議事ロックス -地方議会議事録検索-


宮崎県 日向市

平成13年  3月 定例会(第1回) 03月12日−02号




平成13年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−02号







平成13年  3月 定例会(第1回)



  議事日程                            第二号

                   平成十三年三月十二日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(代表)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             出席議員(二十五名)

                 一番  黒木敏雄君

                 二番  日高一直君

                 三番  黒木円治君

                 四番  清水稔久君

                 五番  片田正人君

                 六番  鈴木富士男君

                 七番  河内政男君

                 八番  甲斐敏彦君

                 九番  鈴木三郎君

                 十番  近藤勝久君

                十一番  黒木康弘君

                十二番  奈須泰典君

                十三番  赤木紀男君

                十四番  岩切 裕君

                十五番  河野俊彦君

                十六番  (欠員)

                十七番  黒木 優君

                十八番  十屋幸平君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     井藤修身君

            職員課長     黒木輝章君

            企画課長     土工冨志夫君

            財政課長     甲斐秀夫君

            税務課長     黒木久典君

            健康管理課長   林 雄治君

            環境整備課長   黒木史郎君

            農林水産課長   和田正義君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商工観光課長   水永光彦君

            建設課長     田辺英雄君

            区画整理課長   横山幸道君

            市街地開発課長  黒木正一君

            福祉事務所長   富山栄子君

            消防長      松木 優君

            監査委員     西澤司瓏君

            教育長      宮副正克君

            教育次長兼

                     澄本和久君

            学校教育課長

            社会教育課長   黒木英一君

            社会体育課長   柏田利弘君

            女性行政主幹   矢野亨恵君

            企業誘致

                     赤木喜孝君

            推進室長

            港湾主幹     壹岐良徳君

            高齢者あんしん

                     黒木英信君

            対策室長

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      議会事務局出席者

            局長       三宅賢明君

            局長補佐兼

                     福井 實君

            庶務係長

            議事係長     大久保雅登君

            主査       児玉貴美君

            主事       柏田武浩君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十時零分



○議長(黒木敏雄君) ただいまから本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第一 一般質問(代表質問)



○議長(黒木敏雄君) 日程第一、一般質問であります。

 今回の一般質問は、代表質問制と個人質問制を併用して行います。

 質問時間は、代表質問六十分、個人質問四十五分となっております。

 本日は、荻原紘一議員、甲斐敏彦議員、江並孝議員の三名を予定しております。

 それでは、代表質問を行います。まず、日本共産党代表、二十四番荻原紘一議員の発言を許します。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕おはようございます。私は、日本共産党を代表して市長と教育長に質問をいたします。

 まず、第一の基本姿勢について、三つの項目についてお聞きします。その一、二十一世紀の門口、市制五十周年を迎えている中での基本的な課題、平和・民主主義と人権、市民生活擁護の民主的な市政を確立すること、市政の問題点と課題を明確にし、その解決を図ることについてであります。二十世紀の二度にわたる世界大戦は悲惨な傷跡を残しました。核兵器の出現は今また人類の生存を脅かし続けています。

 一方、戦争を勝手にやってはならないという国際法の制定と、世界的な平和と民主主義を求める運動が大きく強まった世紀でもありました。こうした中で、間違った侵略戦争を行った我が国でも、主権在民と恒久平和の道を高らかにうたった憲法が制定され、この憲法を生かす取り組み運動が発展しております。

 また、憲法に基づく教育基本法でも、真理と平和を希求する人間の育成を期することを教育の目的として掲げています。日本の侵略戦争を「アジアの解放戦争」などと美化する教科書への厳しい批判が内外から起こっているのは当然であります。人権の保障という点でも、世界人権宣言や子どもの権利条約が提起され、日本国憲法では生存権の保障を初め、多面的に保障されるべきと、その原則を明らかにしています。このようにさまざまな分野で前進した大きな流れを生かし、二十一世紀の課題に挑むことが重要だと考えます。

 日向市政もいろいろな曲折を経て今日五十周年目を迎えていますが、懸命に働き生活する市民の姿とともに、深刻で不安定な生活実態、農業、食料、中小業者の経営を守る問題、社会保障問題、あらゆる分野での行き詰りがあり、その打開が切実に求められています。今こそ市政の問題点、課題を明確にし、六万市民と子供たちの幸せを守ることが重要であります。この基本点について市長と教育長にお尋ねします。

 なお、市長の基本方針では、非核平和宣言都市としても、平和の課題の位置づけが決定的に弱いことや、大企業優先の新産都市建設の失敗の問題とその解決策、つり合いのとれた地域の振興策などについてもっと鮮明にすべきであるということを指摘しておきたいと思います。

 二番目の、国、県の悪政から市民の暮らしを守り、住民が主人公の市政を確立する課題、大企業本位、住民犠牲の「逆立ち政治」を正し、福祉、教育、安全を重視する住民奉仕の自治体にすること、住民無視の広域連合、市町村合併の押しつけをやめることについて質問いたします。自民党の政治は、KSD(中小企業経営者福祉事業団)をめぐる問題を初め、機密費問題、アメリカの原子力潜水艦による水産高校「えひめ丸」の沈没大事故をめぐる問題などを通しても、国民の怒りは頂点に達しています。アメリカ言いなり、大銀行や大企業、ゼネコン本位の政治ではもうだめだと、その根本的な転換を国民は求めています。宮崎県政においても、シーガイア問題への対応がいかに間違っていたかということが事実をもって問われています。こうした国と県の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を市政が果たし、地方自治の本旨である市民の暮らし、福祉、教育、安全を何より重視することが必要であります。また、関係住民と自治体の意向を無視した国、県の進める広域連合と新たな市町村合併の押しつけは問題であり、これへの追随は許されません。この点で山本市政の基本方針を改めるべきであると指摘せざるを得ません。以上のことについて答弁を求めます。

 三番目に、地方財政の危機の打開と市民の要求を実現することについて、むだをなくし、市財政の健全化を図ること、財源の見直しと第三セクター問題について問いただしておきます。まず、地方財政の危機について市長が基本方針の中で触れられていることは、その原因がどこにあるのかということが不明確であります。また、税金のむだ遣いをなくし、市民が切実に要求していることに全体的な判断もしながら対応することが大切であります。例えば、南日向コミュニティセンターが新しくできたばかりなのに、旧岩脇支所を四百万円近くで取り壊し、新たに平岩ふれあいプラザの建設、これは九千三百五十万円の費用がかかりますが、この建設を進める、これは市長、もっと慎重な対処、市民合意の適切な段取りをとるべきではないかと判断いたしますが、どうでしょうか。

 我が党は、前市長のときに急遽持ち出されてきた木材加工団地をめぐる問題でも、内容を市民と議会に明らかにしないで進めてはならないことなど指摘しまして、文字どおり清潔で公正な市政が求められているからであります。財源の見直しという点でも、市民の負担を軽くするため、大企業や高額所得者からもっと負担してもらう応能負担の面からの見直しを図るべきであります。

 また、第三セクターの問題が全国的にも広がっています。日向青果地方卸売市場の実情、特に財政状況がどのようになっているのか、今後の対策方針についてもお答え願います。

 大きな二番目の地域産業、雇用の問題について、中小業者、農林漁業、雇用を守る対策、取り組みについて質問いたします。

 まず一番目に、地域経済の柱である中小業者対策についてであります。大型店の相次ぐ進出が、地元の商店街と地域経済に大きな打撃を与え、これが日向市のまちづくりと市民の生活にさまざまな影響を与えていることは言うまでもありません。もうこれ以上の大型店の出店は認めない、規制するという立場、対策をとり、地元の業者の経営を守る対策を強めることが必要であります。

 関連いたしまして、次の日向市駅周辺開発事業の取り組みについても、今回も重視してお聞きしておきます。現状は空き店舗がふえ、人通りも少なく、これから先一体どうなることだろうという不安をだれしも持たざるを得なくなっています。現時点で必要なことは、この事業をめぐる実情と問題点、今後の方針、計画について、関係住民の要求、声を含めて明らかにすることだと考えます。全体の事業費もどうなるのか、今、思い切って見直しをしておくべきことはないのか、関係住民の意向にこたえる点では、どんなことに力を集中しなければならないのかなど、市当局として責任ある対応をとらねばなりません。まちづくり機関(TMO)のことも含め答弁をお願いします。

 次に、融資制度の拡充や公共事業の中小業者への発注率の拡大についても、現在の状況と今後の改善策について答弁を願います。現状は今、資金が必要な人に制度が適用されないということであり、この改善が急務となっています。また、中小業者の仕事をふやす点では、公営住宅や福祉、教育、生活環境など、生活基盤型の公共事業を思い切って進めることであります。

 最後に、「地域経済振興条例」について、先進地に学び日向市でも制定する必要があると考えますが、どうでしょうか。例えば、川崎市で取り組まれている運動での「地域経済振興条例案」では、「中小企業者の経営基盤を効果的に支援する基本的事項を定め……」などと、その目的を明らかにし、具体的施策を打ち出しています。

 次に、二の農林漁業を守る問題について、三項目について質問いたします。この課題についても、我が党市議団はこれまで重視して取り上げてきました。さきの議会でも、これからの農業と食糧を守る課題を考え、強化する上からも、国営開パ事業についても市長の見解と対応を伺いました。参加農家は努力するだけのことは努力し尽くしてきたのです。にもかかわらず、深刻な現実に至っているのはなぜなのか、一体どこに原因があるのか、だれの責任なのかということを厳しく迫っているのであります。そして、市当局として何をしなければならないのか、真剣にこれまた問うています。我が党は、この立場から以下三項目について、改めて市長の見解と対応についてお聞きしておきます。

 ア、農業を基幹産業として位置づけ、市独自の農業振興対策、価格補償や後継者対策を打ち出すことについて、国や県に強く要求すると同時に、先進自治体に学んで市独自の可能な対策を打ち出してもらいたいということです。

 イ、中山間地域等対策と牛の口蹄疫問題対策としての稲わら対策、減反の押しつけをやめることについて、これまでも強く要求してきましたが、どのように対応されているか。

 ウ、林業の再建と漁業振興の意義とその対策について、具体的に答弁をしていただきたい。

 次に、三の雇用を守る取り組みについて、日向市における失業・雇用の実態と対策について伺っておきます。大企業のリストラ、長引く不況と地元中小企業の経営難と倒産が雇用問題を切実なものとしています。特に、日向・延岡地区での有効求人倍率は最悪であり、特別の対策が必要です。青年の雇用問題について一層重視しなければなりませが、このことについて答弁をお願いします。

 関連して、イの誘致企業の実態と対策について、リストラとパート労働者の増、新規採用をしない状況が、地元の高校卒業生にも影響を与えていますが、どうでしょうか。

 ウ、この際、失業対策として労働組合や団体の要求、成果でもあります緊急地域雇用特別事業の拡充についても答弁を求めます。これにかかわる県の対応についても、是正すべきことはきちんと県に対して主張することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。

 大きな三番目、福祉・医療・保健行政に入ります。

 一、「ゴールドプラン」の推進について、これまで特別養護老人ホームやヘルパーの増設、増員などを要求してきましたが、どのようになっているのか、その内容をお示し願いたい。

 二、介護保険制度の充実と保険料、利用料の減免について。わずかの年金から介護保険料を差し引かれると大変だという声が高齢者からあります。今は半額ですが、十月からはいよいよ全額負担となります。国に改善を迫るとともに、市独自の減免制度を導入することが必要になっています。一割負担という高い利用料についても、住民非課税の世帯にはすべて三%に軽減を図るべきだと我が党は要求するものです。

 三、国保税の引き下げと医療費負担の軽減について(保険証の取り上げ問題について)、医療費の負担増と高い介護保険料との関係からも、高い国保税は市民に重くのしかかっています。国保の基金は大胆に取り崩して保険税の引き下げを図り、同時に積極的な健康づくりを進めることが一層必要になっています。また、今日、介護保険の導入とあわせ、保険証の取り上げが法的にもできるようにしたことは問題であり、これに基づく安易な対応はとるべきでないと考えますが、どうでしょうか。

 四の少子化対策については、ア、乳幼児医療費の無料化とその拡充について、小学校就学前までの無料化を図ることについて、イ、育児休暇の保障、保育園の拡充など子育て支援の取り組み、新エンゼルプランについて、市の対応について答弁をお願いします。ウ、また、学童保育の促進については、新たな児童福祉法の改正で、放課後児童健全育成事業という名称で学童保育を法定事業に位置づけ、地方自治体に対して努力義務を課しています。我が党は、これまで、京都の向日市などの取り組みについても紹介し、この導入について要求した経過があります。日向市の今後の充実策について伺っておきます。

 五の障害者・児福祉対策については、ア、通園事業、生活支援事業についての現状と今後の方向について、イ、情報バリアフリー化について、視覚障害者・児や重度上肢不自由者が情報機器を使用する際に必要な周辺機器などの購入助成についてはどうか、ウ、小規模作業所の実情と必要な助成策について、エ、障害者雇用対策については、実雇用率を高めることが求められていますが、どうでしょうか、以上の点について質問いたします。

 第四番目の教育・文化・スポーツ問題について市長と教育長に質問いたします。

 一番目の、すべての子供に基礎的な学力を保障し、体力、情操、市民道徳を身につける教育への改革を図ることについてであります。我が国の教育のゆがみは、受験中心の詰め込み、競争教育、ふるい分け教育にあり、この是正が求められています。特に、宮崎県下における推薦入試制度の導入はこれに拍車をかけ、今日でも悪影響を学校現場と子供たちの中に及ぼしています。今、大切なことは、一人一人の子供に基礎・基本となる学力を保障する教育であり、学ぶことと勉強することが喜びとなるような教育ではないでしょうか。また、命を大事にし、互いの人格と人権を尊重し、みんなのことを考える、正義と真実を愛する心、うそや、ごまかしや、暴力を許さない勇気を持つことなどの市民的道徳を身につける教育を重視すること、もちろん、このことは大人の社会的な道義を確立することが必要ですが、こうした教育の方向に改めていくことが求められていると思いますが、どうでしょうか。

 二番目に、子供たちを有害な情報から守り、豊かな文化、スポーツを発展させることについてです。文化面で社会の自主的なルールをつくり、人間として豊かに育つための文化・芸術の振興発展が求められています。「心を耕すのが文化だ」、これはことし日向市の成人式で語り、歌った梅原司平さんがよく言っていることであります。子供の心を耕すというのが文化だとも言っておりますが、こうした文化・芸術を一層重視することが切実になっていると思いますが、どうでしょうか。

 三、教職員の増員や学校施設の改善・改修など、教育条件の整備を図ることについて質問します。一人一人の子供たちに行き届いた教育を進めるために、教員の増員が複式学級を現に取り入れている学校でも切実です。三十人学級の編制からもこの課題に力を尽くすことが必要です。自治体独自の対応も含めどのように考えておられるのか、伺っておきます。

 学校の設備施設の改善改修につきましては、教育委員会、担当課でも対応がなされていますが、こうした分野にもっと思い切った財政を投入することが必要であります。私ども、可能な限りその実態と学校現場の要求事項を具体的につかもうと、学校訪問調査を実施しております。子供の命にかかわる安全対策を初め、急ぐべき課題が山積しております。子供たちの教育環境をよくし、同時に地元の中小業者の経営上もプラスになる、こうした事業をどんどん進めるべきだと考えますが、実際はどうなっているのでしょうか、答弁をお願いします。

 大きな五番目、環境・ごみ問題について四つの点について質問いたします。

 一番目に、日向市の防災対策と消防体制の拡充について、今、何を重点にしなければならないのか明らかにしていただきたい。防災対策でも、防火水槽の設置で延焼を食いとめることができたと評価されている面もあります。今後の消防体制の人的増員計画など、どのようになっているのか、お聞きしておきます。

 二番目に、郷土の自然を守り、どこに住んでも住みよい生活環境対策(農業集落排水対策事業など)について質問いたします。恵まれた日向市の自然、山、川、海を守ることについては、児童生徒たちの関心もあり、大人と行政に向かっての主張もいろいろな集いでもなされています。私たちは、この子供たちの声に真正面からこたえるべきだと考えますので、この際、教育長の答弁もお願いをいたします。

 農村地域の衛生上からの対策は急ぐ必要があります。同時に、この事業に対する住民負担をいかに軽くするかが一番求められていることです。こうした立場から、秋留地区での取り組み教訓を生かし、美々津地区や他の農村地区への取り組みを本格的に構える必要があると思いますが、どうでしょうか。

 三番目に、国、県のごみ処理広域化計画の問題点と市のごみ処理計画についてであります。これまでにも指摘してきましたが、国の方針に基づく県のごみ処理広域化計画は、県北の場合、延岡に一日三百九十九トンの処理の大型焼却炉をつくり、日向地区にはごみの中継施設をつくる計画になっております。この焼却中心のやり方は、ごみのリサイクルや再資源化の方向にも逆行し、真のダイオキシン対策にもつながらないものと言わねばなりません。今の段階で日向地区の実態に即した計画に転換を図ることが重要になっていますので、この基本点について明確に答弁をお願いします。

 四番目の家電リサイクル法の施行と市の対応については、最大の問題である消費者負担の問題に市としてどう対応するのか、また、小売中小業者の負担軽減のための対策はどうなるのかを明確にしていただきたいのであります。

 大きな六番目、同和行政と同和教育の終結、「人権」の矮小化を改め、生存権、労働権、教育権など憲法が保障している社会権、男女平等などを重視することについて、市長と教育長に質問いたします。

 特別対策として行われてきた法による同和事業は、既に国の段階では一九九七年三月末に基本的に終結され、残務処理として継続されてきた一部の施策も来年三月末をもって終わります。日向市においては、同和の垣根を取り除き、分け隔てのない社会に向けて、部落を特別扱いする同和行政、同和教育を終結すべきであります。同時に、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律制定をてこにして人権を矮小化して、差別のみに焦点を当て、とりわけ、差別意識が問題だとして、市民を教育、啓発するというやり方は問題であります。そして、人権といえば同和問題を初めとして重視する方針も問題であります。人権というなら、大企業など社会的権力や公権力による人権侵害こそ問題視しなければなりません。子どもの権利条約の尊重や憲法が保障している多面的な人権を実際に保障させるために、共通の課題として力を合わせることが求められているのであります。以上、少し立ち入って私どもの立場を主張しましたが、この点に関して市長と教育長の答弁を求めます。

 大きな七番目、青年問題に移ります。

 若者の多面的な要求、関心にこたえる取り組みについて、市長と教育長に見解を伺います。今日、若い世代の置かれている状態は極めて深刻になっています。雇用、就職、高校生・大学生の勉学条件、人間的成長、人間関係をめぐる要求や悩みも切実であります。こうした中で、失業者に就職先が見つかるまで国や自治体が臨時の仕事を提供することも重要な施策です。また、フリーターなどの新しい雇用形態で働く青年の賃金や休暇、福利厚生などの労働条件を重視し権利を守ることも大切になっています。また、青年の文化・スポーツ活動を通じての心身の健全で豊かな成長発展についても、本当に重視されねばなりません。これまで我が党市議団が重視してきた、多くの青年の要求であるスケボーの設置についても、早い対応が必要です。市長、教育長がみずからこの意義を受けとめられ、先進地を視察されたことを評価すると同時に、これが対策について答弁をお願いをいたします。

 二番目の奨学金・学費問題とその解決についても、市の制度でも高校生への適用が少ないなどの問題点があります。こうした是正すべき点も含め、どう進めていかれるのか、お聞きしておきます。

 最後の八番、男女平等の課題、真の男女共同参画、男女の賃金格差是正などの真の男女共同参画基本計画の策定について、日向市の実態と課題とをあわせ、どのように対応されているのかを質問しておきます。男女平等といった場合に、母性の保護、尊重を前提とすべきことなど重要だということをこの際、強調しておきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 初めに、基本姿勢の市制五十周年を迎えての基本的な課題についてであります。平和や民主主義と人権を保障することは、日本国憲法を初め、世界人権宣言や子どもの権利条約などにうたわれ、私たち国民もこれを遵守していくことは、非常に大事なことであると認識をいたしております。世界で唯一被爆した我が国は、過去の戦争を深く反省し、戦争の悲惨さと原爆の恐ろしさ、平和のとうとさを忘れてはならないと考えております。日本国憲法においても、戦争の放棄がうたわれているところでございます。今後とも、平和の精神や民主主義、基本的人権を尊重し、次代を担う子供たちや若い世代を中心に、広く市民に啓発をし、取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、広域連合や市町村合併が国の押しつけであるとの御指摘でありますが、広域連合、市町村合併とも、地方行政進展のための有効な方策の一つであると認識をいたしております。現在、国、県の取り組みにより合併に関する世論も高まっていると感じておりますが、あくまで国、県とも合併は関係住民の意思により成り立つものとの考え方でございます。合併特例法の期限が平成十七年度までとなっておりますが、それに間に合うように合併するのか、しないのかは、すべて個々の自治体住民の判断となります。広域連合の設置に関しましても、八市町村が今後の行政運営において、共同して行った方がよいと判断した事務のみを広域連合で行うこととし、八市町村の議会での議決をいただいているものでございます。これまで再三お答えしてまいりましたが、広域連合の設置や市町村の合併は、国や県の押しつけでなく、あくまで自治体住民の自主性をもって推進されるものであると認識をいたしておりますので、今後とも、住民意識の醸成を的確に見きわめながら、住民意識に沿った施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地方財政の危機の打開と市民の要求を実現することについてでございます。地方財政の状況につきましては、市政の基本方針において述べましたとおり、累次の経済対策、景気対策を行ってきた結果、平成十三年度末における借入金残高が約百八十八兆円に達すると見込まれております。今後、その償還により、財政運営に影響を与えることが懸念されており、本市におきましても、例外でないと認識をいたしております。事業を計画的に推進するに当たりましては、今議会に提案をいたしております「第四次日向市総合計画」及び「県北地方拠点都市地域基本計画」に基づく諸施策を、計画的に実施することはもとより、市民の要望に沿った事業を優先的に考えているところでございます。

 財源の見直しについてでございますが、地方分権の推進により、地方公共団体の新税導入が容易になったことから、新税導入についての議論が活発になされております。しかしながら、新税導入については、社会経済や市民生活に大きな影響を与えますことから、慎重に検討されるべきものと考えております。当面は、現行の税制の中において、課税客体を的確に把握しながら、適正課税を行うとともに、収納率の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、第三セクターの日向青果地方卸売市場についてのお尋ねでございますが、平成十年九月に開場いたしまして以来、二年五カ月が経過をしたところでございます。現在に至るまで、第四期までの決算報告がなされているところでございますが、昨年三月の第四期の当期損失は約三百九十万円となっており、その要因は一時的な不動産取得税の納税によるものでございます。第五期決算は本月末となっているところでございますが、見通しといたしましては、黒字決算を見込んでいるところでございまして、今後とも、健全経営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、大型店の出店問題についてでございますが、御案内のとおり、これまで、経済規制であった大店法に変わって、昨年六月一日から社会規制となる大店立地法が施行されたところでございます。この大店立地法が施行されたことによって、出店予定者は、地域社会の交通安全、あるいは騒音、ごみ処理など環境対策が義務づけられたところであります。しかし、大店立地法に規定されているもろもろの基準をクリアすれば、出店が可能でございますので、現時点での規制はこれによるものしかないのが実情でございます。このような中、商店街においては大型店にない地域小売店の特性を生かした共同した取り組みをなされております。市といたしましても、商店街が行うイベント等への支援に努めていきたいと考えているところであります。

 次に、駅周辺開発事業の取り組みについてでございますが、日向市駅を核とする中心市街地の活性化につきましては、日向地区連続立体交差事業、日向市駅周辺土地区画整理事業、商業集積整備事業を基幹事業として、日向圏域の「まちの顔」にふさわしい、活気があふれるまちづくりを目指しております。

 まず、連続立体交差事業につきましては、一般高架橋の詳細設計、駅部の基本設計、起点側の仮線工事などを進めていただくことになっております。

 次に、区画整理事業につきましては、一工区の早期仮換地指定とあわせて、駅前の十街区商業集団化事業計画と整合性を図りながら、家屋移転等を進めてまいります。

 次に、商業集積整備事業につきましては、十街区の商業集団化事業(パティオ事業)による新たな商業施設の整備を進めていただくことになっております。

 次に、ひゅうがまちづくり機関(TMO)の取り組み状況でございますが、地元商業者とTMOが一体となって、ひゅうが商業タウンマネージメント構想を指針とし、事業に向けた計画書と十街区集団化事業の実施計画書の策定に取り組んでいただいております。二月末に中小企業総合事業団の事前指導を受けたところであります。いずれの事業においても、連携を図りながら中心市街地の整備を推進してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、日向市中小企業特別融資制度についてでございますが、市内の中小企業者に対する事業資金の融資を円滑にし、もって中小企業の振興を図ることを目的に運用しているところでございます。融資状況につきましてのお尋ねですが、十二年度につきましては、三億二千万円の原資預託を行いまして、平成十三年一月末現在で、保証件数百三十八件、保証承諾額五億三百五十八万円という状況でございます。今後とも、市内各金融機関、商工会議所、保証協会等連携を密にし、なお一層の利用促進や、制度の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、公共事業の中小業者への発注率の拡大についてでございますが、公共事業の発注につきましては、市内業者の育成を図る上から、まず、市内業者への発注を基本に、発注率の拡大に努めているところでございます。しかしながら、高度な技術力を要する建設工事等につきましては、市外、県外業者への発注を余儀なくされる場合もあるわけでございますが、設計額によりましては、市外業者と地元業者とによる「建設共同企業体方式」を採用いたしまして、市内業者の技術力の習得のみならず、発注率の拡大について努力をいたしているところでございます。今後とも、市内中小業者の育成に鋭意努力を重ねてまいりたいと存じます。

