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宮崎県 日向市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月14日−04号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月14日−04号







平成13年  3月 定例会(第1回)



  議事日程                            第四号

                   平成十三年三月十四日午前十時一分開議

日程第一 一般質問(代表)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十五名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  日高一直君

                 三番  黒木円治君

                 四番  清水稔久君

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  河内政男君

                 八番  甲斐敏彦君

                 九番  鈴木三郎君

                 十番  近藤勝久君

                十一番  黒木康弘君

                十二番  奈須泰典君

                十三番  赤木紀男君

                十四番  岩切 裕君

                十五番  河野俊彦君

                十六番  (欠員)

                十七番  黒木 優君

                十八番  十屋幸平君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     井藤修身君

            職員課長     黒木輝章君

            企画課長     土工冨志夫君

            財政課長     甲斐秀夫君

            契約管理課長   鈴木一治君

            健康管理課長   林 雄治君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   和田正義君

            商工観光課長   水永光彦君

            建設課長     田辺英雄君

            下水道課長    大久保篤君

            福祉事務所長   富山栄子君

            監査委員     西澤司瓏君

            教育長      宮副正克君

            教育次長兼

                     澄本和久君

            学校教育課長

            社会教育課長   黒木英一君

            中央公民館長兼文化

                     鈴木敏司君

            交流センター館長

            花のまちづくり

                     原田良一君

            推進室長

            高齢者あんしん

                     黒木英信君

            対策室長

            財政課長補佐   松浜 透君

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      議会事務局出席者

            局長       三宅賢明君

            局長補佐兼

                     福井 實君

            庶務係長

            議事係長     大久保雅登君

            主査       児玉貴美君

            主事       柏田武浩君

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△開議 午前十時一分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、一般質問であります。

 本日から個人制の一般質問に入ります。

 本日は、片田正人議員、西村豪武議員、那須和代議員の三名を予定しております。

 まず、五番片田正人議員の発言を許します。



◆五番(片田正人君) 〔登壇〕おはようございます。一般質問の通告書の内容に従いまして質問内容を述べてまいります。

 第一点です。日向サンパークの温泉施設についてということです。

 一番目に、運営においての各セクターの考え方というふうに質問をいたします。昨日までの質問の中でも御答弁の中ありまして、基本的に第三セクターであろうということを想定しまして、私質問の方を考えました。各セクター第一から第六といろいろあるわけなんですけれども、三セクという前提でお話ししていきたいと思うんですけれども、民間のセクター、あと行政セクター、いろいろあるわけですけれども、第三セクターの場合、それぞれやはり立場が違います。考え方も違うと思います。民間のセクターを活用するということについて行政はどう考えているのかと、また、行政としてどのような考え方でそのセクターの中に入っていくのか、この政策について特に問いたいところというのは、行政の果たす役割が何であるのかという基本的な点をお伺いしたいということがまず前提として第一点です。

 第二点としまして具体的な運営方針、その考え方をお伺いしまして、現時点での運営方針というものが具体的に示されるならばお伺いしたいと思います。

 第三点です。関連周辺の整備の進捗状況、国道ならびに道の駅の整備、そういったものの進捗状況と見通しをお伺いいたします。

 続きまして、大きな二番目、まちづくり百人委員会についてお伺いします。

 第一点目が、三鷹市講演会と書いてます。正式にまちづくりフォーラムの百人委員会・市民講演会というものがせんだって開催されたわけなんですけれども、その講演会に参加された市長の率直な感想、言うなれば、百人委員会に対する考え方に変化があったのか、そういった点をお伺いしたいと思います。

 続きまして、第二点、第四次総合計画への意見反映の評価。第四次総合計画に関しましては、内容につきましては今議会の中でまた議会として審議していくものでございますので、内容に立ち入ることはいたしませんけれども、先ほどの質問を踏まえまして、百人委員会の意見を集約しまして、それをどのように反映させていたのかと、どの程度反映できたのか、その評価、満足度、またそれを改善する点がなかったのかどうか、その点についてお伺いいたします。

 続きまして三番目、これからの百人委員会のあるべき姿。これは十二月議会でも私質問いたしたんですけれども、三鷹市の例を、この間、私もその講演会に参加したんですけれども、さまざまな点の違いというところで、これは十二月議会で申し上げたんですけれども、一番の点としては、公から民への移行という点が民から公というベクトルがまた逆の方向を向いていると、今の段階では。いみじくも百人委員会の方もおっしゃっていた、パネルディスカッションの中で。そこで行政がどうすべきなのかと。当然、行政としては、その動きを私は別に否定してるわけじゃないわけでして、百人委員会というのを当然援助していかなきゃならない、生み出したものとしてはそれを育て上げなきゃいけないというふうに考えております。条例化というのも前回の議会で御提案した一つではあるんですけれども、例えば三鷹市のようにパートナーシップ協定というようなものもあります。百人委員会をどのようにこれから位置づけて、活用・利用していくのかという点について再度お伺いいたします。

 続きまして、大きな二つ目です。環境行政の方に入りまして、家電リサイクル法についてお伺いいたします。

 新聞報道等によりますと、やはり各自治体に対していろいろな懸念がやはり報道されております。やはり、容器包装リサイクル法でもありましたけれども、自治体の方に最終的に責任の所在を持ってこられるという可能性もなきにしもあらずと私は懸念をするものであります。施行を直前に控えまして、現在の体制というのは準備、間に合っているのか、不備はないのであろうかというふうに率直に感じますので、その点をお伺いします。

 続きまして、二番目です。市民への周知徹底の具体的施策。とりもなおさず、昨日も御答弁いただいた中でありましたけれども、それぞれの責任の分担、製造者、販売者、消費者、行政と、果たして消費者の方々がどれほど理解しているものなのかと。例えば、県とか宮崎市なんかというのはテレビのCMで広報したりとかいう形でやっておりますけれども、どれほどまで、通産省のパンフレットとかも見させていただきましたけれども、通産省なのかどうか今はわかりませんけれども、家電販売店との連携とか、あと、とりもなおさず家電リサイクルというのが、環境保全、資源保護、循環型社会というものの一面の非常に端的な例だと思われるわけです。家電そのものというような非常に矮小化するようなものではなくて、全体のリサイクル型社会の構築という考え方のもとに立って周知徹底を図っていく必要があるのじゃないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

 続きまして、林業です。林業活性化施策について。

 一番、日向市が林業活性化に取り組む意義と。市長がよくおっしゃられる言葉で、日向入郷は運命共同体であるとよくおっしゃられるわけなんですが、私も運命共同体と言われた場合、おぼろげながらなかなかイメージができないところがありまして、私なりに考えてみたところ、やはりこの林業というものが一つの運命共同体の象徴であり、核ではないかというふうに考えました。具体的な施策を、やはり日向市として取り組んでいく必要があるのじゃないかというふうに考えます。そういう意義に対して、市長の率直なお考えををお伺いしたいと思います。

 それを踏まえてですが、つながってきます、独自の林業活性化施策と。私、調べるに、今までの施策、国、県等の補助ありますけれども、林業に対して、生産製造段階のものというのが主なものではないか、もしくは林道整備とかそういったものを含むと思います。やはり、川上に対して川下であります日向市におきましては、今度は消費段階に対しての何らかのアクション、施策が必要になってくるのじゃないかというふうに私は考えます。林業というのは、非常にスパンの長い産業でございまして、これは将来的な展望、あと、とりもなおさず地球環境の面からいきますと非常に世界的な問題でもありますし、一産業という部分で切り取って考えることができないんではないかというふうに考えますので、そういった部分も含めまして、そういった施策というものをとる御意志がないかどうか、また早目に取り組むべきであるというふうな私の考えから質問をさせていただきます。

 最後の項目です。産業振興に向けての組織効率化についてというふうに挙げております。

 ちょっと一、二、三番と分けてますけれども、一が市民のための組織改組というふうに一応書きました。今の行政の組織というのが、だれのための組織なのか、だれに一番わかりやすくできてるのかなというふうに私常々考えます。当然、国とか県とかの関係、補助だとか支出金とか、そういった部分のお金の流れをある程度もとにして組織ができ上がっている部分というのは否定できないと思いますが、やはりこれからの中央、あと県と対等の立場と、分権が進む中におきまして、市民のために組織というものを逆のベクトルでつくり上げていく必要があるんじゃないかなというふうに素直に考えます。

 そのわかりやすさ、簡素化・効率化というのが、最終的に三の到達点としての行政改革というふうに書いたわけなんですが、行革の一つの結実として生まれるのではないかなというふうに考えます。

 順番、ちょっと前後しますけど、二番目に港湾行政と企業誘致の一体化というのが一つの象徴的な例ではないかなというふうに考えましたので、そこをあえて二番目に真ん中に入れてしまっているんですが、御答弁の方でも市長からありましたので、ただ質問は通告してますので、一応そういった意味で質問させていただきますと、壇上では申し上げておきます。

 以上の点を質問しまして、壇上から終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。五番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、温泉利用施設は、八番甲斐議員、九番鈴木議員にもお答えいたしましたように、サンパークの核となる施設として市民の健康・福祉の増進施設として、また、観光振興と地域活性化の推進を図ることを目的とする公共性の高い施設であります。しかし、施設の運営管理に当たっては、収益性について十分に考慮していくことが必要であります。このようなことから、第三セクターによる運営管理を行い、すぐれた経営感覚を有した経営責任者を確保し、採算性を考慮に入れた事業運営を目指してまいりたいと思っておるところでございます。第三セクターにつきましては、財団法人・社団法人としての公益法人と株式会社・有限会社としての営利法人がございます。温泉事業につきましては、地方自治体の財政負担を極力軽減する上から、地方自治体の持つ公益性と民間企業の持つ収益性・柔軟さの双方をあわせ持つ営利法人の方向で検討させてまいりたいと考えているところでございます。開業後につきましては、行政と温泉利用施設運営会社との連携を密にし、継続して安定した運営が図られるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、具体的な運営方針についてでございますが、基本的な事業内容といたしましては、まず温泉利用、そしてレストラン、売店による事業展開を考えているところでございます。今後、四月から支配人を採用し、開業準備を進めてまいりますが、運営方針の全般にわたって十分議論も深めながら検討させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、日向サンパーク温泉施設の周辺整備についてでございますが、八番甲斐議員にもお答えしたとおりでございます。ただ、若干その後の状況が変わっておりますので、そこあたりのことも含めて御答弁を申し上げておきたいと思うんですが、国道十号線サンパーク入り口交差点改良事業は、来年度完成の予定で順調に用地交渉等も進んで進捗を見ておるところであります。また、道の駅の登録に必要な二十四時間使用できるトイレ及び駐車場の整備につきましては、昨日トイレについては道路管理者であります国の方で整備をいただくことに決定を見たところであります。なお、駐車場の整備につきましては、県有地の関係もございまして、ただいま県との協議を進めておるところであります。恐らく、いい方向に展開するものと感触を得ておるところであります。その問題が済みますと、トイレ舗装ともに国の方で事業展開をいただくと、こういうことになると思っております。

 次に、百人委員会についてでありますが、率直な感想ということであります。先日、開催をいたしました市民講演会での「みたか市民会議」の代表の講演、とても勉強になりましたし、参考になりました。百人委員会を設置いたしました基本理念に合致するものであり、先進地のすばらしい取り組み・活動を十分に参考にしながら、改めて市民とともに「日向市まちづくり百人委員会」の充実を図ってまいりたいと強く感じた次第であります。

 次に、第四次日向市総合計画への百人委員会の意見反映の評価についてでございますが、意見反映の方法については、八番甲斐議員にお答えしたとおりでございますが、昨年十月十日に提出された「第四次日向市総合計画に対する提言」及び今年一月十九日までに提出された「素案に対する意見書」は、庁内の策定組織である専門部会及びワーキングにすべて提示をし、その中で十分議論をして計画案づくりに反映させたところでございます。どの程度反映できたかということでありますが、百人委員会からの意見がどの程度計画案に反映できたかを定量的に把握するのは困難な部分がございます。ただ、計画案の策定過程の中で、これまで以上に市民と行政の意見のキャッチボールができたことは評価できるのではないかと考えているところであります。

 次に、これからの百人委員会のあるべき姿についてでございますが、百人委員会については最初の呼びかけは行政からでありました。今後は、あくまで公民対等の立場に立ち、市民の自主性と独立性を尊重し、市民みずからの手で「これからのあり方」「基本ルール」等の確立を図っていただくよう、現在各グループで協議・検討をお願いをいたしているところであります。せっかく生み出した百人委員会でありますから、しっかりこれが巣立ち上がることを願っておるわけであります。条例化等の課題につきましても、百人委員会の論議の推移を見ながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、百人委員会はまちづくりのパートナーとして位置づけており、今後、市政への積極的な提言等をいただくなど、有機的な関係の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、環境行政の中で家電リサイクル法についてでありますが、二十四番議員にお答えしましたように、この家電リサイクルシステムは、基本的には消費者、家電小売店、家電メーカーの間で実施するようになっております。対象家電品を買いかえたり廃棄するときは、まず家電小売店に電話で相談をしていただきたいと思っております。現在、市の破砕施設には、通常より多量の家電品が持ち込まれておりますが、年度末にかけてさらに多くの家電品が廃棄されるものと思われます。その処理体制につきましては、課内部で検討を行い整備をしているところでございます。

 次に、林業行政についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、日向入郷の共通点としては森林資源が挙げられると思っております。御案内のとおり、日向入郷地域の林業振興対策の一環として、管内八市町村の負担により林業の核となる木材団地の開場を行っております。現在は、耳川林業事業協同組合、東郷町林産物流通センター、宮崎ウッドテクノ(株)の木材加工生産関連施設が進出し、また、林業の中心的な役割を持つ森林組合の広域合併を行い、日向入郷地域の林業に寄与しているところでございます。五番御指摘のように、川上の方は森林資源が豊富であります。川下であります日向市は、その資源の集積、消費地に対する出荷体制を確立することが極めて重要だと思っております。今後は、林業を核に日向入郷地域の各市町村との連携を強め、地域材の販路拡大を図ることが大切だと思っております。したがいまして、森林組合の乾燥施設事業等に対する支援を行い、山村地域の振興等、林業活性化に貢献をしなければならないと考えているところでございます。

 次に、独自の林業活性化施策についてお答えいたします。林産物の需要拡大についてでございますが、このことは林業の活性化に欠かせない課題でございまして、再生可能な木製品はそれぞれの分野で需要に対応できるものであると考えております。大型の加工品は、今回の全天候型運動施設、また今後予定されております日向市駅舎、市営住宅の建設・改築等、公共構造物への活用について、検討してまいりたいと考えているところでございます。また、通常の加工品については、一般の住宅に利用されるようPRに努力をしてまいりたいと考えております。なお、三月末まで日向市駅の協力を得まして、駅の構内に地域材利用促進を促すための県産材の木造の家の展示をしたり、木製品の需要拡大についてのPRを行っておるところでございます。

