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宮崎県 日向市

平成16年  5月 臨時会(第3回) 05月28日−01号




平成16年  5月 臨時会(第3回) − 05月28日−01号







平成16年  5月 臨時会(第3回)



  議事日程               第一号

            平成十六年五月二十八日午前十時零分開会

日程第一 会期の決定(議会運営委員長報告、質疑、採決)

日程第二 市長提出報告第一号〜第七号及び市長提出議案第三六号、第三七号審議(上程、提案理由説明)

日程第三 市長提出報告第一号〜第七号審議(質疑、専決条例等審査特別委員会設置、付託)

日程第四 市長提出議案第三六号、第三七号審議(質疑、条例等審査特別委員会設置、付託)

日程第五 市長提出報告第一号〜第七号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第六 市長提出議案第三六号、第三七号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)

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◯本日の会議に付した事件

 一、会議録署名議員の指名

 二、諸般の報告

 三、会期の決定

 四、市長提出報告第一号〜第七号及び市長提出議案第三六号、第三七号

 五、市長提出報告第一号〜第七号

 六、市長提出議案第三六号、第三七号

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             出席議員(二十五名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  松葉通明君

                 五番  黒木末人君

                 六番  溝口 孝君

                 七番  黒木円治君

                 九番  片田正人君

                 十番  河野有義君

                十一番  岩崎寿男君

                十二番  日高一直君

                十三番  鈴木三郎君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木 優君

                十八番  西村豪武君

                十九番  黒木敏雄君

                二十番  松本弘志君

               二十一番  松木良和君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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            欠席議員(一名)

                 八番  鈴木富士男君

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      説明のための当局出席者

            市長       黒木健二君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     黒木英信君

            企画課長     水永光彦君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   寺町 晃君

            税務課長     黒木英一君

            健康管理課長   林田俊則君

            建設課長     横山幸道君

            会計課長     松田弘文君

            消防長      甲斐若治君

            監査委員

                     村田育生君

            事務局長

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   児玉直人君

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開会 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) おはようございます。

 ただいまから、平成十六年第三回日向市議会臨時会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(甲斐敏彦君) 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に九番片田正人議員と二十番松本弘志議員を指名します。

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△諸般の報告



○議長(甲斐敏彦君) 日程に入る前に報告します。

 まず、四月二十五日、西都市で、天皇、皇后両陛下御臨席のもと、まさに最高の天気に恵まれて、第五十五回全国植樹祭が開催されました。本市議会から正副議長が招待され、出席させていただきました。

 次に、五月六日、七日の両日、串間市で平成十六年度第一回宮崎県市議会議長会総会が開催されました。決算、予算等を承認した後、今年度の事業計画等を確認しました。

 なお、次回第二回総会は、本市が開催地となりました。

 次に、五月七日、延岡市で平成十六年度各種協議会期成会総会が開催されました。一般国道一〇号整備促進期成総会、宮崎県北地区拠点都市地域整備推進協議会総会、東九州自動車道建設促進宮崎県央北部期成会総会などで、会務報告、決算・予算、今後の活動計画が協議され、承認されました。副議長が出席しました。

 次に、五月十九日、延岡市で九州横断自動車道、延岡線、建設促進沿線議会、期成会理事会が開催され、事業報告等を承認しました。

 次に、五月二十五日、東京で第八十回全国市議会議長会定期総会が開催され、各議案を審議した後、総会の席上で、本市議会から二十五年の永年勤続議員表彰として黒木敏雄議員と荻原紘一議員が表彰されました。

 なお、この表彰状伝達式は次の六月定例会の会期中に行いますので、今回は省略します。まずは、お二人の議員にはおめでとうございます。総会の概要は次回の全国市議会旬報で報告されますので、これもこの場では報告を省略したいと思います。

 さらに、同日、総会の後、宮崎県市議会議長会臨時総会を開催し、県内共通懸案事項を県選出国会議員に対して要望する実行運動を行いました。翌日の二十六日には本市議会が代議員を務めている市議会議員共済会第八十七回代議員会が開催され、会務報告、決算・予算、十六年度計画などを審議しました。

 五月二十七日には、全国市議会議長会で二年に一回の天皇陛下拝謁の年になっており、皇居、宮殿の豊明殿においてお言葉をいただきました。

 以上です。

 次に、市長から、五月二十六日付で地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分した事項について報告がありましたので、お手元に配付済みであります。

 以上で報告を終わります。

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△日程第一 会期の決定



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、会期の決定を議題とします。

 この臨時会の会期及び議事日程について、議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本日招集されました平成十六年第三回日向市議会臨時会の会期及び議事日程につきまして、去る五月二十一日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 本臨時会に提案されます議案は、専決処分の承認七件、条例一件、補正予算一件の計九件であります。

 以上の議案について、当局の関係課長から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日一日間とし、議事日程につきましてはお手元に配付してあります案のとおり決定いたしました。

 議案の審査方法でありますが、まず、専決処分の承認七件については、いずれも質疑の後、議長を除く全員で構成する専決条例等審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしております。

 次に、条例及び補正予算については、いずれも国民健康保険事業に関連するものでありますことから、これにつきましても質疑の後、議長を除く全員で構成する条例等審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしております。

 以上、本臨時会の会期及び議事日程につきまして、その概要を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。この臨時会の会期は、本日一日間とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日一日間と決定しました。

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△日程第二 市長提出報告第一号〜第七号及び市長提出議案第三六号、第三七号審議(上程、提案理由説明)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第二、市長提出報告第一号から第七号まで及び市長提出議案第三六号、第三七号の九件を一括して議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(黒木健二君) 〔登壇〕おはようございます。

 議員各位におかれましては、平成十六年第三回日向市議会臨時会に御参集いただきまして、まことに御苦労さまでございます。

 さて、本会議におきまして御審議をお願いいたします議案は、専決処分七件、条例一件、補正予算一件の計九件でございます。

 それでは早速ですが、議案目録に従い、提案理由を御説明申し上げます。

 報告第一号から第七号まで専決処分の承認七件につきましては、地方自治法第百七十九条第一項の規定により専決処分したもので、同条第三項の規定により議会の承認を求めるものでございます。

 まず、報告第一号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてでございます。

 本条例は、平成十六年度の税制改正に関する答申を踏まえた地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律が、平成十六年三月三十一日に公布されたことに伴い、施行日が平成十六年四月一日となる地方税法の改正規定に関係する条例の規定を改正したものでございます。

 次に、報告第二号日向市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の専決処分の承認についてでございます。

 消防団員に対する公務災害補償の基準となる非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が、平成十六年三月二十六日に公布され、平成十六年四月一日に施行されることになりましたので、関係する条例の規定を改正したものでございます。

 次に、報告第三号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第七号)の専決処分の承認について御説明を申し上げます。

 補正予算の主な内容でございますが、条例で定められております公共施設整備資金等積立基金のほか、各基金において利子等が発生したことにより、積立金の追加補正を行ったものでございます。

 また、事業費の確定に伴い、国県支出金、市債等に変更が生じましたので、財源の更正を行ったところでございます。

 次に、特別会計でございます。

 まず、報告第四号公営住宅事業特別会計補正予算(第四号)の専決処分の承認についてでございますが、市債額等の確定により、財源更正等を行ったものでございます。

 次に、報告第五号細島東部住環境整備事業特別会計補正予算(第三号)の専決処分の承認についてでございますが、土地売払収入の収入見込減に伴い、歳入のみの財源更正を行ったものでございます。