 次に、「地域経済振興条例」についてでございますが、地域経済の活性化につきましては、本市にとりましても大変重要な課題として認識をいたしているところでございます。今後、中小企業者の発展のための施策を含め、他市の事例等を研究するとともに、本市の実情把握に努め、地域経済活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業を基幹的産業に位置づけ、市独自の農業振興対策、価格補償や後継者対策を打ち出すことについてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、農業は国民の生活に欠くことのできない産業であり、国の基であります。食糧の供給に加え、国土、環境保全等多面的な機能を発揮しているところでございます。このことにつきましては、食料・農業・農村基本法の成立を受けて平成十二年度から実施されております「中山間地域等直接支払交付金事業」が、本県におきましては、中山間地域と同様の条件下にある地域についても、知事の特別認可により対象区域として含めることができるようになっておりますので、平成十三年度から本市においても本事業を導入することといたしているところでございます。

 そのほか、現在、主な野菜や果樹の価格安定対策事業など、国・県事業も実施をいたしているところでございますが、農業施設設置促進対策事業、日向市転作支援事業、野菜産地育成対策事業、青年農業者団体への支援など、市独自の事業推進を一層図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、米の生産調整についてでございますが、米価の低迷が続く中、全国的な施策として生産調整制度が、比較的小規模な農家の多い本市の実情と必ずしも一致しているわけではございません。しかしながら、経営の合理化、複合化を目指す農家につきましては、生産調整の制度を利用することによって経営の安定化を図ることも可能であると考えられることから、稲作だけに頼らないシステムへのスムーズな転換を図るための一つの手段として位置づけているところでございます。

 次に、飼料用稲の取り組み状況につきましては、県の方から飼料用稲の種子については無料で配付される予定となっております。また、JA日向は独自に、育苗費の助成措置を検討中でございます。市といたしましても、畜産農家と個別に対応し、これらの情報を畜産農家に迅速に伝え、自給稲わら増産のための足がかりをつくっているところでございます。

 次に、中山間地直接支払制度の取り組み状況につきましては、県の特認基準の設定を踏まえ、実施に向け準備中でございます。また、そのために十二年度は支払い対象農地の基準となる農用地の傾斜角を測定するための作業を行っているところであります。

 次に、林業の再建と漁業振興の意義とその対策についてでございますが、林業を取り巻く情勢は非常に厳しいものがあり、大変重要なことと認識をし、本市においても、従来より、森林の漁業に果たす役割については機会あるごとに周知を図ってまいったところでございます。十一年度には漁業者の方々が森をつくろうと日向岬の市有林にみずから植栽を行い、「漁民の森」を創設をしたところでございます。このように、森づくりを単に林業の振興としてのみとらえるのでなく、そのことが川と海の漁業における資源の確保にもつながる重要な課題としてとらえ、今後は、公益的な見地から林業、漁業の連携を図りながら、振興策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、日向市における失業・雇用の実態と対策についてでございます。御承知のとおり、景気の長期低迷により厳しい状況が続いております。そのため、雇用・失業情勢についても回復の兆しが見えない状況で推移をしており、今後とも厳しい状況が続くものと思われます。日向公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成十三年一月現在で〇・四五倍で、御指摘のとおり低い倍率で推移をいたしております。また、青年の雇用問題では、本年三月高校卒業予定者の就職状況を見てみますと、一月現在で求職者数三百七名に対し、就職決定者二百二十六名となっており、就職決定率は七三・六%とお聞きしております。本市といたしましても、関係機関との連携を深め、企業誘致の推進に努めるなど雇用の創出に努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、誘致企業の実態と対策についてお答えいたします。景気の見通しにつきましては、回復の兆しが見えてきたと言われた時期もありましたが、ここに来て株価の低落や米国経済の減速などが取りざたされ、再び不透明感が広がってまいっております。このような中、企業においては生き残りをかけた懸命の努力を続けているわけでございまして、一日も早い景気の回復が望まれるところでございます。

 誘致企業の雇用についてでございますが、新聞等で報道されましたとおり、三月六日に旭化成化学品工場の増設計画が発表になったところでございまして、他産業への波及効果など本市経済の活性化につながるものと考えているところでございます。また、本議会初日に市政の基本方針と重点施策の中でも御説明いたしました日本ピュアフード食材株式会社は、四月一日の操業開始に向けて工場の建設が進められておりまして、十一人体制でスタートする予定でございます。また、昨年操業を始めました富士チタン工業株式会社日向工場は、当初計画の七十人の人員体制が、二期計画の中で生産能力増強工事等も進められ、今月末には八十四名の人員体制になると聞いているところでございます。

 雇用の確保、新たな雇用の創出は地域の活性化にとって大変大事なことと認識をいたしております。今後とも、誘致活動を積極的に展開する所存でございます。そのためにも、誘致条件をさらに充実させることを趣旨といたしました企業立地促進条例の一部改正を御提案を申し上げているところでございます。今後とも、誘致企業の本社訪問や新たな企業誘致のために、県、関連企業とも連携をとりながら、積極的な誘致活動に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、緊急地域雇用特別基金事業についてでございます。緊急地域雇用特別基金事業につきましては、御承知のとおり、現在の厳しい雇用情勢を踏まえ、臨時応急の措置として、交付金を都道府県に交付し、基金を造成し、その基金を活用することにより、県及び市町村において事業を実施し、雇用及び就業機会の創出を図ることを目的といたしておりまして、平成十一年度から十三年度まで事業が行われるものでございます。各市町村の補助額につきましては、有効求職者数などによりその額が決まっており、本市においては、三カ年間で約四千四百万でございます。事業の実施状況でございますが、平成十一年度に日向岬及び櫛の山公園の美化・清掃作業、学校施設の耐震性能等の安全点検を実施いたしております。また、平成十二年度におきましても、美々津海岸遊歩道及び櫛の山公園の美化・清掃作業、学校施設の耐震性能等の安全点検を引き続き実施するとともに、不法投棄廃棄物の回収、市民への啓発事業を実施いたしたところでございます。平成十三年度におきましても、学校施設の耐震性能等の安全点検を予定をいたしております。

 次に、「ゴールドプラン」の推進についてでございます。現在、国が進めております「ゴールドプラン21」は、新ゴールドプランの終了と介護保険制度の導入という新たな状況を踏まえ、策定されたものでございます。本市におきましても、「ゴールドプラン21」及び県の介護保険事業支援計画と整合性を図りながら、平成十二年度を初年度といたします日向市介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画を平成十一年度に策定したものでございます。現在、この計画に沿いまして整備を進めているところでございますが、特別養護老人ホームにつきましては、十四年度施設建設、十五年度供用開始の予定で準備をしているところでございます。また、ホームヘルパーにつきましては、訪問介護事業所と連携を図りながら、研修等の支援を行い、人材養成に努めているところでございます。今後も、市民のニーズにこたえられるよう、関係機関と連携をとりながら、ホームヘルパー養成に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、介護保険制度の充実と保険料、利用料の減免についてでありますが、保険料、利用料の本市独自の減免措置につきましては、これまでにお答えいたしておりますとおり、国における低所得者対策のほかに現時点では考えていないところであります。

 次に、国保税の引き下げと医療費負担の軽減についてでございますが、御承知のとおり、長寿・高齢化社会の進展、医療技術の高度化に伴い、年々医療費が増加をしてきているところでございます。国保財政は、相互扶助の精神に基づく社会保険方式により運営されているものでございますので、被保険者の方々に医療費の増加に応じた負担をお願いすることは、やむを得ないと考えているところでございます。国民健康保険基金につきましては、医療費の急激な上昇に対応するための財源として設置しているものでございますので、基金の繰り入れについては、慎重に対応していきたいと考えているところであります。

 次に、医療費の負担軽減についてでございますが、医療費の適正化のために、市民のあらゆる機会を通じて保健事業を展開し、医療費の節減に努めていきたいと考えているところでございます。

 次に、被保険者証の返還についてでございますが、これは、介護保険制度の導入に伴い、平成十二年四月から国民健康保険法が改正されたことによるものでございますので、御理解いただきたいと思います。これらの規定に基づく対応といたしましては、被保険者証の返還、資格証明書の交付を機械的・画一的に行うのでなく、滞納されている方々の生活実態等を十分把握した上で、適切な対応をしていきたいと考えているところであります。

 次に、乳幼児医療の無料化とその拡充についてでございますが、現在、入院外につきましては、三歳の誕生月までは県の補助事業により、また四歳の誕生月までの入院と歯科診療につきましては、市の独自の事業として助成をしているところでございます。本年二月から自己負担につきましては、一千円から三百円に引き下げ、現物給付方式に改正し、あわせて市の単独事業として歯科診療を四歳の誕生月までに拡大したところでございます。無料化と年齢の引き上げにつきましては、今後の状況を見ながら検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、働く女性の育児休業についてでありますが、高齢化・少子化社会が進展している現在、働く女性が我が国経済社会の中で果たす役割は大きく、確かなものとなっております。そのような中、国においては、出産した女性に対し法により産後八週間の休業を保障しており、引き続きその子供が満一歳に達するまでの間育児休業も保障しております。また、育児を行う者が安心してい育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を図ること、事業主にとって育児休業代替要員を確保しやすくすることを目的に各種助成制度を創設をいたしております。市といたしましても、関係機関と連携を図りながら、雇用の分野における男女の平等な取り扱いを啓発をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、保育園の拡充についてでございますが、現在、公立三園、法人立十六園で運営しているところでございます。平成十年度の改正児童福祉法以来、保育施設運営上の種々の規制緩和や基準の弾力化が図られ、公立以外の保育園におきましても、利用者や地域のニーズにきめ細かくこたえることのできる保育園づくりを目指して、積極的に取り組みをいただいているところでございます。公立保育園の拡充につきましては、公立以外の保育園にもお力添えをいただき、現体制で行いたいと考えております。新エンゼルプランにつきましては、保育サービス等の子育て支援の当面の具体的実施計画を定めたものでありますが、保育園の低年齢児の受け入れにつきましては、国の補助事業により施設の整備を行い、現在、市内のすべての保育園におきまして、低年齢児の受け入れができるようになっております。

 次に、学童保育の促進充実についてでございますが、児童クラブは、学童が放課後帰宅しても、保護者が仕事などで家庭にいない小学校低学年の児童の健全育成と遊び場の確保を図るため、現在、日知屋児童センター、財光寺小学校余裕教室、富高小学校余裕教室の三カ所に設置しております。平成十四年度には、(仮称)大王谷公民館に併設の児童館に設置する計画をしているところでございます。他の地区につきましても、今後、年次的に検討していきたいと考えているところであります。

 次に、障害者福祉対策についてでございますが、障害児通園事業につきましては、社会福祉法人日向市社会福祉協議会に委託をして、心身に障害のある幼児及び学齢児を対象に、母子通園により日常生活訓練や集団適応訓練等を行ってきているところでございます。現在、五組の母子が通園をしておりますが、今後とも、さらに内容の充実を図り、障害児療育の推進を図りたいと考えているところであります。

 次に、知的障害児・者の生活支援事業等については、県が向陽の里、白浜学園等に委託をして実施しており、生活支援ワーカーやコーディネーターが家庭等に訪問をして、家庭療育や生活等の相談を受け、必要な助言指導を行い支援をしているところでございます。また、精神障害者の生活支援事業につきましては、県内二医療機関での実施をされております。現在、知的障害者生活支援事業につきましては、日向市では二名の方が登録をされ、障害児・者地域療育支援事業については、同じく五十七名の方が登録をされております。今後も、これらの事業の利用について、情報提供等も含めまして推進をしていきたいと考えているところでございます。また、身体障害者生活支援事業の導入については、今後検討していきたいと考えているところでございます。

 次に、情報バリアフリー化については、国が平成十二年度から身体障害者及び知的障害者等バリアフリー設備整備事業を実施しているところでございます。これらは、障害児・者施設を対象に、身体障害者及び知的障害者等情報機器利用事業を実施することにより、在宅の身体障害者及び知的障害者等の情報バリアフリーを促進をするものであります。今後、要望があればこの事業の適用も含めて検討していきたいと考えているところであります。

 次に、小規模作業所対策については、市内に知的障害者の通所作業所が一カ所、精神障害者の通所作業所が二カ所あり、それぞれ十一名と十二名の方を対象に作業指導や生活訓練等を行っているところであります。これらの作業所に対しては、県の小規模作業所育成事業補助金交付要綱により助成を行っているところです。今後も、小規模作業所を含めた福祉施設の運営については、支援をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、障害者の雇用対策については、国の宮崎労働局や県の商工労働部、障害者雇用促進協会等で御努力をいただいているところですが、まだまだ障害者の法定雇用率に達していない企業が多い状況でもあります。今後とも、障害者雇用については、県障害者雇用促進協会の障害者雇用コーディネーター事業の活用を図り、県や関係機関との連携をとりながら、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、防災対策についてでございますが、近年、各地におきましては、さまざまな災害が発生をいたしておりますが、防災対策について重要なことは、「自分たちの街は自分たちで守る」という地域の結束こそが最大の防災であると認識をいたしているところであります。そのためには、自主防災組織未加入地区への加入を促進し、日ごろから市民の防災意識の向上と訓練を怠らないことが大切であると考えているところでございます。また、市職員におきましても、日ごろから危機管理意識を持ち、起こり得る危険と事故を未然に防ぐための取り組み、万が一災害が発生した場合の対処法等、初動体制を早急に確立することが求められていると考えているところであります。

 次に、消防体制の充実についてでございますが、消防体制につきましては、防災対策の上でも、重要な役割を担っているわけでございます。このようなことから、特に防火水槽などにつきましては、消防水利基準及び宅地化等をも視野に入れながら、また、さらに地理・地域的要素も考慮しながら、年次的に整備を進めてまいっておるところであります。また、並行いたしまして、消火栓につきましても、水道ライフラインや区画整理事業にあわせまして、新設、移設も行いながら防火体制の充実に努めているところであります。

 次に、農業用水、農業集落排水事業などの農村地域の生活環境対策についてでございます。

 まず、農業用水の整備につきましては、事前調査等を実施し、計画的に整備を図っているところでございます。美々津地区においても、平成十三年度より、基盤整備促進事業として用水路の整備を計画しているところでございます。

 次に、農業集落排水事業につきましては、現在、秋留地区で実施をいたしておりますが、平成十三年度で事業完了の予定となっておりますので、次の実施地区として、美々津地区の整備を計画をいたしているところでございます。事業実施につきましては、受益者負担金の問題もございますので、地区ごとの事業説明会を実施し、事業に対して御理解、御協力を深めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、国、県のごみ処理広域化計画の問題点と市のごみ処理計画についてでございます。昨今のごみ処理対策につきましては、ごみ排出量の増大等に伴う最終処分場の確保難、リサイクルの必要性の高まり、ダイオキシン類対策等の環境保全対策の必要性など、多くの課題があります。これまでのように、これらの課題に一自治体で対応していくことは困難な状況であることから、これらの課題解決の手法として、宮崎県ごみ処理広域化計画が策定されたものでございます。現在、燃やせるごみの広域処理の方法について、本計画に基づき、県北十五市町村で組織をします「ごみ処理広域化県北グループ連絡協議会」において、調査研究、検討を行っているところであります。また、今後、本市のごみ処理基本計画の見直しを行い、県計画との整合性を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、家電リサイクル法についてでございますが、今議会に、対象家電四品目の運搬手数料の条例改正案を提案申し上げ、本年四月一日からの法施行に向けて準備を進めているところでございます。家電リサイクルシステムは、基本的には、消費者、家電小売店、家電メーカーがそれぞれの役割を分担し協力をしながら、循環型社会の実現を目指していくものでございます。市民への啓発普及につきましては、広報ひゅうがの三月号で、四月一日からこのリサイクル法の対象となっております特定家電四品目を買いかえるときや廃棄するときは、まず、家電小売店に連絡をしていただくように周知するとともに、市の破砕施設には案内看板を設置したところでございます。県では、UMKテレビ宮崎とMRT宮崎放送のテレビスポットコマーシャルを二月二十六日から三月七日までの十日間に七十回ほど放送を行ったところでございます。

 また、不法投棄への対応につきましては、各地区に委嘱をしておりますごみ減量化推進員の方に、担当地区内の巡回や不法投棄を発見したときは直ちに連絡をお願いをしているところでございます。

 次に、同和行政の終結についてでございますが、御承知のように、昨年十二月に、人権擁護を目的に、国や地方公共団体の責務を明らかにした「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されたところでございます。その中で、国は、基本計画の策定を行い、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定しております。また、人権擁護推進審議会が審議中の「人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項」についても、パブリックコメントや地方公聴会を経て、五月ごろに答申の予定と伺っているところであります。以上のような観点から、今後、国、県の動向を踏まえながら、同和行政のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、青年の雇用、フリーターの件についてでありますが、先ほど申し上げましたように、大変厳しい雇用状況が続いております。御質問にありました若者に多いとされる、いわゆるフリーターの実態については把握をいたしておりません。基本的には、雇用情勢の厳しさ、加えてパートなどの雇用形態の多様化等が要因にあると思いますが、青年の側にも就職に対する意識の変化があるとお聞きいたしております。このようなことから、国、県におきましては、職業能力開発や技能習得のための支援事業や、事業主に対する啓発活動も実施されております。また、教育の現場でも授業の一環として職業体験等を取り入れているようであります。市といたしましても、新たな雇用の場の創出や訓練会を通じて、職業訓練のための支援等、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、スケートボード場の設置についてでございますが、この施設につきましては、都城市が設置を行ったということでありましたので、先日、視察に行ってきたところでございます。大淀川の河川敷を活用した公園の中に、青少年が健全に遊ぶことなどができるスケートボード場やインラインスケート場を設置しておりまして、施設の利用などについては安全面に配慮し、諸条件をつけているようでございます。施設設置の要望が提出されて以来、スケートボード場などの視察を行い慎重に検討してまいりましたが、設置につきましては、騒音に伴う設置場所の問題、事故時の補償の問題、利用方法や事業費の問題など、さまざまな検討課題がございます。したがいまして、庁内に検討委員会などを設置し、関係者や青少年の意見を聞きながら具体策を検討していきたいと考えているところであります。

 次に、真の男女共同参画社会づくりにおける男女の賃金格差の是正などについてでございますが、昨年十二月に国の「男女共同参画基本計画」が策定されました。今後五年間をめどに取り組む重点目標の一つに、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇確保」が掲げられております。本市といたしましても、男女がともに能力を発揮し、職場や社会において性別によらない評価がされるような施策を「日向市男女共同参画プラン」に掲げ、男女共同参画社会づくりに取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時二十二分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午前十一時三十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行いたします。

 次は、教育長の答弁を求めます。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 基本姿勢のうち、二十一世紀の門口、市制五十周年を迎えている中での基本的な課題についてでございますが、二十一世紀は「人権、平和、環境」の世紀と言われており、地球的視野に立ってその課題解決に向けた取り組みが求められておるところであります。平和を守ることに関しましては、この二十一世紀を生きる子供たちにとって、「過去の教訓から、我が国が恒久平和の理念のもとで、郷土を愛する心、国を愛する心を培うこと、さらには我が国のみならず、ひいては、アジアの近隣諸国及び世界のすべての国々と国際的に平和友好関係が相互に構築されることの大切さを学び、平和を愛する心の醸成を図っていくこと」は極めて肝要であると考えているところでございます。

 現在、学校におきましても、生きる力の育成を目指し、学習指導要領を踏まえつつ、平和に関する学習においても、これまでの取り組みの中での課題をもとに、子供たちの立場から「平和」について、主体的に働きかけていく活動を位置づけた取り組みもなされておるところでございます。「平和に関する学習」を含めた現代社会の課題に対して、子供たちがみずからの課題として考えていくことのできる活動がさらに充実してくることを期待いたしておるところでございます。今後とも、教育基本法の理念に基づき、個人の尊厳を重んじ、平和を希求する平和的な文化国家の形成者の育成を目指して、児童生徒の発達段階に応じて、すべての教育活動を通じて、非核宣言都市であることも踏まえ、平和に関する教育に真剣に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、歴史教科書問題についてでございますが、まず、教科書の採択制度につきましては、御承知のとおり、学校教育法、地教行法等の法令により定められておるところでございます。現在、平成十四年度から新しい学習指導要領が実施されることに伴いまして、国の段階で、教科用図書検定基準に基づいた慎重かつ適正な検定が行われているところであると考えておるところでございます。

 次に、環境・ごみ問題のうち、郷土の自然を守り、どこに住んでも住みよい生活環境対策に関連してでございますが、学校教育におきましては、現在、各学校において、各教科、道徳、特別活動において、その取り組みがなされておるところでございます。殊に「総合的な学習の時間」におきましては、地域の実態に即した課題を取り上げ、環境問題、ごみ問題等、体験活動を通した教育活動の展開がなされつつあるところでございます。今後、児童生徒一人一人が、さらにこれらの課題を身近な問題として認識するとともに、実践力を伴う心の醸成が図られることを期待をいたしているところでございますし、また、学校のみならず、関係機関との連携が一層深まるものと考えておるところでございます。

 次に、教育・文化・スポーツ問題のうち、「すべての子供に基礎的な学力を保障し、体力、情操、市民道徳を身につけさせるための教育への改革」についてでございますが、議員も御承知のとおり、平成十年の文部省が「学校教育における意識調査」を実施しておりますが、それらから見ますと、学年が上がるにつれて授業への理解度、満足感は低下している傾向が見られます。この要因としては、多くの知識を詰め込む授業になっていること、あるいはゆとりを持って学習ができずに、教育内容を十分理解できない子供が少なくないことなども指摘をされておるところでございます。このような状況を踏まえ、知識注入の教師主導の学習ではなく、身につけた基礎・基本的内容が、「みずから生かし、みずからが学び、みずから考える力を育成」する児童生徒主体の学習指導を展開する指導法の改善が必要であると考えておるところでございます。

 平成十四年度から全面実施になります新教育課程では、教育内容を厳選することによって子供たちがゆとりの中で、じっくり学習し、基礎・基本を確実に身につけさせることができるよう改善が図られておるところでございます。各学校では、個別指導やグループ指導、繰り返し指導、教師の協力的な指導、小、中、高の連携指導など、指導方法や指導体制の工夫改善で個に応じた指導に力を入れておるところでございます。

 また、当然ながら、高等学校入学者選抜方法についても、改善の方向にあると考えております。現在、各高等学校におきましては、それぞれの学校の教育の特色づくりが進められておりまして、それに伴う入試改善が実施されてきつつあるところでございます。

 いずれにいたしましても、今後とも、学校が子供にとって授業がわかり楽しい学びの場となるような状況を支援してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、体力、情操、市民道徳を身につけさせる教育についてでございます。子供たちに正義感、倫理観、思いやりの心、規範意識などの健康で豊かな人間性や社会性をはぐくむためには、家庭の役割も重要でありますし、あわせて学校におきましても、ボランティア活動や自然体験などの体験活動を生かした学習を充実し、豊かな体験を通して道徳性の育成を図ること、また、小学校低学年から基本的な生活習慣や善悪の判断、社会生活上のルールなどの指導を徹底することなどの指導が大切であると考えております。学校は心を育てる場でもあります。道徳教育の改善充実やカウンセリングの充実、問題行動等への毅然とした対応などを通して、全教育活動の中で心の教育の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。また、本市は、すべての学校で学社融合の教育を推進しておりますが、大人みずからが日常的に児童生徒にかかわり合いを持つことで、子供たちも体験を通して道徳的価値に触れる機会も多く、青少年の健全育成にもつながっていくものと期待をしておるところでございます。

 次に、教育・文化・スポーツ問題のうち、子供たちを有害な情報から守り、豊かな文化、スポーツを発展させることについてでございますが、議員御指摘のように、今日、情報通信技術やマスメディアの発達等により、青少年を取り巻く環境はますます厳しくなってきております。このような状況下、本市におきましては、日向市青少年問題協議会及び日向警察署により、県が実施する書店やレンタルビデオ店、自動販売機等の調査に協力し、県青少年育成条例の厳守の働きかけを積極的に実施したり、白いポストの設置により有害図書やビデオ等の回収を行っているところでございます。いずれにいたしましても、青少年を有害な環境から守る地域社会が一体となった運動の展開が必要だと考えております。