 次に、産業振興に向けての組織効率化についてでございますが、八番甲斐議員を初め各議員にお答えしたとおりでございますが、行政改革は市民サービスと福祉の向上を目的にしており、多様化する市民のニーズに的確に対応し、効率的な行政運営体制を構築していくために、組織の見直しを進めていかなければならないと考えているところでございます。

 港湾行政と企業誘致の一体化につきましては、十七番黒木議員にもお答えいたしましたように、本年四月から企業誘致推進室を商工観光課内へ移管することにいたしておりまして、お互いの連携を一層密にして一体的な取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。

 また、向こう五年間は、新しく策定を予定いたしております行政改革大綱及び実施計画項目の実現を目指すわけでございますが、社会情勢は日々変化をしており、行政改革に終了はないものと常に新たな行政課題に対応できる体制をつくっていく必要があろうと考えているところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆五番(片田正人君) 御答弁ありがとうございました。

 まず、日向サンパーク温泉施設についての御答弁をいただいたわけなんですけれども、改めて言うまでもなく、第三セクターというその存在そのものが今非常に揺れている状況だと思います。ここで本当に言うまでもないというのは本当に言うまでもないんですけれども、市長おっしゃったとおり、公益性を有する部分と営利性を追求しなきゃいけない部分というのは当然あるわけなんですけれども、それが非常にプラスの方向に作用した場合というのは、第三セクターというのは非常に強いものがあると思います。行政の信用と民間の経営感覚と。しかし、これが逆の歯車に回っていることが悲しい現実として日本国じゅうありとあらゆるところに蔓延しておりまして、行政の信用に民間は寄りかかりと、経営に関して行政の方がタッチすることによって収益性の追求が不十分で終わってしまうというのがほとんどお決まりのパターンじゃないかなと思うんですよ、今、第三セクターが抱えてます。けさの新聞にも載ってましたけれども、荒尾市の方のアジアパークですか、やはり裁判になっています。とりもなおさず、行政がある意味で前段階としてでき上がるまでに果たす役割というのを、責任の所在ですね、がはっきりしないことが一番問題になると思うわけなんです。今、あえて三セクなのかというのを率直に疑問に感じる部分もあるわけなんです、私としては。ですから、行政がつくり上げることは、市長おっしゃったとおり、健康の増進とか福祉の向上、観光、それはまさしくおっしゃるとおりだと思うんですけれども、そこで一歩踏み込んで、今、市長、この第三セクターを運営していくに当たりまして、何の本当にこの不安もおっしゃるとおりのような形に進んでいくものだろうかというのが、市民の皆さんも心配なさってると思うんです。そこで、市長のお考えを再度、第三セクターに今から踏み込んでいく上での行政の責任、民間の責任という部分についてのお考えをもう一度お伺いしたいんです、運営について。その点についてお伺いしたいと思います。

 あと、サンパークについてはもう一点、トイレについて国の整備ということで道の駅の方をお伺いしたんですけど、駐車場の方、いい方向に進むであろうというようなお話、御答弁いただきました。最終的に、整備の見通し、全体のグランドオープンについての見通しというのはある程度立ってらっしゃるのかどうかというのを一点お伺いしたいと思います。

 まず、サンパークについてはこの二点お伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 五番の再質問にお答えいたします。

 五番おっしゃいますように、第三セクターでの全国的に大きな問題を醸しておること、十分認識をいたしております。そういう中に今回、日向市温泉施設をスタートさせて取り組んでおるわけなんですが、非常にこの厳しい社会情勢の中で全国的にもこの第三セクターの運営、特に宮崎県の観光の核になりますシーガイアの問題等を含めまして、厳しい状況にあることを十分受けとめながら、昨日もお答えを申しましたように、これはもうこのことに全力を傾注して何が何でも成功させなくちゃならんということで、実はその運営の核になります支配人の選考等についても十分配慮しながら最善を尽くして取り組んでおるつもりであります。先ほどから御答弁申し上げましたように、既定方針どおり進めることによって、また市民の皆さん方の御理解もいただき、関係近隣の皆さんたちにもぜひ愛される施設として生かしていきたいと、このように考えておるところであります。

 グランドオープン等の考え方につきましては、事務レベルで進めております関係上、担当課長に答弁をさせていただきます。以上です。



◎商工観光課長(水永光彦君) サンパーク全体の計画ですけれども、温泉施設につきましてはお示しのとおり、一応十二年度、十三年度事業ということで施設計画でおります。

 また、道の駅につきましては、先ほど市長が答弁申し上げたように、十三年度中にということのようでございますが、そういったことからいたしまして、十四年度の初めぐらいにはオープン、現段階の計画の中では皆さん方に御利用いただける施設になってくるものというふうに考えておるところでございます。以上です。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。

 支配人に選定された方、前、私どもの会長の甲斐議員も質問の中で触れてましたけれども、熊本不知火町の方の道の駅、あと温泉施設が一体化された施設の支配人をなされてた方ということで、一度私ども会派の視察でお伺いさせていただいてお話を伺う機会がありました。非常に参考になった部分というのが、やはりお話お伺いしてあったんですけれども、これはなかなか、そのときにおっしゃった印象的な言葉は、これは一人じゃとてもできんぞと、私だからやりましたと、準備はとてもじゃないけど、でも最終的に任されたのは私一人でしたと、非常に時間と労力を要して大変でしたと、建設費用まではとてもじゃないけど黒字にすることは無理であるので、単年度ごとで収益目標を決めていって収支を黒に何とか上げていくような努力はしてきましたというような話をお伺いしました。とりもなおさず、経営に関しては行政はタッチしないでほしいということが、支配人さん、そのときにはっきりおっしゃってました。それがもうすべて第三セクターの間違いのもとであるというふうにおっしゃってました。ただ、その経営に至るまでの準備段階において、今度は行政が全くタッチされないと、今度はもうとてもじゃないけど立ち行かないと、何もでき上がりませんというふうにおっしゃったのが非常に印象的だったものですから、これは要望というか、立ち上げまではやはりかなりの労力必要だと思いますので、第三セクターという意味からしまして、行政の方、力をやっぱり傾注していただきたいというふうに考えます。そういった部分が印象に残った支配人の言葉でしたので、ひとつ申し添えておきたいと思います。

 第三セクターについての考え方はいろいろあるわけなんですけれども、これまたおいおい進めていきたいと思います。ただ、市長、これから本当に大変だと思います。私どももやはり責任の一端ございますので、何とか数少ない成功例を目指しまして運営していかなきゃいけないなというのが非常に重い十字架だなというふうに考えておるんですが、この点はその程度にとどめておきます。

 続きまして、まちづくり百人委員会についてです。

 市長の率直な御感想を賜りました。勉強になりました、参考になりましたと、基本理念に合致しておりますと、まさしく私もそのとおりだったわけなんですけれども、意見反映評価、市長の御答弁のとおりだと思います。まさしく文章化して言葉にするならばそのとおりだと思うんですけれども、百人委員会ができ上がっていく、ひとり立ちしていって、自主性・独自性というものが発揮された場合、今度は行政側がその独自性という部分をどのように受け入れていくかと、例えば三鷹市のパートナーシップ協定ありましたよね、対等な立場、当然対等な立場が必要なんですけれども、今はまだ親子の関係だと私は個人的には思っております。ですから、行政側が今度はチャネルをつくっていかなきゃいけないんじゃないかと思うわけなんですよ、百人委員会に対しまして。どのように反映していくのかというルールを百人委員会側は協議してもらいますと、しかし、行政側もそのルールをつくらなければ、こちら側の逆のまた一方通行になってしまうんじゃないかな思うわけなんです。行政側が百人委員会の意見を受け取る方法というのを考えなければ、これはまた対等な立場というのは存在し得ないんじゃないかなと思うわけなんですけれども、活用と位置づけという部分であったわけなんですが、これは十二月の方の御答弁とほぼ同じでございますので、その点、行政側の今後はチャネルづくり、百人委員会に対する、その点ちょっとお伺いしたいんですが、一点だけよろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) 先ほど御答弁申し上げましたように、これからのあり方については、基本ルール等確立をしていただきたく、今、グループで協議等も進めていただいております。それを適切な運営に誘導するためには条例化の問題等もあろうかと思っておりますが、こういったことについても、やはり百人委員会のせっかくの皆さん方の組織があるわけなんですから、そこで十分議論をいただき御提言をいただく、それを行政が受けとめて、これから百人委員会が存分に活動できる、しやすい、また行政とパートナーシップをしっかり取りながら取り組める、そういう仕組みにしていくための検討を十分させていただきたいと思うところであります。以上です。



◆五番(片田正人君) なぜこれほどまでにと思うかと思われますが、ちょうど今まちづくり百人委員会が一つの第四次総合計画の策定にかかわりまして、市長、答弁でおっしゃった、昨日ですか、一昨日ですか、一段落ついたところと、今、一息ついたところだと思います。新たな目標、その意義を、今のうち、ちょうど今の段階で明確にしておく必要というのは、とりもなおさずあるのじゃないかというふうに考えたものですから質問をいたしたわけでございますけれども、おっしゃるとおりだと思います。今回は質問全般にわたることなんですけれども、一つテーマとしてまして行政と市民との責任、あとコスト、負担の分担、配分というのが、これは自己決定・自己責任とよく言われますけれども、その中で明確化していくことが必要じゃないかなというのが、一つのこれはすべての質問事項に関する私の考えであります。

 昨日、岩切議員おっしゃったんですが、市民参画の中の百人委員会というのは一つ象徴だと思うわけなんです。一つのですね。これがすべてでもないし、これがいろんな部分で波及していくことというのが、実は百人委員会の本来の果たす意味じゃないかなというふうに私は考えるわけなんです。百人委員会の中に自己完結してしまっては、本来の存在意義がないのではないかというのが私の意見でございましたので、これは意見としておとめ置きいただきたいと、一議員としての、お願いいたします。市長のお考えは重々わかりましたので、承っておきます。

 次の大きな項目行きます。環境行政に参ります。

 家電リサイクル法ですが、やはり駆け込み処理の対応がこれからまたふえるのではないかなと、行政としては、喫緊の課題ではないかなと思うんですが、質問の中で触れたとおり、これは事家電とかそういった部分に、小さな一つの枠の部分ではなくて、大きなリサイクル社会の確立について一つのファクターだと思うんです、重要な。リサイクル社会を確立していく上でというような大きな中身から周知徹底の具体的な施策というのが必要ではないかと。どの程度、市民の皆様がそのシステムを理解されているのかというのが、私も正直なところはかりかねる部分があるんですよ。小売店さんなんかは、これをまた商売の機会に転化しまして、今ならばお金がかかりませんよと買いかえると、そういうような形で利用されてるようですけれども、それも一つの周知の方法かと思うんですが、本来の意味からしますと、市民の皆さん、消費者の皆さんにも製造者側にも、先ほどもおっしゃったように、コストの責任の応分な負担をしてもらうというのが本来の趣旨だと思うわけなんです。それがなければ、これが環境保全とか自然保護の流れにはならないというふうに考えるわけです。その全体的な環境行政の中の一面として、例えば宮崎県がテレビCMをやってますと、宮崎市もやっておりましたと、テレビCMというのは一つの例かもしれませんけれども、事ストックの問題とか考えても、非常に行政の方に最終的にやっぱり頼ってくるのは、相談も多分多いと思うんです。小売店さんのどうしたらいいですかと、じゃ小売店さんと相談してくださいという話になると思うんですけれども、本当に行政の方でこれから対応をどうやってしていくのかと、駆け込み処理の対応も含めて、非常にこれは喫緊の問題になってくると思いますので、この周知徹底の方法とあわせて、ちょっと対応の方、もうこれ心配ございませんというような話でしたらお伺いしたいんですけれども、質問させていただきます。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 市長の答弁に補足してお答えしたいと思います。

 一昨日、十四番議員の岩切議員さんの方に原則的な点はお答えしたところだったんですが、この家電リサイクル法は、容器リサイクル法が役割分担という中で市町村の負担が非常に大きいと、しかし今回の家電リサイクル法については使用済み家電製品を消費者から小売店を経由して販売店に戻すという、消費者から消費者によるリサイクルを主体としたルートに据えての市場メカニズム、これを構築した新しい方法であるというふうにお答えしたところなんですが、その分、市町村の自治体での負担というものが従来の廃棄物処理としては軽減されてきたと、画期的に。ただし、この中で、きのう申し上げなかったんですが、問題点がないわけではありません。非常に、やっぱり行政としては全国的に頭を抱えている部分があります。それは、まず第一点は不法投棄です。やはりその費用というものが、リサイクル料、収集運搬料というものが、高いところになりますと約一万円、全国的に見たときに、そういうものがかかります。ですから、そういう点で頭を悩ましてるという点はあります。ですから、今後、四月一日施行された以降、不法投棄というのはないとは言えないと思います。その分は非常に心配。議員さんが御指摘のとおり、その分についての広報・宣伝、そういうものについては、今我々が確認している分だけでも、ちなみに昨年一年間の冷蔵庫が破砕処理場に持ち込まれたのが千七百四十七台です。昨年一年間で。洗濯機が千五百十六台で、あとテレビとかそういうのも、そのぐらいのたぐいになっております。最近のを申し上げますと、一月に冷蔵庫が二百二十一台、洗濯機が二百九台、十二月に冷蔵庫が三百三十六台、洗濯機が三百三十一台持ち込まれております。あとテレビ、そういうものもそのぐらいのたぐいでありまして、この処理をしていかなきゃいけない。今後は減っていくものというふうに原則的には考えられるんですが、先ほど申しますように、その広報・宣伝と理解、そこの部分がどういうふうにいってるかという点で、一応環境整備課といたしましては、県内のテレビコマーシャル以外のところで市内の家電商の皆さん方とお話をしまして、どういう方法があるかということで一応チラシ、そういうものを共同でつくってこういう形でお願いしたいと、それと、市内に三つの大型店がありますので、そこには個別にまたお話ししまして、対応方をよろしくお願いしますということはしてるところです。でも、大型店さん、家電商さんとしても、夜中に黙って近所に置かれたらどうしましょうかという現実的な問題があるわけなんです。従来はそこに積んでおったんですけど、その場所に夜中に持ってこられたときには家電商の責任でしょうか、一般廃棄物不法投棄としての取り扱いでしょうかと、そういうところはちょっと非常に難しい問題というか頭を悩ます問題であります。そういう点で、一応、広報・宣伝。それと、家電商としても、この機会にやはり住民の方々にあおると、これが買いかえの時期ですよということについては、やはり中央の方から連絡が来ておりまして、過剰宣伝、そういうものはやらないようにという連絡は来ておりますので、各電気店に家電のために買いかえをしてくださいというものは一切なされてないと思います。しかし、今後の事後の問題としまして、議員さんが言われるように相対的な廃棄物の処理、こういう問題から考えたときに、住民の周知徹底、理解、そこの部分は完全というものにはないというふうに思っておるところです。以上です。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。やはり、そういった部分で行政にまた懸念が生まれるということがありますので、行政としてできる部分を徹底していかなければならないなというふうに思います。