 次に、報告第六号下水道事業特別会計補正予算(第三号)の専決処分の承認についてでございますが、公共下水道整備交付金の追加交付決定がありましたので、条例により定められております基金への積立金の追加補正を行ったものでございます。

 次に、報告第七号介護保険事業特別会計補正予算(第四号)の専決処分の承認についてでございますが、介護保険介護給付費準備基金に利子が生じましたので、条例に基づき積立金の追加補正を行ったものでございます。

 次に、議案第三六号日向市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございます。

 長引く経済不況の中、社会保険からの加入者の増加、国保加入者の高齢化、被保険者所得の低迷、無所得世帯の増加など、国保財政を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。

 一方で、医療費につきましても介護保険制度の施行時に一時減少はしたものの、平成十三年度からは再び上昇傾向にあり、その医療費を賄うための保険税につきましては、全国的に収納率が伸び悩み、医療保険の各保険者は大変厳しい財政運営を強いられているところであります。

 このような状況の中で、十四年度、十五年度につきましては、基金を活用することにより税率を据え置き、国保財政の運営に当たってきたところでありますが、十五年度の決算では基金の保有額が国の基準を下回ることが確実となったところでございます。

 これらを踏まえ、本年度の税率についていろいろな角度から検討を重ねてきたところでございますが、高齢者の医療費の増加が予想される中で、また不測の事態に備えた基金保有額の確保も考慮しながら、安定した国保事業の運営に努めていくことが必要であることから、被保険者の方々の急激な負担増を極力抑えながら、相互扶助による社会保険制度の趣旨に基づき、医療費の増加に伴う税率の引き上げを提案せざるを得ないと判断したところでございます。

 あわせて、介護納付金につきましても年々大幅な増加となっておりまして、介護保険制度の財源を支えるものとして、税率の改定が必要と判断したところでございます。経済状況の厳しい中で大変心苦しく、苦渋の選択ではありますが、国民健康保険事業の安定した運営を図るために、国民健康保険税の税率等の改正について御理解賜りますようお願いするものでございます。

 また、平成十六年三月三十一日に公布された地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律により、改正された地方税法の規定に関する条例の規定についても、あわせて改正を行うものでございます。今後とも収納率の向上に努め、医療費の適正化や健康づくり事業のさらなる充実を図り、国民健康保険事業の健全化に取り組んでまいりたいと存じます。

 続きまして、議案第三七号平成十六年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)について御説明を申し上げます。

 今回の補正につきましては、議案第三六号で御提案申し上げております税率に沿って財源の組み替えを行うとともに、実績見込みにより療養給付費の減額補正を行い、また、老人保健拠出金の決定に伴う減額補正をあわせて行うものでございます。

 以上、九件につきましてその概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては担当課長をして説明いたさせますので、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、提案理由の補足説明を関係課長に求めます。

 まず、総務課長。



◎総務課長(黒木久典君) それでは、私の方から報告第一号及び第二号、議案第三六号につきまして、市長の提案理由に補足して御説明を申し上げます。

 まず、報告第一号でございますが、日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は三ページからでございます。議案参考は一ページから二十一ページと多岐にわたっておりますので、今回の主要な改正点について御説明を申し上げます。

 それでは、議案参考一ページをお開きください。

 個人市民税関係についてでございますが、中ほどの第二十四条第二項の改正でございます。

 個人市民税の均等割の非課税限度額の改定でありますが、均等割の非課税限度額を算出する際の控除対象配偶者及び扶養親族を有する者の加算額を、現行の十九万二千円から十七万六千円に引き下げたものでございます。

 次に、同条第三項の改正でございますが、税負担の公平の観点から、生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置を廃止するものでございます。経過措置により、平成十七年度から段階的に廃止し、所得金額が二十八万円を超える者に対して、平成十八年度から均等割を課税することといたしております。

 次に、議案参考二ページでございます。

 第三十一条でございますが、個人市民税の均等割につきましては、地方税法の改正により、地方公共団体の人口段階別の税率区分が廃止され、税率が年額二千五百円から三千円に引き上げられたことにより、改正をしたものでございます。

 次に、議案参考三ページでございます。

 第五十四条、固定資産税関係についてでございますが、家屋の所有者以外の者が取り付けた附帯設備に対して課する固定資産税につきましては、当該附帯設備を償却資産とし、取り付けた者を納税義務者とする等の規定の整備を行ったものでございます。

 次に、議案参考四ページをお開きください。

 条例附則第五条でございます。個人の市民税の所得割の非課税限度額を算出する際の控除対象配偶者及び扶養親族を有する者の加算額を三十六万円から三十五万円に引き下げたものでございます。

 次に、議案参考十一ページをお開きください。

 附則第十五条並びに次ページの附則第十五条の二の規定でございますが、特別土地保有税の徴収猶予に関する非課税措置の適用期限の延長等の規定の改正を行っております。

 次に、議案参考十三ページをお開きください。

 附則第十七条でございますが、土地建物の長期譲渡所得の課税の特例についてでございます。従来から措置されていました土地建物等を譲渡した場合の課税の特例を廃止するとともに、税率を四%から三・四%に引き下げたものでございます。

 続きまして、議案参考十六ページをお開き願います。

 第十八条におきまして、短期譲渡所得についても税率引き下げの改正を行っております。

 以上、本条例は平成十六年四月一日から施行しております。

 次に、報告第二号でございますが、日向市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 議案書は十二ページ、議案参考は二十二ページからでございます。

 改正内容についてでございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の定める基準に従いまして、消防団員等公務災害補償等共済基金より契約各市町村に対して支給がなされております。同共済基金からの支給額についても、政令に定める基準に従い引き下げられるものでございまして、議案参考にお示しのとおり改定をいたしたものでございます。

 本条例は、平成十六年四月一日から施行しております。

 次に、議案第三六号日向市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてでございますが、議案書は十八ページ、議案参考は二十七ページでございます。

 第二条の二、課税総額に対する所得割総額等の割合についてでございます。

 今回の税率改正によりまして、所得割総額、資産割総額、被保険者均等割総額、世帯別平等割総額を同条にお示しのとおり、それぞれの割合に改定するものでございます。このことによりまして、応能割と応益割の比率は、五〇・八対四九・二になるものでございます。

 続きまして第三条は、被保険者に係る所得割額の規定でありますが、税率を総所得金額等の一〇〇分の七・七〇から一〇〇分の八・九五に改定するものでございます。

 第六条は、被保険者均等割額でありますが、二万四千四百円を二万四千九百円に改定するものでございます。

 続いて二十八ページをお開き願います。

 第六条の二は、世帯別平等割でありますが、一世帯当たり二万四千百円を二万四千九百円に改定するものであります。

 第六条の三は、介護納付金課税被保険者に係る所得割でありますが、一〇〇分の〇・九八を一〇〇分の一・八九に改定するものであります。

 第六条の四は、介護納付金資産割額一〇〇分の三・三五を一〇〇分の四・六〇に改定するものでございます。

 第六条の五は、介護納付金均等割額五千六百円を六千九百円に改定するものでございます。

 第六条の六は、介護納付金世帯別平等割を三千六百円から五千九百円に改定するものであります。

 第十条は、軽減世帯に係る軽減額の改定をそれぞれの区分に応じて改定することといたしております。

 次に、議案参考三十ページをお開き願います。

 条例附則でございます。

 日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例でも御説明いたしましたが、地方税法の改正により、土地譲渡益課税に伴う改正がなされました。このことにより、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例及び短期譲渡所得に係る課税の特例規定について、同様の改正を行うものでございます。

