日向市の市政の現状。

 その一です。行政運営の現状について。

 県での職務経験を踏まえ、他自治体、延岡市の助役も務めておられました。ともに比べて、日向市の行政運営全般について、現段階でお気づきの点、特徴点、問題点等についてお尋ねを申し上げます。

 二番目、財政状況について。

 平成十六年度予算、平成十四年度決算、平成十五年度決算見込み等財政データ、目を通されたと思います。本市の財政状況をどう判断されるか。規模、地方債残高、性質別割合、各主要決算数値等、また特に印象に残ったことがありましたらお願いしたいと思います。

 それから三番目、職員意識について。

 市長選当選直後の新聞インタビュー。二十三日付ですが、「今の市役所はぬるま湯状態で」と述べていらっしゃいます。実際に庁内に入っていかがか。現在の認識をお示し願えればというふうに思います。

 以上が一番です。

 今のような状況認識を踏まえた上で、それではどのような自治体改革を目指されておるのかというのが、今からの質問であります。

 大きくは行政運営について、財政運営について、大きく二点。それぞれについて細かくお尋ねします。

 非常に質問数多うございますので、基本的な見解のみお答えいただければと思います。

 まず、行政運営について。

 大きく四問ですが、まず一、行政運営の方針、また行政改革に関する基本的な考え方について。

 一番、政策選択において、「あれも、これも」ではなく、「あれか、これか」ということを言われております。この具体的な政策、何が「あれも、これも」で、何が「あれか、これか」ということを具体的な政策でお答え願いたい。その場合に基準は何か。この決定に市民はかかわることができるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。

 二番目、行政改革の基本目的というのをお示し願いたい。

 行政改革は待ったなしの最重要課題であることは論を待ちません。だが、選挙戦での法定ビラ等に端的なように、一般的には、即行政改革、即民間委託というような一面的な認識なきにしもあらずと私は理解しております。その行政改革の基本的な目的を簡潔にお示し願いたいと思います。

 三番目、現行行政改革大綱の内容の評価をお尋ねします。

 現在、本市が進める行政改革の骨格をなす行政改革大綱の内容をどのように評価されたか。何が課題か、率直なお考えをお示し願えればと思います。

 四番目です。事務事業評価、政策評価の今後の進め方について。

 市政の基本方針の中で、五ページですけれども「政策評価を行う」というふうに述べていらっしゃいます。具体的なタイムスケジュール、そしてその組織体制、進め方をお示し願いたいと思います。

 五番目です。「ゼロからの行政改革」という言葉が出てまいりました。この場合に、サービスの質、行政の責任という部分をどのように考えていらっしゃるのかということをお尋ねをしたいと思います。

 真の行政改革というのは、日常業務、行政サービスの質の向上というものが結果としてあらわれる。いや、恐らくそれが最大の目的としてでなければならないんではないかと私は思っているんですけれども、この点についてお伺いいたします。

 六番目、同じゼロからの行政改革についてですけれども、手順をお示し願いたい。

 「ゼロからの」と明記されている以上、市長に期されるところがあるのだろうと思いますので、その思いと具体的な進め方をお伺いしたいと思います。

 行政運営の方針の大きな二番目です。

 情報公開の推進について。

 情報公開というのが自治体改革の必須の事項であるということは、これもまた論を待ちません。説明責任しかりであります。条例等で求められて出す、あるいは説明するのではなくて、積極的に提供し、市民に市政参画を促すべきだというふうに思います。

 そのような観点に立って、情報公開等に関して、次の点をお尋ねいたします。

 まず一番目、政策意思形成過程情報の公開、例えば政策決定に係る庁議の会議録公開について。

 多くの自治体の条例では、政策意思あるいは具体的な政策が決定される過程に関する情報というのは非開示とされている場合が多いと思います。しかし、今、市民が政策決定に関与できる制度を設けたり、あるいは最高意思決定決議の機関会議の議事録を公開するという自治体も出ています。市長の御認識はいかがでしょうか。

 二番目、議員の要望内容及び回答の公開について。

 これは、去年の三月定例議会答弁のその後についてですけれども、「口きき」という言葉が生きています。これは議員の仕事とも関連されて使われることがあります。極めて不透明で、多くの市民は利権・癒着を想像します。議員、執行当局双方の活動に透明性を確保し、業務の公正さを担保するために議員の要望はすべて記録し、情報公開するよう制度化が図れないか。去年の三月議会では肯定的な答弁だったのですが、その後進展はいかがでしょうか。

 同じような趣旨で、市長室訪問者及び用件内容の公開について。

 これも既にまな板に乗っている課題であると思います。同じ三月議会で出されております。その後をお尋ね申し上げます。

 四番目、会議の公開について。

 会議の日程をホームページ上で公開し、傍聴を呼びかけるなど、会議の公開について、さらに積極的に取り組むお考えはないか。市長、教育長に見解をお尋ねを申し上げます。

 五番目、政策データベースの構築、公開及び「質問主意書」の制度の創設について。

 市の政策について基本的なことが市民に理解できるように政策のデータベースを構築、公開すると同時に、国会のように文書で政策、見解を問い、これに答える「質問主意書」的な制度を創設して、質問と回答データを加えていってはどうだろうか。そういう積み重ねが情報公開につながるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

 六番目、市長交際費のホームページ公開について。

 これについて、実施に移す御意思がおありかどうかをお尋ね申し上げます。

 七番目、ホームページ上も含め、今後公開を検討しているその他の情報がもしありましたらば、挙げていただければというふうに思います。公開の方法、ほかにいろいろありますので、検討の経過をお答え願いたい。

 八番目、説明責任の徹底とあります。これは市政の基本方針で強調されておりますけれども、これは非常に難しいと思っているんですが、具体的にどのように考えられて言葉を使われたのか、具体的に実行をされるのかお尋ね申したいと思います。

 行政運営方針の三問目です。

 市民参画、公民協働の取り組み、水平分権の推進について。

 市民参画、公民協働という言葉も自治体改革に欠かせぬ課題だろうと思います。でも、これも言うはやすし、行うはかたしです。市民が主役を強調される市長の基本的な考えを下記についてお尋ね申し上げます。

 まず、その市民参画、公民協働という基本的な考え方、具体的な進め方をお示し願いたいというふうに思っています。

 「市政の基本方針」八ページでは、活動の場や情報の提供という非常に漠然としたことしか述べられておりませんので、よろしくお願いします。

 二番目、庁内の各種審議会、協議会、計画策定委員会等の組織、運営方法の予算面も含めて抜本的な見直しについて。

 真の参画、協働というのを進めていくには、市民が政策形成作業に携わる場である、例えば各種審議会等の抜本改革は不可欠であります。委員が充て職、そしてしかも委員会は一回二時間、年四回、六回というのでは形式審議に終わることは火を見るより明らかでありまして、改革には予算面も含めて見直しが必要だと思いますが、市長の志いかがでございましょう。

 三番目です。アドプトプログラム推進、公共施設の地域の住民・NPO管理等、公の仕事を市民が担う仕組みの整備も不可避だと思うがいかがでしょうか。

 地区住民が道路、公園などと養子縁組をして管理を行う、これアドプトプログラムと申します。ほか、公共施設を地区住民が、あるいはNPOが管理運営をする。そしてまた、最近ふえてますけれども、区で市道の補修等を任せる。これらが住民自治の基本だろうと私は思っております。つまり、地域のことは地域で、そんな仕組みをつくっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 四番目になります。地域の潜在力(物的、人的財産等を含めて)を生かす施策の展開について。

 二十一世紀、自治の礎は地域にありと言われていますし、私もそう思います。地域に潜在する力をいかに市政に生かすか。特に地域福祉、それから教育の分野では大きな課題となって、現実的な課題となってクローズアップされてきていると思います。市長、あわせて教育長にも再度その認識をお尋ね申し上げまして、この観点での施策の検討、推進をするべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 五番目です。公民協働を推進する庁内体制の整備について。

 これが私は一番のネックだというふうにこの間思いまして、幾度も質問させてきていただいています。庁内にごく一部を除いて意識も組織的にも協働ということがなかなかいまだ不十分だというふうに私は思います。前年度の質問では庁内政策研究会を立ち上げたいというようなことがあったんですが、この現状も踏まえて、どう整えていかれるのかお尋ねをしたいと思います。

 行政運営方針の四問目になりますが、分権、自治対応型自治体への庁内体制整備について。

 分権一括法が施行されて四年たちます。地域主権、自治の確立に自治体の未来があると思います。行政改革にも通じますけれども、自立、そして自立型自治体に向け、ハード・ソフト両面で庁内体制の整備が急務です。その観点で以下のことをお尋ね申し上げます。

 まず一番目、職員参画の進め方について。

 職員総体の力をいかに引き出すか。それが私は自治体の改革のかなめの一つだろうというふうに思います。市民参画、協働の前に職員参画、職員協働というのが大前提でなければならないと思いますが、具体的な進め方をお示し願いたいと思います。

 それから、二番目です。職員研修の抜本的な改革について。

 この重要性、言わずもがなであります。一人一万円相当の研修費で何が変わろうかというのは、私は期待する方が無理だろうと思います。予算規模、プロポーザル制への導入、報告会の義務づけなど、抜本的な改革が必要だと思いますが、認識をお示し願いたい。

 中でも、いつも私はお願いしておりますけれども、条例で政策を考える、形づくる法務研修というのは必須の必須だと思いますが、この点についてもお願いしたいと思います。

 三番目、他自治体、企業、NPOとの人事交流の積極的な推進について。

 柔軟な人事交流が今こそ本当に必要だと思っています。これも抜本的な見直しが、取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

 四番目です。「学識参画」という言葉を使わせていただいています。大学、研究機関等々の人的、物的交流の推進についてです。

 自治体と大学、研究機関との連携が急速に広がっています。九保大等一部交流があります。でもまだ、ごく一部です。先進地の事例等研究調査し、そして市政の充実に生かすべきだと思いますけれども、教育長にも取り組みのその後についてお尋ねをしたいというふうに思っています。

 五番目、庁内LAN、ホームページの積極的活用等情報リテラシーの向上について。

 先ほどもありました、全職員に配られたPCが費用対効果に耐え得る使用状況にあるか、私は疑問に思っています。各課のフォルダーは依然からっぽが多いです。市長は現状をどう思われているか。利用法を研究し、また情報リテラシーの向上にも本当に本気で取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 六番目、県との関係の改革について。

 今国会で可決されました地方自治法改正で、市町村は議会の議決を経て、都道府県に対し事務権限の移譲を求めることができるようになり、これに対して県はきちっと対応しなきゃいけないということになりました。年内施行が予想されますけれども、必要な権限移譲を積極的に求めて、自治の拡充に努力していくべきだろうと思いますが、基本的な考え方をお示し願いたいと思います。

 一方、今のが行政運営ですが、次、財政について三点。財政問題について基本的な認識をお伺いいたします。

 財政運営の基本的な考え方について。

 先ほどお尋ねを申しましたけれども、一番目の一ページの質問を踏まえて、今後どのような基本的な考えで財政運営に当たられるつもりなのか。財政指標等数値も含めて示していただければありがたいと思います。

 二番目、歳出構造の改革について。

 財政状況がいよいよ厳しさを増す中、一般会計総額に占める投資的経費、普通建設事業費の占める割合というのが低減化を目指す思い切った施策転換が求められると思いますけれども、いかがでしょうか。

 三番目、入札制度改革について。

 これも先進自治体では、いろいろ改革が進んでおります。基本的な考え方と具体策をお尋ね申し上げます。

 最後に、一般行政、二問です。

 議会答弁の内部点検、結果報告、公表等の制度化について。

 きょうの議会の中でも、市長は何点かについて検討したいということを言われております。じゃ、その検討を今後どのようにするかということをルーチン化していただけないかというお願いであります。

 議会答弁は、ともすると事後のフォローが不明な場合があります。特に検討課題その後について所管課がどこで、回答期限を含め処理方法をルーチン化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。提案させていただきます。

