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宮崎県 日向市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月13日−03号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月13日−03号







平成13年  3月 定例会(第1回)



  議事日程                            第三号

                   平成十三年三月十三日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(代表)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十五名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  日高一直君

                 三番  黒木円治君

                 四番  清水稔久君

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  河内政男君

                 八番  甲斐敏彦君

                 九番  鈴木三郎君

                 十番  近藤勝久君

                十一番  黒木康弘君

                十二番  奈須泰典君

                十三番  赤木紀男君

                十四番  岩切 裕君

                十五番  河野俊彦君

                十六番  (欠員)

                十七番  黒木 優君

                十八番  十屋幸平君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     井藤修身君

            職員課長     黒木輝章君

            企画課長     土工冨志夫君

            財政課長     甲斐秀夫君

            契約管理課長   鈴木一治君

            市民課長     日高利夫君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   和田正義君

            商工観光課長   水永光彦君

            建設課長     田辺英雄君

            区画整理課長   横山幸道君

            市街地開発課長  黒木正一君

            福祉事務所長   富山栄子君

            監査委員     西澤司瓏君

            教育長      宮副正克君

            教育次長兼

                     澄本和久君

            学校教育課長

            社会教育課長   黒木英一君

            社会体育課長   柏田利弘君

            学校給食共同

                     松田弘文君

            調理場所長

            同和対策主幹   黒木利幸君

            高齢者あんしん

                     黒木英信君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       三宅賢明君

            局長補佐兼

                     福井 實君

            庶務係長

            議事係長     大久保雅登君

            主査       児玉貴美君

            主事       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、一般質問であります。きのうに引き続き代表質問を行います。

 本日は、松本弘志議員、鈴木三郎議員、黒木優議員、岩切裕議員の四名を予定いたしております。

 まず、緑風会代表、二十一番松本弘志議員の発言を許します。



◆二十一番(松本弘志君) 〔登壇〕質問に入る前に、訂正方お願いいたします。質問の要旨の中で「一般質問」を「一般行政」に訂正をお願いいたします。

 それでは緑風会を代表いたしまして一般質問を行います。二十一世紀の私の質問だということで、気持ちを新たに感じているところでございます。

 ところで、昨年十二月議会では、森内閣の支持率が一八・八%といったばかりでございまして、今回は一けたの九%台ということで、そして十日には退陣表明と思われる動きが出ております。KSD中小企業経営者福祉事業団の贈収賄事件や機密費横領問題等に加え、米原潜による漁業実習船「えひめ丸」衝突事故への対応などが影響したものであると考えられます。せっかくことしから政治家がリーダーシップをとるために期待してつくられた内閣府があるわけですけれども、全く動きが見えてまいりません。行政改革担当大臣の橋本元首相も、行革どころかポスト森で小泉氏、野中氏に次ぐ総裁候補に挙がっていてそれどころではないのではないでしょうか。

 一方、日向市では、山本市長が二年目を迎え、本会議の初日、平成十三年度市政の基本方針と重点施策、その中で行政運営の簡素化や定員の管理、給与水準の適正化の一層の推進と、歳出全般にわたる見直し、合理化、効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進することを力強く公言されました。市長は、平成十二年度の所信表明の中でも同様の表明をしていますので、平成十三年度は前年以上の期待をしております。我が緑風会も、積極的に応援してまいりたいと思っております。

 一、一般行政。

 一番目、住民サービスについてであります。地方分権の時代、民間委託等、前市長時代からさまざまな改革を行ってきていますが、常日ごろから継続的に行政改革に取り組む職員の意識が極めて重要であります。職員一人一人が行革の意義を自分のものとしてよく理解し、開かれた行政、住民サービス向上のために推進していると確信しています。今回、特に次の二点について市民のニーズにこたえるべき点を伺っておきます。

 一つ、各種発行業務について。市長の重点施策の中で今回実施設計が予算計上されております大王谷地区公民館、そして、次に予定されるであろう財光寺地区公民館について、自動交付機等も含めて端末を各公民館に設置し、サービスをするような検討はなされているのか伺っておきます。

 二点目、昼休み時間の市民に対する対応について。現在はどのような体制指導を行っているのか伺っておきます。

 二番目、市の広報「ひゅうが」について伺います。先月の会派研修におきまして、出雲市、鳥取市へ視察に行ってまいりました。市報をいただいて帰って拝見いたしますと、大変びっくりいたしました。私もかつて見たことがない一般の企業や病院や文化関係、そして葬祭センターまでの広告が載せてありました。私も公的なものには不つり合いかなというふうな形で考えていませんでしたので、大変ユニークな取り組みだとショックを受けた次第でございます。経費節減の折、十分に市民にも理解を得られると考えますが、日向市でも取り組む考えはないのか、当局に考えを伺っておきます。

 三番、全天候型運動施設について伺います。私も議員になって、平成七年度から一貫して入郷産の木材を各公共施設、特に計画されておりました総合体育館等に使かったらどうかという提案をしております。今回、一部念願もかないまして、今回お倉ケ浜に全天候型運動施設ができるようであります。市民とともに喜んでいるところでございますが、グランドは天然芝ではなくて人工芝と決定したようでございます。せんだって、島根県出雲市の出雲ドームを視察する機会がございました。そこで、次の三点について伺います。

 ?、今回の人工芝に関して、特にさまざまな球技そして利用において、どういう点に着目をして、重点を置いて選定されるのか。出雲ドームにおいても、大変苦慮されて人工芝選定委員会等をつくりまして、さまざまな事情の中で決定されたようでございます。日向市においては、人工芝においてどのような体制で選定をされようとしているのか伺っておきます。

 ?、駐車場対策について伺います。現在、イベント等が開催されるたびに、付近の農道や市道に車の不法駐車が見られます。今回の施設は、現在ある駐車場をつぶしてつくられるようでございますけれども、その対策について伺っておきます。

 ?、管理・運営について、市の対応として管理公社に頼むのか。また、NPO等非営利団体組織に頼むのか、そのあたりの考え方もあわせて伺っておきます。

 四番、環境マネージメントシステムについてであります。一九九三年、日本はそれまでの公害基本法にかわって新たに環境基本法を制定しました。それは既に見えてきた現在の環境問題が公害問題から地球環境問題を含むまでに拡大をしていることへの反映であります。この環境基本法に基づいて国は、環境基本計画を策定しましたが、自治体みずからが環境保全活動を推進していくためには、計画策定はもとより実務体制の整備や実施結果の評価といった仕組みづくりが必要です。自治体みずから大量の資源、エネルギーを消費するサービス産業でございます。行政機関として地球、市民、企業に対して環境保全施策を推進する立場にあるので、その行政施策や事業施行について環境マネージメントシステムを導入し、さらにISO一四〇〇一認証取得に向けて行動することが必要ではないでしょうか。当局の見解を伺います。

 五番、グリーン購入ネットワークについて伺います。

 ?、加入への取り組み。平成八年二月に発足したグリーン購入ネットワーク、これは環境への負荷ができるだけ少ない商品やサービスを率先して購入するネットワークであり、またグリーン購入に関する啓発や必要な情報の収集及び発信により環境負荷の少ない商品やサービスの市場形成を促し、持続可能な社会経済の構築に寄与することを目的としております。この件に関しても、私は平成十年六月の議会で当局に伺いました。その後の取り組みと経過を伺っておきます。これが一点目。

 二点目は、現在、本庁舎の入り口、また青少年ホームの玄関前等に設置されてあるジュース、缶コーヒー等の自販機、個人的には、場所には大変問題があるのではと感じていますが、とりあえずこの二カ所のスチール缶の自販機、一台は紙コップでございますけれども、これを最近ちまたでよく見られますようなカートカン、これは紙でできた容器でございます。このカートカンの販売機に変えたらと提案いたします。これは牛乳パックと同様に処理ができ、リサイクル効果、イメージ効果も大と考えますが、場所の移動も含め、カートカンへの交換について考える時期ではないかと思います。当局の考えをお伺いいたします。

 関連して現在、公共施設直営・委託等を含め私ども市有地に設置されている自販機の台数は何台ぐらいあるのかも伺っておきたいと思います。

 六番、環境基本条例の制定について。

 平成五年には環境基本法が公布され、政府は総合的、計画的な環境保全対策を推進するため、環境基本計画を定めた。具体的には、廃棄物の発生源の抑制、再利用リサイクルの適正処理の原則を示し、また事業者の環境管理、製品のライフサイクルアセスメントなどを義務づけております。これを受けて地方自治体でも環境基本条例を制定し、環境問題に積極的に取り組むよう指導があるはずでございます。条例制定についてどのように考えているのか、当局に伺っておきます。

 七番目、お倉ケ浜環境保全について伺います。

 今回提案になっている第四次総合計画案の中でも、「日本の渚百選」に指定されているお倉ケ浜を「良好自然環境保護地区」に指定して保全・保護計画を策定し、守り、復元して行うべきだとしております。塩見川河口から平岩・船戸までの約四キロの白砂青松の海岸を、次の世代に立派な状態で残すためにも、市民と行政が一緒になって取り組むときではないでしょうか。特に最近気になる次の三点について伺います。

 一点目、松枯れ対策についてでございます。県内でも松林の海岸は数多くあると思いますが、県内の松枯れの現状と松くい虫駆除の状況を伺います。あわせて、お倉ケ浜の対策は現在どうなっているのかも伺っておきます。

 二点目、動植物の保護対策についてであります。平成九年度から十一年度にかけて県自然環境調査研究会に依頼して行った「お倉ケ浜自然環境調査」がまとまったと思います。十三年度に「動植物データブック」が作成されると聞いておりますが、報告書を見て、市長は、今後の保護対策についてどのように考えているのか伺います。この中で、動植物の分布状況、主にどの程度の固体が生息、そして自生しているのか伺っておきます。

 三、ボランティアグループへの支援について。平成七年、県は松林は防潮、土砂流失の防止など、安全と保全の役割を果たすとともに、美しい景観を形成し、文化、芸術などとともに深く結びついているとし、公益的機能が高く、地域の生活に密着した松林を所有者を初め地域住民の理解と協力を得ながら、健全な松林の保護・育成に資することとして「松の緑自主管理促進事業」を提唱し、財光寺地区にボランティアグループ「松の緑を守る会」が平成九年、取り組みを始めました。以来三年間、松林の中にはニセアカシヤの木や雑木、雑草が生い茂り、人が入ることも大変だった松林約二ヘクタールが見違えるように生き返り復元しております。今後とも、会長以下昔のような松林にお倉ケ浜全体を復元しようと頑張っておりますが、今後の支援策をどう考えているのか伺っておきます。

 八番、お倉ケ浜護岸工事についてであります。

 安全や防災の上から護岸工事だと思っておりましたが、思った以上に砂浜の方に突出しておりまして、その工事は現在ほぼ九割方完成に近いと思います。自然保護団体等の要望で工事が現在はストップしておりますが、ここはアカウミガメの産卵地、またコアジサシの営巣でもあり、地元住民としては、また財光寺地区区長会としても、工事の中止を要望しているところでございます。市長も地元の意向を酌んで県へ中止の要請をする考えはないか、伺っておきます。

 次に、教育行政。

 一、環境教育について。

 ?河川レンジャー。

 国土交通省が平成十二年から、河川の環境や流域に詳しい地域住民らを登録し、河川の巡視や河川を題材とした環境教育にあたる「河川レンジャー」を創設しているが、本市でも石並川、赤岩川、塩見川、富高川、庄手川等に、地域に密着し、親しまれている我々世代が泳ぎ親しんだ、また魚や貝などを取ったこのすばらしい遊び場でもあった川を、今の子供たちはすっかり近代的になり、テレビっ子あるいは学習塾通い、また自然を相手に遊ぶことができない状況にあります。これは私たち大人の責任でもあるのですが、自然の恵みを失った子供たちの心に与える影響ははかり知れないものがあろうかと存じます。これらが荒れる学校、いじめ、不登校、非行少年の増加となってはいないだろうか。これまでの成り行きに任せず、行政みずからが音頭をとって、河川レンジャー等をつくり、環境教育の一環として取り組む必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。

 ?子供パークレンジャー。

 これも環境庁、文部科学省が平成十二年度小中学生五千五百人を対象に国立公園管理者、すなわちパークレンジャーの仕事を体験しながら、自然の大切さや動植物の観察、公園の清掃等を一緒になって行っていると聞いております。私は、これらのミニ版でもいいと思います。市内の都市公園や地区公園、大王谷公園、港の森、グリーンパーク、サンパーク等々、子供と一緒に体験や観察を行い、そして子供の意見等を取り入れた公園管理を行えればと思っております。教育長の見解を伺います。

 ?生ごみ処理。

 小中学生の給食の食べ残しが多いと聞いておりますが、現在の処理状況はどうなっているのか伺っておきます。しかし、残念なことに、体調不良や急な欠席などによって大量に生ごみが発生いたします。その生ごみを処理する小型の生ごみ処理機を各学校に設置して、児童へのリサイクル化、循環型社会に対する教育面からも必要ではないでしょうか、伺っておきます。

 ?廃油石けんづくりについて。

 関連して家庭や給食センター等で発生する食用油を環境教育の一環とし、リサイクル型社会の中で廃油石けんづくりをテーマとして取り入れたらどうかと思います。また、無理だとするならば、どういう点が問題なのか伺っておきます。

 最後に、「子ほめ条例」について。「児童生徒表彰条例」を制定しては、であります。昨年開催されました議員と区長、公民館長との意見交換会の席で、青少年の非行防止のための取り締まりは不必要ではないかという意見が出されました。確かにイタチごっこの点はあるかもしれませんが、PTA、学校、警察、区長、また地区の青少年指導員の方々ともども見回りはそれなりの効果があると私は信じていますが、また、その意見の中で、子供を褒めてはどうかという提案をいただき感心したところでございます。ある町村では、子供を褒めることによって自信がつきやる気を身につけるという考えから、いいところを見つけ、どんどん表彰することで子供と積極的にかかわり合い、健全な社会人に育てていきたいと考えているようです。教育長の見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。二十一番松本議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、各種交付業務における自動交付機の設置についてでございますが、全国的に見ますと、二百八自治体が導入しております。その約半数九十六自治体が人口五万人未満の自治体となっておるようでございます。平成十三年度から住民基本台帳ネットワークシステムの導入作業が開始をされているところでございますが、平成十五年度の稼働に至るまでに相当予算措置が見込まれますので、現在のところ、自動交付機の導入は予定をいたしておりません。自動交付機には個人カードが必要でございますが、ネットワークシステムの稼働後にはカードの発行が開始されますので、その時点で県内外の状況も踏まえ検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、昼休みの窓口業務についてでございますが、現在、市民課、税務課、健康管理課、水道課、支所の各窓口で行っているところでございます。ローテーションにより、体制を組んで業務に当たっているわけでございますが、通常の対応と同様に、迅速・丁寧を基本に親切かつ誠実な接遇を徹底しているところでございます。当番でない職員につきましても、でき得る限り対応に努めているところでございますが、今後とも昼休みに限らず、一層の市民サービスの向上に努め、全職員への意識の徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、広報「ひゅうが」の広告についてお答えいたします。広報は、住民と行政を結ぶパイプ役、コミュニケーションの媒体として位置づけており、民主的で開かれた市政を推進する上で重要な使命を持っておるものでございます。現在、住民サービスの観点から無料配布をいたしておりますが、広告の募集については、現時点では考えておりません。今後とも住民に親しまれ、信頼される広報の発行に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、お倉ケ浜総合公園に建設します、全天候型運動施設の人工芝の選定の件についてでございますが、この全天候型運動施設は、広く市民の皆様に御利用できる多目的な機能を有する施設として整備を行うものでございます。市民の皆さんがこの施設を有効に活用していただくためには、どのように設備を整えたらよいかなど、庁内で組織する建設検討委員会におきまして検討を重ねてきたところでございます。アリーナにつきましては、体育施設関係者などの意見も参考にし検討を行いました結果、多目的に利用できる人工芝を採用することになったものでございます。

 次に、駐車場対策についてでありますが、八番甲斐議員にも昨日御答弁申し上げましたように、施設整備後は、お倉ケ浜総合公園全体で五百五十台分を駐車できるよう、周辺土地の借用もスムーズに進んでおりますし、整備を進めておるところであります。

 次に、施設完成後の管理運営につきましては、議員御指摘のように、大変重要な課題でございますので、市民サービスに配慮した適正な管理運営ができるよう、オープンまで十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、環境マネージメントシステム、いわゆる一般的な環境監査システムの導入についてでございますが、本市では地球温暖化防止対策実行計画を策定をしている最中でありますので、環境基本条例、環境基本計画を策定する中で、どのように位置づけするのがいいのか、検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、グリーン購入ネットワークにつきましては、グリーン購入法の基本方針が閣議決定されたところでございます。国の機関は、この基本方針に基づいて調達方針を策定をし、平成十三年度よりグリーン購入を開始していくことになるものと思われます。本市におきましても、グリーン購入に係る基本方針を参考にしながら、今後、この趣旨を生かすように関係課と協議し、全庁的に取り組みたいと考えているところであります。グリーン購入法の施行に伴い、ネットワークへの加入については考えていないところでございます。

 次に、公共施設へのジュース等自動販売機の設置については、市庁舎を初め、勤労青少年体育センター、公民館、福祉施設等の幾つかの施設に設置をしておりますが、その容器につきましては、スチール缶、アルミ缶、ペットボトル及び紙コップ等で、その材質はさまざまでございます。二十一世紀は、環境の世紀とも言われ、地球規模での資源と環境の問題に直面をいたしております。この問題を解決するためには、資源の再生産、再利用を図り、環境への負荷をできる限り抑えた持続可能な循環型社会をつくり上げることであり、行政の責務と認識をいたしているところでございます。環境に配慮したリサイクルできる新容器のカートカンを採用した自動販売機の設置についてでございますが、既に採用している飲料メーカーもあるようでございますので、今後、設置業者に対しまして、カートカンを採用したジュース等を販売するよう要請をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、環境基本条例の制定についてでございますが、市町村が制定をする条例等につきましては、国、県からの指導及び義務化はないところでございます。環境マネージメントシステムの導入につきましては、本市が現在取り組んでおります地球温暖化防止対策を推進する中で、全職員が環境保全に対する認識を新たにすることにより、庁内の取り組み体制を整備してまいりたいと思っております。その後、環境基本条例の制定のための組織づくりへこの体制を順次移行してまいりたいと考えているところであります。

 次に、お倉ケ浜の松枯れについての御質問ですが、「日本の渚百選」に認定をされているこの松林の保全については、「松の緑を守る会」を初めとする松林を守ろうとする人たちの手厚い管理により、維持されております。関係者に感謝をいたしておるところであります。市においては、毎年の薬剤の地上散布及び伐倒駆除による松くい虫防除を実施いたしているところでございます。また、十三年度より新たにポイント箇所を選定をし、樹幹注入剤による駆除も実施する予定でございます。

 次に、お倉ケ浜の保護対策については、平成十二年十二月議会で答弁しましたとおり、「お倉ケ浜の動植物(お倉ケ浜データブック)」の作成を計画いたしているところでございます。今後の取り組みといたしましては、お倉ケ浜自然環境調査の結果をもとに、「良好自然環境保護地区」として指定し、動植物の保護対策を考えているところでございます。なお、お倉ケ浜の動植物の保護のあり方についても、庁内の関係各課に検討をさせているところでございます。

 次に、ボランティアグループの支援についてでございますが、お倉ケ浜の松林の管理の意義につきましては、議員御指摘のとおりでございます。現在の制度事業において、保護管理に必要な資機材等については、整備がなされたものと考えております。したがいまして、制度事業であります関係上、今年度をもって終了させていただきたいと存じます。なお、今後の保護管理等につきましては、関係団体を中心にボランティアグループ等にお願いをし、お倉ケ浜の環境保全に努めていただきたいと考えているところであります。

 次に、お倉ケ浜護岸工事についてでございますが、本事業は、県の海岸保全事業により行っていただいておりますが、平成十年度より事業を休止いたしております。残る区間二百六十メーターにつきましては、防潮のための海岸保全事業であれば、住民の生命財産を守るために不可欠であると思われます。しかし、アカウミガメの産卵や自然保護を守る立場からも大事な課題でありますので、したがいまして、自然保護団体の皆さんとも協議を重ね、今後の方向性を早い機会に明確にしたいと考えているところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長に答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十一番松本議員の御質問にお答えをいたします。

 教育行政のうち、環境教育について。

 初めに、河川レンジャー及び子供パークレンジャーについてでございますが、青少年を取り巻く環境の変化や、青少年によりますさまざまな問題が多発する中で、議員御承知のとおり、さきの生涯学習審議会におきましても、生活体験、自然体験が日本の子供の心をはぐくむとする内容の答申を出しておるところでございます。この中で、平成十四年度から始まります学校完全週五日制に向けて、家庭や地域社会でのさまざまな体験活動の機会を子供たちに意図的・計画的に提供することに向けての「全国子どもプラン」の実施が昨年度から始まっているところでございます。議員御指摘のとおり、環境教育については、豊かな自然の中で、あるいは地域の中で自然の大切さを体験を通して実感しながら学べるような学習活動の充実・改善が求められております。河川レンジャー及び子供パークレンジャーあるいは子供の水辺再発見プロジェクト等についても、その趣旨をいかに施策として現在、各関係省庁との連携によりまして、全国子供プランの施策として進められているものであると認識をいたしておるところでございます。現在、市内の学校におきましても、既に総合的な学習の時間を初めとして、環境や自然保護に関する内容について、例えば石並川の水質検査や源流調査など、体験を重視した学習が展開されておるところでございます。今後とも子供たちの体験活動の充実という点から、国、県の動向も踏まえ、また、関係各課とも情報を共有化していく中で、現代的な課題でありますこのような環境教育の充実に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、環境教育のうち、生ごみ処理についてでございます。給食等で生じる生ごみを処理する設備を学校ごとに設置してはどうかという御質問でございますが、御承知のように、学校給食は、子供たちの成長に応じた栄養のバランスのあるおいしい食事を提供することで、健康の増進、体格の向上を目指しておるところでございます。したがって、学校給食ではできるだけ食べ残しのないよう求めておるところでございますが、子供たち個人の食事量には差がございます。最近は、少なくはなってきておりますものの、各学校では現に食べ残しによります生ごみが生じておることも事実でございます。生ごみを利用した環境教育の重要性を十分理解しているところでございますが、堆肥化させる専門的設備の設置となりますと相当の経費を必要といたしますし、当然コストの面からの分析あるいは検討も加えなければならないと考えております。また、コンポストを利用した生ごみの堆肥化の方法もあるわけでございますが、これにつきましても、学校での時間割、設置場所及び維持管理、またできた堆肥の利用方法、供給のルート、並びに学校職員の業務の分担等の整理すべき問題もあります。いずれにいたしましても、今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、環境教育のうち、廃油石けんづくりについてでございますが、食用廃油を利用し、学校において廃油石けんを製造し、活用できないかという御質問でございますが、平成八年度に日向市はリサイクルの一環として廃油石けん製造機を購入、その後多くの団体が活用し今日に至っていると聞いております。食用廃油をリサイクルし、石けんができるという一連の課題は、環境教育のテーマに即したものであり、大変有意義なものと十分認識はいたしております。一方、学校現場で、食用廃油のリサイクルを考えた場合、また多くの問題点もあろうかと考えております。石けん製造機の運搬、管理主体の問題、あるいは劇物に相当する薬品の取り扱いと保管の問題等もございます。また、その上、封を防ぐ設置場所や薬品保管庫が必要となってまいります。また、コスト等の問題も検討しなければなりません。このようなことから、各学校で製造することにつきましては、困難であろうと考えておるところでございます。

 次に、教育行政のうち、子ほめ条例についてでございますが、議員御承知のとおり、子ほめ条例は、児童生徒のすぐれた個性や能力、社会性を発見し、これを表彰することによって、心身ともに健全な児童生徒を地域ぐるみで育てるという趣旨のもとに制定されたようでございます。まさに地域の子供は、地域で育てるということになろうかと考えております。本市では、さまざまな形で地区の豊かな心を育てる実践会議や、各学校またはPTA協議会等におきまして、善行児童の表彰を行っておりますが、子供を見守り、よさを見つけたら褒めるということは、子供の健全育成の上からも極めて重要であると考えております。条例化につきましては、さまざまな視点から検討する必要があると考えておりますし、今後はこのような情報の収集に努め、研究課題とさせていただきたいと考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十一番(松本弘志君) 答弁ありがとうございます。

 住民サービスについてでありますけれども、自動交付機については、全国では五万以下、小都市には多いけどというような表現でございました。これは多い少ないの問題ではなくて、地域性、そして距離的な面もありますし、特にこの住民のネットワークシステム、これができるまで、これができるときは端末で各地区公民館で発行できるのか伺っておきます。