 また、子供たちの豊かな心をはぐくむ施策としては、各地域で文化伝承活動の推進、音楽活動や芸術鑑賞活動、また、広域的な耳川流域子ども文化サミットの開催等を展開しているところでございます。さらに青少年にとって有益な情報を積極的に提供する意味から、日向市子どもセンターを中心として、市内外で開催される青少年のスポーツ・文化行事や体験活動等の情報を収集提供し、また今月末には新たに日知屋公民館に「日向市子ども放送局」を開設予定といたしておるところでございます。

 次に、教育・文化・スポーツ問題のうち、教職員の増員についてでございますが、文部科学省は、第七次教職員配置改善計画を策定いたしまして、平成十三年度から十七年度の五カ年で教職員の定数の改善にあたるとしております。具体的には、基礎学力の向上を図り、学校の多様な教育活動を推進する観点から、教職員の加配措置を講じていくものと考えられます。このような国の定数改善策により、教員一人当たりの児童生徒数は欧米並みの水準に向かい、個に応じた指導など指導方法の改善が一層進むものと受けとめておるところでございます。教育委員会といたしましても、国の教職員定数の改善措置に即しながら、県教育委員会との積極的な連携を図りつつ、きめ細かな教育指導の充実に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、学校施設の整備計画でございますが、大規模改造につきましては、現在、第三次総合計画のもとに実施計画を作成し年次的に実施してまいっているところでございます。また、その他小規模の整備につきましては、学校の要望を踏まえて、現地調査を実施し、学校と協議し、緊急かつ必要性等を十分勘案しながら、可能な限り実施しているところでございます。

 次に、同和行政についてでございますが、この問題につきましては、先刻、市長が答弁いたしたところでございます。人権教育の推進に当たっては、同和問題を人権問題の重要な柱ととらえ、あらゆる差別の解消に向けて、人権教育の推進に努めておるところでございます。国、県の「人権教育のための国連十年」行動計画を受けまして、本市におきましても、昨年三月、「人権教育のための国連十年」日向市行動計画が策定されたところでございます。また、昨年十二月に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が施行されました。今後は国、県の動向を踏まえながら、これらの行動計画及び人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に従い、市民一人一人の人権が保障され、幸せに生活のできる共生社会の実現を目指して、人権教育の推進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、青年問題のうち、スケートボード場の設置についてでございますが、この件につきましても、市長がただいま答弁いたしたところでございますが、教育委員会といたしましても、先日、都城市に視察に行かせていただいたところでございます。大淀川の自然空間と触れ合うことのできる隣接地に、アウトドアスポーツが楽しめる、新しいスタイルの公園を整備しているように受けとめました。目まぐるしく変化する現代社会において、青少年を取り巻く環境は厳しいものがありますが、それだけに、スポーツなどを通し、これらの青少年の健全育成を図ることは、重要なこととなってきていると考えております。平成十四年度から始まります完全学校五日制に対しましても、教育委員会といたしましては、広くその対応に配慮した取り組みを進めてきておるところでございますが、スポーツを楽しむ、野外でのスポーツ空間としてのハード面からの充実も大切だと考えておるところでございます。議員御質問のスケートボード場を含めた施設につきましては、市長部局とも十分連携を図りながら、協議させていただきたいと考えておるところでございます。

 次に、青年問題のうち、奨学金・学費問題とその解決についてでございますが、御案内のとおり、本市の奨学金制度につきましては、財団法人日向育英会並びに日向市奨学金制度がございまして、いずれも経済的理由により修学困難な者に対して、奨学金を貸与して、修学の便宜を図っているものでございます。平成十二年度の実績でございますが、両制度を合わせまして、高校生五名、大学生等十五名、合計二十名の申し込みがございました。学業、人物、家計及び健康等について、選考委員会において総合的に判断し、高校生四名、大学生十一名の合計十五名について、奨学金の貸与を決定したところでございます。また、奨学金とは別に、教育資金の必要な方につきましては、宮崎県労働金庫と提携した低利の教育資金の融資も実施しているところでございます。この融資制度につきましては、平成十三年度当初予算で御審議いただきますが、現在七年以内の返済期間を八年以内として、修学期間中の据え置きを設けるよう改善を図る計画でございます。以上でございます。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時五十分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後一時零分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) 市長と教育長から答弁を受けました。今度の私どもの日本共産党の代表質問で最も重視しなきゃいけないと考えて今回質問もしている点は、特に日向市政の当面する課題というものは何かと、市民の切実な要求にこたえる施策について、可能な限りにこれを具体的にすると。後でも触れますけれども、今、生活の面でも深刻な実態というのがあるわけでありまして、この点からも産業政策、地域経済、この問題をどうやって解決するかという、ここに焦点を置いて、もう少し市長の答弁についても、それにこたえた答弁にしていただけないかと、こう考えているわけです。その点をあらかじめお願いをしておきます。

 そこで、代表質問ですから余り細切れにはやりませんが、まず、地元の中小業者の経営、営業をいかに守るかという点であります。その一番目には、どうしても大型店の出店問題と地元業者の破綻、苦悩というものがあるわけであります。その中で、日向市駅周辺の開発事業、三大事業という、こういう関連はございますけど、この駅周辺の開発事業をどういうふうに取り組むかと。こうしたときに、今取り組んでおられるわけですが、共通する今の関係者の声は、これから先どうなるんだろうかと、長引く不況というのもありますけれども、今の困難になっている現状という、経営を続けていくこともなかなかできないという、実際上店を閉店しなければならないという状況に追い込まれている中でのそういう不安が相当強まっているということであります。そこで、私は、どれほど今のこの日向市駅周辺開発事業にかかわる点での実態について具体的、全面的につかまれているのかというのをまず確認しておきたいと思うんです。

 空き店舗の増についてであります。これはずっと商店街、駅周辺の関係を調査しても、最近特にまた空き店舗がふえてきたと。上町地区を初め本町、ずっとそういうことですけれども、これが一番特徴だと思うんです。私も関係課に行って実情について聞いておりますけれども、この空き店舗の状況について、どういうふうに掌握をしておられるのかということを確認しておきます。重要な問題でありますから、これは私が言うんじゃなくて、そういう状況についてまず確認しておきたい。

 そして、もう一つは、今のこの関係者の声を聞きますと、この事業の計画内容、これにかかわる情報というものがよくわからないと、全体的にそのことが浸透していないと、これはテナントの方も含めてでありますが、もちろん小売業者、地権者、商店主、こういう人たちにとってもよく状況がわからないと、こういう声があるわけでありますが、このことについてはどのように認識しておられるのかということをお聞きしておきたいと思うんです。

 同時に、この重要な日向市駅周辺開発事業の計画方針、事業費、そして今の取り組み状況、こういうものをひとつこういう議会の中でつまびらかにしておくということも非常にこれは重大な内容だと私は思うんです。この点をまず確認したいわけであります。

 具体的な事業に入るということになりますと、移転補償だとか、引っ越しがどういうふうにして行われるのかという、そういう具体的な問題というのもあります。実際に移転補償、そういう助成策についてどういうふうになっていくのかと、こういう問題も実際には皆さん心配になって、そういう要望を持っておられるわけであります。この点を明らかにしておいていただきたい。

 次に、この基本というものはどこに置かなければいけないかという点であります。この事業というのは、もともと日本の国の政治のやり方ですね、後でも触れますけれども、やはり国の進めてきた悪い政治が実際には街を壊し、街を壊したからということを明らかに認めているわけではありませんけれども、それに対応したような形で、また今度はいろいろな法的なそういうような対応もしてきておりますけれども、そういう活性化事業というようなことで今、進めていると思うんです。そして、既に日向市駅周辺のこの事業というのを進める場合に、大型店の進出が相次いできたという、そういうことも重なって、先ほど言いましたように、営業というものが困難になってきている、商店街のことを考えた場合にも、どうしてもそのことが出てくるわけです。こういう状況を踏まえて、基本はどこに置いておられるのかですね。みんなで街づくりを行っていくという立場、これが決定的だというふうに思うわけですけれども、同時に、やはり行政の責務というのが問われると思うんです。いいかげんにやっておられるということではありませんけれども、やはりこの件については、全面的に行政の責務というものを深く認識して取り組んでいるかどうかということも問われていると思うんです。TMOという、このまちづくり機関についても、今、どういうふうになっているのか、この点についてもお聞きしておきたいと思うわけであります。

 以上のことをひとつ重点的にお聞きいたしました。

 次に、公共事業の中小業者への発注率の拡大ということについて私どもは重視しております。こういう時期だけに、何としてでも地元の中小企業、零細業者の経営というものにプラスになるような方向で、しかも、そのことが市民にとっても、子どもたちにとってもプラスになるような方向、そういう公共事業のいわゆる生活基盤型の事業というものを大胆に取り入れてやっていく必要があるではないかということを重視しているわけであります。その中で、例えばの内容を挙げておきたいと思うんですが、壇上でお聞きいたしました日向市内の小中学校の施設設備の改善という、こういうことについても重視しなければいけない。よい環境のもとで教育を受ける権利というものが保障されなければならないわけです。そういう中で施設がどういうふうになってきているのか。それ相当の対応というものはなされてきておりますけれども、私の手元にも平成十三年度の学校施設営繕箇所等の調査表、これは各学校の実態に照らして市の教育委員会の方に毎年、ぜひお願いしますと、これは優先順位を一番、二番、三番と、こう決めて要求をしているものであります。もちろんこれだけではよく状況がわかりませんので、先ほど言いましたように、学校現場に関係者の校長先生を初め必要な説明も受けております。例えば、その中で非常に重要な問題だから時間も少しとりますけれども、挙げておきたいと思うんです。

 例えば、財光寺小学校では、優先順位で言いますと、北校舎の二階教室、これは三つの教室に壁かけ式の扇風機三台を取りつけてくれと。夏の時期には室内は温度、湿度とも上昇して劣悪な環境であると。また二番目には、北校舎の一階に雨漏りがすると、こういうようなことが挙げられています。

 財光寺南小学校に行きますと、校舎の縦どいの補修工事というのが一番に挙げられて、渡り廊下とか各校舎の外部、これは以前にといが倒れて五カ所修理をしたが、他の縦どいも校舎との接合部分がさびて切れているところがある、台風など強い風が吹けば倒壊する危険性が非常に高い、特に家庭料理南側、職員室北側は緊急を要する云々とあるわけであります。やっぱり潮風の関係で、私も説明を受けましたが、といが腐ってきていると、そういう状況にあります。

 さらに財光寺中学校に行きますと、これも今、いろいろ急ぐことについては対応もしておられるようでありますけれども、その中でも幾つか挙げておきますと、例えば、第一棟−第二棟間の渡り廊下ジョイント部分の水漏れ、また屋外男子トイレ入り口のドアが、扉が外れて開閉がスムーズにできなくなっている、これは腐食の関係ですね、こういうような点が挙げられております。

 岩脇中学校の方に行きますと、南校舎の二階、三階でも現在、教室に転落防止の手すりが設置されていないので、身を乗り出したりすると危険である、ぜひ手すりの設置をしてほしいと。プールの底の塗装とか、二、三とずっと挙げられているわけですね。できるだけ優先度の強いものを挙げておきたいと思うんです。

 平岩小学校では、平成十一年の三月、二階の窓を閉めたときに北側の窓ガラス全体が外れて中庭に落下したと、これは先ほど言いましたように、ここも原因は塩害による鉄製の戸車のしんの腐食であった云々とあります。それから、網戸の設置も、夏から秋にかけて蚊やハエの発生が目立って衛生上も問題だ云々だというのがあります。

 それから、美々津小学校では、防火水槽周辺にさくを設置してもらいたい、生徒が落ちないための安全対策、これを初め、ずっとあります。

 それから、幸脇小学校でも、窓の位置が低いため、児童が窓から身を乗り出して外に落ちる危険性があると、だから、早急な設置が必要だというのが一番目にありますし、それからさらに十五番目でも、いわゆるベランダ用のさくを固定しなければいけないというのがあるんですが、セメントがだんだんはげてきまして、破損のため落下の可能性があり大変危険であると。だから、先生はわざわざ金づちを持ってここは大丈夫かどうかというのを点検して、これは危ないというのはみんな取っているわけですね。二階ですから、そのコンクリートの塊が落ちたら大変なことになるわけですね。だから、学校現場ではそこまで注意してやっておられるわけですね。

 幸脇小学校でも一つか二つしか挙げないけど、そういうようなことです。

 美々津中学校でも、校内放送設備の更新、修理すればすぐ故障するというような、こういう状況があって、また、視聴覚教室がないために図書室を代用して、暗幕などもない、設備もない、視聴覚教室というものをつくってもらいたいというのがあるわけですね。

 以上述べましたけれども、このように非常に教育、学校の施設関係をとってみただけでも、これに対応しなきゃいけないということが私はありありとその点を認めざるを得ないわけです。もちろん日向市のそういう担当課ではよくやっていただくと、そういう声も聞いております。いや、全然聞いてくれないとか、そういうことではもちろんないわけです。しかし、問題は、教育の分野一つとってみても、施設の改善がこれほどまで求められているのに、なぜこういうところに思い切って税金を使わないのかと。山本市長に、ですから私は南日向といっても、あのコミュニティセンターというのを一億円もかけてつくったではないか。バリアフリーじゃ、ハートビルということで、ああ、いい施設をつくってもらったと私も喜んでおりますが、しかし、今度は四百万円かけて壊して、そしてまた一億円近い金をかけてやる、こういうようなことを見直して、もう少し中小業者の経営を守ってもらいたい、こう思うわけですね。

 以上、中小業者の関係、ちょっと据えて、非常に重要な問題でありますから、ひとつこの点については真剣で丁寧な市長答弁を求めます。



◎市長(山本孫春君) 二十四番の重ねての質問に御答弁をさせていただきます。

 日向市政の当面の課題をどのようにとらえておるかというまず最初の御指摘でありますが、大変景気が低迷をいたしておりますし、そういう中で中小企業の皆さんたち、大変な環境に置かれておることも十分認識をいたしておりますし、そういう中で日向市の秘められた可能性にしっかり挑戦をしていくことが、また市民生活の安定向上や当市の発展に大事な課題と、このように受けとめております。当面は、この議会に御提案を申し上げておりますように、第四次の総合計画、これを指針といたしまして、日向市の秘められた可能性にしっかり挑戦をしたい、その中で諸産業の振興を初め、中小企業者の育成等にもしっかり対応したいと思っておるところであります。

 具体的な質問といたしまして、大型店出店問題等、地元の業者の経営安定を守る立場からどのような考えを持っているかというような質問もありましたが、確かに、大型店進出による中心市街地の空洞化、御指摘のとおり私も認識をいたしております。そういう中に議会の皆さん方の御理解等をいただきながら、鉄道高架事業、連続立体交差事業等進めておりますが、同時に、駅周辺の都市基盤整備事業、さらに商業集積に基づく商業活性化の課題等、これはもう議会でも議論を深めその方向が出たわけなんですから、何としても私は成功させたいと、このように思って、こういった問題についても一つずつ問題解決に取り組みをさせていただいております。鉄道高架もいよいよ本年度から具体的な事業着手ということでありますし、先ほど壇上から御答弁申し上げたようなことで、手順よく駅舎の関係等を含めて進んでおります。そういう中に、先ほど申し上げます十七・六ヘクタールの中で、関係者の皆さんたちが、本当にすばらしい街づくりが展開できるんだなという実感として受けとめるためには、十街区、先ほど御答弁で申し上げましたが、これ、ちょうど玉屋家具あたりを中心とした場所であります。この場所を、まず共同店舗をつくることによって、関係住民に「なるなど、こんなすばらしい街づくりがこれから積極的に展開されるんだ」ということを実感として受けとめてもらいたいと、このようなことも考えて、十街区をことしに立ち上げると、こういう段取りで進めておるところであります。

 現時点での総事業費、そういったことについては担当課長をして答弁をさせたいと思っています。

 さらに、公共事業の地元優先発注の関係、これは私の基本姿勢でもあります。いずれの事業も、今まで地元優先ということで取り組みをさせていただきました。これはもう二十四番御指摘のとおり、少なくとも、地元の業者の皆さんたちが受注の機会を少しでも多くいたしまして、そのことが地域経済につながればありがたいと、このように考えておるところであります。

 なお、学校の施設整備の関係から、平岩ふれあいプラザのことについても御指摘がありましたが、このことについては、私の率直な考え方も披瀝をさせていただいておこうと思っております。これは介護保険予防拠点整備事業ということで、(仮称)平岩ふれあいプラザということにしておりますが、提案理由の説明の中で申し上げましたように、この事業は、国の平成十二年度の昨年四月にスタートいたしました介護保険制度、これに該当しない皆さんたちに健やかによわいを重ねていただく皆さんのためにも、介護予防拠点整備事業は必要だということで、これは県に国の方から補助金三億四千五百万ほど交付をされたわけでありますが、その中で日向市は六千四百万ちょうだいをいたしました。しかも、申し上げておりますように、十二年度の事業でありますから、年度内に早くその方向を示さなくちゃならんと、こういったこともありまして、実は岩脇地区は御指摘のありましたように、コミュニティセンターを建設をいたしまして、旧岩脇支所跡を解体をし、これを駐車場として使おうと、こんなことも九月議会で申し上げたと記憶いたしております。そういう中で、どうしても撤去しなくちゃならない老朽した施設でありますから、これを撤去することによって、この跡地を有効活用させていただきたい。特に、岩脇地区は高齢者の施設が皆無であります。そういう中に高齢者の皆さんたちがこの施設を大いに活用することによって、健康増進につなげていただき、また、子供たちとの触れ合いの場としても広く活用することが望ましいという判断をいたしまして、実は(仮称)平岩ふれあいプラザを建設をすることになったのであります。

 なお、過去においては、岩脇地区の区長会並びに高齢者クラブの皆さんから、施設の少ない当地区にぜひ施設建設をという強い要請があっておることも十分承知をいたしておりました。そういったことから、今回の平岩ふれあいプラザにつきましては、十分の十の国庫補助金の中で取り組む課題でありますので、御理解をいただきたいと思うところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長並びに学校教育課長の方で御答弁いただくことが適切かなと思っていますので、そちらの方によろしくお願いいたします。以上です。



◎商工観光課長(水永光彦君) 市長答弁に補足して、二点ほど説明いたします。

 まず、空き店舗の把握についてということでございます。市長も申し上げましたように、空き店舗がふえてきていると大変憂慮されている状況でございますが、いわゆる中心市街地に面する地域の状況につきまして御報告申し上げますと、都町、上町、本町、原町、その商店街についてでございますが、全体で百三十五店舗ということで把握しておりますけれども、平均して二三・三七%の空き店舗の状況というふうに私どもでは把握いたしております。本町が三九・〇%ということになっております。一番高いところでございます。そういうこともございまして、私どもの方、市といたしましては、活性化先進事業、国制度の事業を取り入れまして、チャンレンジショップだとか、情報発信事業、またイベント事業、そういった点、取り組んできておるところでございます。

 それから二点目に、TMOにつきまして、どうなっているのかということでございます。TMOを一言で申しますと、TMOの内容につきましては、地元の住民、また商業者とのコンセンサスづくりを図る機関というふうに考えております。現在、商業者、地元住民、消費者の代表者等で策定委員会、またワーキング部会等を開催して、コンセンサスの形成に向けて取り組んでいるところでございます。以上でございます。



◎市街地開発課長(黒木正一君) 日向市駅周辺開発事業の取り組みについて、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 まず、事業計画の内容、情報の提供が不十分ではないかという御質問でございましたが、事業計画の考え方、仕組み、流れにつきましては、全体の説明会、あるいは街区ごとの説明会、あるいは権利者、テナント、地権者、あるいは借家人等の説明をその都度しております。特に商業者に対しましては、TMOを通しまして毎月一回ないし二回の説明会をしております。ただ、案内はしても出席をされていないという方もおられますので、なかなか時間的な問題等もありますので、御指摘の者については、時間等を配慮しながら、今後も説明に努めてまいりたいと思います。

 それから、総事業費用と家屋移転の補償の考え方についての御質問がございましたが、日向市駅周辺土地区画整理事業につきましては、平成十一年の十二月一日に事業計画の決定をいたしまして、面積十七・六ヘクタールということで、平成十一年から二十五年度までの事業期間で進めておるところでございます。特に、事業費が全体で二百六十八億ということでございますので、工区を草場細島通線、宮崎銀行から商工会議所、原町踏切の通りから南と北に分けまして、北側を一工区で面積十一・三ヘクタール、二工区を南側を約六・三ヘクタールということで事業計画を立てておりまして、現在、土地配分の業務をしながら、商業振興計画との整合性をとり、事業を進めているところでございます。全体総事業費の中の約二百三十六億が補助対象事業費でございます。単独事業が約三十二億程度というところでございます。

 それから、家屋移転につきましては、事業費の約七十数%が補償費用となります。家屋の補償につきましては、大規模なものについては当該年度の一年前程度から考え方等を説明しておりますし、普通の店舗、住居等でありますと、その年度に説明をしながら承諾をしていただいておるというところでございます。

 それから、先ほど商工観光課長からもTMOの話がありましたが、平成十三年度は、特にTMOの中で街なか都心居住、いかに街の中に人が住むかという問題と、それから駐車場の問題等を再度検討していただくというふうにしております。特に街づくりにつきましては、決勝点ではなくて常に通過点だというふうに思っていますので、毎日が戦いだというふうに認識をしながら商業振興を図っておるというところでございます。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたしますが、学校施設の改善改修等につきましては、壇上におきまして御答弁申し上げたところでございますが、なおかつ詳細につきましては、担当課長をしてお答え申し上げたいと思います。



◎教育次長(澄本和久君) 教育長の答弁に補足をして申し上げます。

 学校施設の改善ですけれども、大きなものにつきましては、先ほど教育長答弁にありましたように、大規模改造事業によりまして補強、また耐震に対する工事を行っておりますが、一般的な営繕につきましては、これは年二回ほど、六月とそれから十一月に、それぞれ学校の方で直接調査いただきまして、報告をいただいております。その中から特に安全性、緊急性等を考慮いたしまして、逐次、修繕を行っているところです。要望の内容につきましては、各学校ともそれぞれ十数カ所要望が出されております。学校施設につきましては、かなりの予算を必要とするわけですが、今後さらに、今、渡り廊下の問題等取り上げられましたけれども、そこらあたりを再度調査いたしまして、改修していきたいというふうに思っております。以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 学校の施設改善については、さらに重視もしていただいて、そのことが教育環境をよくすると同時に地元の中小業者の経営にプラスになると、こういうところにこそお金を惜しまずに使わなければいけないんじゃないかと。山本市長は、ふれあいプラザについては、これは当たり前だと言われましたけれども、こんなことを当たり前だということで使ってしまうと私は問題だと思っているんですよ。このことは突如として出てきたことですよ、言っておきますが。どこでこんなことがいつ出てきたのかということ、これは突如ですわ。山本市長、もっとそこは丁寧に答えていただかないと、今、切実な要求がいっぱいあるわけです。高齢者対策にしても、介護保険の対策でも、あるんですよ。だから、もっとそういうところにお金を使わなきゃいけないのに、どうもみんなが願っている方向には使われないというのがあるので言っておるわけです。

 大事な問題は、駅前周辺の開発事業でありますけれども、これは、空き店舗率について報告がありましたけれども、いつの時点でしょうか。現実は県道沿いも相当空き店舗が進んできている。この県道沿いだけじゃなくて、やはり今の段階では、今言われた第一工区なら第一工区、第二工区なら第二工区の関係住民の皆さんの実態がどうなっているかですね、これをやはりきちんとつかむ必要があると思うんですよ。そして、街づくりセンターに来ていただくとかいうことももちろん必要なことですけれども、今、皆さん方、深刻なだけに、自分の胸の内で悩んでおられるわけです。そして、もう仕事をやめざるを得ない、後継者がいない、この年になってこの事業に参加するということはもう無理だと、そういうところがどれだけあるのかですね。それで店じまいしているところはどういう理由によって、それは当たり前だというような受けとめじゃなくて、どういうことでそういうふうになってきているのかということなども含めて、そして具体的にどういう要求を持っておられるかということをですね、やはり私は一軒一軒訪問してつかむ必要があると思うんです。もちろん、全体的に集まってもらうとか、そういうのを無視するわけではありませんが、そういうことが今、求められておりますので、もう一度、皆さんの対応についてお聞きしておきたいと思います。実際引っ越しが始まればどれぐらいの費用がかかって、どんな見通しになるのかというような心配もあるわけですね。何とか持ちこたえなきゃいけないから、支出の部分についてはでき得るだけ削ってぎりぎりのところでやっていると、そういうのがあります。