 それから二番目、これは昨年九月の議会答弁のその後のお尋ねです。公的書類からの性別記載欄削除の取り組みについて。

 GIDいわゆるジェンダー・アイデンティティ・ディソーダー、性適合の悩みですね、苦しんでいらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。公的書類に直面するたびに男か女かということを問われるという、非常に苦しい状況に置かれている人がいらっしゃいます。不要なものについては削除すべきだというふうに提案をして、努力をしたいということだったんですが、その後をお尋ね申し上げます。できれば、めどについてもお示し願えればと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後三時一分

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△開議 午後三時十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 まず、マニフェストの言葉の意味についてであります。

 私は、マニフェストとは、戦略性・体系性・計画性、つまり何をいつまでに、どのような手法で、どのような順序で実行するかという政策宣言のことであると理解しており、今回私が掲げましたマニフェストは、その基本的な部分については満たしていると考えております。

 限られた財源の中で大変厳しいとは思いますが、説明責任を果たしながら、一歩一歩着実に実現を目指して努力、精進してまいりたいと思います。

 次に、「自信と誇りと愛着の持てる町にしたい」という表現についてでありますが、一昨年七月に発生したサンパーク温泉施設のレジオネラ症集団感染事故のニュースは瞬く間に全国に情報発信され、日向市イコールレジオネラというイメージを持たれたことは事実であります。

 このマイナスイメージを一日も早く払拭し、安全・安心をキーワードにまちづくりを推進していくことこそが、市民の皆さんが自分たちの町に対して自信と誇りを持ち、しかも安心して生活できる基盤になるものと確信しており、このことを表現したものであります。

 私自身、長くふるさとを離れておりましたが、離れていたからこそ郷土への思い、愛着は人一倍強いものがあり、市民の皆さんとともに日向を光り輝く町にしていくことが、すなわちふるさとへの恩返しになると強く思っております。

 次に、「市長は指導者」という発言の真意についてでございますけれども、市政の基本方針でも述べましたように、何と申しましても市政の主役は市民の皆さんであることは当然のことであります。

 私は、市民により負託を受けた市長の理想像としては、先見性と戦略性を持ち、限りない郷土愛と情熱を持って市政発展に尽くすことであると思っておりまして、さきの新聞につきましては、私の真意が十分に伝わっていないところであります。

 次に、行政運営の現状についてであります。

 市長に就任いたしまして約二カ月半が過ぎたところですが、県職員のときと比べまして、まさに市民に直結した業務にあり、正直申しまして戸惑いもありますが、市民の生の声が聞けることは新鮮で、また喜びでもあります。

 さて、現段階で気づいた点を申し上げますと、庁内での縦・横の連絡調整といいますか、政策調整機能が十分に果たされていないように思っております。

 市民ニーズの多様化に伴う行政課題はより複雑になっており、一つの課題に対しても複数課で処理しなければならない事項がふえておりますので、報告・連絡・相談体制をしっかり整備していくことが必要であると感じております。

 また、個々の職員はすばらしい能力と実行力を持っておりますので、それを十分に発揮しながら、シンクタンク、いわゆる政策集団としての自覚のもとにいろいろ提言を行い、国内外に向け情報発信していくことが求められていると考えております。

 今後とも、風通しのいい、明るい雰囲気のもとで、市民が主役の市政運営に心がけてまいりたいと思います。

 次に、財政状況についてであります。

 まず、平成十四年度の決算についてでありますが、国、地方を問わず、財政が厳しさを増す中、日向市においても実質単年度収支が九年ぶりに赤字を示すなど、行財政改革の必要性が本格化した年度ではなかったかと考えます。

 また、平成十五年度決算見込みに関しましては、臨時財政対策債が前年度に比して倍増となったことにより、ようやく収支の均衡が保たれているものと考えます。

 なお、平成十六年度の予算につきましては、六月補正において新規事業等の肉づけ予算として六月補正を今議会に提案しているところですが、国が進めている三位一体改革に象徴されますように、地方自治体を取り巻く環境は行財政運営の転換期に直面している年度でもあります。

 このような中、駅周辺土地区画整理事業を初めとした三大プロジェクト事業の推進等、第四次日向市総合計画に沿った事業の着実な実施等により、一面においては投資的経費の割合が相対的に高い傾向をしめているところでありますが、これにつきましては、バブル期の右肩上がりの時代が終えんを告げ、地方自治体が自助、自立の時代に入っていることの認識に立ち、今後においては協働の理念のもとに年次的改善を図りたいと考えております。

 次に、職員意識についてであります。

 基本方針の大きな柱に掲げておりますように、国・県・市町村ともに大変厳しい財政状況の中で、行財政改革は待ったなしの状況であり、最優先して取り組むべき課題であります。

 民間企業では、リストラ等による企業の再構築が行われるなど、生き残りにかけて最大限の努力が重ねられている中で、本市においては、平成十三年度に行政改革大綱が策定され、行財政改革の取り組みはなされているものの、民間委託等も十分には進んでいない状況であります。

 しかしながら、職員と話をしてみますと、日向市をどうすれば活性化できるかなど、まちづくりについてしっかりした考え方を持っていることに大変心強く感じております。

 これら職員の意識改革を引き出して、一緒に考え、決断、実行していくことが大事であると認識をしているところであります。

 次に、政策選択における「あれか、これか」の基準についてであります。

 国、地方とも厳しい財政状況の中、あれもこれもという時代から、あれかこれかという選択と集中の時代になってきますと、市民からのすべての要求にこたえることはなかなか難しくなってまいります。

 そういう中で、市民の方々が今何を考え、何を欲しているのかということを見きわめてやることを選択してまいりたいと考えております。

 「あれか、これか」の具体的な政策は何かということですが、マニフェストにも掲げたとおり、雇用・経済対策と産業の振興を最優先的に取り組みたいと考えております。

 選択の過程での市民の役割についてでございますが、私は、四十九目に及ぶマニフェストを公表しております。マニフェストはいわば市民と私との約束ですから、市民はマニフェストがどれだけ達成できたのかをチェックする役割を担っているし、私はその説明責任を負っていると考えております。

 次に、行政改革の基本的な目的についてでありますが、行政改革の基本方針といたしまして、行政サービスの向上、開かれた市政の推進、効率的な行財政運営、時代に即応した組織と人材の育成が行政改革大綱に明記され、これに沿いまして改革を検討・実施しているところであります。

 中でも、最少の経費で最大の効果を上げることを基本原則に、行政を運営していくために徹底した事務・事業の見直しを行い、また、限られた財源の有効活用を図りながら、経費の節減に努め、効率的な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。

 次に、行政改革大綱についてでありますが、平成十三年十月に策定されました第三次行政改革大綱につきましては、策定当時の政治・経済動向を考慮し、これに本市におけます現状と課題を加味して策定されたものと考えております。

 これまでに情報化の推進、財政システムの構築、市税等の口座振替分の領収書の見直しなど、行政改革大綱に沿って進められております。

 しかしながら、国の施策転換におけます政治・経済動向は目まぐるしく、時代に即応した行政改革が課題であると認識しております。第三次行政改革大綱の満了いたします平成十七年度末をめどに時代の変革に対しまして、市勢発展のための戦略と戦術を改めて構築し、次の行政改革大綱につなげてまいりたいと考えております。

 次に、事務事業評価及び政策評価の今後の進め方についてであります。

 まず、事務事業評価についてでありますけれども、十五年度において全事務事業について事前評価を行ったところでありまして、現在、事後評価を実施いたしております。

 政策・施策評価につきましては、本年度以降、そのすべてを対象に事前・事後評価を実施する計画であります。

 このように、事務事業評価及び政策・施策評価いずれも本年度で評価表の作成が終了するものでございまして、年度当初に目標値を設定し、次年度上期において事後評価を行い、予算編成に反映しようとするシステムが完了する予定であります。

 なお、組織体制ですが、庁内関係職員で構成し、内部評価を行う日向市行政評価推進会議と、有識者・市民といった第三者で構成し、外部評価を行う日向市行政評価委員会を組織をいたしているところであります。

 次に、サービスの質、行政の責任についてでありますけれども、地方分権社会にあって、市政の主役は市民の皆さんであることは言うまでもありません。開かれた市政を推進していくためにも、市政全般にわたって市民協働による行政の推進がサービスの質を上げる大きな効果を持つものと考えております。

 また、行政の責任につきましては、広く市民協働によります行政施策の推進につきまして、行政のなすべきことと協働によりなすべきことの区分及び個人情報を考慮した情報サービスの提供が重要であると考えております。

 次に、ゼロからの行政改革についてでありますが、三位一体改革にありますように、国の構造改革の流れの中で、変革の時代に対応した市勢発展のための戦略と戦術を根本的に変えていくことが必要になってきているのではないかと考えております。

 根本的に変えていくことをゼロからの行財政改革のスタートと考え、スクラップ・アンド・ビルドの基本に立って、既存事業も含めて一から見直したいと考えております。

 健全な行財政を運営していくために、常にコスト意識を持って、事務事業評価を加え、政策・施策評価を行い、英断をもって事業の見直し等を実施したいと考えているところであります。

 次に、情報公開の推進についての一連のお尋ねでございますが、市長就任に当たって、最初に職員に申し上げましたのが、情報公開と説明責任でありました。

 職員には、常にこの視点に立って事務事業の遂行に当たってもらいたいと考えております。

 もちろん、ここで言うところの情報公開とは、公文書開示請求によらずとも、公開可能な情報は自主的・積極的に市民に提供していくという取り組みでございます。

 また、公開に当たっては、日ごろから市民が知りたい情報の的確な把握に努めて、わかりやすい内容や形式で提供すること、適時にかつ利用しやすい手段・方法により提供することが大切なことであると考えております。

 御質問にありました庁議記録等の政策意思決定過程情報の公開、議員及び市民からの要望内容とその回答の公開、会議の公開、市長交際費の公開につきましては、市政運営の透明性を確保する意味から、基本的には公開を求められる情報であろうと認識しております。

 しかしながら、公開することによって、特定の個人あるいは事業者の権利利益や市との信頼関係を侵害したり、また、検討段階の未成熟な情報であるがゆえに、市民の間に無用な混乱を来したり、適正かつ円滑な行政運営に支障を来す情報もございます。

 公開の目的は、市民の皆さんとの信頼関係を高め、協働関係を構築するためですから、そのような効果が期待できない場合や弊害を来すような場合は、公開しないことを選択することも一方では求められていると思っております。

 次に、政策データベースの構築と公開についてでありますが、現在進めております行政評価において、平成十五年度、すべての事務事業について内部評価を実施しております。

 この内部評価の結果、いわゆる事務事業評価表を近日中にホームページに公開する予定にしております。事務事業評価表には、事業の対象、目的、内容、成果指標、活動指標及びコストなど、事業に関するさまざまな情報が含まれておりますので、御提案の政策データベースとして御利用いただけるものと考えております。

 「質問主意書」的制度を創設することの御提案につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。

 情報公開の取り組み自体が重要な施策の一つでありますし、具体的な推進に当たっては、全庁的なバランスを図るために統一的な基準をもってシステム化する必要もございます。個人情報保護などの情報管理面も含めまして、こういった事務を専任する組織体制を構築する必要もあるのではないかと考えているところであります。

 次に、市民参画、公民協働の取り組み、水平分権の推進についてであります。

 まず、市民参画、公民協働の基本的な考え方ですが、今日の地域主権時代にあって、いかに地域市民による自主・自立のまちづくりの仕組みをつくっていくか、つまりいかに地方自治の本旨であるところの「住民自治」のシステムを創造していくかが大きな課題となっております。

 市民参画や公民協働は、住民自治を実現するための手段・手法であり、多くの市民の手によって、多種多様な参画・協働でまちづくりがなされるべきで、市民への水平分権もその過程で促進されることが望ましいと考えております。

 したがいまして、今後も百人委員会や各種市民活動団体との協働を進めていくことはもとより、一方で、市民と行政職員がより一層、共通の意識・認識を持って協働によるまちづくりが進められるよう、研修等の啓発事業を進めていくとともに、今回御指摘いただいておりますことを含め、協働のルールづくりを当面の目標課題として取り組んでいきたいと考えております。