 本条例の施行日につきましては、税率等の改正規定につきましては公布の日から施行することとしておりまして、平成十六年度以後の年度分の国民健康保険税から適用することといたしております。

 なお、地方税法改正に伴う改正規定は、公布の日から施行することとしておりまして、平成十七年度以後の年度分の国民健康保険税から適用することといたしております。

 以上で私の説明を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、財政課長。



◎財政課長(林雄治君) それでは最初に、報告第三号から第七号までの専決処分によります平成十五年度日向市一般会計補正予算及び各特別会計補正予算につきまして、市長の提案理由の補足説明をさせていただきます。

 別にお配りいたしております予算参考資料、二枚つづりでございますが、それに基づきまして説明を申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。

 一ページでございます。?の今回の各会計の補正額につきましては、一般会計が一億二千九百二十三万二千円、公営住宅事業特別会計が三百四十二万六千円の追加補正となっております。

 細島東部住環境整備事業特別会計につきましては、財源の組み替え補正でございます。

 下水道事業特別会計は、四十九万五千円。

 介護保険事業特別会計が二万三千円の補正でございます。

 次に、?の補正後の予算額は、参考として各会計の補正後の予算額をお示ししております。

 次に、右側の?、今回補正の主な要因でございますが、まず、一般会計補正予算の主なものにつきましては、款ごとに御説明申し上げます。

 総務費の補正額は一億三千五百二十四万九千円でございまして、退職手当につきましては一名分の追加補正でございます。

 それから、公共施設整備等資金積立基金につきましては、基金の安定的な運用を図るため、一億一千万円を積み立てるものでございます。

 次に、民生費につきましては、減額補正の五千九百九十六万七千円でございますが、主なものといたしまして、保育所措置費並びに乳児保育促進事業費をそれぞれ実績に基づき減額するものでございます。

 次に、衛生費につきましては、予防接種費の実績見込みによる追加補正六百五十七万八千円と、日向東臼杵南部広域連合分担金の精算に基づく減額補正でございます。

 農林水産業費につきましては、実績に基づきまして保留牛奨励事業補助金の追加補正四十万円が主なものでございます。

 次に、土木費でございますが、補正額が二千三百七十三万四千円でございます。

 主なものといたしましては、公営住宅事業特別会計への繰出金が二百五十七万四千円の減額補正、細島東部住環境整備事業特別会計への繰出金が二千五百七十一万二千円の追加補正でございます。

 消防費につきましては、広域消防負担金の精算金と、消防事務財政調整積立基金積立金の利子が確定いたしましたので、条例に基づき一千九百二十一万五千円を積み立てるものでございます。

 次に、教育費につきましては、補助要綱に基づきまして、自治公民館建設費補助金の追加補正を行ったものでございます。

 なお、災害復旧費につきましては、地方債の追加補正によりまして財源更正を行うものでございます。

 二ページをお開きいただきたいと思いますが、各特別会計の補正状況となっております。市長が提案理由で申し上げたとおりでございますので、補足説明につきましては省略させていただきたいと思います。

 続きまして、議案第三七号平成十六年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)につきまして、市長の提案理由の補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますけれども、一枚紙になりますが、予算参考資料に基づきまして御説明を申し上げます。

 今回の補正額は一億五千万円の減額補正でございます。右側の今回補正の主な要因でございますけれども、総務費が二十三万二千円でございまして、これは補助事業でございます退職被保険者適用適正化特別対策事業の決定による追加補正でございます。

 次に、保険給付費につきましては、今後見込みに基づきまして、一般被保険者の療養給付費を減額するものでございます。

 それから、老人保健拠出金につきましては、額の決定によりまして減額補正を行うものでございます。

 次の共同事業拠出金につきましては、高額医療費共同事業交付金の交付見込みに伴いまして、歳入の財源更正を行うものでございます。

 予備費につきましては、実績見込みに基づきまして二千六百三万三千円の減額補正を行うものでございます。

 以上、歳出の補正予算額は一億五千万円の減額補正となるものでございますが、歳入につきましては、これら歳出に伴う国庫支出金等の調整並びに基金繰入金による財源更正を行うものでございます。

 以上で、平成十五年度の専決補正予算並びに平成十六年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第一号)の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第三 市長提出報告第一号〜第七号審議(質疑、専決条例等審査特別委員会設置、付託)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第三、市長提出報告第一号から第七号までの七件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、この案件については、後ほど、議長を除く全員で構成する専決条例等審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いします。

 まず、報告第一号、第二号の条例二件について一括して質疑を許します。

 質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それではまず、専決処分となっていますけど、報告第一号の日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について、何点かにわたりましてお聞きします。

 まず、今回の改正というそういう面から見まして、これがいわゆる日向の市民に対する負担増という、そういう側面というのは、これはどうしても見逃すことができない点だと思うのです。地方税法の改正いわゆる地方分権推進とか、その受け皿をつくるとか、いろいろなことを言われていますけれども、その中で実際には地方自治体と市民に負担の増を迫るというやり方になっていないかどうかという点からお聞きするものです。

 まず、それに関連いたしまして、特に中心になるのは個人の市民税の非課税の範囲という、こういう点が一番の問題になると思うわけであります。お聞きしたいんですが、参考資料の中で、この方が見やすいのでお聞きしますが、一ページにある第二十四条の二項の障害者、未成年者、老年者というところが、年齢六十五歳以上の者と、こういうふうになってきております。今回のこの地方税法の改悪の中の一つは、いわゆる老年者の控除の廃止をするという、いわば増税ですね、こういうのが、これは中身として出てきているわけでありますけれども、今回はこれは、実際にはこの補正の対象にはなっていないと。六月の議会との関係というのもあろうかと思いますけれども、この老年者というところにつきまして、六十五歳以上というその関係も含めてお聞きしておきたいわけであります。

 そして、参考の、先ほど総務課長から説明がありましたが、市内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻で、市内に住所を有する者に対しては均等割を課さないと。これが改正後にはなくなっている。これも今のような状況の中ではどうかなと思われますので、この点を伺います。

 次に、参考資料の二ページになりますけれども、ここを見ますと、先ほども説明がありましたけれども、均等割の関係ですけれども、税率も年額二千五百円を三千円とするというのがありますし、それからこの点については今、区分を廃止したということなんですけれども、これも日向市なんかは五万人以上という、そういう面からしますと、二千五百円、これをなぜ一律に三千円に引き上げなければならないのか、この点を伺っておきたいと思います。

 続きまして、報告の第二号につきましては、日向市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例ですけれども、こういうような分野こそ、もう少し優遇の方向というのが求められているのに、なかなかそういうふうにはならないというのはまたどうしてかということ、この点だけを伺っておきます。



◎税務課長(黒木英一君) 日向市税の賦課徴収条例の一部を改正する条例、報告第一号にかかわってでございますが、参考資料の一ページ、ここから何点か御質疑ございましたので、御説明を申し上げたいというふうに思います。