 第一工区だけじゃなくて第二工区、全体的にそういう状況をよくつかんだ対応というのが今日求められています。モデル的に第一工区をやっていくというふうに言われましたが、これだけではこの事業そのものを真に成功させるということはできない。これは山本市長が前の市長から受け継いでいる事業でもありますけれども、この事業の重要性にかんがみて、実態と合わせてそういう対応をお願いをしておきたいと、こういう点でお聞きをしておきたいと思います。

 次に、農業から雇用対策、青年問題について簡潔にお聞きしておきます。今、農業生産を守って食糧自給率を向上させるという点からも、セーフガード(輸入規制)というものを適切に行っていくということは緊急の課題だと、これは申すまでもありませんが、いずれにしましても、もう今では米がだめだ、野菜、千切りがよかったと思えば千切りがもうだめになったと、大根もだから放置せざるを得ないという農家が出てきたわけですね。牛で今、何とか経営をつないでいると。後継者がいないという状況が日向市の今の農業の実態であります。ですから、市長が、この問題でも農業と食糧を守るために、これもやっぱり本腰を入れると、真剣な振興策を打ち出すと、農家や専門家とともにさまざまな分野の住民参加で振興策を打ち出していくという、これはもちろん販路拡大だとか、価格補償、高齢者対策、こういうのもありますけれども、何とかこれを一歩でも二歩でも前進させることが必要じゃないかと。

 開パ問題についても取り上げておりますが、四年間かかって四人家族で石ころを出してしまったと、ところが、やって、今、借金だけが残っているという、こういう状況なんです。山本市長も重視されて関係者とのそういう何といいますか、話し合い、こういうのに応じようということになっておりますが、こういう問題も含めて対応をどういうふうに考えておられるかお聞きしたい。

 雇用問題については、地元高校卒業生の実態ということについて、例えば、日向工業高校の場合に、百八十人のうちの百人ぐらいが今の状況の中では就職を希望すると、日向市内ではしかし七人ぐらいしか採用されないんですね。実際の誘致企業なんかでも全く採用しないと。だから、一人でもいいから毎年採用してほしいと。まあ、こたえている誘致企業もあるわけですけれども。その点でひとつ高校の方も、関係者も含めた地元企業との話し合いの場をつくってもらいたいという要望も強くありますので、この点についてお答え願いたい。

 それから、青年問題では、スケボーの問題について市長、教育長ともども、真剣に対応して、これは具体化を図るという段階になってきたと、非常にこれは歓迎すべきことで、ぜひひとつ若者を信頼して、都城もそういう若者の遊び場というようなものを保障するという、若者と相談しながら進めてきているという姿勢がうかがえましたので、この点もひとつお願いしておきたいと思うんです。

 以上、三回目のちょっと質問をしておきます。



◎市長(山本孫春君) 農業の振興についてでありますが、先ほど壇上から申し上げましたように、グローバル化を迎えておりますし、そういう中で外国の農畜産物等に押されて価格が低迷をし、耕種農業はもちろんのこと、野菜農業にしましても大変なピンチに立っておることは十分認識をいたしておりますし、これらの課題解決のためには、日向市農林業振興対策協議会、各部会がございますので、これをしっかり機能させることによって、それぞれの部会での問題点を十分精査をいただき、そのことをこれからの本市農業の振興の指針にしていきたい。もちろん第四次の総合長期計画の中にもこれらの課題は盛り込まれてきておると思っております。そういったことの整合性も図りながら、本市農業の優位性もあるわけなんですから、ここらあたりもしっかり受けとめながら農業振興に全力を傾けてまいりたいと思っておるところであります。

 なお、開パの問題等についても、大変厳しい立場に参加農家の皆さんたちが置かれておることも十分認識をいたしておりますし、先般、開パの事業を終結いたしまして清算するための清算総大会というんですか、農協の方で開催をされました。私もじきじきに参加をいたしまして、参加農家の皆さん方の切実な声もたくさん聞かせていただきました。そのことを踏まえながら、どうすることによってあの莫大な投資をした開パ地区の農業の再生が図れるか、皆さんとまた一緒になって真剣に検討してみたいと思っておるところであります。

 なお、雇用の拡大等については、極めて重要な課題と受けとめておりますし、したがいまして、いつも申し上げておりますように、臨海工業地帯の一区、四区の企業立地の条件整備等も積極的に図りながら、少しでも雇用の場の拡大につながればと、このような気持ちで取り組みをさせていただいておることを御理解いただきたいと思っております。

 なお、空き店舗の問題については、いつの時点での状況であるかということの質問もありましたが、先ほど来申し上げますように、非常に厳しい実態にあることは、もう二十四番御指摘のとおりであります。これらの対応につきましては、先ほど申し上げますように、十街区を共同店舗という形で立ち上げることによって、モデル的な街づくりを進めてみたいということで、今、事業課の方で着々と段取りも進めておりますし、TMO構想につきましては、御案内のように、街角プラザ等も昨年の七月にスタートいたしておりますし、ここらあたりで大いに商店街の皆さんたちに情報交換、さらに近隣の皆さんたちとの交流の場としてこういった施設も最大限に活用しながら、これからの日向の顔であります中心市街地の活性化に向かっての取り組みはゆるがせにできない課題だと、このように認識いたしておりますので、御理解をいただきたいと思っております。以上です。



◎商工観光課長(水永光彦君) 先ほど申し上げました空き店舗の率についてでございますが、本年の二月現在で一応把握しておる数値でございます。

 それから、要因についてでございますけれども、なかなか難しい部分でございます。私どもの方といたしましては、商業者の方たちが魅力ある商業集積づくりといいますか、商業施設づくりでいろんな議論をされ努力されておりますけれども、市といたしましては、そういう施設づくり、商業集積づくりにつきまして支援をしていくという考え方で臨んでいるところでございます。以上です。



◎市街地開発課長(黒木正一君) 一工区、二工区を同時に進められないかというお尋ねでございますが、中心市街地におきましては、都市基盤と商業振興を車の両輪として進めているところでございまして、特に都市基盤整備の投資が最大限の効果が発揮できるような諸事業計画を立てなければなりません。したがいまして、商業の積極的な取り組みをされる地区、先ほど市長が言われましたが、十街区が積極的に取り組んでいただいているんですが、そういう地区とタイアップしながら、基幹事業の区画整理事業の投資効果というものを配慮しつつ進めていきたいということでございまして、一工区、二工区同時に整備するということは今のところ考えていないところでございます。以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 第一工区、第二工区をどういうふうに進めるかというのは、実態に応じてもっと全面的によくつかんで対応しなければ、ただ単にモデル的にというような形で済むものではないという立場なんです。もっと全面的に実情、関係住民の要求をつかむ必要があるんじゃないか。そこで、中小業者の声を聞くと、中小企業の皆さん方の共済掛金まで自民党という政党は、これまで汚染ということで大変な問題をしでかしている。もう自民党の政治ではだめだと、こういう声が強まっていることを率直に私はこの場でも言っておきたいと思うんです。そして、この点では、時間がありませんから省略しますが、山本市長は、長年にわたって自民党の政治というものを先頭になって進めてこられた方ではないかと見ているわけです。そこで、その責任についてはどういうふうに思っておられるか。今日のこの腐り切った自民党の政治という、また、これを助けている公明党、保守党という政党もございますが、こういう自公保の連立政権の政治が一日でも長く続くというのは、それだけ市民の暮らしが大変な状況になっていく、この点について伺っておきます。

 なお、山本市長の姿勢としては、平和の問題、人権の問題、同和問題については、「人権」といえば「同和」ということを是正しなきゃいけないという問題、大企業への姿勢の問題、国、県言いなりかどうかという、合併の問題なんかについても、これはきちんと対応できていない、残念なことに。県言いなり、国言いなり、広域連合や合併の問題については、そういう姿勢がありありであります。そのことについて最後にお聞きしておきたいと思うんです。

 そして、最後に、二十一世紀の門口に立ちましたが、日向市の今の実態に応じた、そしてまた夢の持てる、ロマンある日向市のこういう方向に進もうというスローガンといいますか、目標というか、そういうものを私は市庁舎のあのところに掲げるべきだと思うんです。今、「差別のない……」とかありますけれども、これはこれとして歴史があります。同和問題というものが背景にあって、そういうことが出されてきた、そういう背景もあると思うんです。しかし、もう二十一世紀でありますから、もっと六万市民が本当にこの方向で進もうという日向市の目標、ロマンあるスローガンを実態に基づいて掲げるべきだと考えますが、そのことも含めて山本市長の答弁を求めます。



◎市長(山本孫春君) 現状の自民党に対する厳しい御意見でありましたが、今、私は、自民党から外れまして市民党の立場で、全市民にくまなく目配り気配りをしながら、公平で民主的な市政運営に努めておるつもりであります。二十四番御指摘のような今の国の政治に対しては大変憂慮する気持ちでいっぱいであります。何といっても、国の政治が、国民の深い信頼と、そしてまた期待にこたえる、そんな姿でありたいということを願う一人でもあります。

 最後に、人権の問題でありますが、壇上からも申し上げましたように、差別のない平和の精神や民主主義、これを基本とした取り組み、これは国民的な課題でもあると思っております。そういった面で、これからも民主的で開かれた市政、平和で人権が尊重される市政実現に向かって、微力でありますが邁進をしてまいりたいと思っておるところであります。以上です。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十四番荻原議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後一時五十四分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後二時六分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、自民同志会代表、八番甲斐敏彦議員の発言を許します。



◆八番(甲斐敏彦君) 〔登壇〕それでは、自民同志会を代表して質問をさせていただきます。地域としても中央の自民党については大変歯がゆい思いでありますが、活力の満ちた自民党に再生できるものと期待をしております。

 まず、第四次総合計画の取り組みについてであります。二十一世紀に向かって、高齢化、少子化、核家族化、また社会の多様化の中で人間としての結びつき、協調性が強く求められると思います。そのような中、向こう十年間にわたっての基本計画は大変重要であります。それゆえに、市民との十分情報を開示・論議しての中での策定であることが望まれます。また、それが市長の理念であろうと思われます。平成十二年一月実施「市民意識調査」、三千名、回収率五九・二%、千七百七十七名。また、百人委員会の実施とその対応は評価されますが、時間的な制約の中で十分な論議、意見の集約がなされたのだろうか、一抹の懸念を感じるものであります。計画取り組みに対する基本的な考えを伺います。

 一つ、百人委員会の取り組みの状況。

 二つ、素案の段階での十分な議論が、また原案を日向市総合計画審議会に諮問して期間的に論議が足りたのか。ちなみに、前回の審議会、平成八年は答申までに四カ月かけているようであります。

 続きまして、大型プロジェクトへの取り組み(三大プロジェクト等)であります。

 日向地区連続立体交差事業、日向地区駅周辺土地区画整理事業、日向南町区画整理事業については、大型店の進出が商店街の空洞化に拍車をかけている現在、一刻も早い計画履行が求められるところでありますが、事業実施に向けたTMO構想計画策定の状況と事業の進捗について伺います。

 また、財光寺南区画整理事業、細島東部住環境整備事業の進捗と課題についても伺います。

 続きまして、行財政計画についてであります。現在の地方自治体の財政は極めて厳しい状況にあると言われています。市政の基本方針の中でも国の地方交付税の総額は二十兆三千四百九十八億円、対前年比一兆六百十億円、五%の減になっているようであります。ちなみに、平成十二年度二・六%、十一年度一九・一%それぞれ伸びとの相関からも厳しい状況がうかがえます。公債費率、対前年比〇・一ポイント増の一四・四%、地方債残高三百六十九億七千四百三十一万六千円、四・九%増となっているようであります。今後、大型プロジェクト事業を中心に行われる、その事業に圧迫を与えないような、将来にわたっての財政計画と投資効果の評価が求められると思いますが、その方策と自主財源確保について伺います。

 次に、県内各市の財政状況の対比について伺います。

 また三点目として、平成十三年からの行政改革大綱の策定についての進捗状況について。

 四点目として、平成八年から十二年、五カ年間の行政改革、その効果、また具体的に公表して市民に理解と協力をしていただくことも大切と思いますが、伺いたいと思います。

 次に、広域行政への取り組みであります。広域連合について、四月一日の発足に向け動いておりますが、日向市としての課題、大きいものがあろうと思います。今後の取り組みとともに伺います。

 続きまして、男女共同参画社会への取り組みであります。文化交流センターへの移設が条例一部改正で出されております。核としての場所が講じられ、今後の活動の拠点としての活用が望まれると思いますが、その取り組みについて伺います。

 男女共同参画の女性の進出の一つとして、子供がいて時間の制約を受けている方と、子供も独立してその経験を役に立てたいとのお互いの援助で活動している、会派で視察した四日市ファミリーサポートセンター、男女の自立と共同参画のコミュニティ都市づくりで生き生きと活動した、議運で視察、あわせて伺った大野城マドカピア女性センターの例を見て、住民主導の取り組みに感心したところであります。館を基点に活動の輪を広げていただきたいと思いますが、その環境づくりと運営方法についてお尋ねをいたします。

 次に、建設行政、東九州自動車道及び関連整備についてであります。宮崎西−西都間が今月末開通の予定であります。当市への供用のつち音が現実味を帯びて来た昨今、その取り組みについて伺います。

 二点目として、議案第一四号の日向市企業立地促進条例の一部を改正する条例にも提案されている物流の拠点としての流通関連施設のインター周辺整備の取り組み。

 三つ目として、関連市道等整備の取り組み。また、それに付随した用地の交渉等の専従の嘱託員配置も、今後の住民との接点では大切ではないかと思いますが、それらの見解について伺います。

 国道十号の拡幅整備についてであります。生活道路、基幹道路として東九州自動車道とともに大切と言えるわけであります。開通後三十数年経過して、モータリゼーションの発達で飽和状態になり、その使命である物流・生活道路としての機能に支障が生じていると思われます。四車線、登坂車線、交通安全事業の継続についての取り組みと課題について伺います。

 次に、平岩地蔵の里づくりについて伺います。平成六年三月に策定された平岩地蔵の里づくり構想に基づいて、生活環境整備がなされております。今回予算計上の高齢者健康増進のための拠点施設としての(仮称)平岩プラザ建設は、平成六年八月、平岩地区老人クラブ会長ほか九名から成る陳情書の思いと合致し、高齢化の急激に進んでいる当地として感謝にたえないところであります。その運営、また運用、また地蔵の里づくりとしての生活プラザ、上記の地域福祉の場としての充実というのも一つに挙がっていたわけですが、関連について伺います。

 また、永年住民の要望の強い信号の設置、市道籾木線、南日向日の平線進捗、市道八坂線の取り組みについて伺います。

 観光行政、日向サンパーク事業第二期工事計画等であります。平成十二年度から継続の温泉利用施設整備事業については、住民福祉、観光の観点からも期待大なるものがあります。今回計上の温泉施設シンボル的設備の自然エネルギー利用の太陽光発電、風力発電装置も、人に優しい環境づくりとしても時宜を得た感がいたしますが、支配人も決定し、今後の具体的な計画について、また、民宿等地元の仕事、生活圏との共存方策、道の駅関連施設について伺います。

 続いて、フェニックスリゾート「シーガイア」破綻についてであります。予想されたこととはいえ、フェニックスリゾート「シーガイア」破綻は、県民に波紋を呼んでおります。その相乗効果を考慮したとしても、県税、県市町村振興基金等と公的資金の投入、あわせてサミット誘致への道路等整備のハード面、また誘致への数々の先進地視察、陳情等に要した莫大な費用投入は、いささか疑問も残るところであります。また、市税滞納十八億円、水道料金等の滞納三千八百万は、一般の不況の中に苦労して捻出納税者には承服しがたい、納得できないものがあるのは私だけではないと思われます。結果が「政治家にすべて責任」の某新聞社のコメントは説得力のあるものと言えます。見解を伺います。

 続いて、日向入郷圏域との観光開発連携と観光協会のあり方であります。今後、広域連合での入郷圏域市町村との連携では、広域観光も重要な施策展開であります。既に広域観光として現在も取り組んでいますが、これを機にさらなる取り組みについて伺います。本市は観光面のすばらしい自然に恵まれておりますが、それらのさらに活用と体制においての課題についても伺いたいと思います。

 次に、全天候型運動施設を含めたイベント等の取り組みであります。全天候型については、早期完成に向けて工事がされるようであります。多額の費用がかかる中で、近鉄バッファローズは無論、他のイベント等の効率的運用が求められると思いますが、どのような形で対応するか。

 二点目として、利用度のシミュレーション計画とともに、利用人員は当然おおむね出されると思うわけでありますが、お聞きをいたします。

 三点目として、財政的な限界、九月議会での答弁と十二月議会での財源に対する答弁に多少差異がありますので、お尋ねをいたします。

 四点目として、今秋、スポーツマスターズ二〇〇一が開催されますが、その取り組みについて。

 五点目として、全天候型運動施設の完成の暁には、さらにイベントの誘致と有効活用が重要と思われますが、それらの受け入れ方策について伺います。

 続いて、農林水産行政であります。

 後継者が安心して取り組める農林水産行政への方策であります。農林水産業の環境は厳しいものがあります。今世紀は特に「食糧安保」とも言える二十一世紀であります。自給率の向上は重要であり、安心して経営的に専念できる環境づくりの確立は、行政と農協等の機関と連携して、将来を見越した指導体制が望まれると思われます。見解を伺います。

 次に、平岩港の要望に対しての今後の方策であります。せんだって、県、県議とともに漁業者の声を聞く機会を得たわけであります。永年の工事が逆に地形等の自然現象に反して、砂の堆積につながり、港内のしゅんせつをたびたび余儀なくされ、また、船の出港、操業にも支障を来しているようであります。今後、県に対しての方策、計画の見直しについて伺います。

 教育行政であります。

 戦争を風化させない取り組みでありますが、戦争を終えて五十六年、疎開という悲劇はその年代の体験から持ち得た方は特に強く感じていると思われます。その意味で、今回、記念碑建立の予算措置が設けられたことに、市制五十周年という節目にその意義を強く感じます。その具体的な計画、また姉妹都市を含めた人的・経済的交流について伺います。近隣の東郷町、北郷町、高千穂町の例を見るまでもなく、その必要性を感じるからであります。

 続いて、小中学生を中心の平和国際交流、中国維坊市等の交流であります。今後の子供たちの交流は、あすを担う感性の醸成からも大切と思います。友好都市維坊市、前述の沖縄・浦添市を中心に、南風原町、東風平町を含めた戦跡を訪ねた実地の学習体験など、生きた教材として学ぶ観点からも大切と思います。見解を伺います。

 ボランティア育成、青少年健全育成であります。青少年の非行が社会問題となっている昨今、あすを担う青少年健全育成は大人の責務でもあります。地域の連帯、結びつきのそういった希薄さ、家庭の役割の欠如もその大きな要因と言えます。その指導、また環境づくり等について伺います。

 環境行政、公害防止協定への対応であります。公害防止協定が各企業に結ばれておりますが、環境の状況は、十年、二十年比較すると隔世の感があります。その対応について伺います。

 また、河川についての調査には以前と見直しで廃止、新規といった形もされておりますが、周囲の環境は常に関心を払うことが大切な観点から疑問を感じるものであります。石田川についても、以前、ブロイラー団地がありましたが、休止して、また近々新たな造成の計画もされているやに聞き及んでおります。昨年はNHKや新聞等で蛍の乱舞する模様も紹介をされました。その清浄な水は、生活の水として親しまれているわけであります。見解を求めます。

 福祉行政、介護保険制度実施状況、課題についてであります。介護保険導入から一年経過をし、先日アンケートが実施されておりましたが、それらの結果を踏まえて、課題と見解を伺います。

 次に、日向地区小児夜間センターの二十四時間体制進捗状況であります。その現状と今後の具体的な計画、いつごろをめどに、また予算、財政、人的体制について伺います。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕八番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第四次総合計画でございますが、百人委員会につきましては、議案参考資料にも示しておりますが、第一回目を七月の十三日に開催しました。十月十日に提言をいただくまでに、七つのグループでは、それぞれ六回から十回、延べ五十二回のグループ会議と四回の運営会議を開催をしていただいております。さらに百人委員会への素案の提示を行いましてから、再度、グループ会議、運営会議を開催していただき、素案への意見書を提出をいただいたところでございます。

 次に、十分な論議がなされたのかとの質問でありますが、時間的に早急ではなかったかとのお尋ねでございますが、庁内の策定委員会、専門部会、ワーキンググループ等は前回と同時期、前回の場合は六月に立ち上げを行っております。そんなことからすると十分な議論を行ってまいったと理解をいたしております。今回、初めての取り組みとして、市民参加を基本姿勢として百人委員会、女性議会等実施してまいりましたことから、これらへの対応と庁内での素案づくりの段階で市民の提言・意見等とのすり合わせは二度にわたって行うなど、前回にない取り組みがございまして、スケジュール的には厳しいところもございましたが、皆様の御協力をいただきながら今回の提案ができたものと考えているところであります。

 次に、大型プロジェクトの中で、「日向市生活文化交流拠点地区」に位置する中心市街地整備事業と商業活性化に係るTMO構想計画策定の状況と事業進捗についての御質問でございますが、二十四番荻原議員にお答えいたしたとおりでございますが、タウンマネージメント計画策定の取り組みについては、中心市街地の商業活性化のためのハード、ソフトの面について、その具体的な整備の指針となるTMO構想が、昨年三月に策定をされたところでございます。現在、事業実施に向けた計画書や事業当事者となる地元商業者においては、集団化事業等の実施計画書の策定に取り組んでいただいているところであります。今後とも、TMO、商業者と連携を図るとともに、官民それぞれの役割分担をしながら、整備促進に努力をしてまいりたいと考えているところであります。なお、集団化事業計画については、二月末に中小企業総合事業団の事前指導を受けております。

 次に、財光寺南土地区画整理事業の進捗状況と課題についてでございますが、御承知のように、この事業は県北地方拠点都市地域の中で、財光寺居住拠点地区として位置づけがなされている事業でございまして、「活力ある住みよいまちづくり」を目指し、事業を進めており、現在、約一六%の進捗を見ているところでございます。課題としましては、ショッピングセンター及びコミュニティセンター、児童館の早期立ち上げ、また、事業進捗度及び建物移転の促進が短期的な課題となっており、関係地権者の御理解と御協力をいただきながら、事業の進捗を高めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、「細島東部住環境整備事業」でございますが、今年度末において、事業費ベース約三二%の進捗を見ているところでございます。主な事業内容は、道路を中心とした整備を進めておりまして、主要道路は全体の約四一%が完了している状況でございます。ほかに、コミュニティ住宅十二戸の建設や公園の整備、防災施設として消防機庫の建設、防火水槽の設置などを進めております。また、事業を進めていく上で今後の課題といたしましては、特殊な地形であるがために、家屋の取り壊しや工事に時間を要すること、さらに住民の方々の要望に合った移転先をいかに確保するかということが挙げられます。特に移転先の確保につきましては、今後の事業の進捗に大きく影響してくるものと考えております。今後とも、地元住民の皆様の御意見をお聞きしながら、よりよいまちづくりに努めるとともに、年を追うごとに快適な住環境への変化が見られるものと期待をいたしているところでございます。

 次に、行財政計画についてでございます。今後の事業の推進に当たりましては、健全な財政運営を図りつつ、市民生活の向上と均衡ある市勢発展を図るために、今議会に御提案いたしております「第四次日向市総合計画」と「県北地方拠点都市地域基本計画」に基づく諸施策を中心に、また、多種多様な行政需要に的確に対応してまいらなければならないと考えているところでございます。健全な財政運営を行っていくためには、歳入におきましては、自主財源の確保、国・県補助事業など制度事業の活用、歳出におきましては、事務事業の見直し、経費の節減を図ることなどが重要であると認識をいたしております。自主財源の確保につきましては、自主財源の約八〇%を市税が占めておりますことから、市税については、課税客体の的確な把握、収納率の向上に今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、事業の計画実施に当たりましては、実施計画と財政計画との整合性を図るとともに、平成十二年度より試行的に導入しております「事業評価制度」を、より充実をさせていくことが重要と考えているところでございます。

 次に、各市の財政状況についてのお尋ねでございますが、それぞれについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。県内八市と比較いたしまして本市の状況は、平成十一年度普通会計の決算で申し上げますと、まず、財政の硬直度をあらわします「経常収支比率」でございますが、本市は七九・六%で、九市のうちで上位から三番目でございます。次に、「公債費比率」でございますが、本市は一四・四%で、九市のうち上位から二番目でございます。また、交付税措置額等を除いた実質的な公債費の負担割合を示す「起債制限比率」につきましては、本市は九・四%で、九市のうち上位から二番目でございます。