 次に、庁内の各種審議会等の見直しについてであります。

 市民の多様なニーズに的確に対応した質の高い行政サービスの効率的な提供を図っていくため、さまざまな段階での広範な市民参加のもとに多彩な市民の知恵や創造性を生かした政策形成を行う、このことが市民参画型行政であり、市民協働とするならば、各種審議会等は、まさに、その政策的形成過程の重要な柱として位置づけられるものと考えます。

 このことから、各種審議会等をより質の高い仕組みに構築するため、今後においては審議会等の原則公開、公募制の推進、パブリックコメントの制度化について調査研究することも重要なものと認識しているところであります。

 また、このことに関して、予算を伴うことが生じた場合には、それぞれに適切な予算措置を検討したいと考えておるところであります。

 次に、公の仕事を市民が担う仕組みの整備についてであります。

 今日の地方分権時代においては、市民や企業、行政のそれぞれが協働を通じて、それぞれの得意分野を生かし、足りない部分を補い合うということが今後ますます重要であると認識しております。

 そのために、地域住民が気軽に参加でき、社会貢献活動による満足感が得られ、また、住民相互の連帯感が得られるような地域活動の場と仕組みづくりが必要であり、そのきっかけづくりとして行政側から地域住民に提供できるボランティア活動の取り組みも必要であると考えます。

 今回具体的に御提案いただいているアドプト制につきましては、現在それに相当すると思われる事業、例えば、公園の管理等も実施しているところですが、協働の一形態としてとらえ、今後、他に導入可能なものがないか、調査・検討を進めていきたいと考えております。

 また、公の仕事を担う仕組みの整備については、行政と市民の役割分担を考慮した上で、先進事例等を研究していきたいと考えております。

 次に、地域の潜在力、いわゆる物的、人的財産等を生かす施策の展開についてであります。

 先ほども同様のことを申し上げましたが、すべての市民が住みなれた地域で安心して暮らせる豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指し、市民、企業、行政等がそれぞれに協働して、いかに共助による地域社会を形成していくかが地方自治の課題となっております。

 これは、福祉や教育といった分野も同様であり、特に、福祉の分野においては、従来の狭い意味の福祉に限らず、地域のよさを生かし、市民一人一人がさまざまな生活分野から住みよいまちづくりを考え、それぞれの得意分野で持てる能力を発揮できる仕組みを考えなければならないと考えます。

 現在、市民参画を基本として地域福祉計画を策定中ですが、策定過程を充実させるとともに、策定後も継続して市民との協働、積極的な対話と協力、信頼関係を築きながら、協働の視点に立った施策、事業を進めていきたいと考えております。

 次に、公民協働を推進する庁内体制の整備についてであります。

 分権型社会においては、市民参加、公民協働の推進は基本であり、これに対応する職員の意識改革が求められております。また、市民の多様なニーズに的確にこたえていくためには、庁内におけるシステムづくりも必要であると認識をしております。

 仮称でありますけれども、庁内政策研究会は、職員同士がセクションを越えて横断的に議論し、政策立案できるシステムづくりを推進する一方策でありますので、設置に向けて作業を進めさせたいと考えております。

 次に、職員参加の進め方であります。

 先ほど申し上げましたように、(仮称)庁内政策推進会議を設置することによって、職員の持つ多様な知識を引き出すことができると考えております。

 次に、職員研修の抜本的な改革及び人事交流の積極的な推進についてでございます。地方分権社会において、自治体が自立的、自主的に行政運営を推進していくためには、多様な行政課題に対応できる能力と幅広い視野を持った人材の育成が大変重要であると認識しております。

 このため、職員研修においては、このことを重要課題として、政策課題研究や政策立案、法務能力等の向上を図る研修に積極的に職員を派遣し、人材の育成を図っているところであります。

 今後とも、議員御提案のプロポーザル制による研修への派遣など視野に入れ、さらに効果的な職員研修のあり方、人事交流等についても検討を行いながら、地方分権社会を担い得る職員の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大学や研究機関との人的、物的交流の推進についてであります。

 今年度、新たな取り組みでございますが、宮崎大学の卒業研究テーマとして、環境、教育、文化、観光などさまざまな分野における日向市の課題研究を五件提案をし、そのうち三件が採用されたところであります。

 今後とも、さまざまな分野で大学や研究機関と連携し、実際の政策形成に応用していきたいと考えております。

 次に、庁内LANとホームページの積極的活用等情報リテラシー向上についてであります。

 庁内LANのパソコンの利用状況を見る一つの指針として、グループウェアシステム、インターネット及び電子メールの使用履歴の記録がありますが、記録された情報の量がここ一年半で二倍から四倍の伸びとなっておりまして、パソコンの利用状況の一端がうかがえると思います。

 グループウェアを活用した各課の保有する情報の公開につきましては、今後も課長会等を通じて呼びかけてまいりたいと思いますが、実際には、グループウェア以外にも全庁的なネットワークの利点を生かしたさまざまな情報共有が進められているところであります。

 ホームページにつきましては、従来から企画課において常時情報収集を行いながら、適時掲載しておりますし、各課のメールアドレス公開等、積極的な活用を行っておりますが、今後さらに研究を進め、情報発信だけではなく市民のニーズを酌み取れる手段としても生かしてまいりたいと思います。

 また、情報基盤の有効利用のために職員の情報リテラシー向上についても積極的に取り組んでまいります。

 次に、県との関係の改革についてでありますが、いわゆる地方分権一括法に伴い、条例による事務処理の特例の制度として、県はその権限に属する事務の一部を条例の定めるところにより、市町村に配分することができることとされております。

 今回の地方自治法の改正により、市町村は、より主体的にこの制度を活用できる道が開かれたものと認識しているところであります。

 これまでこの制度により配分されていた事務といたしましては、県に対する許認可等の申請の受理など、いわゆる経由事務が中心でありました。

 しかしながら、市民にとって最も身近な行政体とは、申すまでもなく市役所でございますので、県に属する事務の中で市が行うことにより、より効果的な事務目的を達することができるものがあれば、この制度を活用することも視野に入れながら検討してまいる所存であります。

 次に、財政運営の基本的な考え方についてであります。

 本市の財政状況につきましては、行財政運営の分岐点に直面していると認識しているところでありますが、このことについて将来的にはどういった方向へ財政運営を導くのかということにつきましては、一つの重要なポイントとして行政の経営という視点があるものと考えております。

 幸いにも、本市においては事務事業評価、施策評価、政策評価から構成される行政評価への取り組みを推進しているところでもあり、これを活用することにより、経営システムの進化を図りたいと考えているところであります。

 次に、投資的経費、普通建設事業費の占める割合の低減化についてでございます。

 今回の六月補正予算を当初予算に加算した六月補正後の数値から富島幹線用水路整備事業という特殊な事業費を差し引いた普通建設事業費、これは単独ですが、この数値により申し上げますと、対前年度比九・七%の減となっており、平成十六年度の地方財政計画に示された九・五%を超える減少率となっているところであります。

 また、経済の見通しにおいて、一部に明るい兆候が見受けられるとの報道等もなされているところではありますが、今後においては、普通建設事業費の年次的低減化を図る必要があるものと認識をいたしております。

 次に、入札制度改革についてでございますが、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の趣旨に沿いながら、透明性が確保でき、しかも、公平・公正な制度の確立を目指したいと考えているところであります。

 この一環といたしまして、競争入札に付すすべての建設工事について、予定価格の事前公表を実施しており、業務委託の案件についても検討を進めているところであります。

 また、公共工事の発注見通しに加え、指名、契約内容についても市のホームページを用いて情報の公開に努めてまいりたいと考えております。

 電子入札の導入等の推進につきましては、事務の簡素化や入札に係る費用の低減が図られるとともに、競争性の一層の向上に資するものでありますので、可能な限り導入に努めるべきものであると認識しているところであります。

 しかしながら、導入に当たっては基盤整備等の諸問題等もありますので、これらの解決策も含め、今後研究を深めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、議会答弁の内部点検、結果報告、公表等の制度化についてであります。

 議員御指摘のとおり、一部におきましては検討課題とした問題の取り扱いが十分でない場合があるようであります。

 今後、ますます複雑・多様化する分権型社会に対応するためにも、責任体制やチェック体制の明確化を図り、また、意思決定を迅速化するなどのシステムづくりを行ってまいりたいと考えております。

 次に、性同一性障害等、性的少数者に対する差別の問題につきましては、本年一月に性同一性障害を持つ当事者を講師として招き、職員研修を開催したところであります。

 公的文書からの性別記載削除の取り組みにつきましては、現在、性別記載欄を含む文書等について調査を行っているところであります。

 本年度中には、関係各課と調整し、性別記載の根拠となる法令・条例等を検討した上で、次年度以降には削減可能なものから順次実施していきたいと考えております。

 以上でございますが、教育問題については、教育長より御答弁をお願いしたいと思います。

 以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えをいたします。

 情報公開の推進についてのうち、会議公開の取り組みについてでございますが、この件につきましては、従前から校長会やPTAとの懇談会など機会あるごとに会議公開の趣旨を伝えてまいっておるところでございます。

 また、毎年度初めに教育委員会主催の教育基本方針等を説明する校長、PTA会長等の合同会の席上、あるいは庁内玄関ロビーの電光掲示板等を利用するなど教育委員会の会議公開についてPRを行っておるところでございます。

 また、市のホームページに会議開催日を載せ、傍聴を呼びかけているところでもございます。

 さらに、定例教育委員会につきましては、開催期日を原則として第四水曜日に固定し、行事予定表に掲載しているところであります。

 また、教育委員会の説明責任を果たす意味から、毎年、年度当初に発行しております「教育ひゅうが」におきましても、全保護者、学校関係者に会議公開のPRを行っておるところでございます。

 なお、「教育ひゅうが」につきましては、各公立公民館に広報用としても配付し、会議公開の周知に努めておるところでございます。

 今後とも、教育委員会の会議公開につきましては、いろんな機会を通じまして周知を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、地域に潜在する力をいかに教育の分野で生かすかという御質問についてでございますが、御指摘のように、子どもたちの健全育成について地域は大きな役割を担っております。

 例えば、地域社会の中で年齢の異なる人々とかかわることは、それぞれの人々の人間性に触れ、その経験や知恵、人生観を自分の生き方に生かすことができます。

 また、地域の自然や文化財等にかかわることは、地域の再発見や保護意識を高める機会ともなっておりまして、地域のよさに気づき、感動を持って、よりよい地域を築こうとする気持ちを育てることにもなります。さらに、地域の行事等にかかわることは、地域社会の一員として地域の発展に貢献する気持ちを育てることにもなります。

 そのために、各学校では教育計画の中に地域の人々や自然、文化などの活用や教材化を位置づけることによって、また、生活科や社会科、総合的な学習の時間等についても環境問題や福祉体験など、地域を積極的に活用したさまざまな体験活動などを実施いたしておるところでございます。

 また、本市は平成九年より地域の持つ教育力を生かすために学社融合の教育も進めておるところでございまして、今後とも地域のよさを学校教育に積極的に活用し、地域に対する愛着や誇りを持たせる教育を進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、分権、自治対応型自治体への庁内体制整備のうち、「学識参画」の推進についてでございます。

 近年、分権改革の進展に伴い、地域の教育ニーズと課題に対応した独自の教育政策を積極的に試みる教育委員会がふえてきているような状況にございます。

 これからはなお一層、教育の課題やニーズに対応するためには、専門的な立場から大学及び研究機関からのアドバイス等はこれからの分権型社会を構築していく上で欠くことのできないものであると認識をいたしておるところでございます。

 現在、小中一貫教育調査検討委員会におきまして、宮崎大学教授、放送大学客員教授、宮崎女子短期大学教授の参画を得て、教育学、教育心理学の専門分野から適切な御指導、御助言をいただいておるところでございます。