 二点目の昼休みの時間の対応についてでございます。今までも市長は、親切丁寧に、そしてだれでもという指導はされていると伺っておりますけれども、私ども視察の関係で、あらゆる都市に行くわけですけれども、ある市では先ほど言われた窓口業務ではなく、事業課においても、私が見たところによると、食べている食事をとめてまでも対応しているような風景を見てびっくりしたところでございます。そういう意識づけを今後もとっていただければと思っております。特に憲法十五条では、すべての公務員は全体の奉仕者であるとも言っておりますし、地方公務員法の第三十条では、すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行に当たっては、全力を挙げてこれに専念しなければならないとしております。要するに、市民は庁舎の市役所のオーナーであり、職員は市の住民が雇用しておるような感覚ではないでしょうか。その点はもう一度今後取り組んでいただければと思っております。最初の発行業務についてもう一度伺っておきます。



◎市民課長(日高利夫君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 住民基本台帳ネットワークシステムは、平成十一年八月十八日に、いわゆる住民基本台帳ネットワークシステム構築に係る住民基本台帳法の一部を改正する法律が国会で成立し公布されたところであります。これを受けまして、全国すべての自治体で平成十五年度を目途に今導入作業が始まったところであります。平成十二年度は、いわゆる全国自治体のほとんどが九九%以上が住民基本台帳をコンピューター化しておりますので、平成十二年度の作業としましては、現在の現システムに導入可能かどうかということで影響度調査があったところであります。十三年度当初予算に今回予算を計上しているところですが、十三年度、十四年度、十五年度と相当の予算が計上されるところであります。これは既に議員の皆様方にもパンフレットをお配りしておりますけれども、現在、例えば日向市民が日向市でしか住民票がとれない実態があるわけですけれども、これを極端な例ですけれども、北海道の最寄りの市町村役場でとれるというのがこのシステムの一番の目的であります。ですから、議員がおっしゃった、じゃ日知屋公民館でも可能かということでしたけれども、当面平成十五年度を目途としておりますこの作業につきましては、各支所等は含めておらないところであります。全国各地の自治体が当面十五年度までは対象ということで、そういう作業を進めておるところでございます。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。これ、住民サービスの一環として、地域を出して申しわけないのですけれども、田の原の人が北海道まで行って取ることはないと思うのですよね。私が言いたいのは、とりあえずは各地区公民館、支所等に端末を置いていく計画はないのか、検討されていないのかということでございます。その点についてもう一度伺っておきます。



◎市民課長(日高利夫君) お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、平成十三年度で相当金額の予算計上をお願いしているところですが、実は昨年大阪府の大東市の資料を入手いたしまして、どれほど当面経費がかかるものか、そういう経費の面だけで検討したことがあります。これはそっくり日向市に該当するかどうかわかりませんが、大東市の例で申し上げますと、平成九年十月に本庁に二台自動交付機を購入しております。人口が当時大東市が十二万八千六百七十九人です。日向市が五万八千八百八十三人でありますが、平成九年十月に大東市が導入しました経費を参考までに申し上げます。ハード、本体ですけれども、二台分が一千九百五十万一千円であります。そのハードに伴うソフトが二千二百六十五万二千円であります。合計四千二百十五万三千円です。これにいわゆる大東市は三年リースということで、リース代が、二台分のリース代ですけれども、月百三十一万五千八百二十円掛ける十二カ月及び三年にしますと、四千七百万という相当の金額になろうかと思います。現在、住民基本台帳ネットワークシステム導入作業を進めているときに、同時進行でこの交付機の導入を進めることについては、予算的にも人的にもいささか問題があろうかと思うところであります。参考までに大東市の導入経費を申し上げました。



◆二十一番(松本弘志君) この件も答弁要りませんけれども、今私が二回目、三回目で申し上げたのは、自動交付機得は考えてませんという市長の答弁もありましたのでいいんですけれども、各地区公民館に端末を、職員はいらっしゃるわけですから、委託かどうかわかりませんけれども、この中で端末を置く考えはないか、予定してないのか、検討してないかということなんですけれども、その点また後でもいいです。またお知らせ願いたいと思います。

 次に、広報「ひゅうが」に広告の件ですけれども、これは鳥取市の場合、月に二回、一日と十五日に出しているわけなんですけれども、十四ページの中の約半分、七ページに四段の一番下に入っております。聞いたところによると、小さいので三万、大きいので七万ということで、ちょっと単純計算したら一回で四十万の広告収入が上がっております。月に二回で八十万。どういうふうに市民に理解が得られないのかあれなんですけれども、せっかく八十万、年間にしたら八百六十万ですか、そういう意味で収入があるのに理解が得られないから云々じゃなくて、やっぱり検討する余地があるのではないかと思います。内容的には選別するにしても、やはり広告として要望が多ければ必要じゃないかと思いますし、また後で出てきますけれども、全天候型運動施設の中でも広告は出し手が多いのではないかという同じ発想でございますので、そのあたりもう一度市長、お伺いしておきます。



◎市長(山本孫春君) 二十一番議員の御質問にお答えいたします。

 広報「ひゅうが」に広告を掲載したらどうかということで、鳥取市の事例等も披瀝をされながらの質問でありますが、先ほど壇上から御答弁いたしましたように、現段階では広告を市広報に掲載をしようという考えは持っておりません。いろいろまた、広報に広告を募集するということになりますと、紙面の都合等もありますし、また営利目的の広告ということになるでしょうから、そういった面でいろいろと広報の使命から逸脱をするようなことになっちゃならないと思っておりますし、私の率直な気持ちは、あくまで今のスタイルで広く市民に日向市の行政の動き、そういったものを的確に情報伝達をする広報として、その意義を高めていくことが大事だと思っておるところであります。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。今は公共の面からなじまないのじゃないかという市長の意見ですけれども、今後こういう収入源、財源もあるもんですから、今後また検討していただければと思っております。

 次に、全天候型運動施設についてでございますけれども、市長は、人工芝選定については、建設検討委員会等で人工芝に決定したという意味の答弁だったと思いますけれども、私が気になったのは、この人工芝の種類ですね。これは大変いつもドームでも悩まれておりまして、ここが約一万五千平米の中で三億四千万程度かかっておるわけなんですけれども、相当苦慮されて全国各地を回って検討されたようでございます。そういう意味でも、この人工芝の決定ではなくても、人工芝をどういう種類にするのか、目的に合った多目的をどのあたりに絞ってやるのか、そういう点でもう一度お聞きしておきます。以上です。



◎社会体育課長(柏田利弘君) 人工芝の選定についてでございますが、市長の答弁に補足いたします。市民の方が多目的に利用できるような人工芝を検討しているところでありまして、人工芝は人体に対する衝撃です。特に足腰を痛めないような、人に優しいクッション性の柔らかさを保たなければならない。また、摩擦によるやけど、やけどの少ない人工芝などを考慮いたしまして、芝生の長さとか芝生の下のアンダーパットの厚さ、またはその土台層の厚さ、品質等を考慮・検討しているところであります。また、品種につきましては、今後検討いたしますが、また芝生は高価なものでございますので、耐摩耗性、耐へたり性、耐久性などにすぐれた素材を検討中でございます。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) 金額的にも大変高価なものだと今お聞きいたしましたけれども、これに関連しまして、先日から市長言われておりますこの人工芝の選定に関しても、地元の企業、地元の業者等がおると思うのですよね。そういう点ではどういうふうに考えているのか、関連ですけれども、伺っておきたいと思います。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時一分

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△開議 午前十一時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。二十一番の質問に対する答弁を求めます。建設課長。



◎建設課長(田辺英雄君) 人工芝について市長の答弁に補足をいたします。先ほど人工芝につきましては、検討委員会の中で多目的に利用できる芝とするということは決定をしております。その中で設計をする段階で、人工芝の規格といいますか、そのものは設計上で決めております。この後、入札をしまして、例えば業者が決まります。業者の使用材料の中で、この中で同等品以上のものであれば、目的が同じであれば変更することは可能でありまして、あくまで設計上の段階では多目的に利用できる、例えば厚みが十二ミリ以上であるとか、同じ目的であれば、同等品ということで承認をするものでございます。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。最後に、先ほど市長に質問いたしましたこの人工芝にも三億数千万、日向でも一億から二億の間の金額になると思います。普通でいえば別件で発注してもいいような金額なんですけれども、特に芝の種目の選定に当たっても、私の言ってる旅行業者の地元採用ではないですけれども、もとは一緒なんですね、これは東レにしてもアストロにしても、業者の最後に行き着くところは一緒なんですから、できるだけ地元、二%でも五%でも地元に落ちるわけですから、そういう点で地元の業者を優先的に入札また選定の中に組み込んでいただくようにお願いして、人工芝の件に関しては終わります。これは要望です。

 次に、駐車場と管理運営に関してまとめてお伺いいたしますけれども、駐車場をつくるのは、この全天候型運動施設の場所の横だと思いますけど、これは前総合体育館の構想の中で計画されていた用地でございますし、全天候型運動施設においては、バスケットボール、バレーボール、また卓球、剣道等々、そういうできない種目がたくさんあるわけです。そういう中で総合体育館の位置づけは、この運動公園の中で今後どういうふうに考えているのか、その一点伺っておきます。あわせて、管理運営について、今後市民サービスの面から検討するということですので、その中で出雲市においても、NPO団体の出雲スポーツ振興21というNPOに委託して管理しております。ですから、広告料収入はもちろん、利用促進にも、ひいては見学者の料金まで取って負担を軽減しているようでございます。実質持ち出し財源は約三割程度と聞いております。全体で十億ぐらいの経費の中でですね。そういう意味でもやはり努力的にもそういう面で強力に進めていただければと思っております。これは要望です。以上、ちょっと総合体育館の流れを伺っておきます。



◎市長(山本孫春君) 二十一番の重ねての質問に御答弁を申し上げます。

 駐車場の問題に絡んで将来にわたっては総合体育館の建設等も考えなくちゃならないのではないかということでありますが、御指摘のように、非常に運動公園、今回全天候型体育施設をつくる関係で駐車場がなくなります。したがいまして、そのことについては先ほど五百五十台分の周辺の土地の確保ということで、既にそれも終わっておりますし、これから整備をすることになりますが、将来のことを展望した場合に、どうしても総合体育館は必要だと思っておりますし、そうなりますと、あのお倉ケ浜運動公園をもう一回しっかり見直しをして、どういう形でレイアウトしていったらいいのか、そこあたりのことについては、十分今後の課題として検討させていただきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。総合体育館も今後、お倉ケ浜の中でも検討していくということですので、お願いいたします。

 次に、環境マネージメントシステムについてですけれども、これは地球温暖化防止対策の自己計画の策定中ということで、今後検討していただきたいと思っております。あわせて、グリーン購入ネットワーク、これも市長言われましたように、ことしの四月一日からグリーン購入法が施行されますので、以前二階に上がる掲示板の中でもグリーン購入ネットワークのポスターも拝見したこともあります。そういう形でもう少し積極的にもう少し指針を出して取り組んでいただければと思っております。そのためのグリーン購入への加盟ということが前提になってくるわけなんですけれども、ただ再生紙を買えばいい、用紙の分別だけすればいいという問題だけじゃなくて、ある程度指針、もちろん後の環境基本法にも出てきますように、環境基本条例がやっぱりもとになるわけなんですけれども、そのあたりの流れの中で積極的に取り組んでもらいますようにお願いいたします。この件は要望でいいです。

 それと、先ほど出ました紙のカートカンへの交換、これは採用したいということで今後業者に要請するということで確認していきたいと思いますけれども、それとあわせて、答弁なかったのですけれども、壇上では直営委託等を含めて公共施設にどれくらい自動販売機が置いてあるのかもちょっと伺ったと思うのですけれども、その点をわかりましたらお願いいたします。以上です。



◎契約管理課長(鈴木一治君) 公共施設等への自動販売機の設置状況でございますけれども、現在、市役所の本庁舎を初め十六の施設に設置をしてございます。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) 十六施設、二台ずつにしても三十数台はあるんじゃないかと思いますけれども、これ全部について今後考えていただきたいと思いますし、私はバスの点でもちょっと以前から疑問を抱いていたんですけれども、やはり先ほど話します各地回りながら本庁舎の玄関とか、体育施設の玄関に自動販売機等を置いてあるところはどこもないんですよね。そういう意味でも、子供の教育上からも、また来客からのイメージとしてもよくないのではないかと思います。さっきの話に戻りますけれども、その三十数台置いてあるということなんですけれども、私たち単純に考えて、うちの工場にも置いてあるわけなんですけれども、電気料、水道料、またロイヤルティー等が今回予算の関係もありますもんですから、どういう歳入になっているのか、関連して伺っておきたいと思います。以上です。



◎契約管理課長(鈴木一治君) 公共施設等への自動販売機の設置場所の問題ですけれども、本庁舎については、これは今後の庁舎管理の中で検討をさせていただきたいというふうに思っております。議員言われますように、本庁舎の正面に自動販売機が設置してある施設というのは、私も県内各市を見たんですけれども、ほとんどございません。これは契約管理課の庁舎管理の今後の課題として十分検討させていただきたいというふうに思っております。

 それから、自動販売機の電気料金ですけれども、これは自動販売機は市が設置しているものと、それからいろんな各種団体が設置されているものがございます。電気料については、市の方で徴収をいたしております。それから、議員から御提案がございました、紙コップのものについては、水道料が水道水を上水道を使用しておりますので、水道料が要るわけなんですけれども、これは徴収をいたしておりません。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) ちょっと確認いたしますけれども、今後玄関等の場所は移動する方向で検討するということで確認しておきたいと思います。また、電気料はそれぞれに徴収されているということなんですけれども、そのロイヤリティーに関しての答弁がなかったような気もいたしますけれども、うちの私ごとなんですけれども、うちの敷地につけている分は、五%とか一〇%ぐらいロイヤリティーが入るわけなんですけれども、それの歳入に関してどういう形で雑収入かどこかで上げているのか、ちょっと最後に伺っておきたいと思います。以上です。



◎契約管理課長(鈴木一治君) 自動販売機を設置することの益金の点ですけれども、これは先ほど申し上げましたように各種の団体、そういったところが設置をされておりまして、益金についてはそういう団体の運営等に利用されているものもございます。

 それから、私どもの公共施設管理公社が管理しております施設につきましては、その益金は管理公社の運営資金として活用させていただいております。

 玄関前の自動販売機につきましては、これは私どもの組合でございます労働組合が設置しているわけなんですが、そちらの方が徴収をしているんじゃないかというふうに思っております。

 それから、庁舎の自動販売機につきましては、移転を含めて検討させていただきたい。ただ、場所等の問題がございますので、移転しますというふうに確約は今のところできないところでございます。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) 今の答弁の中で二、三ちょっと腑に落ちない点が出たんですけれども、水道料は取ってないということは、今後移転するときにまた考慮していただければと思っております。

 それと、ちらっと今、労働組合の運営ということでちょっとびっくりしたんですけれども、そのあたりの考え方ですね、市長に伺っておきますけれども、情報公開の時代ですけれども、今後問題になってくるんじゃないかと思います。また、各団体の中でそういうふうに社協なりまた管理公社等で、またその資金の中に繰り込まれるのであれば、管理上の問題等もあります。もちろん缶の片づけ等々もありますから構わないんですけれども、組合さんというのはちょっと理解に苦しむわけなんですけれども、市長の答弁を伺っておきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。大変大事な問題でありますし、庁舎の自動販売機については、ただいま契約管理課長答弁のような内容になっておるようでありますが、適正な管理がされるように、内部で十分検討を加えて、いささかも市民の皆さんたちの立場からしましても、厳正な取り扱いをすることが望ましいとこのように考えておりますので、そういった面については十分内部で検討し、善処するところは善処していきたい、このように思っております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) 内部で検討されるということでわかりましたけれども、庁舎内、公共施設ということであれば、市民の財産、住民の敷地内ということを前提にして、今後検討していただきたいと思っております。

 それでは、環境基本条例の制定でございますけれども、これは先ほどから言ってますように、環境基本法の中で各市町村、特に小田原市は全国で一番に始めておりますし、せんだって言いました宗像市等もすばらしい条例を制定しております。それが先ほど来から言っておりますグリーン購入、また容器包装等々にも関連あると思いますので、ぜひとも環境基本条例、第四次総合計画の中でもうたっておりますけれども、いつごろまでに制定する計画になっているのか、検討されているのか、この点に関してもう一度伺っておきたいと思います。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 市長の答弁に補足をいたしたいと思います。環境基本条例につきましては、地球温暖化対策、この中で考え方としましては庁内の組織、認識、そういうものを高め、あるいはそれを公開する中で、環境というものの考え方、そこを整理したいと思います。まず一つ。その中で、地球温暖化対策が五カ年計画で計画しておりますので、その途中の五カ年の中での見直しを中間年で行うというふうに計画しております。その段階で環境基本条例、基本計画、そういうものを検討してまいりたいというふうに思っておるところです。



◆二十一番(松本弘志君) わかりました。あと、五年以内には何とか策定したいということでしょうけれども、早目にできたら指針を出していただきたいと思っております。

 次の七番のお倉ケ浜環境保全についてでございますけれども、あの松枯れ対策で日向市内の対策は市長申し上げていただいたのですけれども、私は壇上では県内の状況等もちょっとお聞きしたところでございまして、その点県内の松枯れの現状と松くい虫駆除の状況をもう一度伺っておきます。以上です。



◎農林水産課長(和田正義君) 松枯れ対策について市長答弁に補足させていただきます。県内の松の被害ですが、昭和五十四年につきましては、約二万三千立米の被害が出ております。平成十年につきましては、三千三百立米ということで大分被害が少なくなってきておりますが、宮崎県といたしましては、県内植栽の樹種が違いますので、県北部に被害が出ております。延岡、北浦、あの山間地域の松については、ほとんど松くい虫からの被害を受けて、管理をしていない状況でございます。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) この松枯れ対策についてもですけれども、私も回れる範囲でずっとお倉ケ浜を回ってみたんですけれども、私が単純に考えただけでも二百本近い松枯れが今でも発生しているのではないかと思っております。問題点は、結構切ったやつを営林署にしても市有林にしても、伐倒木をそのまま放置しているんですよね。それがやっぱり一番元凶じゃないかと思っております。せんだって吹上浜、ここは四十七キロにわたって松林、三大砂丘の一つにもなっておりますけれども、吹上浜、つながっておるわけなんですけれども、ここの民有林、国有林、二千数ヘクタールあったと聞いたと思うのですけれども、その中で国有林が千三十ヘクタール、これ平成六年度には一万五千立米の松くい虫の被害があったと聞いております。ところが、平成十一年度には、民有林、国有林ひっくるめてもびっくりしたんですけれどもゼロです。担当者に聞いたところによると、どうしてゼロになったんですかということで聞いたら、やはり伐倒木の処理を完全にやったと。そして、これはいいかどうかわかりませんけれども、ある場所ではもう処理できないやつは焼却してやらなければ、置いていたら、野積みしていたらもう元も子もなくなるからということで、完全に伐倒木を処理した。そうしたらゼロになったという経過を聞いております。そういう意味でも駆除の方法は大体聞いたとおりで同じような方法でやっていると思うのですけれども、そのあたり特に国有林の中は、切ったまま、倒したままで今の松林のボランティアの管理の中で聞いただけでも、置いていたら何にもならないということで聞いております。そのあたり、もう一度どういうふうに考えているのか伺っておきます。



◎農林水産課長(和田正義君) 松くい虫の被害を受けた松につきましては、現場で伐倒いたしまして薬液をかけまして現場処理をしております。前については一カ所に集めて焼却ということをやっておりましたが、今は焼却ができませんので、搬出ということになりますと経費がかかりますので、伐倒いたしまして一カ所に集めるということで現場処理ということで薬液をかけて処理をしております。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) 今の形でただ現場処理ということであれば、やはりゼロということはちょっと望めないような気もいたしますし、聞いたところによると、森林地方交付税制度等の中で交付を受けて、完全に処理をやっているというふうにも聞いております。そういう点でもう少し努力をいたしまして、完全に残すような対応をとっていただきたいと思っております。その点は要望でございます。

 次の動植物の保護対策についてですけれども、先ほど答弁で今後データブックの中で検討するということなんですけれども、その中で私もちらっと報告書を見せてもらったんですけれども、調査の中で私たちが心配しておるマダラハンミョウとかハマボウフウの自生地とかほとんどなかったような気もいたしますけれども、そのあたりの感覚というか認識を、また調査員さんたちとの話の中でどういうふうにとらえているのか、伺っておきたいと思います。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 答弁に補足をさせていただきます。議員さん御指摘のとおりの項目については掲載されておりませんでした。調査されておりませんでした。今後、お倉ケ浜の動植物、データブックを作成する中で編集会議あるいは委員さん方を選定いたしまして、会議を開く中で再度調査以外の項目もあろうかと思います。そういうものを加えていきたいというふうに思っているところです。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。今、私以前にも質問したことがあるんですけど、このマダラハンミョウ、これは全国でお倉ケ浜と東北の方と二カ所しか生息してないということで、毎年東北大とか金沢大学なんかも調査に来ている。県でも遺伝子等々の調査に来ていると聞いております。そういう点、調査委員さんたちにもデータを入れるなりまた地元の人たちにも聞くなりして、せっかくそういうのを知らないで絶滅に追い込むあれも怖いような気もいたしますので、そういう点もう一度検討調査の段階、そして編集の中で検討していただければと思います。これは要望です。

 次に、関連ですけれども、それの中で、松の緑の樹種管理事業は終わりましたけれども、これを終わったからはいさよならですよというような市長の答弁だったんですけれども、去年が虹の松原、そしてことしが吹上浜の松林等々視察する中で、やはり継続的に行政がずっと支援しているわけですね。それぞれの特徴は申しませんけれども、やはり草を刈るにしても、先ほど機材等はそろっているからもういいでしょうというような答弁だったんですけれども、機材はあっても、燃料も要るしかまも要る、研ぎ方も要る、弁当も要るということなんですけれども、そういう意味で継続しなければ除草剤だけにしても相当な、私も何回かやりましたけれども、人件費もかかるし道具も借りてこないかん、薬も買わないかんということで、これ、今二、三回やってますけれども、もうやめたら二、三年したらまたもとのもくあみになります。そういう意味で何か支援策を今後考えていただくかどうか、もう一度市長の決意を伺っておきます。特に前例市等々行きますと、市が独自で支援しているところがたくさんあります。名前は言いませんけれども、すばらしい姿勢で取り組んでおりますし、県の助成にしても二年間延長しているところもございます。それだけやっぱりボランティアグループを強化していただいて、積極的に今後はこういうふうにやろう、実施内容、実行内容はもう報告書でわかっていると思いますれども、それだけのものを実施すればそれなりに経費も要るかと思いますので、市長にもう一度伺っておきす。今後の支援策について、以上です。



◎市長(山本孫春君) 大変大事な課題だと受けとめさせていただきました。吹上浜の事例等も紹介をされながら、すばらしい日豊海岸国定公園であります白砂青松のお倉ケ浜の自然環境を守っていくことは、私たち市民の財産でもあるわけなんでありますから、他県の事例等も披瀝をされての重ねての質問でありましたものですから、私の方でも十分状況を把握をいたしまして、前向きに検討させていただきたいと思っておるところであります。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。支援については、今後前向きに検討するということでよろしくお願いしたいと思います。次に、お倉ケ浜の護岸工事の件でございますけれども、これも以前アカウミガメ、コアジサシの件で質問したことがございますけれども、あのときも県の対応といたしましては、市民の、住民の意向をまってどうするか決定するということだったと記憶しております。そういう意味でも、地域住民、そして区長会、環境団体等も、もう今のままでいいとこう結論を出しているわけですので、事業者の方もいらっしゃいますので、早急に漸次中止ということで検討いただければと希望しておきます。