 あと一点だけ、家電リサイクルの点についてですけれども、家電商の方なんていうのは大型の小売店もあれば非常に小さな家電の販売店の方もいらっしゃると思うんですけれども、やはりこのままいきますと、ストックする部分というんですか、ヤードですか、そういった部分というので混乱を来している部分があるんじゃないかなと思うんです。場所的なものもありますし、どこでも選定するというわけにもいかないと思いますし、そういった部分で、もし市として行政として対応する部分があるならば、施策としてお伺いしたいなと、この最後一点だけ環境行政につきまして質問させていただきます。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 自治体によりましては、ストック場所、そういうものをある程度提供してるという自治体もあるようです。ただし、日向の場合には、各家電商、小売店の皆さん方で、そこで契約をして、まとまって、業者の方に委託して収集をしていくという方法を日向市内の場合にはとられたようです。ですから、家電商の分についてはそれで処理できると思いますが、処理場、破砕施設、不法投棄としてあるいは買ったところがないというような形というのも出てくると思います。あるいは家電商さんが引き取らないという形もあり得ると思います、現実に。実際、けさ来るときもトラック一台冷蔵庫が来まして、ちょっと対応に困ったところなんですが、そういう部分のストック場所というのは、延岡に配送するまでの間、そういうものは対応は今のところできるんではないかというふうに思ってるところです。それから、先ほども言いましたが、市の広報の三月号、そこのところで一応周知はしてるところです。以上です。



◆五番(片田正人君) ありがとうございました。

 続きまして、林業の方です。

 一番に日向市が林業活性化に取り組む意義というふうに挙げました。市長おっしゃるとおりだと思います。結局、林業そのものにかかわらず、例えば日向市の場合、耳川の水系がありまして、耳川下流の環境の問題、護岸とかいろいろありますけれども、そういった部分の結局森林のかん水の能力が低下していくことによって侵食進んでいるのではないかとかいうような学者の方の話もあります。とりもなおさず、やはり川上とか下、先ほど申し上げたんですけれども、その連携というのをとっていく必要というのは非常に大きいものがあるんじゃないかなと思います。

 独自の林業活性化施策というふうに挙げたんですが、当然公共施設という部分に県産材、あと地域のものを使っていくというのは当然だと思います。これはもっとどんどん推し進めていかなきゃいけないなと思うわけなんですけれども、アナウンス効果というわけではないわけなんですが、やはり消費段階、もう少し考慮していく必要があるんじゃないかなと思うわけなんです。これは額の多寡とか規模の多寡とかはそう余り問題ではないと思うんです。先進的な取り組みとして、例えば熊本の南小国町なんかは一般の住宅に対してもある程度の地域材を使うことによって補助を出しています。補助を出すことがいいかどうかは別としまして、そういうような施策をすることによってマスコミも取り上げますと、地域の関心を喚起することができるというふうな意味や、行政としては一つのそういう手法もあるんじゃないかなというふうに考えるわけなんです。林業そのものというのが非常に、こう言っていいのか、適当がどうかわかりませんが、ある資料によりますと、林家の一戸当たりの平均所得というのが年間六十五万円と、九八%が二十ヘクタール以下の中小の林家であると、これは産業として存立していないと言わざるを得ないと思うんですよ、この日本の中で。今までの既存の林業の行政、国、県の行政というのが、ではもう今の林業救えないんじゃないかなというふうに率直に思います。これは救えてたら、もっと今は林業は盛んになってますし、今までの施策ではこれは無理なんじゃないかな。そこで、いろんなNPOとか森林ボランティアとかそういった団体がふえてまして、林家は今大体八万人が林業従事者だという話です。でも、森林ボランティアの方はもう三万人いらっしゃるということです、全国に、という形で何とか辛うじて保ってるような形です。ですから、ひとつこれは御提案にも近いんですが、林業活性化として何かやはり日向市でできることを、この既成の部分のひとつ枠を踏み出して、先進的な取り組みをひとつ御検討いただけないかというふうに考えますので、市長の御見解を再度お伺いしたいと思います。これは要望に近いものでございますので、もし御答弁なければ結構でございますので、よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、国土保全という立場からも森林林業を守ることは大事であります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、川上がそういった森林資源が豊富であるわけだし、同時にそのために森林は水資源の涵養、さらには空気の浄化、申すまでもなく公益的な機能を果たしておるわけなんですから、川下の私たちはそのために大きな恩恵に浴しております。私たちの日向市の場合は、細島港も、すばらしい港もあるわけだし、今回八興さんの方で取り組んでいただきます新造船、こういったことも大いに活用しながら木材の販路拡大等に取り組めるようなことも大事かなと思っております。そのためには、県の木材振興組合連合会ですか、さらに森林組合の連合会等もあります。そういった関係機関とも連携を図りながら、しっかり、せっかくのすばらしい森林資源を少しでも有利に販路拡大をさせていただくような取り組みも大きな課題かなと思っております。同時にまた、東郷町の方では千年の森を冠山の方に上流につくって、町民参加のもとに造成をするというような報道等もあっております。そういった取り組みも日向市にとっても大事かなと思っておりますし、あらゆる形で八つの市町村との連携強化を密にしながら、多くの市民の皆さん方の御意見等もいただきながら、新たな森林林業の活性化に向かっての取り組みをしてみたいものだと思っておるところであります。以上です。



◆五番(片田正人君) ありがとうございます。これは要望いたしておきます。

 最後の質問ですけど、一般行政の方の産業振興に向けての組織効率化についてということで書いておりました。先ほど御答弁いただいたとおり、以前の議会でも質問しました港湾行政と企業誘致の一体化と、商工観光課の方へ移管されるということでございます。一つの象徴例だと思うんですけれども、何に対してこれはだれのための行政なのかということです。突き詰めていけば問題になってくると思います。やはり、県とか国とかという行政組織、ピラミッド型になってた部分がある程度分権が進む、この分権に対応した組織改組というのがすなわちは市民のための組織改組になり、それが広い意味での行政改革になっていくんじゃないかなというふうな考えは先ほど質問で述べたとおりです。正直、私もわかりにくいんですよね。いろんな重なってる部分がありまして、道路のこととかお伺いしても、建設課にお伺いしてもこれは違うと、区画整理課に行かれてもこれは違うと、都市計画課に行かれてもこれはうちじゃないと、戻ったところで建設課だっとかいう、そういうような話もありまして、どこに対応しているのかなと考えたとき、今、補助金でやるとかそういった部分でどうしても縦で割られてる部分があるんですが、これはきのうの質問、岩切議員とかの質問にも重なると思うんですけど、ある程度、組織横断的な部分で対応していかなければいけないんじゃないかなというのが市民レベルの考えじゃないかなと思います。私も行政に対して、余り行政のプロではございませんので、やはりわかりにくいところは率直にわかりにくいと申し上げる部分でありますけれども、これは何度も申し上げますけど、分権に対応して後追いしていくというのは非常に、組織としてでき上がったものが後追いしていくのは非常に労力を伴うと思うんです。ですから、逆に最初の部分では労力必要ですけれども、後になると非常に省力化になると思うんです、先々に進んで対応していくことが。分権ということのとらえ方というのが、市長のお考えもあるかと思いますけれども、これは私の一番の主眼だった部分が、四月から改組になるということでございますので、質問の部分というか、これからの行政改革に向けてお考えをお伺いしたということで結構でございます。ただ、市長から御答弁いただいたように、これは行政改革終わりはないということでございますので、これからまた折を見て、また私も勉強しながら質問の方をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 以上で質問を終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で五番片田正人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時一分

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△開議 午前十一時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。

 次は、十九番西村豪武議員の発言を許します。



◆十九番(西村豪武君) 〔登壇〕それでは、通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。

 まず、行財政改革であります。

 一、簡素で効率的な行政運営と健全で安定した財政運営の展開についてお伺いをいたします。事務改善の推進、適正な定数・人事管理と職員研修のあり方等であります。

 市政の基本方針の中で、「平成十三年度の財政運営については、行政改革の推進などによる経常経費の一層の削減に努め、計画的な歳出の重点化を図り、財政の健全化に努めてまいらなければならない」「地方分権にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立し、事務事業の見直しを行い、積極的かつ着実な推進が図られるよう努力してまいります」と結ばれております。全国の約六百六十七市で、一般会計の歳出総額に占める人件費の割合が最も低い十市の人件費比率は一一、二%前後、これらの市ではまちづくりに充てる普通建設事業費はおおむね三三、四%前後あり、一方、人件費の高い十市では普通建設事業費が一〇%前後しかなく、これらの市では税金の三分の一を人件費で消費し、新しいまちづくりに回す財源はほとんどない状況になっているとの報道があります。一概にパーセンテージで論議すべきでないとも思いますが、本市のラスパイレス指数は平成十二年四月一日現在で九九・六%と以前より改善されており、当初予算の一般会計の歳出総額に占める人件費の割合は平成十一年度で二一・五%、同じく平成十二年度の肉づけ六月補正後の予算で二〇・五%、平成十三年度当初予算では一九・二%と割合は下がっているが、人件費金額は前年度対比〇・一%の伸びで四百二十万二千円の増加であります。一方、歳入総額のうち自主財源の伸びも、平成十二年度の肉づけ六月補正後の予算七十七億九千百六十五万五千円と平成十三年度当初予算の七十八億八千四百五十三万二千円の差額の九千二百八十七万七千円で一・二%の増となっています。しかし、いずれの年も自主財源で義務的経費の賄いははるかに及ばず、平成十二年度の肉づけ六月補正後の予算額対平成十三年度対比額では、自主財源の増は先ほどの九千二百八十七万七千円に対し、義務的経費の人件費、扶助費、公債費の額は二億三千百四十四万円の増となっている。財政構造上、人件費の抑制は過去からの行政課題であり、時代背景のニーズからするとまだまだ努力の必要性があります。市長は、「歳入の伸び悩みに加えて、多様な市民ニーズや総合的な地域福祉の充実など財政需要も増加しており、大変厳しい状況だ」とも述べられました。市内の中小零細企業の多くは行政以上に大変な経済環境下に置かれ、取り巻く市民もまた試練の渦中にあり、各家庭の消費動向の冷え切った様子は、聞かずとも市長を初め職員の皆さんも肌で感じていることと思います。しかしながら、市職員のうち果たして何%の職員さんが、本市の逼迫した財政状況を承知しているのか疑問であります。この現状認識は、当然ながら少なくとも「市民あっての市役所」との認識が職員間に芽生えるような職員研修の必要性を感じます。「お役所仕事」とやゆされてきた事なかれ主義、非効率性の見直しは大事なことであり、市職員への武生市の調査では、状況対応力、情報感受性、自己開発意欲、チャレンジ精神等に希薄さがあると報告され、人材流動性も低い典型的な人材内部調達型の組織であるため、民間以上に人材育成の必要性が指摘されているようであります。庁内のパソコンの普及に伴い、ごくまれなケースと思うが、暇な職員等がマウスやキーボード等で時間をもてあそぶ場面に遭遇することもあり、今後、庁内LANの整備を初め電子自治体の整備が進めば、一段と外見上の忙しさとランニングコストの増加のみが目立つのではとの危惧の念を抱いております。このようなことから考えられる諸問題点の改善のための職員管理体制のあり方やさらなる職員研修のあり方について、市民からの要望も聞かれ、市長の取り組みについてお伺いをいたします。

 さらに、行政執行において日向市行政改革大綱にのっとり、各項目にわたり今後とも鋭意取り組まれることとは思いますが、実施計画書に基づかない新規事業導入の行政手法は政治決断と景気対策のための前倒しの配慮かもしれませんが、事業選択の手法として平成十二年度に試行導入の事業評価制度のあり方も含め、もう少し慎重な対応を望みたいとの声もあります。昨日、十四番への答弁では、「中長期的な財政運営の基本的な考え方は事業評価制度をより充実させることが重要だ」と述べられましたが、この際、事業評価制度の推進による効率的な行財政運営の具体的な施策の展開として当初予算にどのように反映をされているのかお伺いをいたしておきます。

 さらに、事務改善の推進と効率的な行政運営で花のまちづくり推進協議会の活動と日向市花のまちづくり推進委員の活動の現況はどのようになっているのか。花のあふれるまちづくり推進事業の見直しについては、推進協議会のあり方と事業の民間委託の推進についても一考を要するのではないかと考えますが、市長の取り組みについてもお伺いをいたします。

 続きまして、二のインフラの整備とPFI推進法の活用展開についてであります。

 平成十年六月議会に初めてPFI導入の提案をいたし、以来ほかの議員の質問も含め何度か出てまいりましたが、全国に先駆けてまちづくり事業の中に取り入れてはどうか、その研究等の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。今、考えられるのは、昨日も出ておりましたが、全天候型運動施設の登板で影の薄くなってしまった総合体育館等の建設であります。市長は昨日、「将来的に考えると必要だ」との答弁でもあり、平成十二年九月議会では、「日向市体育協会の中に体育館建設特別委員会が設置され、数回の検討協議がなされているが、結論が出ていない状況だが、関係者の希望は達成できないだろうか」と、先般不慮の海難事故で他界されました我が政新会の同僚議員の故松木良政議員が質問に立ち、市長は「一市二町五村の広域的施設として引き続き、県に対してバランスある県有施設の配置の考え方に立ち、厳しい状況であるが、その実現に向かって努力する」旨の答弁もされております。財源難の折、民間企業からのアイデアを受けて、ぜひ市民が幅広く利活用できる場所への建設も含めてPFIでの検討をされてはどうでしょうか。その取り組みについてもお伺いをいたしておきます。

 続きまして、環境行政の一であります。

 汚水処理事業整備計画(生活排水対策の推進)の進捗状況と見直しについてお伺いをいたします。

 これまでに「下水道か浄化槽か、見直し迫られる汚水処理事業」との見出しで、「下水道は税金のむだ遣い、採算性も低下、また環境面では浄化槽の方が利点あり」との報道もありました。こうした実態に目を向け、下水道計画を見直す自治体も出てきたとのこと、本市の当初の処理人口は七万二千人の目標、第四次総合計画上の目標人口は六万五千人と提案されており、生活環境や人口密度の変化等もあり、本市の実態として公共下水道事業、農業集落排水事業等の進捗状況と計画見直しや供用開始後のつなぎ込みの現況、合併浄化槽の普及状況等について、また平成十年三月作成の下水道マップでのコスト比較の再検証をすべきではないのかお伺いをいたします。

 続きまして、二、ごみ減量化対策と再生利用の推進、啓発及び産業廃棄物等の不法投棄監視体制の充実について申し上げます。

 先日から玄関ロビーに平成十二年度クリーン作戦の写真展が開かれておりますが、課長初め職員等の皆さんは大変御苦労だったと思います。仕事とはいえ、大変お疲れさまでございました。過年度からの懸案でもありましたことから、本当にありがとうございました。家電リサイクル法の四月一日スタートに伴い、監視体制の強化として、宮崎市は郵便局と監視通報連携を取り決めました。せっかくのクリーン作戦の成果を持続させるため、巡回監視の強化と通報者への報償金制度の創設や日向市民の環境と自然を守る条例に罰則規定の強化はできないのか。先日、二十四番荻原議員への答弁では、市内のごみ減量化推進委員へ通報連絡を依頼するとのことでありましたが、果たしてこれで十分な対応ができるのでしょうか。桐生市は、通報者に一万円の報償金を予算化したとの報道もあります。市内における不法投棄の実態報告と今後の監視体制の充実等についての取り組みをお伺いいたします。