 また、喫緊の教育的課題、殊に生徒指導上の研修会におきましては、九州保健福祉大学の心理学講師などの活用を図り、研修内容の充実に努めておるところでございます。

 今後、さらなる人的交流を推進していきたいと考えておりまして、今回提案させていただいております(仮称)三十人学級調査検討委員会等におきましても、学識経験者としての参画を予定いたしておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆十五番(岩切裕君) 壇上でちょっと超特急で質問させていただきまして、このまま、じゃ、ありがとうございましたって終わって、一年間ぐらい様子を見させていただきますという感じで、「検討します。そしてそういう方向で」というのがほとんど話していただいたんですが、ちょっと何点かその中身についてお尋ねをしたいと思います。

 マニフェストは、私は細かいことやるつもりはありません。ただ、イギリスのマニフェストというのは、本当に要するに民主主義の根幹をなしている、いわば信頼という意味で非常に厳密です。私も英訳は無理です、日本訳にしたのを読ませてもらいましたけれども、これは日本では無理だ、なかなか定着するのが厳しい。そういう厳しさを持っておって、しかも、それは大事なことだというふうに思っておりましたので、できれば、外形、基本的なことだけではなくて、やはりマニフェストというのを日本に定着させるために細かいことも含めて期限、財源、数値目標を入れて使ってほしいという、これ、私の希望であります。そうふうに受け取っていただければと思います。

 それから、自信と誇りについては、市長はそういうふうに言われましたが、中におる人は私だけではなくて何人かの人がそういうことを言われました。自分たちも一緒に頑張っていると、いろんな中で。そういうことに対して、頭ごなしにそういうふうに言われるのはいかがなものかという思いがありましたので、外側から見られたらそうなのかもしれませんが、そういう思いを持っている人がいて、そして、そういう人たちが例えば、だれ知らず、町のごみをずっと毎日拾っているとか、空き缶を拾っているとか、そういう人いっぱいいます。そういう人の思いをぜひ組み込んでいただければというふうに思います。

 それから、市長は指導者というんですが、私も揚げ足取るつもりはございません。ただ、余りにも明確に文章化されていたもんだから、これは一体どうしたことかというものがあってお尋ねいたしました。真意を報道が伝えていないということでありますので、これ以上は差し控えます。

 分権、自治対応型の自治体の変革についてですけれども、最初は外側から市長がおられていて、中の自治体に入ってみられて具体的にどうだったかということは、今お話をいただいたんですけれども、例えば、率直に職員の意識というものについて、県におられたんですけれども、県の職員と比べていかがでしょうか。端的にちょっとお願いいたします。



◎市長(黒木健二君) 一概に比較はできないと思うんですけれども、とにかく職員数というのものが違いますし、それから、その一人例えば県庁で受け持っている仕事というのがより専門的になるということがあります。

 それから、市役所の方々はやっぱり五百数十人の中で一つじゃなくて、専門的ではなくて、幾つもの業務を抱えておりますから広くという分野が多くなるんじゃないかなというのを感じております。国はさらにそれが専門的になっていくという形になりますけれども、例えば、私が企業誘致をすれば、企業誘致ということで、それがもうそれだけに専門的にいろいろと税制はどうなっているのか、あるいは開発行為をどうすればいいのかという、それだけにかかわればいいというような感じになっていきます。

 ところが、やっぱり市町村、これは延岡でもそうだったんですけれども、やっぱり一人がそれ以外に何か仕事を抱えているということになりますので、それがやっぱりなかなか奥深く突っ込んでできない分野が多々あるのではないかなと、そういう感じを受けております。



◆十五番(岩切裕君) もう時間あれなんですけれども、意地悪とかということではなくて、私はある面、これは選挙期間中の言葉でありますから、それはもうそれを差し引いて考えて当然なんですが、ある面そういう視点は僕大事だと思うんですよね。市役所はぬるま湯じゃないのかというのは、本当にそういう面では。

 だから、素朴なぬるま湯状態じゃないのかという観点での、要するにその見直しというのを一貫してどこかで市長御自身が持って、いろんな改革に当たっていただけるということをちょっとお願いをしておきたいというふうに思います。

 一番目の、いわゆる日向市全般の行政運営について政策調整機能がないというのは、私たちもこう一般質問させていただいていて、どこでどうなってるやらわからないことがいっぱいあるんです。

 実は、私、今回質問しましたのは全部四年間のまとめです。いろんなことを言ってきました。いろんな提案をさせてもらっていますけど、ほとんど進んでいないというのが現状なわけです。それは、スタッフもいない。システムもない。じゃ、だれが抱えるのか、そこも明らかでないというようなこともあるもんですから、最後にまとめのところでそういう質問をさせていただいたんですけれども、そういう今の市長が最初にお持ちになったような市役所に対する、ある面厳しい見方というのは大切だと思いますから、ぜひその点は頭の隅っこに置きながら市政運営をお願いしたいというふうに思っています。

 それから、「あれも、これも」の話ですが、「あれか、これか」はわかりました。要するに雇用、産業、いわゆる経済基盤の活性化といいますか、雇用のことに重点を置きたいということなんだけど、じゃそのことによって具体的にどれを、どのような分野を絞り込んでいかざるを得ないというふうにお考えなのか。

 私は民生部門というか、言葉で言いますと地域福祉ですね。保健・福祉・医療というところ、少子・高齢化の中でということがやはりかなりお金をつぎ込んでやっていかなきゃいけないだろうというふうに思っています。

 そのときに、どのように削っていくのかというところを考えなきゃいけないんですが、雇用・産業を中心にして行く場合にどのようにいわゆるスクラップ・スクラップの部分を考えていらっしゃるかというのをちょっとお願いします。



◎市長(黒木健二君) どういう分野をといいますと、一つの事例として私は雇用ということを申し上げましたけれども、スクラップしていく場合については、それこそ先ほども申し上げましたように、全分野にわたってというのが基本的にあります。

 当然これからは、私は行政の中で一番の課題というのは、行政が一番取り組んでいかなければならないのは、少子・高齢化の問題だろう、そういう福祉の問題だろうと思っておりますから、それについては、なかなか削除するということは難しいと思いますけれども、事例としてどんなものがあるかというのが今ちょっとあれですけれども、とにかくそれぞれの予算というものを見比べながら、既存事業としてこれはもう十年やっているから当然要るんだよとかいうようなものじゃなくて、そういうものも一から今の時代に合っているのかどうかということを含めて見直すんですよという話ですね。そういうことを考えております。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕君) そのときに、その見直すときの基準ですよね、だから。あれやこれやに該当するなと、これは、ということ。

 それと、もう一点ですね。要するに、その判断の中に市民というのは思い、意思というのは、どのような形で組み込まれていくのか。

 この二点、お尋ねします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 例えば、先ほどちょっと私言おうとしたことを忘れていたんですけれども、あれもこれもというような中に、例えば今までは橋あるいは道路をつくろうとするときに、これは現場主義とも一致するんですけれども、技術サイドがこういう形で道路をつくりたい、あるいは橋をかけたいというところに、それが現場に行ったときに本当にそれがいいのか、まだほかに工法はないのか、まだ安上がりの工法はないのか。あるいは、まだこちらの方がより住民のためになるんじゃないだろうか、そういうようなことを現場に行って選択をする。

 だから、すべてがあるかもしれませんけれども、どっかにとられておりましたけれども、補助金でいくと、例えば何メートルなければ補助金が受けられない。しかし、それでも五百メートルだったらいいじゃないですかというのは長野県の知事がおっしゃいましたけれども、そういうような提言もしていきながら、あるいは時には一車線の中であるところでは利用ができるような道路、そういったことも提言をしていくというようなことも今いろんなところで行われておりますけれども、そういう形になるんじゃないかなとは思っていますけれども。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕君) 今のは市民の意見も踏まえてというような判断というふうに考えていいわけですね。わかりました、現場をですね。

 今のは、例えば全般的な、要するに事務事業の見直しの中でそういうことを今市長が言われたようなことで絞り込んでいくというか、市民の意向に沿ったような、そしてお金がかからずに効率、効果が高いという政策を選んでいくということだと思うんですけれども、政策種別として見た場合には特にないんですかね。

 つまり全体的に、先ほど市長が言われましたように、少子・高齢化の中で福祉というのは一番重要になってくるだろうと。二百三十億円の一般会計の予算規模の中で、どっちにしてもそのようにお金が要るならば、どっかでやっぱり全体を落とさざるを得ない。何億円かのお金をということに多分なってくるだろうと思うんですが、そこらあたりいかがでしょうか。政策として種別に考えられるのか。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、ですから、私の正念場は来年度の予算編成かなと思っています。だから、全体というものをやはり分析して精査をしながら、先ほども言いましたけれども、少子・高齢化というものはなかなか削られないでしょうから、どういったところにメスが入れられるのか、そういったことはそれこそそれぞれ課長、あるいは財政課長等とも協議をしながら、抜本的なメスというものを入れていきたいなというふうに思っております。

 今の時点で、どの分野をどうということはなかなか尺度が難しいと思います。



◆十五番(岩切裕君) わかりました。

 それは次年度の予算のときにということで、また確認させていただきます。

 それとあと、行革に関しては、もう一点だけ。

 実は、私が一番気になっているのは、今例えば行政改革についての本を読むと、民間委託がすべてじゃないよというか、つまり民間委託であれば、民間に委託したけど残ったのが全部そのまま移動して結局何も変わらなかったんじゃないかという形になると、委託だけが冷えてというのは、もう原則として書かれていますよね。つまり質の問題だとこれは、サービスのですね。そういう議論がなかなかならないんですよ、今までも四年間。

 今回も今までずっとるる幾人かのこれまでの議員のやりとりの中でも市長のお話を伺うと、やはり効率性ということがあって、行政サービスの質というのはどこで担保していくのかというような、これ時間がないから余り細かく話せない、ごみ一つとってみても、やはり非常にサービスの質を落とさないか落とすか大事なことです、これは。そういう面を何かうまく発言の中で確認できないんですが、この点について再度ちょっとお尋ねしたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 議員の御指摘のとおりです。私は、だから心の中に結局、民間委託すれば、すべてそれで終わりよと、すべてそれでオーケーよというふうに考えてはおりません。ですから、サービスがどうなるのか、コストがどうなるのか、あるいはまだいろいろあると思いますけれども、そういったものを総合的に勘案して、それが十分にいけると。やっぱり行財政の健全のスリム化のために、あるいはサービスも落とさずにそれができるという、そういうものであれば、そういうふうに民間に委託をしていく。

 そして、それは先ほども言いましたように、そういうものはただ単に現業の部門だけではなくて、市役所全体の中でやはり民間に委託した方がいいというものについては、今調査を依頼しているんですけれども、現在もう既に庁内に委託をしている分野もありますし、それからさらにはこんなものについては委託した方がいいんじゃないだろうかと。さらに、コスト面から見ても、サービスの面からいいんじゃないだろうかというものについては今調査をしておりますので、そういったことも含めまして、スリム化といいますか、健全性というものに図っていきたいと、そういうふうに思っているところです。



◆十五番(岩切裕君) ともすると、要するに人が何人減ってとかという形で非常にわかりやすい市民の目にも。ですから、選挙なんかでも溝口孝議員が示されましたけれども、ああいうようなビラが出るんでしょうけれども、でも私はそういう意識を市民に持ってもらうことが行政の質を落とすというふうに思っているんですね。

 やはり、行政改革の質は何なのかということを正面切って、やっぱりきちっと市民にまず示すことが行政の質を高めるし、市民が職員を見る目が変わってくるというふうに思うんですよ。だから、現業の人たちが、全部あなたたちは民間委託の対象だみたいな、そういう意識が起こると、それこそがいわゆる日向市政の質の低下につながるという危惧を私は持ちます。

 したがって、要するに本当に行政改革なのか、市民のサービスをできるだけお金をかけずに、でも高めていくんだという、私はこれは職員の意識も含めて大改革だと思うんですよね、結果的に。そして、人が減るのは結果的に出てくるんですよ。そういうようなどこかの考え方が必要じゃないかと思いますので、今そういうことを確認させていただきました。市長もそのようだというふうに言われてますので、要するに安易に人減らし、合理化みたいな形にならないように、ぜひ慎重に御努力をお願いしたいと思っています。