 次に、教育行政についてでございますけれども、この河川レンジャー、先ほど教育長の答弁の中で、水質検査等も行っているということで安心したわけでございます。やはり河川が汚れているから子供も遊ばない、遊ばせないということが先にあると思いますので、そういう意味から今後の要望云々ではなくて、総合学習の中で学校も先生も余裕が出てくるわけですから、そういう形で教育の一環で取り組んでいただければと思っております。これは構いません。子供パークレンジャーもそうですけれども、これも私、ちょこちょこ行ってるんですけど、大王谷小学校の運動場の裏の公園、土砂を持ってきながらすばらしい公園ができているのですけれども、ほとんど子供さんたちは私が行く限りでは遊んでません。用具はストレッチ関係の施設はずっと置いてはあるんですけれども、これは子供本位の公園ではないなと私は行くたび考えているのですけれども、公園のパークレンジャーは、子供のそういう形で本当に行政と一緒になって、とりあえず広場があるからどういう公園にしようかとか、そういう案までできるような構想立てなり子供と一緒になってやっていただければ、本当に子供にマッチした公園ができるのではないかと思っております。私も小学校の会長時代に、土盛りをただグラウンドに置いただけなんですけれども、それが一番人気がいいんですよね。土を山盛りするだけの遊具が一番遊ぶというようなあれがありますし、やっぱり大人と違った発想がありますので、今後公園の管理、また遊具等もほとんど使われなくて風化して取りかえるというのが結構あります。そういう意味で子供たちがずっと使えるような遊具、また施設なりを今後検討してもらうためには、こういうパークレンジャー的な意識づけを今後もしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 生ごみ処理、そして廃油石けんでもそうですけれども、ちょっと以前聞いた中で、学校給食のロス率は一日に三百五、六十キロ、平均で一人五十二グラム出しているというふうに聞いております。小学生よりか中学生が、小学生が十九・二グラム、中学生が百三十八グラムと中学生が多いふうに聞いてびっくりしたところなんですけれども、こういう中で特にコンポストの話も出ましたけれども、物を大事にする、そしてまたリサイクル、循環型社会の中で必要だと思いますので、できる範囲で、コストの面もあろうかと思いますけれども、今後設置等してもらえればと思っております。

 また、廃油石けんづくり、これは私も下の市民課にあった「環境ひむか」を見てびっくりしたんですけれども、食用油、ペットボトル五百ミリリッター、あれ一本で三百リッターぐらいのふろの水が、もとの清流に戻すためには三百三十杯要ると書いてあります。ペットボトル一本の食用油でですね。これは相当な倍率になるわけですけれども、ふろの水を三百三十杯、〇・五だから倍にして百トンぐらいですか、百トンから百五、六十トンぐらいのペットボトル一本に水に返すのに必要だというデータが出ておりまして、そういう意味でもそういう意識づけなりでも、一度体験的にやる必要があろうかと思いますし、幸い何か廃油石けんづくりの機器を購入しているという今答弁がありましたので、今後子供たちを含めて教育の中で組んでいただければと思います。これも要望でございます。

 最後に、「子ほめ条例」でございますけれども、これは先ほど答弁の中にもありました、私もPTAの関係で善行児童の表彰等があります。ありますけれども、どちらかというと防止、先ほども出ました取り締まりの方がどうしても多いような感がいたします。そういう意味で、これはこの前、今回も出ております暴走族の条例でもそうですけれども、そう経費がかかるものじゃないと思うのですよね。そういう意味で、条例ができれば意識ができてくる、そして子供と親、そして地域と連携意識ができるということで、違った効果があらわれてくるんじゃないかと思います。そういう意味でも、各そういうことをやっている自治体も大分県とか福井県とかにも結構ありますし、その中でひとつユニークなやつは、郵便局のメール運動にひっかけて「褒メール運動」ということで、気がついたらはがきで褒めてやるということでメールを送ったり、本当に小さなことなんですけれども、必要じゃないかというふうに感じましたので、今後そういうふうな規定でも条例等の中で啓発、また情報を流していければ、子供の教育に十分役に立つのではないかと思っておりますので、その点教育長、もう一回何か対応策なり議会中で考えられたと思うのですけれども、ありましたら、最後に答弁を聞いて終わりにしたいと思います。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十一番松本議員の御質問にお答えをいたしますが、「子ほめ条例」これにつきましては、全国的に市町村によりましてはこの取り組みが見られつつあるかなという状況にあろうかと思いますが、まず私どもといたしましては、大分県の日田郡前津江村でございますか、こちらはホームページも開いておるようでございまして、そこあたりの条例等もいただいておるところでございます。正しくはこれは「前津江村児童生徒表彰に関する条例」、これを省略して「子ほめ条例」とこのように呼んでおるようでございますが、子供を地域ぐるみで褒めて伸ばそうということは、子供の発達段階からして大変重要な側面であるというぐあいに思っておりますが、日向の場合は、各地区におきましても、学社融合等の推進にもよりますが、皆さんそういう意識を持って今動いていただいてるとこのように思っております。それぞれの地区で思い思いの子供を褒めたいという、それを何とか形の上であらわしてやりたいというそういう思いがそれぞれの各地で芽生えつつあるなというぐあいに考えておりますが、そういう情勢等もにらみ合わせながら、条例化した方がさらにいいのかどうか、そこあたりを検討させていただきたい。また、こういう状況が全国的に出てまいりますでしょうし、そのあたりの情報等も十分収集して分析しながら対応していきたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十一番松本弘志議員の質問を終わります。

 次は、政新会代表、九番鈴木三郎議員の発言を許します。



◆九番(鈴木三郎君) 〔登壇〕政新会を代表して市長に質問をいたします。

 組織機構の改革について。

 行政改革は、一度行ったから当分の間は必要ないというものではありません。常時心がけ、二年後三年後にはまた取り組むといった職員の意識が極めて重要だと思います。これがため、職員一人一人が行政改革の意義を自分のものとしてよく理解し、開かれた行政、最少の経費で最大の効果を上げる行政に徹すべきだと考えます。これまで行政改革大綱に基づき、本市においても計算、調査、設計、公共施設管理、養護老人ホームの管理運営など幾多の外部委託を行い多くの実績を上げています。しかし、これらに満足することなく、さらに効率的・能率的方策はないか。また、これらの推進に当たっては、必要に応じ、これまでの体験を反省しながら全庁を挙げての職員の行政改革に対する意識の醸成が何よりも重要と考えます。改革は単に経費の削減にとどまるものではなく、なお一層の住民サービスの向上を目指した住民のニーズ、行政効果、効率化、適応性など多方面から見直して市民に満足を得られるものでなければなりません。このように行政に対する価値観の多様化は、著しい行政環境の変化に対応するための効率的な組織体制づくり、人事管理がこれまた大きな課題であると考えます。申すまでもなく、市長、助役は極めて多忙であり、ゆとりの時間は皆無であるといっても過言ではないと思います。それ以外にも充て職も多く、ますます多忙になっていると思います。市長、助役には市の長期的なビジョンや構想、重要政策検討などの時間的余裕を十分保証すべきと考えます。そこで、部制を導入することにより権限移譲を行い、責任体制を構築することにより解決できるものと考えます。さらには、一つ、部制導入で部内の責任体制が確立され、同一部内の職員配置の弾力化など効率的な業務執行が図られ、また、課と課の関連業務が近年多くなっているが、連携が強化される。二番目に、部長会の設置により、市の重要政策についての意思決定が明確になり、当然のことながら現在行われている庁議が廃止となる。三つ目に、部長という上司の設置により課長職の意識改革が促進される。四番目に、第一次行革大綱及び第二次行革大綱で部制導入について明文化されている。以上のようなことから導入は必要と考えるが、市長の基本的な考えをお聞かせください。

 二番目、情報公開条例施行に当たっての庁内体制について。

 昨年の九月定例議会において可決成立した同条例がいよいよ今三月一日から施行されることになりました。本条例の施行に当たっては、文書管理が大前提になるわけであります。庁内の文書管理については、昭和六十三年に導入したファイリングシステムにより職員の意識改革がなされ、担当者が在籍していなくてもいつでも必要な文書が取り出せるような体制が整っているものと推察しております。しかしながら、私が庁舎の各課を回ってみて感じたことは、執務室が余りにも乱雑で、整理が行き届いていないということであります。机の周りには不要と思われるような書類や紙箱などが放置されていて、来庁者にもよくない印象を与えているのではないかと思います。公文書は原本のみがファイリングキャビネットに納められ、いつでも取り出せる状態になっているものと思いますが、このような執務環境の中では、本条例の施行に当たって関係者への対応がスムーズに行われるか、はなはだ疑問を抱かざるを得ないのであります。企業では、四Sの励行が行き届いています。職場は明るく美しく整理整頓がなされていることも住民サービスの一つと考えます。情報公開は形だけのものではなく、住民が庁内の文書を公文書ではなく、公共用文書としてともに管理するという意識が必要ではないでしょうか。そういう観点から次のことについてお尋ねいたします。

 一つ、庁内における四S、つまり整理、整頓、清掃、清潔の励行とステッカーの貼付。

 二番目に、日向市文書の整理及び保存に関する規定の実施状況。

 次に、日向サンパーク温泉施設の運営について。

 運営主体は、自治体を主体とした第一セクターから自治体、企業、地域のジョイントセクターまで六種類があると言われています。おのおののセクターは事業内容によりそれぞれの特徴を持ち合わせており、例えば民間企業である第二セクターは、収益事業の運営には高い機能性や柔軟性を発揮するが、収益の見込みのない事業に関しては消極的であり、第一セクターは、法に基づく公益事業の計画的で安定した運営の実現と地域住民の福利厚生に努めるというものであります。第三セクターは、地方行財政上の位置づけは不明確であり、その仕組みは必ずしも十分ではなく、公共性を維持しながら信用性と収益を目的とする民間資本との結合体であるため、公共性を強く出せば民間導入のメリットが弱って、効率性、競争原理を失うことになり、その反面、収益のみを前面に出せば、第二セクターである民間と同じことになって、第三セクターの特徴や根拠が薄れるなどさまざまなことが考えられております。日向サンパークの温泉施設運営については、昨年六月定例議会において私が質問したところ、経営主体は有限会社または株式会社による第三セクター方式を検討している。また、実際の運営に当たっては、経営責任者の手腕によるところ極めて大なので、支配人の採用のあり方等についても今後検討するとの答弁でありました。このことから、経営主体は第三セクターということになり、本工事も既に着工され、平成十三年度じゅうに完成の運びとなっております。第三セクターの抱える最大の問題は、公共セクターの持つ公共性と民間セクターの利潤追求という半ば相反する性格を同一組織内に包含しつつも、激しい競争社会にあって営利を追及しなければならない部分が大事であると考えます。県内はもとより、全国的に見ても第三セクター方式による経営が思わしくないことは周知のとおりであります。以上のことを踏まえた上で次のことについてお尋ねいたします。

 一、集客予想人員と圏域、二、近隣市町村との優位性、三、入浴料金設定とその根拠、四、収支見込み及びリスク負担、五、支配人採用の方法及びその経緯。

 最後に、市民サービスの向上について。

 このことにつきましては、市政を推進していく上で常に配慮しなければならない基本的な要素であることは申すまでもありません。日進月歩の勢いで多様化の一途をたどる昨今の時代の流れの中にあって、行政もまた市民の価値観の多様化に常に目を凝らし、耳を傾けながら二十一世紀の住みよいまちづくりに邁進しなければならないと思います。このことについて特に見逃してならないのが市民の小さな声であります。庁舎一階に「市民相談室」が設置されて久しいわけでありますが、どのような相談がなされ、どのように行政に反映されているのかお伺いいたします。特に行政に対する不平不満、苦言等についての対応について、さらに行政サービス部門についてであります。清掃センター、市立図書館、運動公園、体育センター、中央公民館等の休日や時間外の留守電サービスを取り入れる考えはないか、お尋ねをいたします。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十九分

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△開議 午後一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。九番鈴木三郎議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕九番鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、組織機構の改革についてでございますが、市長、助役の職務は、市政全般にわたり多忙を極めているのは事実でございますが、現在、「日向市庁議規程」により、市長、助役、収入役、教育長、総務課長、職員課長、企画課長、財政課長、建設課長及び教育次長をメンバーにして、市政の重要事項を審議し、諸施策の総合調整を図り、市政の合理的かつ能率的な運営を期するために、庁議を開催をいたしているところでございます。

 御質問の部制の導入につきましては、過去に議論がなされておるようでございますが、議員御指摘のように、関連性の高い事務事業を、効率的かつ迅速に調整でき、各部門の責任者による全庁的な検討・協議が可能となり、大局的な政策の研究・検討が活発になるなどのメリットがあるものと考えているところであります。民間団体などの代表者で構成いたしております「日向市行政改革推進委員会」におきましても、部制導入を求める意見が出されておりますので、平成十三年度以降の行政改革の中で、改めて検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、情報公開条例施行に当たっての庁内体制についてでございますが、御案内のとおり、三月一日から本条例が施行されたところでございます。情報公開と文書管理は車の両輪であると認識をいたしているところでございます。条例第二十三条にも公文書の適正な管理について規定しているところでございます。本市の文書管理につきましては、文書管理規程に基づき昭和六十三年度からファイリングシステムを導入して取り組んでおりますが、毎年ファイリング推進者研修及び新任者研修、専門家による点検指導、担当職員による各課点検などを実施し、文書管理の適正管理についての指導を行っているところでございます。今後とも、情報公開制度の効率的かつ適正な運用を図るために、文書管理の徹底とあわせまして執務環境の整備等にも努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向サンパークの温泉の運営についてでございますが、まず集客予想人員と圏域についてでございますが、基本計画書の中で算出しております年間約十万人の集客予想につきましては、商圏を平均時速四十キロ、自動車で三十分で到達できる範囲として、本市と近隣の門川町、東郷町、都農町、川南町の一市四町の人口を基礎として、利用率と利用回数を乗じて論理的に予想した集客数でございまして、あくまで最低予想集客数として見込んでいるところでございます。この予想集客数にはサンパークにおけるオートキャンプ場など他施設の利用客や国道十号の通過者、商圏外の方々等が含まれておりませんので、効果的な広告宣伝や開業後のサービス向上を目指すことにより、集客増へ期待をつないでおるところであります。この予想集客数を基礎といたしまして、これを上回る集客を確保するための努力が必要であります。今後、開設までの期間、十分なる検討と準備を指示をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、近隣温泉施設との優位性についてのお尋ねでございますが、本温泉利用施設の特徴といたしましては、第一点に、日向サンパークの自然景観を最大限に生かした施設であること、二つ目には、高齢者や身体の不自由な方々が安心して温泉を楽しめる施設であること、三つ目には、サンパーク内にはオートキャンプ場や子供の遊具広場、テニス施設、多目的広場、海岸遊歩道が整備されていること、四つ目には、国道十号線沿いにあって交通の便がよいこと、などが挙げられるのではないかと思います。

 集客に当たりましては、ハード面での施設やふろそのものだけでなく、ソフト面での各種サービスのよしあしも重要な選択指標になりますので、今後、開業に向けた準備の中で十分検討をさせてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、入浴料金設定とその根拠についてでございますが、基本設計の中で想定をしております入浴料と、集客予想につきましては、仮に設定したものでございます。四月から支配人を採用し、開業準備を進めてまいりますが、実際の管理運営計画に基づいた入浴料、集客予想の設定等について、今後十分検討させてまいりたいと考えております。次に、収支見込みについてのお尋ねでございますが、温泉利用施設の主な収入源といたしまして、温泉利用料、レストランの売り上げ、売店売り上げ等を見込んでおるところでございます。経営手腕のある支配人を中心とした第三セクターによる経営努力と、利用客に親しまれる温泉施設利用づくりを目指すことにより、健全運営が見込めるものと考えているところでございます。

 次に、支配人の採用方法及び経緯についてお答えをいたします。募集に当たりましては、温泉施設の運営基盤を確立する上で初代支配人の果たす役割は極めて重要であり、経験と意欲のある有能な人材を確保するという基本方針に沿って、コンペ方式による公募を実施いたしたところでございます。募集方法につきましては、求人雑誌の全国版と九州版及び市の広報、県内の主な新聞に募集要項の掲載を依頼をし、全国からの募集を実施をいたしたところでございます。応募者数につきましては、最終的に選考対象となる作文と履歴書及及び企画書の提出者は二十九人でございました。選考に当たる選考委員につきましては、公共性と収益性の双方をあわせ持つ温泉利用施設の性格上、助役を選考委員長として経営及び経営指導等において実績のある地元の民間側委員五人と関係する行政側委員三人の計九人で組織をいたしました。選考経過につきましては、まず第一次選考として書類選考を実施し六人を選考いたしました。次に第二次選考として面接を実施し、上位三人を選考し、その結果、書類選考、面接選考における総合点数及び総合的力量が一番優秀な方を支配人として決定をしたところでございます。

 次に、市民サービスの向上についての御質問でございますが、現在、行政に対する陳情、苦情などをどこに相談してよいかわからない問題等の相談を市民課生活相談係で対応しているところでございます。本年度二月までに三百四十件ほど寄せられ、また、昨年八月一日付で設置をいたしました「市民なんでも相談ホットライン」にも九十件ほど相談が寄せられております。相談内容は、三〇%は隣人とのトラブルや個人の金銭問題、また離婚問題等の私的、私人間の問題で、直接行政で解決できない問題については、消費生活センターや無料法律相談、家庭裁判所等を紹介し、問題解決の一助を担っているところでございます。市民の皆様からも好評を得、後日お礼の手紙や電話等いただいているところでございます。今後とも市民が気軽に相談ができる体制の整備充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 なお、御提案のございました各種施設における休日や休館日などお問い合わせや連絡事項の伝達への留守番電話の活用は、行政サービスを向上させる方法の一つであると考えますので、貴重な提言として参考にさせていただきたいと考えております。

 今後も行政サービスの向上について御提案がございましたら、どんなことでも御提案いただき、可能なものについてはできるだけ反映する方向で検討してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。



◆九番(鈴木三郎君) かなり私は答弁を期待しておりましたけれども、漏れのところもありましたし、再度質問させていただきたいと思います。

 まず、行政組織機構の改革ということでありますけれども、今の市長の答弁は、十三年度以降に改めて検討するということでありますけれども、壇上から質問したように、これは第一次、第二次行革大綱に明文化されているんですよね。したがって、部長職が必要だということは壇上からかなり詳しく質問したつもりでありますけれども、特に人事管理というのは、大体七、八人が限度だと言われております。我が市には四十名の管理職がいると、相当職も含んでということでありますが、これは最終的には職員の人事管理は助役がほとんどやるんじゃないかと思うのですよね。地方自治法には、百五十四条だったですか、市長の職務権限として職員の指揮監督というのがありますけれども、実際は助役だと思うのですね。市長の職務代理者である助役だと思うのですよ。管理職を四十人も指揮監督が果たしてできるかというようなことを思うのですよね。それで今、庁議規程に基づく庁内三役、教育長、教育次長あるいは総務、財政、職員で庁議を開いているということでありますけれども、こういったあいまいな形じゃなくて、条例を制定して、ちゃんとした根拠に基づいてやった方がよりスムーズにいくのではないかということで、私は、市長の基本的な考えをお聞かせ願いたいということだったのですが、十三年度ということでありますから、どうもあいまいな答弁でありますけれども、すぐということにはならんでしょうから、これは第一次、第二次行革大綱にちゃんと明文化されているということでありますから、ひとつそこら辺を考えていただいて、ぜひこれは実施していただきたいと思います。この行革大綱、私は持っているんですが、これはずっと古いのですけど、昭和六十年、市長部局に部制を設けるというようなことが書いてあります。市の行政施策に係る意思の決定を効率化し、スピード化を図る、二つ目に、社会経済情勢の変化に機敏に対処できる体制を構築する、三番目に、市民の発意や要求に直ちにこたえる体制を整備する、四つ目に、市長や市議会の市の発展に係る次元の高い活動への専念体制を整備するというようなことから、これは早急に実施するとあるんですよ。これはお持ちだと思うのですよ。これを根拠に私は言ってるんですが、それと、その次の第二次行革大綱、これは平成八年一月に策定されたものでありますが、これも見出しは、「組織機構改革」という見出しで、総合調整機能の強化ということで部制の導入ということが書かれてあります。こういう背景を私は基本にしながら市長にお尋ねしたわけですが、もう一度十三年度ということでありますが、こういう背景からして、ちゃんと検討していただきたいと思うのであります。

 それから次、すぐ終わる予定でおりましたけれども、ちょっと二番目の情報公開のことですが、これは推進者の研修とか文書管理の徹底とか言われましたけれども、私は、これは何ですかね、聞き取り調査をした者が漏らしたのかどうか、完全に漏れてますね。これは私は壇上ではっきり言ってるんですよね。庁内における四Sの励行、整理、整頓、清掃、清潔、こういったものを各職場に張って励行させたらどうかというようなことをはっきり言ってるのに、これはお答えになりません。

 それから、日向市文書の整理及び保存に関する規程の実施状況はどうなっているかと言ったのに何も答えがありません。ということは、文書管理規程というのももちろんありますが、その要らないものはもう思い切って廃棄しなさいというのは、このファイリングシステムの基本なんですよね。それでも私が庁内を回ったときにはあちこちにやっぱり乱雑に積み上げてあるんですよ。ファイリングシステムが導入されてもう何年になりますかね。そういうようなことであるなら、もう少し徹底すべきだと思うのですね。したがって、そういった保存年限に関する要綱というのがあるんですから、二年たったらもう廃棄しなさいという規定があるんですから、思い切って廃棄していったら、これは乱雑な職場の様子がなくなると思うのですよ。だから、そういうことも言ったのに、全然その答えがないんですよね。これはどういうことですかね。私は言いたくないんですが、こういった私が質問したのが全く返ってきてないんですよ。四Sの励行と文書管理規程の実施状況、この二つを聞いたんですよ。ファイリングシステムを根拠にしながら、これがないということ、それをもう一度。

 それから最後の、これは大体わかりました。でも、留守番電話をお願いしますというのに、貴重な意見でしたということですね。やるかやらんかわからんわけですね。そういう答弁でありましたが、留守番電話ぐらい私は、何というか、そういった休日等に、あるいは時間外等に電話をかけたら全然応答がないと。呼び出しはしてるけど応答がないということです。これはみんな経験されたと思いますが、そういったサービス部門、さっき言いましたような公民館とかそういったところには、休みのときは市民はわからんで電話する場合があるんですよ。そうすると留守番電話がないのでツーツーツーツー呼びます。いつまでたっても出てこない。これはやっぱり不親切じゃないかと思うのですよね。そういうものに対してはやっぱり、きょうは休日ですので後でお願いしますぐらいの電話サービスは必要じゃないかということを言いましたけれども、貴重な意見だということで、何かどうか、そういう何か貴重な意見ですから承りますというようなことでやられるとちょっと私も納得がいきませんので、これについてもお願いいたしたいと思います。

 それから、私が一番思っていたのは、この資料はいっぱい準備しているのですけれども、サンパークですね。これも私の期待したような答弁ではありませんが、これは平成十二年度にこの当初予算で、これは商工費ですから、サンパークの問題は経済委員会の所管ですけれども、これに附帯意見がついておりますね。これを見ますと、維持管理運営については、地元住民の協力を得ることも一つの方法であると。発想の転換と創意工夫を凝らして採算性を確保していただきたいという附帯意見がついております。こういうようなことで、やっぱり管理運営についてはだれもが興味を持って見守っているんですよ。それで既に着工したんですから、来年の遅くとも三月にはオープンということですから、ぼつぼつ市民にわかりやすいようなことを説明すべきだと思うのですよね。そういったことから私が五つ項目を挙げて質問をいたしましたけれども、それもどうか私の思ったような、私が考えていることがそのまま答弁がないからという意味ではありませんよ。私の言った質問の趣旨と違う答弁がありましたので、そこら辺を私は言っているわけです。年間延べ入湯者を十万人ぐらいに見込んでいるという話がありましたが、仮に五百円としたときに五千万でしょう。それをこれは温泉ですから、一日も休まんというふうに計算していいと思うのですが、一日分を割り戻すと十三万しかならないんですよ。すると平均して一日五百円の入湯料になるかどうかですね。私は、五百円と言っておりましたのは、周りがみんな五百円じゃありませんかね。ほとんど五百円だと思うのですよ。しかも大人。子供はかなり低いですわね。それからすると、平均五百円にはならないと思うのですよ。しかも十万となると、これは一日に二百七十人になりますよ。そういう漠然とした延べ人員が十万というようなことで果たしていいのかどうか。そのいい例がシーガイアですよ。新聞等を見ると、そういった予測が全くでたらめ、きょうの新聞でしたか、書いてありますね。したがって、ある程度地についた根拠のある数字を、しかも収入は下に見るんですよ、多めに、目いっぱいじゃなくて。支出は目いっぱい、歳入は一番最低を見るべきなんですよ。そういうことでないと、いきなり赤字が出たときに一体だれが責任をとるのかということにもなりかねんので、当初にやっぱりきちっとした地についた積算の基礎を出して市民に公表するというようなことです。ほとんどの市民がこれには関心を持ってますよ。期待をしていますよ。早く入りたいという希望も持ってます。そういうことで、私はこのことについては、昨年の六月にも一般質問をしております。そのときに市長の答弁は、株式会社であるということですよね。第三セクターだと思うのです。そうなったときには、市長が社長ということになると思うのですね。したがって、この支配人はどういう位置づけになるのか、副社長なのか、専務なのか。普通の従業員ではないと思いますから、恐らく取締役クラスになると思いますが、こういったことも含めて、いろんなあと一年足らずでオープンするわけですから、いろんな疑問があるわけですね。あるいは疑問というよりも知りたいことがあるんです。それでも採用したということについてはこういったファックスが流れてきましたが、日向市ではありませんね、熊本の人ですね。今、その支配人についての採用の経緯等について説明がありましたから、大体わかるのですが、果たしてこの人が来たから、じゃ万事うまくいくのかということ等も含めて、やっぱり考えるべきだと思うのですね。それで六十一歳ですね。名前は伏せますが、熊本県だと。一体日向市に住むのかどうか。そういったことも含めて、疑問点がいっぱいあると思うのですね。私の疑問点ということは、市民がやっぱり心配している。市民が知りたいことだと思うのですよ。そういうことも含めて、もう一度具体的といいますか、私が質問している真意を酌んでいただいて、的確な答弁をしていただかないと、私は、これは四十分ぐらい残して終わるつもりでしたけど、こういう答弁ではどうも、はいそうですかというわけにはまいらんからですね、もう一度そこら辺を、私はちょっと早口で言いましたが、今のような答弁の漏れも含めて、そこら辺を今度答弁がちゃんとすれば、次やめますが、それでだめならまたやろうと思います。申しわけありませんが、私は大体二十分ぐらいで、四十分ぐらい残して終わるつもりでしたけれども、そういうことでしたので、ひとつ市長、そういうことも含めて答弁いただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 九番議員の御質問、先ほどの答弁、誠意をもってお答えをしたつもりでありましたが、非常に御納得がいただけなかったような状況でありますが、組織機構の改革につきましても、部長制の重要性は十分認識をいたしております。そういったことの中で、日向市行政改革推進委員会の中でも、そのような御提言等も出されておりますものですから、平成十三年度にこの問題についてはしっかり方向を極めたいというのが私の先ほどの壇上からの答弁の内容であったわけなんですから、そのことをひとつ御確認をいただきたい。部長制についてはぜひ実現の方向で取り組むのだというふうに御理解いただきたいと思っております。