 ごみ減量と深刻化する環境問題への取り組みの一環として3R作戦が開始され、平成十二年十月日向市「三つの買い物運動推進会議」が発足し、「簡易包装の普及、過剰レジ袋お断り、買い物袋の持参」の三つの運動が展開されています。市民、事業者への啓蒙ということでは大変よい企画でありますが、実際の意識改革と実践普及の盛り上がりに目立った動きが見当たらない状況にあります。つまり、このようなたぐいのものは、罰則規定が盛り込まれていなければ、市民、事業者ともになかなか実践されにくい状況と思います。啓発活動の一環として資源化対策、再生利用の推進にちなみ、環境整備課で作業服として既に対応されていると思いますが、来年度から本格的に取り組む分別収集回収のペットボトルの処理再生による児童生徒の制服や吏員の事務服、買い物袋等の有償配布の積極的な導入が有効ではないかと考え、また行政で使用する記念品等の簡易包装を含め、行政みずから実践すべき部分もあると思いますが、取り組みの考えはないのかお伺いをいたしておきます。

 一般行政であります。

 一、介護保険制度の運営経過実績と諸問題点について申し上げます。まず、介護保険制度が発足して一年近く経過しますが、その運営実績とサービス体制の現況、充実等についての取り組み経過やケアプラン(介護サービス計画)作成における問題点と反省すべき点への取り組みをどのようにするのかお伺いいたします。また、ケアプランづくりの中心的存在の介護支援専門員(ケアマネージャー)は保健、医療、福祉の分野で一定の実務経験者で都道府県の試験に合格した人で、プランの作成のほかに市町村やサービス事業者との連絡調整、要介護認定のための訪問調査など幅広い業務を受け持ち、介護保険制度の成否を握るキーマンとされ、今後は経験豊かな人材育成をどのようにするかが課題だと言われております。市内におけるケアマネージャーの現況はどうなっているのかお伺いをいたします。さらに、六十五歳以上の対象者一万五百人のうち普通徴収者約二〇%二千百人がありますが、介護保険料滞納者への対応はどのようになされているのか。特別養護老人ホームに入所中で、「自立」や「要支援」と判断された人は、介護保険で五年間後は施設から出されてしまうケースもあり、ケアハウスの整備とか在宅サービスの充実への受け皿づくりの重要な課題もあると聞くが、どのような対応を今後なされるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、二、ノーマライゼーションと福祉のまちづくりについてであります。

 重点施策の中で「人にやさしい福祉のまちづくりモデル地区整備計画を策定し、バリアフリーの整備を推進する」とあるが、平成十三年度におけるモデル事業の具体的な展開と今後の計画についてお伺いをいたします。

 続きまして、三、パソコン、携帯電話等のメディア活用による行政情報サービス案内等の展開についてであります。

 IT基本法(正式名称は高度情報通信ネットワーク社会形成基本法)が、IT(情報技術)の急速な発展・普及に伴い、我が国の社会や経済が大きく変わろうとしている中、一月六日に施行され、これからは国民の多くが情報通信の恩恵をあまねく受けられるような社会にするとのことを目標に国家戦略としてスタートしました。内閣政府広報室編集協力「ITで変わる私たちの暮らし」e−Japan戦略特集号が折り込みにありました。「IT講習であなたも学べます」とあり、定員オーバーの盛況ぶりからすると、全市民がキーボードをたたける時代の到来も間近であります。そんな中、他市に先駆けたインターネット、iモード活用等による行政情報や観光案内等への活用とその取り組みについて、今後の展開をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 続いて、四、公共施設の管理運営のあり方であります。

 公共施設使用における管理者側の弾力的な運用と対応の必要性を望む陳情が寄せられておりますが、管理運営業務委託更新の時期を迎えるに当たり、どのような行政指導で臨まれるのか、また、市民の文化の向上や利用促進に資するため、施設の積極的活用のあり方について利用者側に配慮した条件の緩和等が必要でもあり、行政としてどのようにこたえていくのかお伺いをいたします。市内の公共施設によっては閉館時間の早い施設もあり、規則による公開時間と職員の就業拘束時間の関係はどのようになっているのか。これから公共施設等は一般に広く開放すべき時代でもあり、閉鎖的な現況の軌道修正を求める声もありますが、どのように対応なされるのか。また、日向市文化交流センターは「市民の芸術文化及び体育の向上を図るため」に設置されているが、利用促進の増強の方策をどのようにするのか。また、スポーツ関係の使用が少ないのは高い使用料と施設不備によるとの指摘もあるが、どのように認識しているのか。また、管理運営業務等の対応についても利用者からのクレームもあり、どのように行政指導をしていくのか。さらに、日向市の公共施設の管理運営委託につき、天下り人事のあり方と管理体制の改善について市民からの苦情もあり、管理者は絶えず事業に情熱を持って取り組む姿勢の人的配置を希望する声が大であり、その現況認識の把握とともに、どのような対応で今後臨まれるのかもお伺いをいたしておきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十九番西村議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革の簡素で効率的な行政運営と健全で安定した財政運営の展開についてでございますが、公務員の給与水準を示すラスパイレス指数が平成十二年度は九九・六となり、年々低下傾向にあるところでございます。人件費関係につきましては、今後も人事院勧告等を尊重しながら、その適正化を図ってまいりたいと考えているところでございます。事業評価制度につきましては、平成十二年度から新規事業を対象に試行してきているところでございまして、まだ新年度の予算に反映されてはいないところでございます。これまでも行財政改革の推進に対する御質問でお答えしていたしておりますように、限られた予算の中で行政需要に適切に対応していくためには、効率的で効果的な行政運営が求められているところでございます。現在、給与の管理を柱とする行財政改革の見直しを行っているところでございますが、これにより、今後、効率的で健全な行財政運営の推進を図っていきたいと考えているところでございます。また、庁内LAN等により、職員にパソコンが普及していくことになりますが、その運用につきましては研修等により十分配慮していきたいと考えているところでございます。

 次に、花のあふれるまちづくり推進協議会についてお尋ねでございますが、協議会は花づくり分科会、ひまわり分科会、モデル事業推進分科会の三つの分科会に分かれておりまして、委員はそれぞれ分科会に所属して活動していただいておるところでございます。事業の民間委託については、花苗、資材等を提供して、ボランティアで管理をしていただいているところでございますが、現在、協議会で管理をしております花壇についても、区の愛好会、高齢者クラブ等にお願いするよう現在働きかけを行ってまいっておるところであります。協議会の充て職の委員については、改善の方向に向けて協議を進めているところでございます。

 次に、インフラの整備とPFI推進法の、すなわち民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の活用展開についてでございますが、PFIにつきましては、本市では財団法人地域総合整備財団のアドバイザー派遣事業を利用いたしまして、昨年八月に関係各課の職員に対して研修を行ったところでございます。研修におきましては、講師の第一勧銀総合研究所の研究員の方に全国の具体的な事例等を紹介をいただきながら、本市におけるPFIの導入の可能性も含めアドバイスをいただきましたが、現状ではPFIのメリットが生かせないとのことでありました。御指摘のありました中心市街地については、現行の市が直接実施する手法で行ってまいりますが、PFIの活用につきましては、極めて地方財政厳しい中で、投資需要の高い地域の振興・発展の方策としては有効な手段であると認識をいたしますし、御提言のありました総合体育館の建設をPFIの導入についてというお尋ねもありましたが、それらを含めまして今後の課題として研究をさせてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、汚水処理事業整備計画ですが、日向市は公共下水道事業、農業集落排水事業、合併浄化槽設置整備補助金交付にて整備を行っております。公共下水道事業は、全体計画一千三百六十ヘクタール、事業認可六百二十六ヘクタールで進めておりまして、平成十一年度末の整備済み面積は五百二十五ヘクタールで、整備率は三九%となっております。農業集落排水事業は、秋留地区の二十一ヘクタールを十三年度中供用開始を予定をいたしております。合併浄化槽は、平成五年から十二年度までで六百五十九基の設置補助を交付しております。次に、接続率でございますが、処理区域内人口二万四千三百九十二人に対し、接続人口二万百六十一人で八三%になっておるようでございます。次に、計画の見直しについてでございますが、現計画は昭和四十八年度に策定されたもので、現在、見直しの作業を平成十一年度より進めているところでございまして、人口につきましては、今議会に提案いたしております「第四次日向市総合計画」の目標人口六万五千人に合わせて見直しをする考えでございます。

 次に、ごみ減量対策と再生利用の推進についてでございますが、資源回収事業やコンポストの貸与などでごみの減量化を図っているところでございます。また、エコマークのついたリサイクル製品の推進を図るため、市の貸与被服や事務用品、トイレットペーパーなどはいずれも再生品を使用しているところでございます。今後、グリーン購入法の施行に伴い、再生品の需要はさらに伸びるものと思っております。買い物袋支給につきましては、現在のところ考えていないところでございます。昨年、「三つの買い物運動」推進会議を設置いたしまして、のぼりやポスターを市内の商店に配布し、買い物袋持参運動を進めているところでございますが、息の長い運動になるものと思っているところでございます。

 産業廃棄物の不法投棄監視体制につきましては、各地区に委嘱しておりますごみ減量化推進員などからの報告に基づき、現地調査を行い、原因者の判明に努め、現状復帰を行っているところでございます。なお、通報者への報奨金制度については、現在のところ考えておりません。また、条例による罰則規定の制定につきましては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により罰則が強化されましたので、これにより対応が可能であることから考えていないところでございます。

 次に、介護保険制度についてお答えいたします。

 まず、サービス提供体制の現況でございますが、在宅サービスについては、重度の痴呆対応ショートステイの土曜、日曜の利用が集中する傾向があるほか、特に問題はないようでございます。施設サービスについては、特に特別養護老人ホームの不足があります。このことについては、二十四番荻原議員、八番甲斐議員にもお答えいたしたように、平成十四年度建設、十五年度供用開始で準備を進めているところでございます。ケアプラン作成における問題点等については、全国的にケアマネージャーの業務が給付管理や介護報酬請求事務等に追われて、本来のケアマネージメントに支障を来していることが言われてきました。制度導入後一年を経過しようとしている現在、若干の余裕も出てきたものと思われますので、介護支援専門員会議等の場を活用して質の向上に努めてまいりたいと思っているところでございます。なお、ケアハウスの整備、在宅サービスの充実等については、今後十分検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ノーマライゼーションと福祉のまちづくりについてでございますが、近年、障害者や高齢者を初めすべての人々が同じ社会の中で暮らしていくというノーマライゼーションの理念が高まっており、市といたしましてもこのような理念に沿った福祉のまちづくりに取り組んでいるところでございます。このため、県の平成十三年度の新規事業「人にやさしい福祉のまちづくり」推進事業の「モデル地区整備計画策定事業」を活用したいと考えているところでございます。この事業は、障害者や高齢者に優しい町はすべての人に優しい町であるとの観点から、公共的施設等のバリアフリーを一層推進するため、市町村の一定地区をモデル地区として指定をし、「人にやさしい福祉のまちづくり」を重点的に整備促進するものでございます。十三年度実施の整備計画策定に当たっては、障害者団体や市民の要望、意見を十分お聞きをしながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、パソコン、携帯電話等のメディア活用による行政情報サービス案内等の展開についてでございますが、現在、この四月からの開設に向け、準備を進めております公式のホームページで提供できるものと考えているところでございます。また、携帯電話への情報提供につきましては、現在、地元の情報提供会社の協力をいただき、市内の行事イベント等の情報提供を行っているところでございます。パソコン等のメディアを活用した行政情報等の情報提供につきましては、今後ホームページの充実を含め対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共施設等の管理運営についてでございますが、御承知のとおり、条例、規則の規定に基づき、受付、許可等、適切な管理運営に努めているところでございます。公共施設のより効率的な運営が行われ、かつ、市民の方々の利用促進が図られるためには、組織、管理体制、設備等の充実が必要不可欠でございますので、行政サービスの面とあわせて、それぞれ施設の積極的な利用と運営が図られるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。このうち、文化交流センターのあるべき姿につきましては、検討委員会を設置し、調査・研究をさせたところでございます。これにより、使用料、体育施設としての有効活用、人事交流を含めた職員体制等についての改善策の報告を受けているところでございます。今後、この報告等をもとに、市民が利用しやすい施設のあり方について、事業団とともにさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十九番西村議員の御質問にお答えをいたします。

 環境行政のうち、ごみ減量対策と再生利用の推進、啓発に関連にいたしまして、児童生徒の制服などへの採用はどうかということでございますが、御案内のとおり、制服への採用につきましては現在各学校で具体的に実施いたしておるところでございます。学校におきましても、リサイクルによる再生品、リサイクル商品の活用の大切さにつきましては、社会科附属本などを初めといたしまして、本市の状況を含めた省資源のあり方をあわせ、意識の高揚を図っておるところでございます。

 次に、一般行政のうち、公共施設等の管理運営のあり方についてでございますが、教育委員会所管の施設等といたしましては、学校等の学校教育施設、体育館等の体育施設並びに文化・社会教育施設等々がございます。特に、議員御指摘の文化・社会教育施設等々の管理運営につきましては、地域住民との密接なかかわり合いもありまして、管理運営規則を基準とした管理運営をいたしておるところでございます。具体的な御質問の委託職員の就業時間は、午前八時三十分から午後五時までとなっております。

 次に、文化交流センターについてのお尋ねでございますが、市長もただいま答弁したところでございますが、議員御指摘の種々の問題につきましては、現在、各課関係職員の構成によります検討委員会を設置いたしまして、既に内部検討を重ねてきたところでございます。また、去る三月三日には、日向市文化連盟主催による「文化懇談会」を開催いただき、広く一般市民の文化関係者の皆様より、それぞれの立場で御提言をいただいておるところでございます。今後とも、市民の皆さんが十分活用できる施設のあり方について、内部検討会及び地域住民の皆さんとの協議を重ね、弾力的な運用を含め検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十一分

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△開議 午後一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。十九番。



◆十九番(西村豪武君) それぞれに御答弁いただきましたが、聞いておきたいことを再度発言したいと思います。

 まず、行財政改革の項から進めてまいりたいと思います。

 非常に厳しい状況ということは市長みずから述べられておるわけでありますけれども、職員研修の必要性ということで壇上でも申し上げたわけでありますが、具体的に平成十三年度における研修についてはどのようなことを対応されようとしているのか、今までの状況ではどうにもならないというふうに思うんですけれども、極端な意識改革が望まれておる時代であります。特に百人委員会、この中でも私も一つのグループに所属して、もちろんメンバーじゃありませんけれども、オブザーバーという形で臨んだわけでありますが、その中等でもいろいろ出ておったのを記憶しております。その他のところでもいっぱい出たように聞いておるんですけれども、そういった面の反映がどういうふうに職員研修の場に出てきておるのかなということからあえてお尋ねをするものであります。