 私は長野県と高知県を比べて、両方の知事、長野県は団体交渉をやってきちっとおさまった。高知県は実はおさまらなかったですね。その違いというのは、やはり説得できるかどうかと思っているんですね。要するに、今の時代がどういう時代なのかということを、そこらあたりを踏まえて市長の御努力をお願いしたいというふうに思っています。

 あと、情報公開ですが、これもいろんな形でやっていただけるというか、そういうふうに肯定的に受けとめていただいているんですけれども、最初に言われました、もちろん明らかにすることによって弊害が起こるということもあり得ると思うんですね。それは当然何でもかんでも出せということではないんですけれども、要するに出さないことの、出せないという状況を踏まえた上で、そしてできる限り透明性を出させていくというのは、今までの発想とはちょっと違うんですね。

 いわゆる情報公開条例というのは、求めたら出すということですから、それは職員の意識の中でも、やっぱり今までの状況があると思うので、ある程度発想の転換が要るという意味で具体的に出させていただきました。

 率直に、例えば意識形成過程の庁議が公開されているところがあります、会議録がですね。それから、市民に政策決定をゆだねるところ、選択してどうでしょうかといって、そういうような進め方についていかがですか。



◎市長(黒木健二君) 庁議についての公開ですね。これにつきましては先ほど答弁もいたしましたが、交際費等も含めまして基本的には公開すべきもの、そういうふうに認識をしております。

 それからあと一つ、先ほど言い忘れたんですけれども、行財政改革の中で、例えば志木市がああいう形で行政パートナー制度といったものをやっておりますけれども、要はその意識というものを市民の間に知ってもらう。いわゆる行政の今までの行政サービスを受け手から担い手になってもらうというのが志木市の大きな目標じゃないかなと思ってますので、できればそういったところまで突き進んで理解をしてもらうと非常にありがたいなと私も思っています。



◆十五番(岩切裕君) まず前の方ですが、議事録を公開する方向で検討していくというか、進めていくということでよろしいんですね。

 それと、今の志木市の場合は、私はこれはまた別の質問と絡みますけれども、要するに行政パートナー制度という、一つ市長が言われているのは、何といいますか、前提がやっぱりあると思うんですよ。それは公的な仕事を一体どこまで役所がやって、どこを市民に渡すべきなのかという議論一つですね。それと、やっぱり公民協働という仕組みがきちんと成り立っていて、それを担える市民が存在していて、それをちゃんとコーディネートしていく職員が存在するという、いろんな段階が僕、要ると思うんです。今の日向市の現状でいった場合には、行政パートナー制度というのは、それははるかかなたの話だというのが私の実感です。

 ですから、そういう踏まえなきゃいけないということをちゃんと踏まえないで市長がそのような言葉を使っておられるのかどうかというのを、逆にこちらからお尋ねしたいというふうに思います。



◎市長(黒木健二君) 日向では全国的に有名になりました百人委員会。それから、この前、私サンピアというところの総会に行きまして、これだけの日向市の中にボランティアの方々が構成員となってやってらっしゃるのかなというのは本当に力強く思いました。

 ですから、私の基本にありますのは、自分たちの町は自分でつくりましょうよねという基本がありますが、それはあくまでもそういうボランティアだとかNPOとか、そういったものを育成していく。そういうシステムというものをつくっていかないといけないなというふうには思っています。

 だから、今、議員が御指摘になったように、そこまで成熟しているかどうかということはちょっとまだかなということでありますから、そこら辺はやっぱり行政が支えてやらないといけないだろうなというふうに思っています。



◆十五番(岩切裕君) 私も、これは百人委員会は、例えば端的な話無給で毎月一回集まって、七十名ぐらいの方が日向市のあり方について議論されているんですね。これは宝ですよね、日向市の。僕はそれは本当にいろんな未知数があって、うまくいかない部分、悩みがあると思いますが、これは本当に日向市の宝だと私自身は思っています。

 ですから、そういうのをベースにしながら、市長も考えていらっしゃるのだと思いますけれども、でも段取りというのがありますから、踏まえていかなきゃいけないのが、ということをちょっとお尋ねしました。

 それで、議員の要望の回答の公開については、先ほどのように前向きに検討したいということでよろしいんでしょうか。そのことをちょっと確認させてください。



◎市長(黒木健二君) そのとおりでございます。



◆十五番(岩切裕君) それでは、市民参画、公民協働の取り組みについて何点か。

 これ、二番目の庁内の各種審議会、協議会のあり方ですね。例えば、ほとんどの場合が委員の皆さんというのは、公募も一部ありますけれども、ほとんど充て職の人が多いです。そして、会議は大体二時間、年四回ぐらいしか予算が組まれておりません。これでは、実質的な審議ができない。というのは、私、中に入って現実痛感しています。そういうことであれば、要するに研修会が要る、あるいはワークショップを入れなきゃいかんといった場合には、もう予算の組みかえが全然違ってくるんです、レベルが。

 ですから、今要するに公開だとか公募するとか、パブリックコメントを求めるとか、そういうことで予算措置が必要なら考えなきゃいけないだろうということなんですけれども、いわば後先が逆でして、もし抜本的にこの審議会を市民の政策形成作業に携わる場に改めようと思えば、これはもう本当に考えざるを得ないと私は思っているんですが、市長の今の認識をちょっとお示し願いたい。



◎市長(黒木健二君) お答えします。

 すべての審議会等についてまだ十分に把握はしておりませんけれども、女性の登用率も含めまして、そのあり方についてちょっと研究をさせていただきたいと思います。



◆十五番(岩切裕君) わかりました。

 ぜひ、実際にどのような形で進められているかということを一度御確認をお願いしたいというふうに思います。

 結局、今、市の政策を遂行するためにワークショップというのが常套手段といいますか、どこでもパブリックコメントを越えて出されていると思いますが、それでの検討ということでお願いをします。

 アドプトプログラム等の公の仕事を市民が担うという仕組みについても基本的な見解をお示し願いましたので、これ具体的にまた時期を改めてお尋ねをしたいと思います。

 さて、それで、四番目の分権、自治対応型自治体への庁内体制整備ということですが、これもまとめてですけれども、同じところをぐるぐる回っているという感じが、お尋ねしたら返ってくる、お尋ねしたら返ってくると四年過ぎたんですね。やはり、これはどこかで抜本的にやりかえるという必要が私はあるんじゃないかと思って、それは今、市長が就任されていい時期だろうというふうに思っているんです。

 したがって、そういう意味で提案させてもらっているんですけれども、要するに職員が持っている、今市長がみずから言われましたように非常にいい問題意識を持ってらっしゃる職員がいっぱいいらっしゃると。それを生かさない手はない。それを生かしても具体的にどうするのかということが問題でありまして、その一つとして職員研修というのを見直さなきゃいかん。一人一万円では話にならんじゃないかと具体的に言わせてもらっているんですけれども、そこらあたり、県におられた経験を踏まえられて、今後の改革の視野も含めていかがでしょうか。再度ちょっと細かくお願いします。



◎市長(黒木健二君) 今の県は随分前から、例えば若い職員を対象にソニーとか高島屋とか、それから農業関係でも一番大規模農業とか、そういうところに年間とにかく若い職員を二十名ぐらいやっておりますので、そういうのはやっぱり外に出て県庁とは違った仕事というものを踏まえて帰ってきますから、それは非常に参考になるという、やっぱり民間意識といいますか、そういったものが非常に参考になるようなことを言っておりますので、また、それがちゃんとリーダーとして育ってきておりますから、そういうような形でのいろいろと公務員研修とかそれだけじゃなくて、そういう民間のところに行っての実際の研修といったものについても取り組めたらなと、今の現在の時点ではそういうふうに考えております。



◆十五番(岩切裕君) これも今から市長が具体的に取り組まれることだろうと思いますので、これ以上具体的にというのはお尋ねしませんけれども、やはりぐるぐる同じところを回っているという感じがします。だから、例えば職員の研修費を五倍に上げてみるとか、そして希望する人にどんどんやらせるとか、そしてそのたびに報告会を開くとか、何かきっかけを、インパクトをつくらないと、私は何か同じことをぐるぐる順番でやっていてもしようがないなというふうに思いますので、ぜひ一年後ぐらいには検討、来年また質問させていただきますので努力方をお願いしたいと思います。

 それから、同じような形として、学識参画というのは、つまり今、本当にいろんな意味で積極的に大学の持っている力を地域の活性化に役立たせるというのが北九州あたり特に大学がいっぱいありますから、もうご存じだと思いますけれども、小国町のまちづくり塾というのは本当にそうですね、いろんな研究生、大学の院生がいます。

 でも、やっぱり宮崎というマイナスがあるかもしれませんが、そういうつながりもどこかでつくっていくということをすることで、大学も協力し、こっちも協力してもらうという、これは明確に政策として位置づけて、そして協定なりをどこかでとるとか、ありますからそういう具体的な例は。そういう取り組みを意識的にやる必要があるというふうに思いますが、この点いかがでしょう。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 実を言いますと、私は構造改革特区の中に産学の連携の規制緩和というのを入れたかったんです。

 ただ、これは私のまだ頭の中だったもんですから、実は今、除外しています。事例としては出していませんけれども。宮崎大学と独立法人になりましたけれども、産学協働研究といいますけれども、日本の場合にはやっぱり今までは身分が公務員でしたからなかなか難しいんですよね。手続とか、それからでき上がった研究成果の特許の問題とか、いろいろとクリアしなければならない問題があるわけです。

 この前、何か大きな特許の関係で裁判が出ましたけれども、だんだんああなりつつあるんじゃないかなと思いますが、そういう面では、例えば県でも国でも、そういう国立大学あるいは県の試験場でいいものをつくっても、それは県の備品を使って、県の予算をつくってやったんだから、それはあくまで帰属は県よ、あるいは国よという感じになってしまってますけれども、それがだんだん変わってきたんじゃないかなというふうには思いますので、そういう意味で、やはり日向の場合には、そういう大学との産学の連携での協働研究、そういったものにしっかりと取り組むべき企業がふえてこないと、さらにグレードアップしないんじゃないかなというのが常にありますので、そういったことは、これは今度、宮大の卒論テーマにも先ほど申し上げましたように載ってますけれども、取り上げていただきましたけれども、そういった福祉大も含めまして、大学との連携というものについては本当に真剣に考えていきたいなと思っています。



◆十五番(岩切裕君) わかりました。

 大学のはホームページで私も見まして、何かできないかなと思いました。

 それと、県との関係ですが、それこそ県に長くおられたんでわかると思います。今度の合併関連法で変わりました。積極的に言って、それに対して県は受けなきゃいけないということで、特に、例えば子育て支援のことを考えてみた場合に、児童相談所あるいは福祉保健の分野が今のままでいいのかというと、私はもっと自治体に権限を集めてもらって、職員いただいて、独自に推進した方がいいという思いが本当にあります。

 ですから、同じように考えられているかどうかは別にして、県におられて日向に来られて、自主的に、自立的に、いわゆる自分たちの責任範囲を広めるには、これは必須の要件だと思って使わない手はないと私は思っているんですが、基本的なお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(黒木健二君) すみません、勉強足らずで、私この問題についてどこまで具体的に他の市町村と県の間で検討されているのか、どういったものが取り上げられているのか、まだ把握してないんですけれども、今、議員の提案のあったことにつきましては、やっぱり地元に一番密着したそういうような行政の分野でありますから研究をしていきたいと思っています。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございました。

 庁内LANのことを私は決めつけましたけれども、実は、いわゆるフォルダーが各課ごとにあるんですよ。そこにどんな情報が入るのかと僕は実は楽しみにして、ときたま見ているんですけれども、余りふえないんですよね。だから、一人職員一台パソコンを持つということの意義ですよ。つまり、どこを到達点にするのかというのが明らかじゃないんですよ。

 だから、メール使う量がふえたとかということじゃなくて、それから、例えばワンクリックでインターネットは資料が取れるわけですね。それがどのような形で役立たせるのかという、いわばパソコンを一人一台持ったことで、どういう事務量がふえて、全体がこうなるのかというのがないんですよね。だから、どこまでいっているのかわからないんですよ。