 それから、情報公開条例の施行に当たっての庁内体制についてでありますが、先ほどから九番議員の方から、庁内の状況と非常に狭隘な執務状況も含めてお話がありました。こういった問題についても、十分検討を加えまして、もっと伸び伸びとして執務できるような職場環境づくり、特に情報公開条例を施行した直後でありますから、文書の取り扱い等については、適正な管理をすることが望ましいわけなんですから、そういったことについても、状況を十分把握した上で的確に対応さしていただこうと、こういう考えでおりますことをはっきり申し上げておきます。

 それから、サンパークの温泉施設の運営についてでありますが、私自身も非常にこの問題は重要な課題でありますし、失敗を許されないと、そういう気持ちで先ほど申し上げましたように、この核をなす人事は、支配人の力の及ぼすところが極めて大きい、そういった面で全国的な広報紙等を活用しながら、幅広く募集をしたところであります。最終的に申し上げたように、その中で最も優秀な人材ということで決定をしたわけでありますが、このことの経緯等について詳しいことは、助役が選考委員長ということでありますので、必要であれば助役の方に答弁もさせたいなと思っております。

 なお、行政サービス部門の留守電話の設置の関係、これも私は非常にすばらしい御提言と、このように受けとめて貴重な提言としてという表現をしたわけでありますが、文明の利器であります電話、留守番電話を仕掛けることによって、市民の皆さんたちも納得もいただけるでしょうし、またそういったことが市民サービスにつながる大事な課題とこのように受けとめておりますので、ぜひとも実現の方向で取り組みたいと思っておるところであります。

 以上申し上げましたが、補足につきましては、それぞれの担当課長からお願いすることにして御理解をいただきたいと思っております。以上です。



◎総務課長(井藤修身君) ただいまの市長答弁に補足をさせていただきます。情報公開条例の施行に当たっての庁内体制についてでございますが、四Sの励行ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、各課整然としていなかった部分もあったのではないかというふうには考えておりますが、また、保存年限等の書類等につきましても、定期的に整理をしているところでございますけれども、情報公開制度が今後スムーズに施行されるということにおきましても、市長答弁にもありましたように、文書管理の徹底等、執務環境の整備ということで今後も取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◎商工観光課長(水永光彦君) 市長の答弁に補足をして説明いたします。

 まず一点目ですけれども、この本施設の採算性ということでの御質問でございました。市長の答弁でも申し上げましたように、この本施設の収入は一体どういったものが見込めるのかということでございますが、入浴料、それからレストランを中につくりますけれども、レストラン等の飲食収入、また売店機能も設置する予定でございますので、そういう売店収入等が基本的に見込めるわけでございます。お客さんが入りまして、そのお客さんがこの施設の中でどれぐらい消費されるのか、いわゆる客単価というところがどれぐらい見込めるかというところもあるかと思います。私どもの方といたしましては、先ほど市長が申し上げました数値なんですけれども、これはあくまでも本計画の事業性を把握するための最低の集客数ということで見込みを立てたものでございまして、決してこれで満足しておるということではございません。こういう施設の運営に当たりましては、私どもの方といたしましては、ハード面とまた管理運営というソフト面の両面から努力をいたしまして、集客数の増加を努力していくということが大切であろうと思います。私どもこれまでいろいろ協議会の中でも議論してきたのですけれども、この温泉施設というのは、市民のための健康と福祉の増進のための施設である、そういうこと、また市民交流の場でもあると。また加えて、市外客とか本市を訪れる方たちに利用いただく施設である。しかし、基本は市民を初め利用される方に親しまれる施設であるということだと思うのです。そういった意味で、この施設の運営管理というのは非常に大切だと思っております。先ほど申し上げましたように、幸いこのたび支配人さんが決定いたしましたけれども、この支配人さんは、三セクの経営に立ち上げから携わった方でございまして、そういった意味では私ども期待をいたしております。今後庁内におきましても、開設のための準備委員会等をつくり上げる予定でございますけれども、そういう委員会とまた支配人さん等も含めながら、運営のあり方について、また内容について十分協議をしていきたいというふうに考えております。

 それから、支配人さんは、日向に住むのかということでございますけれども、それは住んでいただくことが原則でございます。そういう条件のもとに決定をしておるということでございます。以上です。



◆九番(鈴木三郎君) 大体わかってきました。機構改革については、実現の方向という市長の答弁をいただきました。ありがとうございました。

 それから、四番の市民サービスの向上、これも留守番電話を実現の方向でということでありますから了解いたしました。ありがとうございました。

 二番目の情報公開条例施行に当たってということでありますが、これの四Sの励行というのを私は前から何回も言ってるんですが、つまり整理、整頓、清掃、清潔ということが、これが企業ではまず常識的になっているんですよね。現場に作業現場あるいは工事現場に行かれてもわかると思いますが、どこでもそういったステッカーが張ってあると思うのですよ。一般にそういった企業と何かいつも比較するんですが、どうしてもやっぱり整理整頓というのがおざなりになっているような気がしてならないわけです。ファイリングシステムがあるんですから、それで文書も私文書とかあるいは重複するような文書がありはしないかということをもう一度徹底してやれば、机の上は帰るときは少なくて何もないと、コンピューターだけが残ってるというような形にしてほしいと思うのですが、この四Sの励行についてはどういうふうに考えているか、いま一度お願いいたしたいと思います。

 それからサンパークですが、大体わかりました。私が言うように、支配人の関係もそうですけれども、この収支予算書を立てるときには、歳入の方を目いっぱいやってもらっちゃ困るということ、支出は目いっぱいということですよ。ざっと仮に十五人としたときに、これはボーナス等も含めたら、入浴料金は吹っ飛んでしまいますよ。年間人件費だけで五千万ぐらいかかるという計算になりますから、今市長も課長も言いましたけれども、入浴料金が、レストランもあるんだと、あるいは売店もあるんだと言われますが、これは未確定なんですよね。来てみらなわからんというわけですよ。それで十万の中には、そういったほかの施設から入るのは全然含まれてないと。あるいは十号線から入ってくる突発的なお客さんは入れてないんだといいますけれども、これも未確定要素が多分にあるんですよ。それと、その未確定要素のあるやつを余り収入の方に入れずにやってもらわないと、一年二年はいいにしても、三年ごろから赤字になると、この赤字は一〇〇%税金なんですよね。管理運営の赤字について、補助金なんてどこにもないと思いますから、県補助、国補助一切ない。すべて一般財源。一般財源も自主財源、税金からすべて補てんする。倒産ということはまかりならぬわけですから、第三セクターということであれば。そういうことで、これは申すまでもなく新聞をいっぱい切り抜きを持ってきてますが、どこも第三セクターは軒並みにやられておるところですよね。まして、記憶に新しいシーガイア、三千数百億円ですよ。日向市の一般会計の当初予算が二百億ですから、日向市の一般会計の当初予算の十五年分ですよ、赤字が。これを棒引きせいと言ってるんですから。宮崎市に固定資産税が十八億ですか、これを棒引きせいと言ってるんですよ。たまったもんじゃないですよね。最終的には我々は対岸の別な関係ないじゃなくて、我々も県民税を納めているわけですから、我々も被害者の一人ということになるわけですから、そういうことにならんようにということで私は言ってるわけです。そこら辺も十分考えてやってほしいということです。いろいろまだありますけれども、いろいろ書いてきております。だけども、あんまり言うとまだ先のことですから。

 それで、これは課長に聞きたいのですが、湧出量が毎分百二十七、これはちょっと少ないと思うのですよね。それで水は補給しないということでありますから、温泉をそのまま、これは三十七度ですから、ぬるいですよね。それで衛研が調査したのが平成九年の十一月、調査時の気温が二十一・七、ということになると、この三十七度というのはもっと下がってくるのではないかというような気がしてならないわけですが、それと百二十七リッター毎分ということはこれは少ないような気がするんですが、だからこれを水を少しうめんでいいのかなというような気がしてならないんですよね。それで温泉そのものを沸かして三十七度ではぬるいので、それでお客さんに入っていただくというような説明にも受け取れますが、果たしてそれでいいのかどうかということですね。要するに、そういったことも含めて、これは市民の重大関心事ですから、ひとつここら辺をちゃんとわきまえた上で、その収支予算書を策定してほしいと思います。

 それで支配人はどういう身分なのかということを、採用しましたという通知が私たちのところには来ましたが、採用したとなると、今採用したですから、だれがどういうふうに採用したのか、四月一日からいろいろやると言っておりますが、現在はどうなっているか。いつ採用して、今どういう身分で、どういう支払いをしているのかということもひとつお聞かせいただきたいと思います。ちゃんと私が言ったことを漏れなく答弁していただければこれで終わります。



◎総務課長(井藤修身君) 文書管理につきましてお答えを申し上げたいと思います。ファイリング導入後、いろいろ文書管理については職員研修、また専門官による指導を受けながら対応してきたところでございますけれども、四Sの励行を含めまして、今後情報公開条例との関連もございますので、徹底して指導をしてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎商工観光課長(水永光彦君) 三点につきまして御説明申し上げます。採算性のことでございますけれども、議員申し上げられますように、人件費、そういったものが非常に大きなウエートを占めてくるものと思います。こういったものにつきまして、あと中身の運営を、レストランとか売店機能を含めてどうしていくか、こういった面について今後さらに煮詰めていきたいというふうに考えております。

 それから二点目ですけれども、三十七・五度という温度で、これは電気によって、夜間電気を利用いたしまして蓄熱して温度を上げていくということになるわけでございます。これは湯量につきましてですけれども、一日当たり二百一トンという見込みでされております。これは二カ月に一回湯量の計算をやっていただいておるのですけれども、毎分百二十七リッターというのは若干伸びてきておる数値でございますので、温泉施設全体の湯量については心配ないというふうにお聞きをいたしております。

 それから、三点目ですけれども、支配人の身分についてということでございますが、支配人につきましては、一応こういう方を決定いたしましたという御通知を御案内申し上げました。会社設立までは開設に向けての諸準備を支配人さんを中心に、また支配人さんにいろんな業務の中身を委託いたしまして準備をしていただくということでございます。したがいまして、会社設立までは委託契約によりまして業務をお願いするということにいたしております。会社設立後は会社の経費で賄っていくということになるわけでございます。以上でございます。



○議長(黒木敏雄君) 以上で九番鈴木三郎議員の質問を終わります。

 次は、市政会代表、十七番黒木優議員の発言を許します。



◆十七番(黒木優君) 〔登壇〕平成十三年三月定例議会の一般質問に市政会を代表して登壇いたしました。

 さて、昨今相次ぐ企業の倒産あるいは親が子を、子が親を殺傷する事件、そしてさらには子供への虐待、そしてとうとい命を一瞬にして失う交通事故死など暗いニュースがはんらんする中、最近私にとって心を打つ二つのことがありました。その一つは、市環境整備課の林田慎吾さんが、去る一月十一日の夜、南郷村の温泉施設の浴槽内で意識を失っていた男性のお客さんに人工呼吸をするなど適切な処置を施し、人命救助をしたとの報道に接したことであります。また、二つ目は、去る三月四日に挙行されました平成十三年第十九回の日向市還暦式には、深い感動を覚えました。厳粛にして私語一つなく、華やいだムードの中での式典は、一月七日の成人の日式典における一抹の寂しさと腹立たしさを完全に払拭してくれました。加えて開式に先立ってのアトラクションは、すばらしいの一語に尽き、市職員がリーダーを努めるコーラスグループ「ヒューガンヴォイセス」によるコーラスは、参集者一同を完全に魅了し、高度な合唱音楽にしばし我を忘れるほどで、日向の芸能文化の息吹にも似たものをかいま見たところであります。さらに還暦式に大きな花を添えて下さったのが、日向市出身でふるさと大使でもある桂歌春師匠の落語独演会でございました。笑いと涙を誘う磨かれた深みと広がりのある話芸は、プロのなせる技でありましょうか。そして当日、三人の手話通訳士の方々の御活躍と御労苦には敬服するのみで、本市が「福祉のまち」と評価されているあかしでもあると言えましょう。市長、教育長にはどのようにお感じになったでしょうか。

 それでは、通告書に従い質問させていただきますので、市長、教育長におかれましては、簡潔明瞭、的確な御答弁をお願いいたします。まず、一般行政、行政改革の取り組みについてお尋ねいたします。複雑多様化する行政課題に的確に対応した行政を進めるには、一層の行財政基盤の確立が必要とされ、その実現のため、行政改革の推進は最重要課題であるとされております。行政運営のあり方に抜本的な検討を加え、長期的視野に立ち、計画的、段階的な改革を推進することを目的に「日向市行政改革大綱」が策定されていると承知しております。大綱に示された事務事業の合理化を初めとする五つの基本項目の中で、三十八にわたる細項目について、実施期間内での取り組み現状を見るとき、重要項目についての未実施が散見され、来月四月からはいまだに示されていない新しい大綱による取り組みに迫られているところであります。そこで次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、平成八年度から平成十二年度における現行政改革大綱の取り組みはどのような結果になったのか、総括としてその実績をお尋ねしたい。

 二点、平成十三年度から平成十七年度に向けた新行政改革大綱の策定作業が全く見えない状態であるが、その進捗状況はどのようになっているのか、現段階における大綱の骨子についてお示しいただきたい。

 次に、日向東臼杵南部広域連合の発足に係る課題についてお尋ねいたします。昨年の十二月議会において、一市二町五村で構成する日向東臼杵南部広域連合の設置が議決され、いよいよ本年四月一日からスタートの運びとなりました。山本市長におかれましては、設立に至る今日までの諸準備、手続のため、議会対策を含む事務処理の期間、全身全霊をもって対処してこられたものと察するところであります。今日ここに広域連合設立という大きなハードルを超えられたわけであり、ここに改めてねぎらいの意を表する次第であります。しかしながら、当該広域連合問題は、その過程において唐突な事案浮上、短期間の事務処理、市民への周知説明、合意への配慮の欠如等々もろもろの苦言が呈されたことは否めない事実であり、山本市長もこのことを真摯に受けとめる姿勢を表明されたところであります。日向東臼杵南部広域連合の設置は、全国で六十九番目、宮崎県では最初の広域連合として産声を発するだけに、県としても設置に向け指導してこられた立場上、モデルケースとして大きな期待と関心を寄せられているところでありましょう。また、それに加えて本圏域には広域事務処理に係る他の課題事務が数多くあることにかんがみ、これから正念場を迎えることになると思われるところであります。そこで次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、日向東臼杵南部広域連合の発足時における事務局体制についてお尋ねしたい。

 二点、日向市は、当広域連合構成団体の中核となるが、派遣元における人事管理、定員管理面での問題点はないのかお尋ねしたい。

 三点、当広域連合の発足に向けて、広く市民への周知及び理解を得るための事務、催事について当面のスケジュールをお尋ねいたしたい。

 次に、人権啓発に係る施策の取り組みについてお尋ねいたします。

 一九四八年(昭和二十三年)十二月十日、国際連合第三回総会で、「すべての人々の基本的人権の確立が世界平和の基礎である」との考えに基づいて、「世界人権宣言」が採択されたのは今から五十三年前のことであります。以来、この基本的かつ普遍的理念を実現するため、一九九五年(平成七年)から向こう十年間を「人権教育のための国連十年」とすることが決議されたのを受けて、政府は、一九九七年(平成九年)に国内行動計画を公表し、本県では一九九九年(平成十一年)に宮崎県行動計画が公表されております。我が日向市においては、昨年、平成十二年三月に、「日向市行動計画」が策定されて、これら人権に係る施策の取り組みについては、国、県の施策に即応し、何ら遅延することなく、むしろ県内自治体に先駆けての取り組みを高く評価するものであります。しかしながら、人権という普遍的文化を構築するとともに、共生社会の実現を目指すという日向市の意思表明をおもんぱかるとき、多くの時間と労力を投じて策定された日向市行動計画については、策定後、はや一年を経過した今日、具体的な展開計画はいまだ示されず、休止の状態であると思えてなりません。そこで、次の点について、市長、教育長にお尋ねいたします。

 一点、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画は、具体的な展開をどのように進めるのか、その取り組みについてお尋ねしたい。

 二点、人権に係る施策の総合的な実施機関である市の行政組織においては、所掌する部署が不明確である。全市民、対外的にもわかりやすくするため、どのように対処し、人権施策をアピール、また理解と協力を得て推進するのかお尋ねしたい。

 三点、民間団体あるいは自治体等におけるセクシュアル・ハラスメント、いわゆるセクハラ事象の発生が全国的に後を絶たないが、本市の民間及び行政における実態はどのようになっているのか、また、その防止策の指針策定が必要と思うが、どのように認識しているのか、その取り組みをお尋ねしたい。

 次に、職員の人事交流についてお尋ねいたします。

 国及び地方公共団体相互の協力援助により、事務の能率化、合理化を進めるため、法令の定めるところにより職員の派遣制度が確立しているところであります。本市においても、その趣旨にのっとり、職員の資質向上及び職場の活性化を図ることもあわせ、長年人事交流を実施され今日に至っております。そこで次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、職員の人事交流の現状をお尋ねしたい。

 二点目に、職員の派遣実施による効果は、市政運営にどのように反映、具現されているかお尋ねしたい。

 三点、現行の国及び県への派遣については、将来にわたり存続するのか、あるいは派遣先の見直しについてどのように考えているかお尋ねしたい。

 四点、民間との人事交流について試行する考えはないかお尋ねしたい。

 次に、商工行政。

 企業誘致及び港湾行政の取り組みについてお尋ねいたします。

 細島工業団地及び細島港の活用は、本市にとって最も重要な行政課題の一つであります。言いかえますと、本市の将来は、この貴重な財産をいかにして有効活用を図り、市勢発展、市民生活の安定につなげるかにかかっているといっても過言ではありません。国、県の熱意のある取り組みに支えられ、東九州自動車道を初めとする交通アクセスの整備も確実に進められており、物流拠点としての細島港の機能充実など企業立地の環境は、将来明るい展望が開けつつあることに異論のないところでございます。広大な細島工業団地への企業立地促進は、市政の喫緊の課題でありましょう。また、企業誘致と港湾振興は、本市にとって表裏一体の行政課題であるだけに、その業務をつかさどる受け皿としての組織整備が急務であり、加えて関連企業の熱意とその自助努力の成果にこたえるためにも、、組織挙げて支援に取り組むべきであり、決して現状に甘んずることは許されないと思うのであります。長年にわたり、市及び県議会の場で培われた貴重な知識と経験を持ち合わせておられる山本市長におかれても、今の不備な現状をこのまま打ち過ごすことは、まさに不本意であろうと察するのであります。そこで次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、企業誘致と港湾行政との関連を市政運営の中でどのように位置づけられているのかお尋ねしたい。

 二点、現行の企業誘致と港湾行政部門の組織統合は、喫緊の案件と思うが、なぜ見直し、実施できないのか、その理由も含めて考え方をお尋ねしたい。

 三点、関連して「細島地区企業立地促進協議会」の組織強化及び活動充実に向けての取り組み状況をお尋ねしたい。

 四点、企業誘致の見通しとして、現時点で進行中の誘致事案があるのかどうかお尋ねしたい。

 次に、雇用創出の取り組みについてお尋ねいたします。

 今日の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあります。本年一月度の有効求人倍率は〇・六五倍、宮崎県においては〇・五四倍、日向職業安定所管内では〇・四五倍となっております。また、完全失業率に至っては、四・九%、完全失業者数は三百十七万人という大変厳しい雇用情勢となっており、先行き全く不透明きわまりない状況にあります。そこで、日向市におけるこの厳しい実態をつまびらかにするとともに、行政の責務として対策などに関し、次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、市内における新高卒者を含む雇用と失業者の実態をどのように把握しているのかお尋ねいたしたい。

 二点、雇用及び失業対策について、行政としてどのような取り組みをしているのかお尋ねしたい。

 三点、関係機関との情報交換あるいは連絡会議等はどのように実施しているのか、また、その実態、成果についてお尋ねしたい。

 四点、雇用弱者である障害者及び高年齢者の雇用状況についてどのように把握しているのか、その実態をお尋ねしたい。

 五点、市職員の高齢者雇用(再任用)制度の導入についてどのように取り組んでいるのかお尋ねしたい。

 最後に建設行政。

 土地区画整理事業の取り組みについてお尋ねいたします。まちづくりの根幹は、道路、公園、広場など都市基盤の整備、土地の有効利用を図ることが不可欠であります。本市においては、現在、日向市駅周辺土地区画整理事業、財光寺南土地区画整理事業、日向南町土地区画整理事業などに鋭意取り組みがなされており、事業所管課の御苦労は多大なものがあろうかと察するところであり、その御苦労に敬意を表するものであります。これが事業推進については、対象地区住民からの事業に対する意見、要望、苦情、悩みなど数多くある中で、事業への理解と協力を前提にきめ細かな対応が必要であろうかと思うところであります。そこで、次の点について市長にお尋ねいたします。

 一点、日向市駅周辺土地区画整理事業その他の事業の取り組み、進捗状況をお尋ねしたい。

 二点、対象地区住民に対する説明、協議及び昨今における地区住民の反応、要望などはどのような状況であるか、また、その対応についてお尋ねしたい。

 三点、中心商店街においては、最近とみに空き店舗が急増しており、さらに進行することが懸念され、このことが事業の進捗・推進に何らかの支障を来すのではないかと危惧するが、どのように受けとめ対処するのかお尋ねしたい。

 四点、土地区画整理事業のうち特に日向南町土地区画整理事業については、事業エリアの変更拡大に向けた早急な見直しが必要と思うが、どのように対処するのか、お尋ねいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。(降壇)



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後二時五分

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△開議 午後二時十六分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。十七番黒木優議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えいたします前に、前段でありました環境整備課の林田慎吾君の人命救助の関係につきましては、私もその善行を早速報告をいただきまして、市長室に彼を呼びまして、その行為を心からたたえておきました。同時に場所が南郷村であった関係上、南郷村長にもその旨お伝えをいたしたところであります。何らかの形で彼の人命救助に対する顕彰がされるとこのように理解をいたしております。

 次に還暦式、全く十七番と同意同感でございます。さすがに長い人生の試練を乗り越えて、豊富な人生経験、貴重な体験をお持ちの皆さんであります。市としては、現役生涯賞をお贈りさせていただきまして、これからも地域社会の発展やまた市政の進展の上にも、貴重な皆さん方の体験を生かしていただく旨、ごあいさつも申し上げたところで、すべて当時のアトラクションを含めましてすばらしい成果をおさめたなと、このような印象を強くいたしておるところであります。