 それと、その管理体制のあり方ということで、パソコンの普及に伴った問題点、これもたまたまごく一握りの人の場面を目にしたからでありますけれども、しかし、こういうものについてやっぱりお互い内部においての管理上に問題があるというふうに思うわけでありますが、命令系統における職員管理体制の現況はどうなのかと、そしてまた、管理職、課長さんたちの研修のあり方、そういったものをどういうふうに臨まれるのかということです。

 それと、今、日向市の駐車場、時と場合によっては我々の置く場所がない場面に遭遇するものであります。そういった中で、駐車場のあり方については、当然お客様といいますか、市民の利用される方のための確保というのが大前提になるということでありましょうが、こういうことについて、市職員さんの駐車場が車がかなりあるということで、放送大学の裏側に方にある駐車場、これは満杯の状況です。お客様駐車場にとめられる人もおるというふうに見ております。そういう中で、ある交渉の過程の中で、職員組合との交渉の中で、職員専用の立体駐車場というような話も出たやに漏れ聞いております。そういった発想があること自体が、団体交渉という場で出てくること自体が、これは意識改革に値すると、緊急に脳内革命をしなきゃならない状況にあるんではないかというふうに思います。そこ辺、情報公開の時代でもありますから、具体的に発言が市長できればしていただきたい、この場で。そういう意味も含めて、職員研修の必要性があるというふうに述べておるわけであります。当然、立体駐車場、お客様のためであれば、これはもう文句を言うところではありません。それとまた、距離によって有料といいますか、職員に対しては一カ月三千円とか五千円とか距離に応じてハンデをつけて徴求するのも、他市の例にも倣う必要があるということもあるものですから。

 それと、花のまちづくりということでありますけれども、三つの分科会に分かれてされておるということで、資材等を提供して、協議会の管理している花壇、愛好者といいますか花づくり愛好者によって対応されてるということでありますけれども、本来、多年草、一年草ありますけれども、一年草に余り人件費、特に一番かさむのが人件費ですが、一年草に人件費をかけるというようなむだは、これはやめるべきだというふうに思います。もちろん、今、主幹が一人あるいはまたほかの臨時的な方も含めてどれぐらいの経費が入ってるのかなと、これは単純に計算すればゼロの多い金額というふうに思うんですけれども、そういったものを民間にダイレクトに委託することによって物すごく少経費で、民間委託によることによって対応できるような、今までの流れ、過去の流れからしますと、十分対応できるんじゃないかと、ことしも推進協議会の補助金として当初予算には九百万、昨年どおり計上されております。ましてや、地方紙にもいろんな問題が前の議会のときに暴露されて、市長も素直に謝られて、またそれを議会で発言を取り消されたというお粗末な結果もあります。そういう事例も踏まえて、もう少し平成十三年度においてどれだけ見直しの対応をされたかなというふうに期待をしておったわけでありますけれども、今までと余り変わらないような行動のように受け取りましたので、市内に花好きの団体、こういったものが大体百四、五十人の人たちが、花を愛する人たちがいらっしゃるというふうにも聞いております。そういった人たちに、ある程度お任せをすることの方が、よりよい花づくりの展開につながるんじゃないかということで、あえてお尋ねをいたしておきます。



◎市長(山本孫春君) 十九番の重ねての質問にお答えいたします。

 簡素で効率的な行政運営と健全で安定した財政運営の展開のためには、ただいま十九番おっしゃいますように、職員の意識改革が一番大事だと思っております。そのためには、積極的に職員の研修を展開をすることによって意識の改革に努めていきたいと思っておるところであります。特に、管理職の研修等につきましては、何といっても職場のトップであるわけなんですから、管理職のそういった意識というのは極めて職員全体の士気にもつながる重要な課題だと思っていますので、ここらについては十分気配りをさせていただきたいと思っておるところであります。

 なお、ただいまの簡素で効率的な行政運営と健全で安定した財政運営の中での再質問の細部にわたりましては、担当課長をして答弁をさせることにいたしますが、花づくりについて、全く貴重な御提言だと思っております。一年生の花は毎年毎年その苗木を育てていかなくちゃなりませんし、そういったことを考えると若干むだもあるのかなと、こんなことも考えております。したがいまして、日向市の花木でありますツツジ、これはかつては日向市は綾部迎洋園、ツツジの名勝として全国に名をはせた時代もあります。現在は住宅団地にさま変わりをしておりますが、こんなことを考えると、むしろツツジの苗を市民一本ずつ植えても六万本という植栽ができることになりますから、そういった面に対しても、この花づくり推進室では検討してもらったらいいんじゃないかなというようなことを考えておりますので、そのことを十九番のただいまの質問の中で、日向の花木であるツツジの植栽等も検討してみたらいかがなものかなと、このようなことも考えましたので、お答えをさせていただきます。

 あとのことについては、担当課長で御答弁をいただくことにいたします。以上です。



◎花のまちづくり推進室長(原田良一君) 市長の答弁に補足をさせていただきます。

 どれだけ昨年と花づくりの関係、協議会の事業について見直しをされたかということでございますけれども、まず、補助金、昨年も出しておりましたモデル地区の指定を、申請があったところ、十五、六地区から申請がいつも上がってくるわけですけれども、ほとんどモデル地区に指定をしておりますが、今回は少し絞りまして熱心なところを指定すると、モデル地区に指定して、その分、花の苗、資材、そういったものに回したいと。特に、一昨年から区それから高齢者クラブ、そういったところからの要望が多うございますので、花の苗とか資材等の方に予算を向けたいというふうに考えております。それから、愛好会等が百五十名ほどおられて、そのボランティアに任せたらどうかということでございますけれども、区の愛好会、それから区全体でやっておるというようなところが、区が十地区ほどあります。例を挙げれば、比良地区と本谷、花ケ丘といったようなところが区を挙げて花づくりをやっておられますけれども、ある区によりますと、花づくりがあるから区内のコミュニケーションがとれて、そしてほかの区の行事もそれがあるためにスムーズにいっておるというようなことも聞いておりますので、その花壇の地区地区の愛好会、高齢者クラブといったような団体に花をつくっていただいた方がより効果が高いんじゃないかというふうに考えております。以上です。



◎職員課長(黒木輝章君) 職員研修について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 現在は、特に目標管理研修ということで階層別に実施をしておるところでありますが、この研修の講師は民間企業の経営感覚を持った外部講師にお願いをしておりまして、行政改革、地方分権の中での意識改革に重点を置き研修を行っているところでございます。今後とも、市民サービスの向上のために、的確に対応できる人材養成を目指して職員研修に取り組みたいと考えているところでございます。それから、財政状況等の職員研修でございますが、初任者研修におきまして、財政課長を講師に国と地方との財政状況の問題、本市の財政状況の問題等の研修を行っておるわけですが、これにつきましては平成十三年度、特に拡充をしていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



◎契約管理課長(鈴木一治君) 庁舎の駐車場について御答弁申し上げます。

 来庁者の駐車場の確保についてでございますが、このことにつきましては、職員の中の二キロ未満で通勤をされている方々、こういった方々には自家用車の通勤を自粛していただくように協力をお願いをしているところでございます。また、来庁者の駐車場確保のために、特に前の駐車場につきましては、毎朝、契約管理課の管財担当の職員が公用車、それから職員の駐車、こういった車が駐車をしていないか確認をして、もしそういったものがあれば巡回をして指導しているというところでございます。それから、職員駐車場の立体駐車場の件でございますけれども、詳細については私も把握していないんですけれども、労働組合の方から立体駐車場をつくってはどうかということで御提案があるようでございます。しかしながら、こういった厳しい財政事情の中にあって、こういった立体駐車場の建設が妥当かどうか、こういったものを庁内で十分検討していただいて対応する必要があるのではないかと思います。よろしくお願いします。



◆十九番(西村豪武君) ありがとうございました。これ以上のことはもうお聞きしませんけれども、こういう厳しい環境下にあるわけですから、もっと研修を強化して対応していただくように望みたいと思います。

 続きまして、今、区画整理課の方に花づくりの関係あるんですよね。ここが適当がどうかというのは僕もわかりませんけれども、もう少し展開しやすいような立場で市民課なりあるいはまた企画課なり、最初は企画課だったと思うんですけど、そこ辺に対応されて、今、主幹職で対応されてますよね。こういったものを係員に持ってくるとか、そういうことも必要かというふうに思うんですが、後で御答弁いただきたい。

 それと、この平岩のふれあいプラザの関係なんです。この管理運営は社協にというふうに受け取ったわけですけれども、前の答弁、松本議員が以前質問し、老朽化のため解体して駐車場と、そして甲斐議員がまたさらに質問し、二つの施設の管理運営は財政的に厳しいという答弁がなされて、間もなく今回の提案であります。ある日、突然といいますか、維持管理費がどれくらい見込んでおられるのかと、今から設計、見積もりの段階だと言われればそれまでなんですけれども、財政的に厳しいという発言の後ですから、そこ辺どういうふうに、十分の十の国庫補助ということでありましたけれども、二十四番議員もありましたが、突如として出てきたと、そういうふうに受け取るわけですが、やっぱり公平な立場からしますと、均衡ある地元発展のためには、地域発展のためにはバランスよく配置をしていただきたいというふうに思います。当然、過去からのいろんないきさつもあって、介護保険に該当しない人々の健康維持のための管理施設という必要性、予防上の上からもというのはわかります。ぜひそれはやっていただきたいわけでありますけれども、地区の駅前に立派な施設ができた後であるものですから、慎重に事業評価制度を導入することによって対応してもらいたいと、そこ辺の考え方を市長、再度、くどいようですけれども、お願いします。

 それと、インフラの整備とPFIということですけれども、先ほど立体駐車場ということが出てきましたけれども、こういったものも市民のためのものであるとすれば、PFI等によるものも、体育館も壇上では申し上げましたけれども、対応していただきたいというふうに思うんです。研修会については、第一勧銀の研究員による研修ということで言われましたけれども、PFIのメリットがどうもこう見えないということでありましたが、具体的な日向市における課題、施設、テーマを挙げての研究についてはどこまでされたのか、メリット・デメリットについて論議する以上は、ある程度の課題等が提示されてのことなのかなというふうに思うんですけれども、そこ辺のところ再度お聞かせ願って、先ほど申し上げました体育館、待望の体育館あるいはまた先ほどの立体駐車場ということを考えますと、そこ辺まで論議が進められてのことなのかなというふうに思うわけです。以上です。



◎市長(山本孫春君) 御答弁申し上げます。

 一昨日、この南日向公民館跡地に建設をいたします(仮称)平岩ふれあいプラザの関係でありますが、この背景といたしましては、平成十二年度の国の補正予算で四月にスタートいたしました介護保険制度、これをフォローするような関係から介護予防拠点施設整備事業として県の方に予算が参りまして、その予算を日向市にいただいたわけであります。十九番おっしゃいますように、一〇〇%の補助事業ということであります。この平岩地区につきましては、地蔵の里づくりの基本構想の中に、平岩地域の生活文化プラザとしての位置づけがされてあったことも事実でありますし、また、十二年度の事業として早急に立ち上げなくちゃならんという県の方の指導等もありまして、ちょうど岩脇公民館撤去すると、こういう状況でありましたし、その跡地を最大限に活用することが高齢化社会を迎え、介護に頼らなくても健やかによわいを重ねていく皆さんのため、いわゆる高齢者の健康づくりのために必要不可欠な施設だということで、急を要する課題でありました関係もひとつ御理解いただきたい。

 同時に、日向市には南の方では立縫の里がありますし、デイサービスセンター等も併設をしております。こちらの方に参りますと、財光寺の方にデイサービスセンターや社会福祉協議会永寿園、さらには塩見の方に老健施設等もありまして、高齢者の関係についてはそれなりの対応を図っておるとこであります。そういう中に、岩脇はそういった施設も極めて少ない地区でもありますし、そういった面でこれから完成後は在宅介護支援センターと連携をしながら、高齢者の皆さん方が健康づくりと介護予防のために有効に活用いただきたいと思って計画をしたとこであります。御理解を賜りたいと思っております。

 それから、PFI推進に関することでありますが、先ほど壇上から申し上げましたように、研究会を開催をいたしておりますが、その結果、第一勧銀総合研究所の研究員を講師に、全国の具体的な事例等を紹介をしていただいて、本市におけるPFIの導入の可能性を勉強をしたようであります。その結果、必ずしも今、早急に取りつくことはいかがなものかなという結論にも達したわけでありますけど、この法律は、平成十一年七月に成立をいたしております。先ほど申し上げましたように、財政の厳しい中での投資需要の高い地域の振興のためにこの制度が功を奏する面は確かにあると思っております。十九番御提言の総合体育館等についても検討をしてみたいなと思って、先ほど壇上からの御答弁を申し上げたとこでありますが、引き続いてこのことについては今後の研究課題として取り組んでみたいと思っておるとこであります。

 その他具体的なことについては担当課長をして答弁をさせることにいたします。以上です。



◎企画課長(土工冨志夫君) 市長答弁に補足してPFIの件につきまして御答弁申し上げます。

 昨年の八月に、今市長が申し上げましたように、第一勧業銀行の方から研究員を招きまして研究会を開いたわけでありますけれども、その席で御指摘のありました具体的にどのような事業を踏み込んで研究をしたのかということでありますけれども、私どもが今抱えております大きなプロジェクト等について具体的に研究員の方にお話をしております。特に、補助事業等につきましては、PFIでやるよりも、制度事業があるものは制度事業でやった方が有利でありますよということでありました。PFIそのものが、民間の資金経営能力あるいは技術能力を活用することによって、地方公共団体が直接に実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスが提供できる事業についてはPFIが適当ですよということでありまして、制度事業等であらかじめ国の補助金等、有利な起債等交付税措置等あるものについては、そちらの方が有利でありますよということであります。

 それから、スケールメリットの演題もありまして、かなり国が考えておりますこのPFIというのは大きな事業、例えば十億以上、数十億とか数百億とか、こういう事業をある程度見ているようでございまして、我々が提示をいたしました事業、特に、私どもが制度的に弱い広域連合であります火葬場事業等につきまして詳しくお話ししたんですけれども、やはりこれはそちらで、今の制度でやった方がよろしいですよということでございます。以上でございます。



◆十九番(西村豪武君) 花づくりの関係、今、主幹から係にということでありますけれども、ここ辺の答弁がありませんでしたので。

 それと、このふれあいプラザの関係は、市長が言われるようにわかるわけですよね。言われることはわかるんですけれども、優先順位から考えた場合に、立縫の里であるとかいろいろ言われましたけれども、これは民間になるんですかね、そういったものでの対応ですから、デイサービス、そういったものを平岩に、介護保険に該当しない人たちのための健康維持管理の施設と、しかし、場所が悪いから駅前に持ってきた、過去の支所、昔の支所、ならば、同じ資金を投入するならば、もっとほかに場所を考えるべきではないのかと、これがある日突然ということで、突如として出てきたというふうに荻原議員も言われたというふうに思うんですよね。そこ辺のところ、場所の特定がなされておるようでありますけれども、そこ辺の再考の余地はあるのかないのか、そこ辺をお尋ねしておきたいと思います。利用される人たちは当然、足腰のしっかりした人ということでありますけれども、やっぱり幅広く利活用するためには、今陸橋ありますけれども、犬でも上りません。ましてやきょろきょろして十号線を横断する危険負担の方が伴う状況にありますので、再考をお願いしたい意味で、反対する意味じゃないんですよね。場所の特定はもうされておりますから、そこ辺再考する必要があるんじゃないかというふうに思いますので、御答弁お願いしたいと思います。