 私は一度、いわゆるどこあたりが到達点なのかということをきちっと考える。そして、インターネットで情報を収集する。リテラシーを、力を強めるということも一度しっかりときちっと議論していただければなというふうに思って、こういうふうにして書いたんですけど、市長の就任して状況をごらんになった感想を踏まえて、再度お願いします。



◎市長(黒木健二君) ちょっとこの点については、余り私詳しくないもんですから、企画課長でよろしいでしょうか。



◎企画課長(水永光彦君) 議員おっしゃるように、庁内LANの活用についてそれぞれ違いはあると思います。私どもの方も議員が開いたところがそういうふうに空欄だったというのもあるかもしれませんけれども、結構いろんな別のところからは活用しているというのも現段階では言えるんじゃないかと。

 しかし、せっかくあるわけですから、有効利用のためにこの情報の利用の能力といいますか、そういったものを高めていくというのは当然のことでありますので、今後ともそれに向かって努力していきたいと思います。



◆十五番(岩切裕君) わかりました。

 市長はパソコン使わなくてもいいから、どなたかに毎日情報流して、全職員に。そして、それに対する反応を聞く。これは前にも僕は提案したんだけれども、そのことによって毎日見るという癖がつきますね。僕はそういうことが大事だと思うんですよ。道具として使い切るかどうかというですね。だから、そういうシステムというか、きっかけをいろんな形でつくっていただけるように、ぜひリーダーシップをとって頑張っていただければというふうにお願いします。

 それと、財政状況については、かなり明確に歳出構造の改革についてもお示しをいただきました。今の時代状況の中で、これは避けられないだろうと思いますので、なかなか市民の理解を得られるのは難しいですけれども、私たちも一議員として今の状況をどのようなものかというのは、市民にきちっと話をしていかなきゃいけないと思いますので、御努力をお願いしたいというふうに思います。

 最後に、一般行政二つですが、ここの議会でやり取りされたことの後のフォローというのは本当に大事なんですよね。私たちも何もなかったらまた再質問するというんですけれども、でもそうじゃなくて、もうできればいただく、あるいはホームページ上に載せていただくとか、そういうふうにすることによって、非常に双方のやり取りが記録にも残るし、そして蓄積されていくというふうに思うんですが、今さっきの答弁では方向性はそうだということだったんですけれども、具体的に今後検討したいということならどうするのか、答弁はちょっと無理なのかもしれませんが、再度この点について必要性と、それと具体的にもし考えがありましたら、お示し願いたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 これは県議会でも随分話題になった問題でして、本当に古くて新しい問題。提案をして、それがどうなったのかというのがなかなか見えてこないという。どういうふうに予算に反映されたのかというのが見えてこないというのが随分ございました。

 最近はそれが大分、庁内に議会でどの議員がどんなことを言って、どういう要求をして、どういう答え方をしたかということを各部ごとにまとめて、それをチェックするのができ上がりましたが、そういうのが最近はもうなくなりましたので、そういったものを参考にしながら市役所でも適用していきたいなというふうに思っています。

 以上であります。



◆十五番(岩切裕君) 今のは県のシステムという話ですね。それがそのまま日向市役所の場合に援用できるんでしょうか。



◎市長(黒木健二君) お答えします。

 できると思います。



◆十五番(岩切裕君) 時間がないんですけれども、かつて提案させていただいたのは、議会ごとに役職の皆さん集まって、どれを検討したと言ったのかどうなのかということを確認をする。それを各課のところに振り分けていただいて、いつまでに回答するべしということを市長のところで統括をして、それを市長に戻すなり、市民に戻すなり、ホームページ上に公開するという形であれば具体的になるんじゃないかというふうに思ったんですけれども、そういう具体的な動きも含めて検討していただければというふうに思っています。

 それから、最後の最後になりましたGIDの性同一性障害の皆さんの取り組みについて。これは、実は本人からもう一年たつよねと言われました。つまり一年たってこんなことができない行政というのは一体何だ。市長がいらっしゃらなかったときだからそうなんですが、やはり市役所に行くたびに、要するに性別を問われるというのはかなりきつい、本当にそうだと思います。ですから、ぜひこれはできれば予定を早めて努力していただけますようにお願いしたいんですが、市長いかがでしょうか。



◎市長(黒木健二君) 努力したいと思います。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後四時二十分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後四時二十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治君) 〔登壇〕私は、まず、この六月議会において、これまで質問や提言という形でこの壇上から要求してきた市道権現原通線の歩道設置に六千万円、住宅リフォーム促進事業に二千五百万円の予算が計上されていることにお礼を申し上げたいと思います。このことを申し上げて、質問に入りたいと思います。

 まず、市民が主人公の市政の確立についてという点で、三点ほどお聞きいたします。

 その一番目として、地方自治のあり方としての基本にかかわる立場、運営について問いただしておきます。

 国・県の言いなり、派閥に偏らない地方自治の本旨にのっとった立場での市政、何事においても公正・公平な市政運営が求められます。黒木健二市長の基本的な姿勢をお聞きしたいと思います。

 二番目に、暮らしと地方自治を守るために地方交付税と国庫補助金の縮減に反対し、地方財源を拡充する緊急の取り組みが求められている点についてであります。

 さきの三月議会で明らかになったように、今年度の地方交付税、臨時財政対策債などの削減でマイナス六億一千万円にもなり、今各課を初め、外郭団体にまでその影響を受けております。

 さらに、政府は来年度以降も地方交付税と地方に対する義務的な負担金も削減すると言っております。どう市長は認識し、対応されるのか、お聞きしたいと思います。

 三番目に、大企業中心の政治、金融政策をやめさせ、個性豊かな地域経済の創造と振興を図る立場から、中小商工業者や農林漁業などを地域の基幹産業として位置づける。その振興を柱に地域経済振興計画の策定が求められております。この点については、どう考えておられるのか、お聞きをしておきます。

 大きな二番目として、市長の公約について二点ほど問いたいと思います。

 まず、三つの民間委託問題という資料の中に、ごみ収集に年間一億四千万円の節約、公立保育園園長の分だけでも年間千三百五十万円の節約、給食センター単純計算でも約一億円強の節約というふうに数字が並べられております。

 これらの数字の根拠について詳しく、わかりやすく説明をしていただきたい。それぞれの委託料はどういう数字を出しておられるのか、はっきりと答弁してもらいたい。これを出してもらわないと理解できないし、節約金という数字は出てこないと考えますのでお聞きをしておきます。

 次に、細島工業用地を構造改革特区にし、企業誘致を進めるということについてであります。その現実性、具体性について問いたいと思います。

 我が党市議団は、これまで旭化成大企業に対しての社会的責任を果たさせることこそが企業誘致につながることを主張し、歴代市長にも旭化成へ強く働きかけることを求めてきました。それらの経過からして、この公約についても理解しがたいので、納得のいく答弁をお願いしたいと思うわけであります。

 次に、大きな三番目として、市街地再開発事業についてであります。

 最初に、この事業の取り組みの進捗状況と問題点、今後の課題と展望について、詳しく聞かせていただきたいと思います。

 二番目に、仮称二十一世紀プラザ構想は、今日どういうことになっているのか、これまでいろいろ聞かされた経過もあります。どういう判断で対処をされているのかお聞きをしておきます。

 三番目に、立体換地という手法を区画整理の促進、都地の高度利用、駅前にふさわしいビルの建設、減歩の緩和という観点から取り組んでいる自治体もありますが、研究してみる必要があるのではないかということを申し上げまして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 本日の会議は、議事の都合によりあらかじめ延長します。

 二十六番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 市政運営の基本姿勢についてでありますが、市政の基本方針の中でも申し上げましたように、誠実・情熱・実行を基本理念として、元気で活力のある日向の再生を目指してまいりたいと存じます。

 その実現のために、発想の転換、情報公開と説明責任の徹底、現場主義を基本姿勢として、一つには雇用・経済対策と産業の振興、二つ目にはゼロからの行財政改革、三つ目には教育改革、四つ目には少子・高齢化対策を主な政策として取り組んでまいりたいと考えております。

 しかしながら、特にこれからの地方自治行政の主役は、何と申しましても市民の皆さんであります。市民の皆様の知恵と活力を大きなエネルギーとして結集し、市政発展の原動力として生かしながら、誠心誠意取り組んでまりたいと存じます。

 次に、地方財源の拡充に対する認識についてであります。

 さきに閣議決定された、経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針二〇〇四によりますと、国から地方への財源移譲額の規模が明記されたところであります。

 このことから、当面は地方公共団体が取りまとめる国庫補助負担金改革案が焦点となるわけですが、これに当たっては、一つには、地方への新たな負担転嫁のない税源移譲の確実な実行、二つ目には、地方交付税制度が果たす財源調整機能、財源保障機能の堅持等が不即不離の関係にあるものと認識しているところであり、三位一体改革の原点である地方分権の真の確立を全国市長会、全国市議会議長会等から構成される地方自治確立対策協議会を通じて、国に対し強く要望を重ねてまいりたいと思っております。

 次に、地域経済振興計画の策定についてでありますが、中小商工業や農林漁業は、地域経済の重要な基幹産業であると認識しております。

 現在は、総合計画を基本として農業振興地域整備計画や漁協における組織事業基盤の強化計画、商業関係の振興計画など、各分野ごとの課題に的確に対応するように振興計画を策定しておりますが、本年度より総合計画の後期基本計画の策定作業を進めることとしておりますので、変化する経済状況に留意しながら、この地域経済振興につきましても一層の対策の強化に取り組んで、この後期基本計画に反映させてまいりたいと考えております。

 次に、民間委託した場合の節約額の数字の根拠でありますが、それぞれの数字は平成十五年六月議会の議事録から引用したものであります。

 まず、ごみ収集の件でありますが、他の自治体での民間委託では、収集車に二人勤務体制が多いと聞いていましたことから、委託料を七千二百万円、現在二十七名、九台三人体制でありますが、それを二人体制にしますと十八名になりますので七千二百万円と算出をいたしました。現在、ごみ収集部門の人件費が二億二百五十万円、これは一人当たり七百五十万円の二十七名と、差額が一億三千万円、それに合わせて車両管理費の一千万円程度が不要となりますので、合計で一億一千万円の節約となります。

 次に、保育所の場合でありますけれども、民間の園長に聞き取りした額と公立園長の額の差額であります。

 次に、給食センターでありますが、職員とパート職員の割合を現在二十対二十を四対三十六にした場合、約一億円の節減となります。

 次に、構造改革特区の認定を受けて企業誘致を進めることの現実性や具体性はとのお尋ねでありますけれども、急速に空洞化が進む日本企業の動向を見ますと、厳しい環境だと認識をしておりますが、地域活性化戦略としては、世界や国内レベルで新たな投資を求めている企業を誘致するか、あるいはみずからの地域資源を活用して産業を興すという二つの方法が有力だと思っております。

 幸い本市には重要港湾細島港の優位性や工業団地の持つ潜在的可能性は非常に高いものがございますし、また、特区構想を策定し、認定を受けることにより、例えば港湾活用型の企業誘致には優位性がさらに増すことが期待されますので、これまでの人脈等を生かしながら、トップセールスで頑張ってまいりたいと考えております。

 次に、市街地開発事業の取り組みの進捗状況でありますが、中心市街地の整備につきましては、中心市街地活性化計画に沿って、土地区画整理事業による都市基盤の整備と商業機能の活性化を一体的に進めております。

 平成十四年度には十街区パティオを、十五年度には駅前八街区の八店舗をリーフギャラリーとして新しい店舗を開店させました。

 本年度は十街区パティオに隣接する十三街区に展開する七店舗により、「木のぬくもりと学生あふれるまち」を目指した新しい店舗の整備を進めており、本年末のグランドオープンを予定をしているところであります。

 また、県事業であります連続立体交差化事業に伴う駅の東側部分の高架化工事に支障となります建物移転をお願いをしております。

 今後も地元商業者やひゅうがまちづくり機関、いわゆるTMOとの連携強化を図り、公民協働のまちづくりに努め、中心市街地活性化計画に基づいた事業推進に向けて努力してまいりたいと思います。