 一ページの第二十四条、個人の市民税の非課税の範囲ということで第三項までございますが、年齢、第一項第二号の六十五歳以上の者ということで、これは六月の定例議会のところで正式にお諮りをするということになってございますけれども、まず、老年者というのをいろいろ法令で年齢区分がございますので、はっきりと地方税法では六十五歳以上の者というふうに年齢で区切ったということが一点でございますが、問題はその老齢者控除、これが現在四十八万円の所得控除がございます。これを十六年度税制では廃止をしていくという方向がされておりまして、六月議会の議案の方に提案をさせていただいておるわけです。それからこれは議案には出てこない所得税法の関係なんですけれども、年金非課税の方の見直しがございまして、現在、六十五歳以上の方は百四十万円の最低保障が公的年金等にございますけれども、それが百二十万円になります。そして老齢者の所得控除四十八万円がなくなるということで、かなりな影響が出てくるのではないかという御指摘でございますが、そのとおりでございまして、現在、夫婦二人で年金で暮らしておる方、課税最低限が二百六十五万円でございますけれども、二百四十五万円ということになります。これは特別、百二十五万円というのが第一項第二号にございますけれども、それと高齢者の最低保障百二十万円、合わせて二百四十五万円、ここまでは市民税はかからないという仕組みでございます。

 これについて、現在の試算でどのぐらい影響があるかということもあわせて説明しておきますけれども、これはあくまで試算でございまして、まだ途中でございますが、大体一万一千人ぐらいおられます。ですから、そのくらいの方に影響が及ぶわけですけれども、老齢者控除の場合は一千八百万円程度、それから公的年金控除の改正で一千万円程度、これは十八年度に発生してくるのではないかという、そういうふうに予測はしております。ですから、二百四十五万円非課税最低限でございますので、二百五十万円まではかかってなかった方が、二百四十五万円で市民税が、住民税が二万二千円ぐらいは新たに出てくるという試算をしておるところでございます。詳しくはほかの機会にまた補足いたしたいと思います。

 それから第三項の、市内に住所を有することにより均等割の納税義務を負う夫と生計を一緒にしている妻、この非課税措置の削除ということで、これは生計同一妻の非課税削除ということでございますが、これまでこの問題についてはいろいろ論議されてきたわけですが、一つには所得を得る妻が非常に多くなりまして、幾ら所得割があっても均等割は非課税ということの人たちが非常に多くなってきた。全国で三千三百万人の妻のうち一千六百万人の方たちが所得を得ていると。その結果、しかし均等割については全国で四千六百四十二万人、所得割の納税者が全国で五千八十万人ということで、均等割を納めている人の方が少ないという現象が出てきたということで、これを是正をしたいというのが一点でございます。

 それから、第二点目が重要なんですけれども、夫婦一体として今まで見てきたんですけれども、妻も個人として行政サービスを受けるということで、個人、個人という考え方でやっていくべきじゃないかという二点で、今回廃止をされました。これは十七年度から二分の一、十八年度から全額ということで、総務課長の補足答弁のとおりでございます。

 なお、非課税限度額がございます。日向市は生活保護の三級地でございますので、九十三万円以下の方には従来どおり非課税ということでございます。これは課税ベースがその分広がるわけですけれども、約三千九百人ぐらい日向市におられるというふうに思います。それで初年度、十七年度に約五百八十万円、平年度になりますと一千百七十万円ぐらいの増収ということの試算をしておるところでございます。

 それから二ページの三十一行、均等割の税率を二千五百円から三千円にということで改正を専決させていただいているわけですけれども、これまで税率は人口区分によりまして決めてございました。御承知のとおりだと存じますが、理由は幾点かございまして、主な点を申し上げますと、その人口規模による行政サービスに全国的にもサービスの格差がなくなったということ、それから基礎的な部分の均等割の割合でございますけれども、全国平均で見ますと非常に低い。個人市民税の二%ということ。日向市ではちなみに三%から四%の間でございますけれども、そういうことで三千円に改正になったということでございます。大体市内で、一万九千人ぐらいの方から均等割を納めていただいておりますので、初年度というのか、本年度約九百五十万円程度の増収を見込んでおります。先ほどいろいろな非課税問題について見込みというふうに話をしてきましたけれども、現在課税は電算処理していますけれども、電算でプログラムをして出した数字でございませんので、見込みということで報告をさせていただきました。

 以上でございます。



◎消防長(甲斐若治君) お答えをいたします。

 補償基礎額の引き下げでございますけれども、この件につきましては昨年度に引き続きましての引き下げ改定でございます。この金額の引き下げになったという原因につきましては、最近の社会経済情勢が低下しておるということもありますし、この補償基礎額といいますのは、国家公務員の公安職俸給表といいますか、これが補償基礎額の算定になってございます。したがいまして、この給料表が下がっておりますので、これに基づいてやはり算定をしたということでございます。御理解のほどお願いいたします。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 詳しく答弁していただいたのでわかりましたけど、関連してもう一回だけ伺っておきたいと思います。

 この老年者の控除の廃止のことについてきょうお聞きしたのは、この件については六月議会と言われているんですけれども、中身は条例との関係ではこれはどういうふうになるのかですね。今、控除最低保障額百二十万円、老年者のいわゆる非課税額とか、百二十五万円とか、合わせて二百四十五万円とか説明されましたけれども、条例との関係は、今回はしておかなくてもこの点についてはいいのかどうかということを一点伺っておきたいと思います。

 それから市長に伺いますけれども、基本的にはこれは専決ですけれども、中身というのは今答弁があったように、非常にこれは日向の市民にとっては認められない、そういうような内容になってきている。均等割の税率にいたしましても、今行政サービスの格差がなくなったというようなことだったと思いますけれども、決してそういうような状況ではない。一律にこれをみなしてはならないような側面というのもあると思うんですけれども、市長は今回のこの地方税法の改正、私どもは改悪だと見ているんですけれども、その点についてお答えしておいていただきたいと思います。



◎市長(黒木健二君) この地方税の改正につきましては、ただ単に日向市だけの問題じゃなくて、全国一律に討議されて、法律で、国会の場で審議をされて決まったことでございますので、地方分権とかあるいは三位一体改革といったような状況の中で、そういうような状況も発生をしてくるということが国の方で論議をされてこういう結果になったんだろうというふうに思っております。適正に執行してまいりたいと思います。よろしくお願いします。



◎税務課長(黒木英一君) 六月の議案で高齢者の所得の関係をどうするのかということでございますが、これは具体的には条例の第三十四条の二の改正になるわけですけれども、これに四十八万円という所得の控除の額がございますけれども、これを削除するということになると思います。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) これ、あとの議案との関係も出てきますので、今市長が答弁なされた中で、適正に進めていくということは、もちろんそれは適正に進めてもらわなければいけないんですけれども、ただどういうふうにこれを受けとめるかというこのことについては、実際にこうして議案として出されてきたときには、これはやはり大変な内容になるということを示している。これはだからどういうふうにそれは見るべきかというのは、それは国で決まったことといえば国で決まったことということになりますけれども、市民の立場から見て改正と言えるかどうかという点は、やはりきちんと見ていく必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そのことを指摘しておきたいと思うのですが、何か市長が答弁されることがあれば答弁を受けます。



○議長(甲斐敏彦君) 次は、報告第三号から第七号までの一般会計及び各特別会計補正予算五件について、一括して質疑を許します。

 質疑はありませんか。十三番。



◆十三番(鈴木三郎君) 報告の三号から七号全般にわたってお尋ねいたします。これは市長に直接お尋ねいたしたいのでよろしくお願いいたします。

 三月三十一日は市長の就任日ですね。その日に専決、三月三十一日に専決をされておりますが、提案理由説明によりますと積立金だとかあるいは繰出金、あるいは補助確定に伴うものといった、あるいは財源更正といった説明がありました。減額については問題ありませんが、補正ですね、追加補正について、これは補助金とか、繰出金とか、積立金では、そういうものだけではなくて、補助金もあります、物件費もあります。こういったものの執行を一体どうするのかということを、私はいつも疑問に思っているんですけれども、三月三十一日に専決をして、市長が三月三十一日に就任をして、即執行するということになると、私は物理的に不可能じゃないかと思うんですよ。それを市長はどう考えておられるのかということ。