 それと、あと環境行政でありますけれども、つなぎ込み率については八三%になっておるということでありますが、この都市公共下水道につきましては、つなぎ込みが行われて初めて効果があらわれるという大原則を、基本ですから、ところが、なぜ残りの人たちがつなぎ込みができないのかと、この理由がわからないわけですね。そこ辺の説明をお聞かせ願って、そして、行政指導はどのように対応されておるのかということであります。特に、市役所の職員さんを含めた地方公務員など、特に率先垂範でやらなきゃならない人たちが、恐らくつなぎ込みがされてない人がおるはずであります。私も見渡して承知もしております。そこ辺のところの指導がもう少し、プライバシーとかいろいろあると思うんですけれども、しかし、それは先に立つ人たちのあるべき行動の必要性といいますか、そういうふうに思うものですから、そこ辺答弁ができる範囲内でお願いしたいと思います。

 それと、環境行政の中でごみ減量化の関係ですね。静岡市においては、防止のために監視員へ二万円の謝礼金というような形で特別に報酬を出して対応されているという例も聞いておるわけであります。延岡市の方においては、保健所の方に警察官を昨年度から配置されておると、日向はそういうのはないんですが、特に職権でもって現行犯で事を起こすようなのも必要性があるということで、警察との連携、こういったものはどういうふうになっているのかということですよね。

 それと、エコひまわり運動というので、きょう風になびいて何本か旗が玄関あるいは放送大学の前辺でも緑色のものを見受けました。ここ辺の展開について、簡易包装、過剰レジ袋お断りと、買い物袋持参と、三つの運動の展開ということですけれども、かけ声だけに終わっては何もならないわけですね。そういうことで、壇上からも申し上げましたように、啓蒙のための意識改革、そのための率先垂範での行動をしてもらいたいということで、行政の行動ということで、制服であるとか作業服であるとか、そういうものをお聞きしたわけであります。特に、買い物袋につきましては、企業者側からしますと、万引き、悪いですけれども、そういった方面に必ずつながってくるということで、警察問題もつながる、嫌な場面を見る場面があるわけですね。そういったものからしますと、もう少し考えた透明性のある袋、あるいはまた、そういった事故につながらないようなものの袋を作成することで対応の知恵といいますか、そういうものを有償支給でいいわけですが、リサイクルを含めて対応してもらいたいという意味で申し上げているわけであります。

 それと、制服につきましても、当然市内各校が対応しておるということで、それで飯を食っている業者さんもいらっしゃいますから、そこ辺、有償であれ無償であれ問題が出てくるわけですが、しかし、啓蒙の一環からすれば、トレーナーのたぐいとかいろんなものの対応で児童生徒たちにはPR、啓蒙のためには必要なのかなというふうに思いますので、そこ辺の取り組みについてもう一遍教育長なり御答弁いただきたいというふうに思います。とりあえずそれだけですね。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ふれあいプラザの土地の問題は、新たに求めるということになりますと時間もかかりますし、あの時点では手っ取り早く対応できるのは旧岩脇公民館の跡地、撤去するということが方向が決まっておったわけなんですから、ここを最大限に活用することが望ましいという判断をしたことを御理解いただきたいと思っています。用地の交渉等を進めておりましたら当然、せっかくの予算を返上しなくちゃならないと、こんなことにもなりかねない状況もあったということを御理解いただきたいと思っております。

 その他、環境の問題、生活排水対策等の推進等については、担当課長の方から答弁をさせることにいたします。以上です。



◎職員課長(黒木輝章君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 花づくり業務の移管、あるいは係員にしてはどうかという件でございますが、区画整理課から都市計画課に移管したときには、公園街路係との連携というような理由のもとに移管をしたわけですが、そこらあたりも十分総合的に勘案して、今後全体的な組織の見直しの中での検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。



◎下水道課長(大久保篤君) つなぎ込みの率の向上の件でございますが、日向市の場合は、排水設備指定工事店が現在八十三社あります。これは内訳、市内業者が七十三社、市外業者が十社でございますが、これらの営業活動によるものが非常に大きくて大体三年以内には九〇%は接続しております。それから、昨年は大体七月と十月に接続のお願いの文書を配布したりしております。

 それから、一番大きな理由としましては、今接続が悪いというのは、経済的な面から接続「ちょっと無理だ」ということをよく言われます。「年金だけで生活しているから苦しいんですからちょっと待ってもらえませんですか」と言われるんですが、くみ取り便所に関しましては、三年以内に改造しなければならないというのがあるんですけど、浄化槽のつなぎ込みに関しましては、速やかにというだけで別にあれもありませんし、くみ取り便所につきましては一応、法的には下水道法の第十条の第一項に、三年以内に設備しなければいけないとか、下水道法で違反した場合に、下水道法の第四十八条で十一条の三第三項または第四項の規定に、命令に違反した者は三十万円以下の罰金に処するというのがあるんですけど、これは九市の課長会でもあったんですけど、とてもこれは使ったとこは今までないし言えないというようなことでございまして、罰金等はできないと。

 それから、市の職員については、ある程度こっちが把握している分につきましてはお願いして大体やってもらっている格好でございます。以上です。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 三つの買い物運動につきましては、御指摘のとおり業者さんとの関係があります。そこで、三つの買い物運動推進会議の今年度の総括をする中で、次年度の中で検討していきたいと、啓発等実行を含めた中で進めていきたいというふうに思っております。

 それから、不法投棄の件ですが、不法投棄につきましては、昨年の十月一日から産廃と一廃との法の適用が別々であったんですが、十月一日から不法投棄については、従来三年以下の罰金であったものが五年以下の懲役または一千万円以下の罰金という形で法改正が一廃、産廃合同でなされたとこです。

 なお、法人につきましては、一億円の罰金という形になっております。

 それから警察との連携ですが、三名の廃棄物の監視員さんが延岡の保健所の方に配置されております、県警の方からも派遣されて。日向管内も含めてお願いをしておるところです。昨年、県警と県の環境生活部の方に考え方としまして、県警のヘリコプター、これを活用してほしいという要望を出したとこです。ことしの二月日向市管内の上空から航空写真を撮っていただいて、その対応、それを行ったところであります。今後そういう活用は図っていきたいというふうに思っております。以上です。



◆十九番(西村豪武君) 環境行政の公共下水のつなぎ込みの関係で、職員については大体という表現を今課長されましたけど、これ大体じゃ困るわけですよね。地方公務員等であれば、つなぎ込みをしないということは犯罪と同じですよ。厳重に御指導方お願いしたいというふうに思います。

 それと、今、延岡保健所に三人警察官等の配置というのは新聞等でも聞いたわけですが、エリアが広過ぎますよね。延岡・日向保健所両方見るということは。恐らく余り効果はあらわれないだろうというふうに思います。ヘリコプターでも同じようなことかもしれませんが。せっかくこの前からクリーン作戦をやっていただきました、課長には。そこ辺の詳細、市内の概況についても報告が上がってませんので、そこ辺せっかくの機会ですから、PR、啓蒙含めてお伝え願いたいというふうに思います。以上です。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 今回行いました不法投棄の処理状況にまずお答えしたいと思います。

 可燃物が一万二千五百八十五キロ、不燃物が一万四千六百十五キロ、タイヤが三百四十五本、廃油が四十リットル、その中空き缶、テレビ、冷蔵庫、ベット、あらゆる生活用品というのがありました。特に困難であったのは高森橋の橋の下に相当投棄されておりまして、それと、田の原街道、鹿場、米の山、すべてクレーンを使わないと揚げられないと、人力では不可能だという分が相当数ありまして、御指摘のとおり今後、一応やったんですが、また次に行ってみますと、また次に廃棄されているという点で、三回ぐらいは同じ場所をやったという経緯があります。この分については啓発という分が非常に重要になってくると思いますが、先ほどの罰金、そういう分の周知をしていくこと以外にはないんじゃないかというふうに思っておるとこです。以上です。



◆十九番(西村豪武君) 続きまして、介護保険制度の運営経過と諸問題点ということですけど、市長、その社会福祉協議会の重要性といいますか、平岩の健康プラザも当然社協の方に委託されるというふうになりますと、事務局の体制、そういったものが物すごく重要な場面としてあらわれてくるわけですね。利用者の方から先月末、ケアマネージャーの退職等があったと、ここ辺非常に運営について危惧すると、どうなっているんだということの話が寄せられたわけであります。人材確保、五名実際のところおったんでしょうけれども、今現在二名の人しかいらっしゃらない、そこ辺の対応がどういうふうになるのかと、あるいはまたそういった状況が、どういう状況があっているのかということと、諸問題点に対する対応策といいますか、行政指導のあり方についてお伺いをしておきたいというふうに思うわけです。

 特に管理体制に問題があるんじゃないかと、位置づけについては、十四番議員の答弁の中にも、社協は住民から信頼される組織ではなくてはならないという答弁もあっておりますし、住民の組織母体である事務局体制がばらばらといいますか、組織は感情の動物の集まりですから、こういったものの体制を一新して臨まれる必要があるのかなというふうに漏れ聞いておるわけですが、そこ辺の状況等がどういうふうになるのか危惧する点でありますので、お伺いしておきます。

 それと、ノーマライゼーションの福祉のまちづくりということですけれども、バリアフリーと、人にやさしい福祉のまちづくりで五百万も今回計上されておるわけであります、新規事業。これに関係があるのかどうかわかりませんけれども、塩見小にエレベーターということであります。教育長は、塩見小学校大規模改修ということで、最後の望みをかけた予算配分ということで、気持ちはわかります。日向養護学校、県立の学校があります。ここもまだ二の足を踏んでいる状況であります。エレベーターの設置は恐らくできるだろうと、ここにはつけてもらうのが当然と、ただ、ついでにこういった制度を利用してやるということについて、子供たち少子化の時代であって、維持管理費に僕は問題があるから申し上げているわけであります。先例として塩見ができる。あと富小、平岩、美々津、幸脇、日知屋東、大王谷、日知屋、細島もありますが、それぞれの学校、二階建て以上のところにバリアフリーというような観点から、あるいはノーマライゼーションの考え方から、こういうものを先例として設置されることによって、維持管理費が膨大なものに膨れ上がる。恐らく塩見だけで、勝手に想像するわけですが、百五十万前後のものが要るんではなかろうかと、そこ辺の試算はどういうふうになっているのかお伺いをしておきます。以上です。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 介護保険制度の運営費に関連しての日向市社会福祉協議会の問題、ケアマネージャーが二人退職をして、このことが非常に今後の運営に影響があるんじゃないかというような御指摘でありましたが、これらの問題につきましては、福祉事務所長の方から回答をさせたいと思っております。

 また、ノーマライゼーションと福祉のまちづくりについても、所長ないしは高齢者あんしん対策室長の方で答弁をさせていただきたいと思っております。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(黒木英信君) 介護保険につきまして市長答弁に補足をさせていただきます。

 社会福祉協議会のケアマネージャーの件でございますが、議員申されますとおり、二月末をもちまして社会福祉協議会の中にございます在宅介護支援事業者の中のケアマネージャー三名のうち二名が退職をされているようでございます。この方の後任につきましては、事業所内におきまして配置がえがなされているようでございます。したがいまして、サービス利用者に対する影響はないものと判断をいたしておるとこでございます。

 また、人材確保等につきましても、市長が答弁いたしましたとおり、介護支援専門委員連絡会議や在宅サービス提供事業者連絡調整会議など、機会あるごとに適正なサービスが提供されるよう保険者といたしましてお願いをしているとこでございます。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 十九番西村議員の御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、塩見小学校におきましては、今般、大規模改装工事の予定となっておるところでございまして、塩見小におきましては、過去現在今日に至って日向養護学校との交流学習が日常的に行われておるという学校でもございます。また、今日バリアフリーの意識というものが社会全体に進行しているような状況等相まって、このエレベーター導入ということにつきましては、国庫予算との関係もございまして、この機会に設置しなければ時期を逸するというようなタイミングの問題等もございます。過去本議会におきましても、その設置を積極的に推進すべきだという御議論等もございまして、諸般の情勢を考えながら現在、その計画にのっとって進めてみてはどうかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



◎助役(弓削哲郎君) 社会福祉協議会の関係でございますけど、きのうも社会福祉協議会の関係についてお答えをいたしましたけど、やはり社会福祉協議会の関係につきましては、今回の法改正等によりまして、いろんな改革をしなければいけない問題があります。具体的には、きのうも申し上げましたけど、まず、仕事の分野の問題、これまでのやってきました業務に、岩切議員も御質問されましたけど、ホームヘルプサービス等の従来社協が開拓してやってきたこと、さらに、きのうも出ました地域福祉のいろんな推進の問題、そして、利用者の権利擁護の問題、そういうこと等も社協の中で仕事がふえてくる。その問題の整理の仕方、それと、やはり体制の問題、理事会そして評議委員会、そして事務局体制とあるわけですけど、やはりそこの問題の見直しと質の向上というのが、職員の質の向上といいますか、そういう問題もあると思います。それと財源の問題という問題もありますので、社会福祉協議会の中で十分検討がされるように、私たちも支援を援護していきたいと思っております。以上です。



◆十九番(西村豪武君) ありがとうございます。

 福祉のまちづくりの関係で、モデル地区の整備計画ということですが、具体的に地区は考えられておるのか、また、これからそういう計画の中で意見を募るのかということですね。

 それと、パソコンの関係ですね。携帯電話メディア活用と、IT講習について非常に人気があって定員オーバーだと、この状況はどういうふうになっているのか、あふれ出た希望者についての対応をどういうふうになされるのか。

 それと、観光案内等、これはよその先進市におきましてはかなり進んだところがあります。観光案内をモバイルあるいは携帯電話、こういったものを通じて対応されているということでありますので、そこ辺もう少し、企画になるのか商工観光課になるのかわかりませんけれども、そこ辺の対応の考え方、これをもう一遍お聞かせ願いたい。

 それと、公共施設の管理運営のあり方の中で条例があるんですが、その施設の管理運営についての一番新しい例で見ますと、高鍋屋が新たにできて、条例を見ますと九時から四時半というふうになっております。ここ辺、教育長が八時半から五時までの拘束ということですけれども、実際はどうなのかということですね。雨戸四時半には閉まっておると思います。恐らく八時半は出勤は間違いないと思いますが、閉館については早目の閉館がなされていると、利用者はこういう余暇を利用した時代ですから、朝の開業を遅くして閉館を延ばすという発想の方が現実性があって、利用する人の利便を図る必要があるというふうに思いますので、そこ辺の現況と今後の取り組みについて御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。よろしく。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 人にやさしい福祉のまちづくりについて、市長答弁に補足をさせていただきます。