 次に、行政改革大綱の策定についてでございますが、自治体には、常に行政課題に的確に対応する効率的で効果的な行政運営が求められているところでございます。行政サービスの低下を招かず、最少の経費で最大の効果を上げることが基本原則であると認識をいたしております。現在、庁内の組織であります「日向市行政改革推進本部」を中心にして、民間団体などの代表者で構成いたします「日向市行政改革推進委員会」の御意見を賜り、策定に向けて作業を進めているところでございます。新しい大綱につきましては、実施計画をあわせて策定することにいたしておりますが、推進委員会の御意見を可能な限り反映しながら、庁内各課の状況を点検をし、市民にとってわかりやすいものを策定したいと考えておりますので、いましばらく時間を必要としている状況でございます。また、現大綱の成果につきましては、「行政改革推進委員会」におきまして、平成八年度以降の実施状況を御報告申し上げ、新大綱策定の参考にしていただいているところであります。

 次に、広域連合に関する御質問でございますが、現在、四月一日の設立に向け、精力的な準備作業を進めているところでございます。職員体制につきましては、日向市、門川町、東郷町からの派遣職員と臨時職員、嘱託員の合計十三名を配置することとし、事務局に局長以下三係を設置する予定にしております。今後のスケジュールといたしましては、四月一日に連合長の選挙を行い、条例・規則、暫定予算等の専決処分を行った後、同日に設立記念式典を挙行する予定でございます。また、四月下旬ごろに専決処分の承認、当初予算の議決などを議案とした初の広域連合議会を招集する予定でございます。今後は、広域連合が圏域の広域行政の中核的組織として十分な機能が果たせるよう、円滑な業務の推進や広報活動の展開などに努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、男女共同参画社会への取り組みについてでございますが、文化交流センターへの移設が予定されています「男女共同参画社会づくり推進ルーム」の管理運営につきましては、利用者等の団体にお願いしたいと考えているところでございます。また、推進ルームは男女共同参画社会づくりの拠点であり、まちづくりの拠点としても位置づけ、市民活動ネットワークの形成を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、東九州自動車道及び関連整備についてでございますが、西都−宮崎西間につきましては、三月二十五日に開通記念イベントを開催をいたしまして、三月三十一日より供用開始となる予定となっております。また、都農−西都間につきましては、用地買収も行われておりまして、一部工事にも着手をいたしているところでございます。日向市内におきましては、本年度、門川−日向間のボーリング調査が終わり、道路公団日向工事区におきましては、概略設計を行っているところでございます。今後、地元との協議がなされるものと思っております。また、日向−都農間につきましては、引き続き、ボーリング調査や概略設計を行うことになっているところでございます。今後とも、皆様方の御協力をいただきながら、早期着工に向けて鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、関連します市道の整備についてでございますが、高速道と交差する市道のうち、整備を予定している道路は八路線ありまして、昨年度より三路線、これは富高線、中村西川内線、南日向日の平線を整備をしております。また、現在、一路線、富高塩見線の用地買収を行っておりまして、来年度より四路線、本村線、籾木線、坂元飯谷線、田の原線の整備を計画いたしているところでございます。あわせまして、インターチェンジ付近の道路のつけかえなどの整備も行われるものと考えているところであります。

 次に、用地交渉等の嘱託員についてでございますが、現在、各事業の用地交渉につきましては、担当者により交渉を行っておりますが、再任用の職員等の配置についても、今後の課題として検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、物流の拠点としてのインター周辺の整備についてでございますが、本市の工業団地は、東九州自動車道のインターチェンジ予定地から車でわずか五分程度という地理的条件にありますので、その優位性を生かしながら、当面は一区、四区の未利用地の活用について積極的に企業の誘致活動を取り組んでまいりたいと考えているところであります。したがいまして、今後、東九州自動車道の進捗状況等も見守りながら、調査研究をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、国道十号拡幅整備についてでございますが、新生町交差点から赤岩川までの財光寺地区につきましては、新生町交差点から日知屋財光寺通線までの区間において、国の直轄事業で用地買収に着手をしていただいております。また、木原通線から赤岩川までの区間においては、平成十三年度着手予定の財光寺南第二土地区画整理事業により拡幅整備を行うことといたしております。

 次に、財光寺地区以南につきましては、美々津上別府地区において歩道設置工事、また、百町原地区においては付加車線設置及び歩道設置工事を実施していただいているところであり、そのうち百町原地区については、平成十二年度完成予定と聞いているところでございます。今後とも、国道十号線の渋滞緩和が図られるよう国に要望してまいりたいと考えているところであります。

 次に、平岩地蔵の里づくりについてでございますが、平成十二年度の三月補正予算におきまして、(仮称)平岩ふれあいプラザ建設についての予算計上をいたしておるところでございますが、これにつきましては、議員申されますとおり、「平岩地区地蔵の里づくり基本構想」の中で、当地域が平岩地区の生活文化プラザとしての位置づけがなされております。中でも、コミュニティセンターやデイサービスセンターの計画があるわけでございますが、コミュニティセンターにつきましては、岩脇支所を併設した形で南日向駅舎跡地に建設をしたところでございます。したがいまして、「平岩地区地蔵の里づくり基本構想」に沿った形で、今回、国の補正予算に伴います「介護予防拠点施設整備事業」の中で、南日向公民館跡地を有効活用した事業として、地域の方々の要望にも配慮しつつ、計画をしたところでございます。介護保険制度も導入されましたが、今後、高齢化がさらに進む中で、健康づくりと介護予防は極めて重要であります。施設建設後の活用といたしましては、在宅介護支援センターなどと連携を図りながら、介護予防等の事業を考えているところでございます。

 次に、渡辺病院前の新設道路についてでございますが、平成十三年度より、用地調査を行い、整備に向けた作業を行う予定となっております。

 次に、籾木線の整備についてでございますが、本年度までに二カ所の離合場所の整備を行いましたが、平成十三年度から、籾木地区内の整備を行うことといたしております。

 次に、市道南日向日の平線の整備についてでございますが、現在、辺地対策事業により鵜毛公民館からトンネルまでの区間の整備と、高速道と交差します区間の整備も同時に行っているところでございまして、平成十三年度も引き続き行う予定でございます。

 また次に、市道八坂神社線の整備についてでございますが、本年度、一部区間の災害復旧工事を実施したところでございます。今後は、現在行っております他事業との調整を図りながら、実施に向けて検討をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向サンパーク整備事業の今後の工事計画についてでございますが、平成十三年度におきましては、市政の重点施策の中で申し上げましたように、国定公園内における自然エネルギー利用のシンボル的設備といたしまして、太陽光発電と風力発電装置を追加整備をすることとして予算の提案をさせていただいております。また、平成十四年度の温泉利用施設の開業に向け、利用客の安全対策を初めとして、集客の促進、利用客の利便性を図り快適な空間を創出するため、駐車場の整備や外構工事など温泉施設周辺の整備を予定をいたしているところでございます。

 次に、地元の民宿との共存方策についてお尋ねでございますが、御承知のように、温泉利用施設につきましては、基本計画書の中で、近隣の民宿との共存を図ることを考慮し、日帰り利用の温泉施設として建設が進められているところでございます。今後、温泉利用施設がサンパークにおける集客施設としての核となり、サンパーク内の施設全体の利用者がふえ、にぎわいが創出されることを期待をいたしているところでございます。宿泊を営業の中心にされている民宿業者の皆様には、温泉利用施設が近くにある民宿として、そのメリットを生かしていただきたいと考えているところでございます。

 次に、道の駅についてでございますが、建設省の方で進めていただいております国道十号サンパーク入り口交差点改良事業は、来年度完成の予定で順調に進捗をいたしているようでございます。道の駅登録に必要な二十四時間使用できるトイレ及び駐車場の整備につきましては、現在、国と市との役割分担について協議を行っておりますが、まだ合意に至っていないところでございます。今後も、引き続き、道路管理者である国へ強く要望してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、フェニックスリゾート「シーガイア」破綻についてでございますが、「シーガイア」を運営する第三セクター「フェニックスリゾート」が二月十九日に会社更生法の適用を申請し、事実上破綻したことは本県の観光や経済に大きな影響を及ぼすものと大変憂慮いたしているところでございます。また、債権者等の方々の救済についても大変心配をいたしているところでございます。今後は、受け皿となる企業による早急な再建が実現され、本県観光並びにリゾート振興に大きな役割を担っていただくことを大いに期待をいたしておるところであります。

 次に、日向入郷圏域との連携と観光協会のあり方についての御質問でございますが、平成七年度に日向・東臼杵南部八市町村の観光主管課及び観光協会で組織する広域観光ルート推進会議を発足をさせ、同八年度からルートの調査書策定、広域観光案内板の設置、パンフレット類の作成に取り組んできたところでございます。今年度は、九州北部地域の都市部住民を対象にした体験モニターツアーを実施し、圏域の観光地及び各種施設見学、農林漁業体験等を通して、実際の旅行者の視点から圏域の観光地としての魅力についての意見を求めたところでございます。これらを参考に広域観光の方向性、ルート策定を進めてまいりたいと考えております。今後とも、入郷町村との連携を深めるとともに、観光協会を初めとする観光関連団体との広域的な組織づくりについてしっかり検討をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、全天候型運動施設の事業費についてでございますが、当初は、まちづくり事業の起債や県の補助金を活用することとしておりましたが、昨年十一月に国の補正予算が編成をされ、建設予定の全天候型運動施設も国庫二分の一補助対象施設となったものであり、本市の財政負担も大きく軽減をされることから、この補助制度を活用することになったものでございます。

 次に、駐車場の確保についてでございますが、全天候型運動施設の建設により、現在の駐車台数が減少することになりますので、その代替駐車場として、現在駐車場の西側の民有地を約五千平方メートル借り上げて、駐車場として整備をすることにいたしております。また、これとは別に、現駐車場西側の公園取りつけ道路の位置を変更し、施設完成後再整備をすることを予定しておりまして、これにより、お倉ケ浜総合公園全体で、約五百五十台の駐車スペースの確保が可能であると考えているところであります。

 次に、九月に開催されますスポーツマスターズ二〇〇一宮崎大会の件についてでございますが、全国四十七都道府県から、選手・役員等約一千名が本市に訪れることになります。選手の皆さんと市民が交流をし、また、本市の豊かな自然や産物をPRする絶好の機会であり、日向市民挙げての受け入れを行う必要があろうと考えております。そのため、市内の各界各層の方々に呼びかけて実行委員会を結成をすることにいたしております。また、全天候型運動施設を活用したイベントの誘致につきましては、本施設が、スポーツ以外にも多目的に活用できることから、あらゆる機会を通じてPRを行い、多くのイベント等を積極的に誘致をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、後継者が安心して取り組める農林水産業への方策といたしましては、効率的かつ安定的な農林水産業経営を推進することが極めて重要であると考えております。

 農業につきましては、農業を主な収入としている農業者が、他の産業並みの収入及び労働条件にて経営できる環境づくりを目指しております。担い手農業者への農用地利用集積、設備投資にかかわる各種補助事業、農業融資制度の推進等を行い、各種農業関係機関との連携を図り、後継者が安心して農業へ就農できる環境を整えていく所存でございます。

 次に、林業につきましては、昨年八月に発足をいたしました耳川広域森林組合の事業の増進を図るとともに、後継者団体であります林業研究グループの活動の充実化を行っているところでございます。また、林道、作業道を初めとする基盤整備事業を行うことで、林業経営の安定化を促進をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、水産業におきましては、資源の保護増殖、漁場の拡大など資源管理型漁業を推進をし、魚貝類放流事業、施設設備整備事業を実施し、経営安定を目指すことにより後継者対策に取り組んでまいる所存でございます。

 次に、平岩港の要望に対しての今後の方策についてお答えいたします。御案内のとおり、本港は、防波堤等外郭施設は平成十年度で完成をいたしております。港内への砂の流入についてでありますが、砂が堆積した場合には、適宜しゅんせつを行うなどの対策を講じていただいているところでございます。しかしながら、本港の位置、あるいは地形を考えますと、今後も港内への砂の流入が懸念をされます。このことを踏まえ、先月の七日に漁業者の方々、また県の港湾課、北部港湾事務所と現地調査を行い、意見交換会を行ったところでございます。その中で、漁業者の方々のいろんな御意見、御要望をお聞きいたしたところでありますが、今後は、県に対し状況に応じた対応をお願いするとともに、利用者にとりまして利用のしやすい港の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、戦争を風化させない取り組みについてでございますが、浦添市との学童集団疎開に係る記念碑建立につきましては、市制施行五十周年記念事業として、今回予算措置をいたしたところでございます。具体的な建立計画につきましては、今後、浦添市や交流会の皆さんの御意向も伺いながら、対応してまいりたいと考えているところであります。姉妹都市締結を含めた人的交流や経済交流につきましては、記念碑建立の後、検討してまいりたいと思っているところであります。次に、小中学生を中心に平和国際交流についてでございますが、友好都市であります中国維坊市との交流は、世代を問わず異文化理解や国際感覚、世界平和意識の向上につながる有意義なものと認識をいたしております。

 次に、公害防止協定の対応についてでございます。本市におきましては、公害関係法令による規制を補完し、公害の発生を未然に防止し、市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全するため具体的な防止対策を企業に要請するものとして公害防止協定を締結をいたしております。現在、本市の公害防止協定を締結している企業は二十五社でございます。締結している企業からは、検査報告書が定期的に提出されており、また、担当職員による立入調査も実施しているところでございます。なお、締結後相当期間経過した協定もございますので、適宜見直しを含めて検討をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、河川の水質調査につきましては、主に環境基準の定められている河川を中心に調査を行っているところでございますが、その他の河川につきましても、その都度調査を行っているところでございます。石田川につきましては、測定の結果、良好な水質が維持されていることから、測定を中止していたところでございますが、河川を取り巻く環境の変化が生じてきているようですので、他の河川とあわせて、調査を行う方向で検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、介護保険制度の実施状況、課題についてでありますが、介護認定審査、サービス提供体制等、全体的にはほぼ順調に推移をしているものと認識をいたしております。先日実施いたしました在宅サービス利用者に対するアンケート調査におきましても、回答者の約九割からサービスについて「満足ないし、ほぼ満足」の回答をいただいているところでございます。しかしながら、「不満や、やや不満」との回答をされた理由には、「ショートステイが利用しにくい」といった制度的なもののほか、職員の対応の問題やケアマネージャーの説明不足等、改善指導を要するものも認められましたので、アンケート結果を受けて開催しました「指定介護サービス事業者連絡調整会議」の中で指導を行うとともに、各事業所において常に質の向上のために努力をいただくよう促したところでございます。

 次に、小児急患センター二十四時間体制の進捗状況についてであります。今日まで、県を初め、県内三市、医師会、日向病院、小児科医師等、関係機関との協議等を行ってまいりましたが、小児救急をめぐる共通する見解、状況の認識は「県内はもとより、全国的にも小児科医師の絶対数が少なく、その確保が非常に困難である」ということであります。同様に、日向地区においても、二十四時間体制を確立するためには、現状のスタッフでは不可能であり、医師の確保が至上命題でもあります。今後は、医師会との緊密な連携と協力を得ながら、平成十四年度開設を目途に、当面、小児科医師の確保に全力を挙げてまいりたいと存じておるところであります。なお、予算関係については、以上のような状況で申し上げる段階に至っておりませんが、二十四時間体制確立のために、御承知のように、十月一日専属の職員を配置し、対応をさせているところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上でございます。〔降壇〕



○議長(黒木敏雄君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後三時七分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後三時十五分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、教育長の答弁を求めます。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕八番甲斐議員の御質問にお答えをいたします。

 教育行政のうち、小中学生を中心の平和国際交流、中国維坊市等についての御質問でございますが、修学旅行につきましては、日向市立学校管理規則等第七条によりまして、小学校は一泊二日、中学校におきましては三泊四日の日程となっております。現在、小学校は鹿児島市、熊本市方面、中学校におきましては、主に関西及び北九州方面に修学旅行を実施いたしているところでございます。友好都市維坊市あるいは沖縄等への修学旅行の実施でございますが、今日の国際化時代に対応して、修学旅行も多様化しておりまして、特に私立中学校を中心といたしまして、韓国、オーストラリア等への海外修学旅行等も増加傾向にあるようでございます。確かに、海外修学旅行につきましては、外国人との交流、あるいは外国の文化に接する機会、あるいは国際理解を深める上から大変有意義なものと考えておりますが、日本とは環境や風俗・習慣、そしてまた保健衛生、医療体制等の異なる地への旅行でありますことや、また安全確保の面、さらには日程、経費等々の保護者の十分なる理解など特段の配慮が必要と考えておりまして、今後の検討課題と認識をいたしておるところでございます。

 また、修学旅行、沖縄へということにつきましては、平成十三年度の市制五十周年記念行事の一環として、本市の中学生が沖縄県の浦添市等を訪問し、地元の中学生との交流あるいは戦災地等の視察研修なども予定をされているところでございます。これを契機に、インターネットを活用し、学習上の上からも沖縄の子供たちとの電子メールの交換など、継続的な交流が深められていくものと考えられております。沖縄への修学旅行につきましても、関係学校と協議しながら、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、教育行政のうち、ボランティア育成、青少年健全育成についてでございますが、議員御指摘のありましたとおり、今日の青少年の非行は、家庭や地域における教育力の低下や、地域社会の一員としての意識や連帯感の希薄化にもその要因があるものと思われます。そのため、それぞれの地域における住民の連帯意識を培い、豊かで明るい、安心して生活できる地域づくりを推進することは極めて必要なことであると考えております。

 日向市におきましては、県、市の社会福祉協議会との連携を図りながら、現在、全小中学校におきまして、小中学生から体験を通しての社会福祉への理解と関心を高め、社会福祉の向上に寄与する実践力と態度を身につけることを目的とした社会福祉普及推進校事業、社会福祉推進協力校事業、社会福祉推進協力校フォローアップ事業等に取り組んでいるところでございます。また、高校生におきましても、日向地区高校生ボランティア協議会を組織いたしまして、地域活動を展開しておるところでございます。なお、学校の授業におきましても、再三申し上げておりますが、平成十四年度からの新教育課程に基づきまして、総合的な学習の時間などで、課題に即したボランティア体験の導入が積極的に展開されつつあるところでございます。今後も、関係機関と連携を図りながら、青少年の社会福祉活動を初め、さまざまなボランティア体験をできるよう支援してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆八番(甲斐敏彦君) それでは、まず、第四次総合計画の取り組みであります。百人委員会の取り組みあたりについても答弁があったわけでありますが、ただ、市長も御出席のとおり、まちづくり委員会の日向市のフォーラムが中央公民館であったときに、三鷹市の宮川さんを講師で招いたわけでありますが、非常にその取り組み、三鷹市でも総合計画について取り組んでおる、その期間とかあるいは組織体制といった形が、非常に住民主導という形で運営をされているということを認識したわけであります。もちろん、百人委員会の取り組みというのは評価をするわけでありますが、それが第四次総合計画のいろいろな素案づくりの一つという形、大きな重要な位置をなすというものについては、期間が非常に短かったということ、三鷹市の場合は、平成十一年の十一月から取り組んでいる。その前あたりでも歴史的なものがあるようであります。御承知のとおり、平成十年以前でもいろいろな住民のベースといいますか、意識が高まっていたという形であるようでありますが、基本構想も文字どおり十年間の大切ないろいろな計画という形である中では、例えば、前の平成八年の形を見てみますと、審議会あたりでも五月の三十日に第一回をされましてから十月の一日に答申と、約四カ月ぐらい、私自身も入っていたわけですが、それなりにいろいろな資料に基づいてから協議をされたという形が記憶に残っております。もちろん審議会等に議員という形が入らないというのも今の状況ではわかるわけでありますが、非常に期間が短いという形の中で、どちらかというと性急的な形があったんではないかなというような気がしないでもないわけですね。

 前、一応要望的な形で出したわけですが、県内の他市の状況という形も審議会にお願いを、議会の方で今回は一名ということで、最終的には、なしという形でしたわけですが、その出すときに県内の各地の状況とかどういう状況であるかと、ほぼ総合計画というのは時を同じくしてどこの各市あたりもやっていると思うんです。ちなみに、今、小林あたりでも、もちろん十二月の議会に出して三月にという形もありますので、審議会の構成あたりも、状況というのを十分見てしなかったのかなというようなことをお尋ねをいたしたいというふうに思います。

 それから、審議会のメンバーを見てみますと、企業代表というような形が入っていないわけですが、本市にとりましては、四区、一区、そういう未利用地の課題とか、あるいは企業の意見というのも大変重要な形があるわけですが、なぜ入れなかったのかというものをお尋ねをいたしたいと思っております。

 続きまして、大型プロジェクトの取り組みでありますが、やはり事業を行う中で、先ほど二十四番に答弁があった中で、いろいろTMOの関係とかで論議をされているという形でありますが、今後の非常に郊外型ができておる中で、住民も不安ではないかと、いつ、どのような形で出てくるかという心配を持っているんではないかなという気がするわけです。地域への説明、理解という形を十分お願いをしたいというふうに思います。要望としてお願いいたします。

 次に、行財政改革でありますが、非常に地方財政が厳しい中であるわけでありますが、特に市税の確保という形、あるいは課税客体の把握ということに努めるという御答弁をいただいたわけであります。ずっと自主財源の形を見てみましても、平成六年から十一年度、四一・八%が三八・五%、もちろんそれに比例して依存財源がふえているという状況でもありますし、財政的な厳しさがうかがえるわけでありますが、不納欠損について平成六年からずっと見ますと、平成十一年四千四百五十八万七千五百三十二円と、消滅時効を見てみますと、平成六年の三千百六十万という形のものが大変大きい気がするわけですが、景気の後退というものでしょうが、やはりこのあたりの税の公平さという形からも、努力といいますか、今まで頑張っておられると思いますが、この収納率アップに尽くしてほしい、努力をしてほしいという形もありますし、伺ったところでは、償却資産あたりの課税客体あたりが、特に今、県外あたりでも非常に漏れ調査でから効果を上げているという形もありますので、そこ辺のもの、さらに今後の方向性というものをお示しをいただきたいというふうに思っております。

 それから、行政改革でありますが、平成八年から十二年まで取り組んできたと。延岡の例あたりを見るまでもなく、数値で昨年の十二月の三十一日ですか、新聞紙上でもあったわけですが、経費を六億円の削減、五年間で百十一人減員というような形で、三十九項目に分けてから報道されていたわけでありますが、平成八年から十二年、その行政改革の大綱が終えた時点で、そこ辺の具体的な数値というのを示すことが非常に今後市民にも理解されて、そして次の行革あたりに市民の意見を反映するという形では非常に重要なものではないかなと、市民とともに歩むという形の山本市長の政治姿勢としても大切ではないかと思いますが、そのことについてもう一度伺いたいというふうに思います。

 それから、八年から十二年を終えて、今度の行政改革大綱の取り組みでありますが、前回のは平成八年の一月の二十六日にいろいろな計画というか、形が提示をされたということでありますが、今回についてはいつごろに出されるのか、その点について伺いたいというふうに思います。非常に行政改革の要望といいますか、厳しい中でありますので、努力というのも大切であろうと思いますので、その点を伺います。



◎市長(山本孫春君) 八番の再質問にお答えをいたします。

 まず、第四次の総合計画の取り組みについてでありますが、先ほどお答えしました「まちづくりフォーラム」の三鷹市の取り組み等を披瀝をしながら質問でありましたが、確かに、三鷹市の場合は歴史的な背景もありますし、今回、三鷹市で策定をいたしました総合長期計画につきましては、十一年の十一月から取り組むということで、極めて周到に取り組んでおいでになった事例発表もありました。御案内のとおり、日向市の場合は、私、昨年の三月三十一日に市長に就任をいたしまして、そして選挙公約でありました百人委員会の皆さんの幅広い御意見を聞きながら、総合計画を組み立て、このことは二十一世紀の最初の十年間の日向市の指針として、非常に大事なものだという認識のもとに百人委員会を設置をして、先ほど壇上から申し上げましたように、皆さんたちには限られた時間でありましたけど、精力的にお取り組みをいただいて、さらにそれをフィードバックしたものを行政の方に返していただく、それを体系づけて総合計画審議会に諮問をさせていただき、二月の二十七日に答申ということで、今回、この定例議会に議案として提案をさせていただいたところでありますが、時間的には余裕がなかったかもしれませんけど、しかし、中身については、私は極めて市民の貴重な意見等がたくさん盛り込まれたすばらしい計画になるんじゃないかなと。いつも申し上げておりますように、「市民参加」と、こういう表現もいたしておりますが、言うなれば、総合計画は市民参画型のそういう計画でもあるんじゃないかなと、このように理解をいたしております。とにかく、この問題につきましては、今議会に御提案をしておりますので、その中で、しかも特別委員会等を設置いただきまして、今回、審議会に議員さんたちが入っていないということもありますし、そこあたりで議論を深めさせていただければありがたいんじゃないかなと思っております。

 なお、県内各市の状況等をどのようにとらえて総合計画に取り組んだのかということの質問もありましたが、メンバーにまた企業代表が入っていないのはどういう理由かと、このことについては担当課長の方から答弁をさせたいと思います。