 それから、専決は次の議会に提案するということになっていますね、自治法上。これは四月二十三日にありましたけれども、これに提案されませんでしたね。多分そのとき説明があったんじゃないかと思いますが、専決の議案提案ができないという理由は、ちょっと私記憶が定かではありませんので、次期の議会に提案するということになって、四月二十三日に提案せずに今回になった理由ですね。

 それからもう一点、これは収入役の職務代理者にお尋ねしますが、こういった専決処分をしてですよ、伝票が回ってくると思うんですよ。それをどういうチェックをして、会計年度であれば十五年度ですから、三月三十一日は会計年度の最終日です。したがって、すべて三月三十一日で書類が処理されていなければならないということになるんですが、どういうチェックをして、出納機関としてですよ、出納機関の長として。恐らく大部分のものが平成十五年度であるから支出されていると思うんですよね。どういうチェックをして、それが、支払いがなされたのか、お聞きしたいと思います。

 以上、市長については二点ですね。それから出納機関についてはそのチェックをどのようにして支出したのかということです。簡潔に答弁をお願いしたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 御指摘のとおり三月三十一日に登庁しまして、ただそれ以前にこういうような案件がありますということは事前に連絡を受けておりましたから、財政課長あるいは総務課長等との意見を十分に拝借をして、こういう措置をとらせていただきました。

 以上でございます。



◎総務課長(黒木久典君) 四月二十三日の議会に専決の案件を提案すべきではなかったかという御質問でございます。確かに地方自治法の規定では、直近の議会に専決した案件は提案するものというふうに御指摘のとおりでございます。ただ、行政実例とか、旧自治省の見解によりますと、例えば直近の議会に困難な場合にですね、その次の議会でやることについては、提案することについてやぶさかではないという見解もございまして、議会の事務局の方とも随分これは詰めたわけなんでございますが、そこらあたりを考えて提案をさせていただきました。

 過去に例が、五月の中ぐらいに議会がございますね。二年に一遍ですか、そのときも専決は六月の定例会ないしは五月の臨時議会というふうな形で、過去にも例はあるようでございます。

 以上でございます。



◎会計課長(松田弘文君) 先ほどの十三番鈴木議員の質問にお答えをいたします。

 平成十五年度三月三十一日の伝票の審査状況ですけれども、基本的なスタンスとしましては、年度の誤り等はないかどうか、あるいは債権者は適切か。それから金額等の間違いはないかどうか。それから、適法な支出となっているかどうか。それから、予算の支出項目、こういったところ、適切なものとなっているかどうか。こういったところを審査をしながら、伝票をスムーズに回しておると、こういう実情でございます。今後とも三月三十一日、一定の節目でございます。遺漏のないように事務を進めていく、今後このような必要があろうかと思っております。

 以上でございます。



◆十三番(鈴木三郎君) 満足のいく答弁ではありませんでした。市長、三月三十一日に市長に就任されてですよ、三月三十一日に専決して、それから伝票を記入すると。内部的なものはいいんですよ。積立金とか、繰出金とか、そういうのは内部的に処理ができます。市長も県庁に長くおられたんですから、そういう仕組みはわかっていると思うんですよ。三月三十一日に就任されて、専決をして、その日にすべて書類をつくらにゃいかんということですよ。会計年度、所属区分からして。それが果たして物理的にできますかということをお尋ねしているんです。これは毎年のことですけれどもね。したがって、専決の日をもう少しずらすことはできないのかということですよ、私は。だからそこら辺のことを的確にやはりお答えしていただかんと、もうこれは既に執行されているからどうにもなりませんが、今後のことがあるからですね、そういうことも含めてやはりきちんと質問者にわかるような答弁をしていただきたいと思うんです。市長はそういうところに長くお勤めですから、私はわかっていると思って市長の的確な答弁を期待しておりました。もう一度そこら辺を。補足答弁は要りませんよ、あと委員会がありますから。そこでまたわからんことはやります。

 それから、会計課長については、同じことですよ。三月三十一日に専決をして、三月三十一日にすべて支出負担行為が完結していなければならないとなっているんですよね。一日にすべてのことができますかと言っているんですよ。そこをどういうふうなチェックをしたんですかと。会計年度はどうだとか、あるいは目的はどうなのか、そういうことはわかってます。果たして三月三十一日の専決で、そういう支出が可能かどうかということです。まだ具体的に言えば幾らでもありますが、本会議ですから細かいことは聞きませんが、私の聞いている根本的なことだけは的確に答弁していただきたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 先ほどもお答えしましたけれども、物によってはそういうことで事前にレクチャーを受けまして、こういうような案件が専決処分をせざるを得ない状況がありますという事前にレクチャーを受けて、そういうような準備をして、やらせていただきました。御指摘のとおりたった一日でそんなのができるのかと、物によってはそういうものがあろうかと思いますけれども、それについては今後検討課題とさせていただきたいと思います。



◎会計課長(松田弘文君) 三月三十一日の支出負担行為の伝票を起こし、そしてその伝票の流れについての幾つかのお尋ねでございますけれども、出納機関としましては、各課から出されますそういったところの伝票を、先ほど言いました視点でそれを受けとめながら審査をしていると、こういう形でございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 続いて、十七番黒木優議員。



◆十七番(黒木優君) 私一点だけ、教育長にお尋ねをいたします。

 教育費の自治公民館建設事業費補助金、これは松原地区の自治公民館というふうに承知しておりますが、補助要綱によりますと満額の五百万円ということの限度額ということも承知しておるんですけれども、専決が土地区画整理事業に関連するだろうかなと思いますけれども、事業の進捗もありましょうけれども、なぜこれが専決のやむなきに至ったのか、その経緯を詳しくお尋ねしておきます。



◎社会教育課長(児玉直人君) それでは私の方から説明をさせていただきます。

 議員の御指摘のように、この公民館の補助金でございますけれども、財光寺の松原地区の自治公民館というふうにお聞きいたしております。実際は昨年の八月ごろに一応計画の相談はあったそうでございます。今、議員がおっしゃられたとおり、財光寺南土地区画整理事業ですか、そちらの区画整理事業の絡みで、八月の御相談のときから社会教育課の方では地元松原地区と相談を進めてきたというふうに聞いております。現実的には三月の上旬にこれらの申請書が上がってきたということでございまして、三月の中旬ごろに公民館は完成をいたしておるということで、十五年度の事業ということで、非常に年度末ということになりまして、年度内の支出ということになりまして、急遽専決処分を、業者さんの支払いの関係もございまして、急遽、急遽といいますか、三月いっぱいで執行が終わったということで専決処分をさせていただいたというふうに聞いておるところでございます。

 以上でございます。



◆十七番(黒木優君) よくわかりましたが、この種の事業は、やはり去年の八月から事が起こっておるということで、よく事業課と連携を持っていただいて、しかも完成を見る、必ず完成するんだということでは、もう予算ですから、そういう措置を、普通の予算措置で今後検討というか、事務処理に当たっていただきたいということを要望しておきます。



○議長(甲斐敏彦君) 続いて二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは一点だけに絞ります。あと特別委員会でお聞きします。