 次に、仮称「二十一世紀プラザ」構想についてでありますが、平成十三年度に「日向駅周辺地区街なか交流拠点整備検討委員会」において、「街なか交流拠点整備計画」の御検討をいただいたところであります。その中で、核となる二十一世紀プラザ建設につきまして、日向商工会議所との合築や単独で建設する方法などの意見が出されております。

 しかしながら、総合計画における他事業との調整も出てきますし、単独での建設は大変厳しい状況であり、高架下の利用、他施設との機能の共有も視野に入れながら、さらには市民のニーズ、財政状況等、選択と集中の観点をも考慮するなど、総合的な判断の中で取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、立体換地などの取り組みについてでありますが、この立体換地は、大都市の駅前や市街地において建築投資額と宅地単価を比較した上で採用される換地手法の一つであります。

 土地の高度利用や過小宅地の救済などに有効的な手法でありますが、地方都市の日向市駅前などでは立体換地の手法はなじまないものと認識をしております。

 以上であります。〔降壇〕



◆二十六番(黒木万治君) 答弁をいただきまして、時間も相当かかっておりますので。しかし、論議をもう少し深めてみたいと思うんですけれども、市長から基本姿勢についてはるる答弁がありました。

 しかし、市長、この歴代ずっと市長にも私この点は率直に質問してきたわけですけれども、国・県言いなりの政治。どうしてもこういうふうになってきますと、住民がないがしろになってくると。そして、財政的に負担をかけられる。例えば、景気対策の名のもとに単独事業の公共事業を押しつけられる。これはむだだとわかるような事業までこれまでやってきておるというような状況もあるわけです。

 ですから、国・県に対する、もちろん承知をしたり、一緒にやるという点もありますけれども、やっぱり言いなりではないというところの姿勢ですよね。特に今回、私は派閥の問題も、こういうことにまた言いなりになってはならないという点で通告を出しております。ちょっとかみ合った点で答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) お答えをいたします。

 最近、私が県におりまして、やはりだんだん市町村の財政が厳しくなってまいります。御指摘のとおり、国から「こういう事業があるからどうか」といったような形が、それこそ農業基盤整備事業とか、いろいろなものがございましたけれども、道路の整備についてもしかりです。しかし、最近は県におった時点からもう既に市町村が負担金を払えない。一〇〇%なら受けましょうという状態が起こってまいりました。

 だから、入郷の、それから山間部の市町村にとっては、その負担金に耐えられないんじゃないだろうかなというふうに思っています。ですから、これは私が今までずっと言ってきましたけれども、そういうふうなやはり国からの、あるいは県からの交付税だとか、あるいは補助金といったものに頼らない。そして、どういうふうにしていったらいいのかということを本当に住民みずから考えて、役場の方々と一緒に考えて、自分たちの町をどういうふうにしてつくるかということを考えていかないと本当に大変な時代になったのじゃないかなというふうに思っているところです。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治君) 人ごとのように入郷地区を例に出して言っておられます。日向市自身はやっぱりそういう状況も踏まえてきているわけです。ですから、新しい市長に対して、そこら辺のところの確固たる決意みたいなものを含めてお聞きしたいと思うんです。

 派閥の問題等についても、きっぱりと否定されるのかどうか、ひとつお聞きをしておきます。

 それから、公正・公平な政治を求めるという点では、これは人事においても、また一般のいろいろな団体等も含めまして、これはもう排除の論理をとってはならないということは当たり前です。こういう点についても、ひとつこの際市長にはっきりと聞いておきたいと思うんです。

 それから、公平・公正な政治をするという点で、政治献金については市長、どういうふうにお考えになっているか。

 この三点について、ちょっと一番目のところでお聞きをしておきます。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 派閥というのは、国会議員でいうところの派閥と受けとめてよろしいんでしょうか。

 私は、今回選挙に出るに際しましてどこの派閥にも属していませんし、どこの党にも属しておりません。市民党で出たつもりでございまして、それを一生懸命申し上げました。

 そして、いろんな人から言われましたけれども、そういう方々は、とにかく世代交代があって、いないんじゃないですかと。これから我々の時代ですよと、若い人たちのということを私は申し上げて戦ってきたつもりです。

 それから、公平・公正というのは、これはもう当然のことでございまして、私の先ほど申し上げました一つの理念の中に誠実、情熱、実行というのを私は入れていると思いますけれども、誠実ということは、もうこれは公平・公正と、何ものでもないと思っています。「至誠にして動かざるものはいまだこれあらざるなり」という孟子の言葉がございますけれども、それが一番崇高なあれだと私は思っています。

 それから、政治献金。これはもう当然そういう今から後援会として、とにかくいろんなところでやっておられます一口幾らというような形のお願いを申し上げて、浄財でもって運営をしていきたいと、活動していきたいというふうに思ってます。



◆二十六番(黒木万治君) そういう姿勢で最後まで貫いていただきたいというふうに思います。

 暮らしと地方自治を守るという点で、いわゆる三位一体の改革、マイナス六億一千万円という影響力というのは、これは三月議会で明らかにされましたですよね。これが各課、外郭団体等まで非常に大きな影響を受けておるわけですよね。

 ですから、去年立ち上げられたある支援センターなども聞いてみますと、去年より九十万円からのマイナス予算が来ていると。せっかくそういう支援センターという形でできた、そして民間の企業をやめて適任者だということで事務局についたと、張り切っておったわけですけれども、そういう形で予算がぐっと削られてくる。来年からもう国の補助も県の補助もなくなるんじゃないか。市が単独でやっていけるだろうかというふうに心配をされている。こういう部署も出てきているわけですね。ですから、三位一体改革、まさに国の赤字財政を地方に押しつけるということになると思うんですね。

 ですから、そこら辺のところは、市長ももちろん認識しておられるわけですけれども、相当政府に対して働きかけをしないと、来年も削るということで方針も出ているようでありますし、そういうことでことしの予算編成でもそういう状況もありますけれども、基金を取り崩したり、あるいは何とか帳じりを合わせるような予算編成で乗り切っているというのが実態だと思うんですね。ですから、そこのところを地方から相当声を上げていくことが必要だと思うんです。

 全国市長会等で働きかけ云々という答弁がありましたけれども、今一番最近の新しい全国市長会ではどういう決議をしておられるか、資料があれば説明していただきたいと思うんですが。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 ちょっと手元にはないんですけれども、この前、実は先ほど申し上げましたように骨太方針の二〇〇四というのが出まして、税源の移譲という形が三兆円ということが言われておりますけれども、要はこういうことなんですよね。例えば、地方分権といいますけれども、地方分権というのは、結局は権限の移譲と財源の移譲と、それからそういう交付税をどうするか、補助金をどうするかということの話なんですけれども、要は国民がなぜ税金を払っているかというと、行政サービスを受けるがために税金を支払っているわけですね。

 そうすると、概略ですが、私どもが税金を払って、そしてその税金を払った中で七割は国にいっているわけです。三割が県とか地方ですね。ところが、仕事は逆なんですね。仕事はそういう市町村を中心にして七は市町村がしている。三ぐらいしか国はしていないという、それがあって、結局はそれが補助金とか、あるいは交付税という形で回ってきているわけですね。結局、納めたものがまた自分のところへ回ってきているということなんですけれども、ただし、それが税源の移譲したからといって、十分に宮崎県に回ってくるかというと非常に難しい。

 といいますのは、今の宮崎県の会計は県と市町村合わせて約一兆円です。だから、税源を移譲して、主な税金とか、所得税とか、法人税とかの全部取ってしまったとしても一兆円に集まるかとなると、集まらないと思うんです。

 だから、先ほど申し上げました財政調整基金交付金だとか、そういったことを堅持しないと、地方はやっていけないんですよということを申し上げたんです。

 だから、これを強く、いろんな先ほど自治体協議会とか、私いろいろ申し上げましたけれども、地方六団体というのがありますので、そういったところで本当に一体的に取り組んでやっていかないといけないことではないかなというふうに思っています。

 この前は、麻生大臣からそれぞれ市町村長ごとにファクスが届きました。とにかく、市町村が困らないように、今年度は皆さん方にそういう意味で予算編成について随分迷惑かけたけれども、そうならないように頑張りたいというメッセージでありましたけれども、具体的にどうなるか、それは今からのことだと思いますけれども、そういうのが届いておりましたということを御紹介を申し上げたいと思います。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治君) ですから、政府はそういうふうに削ってこようとしているわけですから、それを地方交付税を削られてよしとする、そういうことでは自治体としては成り立たないわけですから、これは地方交付税の拡充を求めていくとか、三位一体改革は、全国市長会でも言っているように、これは財源の移譲、削る方は削って、くれる方はくれないじゃないかという論理で今やっているわけですよ。私ここに、先ほど答弁ありませんけれども、全国市長会議が緊急決議をしたと。これは六月九日ですよ。まだ、五日ぐらい前ですか、この資料も持っているわけですけれどもね。

 ですから、そういう方向でやっぱり市長が先頭に立って今やるべきだと。地方の、もちろん地方自治体そのものがこういうふうな状況を許しておったら、どんどん破たんの方向に財政的には追い込まれていくんじゃないかという認識で、明確に今市長に答弁があろうかと思ったわけですけれども、そういうことだというふうに思います。

 ひとつそういう方向で取り組んでいただきたいと思うんですが、この地域経済の問題については、いろいろ策定がそれぞれに農業分野、中小業者分野であるということでありますけれども、何といっても中小業の場合は、とにかく仕事の確保や経営力を強くする支援ということになろうと思うんですね。そこら辺で具体的に担当課が今一番力を入れておられる点があれば、お聞きしておきます。

 それに、農林水産業、この辺も輸入がどんどん拡大していく状況の中で、どう受給率を上げていくかと。地産地消とか、いろいろ運動は展開されているけれども、なかなか輸入拡大の、こういう政治状況の中で厳しい農業がされているわけですから、そこら辺のところで新たに黒木市長になって取り組んでおられる施策があるのかどうか。あるいは、これからやろうとしているけれども、こういう点に力を入れるという点があれば、具体的にひとつ中小工、農林水産業、基幹産業として据えるということでは先ほど答弁ありましたけれども、具体的に今一つ、二つ、この点に力を入れる点があれば、答弁していただきたい。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 中小企業のまず振興ですけれども、今とにかく若者に雇用の場を確保するというのが本当に緊急の課題、日向の場合には課題だと思っています。残念ながら、この前の五月でしたか、四月でしたか、もう日向が最低でございました。非常にびっくりしたんですけれども。そういう意味から本当に雇用の場が緊急の課題だなと思っていますので、企業誘致というものについては本当に必死でやらないといけないと思っていますし、そのためのやっぱり支えというのは中小企業になるわけですので、私は元気のある中小企業、そういった人たちをどういうぐあいに育成していくのか。いわゆるベンチャー企業というものが、この日向のところで余り育っていない。

 いわゆる佐土原とか、それから清武とか、それから、延岡の中におきましては金型とかプレス加工だとかいうものがいろんな機械が、大きな企業が来た場合にそれに対応できる中小企業がちゃんと育ってきているんですね。だから、ここの場合には素材型産業だったがためにそれが育っていないというのが一つあります。だから、そういう中小企業を育てていかないといけないなというのが一つございます。そのためのやはり支援策というものを考えていかないといけない。

 それから、農業振興の場合ですけれども、私はもうこれは持論として言っているですけれども、農業というものは花形産業、未来産業だというふうに言っています。それは、これだけの地球の温暖化が進めば、やはり砂漠化というものが地球全体で、グローバル全体で砂漠化が進む。そうしますと、食糧危機というのは大変なことになる。そういう意味でも、こういう恵まれた気候の中で、やっぱり農業というものは、本当に我々の命をはぐくむかてでありますから、真剣に取り組んでいかないといけない。