 まず、行政改革大綱の取り組みについてでございますが、平成八年度から平成十二年度までの間、行政改革に鋭意取り組み、その実績といたしましては、養護老人ホームひまわり寮の管理運営部門、清掃センターの運転部門をそれぞれ民間に委託をしたところでございます。また、ノー残業デーの徹底や時間外勤務の振りかえ休日制度を実施することにより、経費の節減に努めてまいったところでございます。このほか、市街地開発課、高齢者安心対策室、介護福祉係の設置や情報公開条例の施行など、新たな行政需要に対応し、昨年十月からは汚泥処理場の運転業務を、新たに民間に委託をしてきたところでもございます。現在、新行政改革大綱を策定中でございまして、事務事業の見直し、組織・機構の改革、適正な定員・給与の管理、人材の育成、行政サービスの向上、を大枠として進めているところでございますが、八番甲斐議員、二十二番江並議員にお答えいたしましたように、実施計画もあわせて策定をすることにいたしておりますので、いましばらく時間を必要といたしておる状況でございます。新年度以降も、鋭意行政改革推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、広域連合に関する御質問でございますが、二十四番荻原議員、八番甲斐議員にお答えしたとおりでございまして、現在、四月一日の設立に向けて精力的に準備作業を進めているところでございます。

 次に、職員の人事管理面についてでございますが、いずれの職員も地方自治法第二百五十二条の十七に基づく派遣でございまして、当該職員は、広域連合と派遣元の身分をあわせ持つことになります。その他、勤務上の詳細については、広域連合と派遣元が協定を結び、双方において人事管理等を行うこととなります。

 次に、今後のスケジュールについてでございますが、事務的なものにつきましては、八番甲斐議員にお答えしたとおりでございます。広報活動につきましては、これまで各市町村の広報紙の活用や研修会の開催、各種会合での説明などを行ってまいったところでございますが、先般、「広域連合だより・第一号」を発行し、圏域全世帯に配布をしたところでございます。今後の広報活動は、広域連合にて検討・実施されることになりますが、これまで同様、市町村の広報誌の活用や広域連合だよりの発行、施設見学会の実施、ホームページの開設など可能な限りの広報活動を展開し、住民の皆様に親しまれる組織づくりに一層努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、人権啓発に係る施策の取り組みについてでございますが、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画は、あらゆる機会において実施される人権教育を通じて、人権という普遍的文化を構築することを目標にいたしております。人権教育・啓発は、具体的な問題を取り上げ、自分に身近な問題として考え、行動につながるような内容が望ましいことから、今年度は企業における人権教育の推進のための研修会や福祉関係職員を対象にした人権研修を実施し、また、重要課題への対応としての講演会や研修会などを開催し、啓発に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 また、セクシュアル・ハラスメントの実態につきましては、平成十一年の男女共同参画社会づくりの市民意識調査のアンケート結果では、約八%の方がセクハラを受けたことがあると回答されておられます。セクハラ防止対策の指針につきましては、平成十一年の改正男女雇用機会均等法や労働省及び人事院の指針等が策定されていますので、これらを踏まえて対処してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、職員の人事交流についてでございますが、まず、その現状は、国の会計検査院とこれまで平成三年度から十年間にわたり人事交流を行っており、県の都市計画課と市町村職員研修センターにもそれぞれ一名ずつ職員を派遣をいたしているところでございます。その効果等につきましては、会計検査院との交流は、市町村で十年も続いているというのは全国的に非常にまれであり、このこと自体が一つの大きな成果ではないかと考えているところでございます。職員にとりましても、年間約九十日に及ぶ検査を通して、全国の自治体のさまざまな状況を知ることができ、また、国や全国の県、市町村職員との交流が、本人はもとより、市政運営においても、大きな効果をもたらすものと期待をいたしているところでございます。県への派遣につきましては、実務的な研修ですので、今後の業務に十分反映されるものと考えているところでございます。このような人事交流につきましては、今後とも前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。また、民間との人事交流につきましては、今後の課題として十分検討させていただきたいと思っております。

 次に、企業誘致及び港湾行政の取り組みについてでございますが、本市の港湾は、県北地域の工業集積を支える物流の基盤としての役割や、本県の外国貿易港としての使命を果たし、将来的には、九州の扇のかなめとしての使命も果たしていくものと考えております。その重要性につきましては、深く認識をいたしているところでございます。企業誘致につきましては、四区の未利用地の利活用、雇用創出の面からも引き続き積極的に推進していくことが大事であろうと考えております。特に港湾を前面に出した誘致活動は不可欠であろうと考えているところでございます。このようなことから、本年四月より企業誘致推進室を商工観光課内へ移管することとし、港湾行政と連携を一層密にして、一体的な取り組みを進めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、細島地区企業立地促進協議会の組織強化及び活動充実に向けての取り組み状況についてお答えいたします。協議会の構成は、県、市、東洋ゴム、旭化成、九州電力の五団体となっておりまして、会長は県の商工労働部長、事務局は県の工業振興課が担当いたしております。活動状況につきましては、従来大都市圏で開催しておりました企業立地セミナーを本年から工業団地を実際に見ていただくという招致型のセミナーにしたことや、製造業中心の取り組みから流通関連業務も対象にしたこと、また、地元企業についても積極的に取り組むことも確認をするなど、見直しをしながら取り組んでいるところでございます。特に本年から取り組みました招致型の企業セミナーでは、県の大阪・名古屋・福岡事務所から企業に同行して現地への案内もしていただきましたし、今後とも県との連携を密にし、また情報交換をしながら効果のある誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。現在、進行中の誘致事案があるのかというお尋ねでございますが、微妙な問題でありますので、お答えは控えさせていただきたいと思っております。なお、けさほどの情報でありますが、この二十一日に、台湾企業が数社細島の現地を視察するということが県の工業振興課の方から連絡が入っております。

 次に雇用、失業者の実態についてでございますが、二十四番荻原議員にお答えしたとおりでございます。雇用失業情勢は、有効求人倍率に見られますように、依然として厳しい状況が続いていると認識をいたしておるところでございます。

 次に、雇用及び失業対策についての行政としての取り組みでございますが、職業安定所におきましては、求人、開拓推進員を配置して企業訪問等を行っておるところでございます。本市におきましても、関係機関と連携をとりながら、ふるさと就職説明会の開催、また、企業の誘致、既存企業の規模拡大に伴う新たな雇用の場の創出に努めているところでございます。

 次に、関係機関との情報交換、連絡会議等についてのお尋ねでございますが、地域の事業主団体、労働団体との関係機関が、雇用問題等に関する情報交換を行うとともに地域雇用開発のあり方について協議をする「延岡・日向地域雇用開発会議」が設置をされております。また産業界と関係行政機関等による若年労働者の雇用確保対策について協議をするための「日向地域若年労働者雇用対策協議会」が設置をされておりますし、それぞれの会議において、関係機関・団体との情報交換を深めながら、雇用連絡諸施策についての協議を行っているところであります。

 次に、障害者の雇用状況についてでございますが、二十四番荻原議員にお答えいたしましたように、障害者の法定雇用率に達していない企業が多い状況でございます。今後も関係機関と連携をとりながら、雇用率向上に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、高年齢者の雇用状況についてでありますが、大変厳しい雇用状況であり、五十五歳以上の就職率は、本年一月末現在で一九・七二%とお聞きしております。このような中、高年齢者職業相談室におきましても、企業訪問等行い求人開拓、雇用の確保に努力をしておりますが、景気の長期低迷により、求人企業数は厳しい状況と聞き及んでおるところでございます。

 次に、市職員の高齢者雇用、いわゆる再任用制度の導入についてでございますが、このことにつきましては、平成十四年度から導入を予定をいたしておりまして、平成十三年度中に制度化に踏み切りたいと考えているところでございます。

 次に、土地区画整理事業の取り組みでございますが、日向市駅周辺地区については、二十四番荻原議員、八番甲斐議員にお答えいたしたとおりでございます。また、亀崎北地区と亀崎第二工区地区は、役員の皆様方の御尽力や地権者の皆様方のまちづくりへの熱意と御努力によりまして、平成十三年三月三十日で換地処分の予定でございます。また、財光寺南地区は、地区内の建物移転、区画道路の整備を行っておりまして、平成十二年度末で約一六%の進捗状況でございます。また、関係者に対する合意形成については、日向市駅周辺地区は官民協働のまちづくりを進めていることから、行政主導の計画的な説明会と地元関係者の御要望による説明会や協議など積極的に取り組んでおります。地元といたしましては早期の整備要望が出ておりますが、投資計画の中で整備を進めてまいりたいと思っておるところでございます。

 また、空き店舗による事業推進の支障と対応策についてでございますが、空き店舗の対策については、消費者ニーズの多様化や個々の閉店原因が異なることから、対策に大変苦慮いたしておるところでございます。

 街なか商業は、生活、文化、情報等の多面的な機能を持つ市民の街なかでなければならないことから、平成十二年度においては、商店街及び日向商工会議所と一体となって空き店舗を活用した商店街等活性化先進事業として、まちかど交流クラブや交流イベント等に積極的に取り組んでいるところでございます。

 次に、日向南町地区土地区画整理事業の見直しについてでございますが、日向南町土地区画整理事業につきましては、事業期間を平成八年度から平成十五年度で計画をいたしまして事業実施をいたしているところでございます。平成十二年度末で事業費ベースで約四二%の進捗状況でございます。

 中町・南町地区の土地区画整理事業につきましては、平成六年度作成の基本計画書では一七・七ヘクタールの区域が設定をされており、この地区の土地区画整理事業の必要性は十分認識をいたしているところでございます。今後は、日向南町土地区画整理事業の事業進捗を高めるよう一層の努力をいたしまして、隣接地区につきましても、事業実施地区の箇所数や財政面等を考慮しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、教育問題につきましては、教育長の方で御答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十七番黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 一般行政のうち人権啓発に係る施策の取り組みについては、市長がただいま答弁いたしたとおりでございます。教育委員会といたしましては、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画について、各学校を初め社会教育施設等に本行動計画書を配布し、行動計画の周知を図るとともに、教職員の校内研修などにおいても活用し、その普及を図っているところでございます。また、議員御承知のとおり、学校教育におきましては、学校同和教育研究協議会において、同和教育を初めいじめや不登校などあらゆる人権について実践的調査研究を進めながら、すべての学校教育活動を通して児童生徒の発達段階に応じ、基本的人権を尊重する人間の育成を目指した教育活動を推進しているところでございます。なお、人権教育の推進に当たっては、指導者の資質向上が極めて重要でございますので、教職員につきましては、年間計画に基づく校内研修及び各種の校内・校外研修の積極的な実施により、人権教育の指導者としての資質向上を図っているところでもございます。

 社会教育におきましては、人権問題は、生命、健康、環境などの現代的課題の中でも環境問題と並んで最も重要な課題であるとの認識のもとに、同和問題を初め基本的人権の尊重を基調とする講演会や研修会を積極的に開催し、各種学級、講座などにおいても、人権教育を推進しているところでございます。指導者につきましては、市長部局との連携のもとに、講師団の研修会等を実施しているところでございます。今後とも人権文化の創造と共生社会の実現を目指す「人権教育のための国連十年」日向市行動計画を踏まえた人権教育啓発を市長部局並びに社会教育関係団体と連携を図りながらさらに推進してまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止についての取り組みについてお答えをいたします。もとより職場におけるセクシュアル・ハラスメントは、職員の個人としての尊厳を不当に傷つけ、能力の有効な発揮を妨げるとともに、職場の秩序や業務の遂行を阻害するものであり、社会的に許されない行為であることは言うまでもなく、その防止の重要性については、校長を初め職員一人一人が十分に認識する必要があると考えております。そこで、市教育委員会といたしましても、平成十一年の県からの通知文を各学校に配付するとともに、市教育委員会としての要綱や指針を作成し、各学校に通知したところでございます。各学校では、職員会や研修会等を開催するなどの手段を講じて、全職員に周知の徹底を図っておるところでございます。さらに教職員による児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメントの防止についても、県からの通知文を各学校に配付し、児童生徒、保護者の学校に対する信頼を損なわないように、指導の徹底を図っておるところでございます。セクシュアル・ハラスメントの防止には、学校教育段階での人間尊重、男女平等等の精神を培う指導が重要であり、学校教育の果たす役割は大きいと考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十七番(黒木優君) 懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。

 六項目について、順を追って幾つかもう少しお尋ねしたいことがありますので、御答弁をお願いしたいと思います。

 まず、行政改革大綱ですが、八年から十二年までの現行の改革大綱、るる御説明があり、かなりの成果も見たことは私も承知しております。しかし、その次の十三年度から十七年度にかけての新大綱が、もう既にこの議会中にも大綱なるものがお示しいただけるんじゃないかと私は期待をしておったところですが、そこあたりの事務の遅延というか、よりもっと研究を重ね幅広く意見を徴集するという意味合いから時間的なものがまだ足りないのか、そこあたりはちょっと定かでありませんので、ひとつ御答弁願いたいと思います。特に、この厳しい人員体制の定員の中で、行革大綱の専任職員を昨年の九月ですか配置されておりますが、それだけに非常に期待、私議会人としてではなく、一般市民からも大変大きな関心事であるということを認識するがゆえにお尋ねをするわけでございます。そこあたりをいま少し御説明というか、御答弁をお願いしたいというふうに考えます。

 これは他の市における状況を引用すると大変恐縮なんですけれども、あえてなかなか踏み込んだことがうたってあるということで御紹介というか、市長の考え方もそれにあわせて御答弁をいただきたいと思うのですけれども、日南市は先月、二月二十三日に第二次の行政改革大綱を公表しております。十三年度から十七年度にかけての五年間について、その中で、よく言われますように、行政改革大綱は数値目標を掲げてそれを織り込まなければ大綱でないとまで言われておるのです。それは十分御承知のとおりだと思います。そこで、日南市の例を少しお聞きいただいて市長のお考えをお尋ねするわけでございます。日南市は、現在の五百五十二名を今度新しい大綱でもって二十人を削減するというふうに明言をした大綱が一つ加えられております。そして、支出面においては、十三億円の節減に努めると、そういうようなことをうたっております。もちろん職員の意識改革、これは九番の鈴木議員も常々声を大にして申しておりますように、私も全くそのとおりだというふうに思います。かといって、今の職員の意識改革がなされてないという意味ではございませんで、もっともっと意識改革に努めて、この厳しい行政運営を市長を支えて乗り切ってほしいという願望から言葉として発するわけでございます。それから、審議会等の見直しもやりたいと、そして、市税、上下水道の使用料の徴収料については〇・五%を引き上げるというような意思のもとに行革の大綱が公表されております。市長、日向市におきましては、このような数値目標を織り込んだ今度の新しい大綱では期待できるか、そこらあたりの御意思のほどをお聞かせ願いたいというふうに考えます。



◎市長(山本孫春君) 十七番の再質問にお答えをいたします。

 行政改革大綱の取り組みについて、この議会に御提案があるのではないか、このような期待をしておったというお話でありましたが、私自身もできたら今議会に御提案できるようにということで、御承知のように、十月一日に行革推進のための専任職員も配置をいたしておりましたし、そのように期待をいたしておりましたが、やはり行政内部の考え方、同時に民間から入っていただきました行政改革推進委員等との意見調整、こういったことに若干時間がかかるということで、十七番おっしゃるように、数値を示してはっきりこれからの日向市の行政改革の方向というのを示す大事な大綱でありますから、そういった面で時間がかかっておりますし、おっしゃるように日南の方、二十名職員の削減、さらに十三億程度の経費節減等、その行政改革大綱の具体的な方針が示されたことも私も十分存じ上げておりますし、やはりそういった方向で本市の行政改革大綱も確定をするように、できるだけ早目に方針を出させていただきたい、このように思うところであります。なお、十三年から十七年までの大綱でありますだけに、慎重を要する面もあることを御理解をいただきたいと思っておるところであります。以上です。



◆十七番(黒木優君) 行革につきましてもう一点だけ市長にお尋ねしたいと思います。今の行政改革大綱は、五つの大項目がありますが、すなわち、事務事業の合理化、そして組織機構の改革、定員及び給与の適正化、職員及び職場の活性化、そして五つ目に行政サービスの向上、このような五つの大綱が現在項目として挙げておりますけれども、大体において新しい改革はこれらを踏まえてもっとほかに何か市長としてお考えがあれば、御答弁いただきたいというふうに考えます。



◎市長(山本孫春君) ただいま十七番おっしゃいますように、今回もこの五つの目標を重点に大綱を今、議論を深めさせていただいております。そういった議論の中で、当面この行政改革の中で大事な課題等が出てまいりますれば、そのことについても、真摯に受けとめて対応してみたいものだと思っておるところであります。以上です。



◆十七番(黒木優君) 次に、広域連合について二 三お尋ねいたしたいと思います。職員体制が昨日からの御答弁では十三人体制ということになりますが、ここで私はちょっと理解できないのですけれども、臨時職員を一名、そして嘱託員を一名という御答弁がなされておりますが、壇上からも申し上げましたように、県も非常な当広域連合には大きな関心を持って見詰めておりましょうし、またモデルケースとして期待をしておることは間違いないというふうに考えます。またその実、県の主幹あたりも直接私お尋ねしたんですが、モデルケースとして県も受けとめておるということを直接お聞きしたところであります。そこで、事務量等を一市二町五村の市町村長の協議の中で、予測される事務量が決定して、そこで職員をそれぞれ配置するということですけれども、いきなり臨時職員をもって充てるということの意味がわからないんです。嘱託員も合わせて、この意味をお尋ねしておきたいというふうに考えます。

 派遣元の職員ですけれども、日向市が何人になるのか、そして他の町村が何名の派遣になるのか、そこあたりもあわせてお願いをしたいと思います。以上。



◎企画課長(土工冨志夫君) ただいまの再質問に対してお答えをいたします。

 まず、嘱託員あるいは臨時職員をなぜ当初からこの中に入れておるのかということでございますけれども、現在、この日向地区衛生施設組合から引き継ぎます事務の中に、ごみの焼却場、この焼却場の基幹整備事務が今入っております。この事務は、一応平成十三年度まででございますので、この十三年度終了いたしますと、法もこの基幹整備の事務がなくなります。ですから、こういう部分につきましては、臨時的な職員あるいは嘱託員で対応するという考え方でございます。また、来年度になりまして、連合の中でこの問題は協議されてくることと思っております。

 それから、派遣元の職員の数でございますけれども、今回は新たに町村からの派遣もお願いいたしております。日向市がまず九名になろうかと思います。それから、門川町が一名、東郷町一名という構成になると思います。以上でございます。



◆十七番(黒木優君) ありがとうございました。ということになりますと、現在予定として臨時職員、嘱託員各一名は十三年度でもって廃止というか終結するということの意味で確認してよろしいのですね。

 それから、十三人のうち日向市が九人の派遣ということで、非常に日向市としては中核団体ではあるけれども、職員についても非常な痛みを生じるということ、東郷町、門川町各一名ですけれども、他の町村に対して市長、何とか九名の日向市の数を軽減するためにも、派遣を求められたというような経緯はございませんですか。



◎市長(山本孫春君) 職員関係につきましては、事務レベルでの協議等を進めてまいっております関係で、そういった経緯につきましては、企画課長の方から答弁をさせたいと思っております。



◎企画課長(土工冨志夫君) 市長の答弁に補足してお答えをいたします。他の町村からの派遣をもっと要請できなかったのかということの質問であろうかと思いますけれども、今まで日向地区衛生施設組合の中には、今回の町村の派遣も全然入っておりません。一名も入っておりません。今回、この二名の職員の派遣がはっきり言いまして精いっぱいであったということでありますし、我々はかなりこの件については要請をしたつもりでありますけれども、一応この二名ということで合意を得たところでございます。以上でございます。



◆十七番(黒木優君) そういう結論に出たということですから、これ以上は差し控えますけれども、発足時における事務が一般廃棄物の最終処分場、それから火葬場、し尿、ごみという四つの事務がありますが、壇上から私申し上げましたように、将来まだ予測される、そしてまた、広域的に事務処理をすべきであろうと目される数多くの事務が山積しておるというふうに理解しておるわけです。そこで市長、このほかに介護保険とか消防、例えばそういうものが委託・受託でなされておりますけれども、将来はこのようなことは市長としてどのようにお考えになるか、そこを一点お尋ねしたいと思います。そしてまた、人的体制の変更等に伴っての特に職員団体との合意形成等はどのようになされておるか、そこあたりの経緯も踏まえて、この二点だけをお尋ねして終わりたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 十七番議員にお答えいたします。

 連合での今後の課題として、今御提言のありました介護保険の問題だとかあるいは広域消防の問題、ここあたりの問題になりますと、八つの市町村長の合意が何といっても大前提になろうと思っております。そういった面では、連合発足後に十分議論を深めまして、連合で対応することが望ましいということになれば、そのような運営にも発展をしていくことがあり得るということを申し上げて答弁とさせていただきます。



◎職員課長(黒木輝章君) 市長答弁に補足をさせていただきます。広域連合の人的体制に伴います職員団体との合意形成についてでございますが、団体の役員には一応体制等をお示ししておりますが、近日中に協議を持つことになっております。以上でございます。



◆十七番(黒木優君) 御答弁は要りませんけれども、このように打ち出されて、職員課長の今の補足答弁では、非常に事務処理的に奇異な感じがするのですけれども、後で協議をするということに受けとめるのですけれども、ちょっとそこあたりは鋭意理解を求めながら、合意形成を確立しておかないと、労使の非常に大事なポイントでありますから、要望をしておきたいと思います。

 次に、人権啓発についてのお尋ねをしたいと思います。私は、市長、教育長からるる御説明、御答弁が、崇高な人権に対するお考え方が御答弁がありましたけれども、全くそのとおりだというふうに考えます。平たく言えば、私は、人権問題あるいは人権というのは、心の問題であるというふうに常々私自身に言い聞かせておりまして、ただ単なる知識の蓄積あるいは受け売りということでは何の人権啓発、あるいはまた自己開発には役立たないということを研修でも学ばせていただきましたし、今もそのような意味で、自分自身の開発に向けて少しでも努力をしておる者の一人であります。総合的な行政組織の中で、「人権教育国連十年のための日向市行動計画」の推進は、どの部署で位置づけられて、所掌させられるおつもりか。また、それに伴って規則等の改正が伴うであろうというように考えるのですけれども、そこあたりはどのように考えていらっしゃいますか。現行の同和対策係で所掌されるのかなということも推測するのですけれども、以上二点を御答弁願いたいと思います。



◎同和対策主幹(黒木利幸君) ただいまの質問につきまして御説明申し上げます。平成十年に「人権教育のための国連十年日向市行動計画推進本部」というのを設置しております。その中で、庶務の担当が企画課ということになっておりますので、当然そういう形になるものと認識いたしているところでございます。以上です。



◆十七番(黒木優君) 同和対策主幹、現行の日向市の行政組織規則の中の所掌事務、これを項目として改正の余地があるのかどうか。されるのか、そこあたりもう一点お尋ねしたいと思います。



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後三時二分

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△開議 午後三時十一分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。十七番の質問に対する答弁を求めます。同和対策主幹。



◎同和対策主幹(黒木利幸君) 失礼いたしました。人権教育の部署の問題でございますが、先ほど申し上げましたように、推進本部を設置いたしまして、この庶務は企画課で当然処理するということになっております。窓口につきまして、また事務分掌の改正等につきましては、この推進本部の中で協議して検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。



◆十七番(黒木優君) 教育長、毎年教育委員会で日向市の教育基本方針を策定されますね。その十二年度のを手元に持っているのですけれども、人権教育日向市行動計画とあわせて中身が少し表現が変わっておるのかなというふうに期待をして中身を見せてもらったんですけれども、その日向市行動計画国連十年の趣旨なるものがうたってないですが、そこあたりは新しい十三年度で四月か五月に教育委員会の中で協議決定されると思いますが、ぜひ御配慮をいただいて、整合性のある資料というか、冊子としてまとめていただきますように、これは要望でございます。お願いをしたいというふうに考えます。

 それから、セクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱が平成十一年に教育委員会では公布されておりますが、なぜか行政単位で姿を見てないんですけれども、どうも同じ日向市という自治体の中にある機関は別として、なぜそのようなばらつきがあるのかなということを不思議に感ずるわけです。この取り組みについて、市長、どのように今後なされるか、お願いをしたいと思います。そしてまた、一番の大事なことは、相談の窓口が一番の肝心な防止策の一つだというふうに言われておりますが、もし、そのような取り組みをされる場合は、どこに窓口として置くか、そういうことも配慮しながら今後の防止対策要綱なるものをいつの時点で策定されるおつもりか、御答弁願いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 十七番にお答えいたします。セクハラ問題に対する対策要綱のことでありますが、このことについては、十分検討させていただきまして、的確な対応ができるように取り組みをしたいと思っております。以上です。