 それから、行政改革についてでありますが、このことにつきましては、大変重要な課題でありますし、企業は、リストラ、人員削減というような厳しい状況にあります。そういう中に地方自治体としても、できるだけ効率的な行財政運営を図っていくためには、行政改革大綱は極めて重要でありますし、これまた先ほど壇上から申し上げましたように、市民参加の中での行政改革大綱をつくるための推進会議等もスタートさせております。そこらあたりの議論を大切にしながら、大綱をできるだけ早く立ち上げたいと、このように思っておるところでありますが、諸般の事情で少し時間がかかっておりますけど、できるだけ早い機会に大綱を明らかにしまして、このことは市民のあくまで理解、協力が前提でありますから、市広報等を通して、八番おっしゃるように、わかりやすい日向市の行政改革大綱を示してまいりたいと思っております。

 なお、財政の健全化の問題の中で、不納欠損の問題、さらに償却資産税の客体把握等について問題が提起されたわけでありますが、このことについても税務課長の方から答弁をさせていただきたいと思っております。以上です。



◎企画課長(土工冨志夫君) 市長答弁に補足して御説明を申し上げたいと思います。

 まず、百人委員会が、評価はできるけれども、時間をかけてもっと意見を収集すべきじゃなかったかという趣旨のものであったと思いますけれども、御承知のように、市長が就任をされて、その後にこの百人委員会というのを立ち上げました。それから、三鷹市と違いますのは、一つには、やはり市民の間にこの百人委員会に対する理解度というものが全然違うということのもの、その中から私どもがこの百人委員会というのを立ち上げましたので、どうしてもその辺で比較をされますと、三鷹市よりも劣る部分は否めない部分があると思いますけれども、しかし、今回の百人委員会を立ち上げまして、いろんな議論をしていただきましたけれども、その提言数も六百三件ぐらいになります。それから、グループ会議と運営会議と二つに分けて行いましたけれども、このグループ会議にしましても、七グループがそれぞれに六回から十回ぐらいの一応協議をしております。短い期間ではありましたけれども、本当にこの百人委員会は十分な協議をしていただいたなと思っています。それから、今回、私どもは総合計画のこの審議の中で、一度、百人委員会に我々の素案をお返しして、そして一カ月かけて見ていただいたと。そしてその議論を踏まえたやつを、また私たちが専門部会あるいはワーキングの中で十分検討をさせていただいたと。そして今回、この提案に至ったということを御理解をいただきたいと思います。

 それから、工業の代表者が入っていないじゃないかという審議会メンバーへの指摘でございますけれども、これは商工会議所の代表者、商業の代表者あるいは工業の代表者も含めまして、これに一応商工会議所の方から代表で入っていただいたということで考えております。

 それから、この審議会の中に議会代表者が入っていないということについては、当初、この審議会の選定のときに、議会の方に各市の状況あるいはこの審議会メンバー選定に係る一つの方向性についてお話をしたものでございます。一つには、国の行政改革の中で審議会等の運営改善の指針の中に、一応、国も審議会委員の中には国会議員は充てないと、そういうような考え方がある中で、県内九市の状況におきましても、都城市が一名ということでして、私どもも一名という考え方をしておりましてお願いをしたわけでありますけれども、議会の方から、「もう民間の代表者の方でやりなさい」ということでありましたので、今回、民間の方々の代表者をもって構成したところであります。特に、今回の審議会委員のメンバーの選定に当たりましては、女性委員の参加をなるべく多く取り入れていこうということで、六名の方に参加をいただいております。今までが一名ないし二名であったのに比べて、非常に女性の参加を入れたということであります。

 それから、この総合計画の期間が短かったんじゃないかということでありますけれども、実は平成八年は基本構想の審議はしておりません。これは基本計画であります。それで、実は平成三年の三月に総合計画の基本構想、現在の構想を策定されているわけでありますが、このときの状況からしましたときに、総合計画の審議会ができましたのは、今回が平成十二年の十一月二十七日ですが、前回の平成二年度の分は平成二年の十二月二十日でございまして、今回が遅かったわけでございます。そして、審議会の回数は……



○議長(黒木敏雄君) 答弁者、もう少し簡潔にお願いします。



◎企画課長(土工冨志夫君) ……今回四回でありまして、前回が三回ということで、審議の過程において特に長かったり短かったりということはなかったと理解をしています。以上でございます。



◎税務課長(黒木久典君) 税の不納欠損処理について市長答弁に補足をさせていただきます。

 まず、平成十一年度におきまして、御指摘のように、不納欠損処理が前年よりも多くなっております。これにつきましては、平成十一年度中におきまして、過去の長期累積滞納分につきまして内容を精査をいたしまして、それぞれの法的根拠と照らし合わせながら、数多く不納欠損処分をいたしたと、過去に不納欠損処分をすべきものをずっと継続していたケースなどがあった関係から、十一年度には例年よりも多くそのような処理をしたということでございます。特に、決算書の資料にございますが、平成六年分の市税の不納欠損が多くなっておるわけなんですが、これは税の消滅時効五年の完成が平成六年度に当たることによるものであります。平成六年当時はバブルがちょうどはじけまして二、三年経過した時期でもありまして、経済状況が急激に悪化し、滞納発生が多くなり、市税収納にも大きな影響を与えたものと考えております。

 今後の方針でございますが、やはり収納率向上のためには、納税者宅を数多く訪問するなど、できるだけ納税者と折衝の機会を多くし、納税に対する理解と御協力をいただきながら、滞納の原因、納付資力、財産状況などを的確に把握し、適切な処理をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



◆八番(甲斐敏彦君) 第四次の総合計画でありますが、言われるように、期間的な形でありますが、非常に短かった、しかし、精力的に百人委員会もそのような協議といいますか、内容を詰めていったということでありますが、言われるのはわかります。理解もできますし、百人委員会が頑張ったというのはわかりますが、ただ、そういう素案をする中で、やはり期間的に、ある程度の熟慮とか、投げかけて、そしてまたフィードバックしてから次に今度は協議をするという形でないと、期間的に短いということは非常に無理があるんじゃないかという気がするわけですね。ですから、県内の形、都城の例をとってみましたが、都城の形も、十二月議会に提出をして、それから三月議会で審議をするという、非常に期間を置いているという形であろうと思います。いろいろな各市、確かに言われるように、国でも国会議員が入っていないという形はありますが、非常に今回の場合には期間的に短かったという形で、十分なお互いの論議というものの中では、各市を見てみましてもまだそれぞれに入っているという形もありますし、大変重要な中での基本計画という気がするわけで、平成三年の例を出されたわけでありますが、平成二年から三年にかけての総合計画、これについては期間的な形でも約二カ月ぐらいの形はとっているようであります。ただ十年前と現在、状況的には非常に変わっているというのも言えるんではないかという気がいたすわけであります。とにかく議会の方に投げかけられたということでありますので、そこ辺で非常に疑問点というか、があるわけでありますので、そこあたりのものについて伺いたいと思います。

 それから、広域行政の取り組み、今後、四月に向けて広域連合、されるわけですが、特に日向市の体制というのが強く求められるんではないかと思いますので、そこ辺を十分今後踏まえてお願いをしたいというふうに思っております。要望としてお願いします。

 それから、男女共同参画社会への取り組み、今回、文化交流センターにその核となる施設というのを設けるわけでありますが、その仕事の上で、運営の中で先ほど言いました環境整備というものも非常に重要ではないかなという気がするわけであります。先ほど例に出しましたファミリーサポートセンター、県議会でも総合計画を見直し中という形で答弁もあっているようでありますので、いろいろな状況、積極的に踏まえて、さらに充実をした形でやっていってほしいというふうにお願いをしておきます。

 続いて、東九州自動車道の取り組み及び関連市道でありますが、宮崎西−西都間、三月の末に開通する、供用開始になるという形でございます。順調にいけば十七年、八年ごろにという形もあるようでありますが、インター周辺の形のもの、先ほどは一区、四区の未利用があるという形で、進捗状況を見ながらという形でありましたが、やはり流通関係という形のものになりますと、非常にその利用度という方向性からは若干違うんではないかというものもその周辺にはあると思いますので、やはり早目に計画をするという形でないと、全体的な計画というものが何といいますか、土地の関係とかもろもろで難しくなるんじゃないかというふうな感じがするわけでありますので、そこ辺の取り組みを積極的に行っていただきたいと、今後、お願いをしておきます。現在の状況という形がありましたらお尋ねをしておきます。

 それから、用地交渉係という形についても、やはり職員の方たちの努力というものは認めるところでありますが、なかなか時間的な制約があるんじゃないかと思います。相手があるという形であれば、それに精通して、時間的なものをいとわず交渉するというものについては、非常に今後、あらゆるところで用地の交渉という形は出てくるんではないかと思います。土木事務所あたりも問い合わせているわけでありますので、今後、日向市のいろいろな課題の中でも、道路の関係、あるいは計画的なものもろもろについても前向きに検討していただきたいと。あるいはそれがまた行革につながるんではないかなという気がいたしますので、お願いをいたします。

 国道十号の拡幅あたりについても、やはり東九州自動車道と結びついて非常に大切な、肝心なものではないかという気がいたします。積極的に土地あたりででき得るところから具体的な形で進めていくというのが、やはり東九州自動車道と並んで大切なことのような気がいたしますので、お願いをいたしておきます。

 それから、平岩地蔵の里づくりにつきましては、生活プラザという形で先ほど答弁がありましたように、地蔵の里づくりの一環で平成六年の八月に、壇上で言いましたように、高齢化の関係から要望が挙がっているということであります。ただ、生活プラザとの関連ということもありますので、将来的な構想という形で進めていってほしいというふうに思っております。このあたりの取り組みについて、今後の方向性、例えば、管理とか運営あたりについて、どのような方向性をするかお尋ねをいたします。

 それから、信号の設置については、相当前から要望として出ているわけでありますし、非常に危険性の高いところでもありますので、前向きに行いたいということでございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

 それから、日向サンパークの第二期の工事についてでありますが、やはり今後の運用といいますか、第三セクターとなりまして経営的な形というのも非常に重要なものであろうというふうに思います。支配人につきましては、前不知火の道の駅の方が決まったということでありますが、経理的にも精通された方でもありますので、十分そこ辺のもの、運用について、今後、経営的な形でも十分採算がとれるというもので行っていってほしいという気がいたします。要望としてお願いをしておきます。

 フェニックスリゾートについては、いろいろと取り組みといいますか、観光的な面のメリットもあるわけでありますが、特に県北において、カーフェリーあたりでも宮崎に移設という形もありましたし、それだけのものがあったのかなというような形が偽らざるところであります。サミットあたりでのものについても、昨年誘致をしたわけでありますが、それに努力をするという形には非常に大きな税金の投入というのもあったんではないかという気がいたすわけでありますが、今後の全体的な見方といいますか、という形では県全体の取り組みという形の今後の運用、民間に投資するという形では十分な論議というのが必要ではないかなという気がいたすわけであります。これは所感といたしたいと思います。

 それから、全天候型の運動施設という形でありますが、市長の十二月の答弁で、木造というのは最初から耳川広域森林組合もスタートしておりますしという形で答弁がされたわけでありますが、ただ、最初の検討委員会で「木造ありき」でされたのかなという形で非常に疑問を持っているわけでありますね。といいますのも、先進地の視察に行ったときに、高知県の安芸ドーム、それから春野のドームに行ったわけでありますが、いずれも鉄骨づくりという形で建設をされているわけでありまして、市長が言われるように最初から木材でという形であったのなら、やはり先進地の一つには木造関係とか、それの集成材等を踏まえた形の施設のものでも視察をするという形が非常に有効な、効率のいいものではなかったかなというような形があるわけであります。

 それから財政的な形で、平成十年の九月に言ったときの答弁では、「現段階では、スポーツランドみやざきづくりの補助金、地域づくり費用の起債、総事業の七五%を起債がいただけるようであります。それは次年度以降の交付税対応ということで、財源等の見通しもしっかりしたものを受けとめての今回の計画」ということで市長の答弁でありますが、十二月議会の黒木円治議員に対しては、財政課長が、「鉄骨づくりの場合でございますけれども、これにつきましては、全部が起債で事業を行うものでございまして、まちづくり特別対策事業として地域総合整備事業債、借金の事業でございます。これにつきましては、充当率が八五%、交付税措置がありますのは財政力指数に応じてということでございますので、八五%の五二・五%が交付税措置」という形で説明されているわけであります。状況的に変わったということでありますが、わずか一カ月の中で十分な検討をしてから提示をされた、議案一〇五号として九月議会でされているわけでありますが、このあたりではなぜかなという疑問が生じるわけでありますが、そこ辺の点について伺いたいというふうに思います。

 それから、例えば、鉄骨でつくった場合という形でいいますと、西都あたりの例をとってみましても、これがすべて当てはまるという形ではないかもしれませんが、「スポーツランドみやざき」あたりの補助金を三千万、そしてヤクルトからも応分の協力で約四千万ぐらいでしょうか、していると、そして起債を一億八千万と、面積等違いますので、これは一概に当てはめることはできないし、それが広さからすると倍以上になるかもしれません。ただ、巨人においても昭和五十七年に寄附をしていると。それから、広島にしても日南に寄附というか、そういう形でやっているというものでありますが、そこ辺の近鉄に対しての応分の協力ですね、やはりもう二十年近く利用しているという形で、非常に日向との愛着ということはあるわけでありますので、そういう意味からも応分な協力という形はどのようにされているのかというものをお尋ねをいたします。

 それから、先進地視察、春野町を伺ったわけでありますが、ここにつきましては、もちろん県の施設でありますが、県から一〇〇%、九億三千万ですね、今、できているわけですが、有利な形のものあたりはできなかったのかと。県北にもそういった施設というのをひとつ努力をしてほしいというアクションはなかったのかという形をお尋ねをいたします。以上、お尋ねします。



◎市長(山本孫春君) 八番の重ねての質問にお答えいたします。

 東九州自動車道関連につきましては、先ほど壇上から答弁をしたとおりで、それぞれ十号線の拡幅の問題やインターチェンジの問題等、今後の進捗状況等も十分勘案をしながら、的確に対応してまいりたいと思っておるところであります。なお、詳細については、担当課長をして答弁をさせることにします。

 サンパーク関係についても担当課長から答弁をさせることにいたしますが、最後の全天候型運動施設、九月議会と十二月議会の答弁の食い違い、どういったことだということでありますので、具体的にお答えいたしますが、七月一日、私は大阪ドームに行ってまいりました。そして、球団の幹部の皆さんとお話をする中で、長い長い懸案として、三樹市長時代からキャンプの条件整備として全天候型の施設、いわゆる近鉄球団に言わせますと「雨天練習場」と、こういう表現をしておりましたが、その必要性をお聞きをしまして、私自身日向市には体育施設は大王谷、お倉ケ浜運動公園はあるが、全天候型の施設はないと。そういうことになれば、キャンプ期間中は近鉄に優先活用いただくことにしまして、あとの十カ月は市民の皆さんたちの健康増進や触れ合いの場として有効活用ということを考えて、財源のことについても県の方の御理解をいただきまして、当時は「スポーツランドみやざき」づくりの補助金五千万、それから木造を利用した場合には県単補助事業としての三千万、さらに企画調整部の地域振興課というのがありますが、そちらの方でも起債を次年度以降交付税対応のやつを準備しようということで、十三年度事業で進めようという段取りでおったわけなんですが、十二月議会で御説明申し上げましたように、ちょうど十二月一日だったですか、木材価格が非常に低迷しておる、こんな中で木材関係者の皆さんに元気づけてもらおうということで、国の方では地域利用材促進対策事業ということで全国レベルで三百億予算措置をしたということの情報が入ってまいりまして、林務部長が林野庁から宮崎県においでいただいております、そんな関係でいち早く情報が入りまして、できたらこの制度事業にのせることが、耳川流域は日本一の林業圏域でもあるし、その玄関口にふさわしい全天候型の体育館は、木造で、しかも大断面集成材、これは第三セクターで運営しております宮崎ウッド・テクノの製品であります。八つの市町村でそれぞれ出資もしておりますし、立ち上がった段階で災害も発生をしまして、それを少しでも早く立ち直るためにということで、向こう三年間ということで一千万ずつ、前の市長時代から貸付金も行っております。こういったことを考えると、私は、最初から木造の施設ということを考えておりましたし、まさに渡りに船といいましょうか、そういったことでとんとん拍子に、平成十二年度の事業として取り組むぞということになったんですから、そこあたりの経過について私は議会の皆さんにも十分説明をしてまいっておると思っております。

 そういった面で既に十二月議会で予算措置をさせていただき、発注をしようということで、恐らくこの議会で工事請負業者が決まれば、事件決議として追加提案すると、こういう状況でありますから、やっぱり私は、日向市民としても、日向・入郷はいつも申し上げているように「運命共同体」、その中ですばらしい森林資源を誇る玄関口、その日向市の全天候型体育施設は木造が、やっぱり入郷の皆さんたちを元気づけるきっかけにもなりますし、まあ、話が横にそれますが、例の駅舎につきましても、玄関口にふさわしい木造駅舎をということで、このことは宮崎県と日向市そして耳川広域森林組合、宮崎ウッド・テクノ一緒になって、商工会議所も協力をいただいて、既に陳情もいたしております。感触的にはすばらしいものを受けとめております。やっぱりそういう取り組みこそ私は大事だと思っております。金額的には確かに十億ということになりますが、その二分の一を国庫補助で負担をしていただけるわけなんですから、財政的な負担は最も軽い、こんな条件のいい施設づくりは長い歴史の中で日向市にあったんかなと、こんなことも思っております。どうぞ、この議会の最終日にまた事件決議で入札の結果、議会の議決をいただくことになりますので、全天候型の施設については理解をいただきたいと、このように思うところであります。

 ほかのことにつきましては、担当課長の方から、細部にわたっての質問でありますので、お答えをさせていただきます。以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 東九州自動車道及び関連整備につきましての市長の答弁に補足をいたします。

 特にインター周辺の現在の状況でございますけれども、インター周辺、特に料金所が設置されます場所について、今現在、農地、要するに田んぼのところに計画をされております。地形を見てみますと、財光寺の地形とその田んぼは相当の落差がございます。そういうことで相当の土量が必要ということ、それから用地買収が相当面積になるということで、この田んぼの区域を区画整理を行いたいということを一応計画をしているところでございます。土量につきましては、高速道路で出ました残土を利用して盛り土をしまして、その時点と一緒に区画整理で用地を編み出したいというようなことを考えているところでございます。以上でございます。



◎商工観光課長(水永光彦君) サンパークの温泉施設につきまして、運営面とか経営感覚にすぐれた支配人が決定したということでありまして、要望と受けとめましたけれども、私どもの方も大変期待をいたしておりますし、今後、準備に当たりましては、十分協議しながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(黒木英信君) 平岩地蔵の里づくりについて、市長の答弁に補足をさせていただきます。

 (仮称)平岩ふれあいプラザの管理運営について、どのように考えておるかという御質問でございますが、これにつきましては、市長が答弁申し上げましたように、在宅介護支援センター、加えまして社会福祉協議会等と協議をいたしまして管理運営を進めていくということになろうかと思います。なお、当施設におきます事業内容につきましては、介護予防在宅支援事業として、国の制度事業のメニューがたくさんございます。そういったメニューの中から活用という形で、例えば、転倒骨折予防事業とか、それから高齢者食生活改善事業等々の事業を計画、考えておるところでございます。以上です。



◆八番(甲斐敏彦君) 次いで、農林水産行政ですが、後継者が安心して取り組む形と、非常に農業後継者としての悩みといいますのは、特に美々津、百町原あたりは持っているんではないかと思いますが、そういった意味で中山間地の認可、平成十三年から知事の認可を得てから導入という形でありましたが、これについては具体的に非常に隣接をしているというところあたりで悩んでいると、百町原、落鹿あたりの関係というのもありますが、どのような具体的な形か、お尋ねをいたしたいというふうに思います。

 悩みとして、いろいろ認定農家という形もありますが、例えば、年間二千時間ですか、それから七百五十万、なかなかその域に達しないという形、恐らく努力目標という形もあると思うんですが、現実として、週休二日という形のものになるととても二千時間という形は無理ではないかというものも実感として持っているようであります。あるいはまた、いろいろな経営的な形、今、IT関係、パソコンあたりのものについて講習したいという形もありますが、残念ながら、昼間とかいう形で受講ができないというものもあるようでありまして、少人数でも夜とかいう形のものでしていただけないかというような切実な悩み等あるようでありますが、そこ辺の今後の踏み込みですね、指導体制あたりについて伺っておきます。

 それから、公害防止協定について、先ほどの形でからあったわけでありますが、立ち入りあたりをするという形、あるいは見直しをするという形ですが、この具体的なものですね、相当前から公害を出されているという形で時代にそぐわないというものもあるんではないかと思いますが、ここあたりについてお尋ねをいたしておきます。

 それから、河川調査の件でありますが、環境的に配慮を払うという意味では非常に大切なものでありますので、ぜひまたその調査の枠を広げて、住民の理解といいますか、求めていただきたいというふうに思います。

 それから、介護保険制度については、いろいろな反省に立って、先ほど答弁のように、今後、いろいろな求めている形の解決に向かって、ある意味では試行錯誤の面もあるのかなという気もいたしますので、その解決に向かって、安心して介護を任せられる、お願いできるという方向でしていただきたいと、要望としてお願いをいたしておきます。

 それから、日向地区の小児夜間急患センター二十四時間、非常に新聞等でも小児科医の不足という形も今、大きな問題になっているという形でありますので、やはり長期的な形で、いろいろな問題という形があると思いますが、十四年度に向かって早く財政的な形、いろいろな予算的なものあたりを方向性を示して努力をしてほしいというふうに思っております。

 それから、前後しましたが、平岩港の要望に対しては、先ほど答弁のように、二月の七日にいろいろな切実な悩み、聞くところによりますと、しゅんせつあたりも年に四回ぐらい、十一年が三月、五月、八月、十月、十二月、明けて三月、十二年度が四月、六月、それから十三年の一月と、非常に結果的に砂の堆積が顕著であるということも言われておりますので、早く公共工事、難しいあたりですが、努力をして要望してほしいというふうに思います。



◎農林水産課長(和田正義君) 中山間地域直接支払制度の市長答弁に補足させていただきます。

 この中山間地域直接支払制度でございますが、傾斜地の要件があります。いろんな要件がありまして、一ヘクタール以上でないと認められないということがありますので、一応、計画といたしましては、四月に対象地域の説明会を開きます。五月に実施地区の集落の協定を結んでいただくようにしております。六月の下旬に県に申請ということになっております。集落の説明会で十分詰めて、農家の意向をお聞きして申請したいと思います。

 後継者に対してのパソコンの教育でございますが、パソコンに入る前に農業簿記の研修をしなくては、仕分けができませんので、普及センターの方で今、実施しております。議員の指摘のように、昼間でないと県の職員は対応できませんので、そこあたりの簿記の仕分けの段階で研修を積んでいただいて、後については私ところの職員も今、パソコンを扱っております。そこあたりでもパソコンの扱いは十分できますので、そこあたりは農業青年会議と一緒に協議しております。中にはもう相談に来られております。普及センターに行って研修を受けるということになっておる後継者もございますので、そこあたりを進めていきたいと思います。以上でございます。



◎環境整備課長(黒木史郎君) 公害防止協定の対応につきましては、二十五社締結しておるわけですが、昭和四十五年十二月二十八日、約三十年前からの締結、そういう状況がありますので、この分については、御指摘のとおり、立入調査なり、あるいは環境、そういう部分を含めて検討してまいりたいと思います。

 それから、河川調査についての対応ですが、これにつきましても、石田川、一たん中止したわけですけど、また環境の変化が起こっておりますので、今後については実施する方向で検討したいと思います。



○議長(黒木敏雄君) 以上で八番甲斐敏彦議員の質問を終わります。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長します。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後四時二十六分

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△開議 午後四時四十分



○議長(黒木敏雄君) 休憩前に引き続き会議を開き一般質問を続行します。

 次は、公明党市議団代表、二十二番江並孝議員の発言を許します。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕今、行政のシステムが新しく変革する時代であり、ここ数年間が改革すべき一つの山場であると思われます。自治体が時代に即応した新しいシステムに改革できるかどうかが、各自治体の力量を試される厳しい時を迎えていると言われています。私もそのように思います。そこで、公明党市議団を代表しまして、山本市長の政策に対して確認も含め、早急に対応すべき課題六項目についてお尋ねいたします。

 初めに、市民参加による行政改革大綱づくりについてお伺いいたします。

 市民参加、百人委員会による行政改革大綱づくりについては、六月議会、九月議会、十二月議会と議会たびにこのテーマを取り上げてきました。なぜか、一つは、市民参加・百人委員会は、市長の重要な政策課題であり、私も、地方分権の時代的趨勢の政策であると思っています。二つは、行政が課題を実現するための最も基本的な体制づくりが「市民参加」であり、分権型社会における地方自治体の実力が問われる基礎的なテーマであると認識しています。そこで、市政の基本方針と重点施策の中で、山本市長は「行政改革につきましては、行政改革推進本部におきまして、日向市行政改革推進委員会の意見・助言をお聞きして、新たな行政改革大綱の策定作業を進めているところである。地方分権時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立し、事務事業の見直しを行い、積極的かつ着実な推進が図れるよう努力していく」と言われています。市長は、重要な政策の一つとして、市民参加の手法である百人委員会を設置し、開かれた市政を掲げています。なぜ、市民参加による行政改革大綱づくりを行わないのか、市長の考えをお尋ねいたします。