 四十七ページ、これは一般会計補正予算書の四十七ページ、土地売払収入というので五百三十一万円の減ということで計上されています。この点で、この日向市が持っている土地売りますという、そういう表示もなされているわけでありますけれども、ひとつこの点に関してどういう状況になってきているのかということだけちょっと答弁しておいていただきたい。



◎契約管理課長(寺町晃君) ただいまの御質問に対しましてお答えをいたします。

 十五年度当初八千万二千円の予算を計上しているところでございますが、これにつきましては宅地、雑種地、普通財産としまして四十五カ所、面積にしまして二十五万四千平米ほどございますが、これがすべて売り払いができるということで予算計上いたしたところでございます。三月の時点で売却がちょっとできない物件がございまして、今回減額補正をさせていただいたところでございます。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市長提出報告第一号から第七号までの七件については、議長を除く全員で構成する専決条例等審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 なお、本特別委員会は申し合わせにより、副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時九分

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△開議 午前十一時二十一分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第四 市長提出議案第三六号、第三七号審議(質疑、条例等審査特別委員会設置、付託)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第四、市長提出議案第三六号、第三七号の二件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、この案件についても、後ほど議長を除く全員で構成する条例等審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上、質疑をお願いします。

 議案第三六号、第三七号は関連しておりますので、一括して質疑を許します。

 質疑はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、これは重要な議案でありますので、日向市の国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、基本的なことについて市長に答弁を求めたいと思います。

 まず、この国民健康保険制度のいわゆる危機という点に視点を置いて、この点から今具体的には実態というのはどういうふうになっているのかと。これまでも系統的にお聞きしていますが、これはその都度深刻度といいますか、こういうものを確認するためにも、そしてその解決をいかにして図るかという、そういう点からもお聞きするものであります。

 まず、一番目に、国民健康保険税を払おうと思っても払えない世帯がどれぐらい出てきているのか。

 それから、二番目には、国民健康保険証のいわゆる未発行といいますか、取り上げですね、資格証明書、短期証の発行、これがどういうふうになっているのか、この点をまず明らかにしていただきたい。

 それに関連いたしまして、市長の見解も、それらを招いている最大の要因というのはどこにあるのかということについてもお聞きしておきたいわけであります。

 その実態の上に立ちまして、二番目にお聞きしておきたいことは、この国保証を発行しないという、これが命綱を切ってしまうということにもなるわけでありまして、このことについて国の責任それから県の責任ですね、それからやはり市が独自にどういうふうな解決策をとろうとしておられるのかということを明らかにしておいていただきたいわけであります。

 その中で、若干関連してですが、県の方はこの資格証明書交付の要綱を作成しなさいというようなことを、提出を求めてきたと思うんですけれども、これらの経過についてもお尋ねしておきます。

 それから、市の方での独自の対応についてですけれども、審査会というのをつくって、資格証明書の交付、これについてのいろいろな論議、そういうものもなされていると思いますけれども、この審査会の内容、それからもう一つは市独自のいわゆる減免措置ということで、もう少しこういう点は配慮した方がいいという、ただ単に国が示しているような内容じゃなくて、市独自の基準、減免基準、こういうものはどう論議されているのかをお聞きしておきます。

 次に、三番目に、この国民健康保険税の引き下げということに関連いたしまして、積立金、これがどういうふうな経過をたどっているのかというその問題。

 それから、最後に算定方式についてですけれども、今回いわゆる均等割、平等割、こういうものが引き上げられているという、このことがやはり大きな問題になると思うわけであります。均等割これが五百円、平等割が八百円引き上げられているという、こういう点からしてですね、やはり算定方式、先ほどこの割合についても示されましたけれども、この際もう一度重視してお聞きしておきたいと思います。

 以上、大きくは三点に絞ってお答え願いたいと思います。



◎市長(黒木健二君) 基本的なことにつきまして答弁させていただきます。

 御案内のとおり、まず被保険者、国保の保険者の増加でありますけれども、やはり不況といったようなものを反映をしていまして、社保からの離脱者といいますか、その関係で、国保のそういう加入者がふえてきておるというのがまず一点ございます。

 それから、そういうのが顕著にあらわれておりますのは、被保険者の数といいますのが、加入率ですけれども四一・二%、それから国保の世帯にしますともう半分以上の五五%の方々が入っておるというような状況でございまして、先ほども言いましたように、しかしながらそういう状況でありますけれども、御案内のとおり長期不況で非常に所得が低迷をしておるということが大きな要因になっておりますが、来年度の所得を推計をした場合に、どうしてもことしを上回るような、十五年度を上回るような状況ではないということが、今のところ我々の試算では出てきております。ですから、そういう意味からいきましても、収納率について非常に一生懸命今以上のことをやってまいりたいというふうに思いますが、そういうようなことを考えますと大変だなと。

 その一方で、まず医療費が上がっているということなんですね。だから生活習慣病とか言われるいわゆる高血圧ですとか、あるいは糖尿病とか、そういったものの増加が一つございますし、それから医療の技術というものが、高度医療といったものが出てきておりますから、その辺の医療の負担が非常に大きくなってきておるというようなこともございます。

 それから、あと一つやはり何と申し上げましても人口の急速な構造といったものの進行ということじゃなかろうかと思います。やはり高齢化になりますと、それだけやはり病気になりがち、その確率が非常に高うございますから、それはまた顕著にあらわれているわけですけれども、そういったような状況で非常に厳しい状況にあると。ちなみに日向市の場合の医療費が、大体八十三億円から来年度は八十五億円ぐらいになるだろうというふうに推計をされておりますので、そういう実態から見ますと大変厳しい状況だなというふうに思います。

 いろいろな角度から先ほども申し上げましたけれども、その一般の方々を申し上げましても、先ほど私が社保の方から国保の中に入ってくる方々が多いということを申し上げましたけれども、一般の方々の療養給付費が八・〇八%のんでおりますし、また一人当たりの給付額も七・一七伸びておりまして、この今後の高齢化社会という成熟化された高齢化という中にあって、やはり高齢化に対しての負担というものは避けられないというような状況でございます。

 一方、基金の状況は御案内かと思いますが、十四年、十五年度据え置きでございました。ただし、十四年度は健康づくり振興基金でしたか、あの基金を、三億円を取り崩してこの国保の中に入れて、それで賄ってしのいできたということがございますので、とにかく毎年毎年一億円近くの取り崩しを行ってそういうことを対処してきたんですけれども、もうこの事態になってはなかなかそういう基金といったものも残り少なくなりましたので、とてもじゃないけれども大変な事態になってくるということで、その改定をお願いするものでございます。基本的な考え方について申し上げました。

 以上でございます。



◎健康管理課長(林田俊則君) お答えいたします。

 全世帯で一万二千五百七十八世帯というのが十五年末現在ということで、それで滞納世帯の状況については四月末現在ということで、現年度分につきまして二千十六世帯、それから過年度分につきましては千九百三十一世帯ということで、現年、過年合わせましてこれは重複している場合もございますので、二千九百八十四世帯が今のところ滞納しているという状況でございます。

 それから、資格証明書についてのお尋ねだったと思うんですが、これも四月末現在、資格証明書につきましては二百二十件、それから短期保険証、それにつきましては九百二十二件というふうになっております。

 それから、その資格証明書を発行するに当たっての県の指導の経過と、そういうことでございますけれども、平成十二年の四月に国民健康保険法の改正が行われておりまして、その後、国と県の指導、国民健康保険税の滞納世帯に係る措置の実施要綱の整備についての指導ということでありまして、本市におきましては平成十三年の六月一日付で実施要綱を作成いたしております。