◆十七番(黒木優君) 雇用創出について幾つかちょっとお尋ねをしたいというふうに考えます。市職員の高齢者雇用、これは再任用制度ですが、十三年度に導入ができるように十三年度に制度化をしていくという御意思の発表がありまして、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 障害者の雇用促進でございますけれども、いわゆる障害者の雇用促進に関する法律、法定雇用率というのが法で規定されておりますが、具体的に日向市での行政、教育委員会、それぞれ二・一%の法定の雇用率となっておりますが、その充足の現状はどういうふうになっておるか、それぞれ御答弁をお願いしたいというふうに考えます。



◎職員課長(黒木輝章君) 市職員の障害者等の雇用率でございますが、企業雇用率、それに現在のところ達しておるところでございます。詳細については、後ほど報告させていただきます。



◎教育長(宮副正克君) 十七番黒木議員の御質問にお答えいたします。日向市の行動計画につきましては、平成十三年度の日向市教育基本方針、これらは当然その整合性を図りながら網羅していくということにつきましては、当然のことだというぐあいに認識をいたしております。

 それから、セクシュアル・ハラスメントの要綱作成につきましては、教育委員会は、教職員はすべて県単費教職員でございますので、服務上の監督は市町村教育委員会でございますが、したがいまして、この趣旨徹底を図るという意味におきましては、若干教育委員会サイドとしてはその対象が異なるということにおきまして、教育委員会で作成していただいたということでございますので、そのあたりのところ御理解をいただきたい、このように思います。以上です。



◆十七番(黒木優君) 障害者の雇用の法定雇用率、教育委員会では今幾らになっているかということをお伺いいたします。



◎教育長(宮副正克君) その件につきましては、ちょっと今正確な数値を記憶しておりませんが、調べてすぐお答えをいたします。



◆十七番(黒木優君) 最後に、土地区画整理事業についていろいろと御答弁いただきましたが、特に空き店舗対策として現在取り組んでいらっしゃる施設等、それから対策がありますが、そこらあたりを、これは市長にお尋ねするよりも所管課長に具体的に現状等を御答弁いただくとありがたいというふうに考えます。

 そしてまた、日向南町土地区画整理事業ですけれども、当初十七・七ヘクタールの事業決定をして、現在は六ヘクタールで十五年度を目途に実施していらっしゃって、現在、事業費ベースで四二%ということで、進捗を見ながら見直しということですけれども、市長、この経緯について非常に私は十一年度末事業費ベースで四二%ということですが、残りの地区につきましては、非常に地元の要望が強いということは、市長御自身、昨年の三月の選挙の時点で、みずからの足と目で見て十分御認識をいただいておると思うのです。ただ単に生活が便利になるということでなくて、私は側面的に大きな課題というか懸案事項があると思うのです。と申しますのは、「災害は忘れたころにやってくる」と言われますが、まさしくそのとおりで、南町のあの横丁の低地帯、今の事業を見ますと非常に大きな段差があって、以前よりも排水面で私は非常な問題が惹起するのではないかということを、自転車で回っておりますと常々感じます。そしてまた、呼びとめられてどういうふうになっておるか、私たちは一生懸命地区の説明会がある、そのときに地区の対象者ではないけれども、説明会に行ってつぶさに説明を聞いておるのだということも切なるお話を聞くことがあります。ぜひ進捗の度合いを見て、見直しを検討するというお答えでなくて、本年度あるいは来年度に、しかと見直しをやるというような市長、姿勢はお持ちにならないと、過去に禍根を残すようなことがあっては決してならないと思うし、財光寺南町土地区画整理事業というあの平たん地のエリアと違ったまた地形があるということ、水害の面を非に考慮する必要があるということをあわせて、市長のお考えをお尋ねしたいというふうに考えます。



◎商工観光課長(水永光彦君) 商店街の空き店舗対策で件数はということでございます。これは商店街等の活性化推進事業の中で取り組んでおるところでございます。街角交流プラザ「きてん」、ここも空き店舗の対策として一応設けております。それから、チャレンジショップとして上町と本町三店舗ということで対策を講じておるところでございます。以上でございます。



◎職員課長(黒木輝章君) 障害者の市の職員の雇用状況でございますが、三百四十八名中障害者の方が八名でございます。実雇用率が二・三%で、法定雇用率二・一%を上回っておる状況でございます。以上でございます。



◎市長(山本孫春君) 十七番の南町土地区画整理事業の取り組みについてお答え申し上げます。御指摘がありましたように、裁判所の裏の方、低地帯でありますし、問題の箇所であることは十分認識をいたしております。何といっても事業を立ち上げるに当たりましては、地権者の皆さんの理解、協力が大前提にもなるわけでありますし、先ほど壇上から申し上げましたように、今四二%、これ事業費ベースでありますけど、進捗いたしております。ちょっとこういった状況等をしっかり受けとめながら、早い機会に事業が立ち上げられるように取り組んでまいりたいと考えておるところであります。以上です。



◆十七番(黒木優君) 駅周辺の区画整理事業、特に商店街が密集しておりますけれども、この空き店舗の対策として、商工観光課に専任の補佐がおられますが、そしてまた市街地開発課、二つの課で対応していらっしゃると。どこが主体的にそれに対応して真剣に悩み、真剣に考えていらっしゃるのか、そこあたりのことが一点と、結論は出ないでしょうけれども、どのように商店会の皆さんのややもするとトーンダウンするような事業への気持ちをいかにして今にとどめるかということの対策を講じていらっしゃるか、そこあたりをお聞かせ願えるとありがたいと思います。

 それから市長、南町につきましては、必ず見直しを実施するということで確認をさせていただいていいかどうか、お尋ねをしておきます。



◎市長(山本孫春君) 先ほど申し上げましたように、状況はよく把握をしておりますし、したがいまして、事業の進捗状況を高めることによって、早く事業が立ち上げるように努力をしたいと思っております。



◎市街地開発課長(黒木正一君) 市長答弁に補足して説明を申し上げます。空き店舗対策の中で商工観光課と市街地開発課のどちらの方が重点的に業務を行っておるかという質問でございますが、これは当然商工観光課の方が重点的に指導しておりまして、それに私どもも追随しながら進めておるというところでございまして、二月二十七日から三月一日の中小企業総合事業団の講評があったわけですけれども、そのときには、日向市において商工会議所、行政が一体となって商業振興を図っているということで高く評価をされました。ほとんど行政はタッチしないような状況にあるというようなことで、これからも商業者と一体となって進めていきたいというふうに思います。

 それから、駅周辺の区画整理事業に対しましての空き店舗という問題でトーンダウンしているのではないかというような御心配でございますが、私どもも空き店舗対策については、市長が先ほど答弁いたしましたように、大変苦慮しておるわけでございますが、都市基盤整備と商業振興を車の両輪の一体として今後も進めていきたい。そして、誇りのある日向市のまちづくりをしていきたいというふうに考えております。以上です。



◆十七番(黒木優君) 補足答弁も含めてるる御答弁ありがとうございました。以上で私の質問すべてを終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で十七番黒木優議員の質問を終わります。次は、社会・市民連合代表、十四番岩切裕議員の発言を許します。



◆十四番(岩切裕君) 〔登壇〕時間よりも、想像よりも早い登壇になりました。いつも基本的な姿勢、基本的な事柄に関してお尋ねをしておりますが、今回は代表質問ということで、より絞り込んで社会・市民連合を代表してお尋ねをさせていただきます。できるだけ実りある議論になればと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、財政の問題について四点お尋ねをします。これはきのうの議論でも行われておるのですけれども、赤字地方債の発行で、地方財政の赤字分を補うという、きのうちょっと財政課長の方からも御説明がありましたけれども、それに対して市長がどのようにお考えかということで、確認の意味で、結局今、国の地方財政がそういう状況にあるということを正直、これははて困ったなというふうにお考えなのか、これはこういう状況だから、それを踏まえた上で地方自治の自立への契機として、予算編成等あるいは市政運営のきっかけにしていこうと考えておられるのかという基本的なお考え、この平成十三年度地方財政対策をどう見るかということで、基本的なことをまず一点目お尋ねをします。

 それから、財政政策の二番目ですが、御承知のとおり、平成十三年度末、国と地方を合わせた長期債務残高六百六十六兆円というふうに言われております。そして、基本方針の中でも市の方も示されておりますけれども、地方債、地方の借金残高が百八十八兆円とそういう状況であります。当然非常に厳しい財政運営を迫られるわけでありまして、例えば十二月議会でもその前の議会でも、今回の平成十三年度の基本方針の中でも、市長の言葉として繰り返し厳しい厳しいということが何度も出てくるんではありますが、ではその厳しさを踏まえて、どのような形で再編成をされたのか、あるいは考えておられるのか、具体的ないわゆる言葉と政策面がどうも合致しないなというのが私の率直な感想であります。例えば、予算でもかなり前年六月比で比べても何パーセントでしたかちょっとあれですが、ふえておりますし、特に投資的経費は八・一%の伸びだとか、数値的には非常に膨れが見られるわけですね。したがって、日向市の中長期的な財政運営をどのようにお考えなのかというのが二点目であります。

 それから、三点目です。そういう厳しい状況の中での財政運営を迫られているわけですけれども、特に今申しましたように平成十三年度においては、例えば串間、日南等がマイナスの予算を編成する中で、対前年度比マイナスの予算が編成される中で、かなりプラスの思い切った予算編成されてるわけですけれども、ちなみにそういう延長で考えてみた場合に、平成十三年度末の財政指標を、経済収支比率、公債費比率等ですけれども、具体的にお示しをしておりますが、その点もし数字をありましたらお示しを願いたいし、目標値がありましたらそれでも結構ですからお示しを願いたいと。基本的に、どのような考え方で臨まれようとしてるのかということを示していただければいいというふうに思います。

 財政政策四番目、最後ですけれども、バランスシートの導入について、これはきのう江並議員もかなり詳しく質問されました。どうしてもやはり厳しい財政状況であればあるほど、これはもちろん情報公開という意味も含みますけれども、必要性が求められておると思いますけれども、お尋ねをします。

 それから、大きな二番目に入ります。

 市政運営の基本的な考え方についてということで、大きく四点、それぞれ小さいのがありますけれども、質問を立てさせていただきました。今、財政的にも厳しい、それから地方分権という言葉で地方の自立がさまざまな角度で醸成をされている中で、今、自治体の運営はどういう観点で考えなければならないのだろうかということを私なりに四点まとめてみたところです。

 まず、その一点目ですけれども、行政、また行財政改革の目的について。

 議会のたびに、それから新聞等でも財政状況逼迫している、行財政改革が必要であるという本当にもう大合唱が起こってるわけですけれども、はて、その大きなうねりの中で、でも一体それは何のために目指すものなのかというところの議論が抜け落ちているといいますか、素通りしているというか、そういう感じがなきにしもあらずと思います。つまり、コストをどんどんどんどん切り下げていって、効率性ばかりばんばんばんばん求めていけばいいのかどうか、果たして本当にそこでだれのための行政であって、何のために改革が必要なのかという、これは大もとの大もとですけれども、わかり切ったことを聞くなと言われそうですが、その点をまず基本として一点お尋ねをしたいというふうに思います。

 それを踏まえて、二番目の質問ですけれども、行政の役割についての基本的な考え方、市政運営方針の明確化について。市長の言われる言葉をお借りすれば、住んでみたくなるまちづくりということを言われています。それは、これもよく使われている言葉ですけれども、市民満足度を充実させるということだと思うんです。住んでいてよかったな、ここの町に住みたいということを市民が思えるようになるような形のまちづくりということなんでしょうけれども、であれば、やはり非常にめり張りが求められてくるというふうに思うんです。何でもかんでも削っていけばいいものだろうというふうに思いませんし、例えば、これは群馬県の太田市の例で私は考えるんですけれども、学校給食を自校式にしております。それはやっぱり子供の学校教育のことを考えた場合に、O-157で数千食をつくるという危険性もありますけれども、教育面の配慮を考えても、やっぱりお金はかかるけど自校式でいこうと、給食のおばちゃんがつくってる御飯を食べて、おいしかった、まずかったということを言うことを非常に教育的に大事だということに考えれば、これは学校給食は自校式に転換しましょう、非常に明確な自治体の運営の意思表示であるわけですね。それから、例えばもう一つ例を挙げさせてもらえれば、救急救命、消防力の問題もあります。これは私どももたびたび市民の命と暮らしの根幹にかかわるからということでお願いをしていますけれども、十分かという問題があります。これは黒木康弘議員が詳しく質問しますので、そちらに譲りますけれども、それから、例えば自治体の運営の仕方として、ごみの収集でお年寄りのところをどうするのかというところは、どこでもひとり暮らしがふえてる中で困っている中で、そのごみの収集を一緒に持っていけないところ、ステーションまで持っていけない人については門口に出していただければ取りますよという、そしてちょっと声をかけていくとか、そういう環境行政と福祉の連携のようなことを取り組まれてるところもあります。つまり、現有組織の中でめり張りのある、市民の本当に暮らしの事実を考えたような形のいわゆるシステムづくりというのが必要なのじゃないか、そういう一つ一つについてはどうかということはコメントは言いませんので、その市政運営方針、行政にわかるようどのように考えるかということをお尋ねをしたいというふうに思います。基本的に行政の質ですね、言葉で言えばそういうことになるかと思いますけれども、その行政の質だと思いますが、その点についてのお考えをお尋ねをします。

 それから、市政運営の基本的な考え方についての二本目ですが、大きな二ですけれども、市民参画ということです。

 これは市長もきのうから恐らく参画と言われていましたね、参加じゃなくて。だから、参画ということに私も言葉を使わせていただきます。参加といいますと、そこに辞書を引くと、集団の一員となり行動をともにするということになります。参画は、計画の相談に加わる、要するに三省堂の漢和辞典だったと思いますけれども、そう言います。だから、一緒にともに相談から動いていくという意味で参画ということです。で、参画というふうに言わせていただきますけれども、この基本的な位置づけを、もう一度明らかにしていただきたい。つまり、これは質問は、特に百人委員会に象徴されますように、市民参画の市政を運営されるというのは市長も就任当時から一生懸命努力されてることはわかるんですが、それはわかる、伝わってくるんですけれども、例えば今回の基本方針を見ても、それがその全体的な市政運営を貫くものになっているのかなという疑問点を感じざるを得ません。結果的に市民参画ということは、要するに地方自治体の自己決定・自己責任という言葉が今言われていますけれども、それを市民ぐるみでちゃんと担っていきましょうよという非常に厳しい呼びかけの入り口だというふうに私思うんです。であるならば、もう少し明確な形の市政運営の中で生かし方等があってもよかったのではないかなというふうに思うものですから、基本的な認識をお示しを願いたいというふうに思います。

 その市民参画の二番目ですけれども、百人委員会はもちろん具体的に展開をされておりますし、私中におりますから目指す方向は伝わってくるんですけれども、ほかに例えば私ども提案しておりますが、アドプトプログラムを導入することだとか、それから最近ですけれども、お倉ケ浜の保全を目的としてNPOをつくってぜひそういう民間で担っていきたい、真っ先にサーフィン大会でもやろうかなという努力をされてる民間の方々がいらっしゃいます。つまり、そういう参画の部分、市民の参画の部分をどのように市政の中に位置づけていくのかということですけれども、もっともっと多方面に各部署の皆さん方は情報をお持ちなわけですから、それを積極的にこの部署ではこういう位置づけができますよということをやっていくべきではないかと思うんですけれども、その点、具体的な展開をどうお考えかというのが二番目のお尋ねです。

 そうなると、三番目になります。庁内体制の整備はどうしても必要になってきます。これは私、バリアフリー懇話会等で活動させていただいていて、つまりバリアフリー懇話会の存在が市の行政の中で位置づけられていないなという場面に何回が遭遇しました。一つの政策をやるときには、どうしてもやっぱり横断的な連携とか情報交換とか絶対必要だと思うんです。絶対と言っていいぐらい必要なんです。それがどうもできない。特に、この市民参加というのを市政運営のプログラムに入れていくという意味でいきますと、徹底的な意識改革と横断的な連携と情報交換が必要だと思うんです。でも、それが何かどなたかの議員と重なるかもしれませんけれども、うまく見えないんですが、その点の対策とか計画とかお考えであればお示しを願いたい。それが三番目であります。

 それから、大きな三番目で市政運営の基本的な考え方。

 地域主権という言葉を使わせていただきました。分権と言うと中央中心の発想だというふうにどうしても思えてくるものですから、地域主権です。その地域主権の確立に向けた取り組みについてということで二点です。

 まず一点目、どんな分権社会をイメージしているか。中央集権ではなくて、もっとも今回の分権は国から県ということで、県からじゃ市町村はどうなるかというのはまた問題が違うんですけれども、そういう不十分さ、財政面も含めて非常に不十分さありますけれども、どんな分権社会というか地域の自立でイメージをされているかということを市長に率直にお尋ねをしたいと思います。

 二番目、その分権を私は実効あらわにする必要があるというふうに思うんですけれども、具体的にどういう取り組みを考えられておるのか、受け身一辺倒なのか、そこらあたりが広域連合の設立に向けての議論の中でも私はお尋ねした記憶があるんですが、どうも県の方にも地域の自立を本気で育てようとしているのか、分権しようとしているのかというところがうまく見えないし、市の方にもそういう方向性がどうも見えませんので、その点についてお尋ねをします。三重県、高知県の、要するに県下市町村の積極的な分権の進展がありますので、そういうことも頭の隅に置きながらお尋ねをしております。

 それから、市政運営の基本的な考え方、四点目です。

 透明性、公正さの追求ということで四点挙げさせていただきました。

 一番目、個人情報保護条例、これは同僚議員の方々がお尋ねをしております。情報公開条例ができる段階で同時に、同時といいますか、この個人情報保護条例というのは骨格で、あとはディスクロージャーがやっていけば、特別に情報公開条例というのを条例化する必要もかなり、ないとは言いませんが、意味が薄れるんですけれども、そういう議論も議会内でさせていただきました。情報公開条例ができて、そして次、個人情報保護ということになるわけですけれども、四月以降という回答がありましたが、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、二点目です。透明性、公正さを追求する市政の二点目ですけれども、財政情報の提供です。これは要するにいろんな市がいろんな事業をやるときに、情報公開が必要だと言われる中で、特に一つの事業をやるときにそのお金がどこから来ていてどれだけ借りるのか、あるいは補助があるのかとか、そういう財政的な状況を一つ一つ提供していく、これが私は今までいろんな事業を展開するときに、要するに表だけは出てきてなかなか裏が見えないというところがあったと思うんです。ですから、今度の例えば温泉施設でも、市民の皆さんにこういうのができましたと言うと同時に、この中で補助は幾らで借金は幾らでその借金は利息が幾らで、これを何年間にわたって返しますというようなことも含めて情報公開していくということが、要するに何といいますか、自分の自己責任・自己決定の醸成にもつながっていくのではないかと思いますので、この財政情報の提供をぜひすべきだと思いますが、そのお考えをお願いしたいと思います。

 それから、三番目です。入札の透明性、公正性の確保についてです。

 これも、私は何回か基本的な透明性を持たせるべきではないかということをお尋ねしてきました。これは透明性を持たせるということは、自由競争を促進をするということになりますし、同時にいわゆる工事費の削減というか縮減に端的につながるということで、全国各地でいろんな取り組みがなされております。本市でも具体的に、その透明性という意味ではありませんが、そういう透明性を求める事後公表ということをやられています。それから、コスト縮減の取り組みを進められていて、今年度で一応一〇%が目標がどうかというのをまた今度の議会でもお尋ねをしてみたいんですけれども、その縮減を目的とした取り組みがなされていますけれども、もっと抜本的に透明性を高める、公平性を確保するための取り組みが必要だと、具体的には例えば予定価格を事前に公表するとか現地説明会を廃止するとか、指名して入札を行う場合に要するに抽選制を導入するとか、そういういろんな取り組みがありますので、そういうことについてお尋ねをしたいと思います。

 それから、四番目、関連事業体人事の透明性の推進ということでお尋ねをします。これは私は三回目です。この前、市長もおいででしたが、文化懇談会の席上、文化交流センターの事業団の前理事長の方々が、事務局人事について自分たちは希望を述べていたけれども、その希望がかなえられなかったというような趣旨の、かなえられていないと、適材を求めたが適材じゃなかったとはっきりとおっしゃって、そういうことをはっきり議論の中で言われておりまして、私は愕然としました。それはなぜかといいますと、私はこの問題をお尋ねをしたときに、そのいわゆる適材適所があるし、その団体の要望もありますのでということを、どこかで答弁、後から詳しくもしあれば出しますけれども、そういう回答を得ていたからでありまして、実は実際は違ってたわけですね。事業団の方からは適材をお願いしたいと言ってたけど、適材が来なかったということをはっきり言われたわけです。これはかなり大きいことでして、そういうこともありますから、この質問をあえて私は四番目に入れさせていただいたわけですけれども、要するに言葉で率直に言わせていただくと天下りですが、そういうことは時代的な状況の中では私はもう許されないだろうと、もう公募性ですね、これを徹底して透明性を持たせて、本当にやる気と能力のある人を援用していく、そして職員さんについて見れば、いわゆる積極的に人事交流をやって、これも文化懇談会の中で具体的に出されましたけど、それは避けますが、そういうことの取り組みが避けられないと思います。再度、三たびですが、お願いをいたします。

 それから、次の大きな質問の三番目です。

 人権問題についてで大きく二点について、これも黒木優議員、今質問されたばかりでありますけれども、お尋ねをします。

 御承知のとおり、きのう答弁でもありましたが、昨年十一月二十九日に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」というのができました。これは本当に人権の大切さを要するに認識をして、それを啓発していく必要性があるんだということを、国が認めた本当に初めての法律です。これは本当に私は画期的なことだと思います。いわゆる日本は言われるところ、世界に冠たる人権三等国と言われております。それは刑務所の処遇を見たら明らかにわかると言われています。例えば、子どもの権利条約は百四十何番目かに批准いたしました。先進国の中では、本当に恥ずかしくなるぐらいおくればせです。しかも、子どもの権利条約に、いわゆる批准してましたけれども、外務省がやったことは予算ゼロ、ポスター一枚です。それを全国にまいたというだけだそうです。これを具体的に取り組んでいるのは、本当に自治体であります。国の現状は、事ほどさように人権に関しては寂しい限りでありました。これが初めて「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」というのができて、国が基本計画を定めて、自治体も責任を持って啓発と教育をやるんだということになったわけです。これは本当に大事に大事にしなければならない条例だと私は思ってるんですけれども、その施行を受けてどのようにこれを具体的に生かされようとしているのか、特にその中で具体的に自治体の責務を述べたところがあります。それを踏まえて、お願いをできればというふうに思います。

 それから、二番目の「人権教育のための国連十年」は、体制の問題も含めて今、黒木優議員言われましたけれども、私は黒木優議員とちょっと重なりますが、啓発の方法ですね、これは本当に形だけで講演会やって勉強ばっかしという、いわゆる耳学問ではやっぱりだめです。これは私の経験上そう思います。具体的にやっぱりいろんなことを考えていくということを問い直すということが必要ですから、そこらあたり、もし該当がありましたらお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、環境対策に入ります。

 ごみ広域化の見直しについてです。これも県が国の指示に従ってごみ処理広域化計画を立てて、そしてその内容を知って、これは大変なことだということで以前から何回も繰り返しお尋ねをしております。これは既に当局の方に私は何回も質問をしておりますから、お尋ねをして主張しておりますからおわかりのとおり、国が言った理由も県がこれは必要だと言った理由も、全く理由になりません。ですから、本当に地域の自立という意味でごみの広域化というのは見直すべきではないかというふうに思ってるんですけれども、でも十二月議会等では、きのうの答弁でも、恐らく県の広域化の計画にあわせて市の方を見直すというような、主客が転倒してる答弁がされておりますので、しかとこの点、見解をお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、二番目の環境政策の総合的な見直し。これもきのうからの議論の中で、地球温暖化防止対策推進計画を遂行していて、その中で環境基本条例、環境基本計画を考えて、その中で一四〇〇一について、環境監査については考えるということですけれども、そのシステムももちろんですが、ごみ処理計画の全体をもう一回、四種八品目で果たしていいのかどうか、公民協働、官民協働と今言いますが、今のシステムでいいのかどうか、もう一歩言わせていただければ、要するに昭和四十七年に「日向市の廃棄物の処理及び清掃に関する条例」てできてますね。四十七年ですね。そういうものをもう一回全部やり直さなくていいのかということも含めてお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから、福祉政策です。