 そして、行政改革大綱づくりを行う本来のねらいについて、市長の見解をお尋ねいたします。また、第四次総合計画を達成するに当たり、行政改革大綱をどのように位置づけられているのか、市長にお尋ねいたします。

 それに、行政改革大綱づくりの担当課がなぜ職員課となっているのか、市長に見解をお尋ねいたします。

 なお、第四次総合計画の中でもうたわれていますが、行政改革大綱の中身を想定した場合に、市民への行政サービスの向上が考えられますが、特に、時代の要請として、インターネットなどの情報化の推進には力を入れるべきであります。そこで、日向市のIT戦略の構想、庁内LANの活用計画づくり、さらに、それらを推進するための人的な体制づくり及び人材育成なども百人委員会の中で論議し、行政改革大綱の中に盛り込むべき課題であると思います。市長の見解をお尋ねいたします。

 特に、目的で「知る権利の保障」をうたった情報公開条例が制定され、今月から施行されましたが、臨時職員採用などの情報公開、さらに個人情報の保護を確立するための手だてとして、個人情報保護条例を早急に制定すべき課題であると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに、効率的な行財政運営のための補助金等の見直し、民間委託などについても、市民参加の百人委員会の中で論議すべき課題であると思います。市長はどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。

 それから、時代に対応した組織体制、人事などの評価システムについても、市民参加の中で論議し、行政改革大綱の中に盛り込むべき課題であると思いますが、市長はどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。

 次に、百人委員会の定着と市長の政策についてお伺いいたします。百人委員会のことを、市政の基本方針の中で、市長は「市民の声を市政に反映させるため、市民の声を具体的に把握する方法として、「百人委員会」を設置いたしまして、御意見、御提言をいただきながら、市民参加のまちづくりを推進してまいりたいと考えております」と言われています。そこで、百人委員会を定着させ、市民参加を促進することを第四次総合計画・基本計画案の中にも挙げていますが、市民に対する研修などの情報提供をどのように考えているのか、また、同様に職員に対する研修などの情報提供をどのように考えているのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに、二月二十日に行われました「日向市まちづくりフォーラム」に職員の参加が少なかったことについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、財政の健全化と公会計制度の導入についてお伺いいたします。市政の基本方針と重点施策の中で、市長は、地方財政の借入金残高は、平成十三年度末には約百八十八兆円に達する見込みとなっており、今後、その償還により公債費の一層の増加が見込まれるとしておりまして、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるとしております。その一方、地方分権がいよいよ現実の歩みを始めた中で、地方財政の役割はますます重要になっており、地方分権の時代にふさわしい行政システムを確立していく必要があるとしております。このため、地方財政については、国、地方の財政状況が極めて厳しい中、国と地方の負担関係の明確化を図りつつ、行政運営の簡素化や定員の管理、給与水準の適正化の一層の推進と歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に徹底的に取り組み、行財政改革をより積極的に推進することが重要であると述べています。そこで、日向市の平成十一年度の市債借入残高が約三百七十億円でありますが、平成十三年度末における市債借入残高は、いかほどになる見込みになると想定しておられるのか、お尋ねいたします。また、臨時財政対策債に対する考え方について、市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに、バランスシートを取り入れた公会計制度の導入について、昨年の十二月議会でも取り上げましたが、そのときの答弁では、新財務会計システムには、決算統計システムと接続して、自動的にバランスシートを作成するシステムが開発されているので、新財務会計システムの導入の中で進めていくとの趣旨であったと思います。バランスシートを取り入れた公会計制度の導入に当たり、バランスシートを作成するシステムは、新財務会計システム導入する中で、ソフトなどの開発は可能となると思われます。そこで、日向市のシステムに対応したバランスシートを取り入れた公会計制度導入を図るとなると、発生主義に基づく減価償却の手法、現金収支を伴わない費用と収益、退職金などもとらえた研究調査、情報収集など必要であると思われますが、今後の見通しと、人的にも万全な整備体制を整えていく考えはあるのか、市長に見解をお尋ねいたします。

 次に、第四次総合計画と事業評価制度についてお伺いいたします。現在、先進的な自治体では、行政評価、事業評価などのシステム導入が進められています。そのシステムである行政評価とは何か、それは「まちづくりビジョン」及び「自治体のビジョン」をスタート点とする行政活動のマネージメントにほかならないと言われています。日向市の場合であれば、「だれもが住んでみたくなるまち」となると思われます。では、行政評価のねらいは何か。それは、行政の最終目的である「魅力ある安定したまちづくりの実現」であり、それを実現するために、一つは健全な行政運営を図り、財源を確保し、それをまちづくりのビジョンである「だれもが住んでみたくなるまち」と連動して有効に活用することである。もう一つは、選択の自由と結果の自己責任の理念に基づき、住民と行政とのパートナーシップを確立することである。そして、その二つの課題を解決するための共通認識を図る手段が行政評価システムの導入であると言われています。また、事務事業とは、自治体が予算や人を投入して行う行政活動の基礎単位、つまり特定の目的を持った具体的な活動の集合体である。その基礎単位を評価することを事務事業評価であると言われています。

 そこで、先進的な自治体では、総合計画(基本構想、基本計画、実施計画)に基づいて、評価をシステム化し、行政内部からの体質改革を図り、それを住民に公表することで住民と同じ目線に立ち、企画、実施、評価のサイクルを図っているようであります。さらに、先進的な自治体の中には、総合計画に基づく事業評価・財務評価制度を導入しているようであります。また、国も行政評価に関する法律を検討していますし、地方自治体も行政評価に関する条例の導入などが研究されているようであります。日向市にとって、総合計画と事業評価をどのように考えていくのか、お尋ねいたします。また、事業別予算と事業評価制度をどのように考えているのかもお尋ねいたします。特に、担当課が財政課となっている理由について、市長の見解をお尋ねいたします。

 なお、平成十四年度から事業別の予算システムになると言われていますが、第三者が定期的に客観的な評価・検証を行い、政策決定過程を市民に公表し行政の透明度を高め、市民に理解できるような本格的な事業評価システムを確立すべきであると思われますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、地域福祉計画策定への取り組みについてお伺いいたします。地域福祉計画は、昨年六月に「社会福祉事業法」が「社会福祉法」と改称・改正され、制度を支える存在として地域の役割が求められています。また、地域福祉計画は、高齢者分野にも、障害者分野にも、児童福祉分野にも横断的に適用される新しい社会福祉のサービスシステムとして、保健、医療、福祉の総合化を図り、住宅や交通施策などのまちづくり施策、そして福祉教育とも連携した「地域福祉の確立」を課題として掲げられています。この地域福祉計画の策定の見通し、人的な体制の整備についての考え方、また市民参加による策定について、市長の考え方をお尋ねいたします。

 なお、ボランティア団体やNPO等とのパートナーシップの構築、さらに、ケアマネージメント制度の構築などの考え方について、市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに、地域福祉を推進する社会福祉協議会の役割の再検討を考えることが求められていると言われています。地域福祉のあり方として、新しい社会福祉のサービスシステムの確立の上から、社会福祉協議会の位置づけについて、市長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、市町村合併と県推進要綱の考え方についてお伺いいたします。

 日本では、現在まで経済規模の拡大を続けてきていますが、地方債を含めた未曾有の国債残高により、財政再建の論議を含め、これまでの地方行政体制のあり方を急激な課題として問われ始めています。その中の一つとして、市町村合併のテーマが起こってきていると言われています。そこで、宮崎県市町村合併推進要綱の中に、広域連携発展型、地域拠点充実型、市制移行型、行財政基盤強化型の合併パターンと、日向市にかかわる例、かかわらないが関係ある例など、幾つかの合併例が示されていますが、それらに対して、市長はどのように合併パターンを考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。

 また、宮崎県市町村合併推進要綱の中で、日向市にかかわる例として、合併シミュレーションと財政(人件費の削減効果、経常経費の削減効果)について、市長の見解をお尋ねいたします。

 さらに、市町村合併の論議が起こった場合に、各市町村間の行政格差をなくすための財政的裏づけについてどう考えるのか、また、合併特例債についてどう考えるのか、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市民参加による行政改革大綱づくりについてでございますが、八番甲斐議員にもお答えいたしましたように、常に自治体は、多様化する市民ニーズに的確に対応し、行政サービスの低下を招くことがなく、効率的で効果的に行政を運営していかなければならないと考えているところでございます。景気の低迷が長引く中、限られた財源を最大限に生かしながら、第四次総合計画に沿って、市民の要望に即した、よりよい行政運営を推進してまいる所存でございます。新しい行政改革大綱につきましては、現在、策定中でございますが、二十一世紀を迎え、国際化、高度情報化などの進展や、少子・高齢社会の到来、中央省庁再編、広域連合の発足など、社会情勢の変化に対応できる、最少の経費で効率のよい行政運営を基本に進めているところでございます。

 担当課につきましては、県内におきましても、総務課、企画課などが所管をしている市もございますが、本市におきましては、定員管理等の関係から、職員課で担当しているところでございます。また、人事評価制度につきましては、国では導入されるような報道がございましたが、今後の検討課題にさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、百人委員会についてでありますが、市民参加、公民協働の市政の確立を図るためにも、百人委員会の定着・充実は不可欠でございます。また、市民と職員が同じ理解・認識に立つことが重要であります。今後とも、市民に対しては講演会を開催したり、百人委員会ニュース、市広報を通して、情報を提供することにより理解を深めてまいりたいと考えております。百人委員会や講演会等への職員の参加が少ないことについては、まだ百人委員会に対する理解が十分なされていないことが、大きな要因だと考えております。このような現状認識に立ちまして、職員に対しては、新年度の早い時期に、全職員を対象に研修会を実施してみたいと考えているところでございます。

 次に、財政の健全化と公会計制度の導入についてでございます。

 まず、平成十三年度末の市債残高の見込みにつきましては、一般会計で二百三十億六千四百六十一万八千円を見込んでおります。また、各特別会計を加えますと、三百九十六億百九十八万八千円を見込んでおります。

 次に、臨時財政対策債についてでございますが、御承知のとおり、交付税特別会計の財源不足につきましては、平成十二年度までは、財源不足額を交付税特別会計で借り入れ、その償還については、国と地方が折半をして負担することとされていたところでございます。平成十三年度の地方財政対策においては、国と地方の責任分担の明確化を図ることとし、交付税特別会計の財源不足については、その二分の一については従来どおり交付税特別会計で借り入れを行うものの、残り二分の一については、国と地方がそれぞれ負担をすることとなっているのでございます。以上の対策によりまして、減額となる普通交付税相当額については、特例地方債として、臨時財政対策債が発行できることになったのでございます。なお、臨時財政対策債は一般財源でございまして、この元利償還金につきましては、全額が普通交付税で措置されることになっております。

 次に、バランスシートの導入についてでございますが、十二月議会におきまして、自治省で指導しておりますバランスシートの作成手法が発表され、検討させていく内容の答弁をしたところでございます。現在開発中の新財務会計システムは、簡単に申し上げますと、平成十三年度に予算編成、十四年度に予算執行、十五年度に決算の各系統の導入を計画しているところでございます。また、この新財務会計では決算統計データと接続をし、自動的にバランスシートが作成可能なシステムであることを確認し、十五年度の決算系統導入後にバランスシート導入を計画をいたしているところでございます。このような状況でございますが、平成十三年度中に委託導入の方向で、国、県等の動向も参考にしながら協議をいたしているところでございます。

 次に、事業評価をどのように総合計画に反映させたかということでございますが、総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」で構成をされております。基本構想及び基本計画は、長期的な展望に立ったまちづくりの基本理念や基本目標、さらには基本目標を実現するための基本的施策を明らかにしているものであり、具体的な事業については、実施計画の中で明らかにするものでございます。したがいまして、今後、実施計画を策定する段階で、事業評価の手法を取り入れることも検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、事業評価制度についてでございますが、限られた財源を最大限に生かして、多様化する行政サービスと新しい行政運営に対応するために、毎事業ごとに現況認識を行い、効率的で優先度の高い事業の選択手法として、事業別マネージメントシステムの構築が必要と判断し、平成十二年度から導入しているところでございます。このシステムは事業成果を事業評価制度で、またコスト把握を新財務会計システムで、現在、財政課で取り組ませているところでございます。先ほど申し上げましたように、現在開発中の新財務会計システムは、予算編成系とバランスシートを平成十三年度に導入することにしておりますが、事業評価は国等の手法等を参考にしながら、継続事業も含めた事業評価制度の導入を図り、財政の健全性の確保と多様な行政需要への的確な対応を図るため、今後とも、進捗状況を的確にフォローアップしつつ、創意工夫を重ねていくよう指示をいたしているところであります。

 次に、地域福祉計画策定への取り組みについてでございますが、この「地域福祉計画」は社会福祉法により、平成十四年度中に策定を予定をいたしているところでございます。具体的な内容といたしましては、現在、国において策定の指針づくりを進めておりまして、平成十四年度には市に対し、その内容が示されるものと考えております。地域福祉の推進に行政や市民が一体となって取り組むためには、地域住民の意見の反映や参加が大変重要であることから、地域住民、ボランティア、NPO、また、社会福祉協議会との連携なども明確に示されるものと考えているところでございます。

 本市におきましては、既に策定をしております「日向市障害者プラン」及び「日向市介護保険事業計画及び日向市高齢者保健福祉計画」を見直すことにしており、また、平成十三年度には(仮称)「日向市エンゼルプラン」を策定するためのアンケート等を行うことにしております。さらに、平成十一年度には社会福祉協議会が「地域福祉活動計画」を策定しておりますので、それらとの整合性も図りながら策定を行っていきたいと考えているところであります。なお、平成十三年度、策定の方法などについて準備検討を進め、平成十四年度末には策定したいと考えております。策定委員会の構成につきましては、地域住民の意見も十分反映されたものとするために、百人委員会とも協調しながら、各福祉関係団体やボランティア代表などにも参加をいただくなど、検討をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、県が示した合併パターンについての考え方でございますが、広域連携発展型に一パターン、地域拠点充実型に二つのパターンが示されておりまして、合併の是非は別として、いずれもこれまでの当圏域の歴史的・経済的連携を反映したものと認識をしているところでございます。また、合併シミュレーションにつきましては、今後の議論を進める上で大変参考になり、合併は財政的にも大きな効果があることが理解できます。今後はこうしたメリット、地域間格差の是正や地域の連帯感の希薄化といった懸念されるさまざまな課題も含め、合併論議は深めていく必要があると考えております。

 また、合併に係る自治体間の行財政格差の是正についてでございますが、普通交付税については、合併後十年間は合併前の基準で算定されることや、合併特例債の活用などのさまざまな財政措置が図られることは、合併を決断した自治体にとっては大きなメリットとなると認識をいたしております。しかし、合併に伴う行政サービスや税率などの格差是正は相当慎重に行うべきものであり、それに対する財源確保も重要な課題でございます。こうした課題も念頭に置いて、あくまで自治体住民の自主性をもって合併は推進されるものであると認識をいたしているところであります。以上でございます。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) 市長、答弁漏れが結構ありました。でも一問一答ですから、時間がどうせ早くやった方がいいという考えでしょうから、じゃ、答弁漏れもまた再質問ということを含めてやらさせていただきます。

 市民参加による行政改革大綱づくりの考え方の基本ですね、市長、この前のフォーラムは非常に市民としてはよかったなというふうに思っていますし、我々もよかったなというふうに思っているんですが、その中で宮川さんが言ったことというのは非常に僕は大事な内容だったなというふうに思っていますね。そういう意味を含めると、百人委員会の中で行政改革大綱をぜひつくっていくべきではないのかということが一点です。その辺を市長が明確にお答えにならなかったのが、そこがどういうことなのかなというのがひっかりがあるわけです。市長が一番自分の政策として掲げた、それを用いてやっていくと。宮川さんがはっきり言ったことは、例えば、行政の不満の羅列が起ころうとも、しかし、人間は賢いと。多くの人たちが長時間が論議していけば、とんでもない意見なんていうのは通じなくなってくるとか、だめにする論議は多くの人に受け入れられなくなるとか、そういう話をしているわけですね。事実、体験的にもそういう話をしました。そういうことを含めると、私はそういうことは大事なことではないのかな、その方がこれからの時代として大事なんではないかというふうに思っていますが、その辺ですね、どういうふうに考えているか。

 それから、行政改革大綱をつくるねらいというんですかね、私は人を減らすということを前提にしたねらいではないというふうに思っているわけですね。行政改革大綱のねらいは、要するに第四次総合計画、日向市のビジョンをどう達成していくのか、それを達成するためには、どういう改革を行政がしていけばそれが達成できるのかということが前提にあることが大事なのではないかなと、そういう意味での行政改革大綱というものが大事なんではないのかなという、その辺はどういうふうに考えているのかですね。位置づけとも関係するわけでしょうけどね。

 それから、例えば、職員課の問題がありましたけど、市長は定員管理の関係から職員課にするということですが、要するに行政改革大綱は何のためにつくるのかというと、日向市のビジョンを実現するためですから、第四次総合計画を実現するためにつくるのであれば、そういうことが見えるところ、また見える人がしなければならないというふうに思っておるわけですね。そういうことを考えると、私は必然的にそこではないのではないのかなというふうに思っているんですが、だから、どこに視点を置いて行政改革大綱づくりをしようとしているのか。だから人員をふやさなければならないところはふやしていく、それで民間委託をして削るところは削る、そして、そういうことをどうやっていくのか。だから、宮川さんも話しておりましたが、トータルマネージメントいうことになるのかなというふうに思っているんですが、その辺は市長はどういうふうにお考えなのかですね。

 それと関連して、中身の今後の課題でしょうが、例えば、IT戦略を含めて、これが成功するかどうかということもなかなか厳しい問題ですね。しかし、時代の趨勢からいったときにその問題、それから庁内LANの問題、この問題も含めて、こういうことを担当していく人たち、そういう人材的な配置、そこに十分な人を配置して情報収集をしたりいろんなことをしなきゃならないわけですが、この辺をどんなふうに考えているのかということをお尋ねをいたします。

 それから、臨時職員の採用などを情報公開の流れの中でお尋ねをしたんですが、今後、行政に対するオープン化というのが大事だというふうに思っているんですね。他市で、視察に行ったときも本当にすばらしいなあと、何気なく広報紙を見ましたら、広報紙の中に「募集しています」と、臨時職員、嘱託職員何名ですと、何歳から何歳まで、給料が幾らで報酬が幾らです、月額何ぼですと、そういうことを臨時職員、パート、全部きちっと情報公開しているわけですね。僕は大事じゃないかなというふうに思っているんですが、その辺どんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。

 それから、情報公開保護条例の問題も、これからITも含めた保護条例というものを早急に考えなければならないというふうに思っているんですが、こういうことを考えると、本当に人的なもの、そういうことを真剣に考えないとできないのではないかなと。だから、そういうことを考えるから行政改革というのがどんなふうに大事なのかということになるのではないかというふうに思っているんです。その辺をお尋ねをいたします。ここまでで、あと、次、いきます。



◎市長(山本孫春君) 壇上から答弁をさせていただきましたが、確かに、ここで聞いておりまして答弁漏れがかなりあったなというふうに、私自身もそのような印象を受けました。聞き取りで答弁書をつくるもんですから、その辺で率直なことを申し上げますが、皆さんと聞き取りをする職員とのコミュニケーション、しっかりいっておればこういうこともないかなと思っていますが、私がこれは全般的にすべてに熟知しなくちゃならないわけでありますが、皆さんの質問を通して、私みずからが勉強をすることもたくさんあるわけなんです。そういった面でこのことをまず、おわびを申し上げておきます。これからそんなことのないように、しっかり精査をした上で、答弁の段取りをさせていただくことを申し上げておきます。

 大綱づくりの中で百人委員会を積極的に活用すべきでなかったかという御質問でありますが、このことにつきましては、さっきからも二十四番、八番等にお答えいたしましたように、百人委員会の立ち上げも非常に私の体調の都合や諸般の事情でおくれておりました。そういった面で総合計画の素案づくり等、それがもう精いっぱいのところで、既に行政改革大綱づくりについては、市内の各種団体の代表等、行政改革推進委員会の中にはしたがいまして百人委員会の代表も参加をいただいております。その中で百人委員会の意思も行政改革大綱の中にはそれなりに反映したと、このように理解をいたしております。

 そして、この大綱づくりの窓口が企画あたりがいいんじゃなかったかというような御質問でありますが、職員の定数管理等もあります。同時にまた、機構改革もやっていかなくちゃならない、そんな時期に直面しているんじゃないかなと、このようなことも考えております。そうなりますと、職員課の方で対応するのが望ましいということで、職員課を窓口に行政改革大綱は取り組みをさせていただいておるところであります。

 さらに、庁内LANの問題等、これは適材適所といいましょうか、そういった面では、新しい行政システムに対応する人材の育成確保、これは極めて重要な課題でありますので、今後、十分検討をしてみたいと思っております。

 なお、情報公開等、御案内のように三月一日から施行したわけでありますが、保護条例の制定等については、今後の課題として今、いろいろと取り組みをしております。早い機会に御提案をするような運びにしたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、情報公開制度がスタートしたんでありますから、これから可能な限り情報を市民の皆さんに提供しながら、いわゆる市民と行政、切瑳琢磨しながらお互いに情報を提供し合う中で、よりよい市政の、そのことが進展につながっていけばありがたいと、このように理解をするところであります。

 足らなかった分については、担当課長から補足答弁をお願いすることにいたします。



◎職員課長(黒木輝章君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 臨時職員の採用の件でございますが、現在は職員課の方に臨時職員の希望ということで履歴書を提出していただいておりまして、順次、必要な業務が出てきたときに採用しておるわけですが、今後、情報公開というようなことで、広報等で順次しながら対応していきたいと、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。以上でございます。



◎総務課長(井藤修身君) ただいまの市長答弁に補足をさせていただきます。

 個人情報保護条例等の策定に当たりましては、先ほど出ておりましたIT戦略構想等を含めて、十三年早々に策定のための準備委員会をつくる予定にしておりますので、その時点でまた協議をさせていただきたいというふうに考えております。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。わかったというか、かみ合わない部分はもうしようがないのかなというふうにあきらめてもしようがないんですが、私は百人委員会というのは非常に市長、すばらしいなというふうに思っているんですね。ただ、今の百人委員会は、市長も御存じのように、この前宮川さんが話したように、今からでしょうし、そういうことを考えると、ぜひ行政改革の中で問題はした方がいいのかなというふうに思っているんですが、その辺ですね。

 それから、今回はやめないんでしょうが、今後の考え方としてどうなんでしょうか。第四次総合計画を実現するのが日向市ですね。その実現するために行政をどう体制づくりをするかということが行政改革だというふうに思っているんですが、この辺はどんなふうに考えているのかですね。そういうことを考えるとどこが担当した方がいいのかなというふうに思っているんですね。いろんな考え方の違いなんでしょうが、僕はそういうふうに考えることというのが、日向市のビジョンというのがそこにあるのかなというふうに思っているんですね。

 それから、臨時職員は「今後検討する」というのはしないというふうに非常にとりやすいからですね、今後検討するという概念の中には、今後、広報の中できちっと情報公開していくと、そういうことも含めて答弁したというふうに認識をすればいいのかということだけお尋ねをいたします。

 それから、個人情報保護条例はわかりました。それで、自衛的な体制とかいうものはどうなんですかね、現実には。これから地方分権は条例制定もほとんど今後やっていかないけないことがいっぱいあるわけですが、そういうことも含めると、総務の担当でいろんなことをしていくのに体制としてどうなのか、その辺、ひとつどんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



◎職員課長(黒木輝章君) 臨時職員の採用の件でございますが、今後、年度初めとか、そういう時点において年間の業務等がわかる部分について広報等をしていきたいと考えております。以上でございます。



◎市長(山本孫春君) 百人委員会の関係につきましては、今後、二十二番の御質問の趣旨等も踏まえながら、十分対応をしてまいりたいと考えております。

 条例制定等の関係についての体制の問題、これも大事な課題でありますので、十分内部で検討をさせていただきたいと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) それでは、百人委員会の定着と市長の政策についてお尋ねをいたします。市民参加の中で「まちづくりフォーラム」の研修をやりました。確かに、勉強になったし、いい情報を得たというふうに、こう思っています。それで市長もよく話をされました。職員の参加が少なかったことに対して、市長は理解が十分されていなかったと、新年度に全職員に研修をやっていくということですので、ぜひやっていただきたいんですが、せっかくお金を使って、市民はボランティアで仕事が終わった後にやっているわけですね。市長は政策を掲げて、職員は来ない、ボランティアですから強制はできませんけど、その辺の意識というのはどういうふうなのかなと。私は担当課だけでそれを処理しても無理だろうと。例えば、市長以下課長を含めてその辺の意識がどんなふうに考えているのか。市長がやろうとする政策に対してどんなことなのかなと。市民は仕事が終わってボランティアで百人委員会にも来ているわけで、またそれを含めて勉強しているわけですね。そういう流れの中でどんなふうな考え方なのかなと、その辺、市長はどういうふうに思っているのか、再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) 御答弁申し上げます。