 モデル地区の具体的な計画はというお尋ねでございますが、(仮称)モデル地区整備計画検討委員会というのを、まず設置をしたいと思います。その中で、モデル地区につきましても検討していただきたいというふうに考えておりますが、モデル地区につきましては、市町村の市役所、駅、中心市街地の商店街、社会福祉施設、病院などおおむね二キロメートル四方で公共的な施設が集中している地区というふうになっておりますので、日向の場合は、日向市駅周辺を含めて検討委員会で御協議をいただきたいというふうに考えております。以上でございます。



◎教育長(宮副正克君) 十九番西村議員の御質問にお答えします。

 文化社会教育施設の利用に関しまして、開館時間と閉館の現状、あるいは今後の取り組み等につきましては、担当課長をしてお答え申し上げたいと思います。



◎社会教育課長(黒木英一君) 教育長の答弁に補足をいたします。

 公共施設のうちの文化施設の管理運営でございますが、条例そして管理規則に基づいてその管理運営をしておるということで、御承知のとおりでございます。なおかつ、受付等の業務につきましては、委託契約でございますので、仕様書に基づいて行っておるとこでございます。今、議員御指摘のような点につきましては、改めて仕様書並びに規則の遵守について早速指導をしたいというふうに考えております。

 それから、見直しでございますけれども、これにつきましては、受付につきましては、地元の団体にお願いをしておるということもございますので、地元の方々との協議ということも進めながら今後検討してまいりたいというふうに思います。



◎企画課長(土工冨志夫君) 携帯電話等を使って観光案内等どうかということでございますけれども、現在、市長から答弁をいたしましたように、市の独自のホームページを今作成中であります。四月から提供できると思いますけど、この中にも、日向市独自の観光の部分は取り入れておりますが、そのほかに広域観光ルートの関係で、広域的な形で観光部分をホームページを開いていこうという計画もことし持っております。そういうことであります。

 それからもう一つ、IT講習であふれた部分の問題ですが、これは県が今やっておる部分でございまして、平成十三年度からは今度市が始めるということでございますので、ちょっとその辺の事情については、県の部分についてはよく承知しておりません。以上でございます。



◆十九番(西村豪武君) 余暇の利用ということで、臨機応変に対応されるということでありますので、ぜひそのようにしてもらいたいというふうに思います。

 この公共施設の管理運営について、天下りの関係のあり方ですよね。福祉協議会もそうでありますけれども、あるいはまたお倉ケ浜の管理公社の関係もそうでありますが、教育委員会も含めてでありますけれども、大方OBさんが対応されておると、適材適所ということでしょうけれども、場合によっては、好きに身をやつす人がよいというような表現でも場面として出てくる場合があります。そういうことを含めてどのように対応されるのかなというふうに思います。そこ辺、適材適所の問題について、特に人間を動かす立場の人、感情の動物であるということも先ほど申し上げました。そういう意味においては、いろいろと問題を払拭するための対応が望まれるというふうなことでありますので、そこ辺、助役がオーソリティーでありますので、発言できればお願いをしたいというふうに思います。以上です。



◎助役(弓削哲郎君) やはり何事も人だと私も思います。行政も人なりという形で言われますけど、これは何もすべて人がやることですので、いかに誠意をもって積極的にやるかという人の選び方というのは大変難しゅうございますけど、そういう公社等の起用等につきましては適材適所、その人、いわゆる行って一生懸命やる人物を選んでいくということが必要だと思いますし、また、それぞれの職種によりましては、この前もありましたけど、公募的なことの方がいい場合も、例えば、温泉利用施設等につきましては公募というような形をとりましたけど、そういう職種等によりましては、そういう方法もあるんではないだろうかと思います。いずれにいたしましても、適材適所の中で十分検討をし行っていきたいと思っております。以上です。



◆十九番(西村豪武君) はい、まあいいですわ。環境自治体会議ということで御提案なんですが、昨年第八回が水俣でありました。これに加入する〔「時間です」…議長〕



◎議長(黒木敏雄君) 以上で十九番西村豪武議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後一時五十九分

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△開議 午後二時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員の発言を許します。



◆二十五番(那須和代君) 〔登壇〕私は身近な問題について質問させていただきます。

 まず最初に、少子化対策についてお尋ねいたします。

 一番目に、大王谷公民館に併設される学童保育所の計画についてお尋ねをいたします。

 御存じのように、国では、少子化対策として保育を中心に据えた新エンゼルプランを一九九九年に発足させました。一九九四年十二月に策定したエンゼルプランとその具体化の一環として出された緊急保育五カ年計画をもとに、新たに二〇〇〇年から二〇〇四年の五カ年で保育相談支援体制、母子保護、教育、住宅等の総合的な施策の実施を計画しており、目標値が設定されています。学童保育は母親を初めとする草の根の運動の広がりの中で、一九七三年に初めて学童保育の制度を求める国会提案を行い、以後五回にわたる国会提案や政府厚生省への要請が行われてきました。九一年度から放課後児童対策事業として学童保育が国の制度として認められ、そして、九八年改正の児童福祉法により、放課後児童健全育成事業として法制化された経緯があります。

 本市においても、学童保育の要求運動に行政が取り組んでいただきまして、現在三カ所で実施されています。大王谷校区においても利用希望者が多く、これまで要求をしてきましたが、(仮称)大王谷公民館に併設をすることが計画をされています。待たれている地域の方の声もあります。本年度の建設スケジュールについてお尋ねをいたします。

 二番目に、日知屋東小学校区に、学童保育所設置の必要性についてお尋ねします。

 前回調査の数字で見てみますと、平成十年の調査で大王谷、財光寺南、日知屋東で約百名の利用希望者がいました。現在学童保育所のない校区です。日知屋東小校区にも待機児童がいることがわかります。学童保育所設置についてのお考えをお尋ねいたします。

 私の昨年九月議会での学童保育に対する質問に利用者数百一名、利用希望者は子育てサービス施設調査時約四百名であり、増設については年次検討していくとの答弁でございました。学童保育利用希望者についてのアンケート調査は三年前に実施されていると思われますが、その後の調査についてどうでしょうか、お尋ねをいたします。利用希望者数について把握しているようでしたらその数についてもお尋ねをいたします。

 三番目に、病後児保育の内容と実施計画について。

 病後児保育については、十二年度第七回定例会の一般質問で早急な対策を要求しました。十三年度実施を検討しているとの答弁でした。働きながら子育て中の父母たちの願いでありましたので、大変喜んで受けとめられております。十三年度ということですので、いよいよ実施も間近だと思います。実施の施策の内容について保育施設、体制、保育料についてお尋ねをいたします。

 四番目、乳幼児医療費の無料化助成について。

 たびたびこれまでも質問をいたしてきましたけれども、乳幼児医療費の無料化助成については、全国の女性団体がこれまで乳幼児医療費無料化運動を提起したのは、革新都政が誕生した翌年の一九六八年十月でした。全国で取り組んだ乳幼児医療費無料化の請願が初めて国会で採択されたのが一九七四年でした。継続した運動が取り組まれたのです。その後、全国の自治体で乳幼児医療費助成は広がり、今ではすべての自治体三千二百二十七で入院、通院含め実現をされています。内容については、自治体ごとに対象年齢や所得制限、自己負担、助成方法など、かなり格差がありますので、国段階での制度化が必要と考えられます。

 本市におきましては、通院三歳誕生月、入院については、市単独に四歳誕生月、歯の治療費についても四歳誕生月の助成が実施をされております。窓口簡素化につきましても、お母さんたちのこれまでの要求も強く、議会でも継続して要求してまいりました。市におかれましても、市長会や担当者会議などで県への要請に継続して取り組んでいただきました。医療費は窓口簡素化が実現し現物給付となり、一つの治療で三百円支払うということで、この二月の一日から実施をされております。「子供がぜんそくで通院することが多く大変だったので大変助かっている」などとお母さんたちから喜びの声が上がっております。しかし、現在小児科疾患にアレルギー性のぜんそくやアトピーの症状の子供が多く治療費がかかり、やはりこの治療費についてはもっと引き上げてほしい、医療費助成については引き上げてほしいという声が上がっております。このぜんそくなどにつきましては、なかなか治らないということで、六歳ぐらいまでは通院することも多いので大変だと言われます。歯の治療も虫歯ができるのは四歳ぐらいからということで、子供の医療については、歯科も含みぜひ医療費助成を延ばしてほしいというのが多くのお母さんたちの願いです。子供を安心して産み育てることができるのは、医療初め保育、教育等の環境が整っていることです。その施策の一つであります乳幼児医療費無料化助成については、歯科も含む小学校、中学前までに引き上げることについて市長の答弁をお願いいたします。

 四点目、子供の歯の衛生に関係するフッ素塗布の助成についてお尋ねをいたします。歯の衛生につきましては、乳幼児期が非常に大切であり、虫歯があごの骨の発達に影響を与える。虫歯を防ぐことは、母親などの育児姿勢が一番ですねと歯科衛生士さんの言葉です。そして、絶対虫歯をつくらせない意志の強さと根気が要ると話されます。この点が基本だということですが、乳幼児定期健診で歯についての検査や指導はどのように実施されていますかお尋ねをいたします。

 聞くところによりますと、以前は健診の際に、歯科衛生士はいなかったが、現在、健康管理センターに配属されているので、お母さんたちの意識も強まったのではと聞いています。この点についても確認しておきます。

 虫歯医療にフッ素塗布も一つの対策ではないかと考えます。絶対虫歯を防ぐものとは言えないけれど、歯質がよくなるので効果はあるとの歯科衛生士さんの言葉です。フッ素塗布は、歯科衛生士の指導や医師の指導の必要があるようです。希望者があればフッ素塗布と助成について検討してはどうでしょうか。見解を求めます。

 次は、二番目の安全対策について。

 一番目に、公共施設のPCB蛍光灯の点検と対策についてお尋ねをいたします。

 PCBは、生物の体内に蓄積しやすく、皮膚や肝臓に障害を起こすため、一九七二年以来製造中止になっています。しかし、PCB使用の照明器具は学校などでまだ多く残されており、各地で蛍光灯が爆発し、児童がPCBを浴びる事故が多発したことが報道されました。こういった状況のもとで、国への緊急対策を求める声が上がり、厚生労働省も自治体への調査通達が出されているとのことです。文部省調査で学校調査が行われており、本市におきましても、小中学校においては調査済みで問題ないとのことでした。老人センターや保育所などの調査についてはどう取り組まれているでしょうか。調査とその結果についてお尋ねをいたします。

 二点目です。歩行者の通行安全に対する取り組みについて。

 車社会のもとで、今、歩行者が安心して通行できる道路といえるでしょうか。昨年末から道路工事が継続して行われています。まだ当分の間続きそうです。夜を徹して早朝までの工事で通勤等の時間帯までには舗装され車が走れる状態になっています。道路も本当に多くなっております。車を運転する者にとっては便利になりました。新しい道路ほど道幅も広く、また歩道も広く自転車に乗っている人や歩行者にとっても安全になってきております。古い道路といいますと、車道はでこぼこが多く、下水道工事などのたびごとに段差がつくように感じることがあります。車の交通量も多いわけですから道路の傷みも激しいとは思ったりしますし、また、私なりの感覚で工事の仕方に問題があったのかと、素人ですので思ったりもしております。歩道は障害のある人にもわかるように工夫をされてあり、新しくできたところは路面も平らでよいのですけれども、以前からの歩道は道幅が狭く、路面は車庫乗り入れ口など斜面になっているので、車いすの人や高齢者にとって不安定で危険と思います。特に、車いすは傾いたり、前進するときにつまずいたりして段差があると非常に危険だと聞いています。店が近くにあるので利用している割と人通りの多い地域の側溝のふたの厚さが違い段差があって、高齢者にとっては特に対策が必要です。車の通らないところでありますと、端の方を歩くこともしなくて済みますが、車の通行量が多い時間帯には端の方、側溝の上などを歩くことになり危険だと思います。このように日常歩行者が利用する道路の方がよくない、生活道路というのでしょうか、そういったところの方がよくないように感じます。道路維持については御苦労も多いでしょうが、歩道の点検を行い、高齢者や住民にも道路の安全等についての意見を聞く機会を持つなどの対策と取り組みについての見解をお尋ねいたします。

 三点目です。市営住宅対策についてお尋ねいたします。

 御承知のように、公営住宅法は、憲法二十五条で明記されている人間らしく生きる権利の生存権を保障する制度の具体化として一九五一年に制定されています。この法律は、地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉なる家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとあります。この目的を実行するために、地方公共団体は、常にその区域内の住宅事情に留意し、低所得者の住宅不足を緩和するため必要があると認めるときは、公営住宅の供給を行わなければならないとあり、以上のことから、国や自治体の責任で建設整備すべきものとなっています。この法のもとで、日向市において入居希望者が入居できているのかどうか、希望者が多くて待機者がいるのかについてお尋ねをいたします。

 次に、施設改善などについて、入居者からの要求を把握されていますかどうかお尋ねをいたします。もしそのような要望、要求があるとしたらどのように対応されているのかについてお尋ねをいたします。入居者の方に聞いてみますと、点検などもしていただいているので、この住宅では特に問題はないと言った人もあります。手すりの取りつけや外壁の塗装、公園の砂場の入れかえなどの対策もしていただき、そういうことも話に聞いておりますけれども、具体的に要望といたしまして、櫛の山住宅について三点ほど聞いております。

 浴槽が平面に据えつけられており、非常に高さが高くて、特に高齢者にとって不自由でまた危険であることです。台を備えるなどして対策をしている人もいますが、本当に危ないと私の目から見ると感じます。実際本人たちも危ないということをおっしゃられていますが、今までずっと工夫をしながらやっているようです。でも古くなっていますので、また危険だという点もありました。

 ほかに、住宅内にある子供の遊び場の滑り台が撤去されている。また、できると思って待っていた。しかし、滑り台ができないということで、最近子供が多くなって滑り台が欲しいというそういった要求が出ております。

 駐車場については、一棟から三棟は舗装されているが、そのほかは舗装されていないので敷いてある小石などで車に傷がついている。舗装はしていただけないかといった要求があります。

 大王谷住宅においては、ごみ収集場のスペースが使われていないところが三カ所ほどありました。合同で使うようになったので余った集積場があるということです。その集積場を取り壊して駐車できるような対策をしていただけないかということでした。不法の駐車もそれによって少しでも減るのではないかという入居者の提案もありましたので、この点も要望として入れておきます。以上の点も含めて対応についてお尋ねをいたします。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)大王谷公民館に併設される学童保育の今年度の計画についてでございますが、現在、大王谷公民館・児童館の建設につきましては、庁内の整備基本策定委員会で基本計画の原案を取りまとめ、利用者のニーズを反映させるために、大王谷校区の各団体の代表で構成する整備検討委員会におきましても、地域の方々の御意見御要望をお聞きしているところでございます。