 御指摘の審査会につきましては、この要綱に規定しておりますけれども、要綱自体が届出書の特別な事情がある場合に届け出をしてくださいということになっておるわけですね。それで、実績としては開催の実績はないということでございます。

 資格証明書の発行につきましては機械的に発行するということではなくて、中に基準的なものを設けておりまして、例えば前年度分に滞納がありまして、現年度分についても滞納する意識とか、そういう誠意が感じられない人ですね、それについて資格証明書を発行すると。それから、前年度分に滞納があり、現年度分にも未納がありながら、分納誓約ですね、そういうのをしていない人については分納誓約をしていただいた後に短期給付証ですね、それを発行するというような基準を定めておりまして、個々に対応しているということです。

 それと、あと積立金の経過ということでございますが、御存じのように平成十四年度に健康づくり振興基金というのが三億円あったわけですね。それを条例によりまして国保の基金の方に編入いたしまして、その後、毎年一億円取り崩しながら、十四年、十五年と据え置きをしてきたわけでございます。十五年におきましても一億一千万円程度の取り崩しが必要だということで、十五年末には二億二千万円余りの基金残になる見込みでございます。

 それから、算定方式についてでございますが、均等割と平等割、今回上げさせていただいているわけですけれども、国の方の基準によりまして、応能割とそれから応益割ですね、これが限りなく五〇%に近くなるようにということで指導を受けております関係から、軽減の問題ですね、それにつきましても国の方から、あるいは県の方から、市の方から、それに対する繰入金ですね、そういうものをするようになっております。

 それから、保険者並びに被保険者間の保険税負担の不均衡是正の対応ということで、応益・応能割合五〇対五〇ということが示されているということで、それに沿ってやっているということでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 市長と課長からの答弁を受けましたけれども、具体的な問題ということでは、今払えない世帯がどれぐらいあるかということについては明らかにしていただきました。この際、額についても明らかにしておいていただきたいわけであります。国保証の資格証明書、短期証明証のことについても、件数があげられました。これはかなり内容については、皆さんがつかんでおられることについては特別委員会で必要な報告もしていただきたいと思いますけれども、何とかしてこの解決をやはり図ることが、日向市においても今必要ではないかというふうに思うわけであります。

 悪質滞納者ということについて、いつもこれを触れて、どういうふうにそれを受けとめるのかということについてお聞きしているわけですけれども、皆さんがいろいろ訪問されて、この世帯は、この方たちは払おうと思えば払えるのに払わない、こういう人が悪質滞納者の中に入ると思うんですけれども、そういう人たちがいらっしゃるんですか。いわゆる悪質滞納者ですね。それ以外は、これはやはり命綱ということを言いましたけれども、そういう立場から、悲惨な事故が起こらない前に、そのまた実際同じような内容のことが起こっているんじゃないかというふうに思いますけれども、そういう面からもう一度この点については取り組み状況についてもお聞かせ願いたい。

 関連して、審査会は一度も開催されていないと。これは届出書が出ていないという、そういうことが原因だというふうに答弁されているのかと思いますけれども、このいわゆる国保証を出していないということについては、何らかの形でもっと重視して、集団的に論議すると。これを解決するためにですね。そのためにこの先ほど言われました、私もここに持ってきているんですけれども、二〇〇一年度に、五月三十日で出されている日向市国民健康保険税滞納世帯に係る措置の実施要綱、この見直し改善、こういうものも必要になってきているのではないかというふうに判断していますが、この点について伺っておきます。

 あとは時間の関係で絞りますけれども、市長の答弁がございましたけれども、その中で、不況の問題とかるる触れられましたけれども、最大の要因として今の答弁の中に出てこないのは、国の責任ということについてであります。この資格証明書の発行にいたしましても、これがいわゆる国民健康保険法の改悪というものが、一九九七年度に行われて、これを法的にも強行するというようなそういう措置がとられたという、こういう問題とか、さらにさかのぼれば一番基本的な問題として、総医療費の国のやはり補助責任、こういうものを投げ捨てたという、国民健康保険法の立場、憲法の立場を国がやはりとろうとしない、ここに一番の原因があるんじゃないか。これは要するに相互扶助とか、そういうふうな形では言われないんじゃないか。



○議長(甲斐敏彦君) 簡潔にお願いいたします。



◆二十四番(荻原紘一君) 簡潔に私はお聞きをしようということで、相当絞っておりますから、その点はひとつ配慮していただきたいと思うんです。私は、もっとその点については重要な問題だからこれはお聞きしようということを、私は整理して質疑しているつもりです。ひとつ、何かそういうことで急がせる人がおられるならば、議長、そういうことはきちっとした形で、市民の命にかかわる問題ですから、判断をして、もっと私は議長は権威のある、必要であるならばそこでやめてくれとかいうようなことも含めて、私が言っていることがもしいけないならですね、私はやめますよ。しかし、私は必要だから絞ってお聞きしているわけであります。以上のこともひとつ理解していただいて、答弁はひとつ重要な点が抜けないように、かみ合った形でお願いをいたします。



◎市長(黒木健二君) 答弁いたします。

 二十四番議員がおっしゃいましたように、この健康保険、とにかく皆保険ということで、とにかく厚生保険もありますが、国民健康保険もありますが、国民すべてが皆保険ということで何らかの保険に入っておるわけでして、国は国なりに、やはり市町村の財政、そういったものの負担を避けるように、それぞれのやはり国は国としての、例えば先ほど申し上げましたような支援制度あるいは高額医療費に対する拡充あるいは制度等、そういったものをやはり拡充しながら支援は行っておるわけでございまして、そしてさらには、低所得者に対してはそれ相当の減額措置というものをやはり講じておりますから、そういう意味でやはり全国一律に見て、どういうことでやれば一番いいのか。やはりこれは世界でもまだ例のない長寿社会になったわけですから、そういう中で医療費といったものがどういうふうに伸びていく、それをどういうふうにして対応していくかということは、今の制度をもとにしながらどういうふうにして拡充していくかということは、我々九州市長会あるいは全国市長会も通して、あるいはさらには国にも申し上げていきたいというふうに思っております。

 以上であります。



◎健康管理課長(林田俊則君) まず、滞納額の金額のことでございますが、現年度分につきましては二千十六世帯の約一億三千万円ですね、それから、過年度分につきましては千九百三十一世帯、三億二千五百万円の滞納でございます。

 それと、悪質滞納者への対応ということで、納税相談の呼びかけや、納税のお願いを幾らしても応じようとしてくれないという方に対しましては、やむを得ず資格証明を発行しているという現状でございますけれども、苦しい家計の中から納付をしていただいている方もいるわけでございますね。そういうことを、自分を犠牲にするのではなくて、ほかのすべての被保険者を犠牲にするということで、滞納してしまうと全部に迷惑をかけてしまうというのもありますから、そういうのを見逃してはいけないということで、今現在税務課の方で滞納の指導をお願いしているところでもありますので、それと一緒に勉強しながら、そういうのを見逃してはならないといいますか、納税できる人は納税していただくというきちんとした対応をすることが非常に大事かなというふうに考えております。