 その場合に、やっぱり日向地域とそれから入郷地というものが連携をしながら、どういったブランドをつくるべきなのか。先ほど輸入と言いましたけれども、今、中国には富裕層が三%から四%おるそうでございます。十三億人をして三%、三千万人から四千万人おるわけです。東京の人口よりずっと多い人口がおるわけですから、ホンダのアコードが非常に売れていて足らないというような状態になっている。それから、トヨタも本格的に天津に進出するということが決まりましたけれども、そういうような攻めの農業も。だから、例えば完熟キンカンとか、そういったものも含めて日向入郷地域でブランドをつくっていくというような、そういう夢を持たせる。逆輸入をするというぐらいのものをやっぱり挑戦をしていきたいなと、そういうための農業の方々に、特に若い方々にやっていきたいと思いますし、さらには、耕作放棄地といったような高齢化がいろいろ進んでおりますから、やっぱり受委託の制度といったものをJAとも組んでやっていかなければならないかなと、そういう役割分担をしていかなければならないかなというふうに思っているところであります。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治君) 時間がありませんので。

 次に、この公約についてですよ。市長、この民間委託問題でいろいろ答弁していただいたんですけれども、本体に減らした分の職員を雇う分の給与の差額にはなっていないんじゃないですか、さっきの説明では。市役所ですよ、職員をそのまま雇われるわけです、雇われるというか、そのまま他の部署に移されるわけですから、当然給料は払っていくし、そういうことになりますね。これはもう当然のことです。さっきの数字は、ただそのところだけ減らした分の差額だという数字になりますね、さっきの答弁では。

 ですから、全体ではこういうことにならんでしょう。即一億四千万円、即一千三百五十万円の節約ということになりますか。これ納得できませんね。

 それから、もう一つこっちもやりますわ。

 それから、この特区の問題については、ビラについて言えば、これ市長の選挙で出されたやつ、この資料ですよ。この特区は、市長は当然選挙のいわゆる候補者時代に出された問題ですね。すると今、きょう朝からの答弁を聞いておりますと、今いろいろ研究をしておると、これからどういうものを選ぶかということをですね。

 ところが、市長が候補者時代には、もうこれは市長の中にはあったわけですよ。こういう構造改革特区をやって認定をさせるんだというのがあったわけでしょ。今、市長になられて、いろいろ課長やら入れて研究会をつくって云々という答弁になっていますよね。ですから、時間が二カ月ぐらい前の話として、その時点であったはずですよ。そこに、私がわからないというのは、もうこれになればソフト産業から流通、研究所、地場、中小企業団地、その他あらゆる分野の企業の誘致が可能になりますと。これは、私は後援会じゃないですけれども、我が家のポストに選挙中入ってましたよね。

 ですから、これとこっちの数字を見て、この節約のことです。わからないんですよ。何でこんな数字が出てくるのか、あるいは何でこの特区をしたらおもしろいように会社が来て、雇用創出ができるのか。わざわざその上には年間最高誘致件数三十一件があったんだというようなところもその下に書いてありますから。これを見ますと、「うわっ」というふうになりますよ。しかし、意味がよくわからない。

 ですから、私、今回、市長が相当挙げられておる中で、この二つだけははっきりさせていただこうと、納得のいくように説明いただきたいということで今回取り上げてみたんですよね。しかし、実際はどうなんでしょうね。まだよくわかりません。そこら辺をお願いいたします。



◎市長(黒木健二君) お答えいたします。

 ですから、これはごみの問題にしましても、調理場の問題にしましても委託した場合に、直営でやった場合にどれだけの差がありますかということの比較です。

 それが結局、民間の場合には一人当たりどれだけの給料があって、そして例えば、勤務体制の場合も乗車が三人であれば、民間の場合にはほとんどが二人と、こういうふうになっていますので、それだけの人数が減りますねと。だから、ごみの収集の問題だけについて委託したときと直営したときの比較がそれだけになりますという話です。

 ほかの方々は、当然それで民間に委託したら−−僕はそれを全部が全部すぐにやるということじゃないですよ。それはいろいろなところと話し合わないといけませんでしょうし、一気にできるとは思っていませんけれども。とにかく、委託した場合と直営の場合の単純比較だというふうに御理解いただきたいと思います。

 それと、構造改革特区は、これは最近できたばかりの問題じゃないです。宮崎市も出しています。それから、延岡市も出しています。宮崎県も出しています。だから、私はこれだけのいい潜在的なポテンシャルを持っている日向市が、やっぱりそういうもの出して、いろいろと規制、日本の法律というのはいろいろな規制がかぶっておりますから、そういうものを緩和することによって企業が進出しやすい受け皿としてそういうものを備えておく。さすれば、そういうものができますじゃなくて、可能になりますというふうに書いてあるはずです。さっきおっしゃいましたね。

 しかしそれは、その幅は本当に広くなると思うんです、そうでしょう。例えば、先ほど言いましたように外資系の企業を誘致をしようとした場合に、国に対して黒字が出ても何年間は免除してください、法律でこうなっていますけれどもと。そういう例えば、規制緩和をお願いするんです。

 それから、先ほど言いました重量税の問題。港を走るときのですよ。このときには例えば、さっき私は具体例を申し上げましたけれども、トレーラーの場合は、これだけ今二十何キロぐらいしかだめですけれども、特区内であればこれでいいですよということになりますと、その大きなトラックで一回運べることができるという、そういうような効率性も出てくるわけです。

 これもあるんですよ、一つは。これはしかし、無理と私は思っているから言いませんけれども。例えば、今電力を買う場合には九電だけですね、宮崎県の場合。これが周辺に自分で電力をつくって、火力発電を持っている、あるいは水力発電を持っているという企業があるならば、そこから安い電力を買うこともできる。これは現実的でないから、宮崎県の場合は。これについて私は言及しませんでしたけれども、そういう規制緩和がいろいろとできるということでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) しかしですね、市長、これを読みますと単純比較で云々と答弁されましたけれども、そういうふうに書いてあるとわかるわけですよね。年間一億四千万円の節約だと、これは民間委託。何か我が市の職員と一生懸命仕事をしている現業職の職員と市民の間に、おまえらそんだけもらっているのかというような対立を持ち込んで、市民感情をあおって票を取ると。集票を行うような、そういう誤解を与えるようなチラシですね。私はそういうふうに見ますよ。はっきり一億四千万円なら一億四千万円は民間委託料と現在の使っている金と、民間委託した場合の差額ですよというふうに書くべきですよ。

 これは年間こういうふうに節約されるというふうに書くと、これははよ民間委託と。なぜ実行できないのかとか、いろいろ書いてあって、やっぱりこれは誤解を受けるチラシだと思うんですね。これは選挙の、私は民主主義の点から問題にしているんです。私は何も民間委託を推進する立場ではありません。選挙というのは、やはり正々堂々と政策を持ってやるべきですよね。

 そういう面では、こういうのを無差別に投げ込まれると、これはやっぱりさっき言ったようなとり方をする、そういう人が多いと思うんです。ですから、議員をやっていて、ある程度予算書の見方がわかる私でもわからない。何でこんな節約ができるのか。そのとり方としては、私はこれは即こういうふうに市の財政が潤うんだというふうに書いてあるというふうにとったからですよね。これは誤解を受けると思うんですね。

 それから、この特区にしても、旭化成の土地ですね、市長。全部これ四区、旭化成がもう既に新産都市指定のあの時点から旭化成が所有。ですから、我々は旭化成が大企業としての社会的責任を果たすべきではないかと新産都市の指定のときから日向市民に約束している。工場をつくるという。それを今のこういう情勢の中で、それがままならんということでは、旭化成は社会的責任をとると。

 そういう状況の中で、私はこの特区で企業は幾らでも来る可能性があるというふうに、これはありますから、これもやはり誤解を受けるというふうに思うんですね。

 市長が言われるように外資系の企業の減免をするとか、あるいは港湾の通行料の云々とか言われて、現実性、具体性ではどういうふうに考えておられるんですか。将来もし仮に言われるように特区になって認定されたとしたら、そういう可能性がどんどん開けてそういうことになりますか。私はそれもどうかそういうふうには思えないんですけれども、そこがありましたらどうぞ。



◎市長(黒木健二君) 企業誘致は、今、地域間競争が非常に激しいんですよね。座して待っとったらどこも来ません、悪いけど、幾ら条件がよくても。だから、座して待っとったらどこも来ないわけです。だから、特区を活用するというのも一つの手法でしょう。

 だから、先ほど言いましたように、いろんな法律がかぶっているんですから、その特区に指定されたところはこちらが建築基準法、港湾法、いろんな法律があります。税関法。そういったものがこちらが申請をすれば、それは緩和されるか、除外されるかということになるわけですよ。

 それに加えて、私どもが例えば、今持っている日向市の固定資産条例だとか、あるいは奨励金だとか、そういったものをさらに拡充して、さらに投資額の何分の一は支援しますよといったような形をしないと地域間競争には勝てない。来たい企業も来ないんじゃないかと思います。

 そういう意味で、やっぱり支援策の一つとして、これはやらなければならない、そういうふうに思ったところです。

 以上であります。



◆二十六番(黒木万治君) この特区を認定され、これから大変でしょうけれども、それはだれのためにやるかということですね、要は、問題は。特区認定をしてだれが得をするのか、だれのためにこれをやろうとしているのか、結果としてそうなるのかということが大事だというふうに思います。

 民間委託の問題についても、さらに今後、慎重にそういう関係者との話し合い云々ということになっていこうと思いますけれども、一応そういうところで、次に移ります。

 市街地再開発事業で、大分確かに進捗状況は進んできております。課題と展望、問題点いろいろあろうと思うんですけれども、私がこれまでこの問題で指摘したいわゆる駅の東側の開発としてのJA会館ですね。これの取り扱いについて結論が出ているのか、出ていないのか、どういうふうに進めようとしておられるのか。私は、これはこの事業の一番の問題点だなというふうにこれまでも厳しく主張しておりますので、その点だけちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 今の問題につきましては、担当課長にお願したいと思いますが、先ほどの点につきまして誤解のないようにお願いしたいと思いますが、経済特区にしてだれのためになるのかということでございました。これはもう私が一番最初から言っていますように、雇用の場を確保するためです。若者に希望を与える雇用の場にするためです。それが今一番、日向市に私は求められていることじゃないのかなと思っています。私のためじゃないんですよ、日向市の若者のために雇用の場をつくろうと、それで頑張っておるわけです。

 以上であります。



◎市街地開発課長(黒木正一君) 駅東側のJA日向会館の移転時期についてお答えをいたします。

 日向市駅周辺の土地区画整理事業の土地利用計画や東口の駅広場の動線計画に当会館が支障を来すわけですけれども、鉄道高架の事業スケジュールを配慮しながら移転計画の時期は検討していきたいというふうに考えているところでございまして、今のところ何年ということではありません。



◆二十六番(黒木万治君) 課長、微妙な答弁ですけれども、移転時期、これはどうしてもかけるということですね。二メートルかかるから六メートル側道抜いて、いわゆる農協会館が二メートルかかるから全体をつくってやるという計画で進めるということになるわけですか。

 それからもう一点、この十三街区は、これはさっき七件というふうに言われておりますけれども、これはことしいっぱい十三街区そのものは何年ぐらいで、どういうふうに計画しておられるのか。二点だけ。



◎市街地開発課長(黒木正一君) お答えをいたします。

 JAにつきましては、支障物件でございまして、既に区画整理事業法に基づいて仮換地をしておりまして、土地の利用経過、それと駅の、先ほど言いましたように動線計画に支障になりますので移転はさせていただきます。

 それから、十三街区ですけれども、十三街区は現在の富島自転車から商工会議所の通りが十三街区になるわけですけれども、今年につきましては七店舗の富島自転車屋さん、それから安田写真館、日向農園等々の七店舗の方が商業集積の手続をとりまして、現在進めておるところでございます。それから、あとの残りにつきましては、まず商工会議所の移転を換地先に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) これは、十三街区はあれですか。今、建物壊していますね。これはもうどんどん順次建てていくわけですか。例えば、今年は壊して来年から建てるとか、いや今年もう整地してどんどんやるんだとか、そこら辺はどうなんでしょう。



◎市街地開発課長(黒木正一君) お答えいたします。

 十三街区の一部の七店舗につきましては、今の建物を壊わしておりますけれども、そこと一部立木の移転をしまして、大体秋、十月ごろには七店舗については事業着手されるというふうに考えております。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十六番黒木万治議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後五時二十二分