 これも大分重なる部分がありますけれども、介護保険が導入されて措置から契約へということになりました。それから、社会福祉事業法が社会福祉法に変わって、それから今度は措置から利用へということで、そして地域福祉計画をつくってという、今までの措置中心の社会福祉政策は大転換を今しようとしております。その中で地域福祉計画ということの一つの範疇に入るのかもしれませんけれども、要するにいろんな制度の穴を地域で埋めていくシステムづくりというのがどうしても必要だろうと、私はこれ繰り返し言ってるんですけれども、例えば高浜の宅老所、それから武蔵野市のテン・ミリオンハウス、お金をかけないで地域の人たちの要するにお互いの互助ですね、互助というか共助というか、お金が入れば共助でしょうけれども、そういうことを行政が中心になって指導しながら、指導じゃないですね、主導しながらつくっていくということは、福祉政策の中でどうしても必要だというふうに思うんですけれども、何かそこらあたりが国の政策をとにかく使えるものをどんどん使ってやっていくというぐらいにしか見えないんです。ですから、その点をどうお考えかということをお尋ねをしたいと思います。

 それから、これもきのうの江並議員とちょっと重なりますけれども、社会福祉協議会の位置づけについて。結局、公的な役割を担うべき社協が民間競争をしてるわけです。これは組織としても、本当に同一にできない状況に来てると思います。ですから、前回もこのことをお尋ねしたんですけれども、やはりきちっとした組織改革をする、それからこの前、社協の評議員の勉強会に参加させていただいたら、兵庫県の社会福祉協議会の事務局長で九保大の先生が話されました。端的に、社協の職員の給与と市の職員の給与というのは、断トツ社会福祉協議会の職員が低いという、それがごく当たり前のようであると、これ一体何だということを言われました。私も、今からいわゆる福祉の方を社協が地域福祉計画の中でやっていく、あるいは権利擁護をやっていくというような非常に重要な任務を養っていく中では、本当に明確な位置づけと責任を持ってやっていかざるを得ないんじゃないかということがあると思うんです。そういうことも含めて抜本的な組織改革が必要じゃないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。

 それから、最後に教育問題ですけれども、これも中教審答申等を踏まえて基本的なことをお尋ねをしてまいりました。今回も中教審を踏まえて、これいろいろ私も自身問題点はあるとは思ってるんですけれども、教育長、答弁で言われましたように、いわゆる教育版地方分権、市民参画、それから情報公開だというふうに言われております。今、これを出さざるを得ないほど学校教育問題を抱えてるということだと思います。その中で特に地方分権という観点で自立、教育委員会、学校、児童生徒、それぞれの自主・自立の観点で地域の特性を生かした学校づくり、それから教育委員会の自主・自立、県からの独立とかいろんなことが言われておりますので、そういう観点での具体的な取り組み、考え方なりを示していただきたい。基本的なお尋ねであります。それから、二番目が学校評議員制度です。これもずっと気になっておりまして、取り組みをお尋ねをしたいと思います。来年度から具体的にということをお聞きをしておりますので。

 それから、最後にこの教育の充実、教育問題については、私は市長にお願いしたいということで特にお願いをいたしました。それは、全体的にどういう教育をやるのかというのは、やはり市長の考え方というのが非常に大切になるというふうに思いますし、教育委員会との二人三脚の上でも重要だと思います。なかなか市長のお考えを聞くチャンスがありませんので、この教育の充実については市長のお考えをお尋ねしたいと思います。

 以上、壇上からの質問を終わります。また、回答によっては補足をさせていただきたいと思います。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後三時五十九分

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△開議 午後四時十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 十四番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十四番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、財政政策についてでございます。

 臨時財政対策債につきましては、二十二番江並議員にお答えいたしておりますが、交付税特別会計の財源不足につきましては平成六年度より続いており、この財源不足額については交付税特別会計が借り入れを行い、国と地方が折半して負担することとされていたところでございます。平成十三年度の地方財政対策においては、国と地方の責任分担の明確化を図ることとし、交付税特別会計の財源不足については、その二分の一については従来どおり交付税特別会計で借り入れを行うものの、残りの二分の一については国と地方がそれぞれ負担をすることとなったものでございます。平成十二年度までは交付税特別会計が借り入れを行い、その後、国と地方で折半で負担をするという、地方にとってその負担がわかりにくい制度となっておりましたが、平成十三年度からは臨時財政対策債の導入によって地方負担額がより明確になったものと考えております。

 次に、中長期的な財政運営についてでございますが、八番甲斐議員にお答えいたしたとおり、今後の事業の推進に当たりましては、健全な財政運営を図りつつ市民生活の向上と均衡ある市勢発展を図るため、今議会に提案をいたしております「第四次日向市総合計画」と「県北地方拠点都市地域基本計画」に基づく諸施策を中心に、また、多種多様な行政需要に的確に対応してまいらなければならないと考えているところでございます。事業の計画、実施に当たりましては、実施計画と財政計画との整合性を図るとともに、平成十二年度より試行的に導入しております「事業評価制度」をより充実させていくことが重要であると考えているところでございます。

 次に、平成十三年度末の各種財政指標についてでございますが、まず経常収支比率でございますが、経常的な支出、それ以外のものについての振り分け、また経常的な一般財源等については、決算において確定するものでございますので、当初予算段階では数値を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。公債費比率につきましては、平成十三年度末の見込みといたしまして一五・〇%、起債制限比率につきましては九・三%を見込んでいるところでございます。

 次に、バランスシートの導入についてでございますが、二十二番江並議員にお答えしたとおりでございます。国・県等の動向も参考にしながら、平成十三年度中にバランスシートを委託導入の方向で指示いたしておるところでございます。

 次に、行政、行財政改革の目的についてでございますが、自治体にとっては「住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げる」ことが基本原則であり、住民サービス・福祉の向上を第一に考え、そのための最善の内容・方法等を常に構築していくことが、職員一人一人に課せられた使命であると認識をいたしているところでございます。あわせて、効率的な行政運営も求められており、長引く景気の低迷の影響を受け、厳しい財政状況が続いている中におきましては、極力むだをなくし、限られた財源を効率的に活用し、また急激に変化する社会情勢や多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応することも必要であると考えているところでもございます。以上のようなことを基本方針に置いて、新行政改革大綱につきましては策定を進めているところでございます。

 次に、市民参画の市政の推進についてであります。

 市民参画の市政の推進に当たっては、「百人委員会」を設置し、「市民による市民のための市政」の確立を基本理念として推進をしているところでございます。市民参画の基本的な位置づけについては、御指摘のとおり、行政と市民が協働でまちづくりを行うという立場から、そこには当然市民の自己決定、自己責任が存在します。そのことが「百人委員会」の存在意義であり、このことなくして公民協働の行政推進は図れないものと考えておるところでございます。

 次に、市民参画の具体的な展開についてであります。アドプトプログラムについては、「百人委員会」の充実、市民意識の高揚を図りながら、アドプトプログラム(養子縁組)の理解を深めるための啓発を進めるとともに、市政運営の一環として導入できないかどうか検討してみたいと考えているところでございます。ボランティア、NPO活動等についても、実態の把握に努めるとともにそれらの活動団体等との連携を図り、市としての方向性を検討したいと考えているところでございます。

 次に、庁内体制の整備についてでありますが、公民協働の市政の確立と定着を図るためには、当然のことながら職員の理解と意識改革が重要であります。と同時に、行政の縦割り的発想からの転換が必要であります。具体的には、「百人委員会」の基本理念等を中心に置きながら、市民参画、公民協働に係る職員研修を実施いたしたいと考えているところでございます。また、各課にまたがる共通課題等については、関係各課での連携・調整を図るシステムの構築を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、どのような分権社会をイメージしているかとの御質問でございますが、地方分権の手法には「事務権限の移譲」と「国・県の関与の廃止」がございます。住民に身近な行政は住民に身近な自治体が行うことが望ましく、今後は権限移譲が進み、国や県からの法定受託事務は減少する一方で自治事務が増加し、まちづくりに対する市町村の自己決定権が強まることが予想されます。しかしながら、分権を進めるには、それに見合う財源確保と住民を含め首長や議会などのまちづくりに対する自己責任の高揚など解決すべき課題が山積しており、そうした課題解決に向けて努力していく必要があると考えているところでございます。

 また、分権推進に対する具体的な取り組みについてでございますが、権限移譲を要求するにも、財源や体制などの整備が大きな課題となります。事務の内容によっては、広域連合での受け入れも検討しなければなりません。市の行財政改革の推進に大きく関連をいたしますので、今後、移譲を受けることが適当なもの、そうでないものの取捨選択は十分に議論をし、必要に応じて対応してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、個人情報保護条例の制定についてでございますが、三月一日から情報公開条例を施行いたしましたが、個人情報等の取り扱いにつきましては、条例第七条の「不開示情報等」で規定し、その権利利益の保護に努めているところでございます。しかしながら、今日のような高度情報化社会の中にあっては、個人情報のより適正な取り扱いを定めることが必要であり、個人情報保護条例との一体化が望ましいと認識をいたしているところでございます。このようなことから、個人情報保護条例につきましては、早期制定を目指し、制度化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、財政情報の提供についてでございますが、毎年五月一日及び十一月一日、年二回、「財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、予算、決算、財政状況等について公表いたしているところでございます。また、広報「ひゅうが」に予算、決算について特集を組み、市民への情報提供を行っているところでございます。

 次に、入札の透明性・公正性確保策についてでございますが、このことにつきましては、「指名基準の設置」を初め「指名・入札結果の公表」「指名審査会での合議制による業者の決定」、さらには昨年四月から実施いたしております「予定価格の事後公表」など、透明性・公正性に向けたさまざまな取り組みを行ってきたところでございます。今後の基本施策についてでございますが、新年度、いわゆる本年四月一日からでありますが、「公共工事の入札、契約についての適正化の促進に関する法律」が施行されることになっております。法律の趣旨でございますが、入札及び契約についての適正化を促進することで、公共工事に対する国民の信頼の確保と建設業の健全な発展を促すというものでございまして、「透明性の確保」「公正な競争の促進」「適正な施工の確保」「不正行為の排除の徹底」の四項目を柱とするものでございます。議員御指摘の「指定業者の情報公開」「予定価格の事前公表」「現地説明会の廃止」等につきましても、かかる法律の趣旨を踏まえ、県及び県内各市の状況も勘案しながら、入札制度の透明性・公正性の確保に向けた取り組みを推進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、関連事業体人事の透明性の推進についてでございますが、前回もお答えいたしましたが、社会福祉協議会、シルバー人材センター、文化交流センター、管理公社等の関連事業体が活性化し、その事業が充実していくことは、行政サービスにも大きな効果をもたらすものと考えているところでございます。その活性化の対応策につきましては、それぞれ独立をして運営をしている事業体の考え方もありますが、御提案の公募性の導入や人事交流を含めて前向きに検討させていただきたいと考えているところでございます。

 次に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律、昨年十一月二十九日施行であります国内法の中で人権教育・啓発の推進を真正面に据えた初めての法律であり、この制定の意義は極めて大きいと考えておるところでございます。本市では、昨年三月「人権教育のための国連十年」日向市行動計画を策定し、さまざまな人権問題の解決に向け取り組みを進めていますが、法的根拠が示されたことにより、あらゆる場所で人権教育を推進していくことに役立つものと考えているところでございます。

 次に、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画のその後につきましては、この一年間の取り組みについては先ほど十七番黒木議員にお答えをいたしたとおりでございます。今後は、基本方針の中でも述べましたように、指導者用冊子等を作成をし、具体的な計画の推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、ごみ広域化の見直しについてでございますが、二十四番荻原議員にもお答えいたしましたとおり、これからのごみ処理対策につきましては、ダイオキシン類対策等の環境保全対策の必要性など多くの課題を抱えております。これら課題の解決には一自治体での対応が困難になってきたことから、宮崎県ごみ処理広域化計画が策定をされたところでありまして、県北十五市町村の合意のもとに「ごみ処理県北グループ協議会」が設立をされ、現在、協議会においては調査、研究、検討が行われているところでございます。

 次に、環境政策の総合的な見直しについてでございますが、御案内のとおり、近年、地球温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、熱帯雨林の減少、砂漠化、野生生物種の減少などのさまざまな環境汚染等が、地球規模での環境問題となっているところでございます。これらに対応するため、本市では平成十二年度から地球温暖化防止対策実行計画の策定のための取り組みを始めたところでございます。本市では、平成十二年の十一月に「実行計画策定委員会」を設置し、温室効果ガスの総排出量削減のための取り組みを進めておりますが、平成十三年度にはさらにこの計画を推進するための「実行計画推進委員会」を立ち上げる予定でございます。今後は、この庁内組織を有効に活用することで、全庁的な環境監査システムへ発展をさせてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、福祉施策についてであります。

 まず、互助、共助、市民協働の地域福祉の推進についてでございますが、今般の社会福祉基礎構造改革は、「地域福祉の推進」など地域社会における「つながり」を再構築するための改革であるとも言われております。介護保険制度もその一つでありまして、「介護を地域社会全体で支え合う」という仕組みで導入されたものでございます。このようなことからいたしまして、今後の地域福祉の推進におきます互助、共助の施策は極めて重要であり、地域のボランティア活動を推進している社会福祉協議会の活動に期待をいたしているところでございます。

 社会福祉協議会のことにつきましては、十二月定例市議会におきましてお答えしておりますが、社会福祉協議会は時代のうねりを予見し、今後の社会福祉の展開に当たり、市民ニーズに向き合う事業の推進を強化する中で、市民から信頼される社協づくりに御尽力をいただき、福祉のまちづくりに寄与していただいているところでございます。今般の社会福祉法の改正によりまして、これまでの措置という制度から利用者がサービスを自由に選べる利用制度へ移行し、事業に参入できることになりましたので、社会福祉協議会が行う介護サービス事業につきましても、民間事業者と同様に、その質の向上と量の確保に期待をいたしているところでございます。社会福祉協議会は、地域における社会福祉の中核的な機関として、利用者への情報の提供、苦情の解決、権利の擁護など、さまざまな役割も担っていることから、この調整をどのように図っていくかが課題の一つかと思われます。しかし、社会福祉協議会は社会福祉法人法に基づく法人組織でございますので、その運営につきましては、社会福祉協議会みずからにより決定いただく中で、市といたしましても十分に連携をとりながら側面的に支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、教育の充実についてでございますが、現在、国の方でも新しい時代の新しい教育を目指し、教育改革が大きな課題となり、検討がなされているところでございます。二十一世紀を生きる本市の子供たちは、日向市にとっての大きな財産であり、将来は市民でもあることから、教育の充実は本市にとっても重要な課題であると考えております。教育改革や地方分権の動向を見きわめながら、教育委員会との連携を図りながら、より地域の実態に即した教育施策の総合的かつ計画的な推進に努めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、その他、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長します。

 次は、教育長答弁を求めます。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十四番岩切議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、人権問題についてでございますが、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律につきましては、市長がただいま答弁いたしたところでございます。この法律は、人権教育及び人権啓発の基本理念、及び国、地方公共団体の責務などを明確に示され、人権教育及び人権啓発を推進する上での法的根拠が明確に定められたものと深く認識をいたしておるところでございます。この法律の制定によりまして、今後は「人権教育のための国連十年」日向市行動計画を踏まえた人権教育及び啓発のさらなる充実を図ることができるものと考えておるところでございます。

 また、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画、その後については、十七番黒木議員に答弁したとおりでございます。学校教育及び社会教育において、年間に位置づけた各種の研修の機会を通して、人権教育を推進してまいったところでございます。今後は、課題といたしまして、人権問題を解決するための技術や人権を尊重する日常的態度をはぐくむために、啓発手法や内容などに工夫を加えるとともに、指導者の育成に取り組みながら、受け身から主体性の自覚が持てるさらなる人権意識の高揚を図ってまいる必要があると考えておるところでございます。

 次に、教育の地方分権の観点で、中央教育審議会答申をどう生かすかについてでございますが、御案内とおり平成十年九月の中央教育審議会におきまして、今後の手法、教育行政のあり方についての答申意向、内容に関連する法の整備が進められてきておるところでございます。答申の大綱の骨子といたしましては、個性を尊重した教育改革の推進と教育分野の地方分権推進のための観点から、一つには主体的かつ積極的な地方教育行政を展開すること、二つには校長が責任を持ってリーダーシップを発揮し、学校運営の自主性を確立すること、三つには地方住民の意見を反映し、連携・協力を推進していくことなどとなっております。これからは、これらを踏まえ、学習指導要領や学級編制の基準など国等において定められる全国水準の維持・向上という画一的な側面と、学校及び地域の実態に即した個別化を目指すという両面から、創意工夫を生かした教育内容の充実・発展に努めなければならないと考えておるところでございます。殊に、学校の自主性・自立性の確立につきましては、具体的には学校運営について定めます学校管理規則の改正に取り組む必要もあるわけでございまして、現在、その作業に取り組んでおるところでございます。また、庁内におきまして、日向市立学校管理規則改正検討委員会も立ち上げたところでございます。従来は、県教委が県立学校管理規則に則した市町村立学校管理規則案を準則として示しておったわけでございますが、今般から市教委が主体的に受けとめて、その策定に入ってるところでございます。学校の運営につきましては、県との整合性を図る必要のある規定が望まれるものを除きまして、学校の自主性・自立性の確立の観点から見直しを図っておるところでございます。例えば、答申の趣旨を尊重した形でさまざまな検討を行っておるわけでございますが、許可、承認、届け出、報告事項の見直しや新たな規定を設けることにより、現場の自主性を尊重した学校づくりを促進する方針で学校管理規則の改正検討を図っておるところでございまして、もちろんこの中には学校評議員制度の導入なども検討いたしておるところでございます。

 次に、学校評議員制度の取り組みについてでございますが、議員御指摘のように、学校評議員制度につきましては、中教審におきまして、まず学校が説明責任の意義を十二分に踏まえた積極的な情報提供などを行いながら地域の信頼にこたえていくとともに、地域住民の意向を把握・反映しながらその協力を得て、運営組織の確立に努めていくことが大切であるとしております。制度の導入につきましては、身分の取り扱い、人数及び人選の問題、また予算を伴うことなどから、運営の方法も含めまして検討中でありますが、できるならば十三年度中に小中学校にそれぞれモデル校を選定し、制度の導入を図っていく方向で計画を進めているところでございます。人選につきましては、議員御指摘のように、できる限り幅広い分野から意見を聞けるように保護者や地域住民などのうちから選任し、その運営につきましては、学校の説明責任が行われる際に、学校長のみならず教職員や児童生徒が参加しての具体的な学校目標や教育施策、学校行事等の説明・報告ができるようなシステムをつくっていく必要があると考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十四番(岩切裕君) 時間がありませんが、基本的なことだけ一部突っ込んでお尋ねをしてみたいと思います。

 赤字財政政策については、要するにその仕組み自体は私も財政の方から勉強させていただきましてわかってるんですが、結局、今まで隠れてたものが明確になったということですよね。借金をしなきゃやれないんですよということが、一兆四千四百億円相当について、交付税特別会計がまた同額ありますけれども、その金額を臨時財政対策債ということで地方で負担しなさいというのが明確になった。それはそれでいいんですが、それを市長、受け身的に考えるか、能動的に考えるか、そこらあたり率直なところが何か伝わってこないんですけど、しようがないなということなのか、あるいはこれ厳しいぞと、だからこれはちゃんとやっぱりやっていかないかんなという決意を確認されてるのかどうか、そこらあたりの受けとめ方を私はお尋ねをしたつもりですから、その点、お願いをしたいなと。

 それと、二番目の財政引き締めの件については、中長期的にはおっしゃるとおりだと思います。

 三番目の目標数値についても、公債費比率一五%というと、平成十一年度末比一四・四ですから、ちょっと上がるわけです。それでも起債制限比率ほぼ横ばいということで、ある程度そこあたり数値目標ということで理解させていただいているんですけれども、基本的に最初の方ですが、財政状況、国の方のこういう政策転換というか発表の仕方をどう考えるかということを、この財政の問題についてはお願いをしたいのと、それと、バランスシートの関係で、自治省が出したのは貸借対照表だけで、行政コスト計算書は多分別ですね。「構想日本」、民間シンクタンクである「構想日本」が、秋田県とか三重、高知、それから群馬県の太田とか九県で共同でつくった中には行政コスト計算書の方式も入ってるんです。ですから、そこあたりをどうお考えか、もしお答えできたらお答えを願いたいというのが一つです。

 それと、ちょっと確認なんですけど、バランスシートについては、十二月議会では事業別会計システムの一つのソフトとして貸借対照表、バランスシートが出力はできますということで、そういう方向で平成十四年度会計から入力して平成十五年度とかという説明かなと思ってたら、課長の答弁の中では自治省が具体的にもう数値を示したから、直ちに委託して入力をしていくんだとおっしゃったんですね。そこあたりが一貫性があるのかどうか、回答、というのをちょっと整理お願いできないでしょうか。ついでですからお願いします。財政について、その点、まずお願いします。



◎市長(山本孫春君) 十四番議員の再質問でありますが、赤字地方債発行での不足分を補う国の平成十三年度地方財政政策をどう見るかという質問でありますが、先ほどお答えしたように、地方債の交付税のあり方がすっきりした一面もありますけど、昨日もお答えしました、確かに国家財政、御案内のように大変厳しい状況にあるわけなんですから、そういう中にも今までの地方自治というのは地方交付税あるいは特別地方交付税等で大変財政的に支えられてきたと、こういう実績もあります。したがいまして、今、地方自治を預かる首長といたしましては、国の財政構造の悪化の中で地方財政の健全性を維持する上からも、交付税対応等についても強く国に要望しておると、こういう状況でもありますし、そんな状況を踏まえながら、やはり地方としてもそれなりの財源確保等を図りながらしっかりした行財政運営を図っていかなくちゃならんということで、今回のこういった制度については大変厳しい受けとめ方をさせていただいておるところであります。

 なお、ほかの問題につきましては、担当課長の方から具体的にお答えをさせることの方が御理解していただけるかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



◎財政課長(甲斐秀夫君) 市長答弁に補足説明をいたします。

 まず、臨時財政対策債でございますけど、やはりこれは地方市民あるいは職員、そこを含めて公債費以外にまだそういう地方の借金があるんだということがわかっていただければいいんじゃないかなというふうに考えております。中身についてはほとんど変わってないというふうに思っておるんですけれども、十二年度までと、ただそういう借金があるんだということをみんなにわかっていただくということでございます。

 それから、バランスシートでございますけれども、十五年度につきましては決算統計ができようなシステムが導入されまして決算統計ができます。それができますと、自動的にバランスシートができるということでございまして、今回はまだ自動的にできるような開発まで至ってません。それで、手で入力をしていただいて、早目につくるということにしておるところでございます。

 行政コストの計算書でございますけれども、このバランスシートから行政コストの計算までできるようなシステムにはまだ今のところなってないと思ってるんですけれども、ただ、本市におきましては事業評価制度というのをつくっておりまして、それを構築した暁にはその事業がどのようなコストでもってでき上がってるかというのが事業ごとに出てまいりますので、それが公表できる段階になれば、いわゆる事業のコストというのが市民の皆さんにもわかっていただけるんじゃないかというふうに考えております。



◆十四番(岩切裕君) ありがとうございます。

 今の行政コスト計算書に関しては、私気になっているのは、バランスシートの導入についてもそうなんですけれども、情報公開するとか状況をわかってもらうというよりも、市の今までの回答はどちらかというと、つまりほかのところの自治体と比べるためにルールが一つ必要だということで、自治省はだからその一つのルールを示したと、でもそれは行政コスト計算書は入ってないわけですね。行政コスト計算書をつけた形でやってるところもいらっしゃるわけです。そのときに、市が要するに情報公開ということも含めてどう考えているのかというのがどうも伝わってこないんですよ。要するに、市、県、国、自治省がやったからとかということではなくて、やっぱり今言われた事業評価の成果をそのまま行政コスト計算書の中に盛り込むというのを、中身が深まってそれはいいのかもしれませんが、今出されている一つの方法というのは、臼杵でもどこでもありますよね。いわゆる、コストと出入りを数値をあらわして前年度と比べてみるとかということなんですけど、そういうことでもあらわして、できる限り貸借対照表と損益計算書というのは表裏一体ですから、そういう意味で、もしわかりやすくなるんじゃないかと思いますが、そういう何か能動的な考え方というのが余り伝わってこないんですが、いかがでしょうか。



◎財政課長(甲斐秀夫君) 今回、自治省が示しておりますバランスシートのつくり方というは、決算統計の資料からバランスシートをつくるということで、本来、固定資産等についても、教育資産とか建設資産とかということで大体大まかにしかでき上がりません。そういうものから行政コストというものをつくっていくというのは、なかなか困難であろうと思ってます。ただ、おっしゃるように、損益計算書をつくりながらそういうバランスシートをつくっていくという手法をとっていけば、これはそういう行政コストというのができることになりますけれども、現在の手法をとっていく限りはなかなかそこに行き着かないと。ですから、事業評価制度を導入しておりますので、同じような結果が得られてくるんじゃないかというふうに考えておるところです。