 それから、審査会の開催についてでございますが、これにつきましてはメンバーが健康管理課内の係と担当職員、それから課長ということになっております。もう一回見直しをしまして、基準につきましては先ほど言いましたようにきちんと対応はしておりますけれども、見直しをしたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、今滞納額についても、現年、過年度合わせまして四億五千五百万円というような状況というのが出されております。これは国保だけじゃなくて介護の問題、それから日向市の場合は年金の、いわゆる払おうと思ってもなかなか払えないこういう深刻な実態というのも出されているわけで、そういう面から考えていくならば、やはりどこに一番の大きな原因があるのかということはやはりきちんとそこを見据えて、その解決を図っていくことが求められている。

 関連して、林田課長の方から、この見直し改善ということについても触れられました。この市独自の審査会もそうですけれども、基準ということについても、減免をするという点でも、今やはり借入金があるという、そういう点で、やはり返済のために困っているとか、それから不況と言われましたが、やはり世帯の中に失業者が出た場合だとか、これが今日起こっていることですから、そういうことまで含めてやはり今後特別の事情ということについても、やはり市が市民の立場に立って、その論議を進めて改善を図っていくことが必要だと。要するに資格証明書などを発行しなくて済むような方向に何とかしてやはり持っていく、そのことが今必死に国民健康保険税を払っている人たちのそういう立場にも立っていくことだというふうに思うものですから、そのことを最後に申し上げて、このことについてまた市長の見解がありましたらお願いいたします。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております市長提出議案第三六号、第三七号の二件については、議長を除く全員で構成する条例等審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 なお、本特別委員会は、申し合わせにより副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。

 ここで、二つの特別委員会審査のため、しばらく休憩をします。



△休憩 午前十一時五十分

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△開議 午後零時八分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第五 市長提出報告第一号〜第七号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第五、市長提出報告第一号から第七号までの七件を一括して議題とします。

 ただいまの報告に対する委員会審査について、専決条例等審査特別委員会委員長の報告は省略したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 ただいまから質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております報告第一号から第七号までの七件について、一括して討論を許します。

 討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、報告第一号そして第二号について、簡潔に反対討論を行います。

 日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきましては、先ほどの質疑の中でどこに問題があるかということは明らかになったと思いますので、繰り返しません。いずれにいたしましてもこの内容というのが市民、庶民いじめといいますか、やはり逆行している地方分権推進という方向での地方税の内容になっておりますので、この点から反対をするものであります。

 それから、続きまして報告第二号の日向市消防団員等の公務災害補償条例の一部を改正する条例についても、こういう分野こそもっと充実しなければならない、そういう点だということを申し上げて、反対討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、報告第三号、第四号、第五号、第六号、第七号の五件について、一括して採決します。

 ただいまの案件について、特別委員会の決定はいずれも原案承認であります。委員会の決定のとおり原案を承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの報告は、原案のとおり承認されました。

 次は、報告第一号、第二号の二件について一括して採決します。

 ただいまの案件について、特別委員会の決定はいずれも原案承認であります。特別委員会の決定のとおり原案を承認することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの報告は原案のとおり承認されました。

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△日程第六 市長提出議案第三六号、第三七号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は日程第六、市長提出議案第三六号、第三七号の二件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について、条例等審査特別委員会委員長の報告は省略したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 ただいまから質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第三六号、第三七号の二件について一括して討論を許します。

 討論はありませんか。二十四番議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、議案第三六号の日向市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、簡潔に反対討論を行います。

 今度の審議の中でも明らかになりましたように、国民健康保険制度の分野では、十五年度末で一万二千五百七十八世帯のうち滞納世帯、つまり払おうと思ってもなかなか払えないという世帯、これが二千十六世帯、一億三千万円、過年度千九百三十一世帯、三億二千五百万円、合わせて四億五千五百万円という滞納額になるということが明らかになりました。これは市長の答弁の中でも、また課長の答弁の中でも、現実に起こっている事態が深刻な不況いわゆるリストラ、失業、こういうようなものも含めまして起こってきているということも明らかであります。その点では、今求められているのは一九八四年度から総医療費の補助金を四五%から三八・五%に引き下げたことを初め、さらなる国保法の改悪を行ってきた、こういうところに大きな原因があると私どもは見ています。この面は、憲法と国民健康保険法の立場、精神に反するものでありまして、相互扶助のもとにとか、こういうような進め方というものはきっぱりと改めていく必要があると考えています。同時に、市独自にも最大限、例えば資格証明書や短期証を発行しているその問題にいたしましても、特別の事情というこの点をもっと吟味して、最大限にこれを生かして国保証の取り上げを中止することなど、また減免措置の改善を図ることなど、今後の取り組みが求められている、こういう立場から、重大な危機を招いているいわゆる空洞化という、こういう現象を招いている今の国民健康保険制度、介護保険、こういうものもそうなんですけれども、その打開をしなきゃいけない大事な時期だということを申し上げて、反対討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 十五番。



◆十五番(岩切裕君) あえて積極的にということじゃないんですが、認めざるを得ないということをちょっと述べさせていただきたい。市長も最初に言われましたけれども、万やむを得ない措置として今回改定したというふうに言われましたが、いろいろ数値を見させていただきますと、とにかく被保険者の数もふえている。それから、療養給付費もふえています。それから、高額療養費もふえています。つまり、一つは県立病院の三次救急のこともあるんだと思うんですけれども、非常に高度医療の、市民にとっても非常に安心できることですから、それはそのまま国保の療養給付費の増額にはね返っているという状況があります。繰り返し言われておりますように、社会的な状況を背景にして被保険者の数もふえている。それから高齢者の場合は七十五歳まで段階的に上がって行きますから、これも自動的にふえていくと。老人医療保健は減るかというと、一人当たりの単価がふえてますから、余り目立った形にはならないという、費用がとにかくふえていくという状況が現実にあるわけですね。

 一方で、収納率は、実は私は個人的には九〇%切るんじゃないかということを非常に不安に思っておりましたが、持ち直して一・八五%のアップって、これは本当に担当の方々の血のにじむような努力というのが私あったと思うんですね。それで何とか持ち直して、このことによって、国からのこういう制度があっていいかどうかは別にして、いろいろな補助、支援体制がとられて、そのことによって基金の投入を減らすことができたという状況というのはあるわけですね。

 それで、医療費がふえていって収入がないという状況じゃ、どうするかというと判断は国費を入れるか、あるいは一般会計を投入するかという問題があります。でも、一番大事なことは、私はこれは保険だということをきちっとやはり考えていくべきで、その保険ということを考えた上で、今市長も言われましたが、全国市長会とか市議会議長会でも、きちんとした形の保険の一元化だとか、それから国費の負担分をちゃんと認識しなさいというのは、それは毎年出ているんですね。だからこのままだれもこの健康保険制度がいいというふうには思っていないというふうに、私は思います。

 したがいまして、そのような状況を考えると、現実的な判断としては、とにかく日向市の国保がこれ運営できないという状況が考えられるわけでありますので、万やむを得ずこの税率に改定を認めざるを得ないということを申し述べておきたいと思います。ということで、議案第三六号関連して、議案第三七号に対して賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第三六号について採決します。

 この案件に対する特別委員会の決定は原案可決であります。

 特別委員会の決定のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。

 したがって、議案第三六号は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第三七号について採決をします。

 この案件に対する特別委員会の決定は原案可決であります。

 特別委員会の決定のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

 これで本日の日程は全部終わりました。

 以上で、平成十六年第三回日向市議会臨時会を閉会します。

                     閉会 午後零時十九分

              署名者

           日向市議会議長  甲斐敏彦

           日向市議会議員  片田正人

           日向市議会議員  松本弘志