 また、放課後児童クラブは、二十四番荻原議員にお答えいたしましたように、児童館に併設する計画をいたしておりますので、今後基本計画に基づき検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、日知屋東小学校区に放課後児童クラブの設置の必要性についての御質問でございますが、二十四番荻原議員にもお答えいたしたとおり、児童の健全育成を図ることからも児童クラブの必要性については十分認識をいたしているところでございます。現在、日知屋東小学校区の児童につきましては、日知屋児童センターの日知屋児童クラブを利用をしていただいておりますが、今後、他の地区との整合性を図りながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 現在の児童クラブの利用状況でありますが、日知屋児童クラブ、日知屋小学校児童二十一名、日知屋東小学校児童十三名、富高児童クラブ、富高小学校児童は二十八名で、財光寺児童クラブには財光寺小学校児童三十八名、希望者全員利用をされていらっしゃるようでございます。

 次に、乳幼児健康支援一時預かり事業、いわゆる病後児保育についてでございますが、平成十三年度から実施の方向で準備を進めてまいっておるところでございます。

 施設につきましては、財光寺地区の「ひよこ保育園」で増設をして実施を計画をいたしているところでございます。

 職員につきましては、看護婦一名を配置し、利用児童は一日に二、三名を予定をいたしているところでございます。

 また、開設時間につきましては、午前八時三十分から午後五時までとさせていただきたいと考えているところでございます。

 なお、保育料につきましては無料ですが、給食費等につきましては実費相当額の御負担をお願いしようと考えているところでございます。次に、乳幼児医療の無料化についてでございますが、二十四番荻原議員にもお答えいたしたとおりでございます。

 なお、歯のフッ素塗布についてでございますが、現在、健康まつりや歯の衛生週間会場におきまして、四百名余りの方に無料塗布を行っているところでございます。フッ素塗布は、毎年最低年一、二回の塗布が必要でありますので、個人の希望による処置であり、県や他市町村の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておるとこであります。乳児医療無料化の課題につきましては、今後の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共施設のPCB蛍光灯についてでございますが、公共施設の建築、改修された時期、または照明器具を交換された時期が、昭和四十七年までに製造販売された安定器にPCBが使用されている可能性があり、実態を調査把握し、順次取りかえを行っているところでございます。既に、小中学校、市営住宅、保育所等の福祉施設は終了いたしているところでございます。今後、取りかえを要するところは本庁舎のみで、年次的に取りかえていく予定でございます。

 次に、歩行者の通行安全に対する取り組みについてでございますが、段差を解消したバリアフリーのまちづくりは極めて重要な課題ととらえております。随時この段差解消については取り組みをいたしておるところでございます。今後ともパトロール等を行い、段差が著しいところより改善をしていきたいと考えているところでございます。

 また、原町地区の歩道の段差についてでございますが、当地区は区画整理終了後四十年近く経過をいたしており、舗装面の老朽化も見られますので、舗装補修を行い段差解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市営住宅周辺等の施設改善についてでございますが、入居希望者につきましては、毎年六月に空き家募集をいたしまして抽せんで入居決定をいたしております。また、抽せん漏れの方には、順番待ちでお願いをいたしているところでございます。

 また、新築住宅につきましては、建築完了後、随時募集をいたしているところでございます。

 櫛の山住宅の施設改善につきましては、入居時に家屋破損状況報告書を提出をしていただき、その状況で対応しているところでございます。特に、御指摘のありました浴槽関係は、建築年数も相当たっておりますので、随時交換をしているところでございます。

 次に、櫛の山の住宅の滑り台につきましては、昨年の点検時に危険な遊具として撤去したものでありまして、今後の遊具施設の設置につきましては、市内住宅全般を考慮しながら設置をしていきたいと考えております。

 なお、駐車場の整備については、改善に向けて検討をしたいと思っておるところでございます。

 次に、大王谷住宅のごみ集積所の駐車場への移転につきましては、現在年次的に住戸改善事業を実施しておりますので、あわせて検討してまいりたいと思っているところでございます。

 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代君) 御答弁ありがとうございました。

 大王谷の公民館に設置される児童クラブについてはわかりましたけれども、もし差し支えないようでしたら、基本計画の原案について整備検討委員会を設けておられるということですけれども、その代表の方はどういった方々でつくられているかについて一点お尋ねをいたします。

 それから、学童保育について、日知屋東小の児童は日知屋センターの児童クラブを利用しているということですけれども、本年度の新入児童を見てみましても、非常に日知屋東の新入児童は百二十三人ということで一番多くなっております。また、今未設置であります財光寺南におきましても八十七人、大王谷では百十一人と、現在児童クラブがないところが多い状況になっております。こういう点で日知屋東については、やはり学童保育所を設置することが急がれると思いますので、この点については重ねてお尋ねをいたします。

 病後児保育につきましては、今年度からということでしたけれども、財光寺のどこの保育園でしたか、ちょっと聞きそびれましたので、済みませんけど後でもう一度お願いいたします。

 病後児保育につきましても、また始める段階と思いますので一カ所だということですけれども、保育所関係も市内にも多数ありますので、やっぱり増設するという方向で検討をしていただくようにお願いをしたいと思いますので、この点についてもお尋ねをいたします。

 それから、乳幼児医療費の無料化につきましては、全国の例を参考にさせていただいたんですが、例を挙げますと、兵庫県の南光町では、庁舎を建設するよりも住民の健康ということで、八十歳になっても二十本以上自分の歯を残すということで、「八〇二〇運動」ということが続けられているということはもう御存じと思いますけれども、全国に先駆けて取り組みをしております。二十本以上自分の歯を残そうということです。健康な歯を残すということで、健康に過ごせるということともつながりますので、そういう点では医療費の削減ともつながってくると思います。

 それから、岐阜県の笠松町においては、乳幼児医療無料について対象年齢を引き上げてきており、現在十五歳の中学生までにしているということで注目をされております。歯の健診についても高い受診率となっております。そういう点から子供の出生率も増加しているという、こういった状況も報道されておりますけれども、乳幼児医療費の助成に取り組んでいますここの町長さんは、命の大切さを考えてこういう施策をしているということをおっしゃっております。この命の大切さ、また、少子化対策の立場で市独自の取り組みについて市長のお考えを再度お尋ねいたします。以上、少子化対策についてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) 再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、(仮称)大王谷公民館に併設されます学童保育の関係で基本計画策定委員会のメンバーの関係ですが、担当課長に答弁をさせることにいたします。

 さらに、各学校の児童クラブを利用しておる状況につきましては、先ほど壇上から申し上げましたような数字でありますが、その他のことにつきましては、これまた担当課長の方から説明をさせることにいたします。

 病後児保育の関係でありますが、実施をしていただく施設は財光寺のひよこ保育園でございます。こちらの方に看護婦一名を配置して、利用児童は一日二、三名を予定をし、午前八時三十分から午後五時まで対応しようというところであります。

 その他のことにつきましては、それぞれ答弁漏れのないように担当課長をして答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、大王谷公民館に併設されます児童館の検討委員会のメンバーでございますが、十三名ほどいらっしゃいます。地区の区長さん、区長の理事の方ですね、それから東区にできますので、東区の公民館長さん、それから大王谷の高齢者学級長さん、亀崎中区の女性学級の学級長さん、それから大王谷中学校の家庭教育学級の学級長さん、それから東区の育成会の会長さん、それから大王谷小学校のPTAの会長さん、それから大王谷小学校・中学校の校長先生、保育園の先生、それから子育て支援センターの園長さん、幼稚園の先生、それから肢体障害者の代表の方、それからボランティアの代表の方、以上の方で十三名の方になっていただいております。

 それから、児童クラブの開設につきましては、ただいま年次的に進めているところでございますが、保育園におきましては、卒園児を対象にいたしまして自主的にしていただいているところもございます。今後も年次的に進めていくということで取り組みをさせていただきたいと思います。

 それから、病後児保育の増設の件でございますが、来年度から一カ所させていただきますので、その様子を見ながら取り組ませていただきたいと思います。県内の状況を見ますと、宮崎で二カ所、延岡で一カ所、都城で一カ所あっているようでございます。以上でございます。



◎健康管理課長(林雄治君) 乳幼児医療費の無料化につきまして市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 その中で、歯の健康の重要性の御質問でございましたが、健康寿命を延伸するためには、歯の健康が極めて重要であるというふうに考えております。そのことから先ほど例示がございましたが、八〇二〇運動ということで、本市におきましてもその取り組みを行っておるところでございます。

 老人保健事業におきましても、それから、寝たきりの方に対する歯科派遣事業等も現在行っておるところでございます。本年度から老人保健事業の健診時におきまして、歯科健診におきましても、ケースケース的に歯科医師を張りつけまして歯科健診を行ったところでございます。

 それから、乳幼児の歯科健診についてでございますけれども、乳幼児の定期健診につきましては、三カ月健診、それから七カ月、一年、一・六歳児健診、それから三歳児健診ということで定期健診を行っておるところでございます。このうち、歯科健診につきましては、一・六歳児健診、それから三歳児健診について行っておるところでございまして、実績といたしましては、これは十一年度の実績でございますけれども、一・六歳児の健診五百九十四名、三歳児健診が五百四十三名ということになっております。歯科健診につきましては、今後とも精力的に実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) どうもありがとうございました。

 歯科衛生士についての答弁をいただいてなかったんですけれども、健康管理センターに歯科衛生士さんが配属されたんではないかということを、歯科衛生士をされている人から聞いております。この点についてお尋ねをします。

 そして、虫歯予防については、乳幼児期が大切だということで歯科衛生士さんは話をしたいと思うんですけど、お説教と思われるのでなかなか話がしづらいということを言っておられます。その点を踏まえてこの三歳児健診、一歳六カ月健診のときなどに十分指導をしていただくということで、そういうことが大事ではないかと思います。その点についてはまたひとつお尋ねをいたします。どのように指導がされているかですね。

 それから、フッ素の塗布については年間に二回ということで、それが必要であるということなんですけれども、例えば、健診に参加できないお母さんも仕事の関係でおられると思うんですが、歯医者さんに行って塗布をしてもらうということも考えられると思いますので、私が壇上から要求しましたように、塗布についての何らかの助成ができるといいんではないかと思いますので、この点についてもお尋ねをいたします。

 それから、大王谷の公民館の整備検討委員会にボランティア代表ということでお聞きしましたけれども、民生委員さんとかそういう関係の方かどうかお尋ねをいたしておきます。この大王谷の公民館の計画については、私たちも取り組んできた経緯がありますので、私たちの仲間の間でもそれを知りたいということがあったんですね。それが全然見えてこなかったものですから、この点についてもお聞きをしておきたいと思いましたので、この策定委員会の人たちのこともお尋ねをしたんですけれども、いろんなさまざまな分野の方が入っておられますので、いろんな参考になる意見は聞けると思います。図書館が欲しいとか、老人問題とかいろんな項目を上げてきておりますので、また、そういうことを踏まえて検討委員会の方の意見を聞いていただきたいと、この点については要望いたします。よろしくお願いします。



◎健康管理課長(林雄治君) お答えいたします。

 歯科衛生士さんにつきましては、健康管理センターに一名張りつけたらどうかという御質問だったと思いますが、歯科健診等につきましては、歯科医師会の方にお願いをしているところでございます。

 それから、フッ素塗布につきましては、先ほど市長が答弁申しましたように、毎年最低一、二回の塗布が必要でございます。これは保険診療でございませんで、保険外診療ということになっておりまして、そういうことから個人の希望によりまして、お医者さんで措置をしていただいておるということでございます。以上でございます。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 補足答弁をさせていただきます。

 民生委員の方は代表に入っておりませんで、確かに入っておりません。

 それから、ボランティアの代表の方にいたしましては、ボランティアとして市の方の高齢者学級とかで一緒にやっていただいている方にお願いをしているところでございます。



◆二十五番(那須和代君) 保険外診療ということでわかりました。また、その点については、子供を持つお母さんたちとも話はできると思いますので、歯の指導方についてもまた市の方でも取り組んでいただきたいと思います。

 それから、ボランティア代表に民生委員が入っていないということだったんですけど、入っていれば、民生委員の方が今非常に忙しい状況にあるものですから、その点でも聞いてみたところでした。ありがとうございました。

 それから、公共施設のPCBの蛍光灯の調査ですけれども、市内の小中学校においては新しい学校が多いと思うんですね。どのくらいの学校にあってどのように対応されたかお聞かせいただけたらと思います。

 そして、市庁舎については順次ということでしたけれども、このPCBというのは危険なものであるということで、順次ということよりも早急に対応をしていくべきではないかと思いますので、この点についてよろしくお願いいたします。

 それから、歩行者の交通安全ですけれども、四十年経過したという道路が危険な状態であるのに長く放置されていたということですけれども、このごろ余り人通りも頻繁ではないところに側溝のふたがきちんとされているとか、やっぱり危険のあるところを優先にした取り組みをしていくべきではないかと考えております。優先順位ですかね、そういうことを考慮していただいて市内の道路を調査していただいたりして、また、地域の人たちの要望も聞いていただいたりして対策を強めていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。

 市営住宅の問題についても答弁をいただきました。ありがとうございました。

 住宅の入居者についてですけれども、後無田住宅、そこに障害者用の住宅があるんですけれども、障害者用住宅ということで、そこに入居している人は、建設段階のときには大丈夫だということで入居されたと言っていました。住んでみて不自由なことがわかったということで、その人はちょっと体に障害があるわけなんですけれども、ふろの設計が、本当に見ただけで危ないじゃないかなという設計のところがあるんですね。そういうことを話されたかというて聞きますと、別にヘルパーさんには話したけど、そういう福祉の方の関係、障害者の関係のところには話をしていないということを聞いているものですから、まだ、ほかにもそういった方がおられるんじゃないかと思います。一応そういった障害者の住宅についても調査をしていただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。



◎教育次長(澄本和久君) 学校におけるPCBを使った蛍光灯がこれまで何基改善されたかという御質問だったと思うんですが、このPCBを使った蛍光灯につきましては、年次的に回収して本年度日向中が二十五基ほど残っておりまして、これで全部回収したことになるんですけれども、その前の台数につきましては、今はちょっとここで資料を持ち合わせてないんですが、一応すべて改善はしております。以上でございます。



◎建設課長(田辺英雄君) 歩行者の通行安全に対する取り組みでございますが、確かにまだ側溝のふたの入ってないところ、それとか段差のあるところ、いろいろ御要望がたくさん来ております。そういうことですので、先ほど言いました優先順位で順次改良していきたいと思っております。

 それから、後無田住宅のふろの件でございますけれども、そういうことがあるならば、直ちに調査を実施したいと思うところでございます。以上です。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございました。ちょっといろいろと質問についても見えないところもありましたけれども、やっぱり生活に密着した取り組みということで福祉とか暮らし、子供の健康などについてきょうは質問いたしました。いろんな要望をいたしましたけれども、その要望について積極的に受けとめていただき、そして実施をしていただくことをお願いいたしまして質問を終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議ありませんのでそのように決定いたしました。

 あすは午前十時から本会議を開き、個人制の一般質問を続行いたします。

 本日はこれで延会いたします。



△延会 午後二時五十九分