◆十四番(岩切裕君) 市長、最後にこの点についてはひとつ確認なんですが、つまりそのバランスシートというのは事業評価とかと表裏一体なわけです。今の行政がどのような形で市民満足度を充足しているかということの説明、アカウンタビリティーの証拠でもあるし、内容をちゃんと説明してもらうことでもあるということで、今までずっとこの問題を取り上げて以降、私は常に思ってるんですが、何かそういうとらえ方というか、が何か伝わってこないんですよ、いつもそういう言い方しますが。だから、ぜひこれはお願いでいいですから御検討を、取り組んでいただければ、担当の方はちゃんとおわかりだと思いますから、ぜひ取り上げていただきたいと思います。

 それから、じゃ次に行きます。市民参加についてなんですが、これも一点だけに絞らせていただきます。結局、一点だけというのは、つまり位置づけはわかりました。もう本当にその通りで理解いただいているというふうに思います。じゃそれを、今市長答弁されたことを、例えば市政の基本方針の中では百人委員会ぐらいしか出てこないんです。だから、福祉についても、それから例えば海岸のお倉ケ浜の動きを出しましたけれども、それから例えば松本議員がやられているお倉ケ浜とか、そういう民間のいろんな動きがあるわけで、そういうものを市政運営の中にどう位置づけるかというのが今避けられないのではないかというふうに思ってこの質問をさせていただきました。ですから、一番目の基本が抑えられておるなら、その市民参画の中のどう具体的な展開を考えているかということで積極的に具体的に検討しなきゃいけない、検討していくということですけれども、その点だけ、市長自身のお言葉でちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。お願いします。



◎市長(山本孫春君) 十四番にお答えいたします。

 市民参加の市政の推進については、ただいま十四番おっしゃるように、今この百人委員会、たびたび議論をしますように、第四次の総合計画、こういった関係で一段落をつけたわけでありますが、これからはいわゆる先ほど松本議員からもありましたようにお倉ケ浜の自然を守る会、こういったボランティア活動をやっていらっしゃる皆さんもおるわけなんですが、そういった皆さんともこの百人委員会は連動をしながら、これから一緒になってすばらしいまちづくりにお力添えをいただこうと、こういった体制づくりも、これからまず役所の職員の意識の改革、理解等も深めながら取り組もうという考え方でおります。あくまで百人委員会は、これから日向市のまちづくりのためにはあらゆる分野で提言、協力をいただく、私にとって大事な百人委員会だというふうに理解をいたしております。以上です。



◆十四番(岩切裕君) 百人委員会、おっしゃるとおりなんです。私の質問は、つまり百人委員会もその一つですね。ほかに具体的に今言われたような動きが多方面で出てくるし、アドプトも検討されるということなんですけど、つまり市長、市政運営の中のそういういわゆるノンガバメントのセクターをどう位置づけるかという、その基本的な認識を私はちゃんと持っていただきたいということを言ってるんです。よろしいでしょうか。確認させてください。



◎市長(山本孫春君) 十四番おっしゃるとおりの気持ちで、これからの市政運営には当たってまいりますことを申し上げて答弁とさせていただきます。



◆十四番(岩切裕君) あと一点だけ、財政情報の提供、透明性・公正さについては、財政情報の提供と入札関連、ちょっと簡単に基本的なことだけ再度お尋ねします。財政情報の提供は、私の趣旨は結局一つの事業をやったときに、その事業がいかほどいわゆる自主財源を入れて、どれだけ、どの程度返さなきゃいけない、何%の利息で入れて、のお金を使ってというのが、個別的には市民の人ってほとんどわからないんです。議員もいちいち聞かないとなかなかわからないんですよ、一つ一つ事業について。それについて正確な答えが得られないときもあります。まだ、わかりませんと言って、大体このぐらいですよという、持ち出しは幾らですかとお尋ねすると、大体このぐらいですというのが多いんですけど、でもこれは非常に重要なことだと思うんです。自己決定・自己責任という、市政運営の中で。ですから、今の財政事情とか条例によって年二回公表しております、市報でもやっておりますということではなくて、一つ一つの事業の中身をきちっと説明していく必要があるんじゃないかと、情報化の時代でもありますが、そうではないかということが一点、その点を再度お尋ねをします。

 それから、入札の透明性・公正性については、かなり積極的な取り組みを推進したいということでありました。四月一日からの法律施行で余儀なくされるということですけれども、何年か前、私は予定価格と実際の落札価格の差を調べまして、九九%超えておりました。この九九%超えるというのは、これはほとんどの自治体では何らかの形の話し合いがあったというふうに見るというふうに、常識的だそうです。これは私は言ってるんじゃなく、そういうふうに言われてます。例えば相模原市、例を出して申しわけないけど、相模原市はいわゆる最低価格の調査制度をやって、八〇%を今度は七五%に切り下げています。今まで八〇%以下だったらだめだったんだけど、今後は七五で切り下げて、入札価格調査委員会というのが調査をしてオーケーならそれで落札させるということです。予定価格の二五%ですよ。これは日向市の普通建設予算、ほぼ五十五億か六十億ぐらいですよね。これが二割削減できたら、これはすごい金額です。もう学校の修理がすぐできます。ですから、そういう計画にもつながりますし、それから透明性を高めるという意味でも、少し独自にいろんな取り組みを情報を集めて取り組まれるという意思表示を今できないのか、さらに突っ込んで確認をさせていただきたいと思います。

 それから、関連事業体の人事の透明性については、前向きにということでやっと、やっとといいますか申しわけありません、きちっと受けとめていただけたというふうに思っています。これは、私は本当に今の情報公開条例、透明性が求められる時代に事業団の活性化を図るためにも必須要件だと思いますので、ぜひ取り組んでいただければというふうに思います。この点については、以上二点お尋ねをします。



◎市長(山本孫春君) 財政情報の提供についての十四番お尋ねでありますが、確かに先ほど壇上から申し上げましたのは、予算、決算、こういった面については広報「ひゅうが」で市民の皆さんにお知らせをいたしております。しかし、御意見のように、例えば大型プロジェクト、今回取り組んでおります温泉施設あるいは全天候型体育館、こういった大がかりな事業につきましては十四番おっしゃるように、財源がどういう形で確保され、そしてまた入札の状況はどういうことであったのか、さらにまた将来に向かっての活用のあり方等についても、いわゆる運営のあり方、こういったことについても情報を開示することは当然のことだと思っておりますし、そういった面については積極的にこれから広報等を通して開示をさせていただきたいと、このように考えるところであります。

 なお、入札の透明性・公正性の確保についてでありますが、先ほど申し上げましたように、「公共工事の入札、契約に関しての適正化の促進に関する法律」がいよいよこの四月一日からスタートすることになります。それを受けまして、ぜひとも純粋な意味の競争入札を図ることによって、その経費の節減等が図れるんじゃないかと、ただいま数字を挙げての十四番お話しでありましたが、そういう方向をぜひとも確立をしていきたい。これは市の独自のものになるかもしれませんし、そういった面については内部でもよく検討をしながら対応してまいりたいと、このように考えるところであります。以上です。



◆十四番(岩切裕君) かなり明確に答えていただきましてありがとうございます。

 一点、公共工事コスト縮減対策に関する行動計画というのの中で、低入札価格調査制度を検討する、事後公表と並んでこういう記載があります。それで、事後公表については既に実施されていますが、このもう一方の低入札価格調査制度の検討については、ちょっと中身もしありましたらお答え願えないでしょうか。



◎契約管理課長(鈴木一治君) 低入札調査価格制度につきましては、これは入札をした金額で果たしてその工事が適正に施工されるかどうかという審査を余儀なくされるわけです。そうすると、私どもの契約管理課においては、現在、契約係というのは事務職二名でございます。そういった制度を導入することになると、これは契約管理課にも、これは職員課等にも要望をしてるんですけれども、そういう技術職員、こういったものを積極的に配置をして、やはり透明化・公正さ、そういうものを図るべきではないかというふうに要望はしております。

 それから、先ほど独自性の入札についての、独自性のそういうものの推進を図るできではないかということにつきましてでございますが、一昨年、昨年ですか、例えば今まで入札回数を三回あったものを二回にするとか、それから予定価格もこれは一定の割合ではございません。工事をそれぞれ判断をして、工事の難易度とかそういう工事の内容、そういうものを調査させていただいて、工事ごとにそれぞれ違う価格を設定をさせていただいているところでございます。以上でございます。



◆十四番(岩切裕君) わかりました。ありがとうございます。ぜひこれは本当に財政的にも助かることですから、市長、よろしく御努力をお願いします。

 それと、人権問題については、認識をきちっと示していただきまして、これは人権三等国から脱却する本当に私は切り札になるというふうに思っています。それと同時に、要するに例えばロールプレイとか自分の問題としてきちっと考えることができるような問いかけの仕方ですね、単なる話を聞くとかの啓発じゃなくて、そういうことの取り組みが、これは黒木優議員も言われましたけれども、ぜひ必要になってくると思うんですけれども、具体的な何か展開がありましたら、その点について簡潔にお願いします。



◎同和対策主幹(黒木利幸君) 人権高揚におきまして一応考えていただくために、ワークショップということでファシリテーターが必ず必要なんですけれども、こういった手法を追求しているところでございます。以上です。



◆十四番(岩切裕君) 次に、環境対策に入ります。

 ごみ広域化についてです。六月議会で端的にこういうふうに言われています。これは市の回答です。最終処分場の確保難、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン対策等、高度な環境保全対策の必要性などが非常に多くの課題を抱えており、これらの課題に適正に対応するには、これまでのごみ処理の枠にとらわれない各市町村の協力によりごみ処理体制を築き上げることが必要であるという考え方に立って計画されたものと受けとめていると、理解をしていただきながら十五市町村で協議を重ね、ということです。恐らく、今、回答にありましたように、こういう理由で十五市町村で今進められておりまして、三百九十九トンという数字もきのう出ましたけれども、それを延岡につくるという方向でいってるんですが、端的に、これはもう担当課御承知のとおり、一九九七年、国がダイオキシンで少し慌てまして、そして小型焼却炉整理統合する、そして高温で二十四時間以上燃やす、灰も溶融して量を削減する、三百トン未満は補助をしないということをばばばっと打ち出したわけです。それにのっとって、宮崎県が机上でばっと三地区七ブロックにつくる処理計画をつくりました。それから二年たっております。状況はがらっと変わりました。例えば、ダイオキシンについて言うと、三百トンでなければならない理由は今技術的に何もありません。ちなみに先日、今度新しくなった厚生労働省ですか、あそこに電話を入れまして、廃棄物対策課の係官と話をしました。平成十二年度に方針を変えたそうです。そして、百トン以下でも、平成十四年十二月一日以降の〇・一ナノグラムをクリアすれば、百トン以下でもちゃんとやると、補助はします。そして、逆に今度は、補助よりも自由にいろんな経営ができる起債も考えておりますと、ありますと、だから今自治体では割とフリーハンドでいろいろ取り組める起債の方が多いですよという話でした。つまり、状況は今これだけ変わってきてます。大量に焼却するというのは、これはリサイクルとは合致しません。つまり、もう一つ一つ言いませんが、市長、いわゆる今市が進めているこの広域化、延岡で燃やすという方向性は理由が全くありません。しかも、一方では広域連合ということで日向でごみを引き受けましょう、言ってるわけですね。だから、そこでそういう広域連合で取り組みをしながら、一方では三百九十九トンで燃やすというようなことがどうしてできるのか。これはまさに日向の自主的な判断が私は求められている、県は県で描けばいいわけですから、市民にとっての利益はどこにあるのか、正直にそこらあたりをお尋ねをしたい気がします。

 それと、もう一つ、こういうのをちょっとお出しをしてみたいんですが、延岡の市議会の方々が県に陳情をされているんです。昨年の十二月ぐらいですが。その中でこう書かれているんです。これは延岡の市議会議長名で県議会の議長さんあての要望書です。県北一市三町の議員協議会という名前で。その県北グループは、総面積三千百七十四平方キロメートルで三グループで三台、つまり県中央、県南に比べても一番大きいと、人口は二十六万五千七百九十人で県央地区の五割だと、収集運搬コストにおいて非常に効率が悪いと、しかも施設建設に要する整備費用、立地施設周辺の地元対策、さらに広域農道と搬入道路の整備等、莫大な財政負担が予測されますと、焼却発電施設もつくらないかんから整備事業にも特段の配慮を願いたいと言ってるんです。財政が厳しい折に、これはやってることは逆です。理由が何にもないのに。だから、まずこういう事実を市長どのようにお考えか、その点をお尋ねしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど壇上から申し上げましたように、ごみ処理県北グループ協議会、発足をいたしまして、現在、この協議会において広域ごみ処理のあり方について調査、研究、検討を行っております。そういう中に、今、十四番御指摘のように、国の考え方も、あのダイオキシン問題で全国民を心配をさせました、あの段階で出てまいりましたごみの処理のあり方について、県は広域ごみ処理計画を発表して、県北十五市町村で協議会をつくって、調査、研究、検討をしておるという状況でありますから、その中でまた十分議論もさせていただきたい。特に、広域連合の主たる目的は、ごみの処理と最終処分場の関係、さらにし尿、東郷霊苑等の関係が広域連合の最大の課題になっておるわけなんですから、そういう中で今御指摘の点につきましては、これから県北のグループ協議会の中で話題にさせていただき検討させていただきたいと、このように思っております。以上です。



◆十四番(岩切裕君) 市長ちょっと確認なんですが、ということは、今、調査・研究・検討中であるということは、延岡に三百九十九トンをつくって、三北、日向入郷地域を全域含めて向こうにつくるというのは、まだ検討、確定ではないというふうに理解してよろしいんでしょうか。その点、お願いします。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 市長答弁に補足を申し上げたいと思います。

 議員御指摘のとおり、ごみ処理基本構想にかかわる調査・研究、まず一つは、次世代におけるごみ処理施設についての研究と運営主体についての研究、過渡期のごみ対策についての研究ということで、基本的には県のごみ処理計画というのは、県内を三地区に分けて、その方向でいったらという提案の中で進められておるわけなんですが、昨年一年間、毎月一回、担当者の中で各自治体のごみ処理の状況、今四つの項目に挙げました件について各自治体の問題を提起して、県北ブロックでやった方が望ましいかどうか、そういうものについて今検討しているところでありまして、県の方におきましても今後の廃棄物処理技術の進展等により、適宜必要な見直しを行うこともあり得るという計画の位置づけはしております。



◆十四番(岩切裕君) ということは、まだ具体的にはいろいろ、それこそ平成十二年度に国の方も方針転換してると、枠を三百トンぐらいに落としてるということとか、いろんな事情があって、じゃ日向市は日向市独自にごみ処理計画を立てるとか、そういう余地は十分にあるんだと確認してよろしいんでしょうか。その点だけ一点。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 環境整備課長自身で答えられるかどうかという点も一つあるんですが、ただいま調査・研究という分にありますので、県北十五市町村、各ごみ処理については各自治体での自主的な処理という法的なものがありますので、そこの中で議員御指摘のとおり、財政あるいはコストあるいは環境問題、そういうものを含めまして結論というのはまだ今の段階では出てませんので、検討の余地というのは、今後まず検討していくという段階ではないかというふうに理解をしております。



◆十四番(岩切裕君) じゃ市長、このごみ処理問題、今まで答弁の中で理由がずっと挙げられています。その理由が具体的に一つ一つ本当にそうか、どっちがお金がかからないのか、どっちが環境に役立つのか、本当に自分たちで情報を集めて、そして結論を出していただきたい。そういう方向性だけ確認、お願いできませんか。



◎市長(山本孫春君) ただいまの質問、十分検討させていただきたいと思っております。



◆十四番(岩切裕君) よろしくお願いします。

 それと、ごみではもう一点です。市民参加のごみ減量策の確立というのは私は多分通告をしておいたと思うんですが、回答がなかったんですけれども、その点、四種七品目の従来の、今のようなやり方というのはもう一回きちっと見直す、市民参加という意味で見直すべきだということ、その点ありましたらお願いします。



◎環境整備課長(黒木史郎君) ちょっと今回、家電リサイクル法というのが四月一日から施行されるわけなんですけど、この考え方というのは、業者、住民、行政、この三者の中での責任分担が従来の環境行政の法と基本的に違ってるところがあるんです。と申しますのは、市場のメカニズム、回収のメカニズム、これがまた業者が売って、業者に引き取らせていって、それからリサイクルしていく、従来の容器というのは、消費者が使ってそのままそれが自治体の中で処理をしていくという、非常に莫大な費用というのを各自治体が負担してたわけです。しかし、今回、家電リサイクル法というのは、その分をリサイクル権というのを支払いますが、それがまた業者の方に戻っていってリサイクルをしていくという観点からしまして、今後、環境行政の廃棄物、そういうものについては法そのものの趣旨というのは変わってくるんじゃないかというふうに思います。この中で、住民の責任分担、事業者の責任分担あるいは行政の責任分担、ここを明確にしていくことが、今後の環境行政の中での先ほど議員ご指摘の品目の回収とリサイクル、そういうものを含めましてやはり条例の改正なり環境基本計画なり環境条例、そういうものを検討していく必要があるということで、十三年度総合計画の中にごみ処理計画の見直しという点が含まれているんではないかというふうに理解をしておるところです。



◆十四番(岩切裕君) はい、わかりました。廃棄物の処理及び昭和四十七年につくった法律の見直しも含むということで理解してよろしいんですね、ということで。

 そして、あと二つの問題ですが、福祉の互助、共助のものは極めて重要であるという認識はお示しいただいて、具体的にじゃどのようにやっていくのかということなんですけれども、これは社協の活動というよりも、社協の活動、もちろんそうなんですよ、地域福祉ということで社協の役割が大きくなってきますけれども、やはり市全体が互助の問題、お互い地域におけるお年寄りあるいはハンディキャップをいろいろ持った人たちが安心して暮らすシステムをどうつくっていくのかという、特に介護保険に代表されますように自由競争みたいな形になっていきます。ですから、要するに市自体が福祉に責任を持たんでいいような、極端に言いますと、そういう方向性すら今出てきてるわけです。であれば、なおさらシステムの方向を変更を見据えた上での施策というものが非常に重要になってくるというふうに思います。したがいまして、情報はいっぱい、繰り返しますがお持ちだと思いますので、ぜひ地域におけるお互いがみんなで助け合って暮らしていくというような、そのシステムづくりというものを御検討をお願いしたい。その点について一点お願いしたいと思います。

 それと、社協については、運営は社協の問題だということで、当然そうですね、理事会がありますし、評議委員会がありますし、ただし今委託、受託の関係でいきますと、行政の福祉の施策の実行部隊という位置づけはどうしてもあると思うんです。その中の公的な役割の部分がさらにどんどんどんどん大きくなっていって責任が太くなり、一方で民間で競争しなきゃいけない部分も出てきたということですね。したがって、そこらあたりの矛盾点はこのままではよくないということで、きのうの江並議員の質問に対してはそういう考え方という認識をお示しいただいておりますので、ある程度のスパンは必要かと思いますけれども、どういう方向性を持って具体的に考えておられるかということを、もしお答えがあったらお答え願いたい。以上、二点お願いします。



◎助役(弓削哲郎君) 御質問のありましたいわゆる今地域の中でそれぞれの住民が生活していく上で、これはハンディのある人たちすべてでございますけど、やはり近隣の中で助け合っていくとか、また、老人、障害者等を抱えて、そういう中で共通の認識を持ちながらグループをつくってやられてる人とか、また、ボランティア活動、NPO関係をやられてる人たちがやりやすい形をとっていくといいますか、そういう仕組みをつくらないと、行政だけの施策等ではだめではないだろうかと、やはりこれからの福祉につきましては、行政、そして住民参加の組織が一体となってやっていくというのが福祉の中でも重要だと思っております。だから、そういうシステムをどうつくっていくのかというのが一つの課題でございますが、それをまとめていくのは私は社会福祉協議会だと思っております。社会福祉協議会はやはり住民の組織である、いわゆる住民が会費を出しながら、これは会費というのが余り見えにくいですけど、区長さん方はよくおわかりだと思いますけど、その中で会費を取って、そしてその会費とかそれから共同募金、それと市の補助金、さらには先ほどもおっしゃられました委託費等によってやられてる。しかし、今回の改正によりまして、社協は地域福祉の推進をしていくという大きな使命が法律でうたわれたわけでございます。そういう面で、そういう組織体制の問題、財政、人、そして各団体との連携、これをどう住民から信頼される組織に変えていくのかというのが大きな一つの課題だろうと思います。

 それと、もう一つはちょっと質問でありましたいわゆる公的役割という、これは私はヘルプサービスとかいろんな関係とちょっと理解をするんですが、社協はいろんな受け皿がないときにみずから開拓をして社会福祉のサービスをしてきた。しかし、今後の法改正でもありますように、権利擁護の関係が出てくるとか、またボランティア活動とかいろんなNPOとかいろんな関係をまとめていくとか、いろんな関係の中でそういう仕事がふえてきた。そして、公的なサービスにつきましては、社協でやってはいけないということは法律的には全くありません。しかし共存をしていく、いわゆる受け皿がふえてきておりますので、例えばデイサービスなりホームヘルプなり、いろんなものがふえてきてますので、その付近で共存をできるような形でどう指導的な役割で運営がしていけるのか、それとも、議員がおっしゃられるように、その部分はもう民間といいますか、ほかの法人、そしてNPOとかボランティアの人たちに任せていろんな調整をしていくのか、そういう課題があろうかと思います。以上でございます。



◆十四番(岩切裕君) 現状認識は私もそのように思います。そこで、その考え方ですね。最終的に切り離すのか。中でリーダー的な役割というふうに言葉をお使いになりましたが、そういう方向性でいくのかというところの、だから判断のスパンですよ、どの程度でどういう形で、だからそれは判断を決めざるを得ないですよね。だから、そこあたりの距離、期間ですか、そういうものを示していただければというふうに思います。



◎助役(弓削哲郎君) 今後の問題につきましては、先ほどから市長も申し上げましたけど、社会福祉協議会は住民のやはり組織であるということで、社会福祉法人という一つの人格を持った法人でございます。その中で理事会、評議委員会というのがございますので、その中で十分論議をしていって、どうしていくのかというのを決めるべきではないかと思います。ただ、市としては、いろんな面での援助とか相談とか、そういう関係については当然していかなければいけないと思っています。以上でございます。



◆十四番(岩切裕君) その中で今まさに助役が話されたような、いわゆる問題提起をされていくということで理解してよろしいんでしょうか。はい、わかりました。ありがとうございました。

 そして、最後に教育問題ですが、前回お尋ねしたのからすると、かなり具体的に教育長の方からお示しをいただきまして、私はこれ、ほかの自治体を出して申しわけありませんが、福島県の三春町ですね、四百五十三人、宮崎県から四人立候補あったそうです、教育長に、県からですね。埼玉大学の名誉教授の方が教育長というふうに選ばれて、教育長会議があったときに本当に愕然としたということがちょっとコメントが書かれていまして、議論すべきじゃないかと言ったら名刺交換も拒否されたとかいうことが雑誌に書かれておりました。つまり、それほど外部の人が中に入ってきたら、いわゆる教育の分野というのは非常に閉鎖的であるというか、一つのルールにのっとってやってるという部分が結構あると思うんです。そういう状況の中で、日向市の教育をどのように個性的に学校の特性を生かして、地域の特性を生かしていくのかというのが、フリーハンドで、変な言い方ですけれども、何といいますか、校長のいわゆる管理権を強くするというのは僕非常に問題があると思ってるです、個人的には。だけど、そういう意味では、個性的にやるというのは本当に今までになかった取り組みが可能性があるということで、ぜひ具体的に学校の自主性・自立性、今、管理規則を独自に検討されているということでありますので、中身を充実をさせていただくようにお願いをしたいというふうに思います。これは具体的にまたお尋ねをしながら、そのおいおいであらわれてきたことを確認をさせて、また勉強させていただければというふうに思います。

 それと、学校評議員制度は、結局壇上ではちょっとはしょりましたけれども、要するに言わば変な言い方ですが、教育ボス的な人がいまして、なかなかみんな物が言いにくいし、父兄の間ではなかなか学校に物は言いにくいというような雰囲気が、私も子供の親ですが、なかなかあります。そうではなくて、フリーに意見を言えて、それを学校に反映させて、学校もどういうことをやってるかということをフリーに話をしていただけるようにということで考えたんですけれども、その説明責任を明確に把握した上でシステム化を考えたいということですので、かなり明確にお答え出てきましたから、ぜひ中身を実現させていただきますように、これは要望ということで、以上終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で十四番岩切裕議員の質問を終わります。

ここでお諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議ありませんので、そのように決定いたしました。

 あすは午前十時から本会議を開き、個人制一般質問を行います。

 本日はこれで延会いたします。



△延会 午後五時二十九分