 確かに、先ほど答弁しましたように、「まちづくりフォーラム」、職員の参加、少なかったことを私も残念に思っております。答弁いたしましたように、やっぱり私と職員とのコミュニケーション、さらに理解関係、ここらあたりについては定例課長会等では、私は私の気持ちも絶えず課長、会長にお話もしておりますし、さらにそのことがそれぞれの課で職員に周知徹底されれば、もっと理解が深まっていくんじゃないかなと思っております。先般、人権講座、桂文喬さんのとてもすばらしい人権講座でありました。こういった状況の中にも職員の皆さんたちの参加がもうちょっとあっていいんじゃないかなというようなことを切実に感じております。今後、こういった面については、職員と私とがもっともっと「対話と協調」ということを申し上げております関係で、理解を深める努力をしたいと申し上げておきます。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。市長、これは強制はできませんからね。だから、仕事の中での時間ではできるでしょうけど、ボランティアの時間ではなかなかできないというのがあるわけでしょうけど、そういう時代が来ているということ、それから市民参加ということが、やっぱり日向市にとって、市長が提案をしてスタートして、でもなかなかまだ理解できない、その一つとしての情報収集ということですから、喜んで若手の人は……はっきり言うと私個人はあそこに入り切れないんじゃないかなと思って行ったら、どころの騒ぎじゃなかったもんでびっくりしたわけですが、その辺の感覚がどうなのかなというふうに……。だから、これからの行政のありようというのは、この辺が、厳しい時代が来ているんですよということを知る情報がないから来ないのかなと。市民参加というのは、はっきり言ったら、もうパートナーですから、どっちが上でどっちが下なのか、あそこではっきり宮川さんは言っていました。要するに今までは行政が全部してきたんだと、政策決定を。それがこれからは時代が違うんだということを認識しなければならないという話をしているわけですね。そういうことを知らないと、市長はそれを許すのか、おれはそこを勝負しているんだということになると、職員と市長との差がまた隔離する。どうなるのかなというふうに思っているわけですね。その辺のことも含めて、もう、それ、何回聞いてもしようがありませんから、こういうふうなことを考えているということだけ知っていただきたいというふうに思っています。

 次、財政健全化と公会計制度の導入についてですが、その中で臨時財政対策債に対する考え方というか、いろいろ説明はしていただきました。それで市長はどんなふうに考えているのかなということだけです。こういう制度ができてきて、地方自治体にとって、財政不足だからということなんだろうけど、全体で考えたら借金するためにまた借金というふうに認識せざるを得ないけど、市長としてはどんなふうに考えるのか、この辺、お尋ねをいたします。

 それから、バランスシートの問題ですが、説明いただきまして大体わかっているわけですね。それで、職員課で担当しますが、市長が説明しましたように、財政課はいろんな普通の仕事が忙しいわけですよね。予算、決算、いろんなことのローテーションの中で、新たにこういう情報収集をして、そしていろんな人との情報を得たり研究したりということをするときに、体制的に大丈夫なのかなと。だから、しなければもう簡単なもの。これ、研究しようと思ったら、やっぱりどこの自治体でも悩んでいますし、その担当課は学者等の人脈を通しながら、情報収集したりいろんなことをしているわけですね。だから、この辺も国から来るものだけでいいのかどうか、その辺のことをどんなふうに考えているのかお尋ねをいたします。先進的自治体は本当に苦しみながらも、見本がない中をいろんな情報で試行錯誤しながら実行しているわけです。なぜかというと、こういうバランスシート、そしてこの状況だけじゃなくて、ストック状況もはっきり見せないと財政がはっきりと見えてこないということの時代が来ているということを、もう先進的な自治体は見てとっているということですので、その辺のことをどんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) 財政の健全性の確立については、先ほど壇上から申し上げましたように、国の公会計制度の改革、これに伴いまして臨時財政対策債というのが発行されまして、それで地方財政をカバーしていただけるということで、その仕組みの中で、ちょっとややこしい説明になろうと思っていますが、そこあたりについては財政課長の方で、よく皆さんに御理解いただくためにも補足説明をお願いしたいと思っています。

 なお、もう一つの案件につきましては、助役の方に答弁をお願いしますので、よろしくお願いいたします。



◎助役(弓削哲郎君) 二十二番の江並議員の質問の市長の補足説明をいたします。

 百人委員会と行政との関係でございますけど、やはり今度の百人委員会の設置というのは、私、すばらしいことではないかと思います。と申しますのは、おっしゃられるように、これまでの行政というのは行政主導型で進んできたと思います。しかし、これからの行政につきましては、市長が提案されましたように、やはり市民からいろんな意見を聞いていく、それを行政に課していくという関係の中ではすばらしいものであったと。ただ、この前のフォーラムを私も聞かせてもらいましたけど、やはり三鷹市と比較することはまだ無理ではないかと私は思います。やはり日向市の場合には、今回初めて百人委員会を設置されまして、そして、いろんな関係で市民の皆様方が、百人でなくて二百人近くの皆さん方が、それぞれの分野に分かれて、今度の計画につきましても、またいろんな分野につきましても御意見を出してもらった。しかし、三鷹市の場合は、やはり歴史的な背景が違いますし、また地域的な面積といいますか、あそこもある程度行動力ができるような……



○議長(黒木敏雄君) 助役さん、百人委員会は一応終わったんですよね。百人委員会の説明、終わったですがね。



◎助役(弓削哲郎君) ……今後につきましては、やはり百人委員会と行政との関係をしっかりしていくような形で私たち進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。



◎財政課長(甲斐秀夫君) ちょっとのどを痛めておりまして、なかなかわかりにくいと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。

 臨時財政対策債でございますけれども、これは毎年度、国が地方財政計画をつくりまして、地方全体の財源不足というのをはじき出すわけですけれども、その中で経済対策のために減税もしておりますし、それから交付税特会も、こういう経済状況の中で定数の交付税の定率を掛けてもなかなか賄い切れないということで、財源不足をどういうふうに補っていくかということでございます。交付税特会の中では、そういう財源不足を国の一般会計から補てんしたりいろいろしますけれども、どうしても足らない部分というのは、平成十二年度までにおいては全額を交付税特会で借り入れて国と地方で折半という形になっておりました。これの返済の方法につきましては、交付税特会の中でそれを返済していくという方法がとられておったわけでございます。十三年度におきましては、それでは地方においての借金部分がなかなか見えないんじゃないかということで、今回、二分の一は特会の方で借り入れますけれども、二分の一ずつ、国の二分の一につきましては国の一般会計から補てんしますし、二分の一については地方で借金をすると。しかしながら、その借金につきましては、後年度交付税で全部見るという形でございまして、まあ、今までと変わらないような財源の状況ではございますけれども、地方にあってそういう借金があるんだというのを見えるようにしたというのが今回の特徴じゃないかなというふうに思います。

 それから、バランスシートの導入でございますけれども、国が示しましたバランスシートの作成手法によってつくるようにしておるんですけれども、これは財務会計制度を新しくやりかえておりますけれども、決算統計をするものができ上がれば、それに自動的にでき上がっていくというようなシステムがつくられると、現在もうつくられておりますけれども、それを利用してやっていこうということでしたけれども、もう国の方がそういうものを示しておりますので、資料が昭和四十四年度以降の決算統計のデータを使ってつくっていくという手法でございますので、それの積み上げはもう現在、昭和でいけば七十六年になりまして、三十年ぐらいの資料がたまっております。その資料をコンピューターに入れていくと、量的には大変多いものですから、これは現在の財政課の人数ではとてもやり切れないということで、民間企業を利用して委託して導入をしていこうという計画にいたしております。その後につきましては、決算統計ができ次第、職員で入力をしていこうということにいたしております。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。臨時財政対策債は大体わかったんですね、今ので。問題は、だから何を言っているかというと、地方が借金をするのに、ないから国がまた借金をするということですよね。だから、これは地方は困らないというふうにして、交付税で見てくれるからいいと言うけど、交付税改革もまだどうなるかわからないから、担保として信頼するという概念しかないというふうに私は思っているんですが、だから、知っているところはちょっと受けられないよと、こんなに財政状況厳しいし、何もかにも交付税で措置する措置すると言ってきているから、ちょっと措置するといっても信用ならないよというふうな危険性もあるんじゃないかということを私は市長に問いかけているわけです。こう簡単に国はこんげしてつくってくれるけれども、最終的には大変なのは我々が大変になるんじゃないでしょうかと。余り喜んで、はいはいと受けられるものではないのではないかというふうに思っているんですが、その辺どんなふうに考えているかの一点だけですね。



◎市長(山本孫春君) 財政の健全化は極めて重要な課題であります。たびたび申し上げておりますように、自主財源の比率というのがだんだんと落ち込んでまいりますし、そういう中で地方が健全な姿で新しく発生する市民のニーズに的確にこたえていくためにも、その裏づけである財源確保というのは重要な課題でありますし、そういう制度の中にずっと今まで地方交付税が地方自治体に交付をされてまいりました。そういった財源が今、非常に国家の財政が逼迫しておる中にややこしい状況になってきております。したがいまして、私たちは、市長会では、九市の市長会はもちろんのこと、九州市長会、全国市長会でも、こういった地方財源の確保については、国に対して強く要請をしておるという現実があることを申し上げて、答弁とさせていただきます。



◆二十二番(江並孝君) 次、第四次総合計画と事業評価制度についてですが、市長、いろいろ答弁いただきました。実施計画を策定する中では事業評価制度を検討していくということですので、先進的な自治体では総合計画ときちっとリンクしているというか、事業評価制度がきちっとできているわけですね。総合計画・実施計画を基本として、その中で事業を全体的に把握している、こういうところはやっぱり市長、企画ですね、それで何で財政が事業評価制度をやっているのかなと、この辺について市長、どのように考えているのかお尋ねをいたします。

 それから、財政がすると評価にならないそうです。財政でやるときにきちっとむちゃなことはしないようになるわけですから、全体的な事業として日向市の第四次総合計画の最終的に実施計画までいく、また将来、日向市は事業別になりますから、個々の事業をどこで評価するかといったら、市民満足度、いろんなことを考えて評価するわけですね。そう考えたときに、そこをどういうふうにしていくかということは全体的な事業が見えている企画が担当してそういう制度をつくっていくべきではないかというふうに、いろんな自治体もそういうふうに考えていますが、その辺、どんなふうに考えているのかですね、その辺、お尋ねをいたします。

 それから、市長も本格的にやっていくということですので、ぜひ、そういう評価制度を確立してほしいというふうに思っていますが、進んでいるところは条例までつくろうとしている時代がもう来ているわけですね。日向市は、要するに今、事業評価制度をやっている進んでいるところが、どの辺の意識の中でやっているのかというところ等をきちっとした評価をしないと、今、ブームだからという形ぐらいの評価でいいのかどうか、私は企画で総合的にきちっと把握をしてやっていくということが大事なのではないかなというふうに思っていますが、その辺、市長はどんなふうに考えていますか。



◎市長(山本孫春君) 事業評価制度について財政課がその所管課になっております。二十二番、企画の方が総合計画との整合性等を考えたときに望ましいんじゃないかと、こういう御質問でありましたが、予算編成の作業をするのは財政課でございます。そういう中で、財政としては、せっかく予算を編成をした事業がどのような形で関係住民にはね返っておるか、そこあたりのことについては、やっぱり予算執行の権限を持っております財政課で事業評価というのは対応するのが望ましいというふうに私自身は理解をいたしております。過去長い歴史の中で、たびたび申し上げますように、行財政の健全な運営、その中でも特に財政の健全化ということになりますと、何といっても財政課が中心になってそういった評価制度のことについてもしっかり検討をしていただき、事業課から上がってくる予算等についてもしっかりチェックをしていくと、こういう姿勢こそ望ましいと、このように私は理解をいたしております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) これは市長がそういうふうに思っているのを思うなと言ってもしようがないわけですが、事業評価制度、ぜひ市長、お忙しいから大変でしょうけど、いろんな情報を得ながら、事業評価制度がどの辺に位置しているかというのは、一つは客観的な評価・検証をきちっとするということと、政策過程を市民にきちっと公表するということになってくる、要するに行政を透明化するということですよね。そういう仕組みをきちっとつくってやるわけです。そして、その事業は日向市の総合計画に基づいてやるわけですね。そうなってきたときに、総合計画の全体観が見えてくるのと、それから財政の仕事というのは、ある面では財政の状況の厳しさがあるから、この事業はちょっと財政的に無理、何が無理、要するに市長が違うのではないかなというふうに、こう思っているわけです。最終的に市長が決断して仕組みをつくる、要するに何をしているかというと、市民が「あ、この事業は、要するにこういうルールに基づいてやっているんだな」ということがわかって、あ、こういう道路を引いた意味は、こういうふうに市民にとってプラスになったんだな、市民が満足したんだなということがきちっとシステムとして評価できるというシステムを導入するわけですから、私はそうではないのかなというふうに思っているんですが、それはそれで勉強させてもらって、また質問をさせていただきたいというふうに思っています。

 次に、地域福祉計画策定の取り組みについてお尋ねをいたします。市民参加・百人委員会の中で検討も考えるとか言って、あといろんなことを言っていますが、公募というか、百人委員会がいろんなパターンがあるから、全部百人委員会でするかどうかというのはわかりませんが、せっかくつくられたんだから、私はぜひ百人委員会、そしてそういうメンバーも百人委員会に入ればいいというふうに思っているんですが、市民参加でこの策定をすべきではないかなというふうに思っています。それで、考え方として、その一番ポイントは、今後の地域福祉ということを考えた上で、こういうこともこれからきちっとした、もう一度社会福祉協議会のありようというものを考えるべきではないかというふうに学者も言っているわけですよね。前回、岩切議員からも質問が出ましたが、その辺も含めて、どんなふうに考えているのかですね、市長、再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) 地域福祉計画策定についてのことでは助役の方が造詣が深い立場にありますだけに、答弁をお願いすることにいたしますが、社会福祉協議会のあり方、これはいろいろ私も今の姿でいいのかなと、果たして、これだけ高齢・少子化の状況の中で、社会福祉協議会の果たす役割というのは極めて重要な立場にあるということを認識いたしておりますし、そこで、今、いろんな角度から社会福祉協議会の方にも、もっと開かれた、しかも弱い立場の皆さんや福祉の関係では何といっても市民の善意に支えられる面が多いわけなんですから、そういった面で信頼の高い福祉協議会にしっかり見直しをいただこうということでお願いをしております。そのことをはっきり申し上げておきたいと思うんですが、地域福祉計画策定については、助役の方で答弁をさせます。以上です。



◎助役(弓削哲郎君) 市長の補足説明をさせていただきます。

 地域福祉計画につきましては、先ほど議員おっしゃられましたとおり、平成十五年の四月から法律に組み入れられるということでございます。この策定に当たりましては、まず地域福祉の推進の上の共通的な問題、いわゆるそこに住んでいる生活者というのを視点に置きまして、今までは老人に視点を置いて高齢者の福祉計画とか、障害者に置いて障害者福祉計画、子供のエンゼルプランというようなことでありましたけど、その地域に住む生活者全体を対象にして、その地域福祉を推進する上での共通理念の上でつくっていくということでございます。その中では、まず利用者の保護の関係、特に情報公開とか、それから苦情処理とか、いろんな問題、それに対してまた住民参加の問題、サービスの圏域、それから今、サービス提供をしています事業間の調整の問題、そういうことを一緒になってつくっていこうというのが地域福祉計画のようでございます。

 具体的には、その計画につきましては、市町村が作成をすると、そして県が支援計画を作成するというようなことになっているようでございますけど、その策定に当たっては、当然、住民の参画を得て計画をつくっていくというのが原則でございますので、やはり社会福祉関係の皆さん方、それから社協の皆さん方、NPO、ボランティアの皆さん方関係、さらには日向の場合には、先ほどから出ておりますように百人委員会のメンバーの方々等も含めながら、この計画はつくっていく、そういうことで考えているところでございます。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) それで策定を、百人委員会とか市民でいろんな人を応募しますが、考え方として、そんなにタイムリミット、ないですよね、そう考えたときに、そういう人たちと素案からつくるのか、行政がある一定つくって、それでシャンシャンといくのか、そこで論議させるのか、その辺のことはどんなふうに考えているのかですね。

 それから、そのときに、行政が素案をつくるにしても何をするにしてもサポートせないかんわけですが、そのときの体制として十分なのか、この辺はどんなふうなのかですね。

 タイムリミットが非常に私はないというふうに思っています。そういうことも含めると、私がずっと提案をしてきましたが、総合条例、特に助役から今、答弁いただきましたが、全体的なものを考えると、そういうものをきちっとつくってそういう計画をつくるということも大事なのではないかなというふうに、こう思っているんですが、その辺はどんなふうに考えているのかですね、お尋ねをいたします。

 その中で、特に、これはどんなふうに考えられているのかよくわかりませんが、介護保険ではケアマネージャーがいます。そしてそういうことをやっていますが、今後、そういうことも含めるとどういうふうにそういう役割というのは考えていくのか。

 それから、市長から答弁をいただきました、社協を今後見直すということを含めて、十二月ですかね、岩切議員からもありました、私も視察に行きましたが、介護保険が入ってきて、民間は要するに競争原理の中でいく、社協は今まで公的な部分で日向市から委託ということがあった、それが競争原理にさらされたと、そういうことも含めて見直しをという話があったわけですね。足立はそういうことも含めてきちっとした社協のありようというのをつくっていました。そういうことも考えて、今度は、特にこういう地域福祉計画が入ってきて計画をつくる、そういうことを社協がまた担っていくということを考えるとどうなのかな。特に、いろんなことで一番ポイントは弱者と言われる人たちが競争原理の中でいったときに、さきに助役も話しましたが、苦情処理の問題とか、権利の問題とか、そういうことに対するフォローという仕組みをまた地域の中でどうするのか、ケアマネージャーという仕組みをどうするのか、その辺はどんなふうに考えているのか、現時点でも情報としてありましたら、お尋ねをいたします。



◎助役(弓削哲郎君) まず、策定に当たりまして、平成十五年からでございますので、タイムリミットがないではないかということですけど、今の段階におきましては、これは国が一つの指針を示すということを言っているわけでございます。これが十四年にその指針を示すというようなことでございますが、十四年ではちょっと時期的に間に合いませんので、日向市としましては、来年度、エンゼルプランの策定とか、また高齢者21の見直しとか、いろんな関係もございます。そういう中で、あわせて十三年からいろんな意見、体制をつくっていき、そして、十四年度にはつくっていけたらなということで考えているところでございます。

 それから、やはりこの計画を推進するということで、何か計画の中には一つの活動計画的なものを何かつくるような形になっているようでございます。具体的にはちょっとはっきりわかりません。しかし、その計画をつくって、計画がどう実行されていくかというのがなお大切でございますので、やはりこれは社会福祉協議会が民間社会福祉協議会の中核でございますので、そこでやっていくべきではないだろうかと。ただ、その中でコーディネーター的な調整役を置きながらやらないと、なかなかできないんじゃないだろうかというふうにして思っております。以上でございます。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。それでは時間も来ていますし、私の時間はたっぷりありますが、それはそれとして最後の質問にさせていただきます。

 最後、市町村合併と県の推進要綱の考え方の中で、市長はなかなか参考になるというような認識をしているというふうに発言をされたんですね。それは個人的ないろんな見解ですから、私は非常に冷たいというか、明確なというか、判断できにくいというか、そういうものであったなというふうに思っているわけですね。一つは、県がつくったからつくった県に文句を言ってもしようがないわけでしょうが、市長が言ったように、つくり方として、広域の一市二町を抜いた五村、要するに行財政基盤強化型というのには入っていないみたいですね。この辺も私たち日向市にとって一市二町五村を全体に広域連合をやるなら、そういうデータというのを私はつくるべきだったんじゃないかなと、つくった県に文句を言うてもしようがないんでしょうが、市長としてはその辺はどんなふうに考えられているのかですね。要するに日向市、門川、東郷をのけたところはどうなるのかというですね。

 それから、県も最初は興味があって県から取り寄せた資料、要綱案というときは、要綱案は要綱案らしい資料を提出して、この前説明会のときにはもう全然違う案を、全然違うということもないんですが、資料のああいう中身が違うのを出してきて説明しているわけですね。これで私は本当にいい資料なのかな、本当に判断できる資料なのかということが、一つ不安感を感じますね。

 それから、今後の課題の中で、何ですかね、住民から発議をしていくことが、システムが何か緩和されるという話をしていますね。そうなってきたときに、住民がきちっとした判断をできなくて、それで何か雰囲気合併とか、押せ押せ合併とか、今度は何でも反対だとか、こういうことではいけないと。市長は住民が望んだらと言うけど、その望む住民が判断できる材料がないわけですから、この辺はどんなふうに考えているのかということだけですね。私は判断できないものがあって判断せよと言ったら難しいだろうなと。だから、本当は各地方自治体がバランスシートをもって財政の状況もきちっとわかって、政策評価も入れていくと判断できるし、こことここが合併してこれだけのリスクを背負ってもいいと市民が判断すればいいわけでしょうけど、その判断基準というのは非常に難しいのではないか。だから、そういう判断する材料がそれなりにない中でどういう判断ができるのかなというのが一つですね。

 それから、合併論議の中で、市長も答弁されましたけど、行財政の格差の解消の問題、格差を解消せんでいいという話ではそれでいいわけでしょうが、この格差を解消するために、財政的裏づけとして合併特例債があると、いいんだと言うけど、これも借金ですね。これも借金なんですよ。それで、いろんな学説がありますが、あめとかむちとかいう言葉がいろんな学者の中でも出てきますが、この辺も、片一方では地方交付税の改革で合併しないと地方交付税は厳しくなるからと言いながら、片方では合併特例債でじゃんじゃん予算を出しますよと言う。でも、それだけもらって本当に僕は合併で行政間の格差が解消できるのかと、この辺の考え方はひとつどんなふうに思っているのかですね。

 でも、格差があっていいと住民が望めばそれはそれでいいと。どこどこ同じ市になって、どこの市はこういうふうに福祉は充実しているけど、ここの同じ市の中で充実していないとか、道路は整備されているけど、整備されていないと、もし一緒に同じ行政だからやろうと思ったら、僕は特例債を出してきて借金つくっても賄えるのか、行政格差をなくすことができるのかなと、この辺の率直な思いがあるわけです。反対とか賛成とかいう以前の問題としてですよ。この辺は市長、どんなふうに考えているのか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) 町村合併の関係でありますが、先ほど答弁申し上げましたように、今回県が示しました合併シミュレーションについては、これから議会で議論を深めていく一つの参考になるものだと、このように考えております。あくまで住民意思を無視した形のものでは成り立っていかないと思っておりますし、私たちの場合は、日向入郷広域連合を県内四十四市町村の中で初めて立ち上げるわけでありますし、それが四月一日に迫っております。私はむしろ、こういったお互い歴史的にも、産業の面でも、あるいは一部経済の面でも運命共同体にあるわけなんですから、この圏域が今回の八つの市町村議会で議決もいただいております広域連合に向かっての取り組みの中で機運が醸成をされるということであれば、私はそれが一番望ましいんじゃないかなと。何もこれは合併特例法が平成十七年まで延長されたからといって、それまでにがむしゃらにやらなくちゃならんということでもないし、国も県もそういう方向が望ましいと、地方自治体の財政も逼迫をしておるし、できたら大同団結することが効率的な行財政の運営上望ましいということの中での今回の合併問題が全国的に持ち上がっておるんですから、私は当面、せっかく皆さん方の御理解をいただいて立ち上げる広域連合、これこそまさに大事な課題だと思っておりますので、合併問題も大事にしながらも、当面、広域連合に全力を投球していきたい、その中で機運が盛り上がればそれにまさるものはないなと、このように理解をいたしておるところであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 市長、広域連合は、これは納得いくわけですね。簡単に言えばお金を出し合ってやっていくわけですから。合併はある意味では結婚するんですからね、これを考えると、不良債権同士で結婚したらどうなるのかというのが一番厳しいわけで、この辺を機運が盛り上がってというふうになってもらっても困るなと、今、私はこう思っているわけですね。

 一点は、日向市、この一市二町五村は日本で一番広くなるという話ですから、この広い中で一市ができたら、人口は少なくて広さだけある、お金は厳しい、何をするのか。だから、そこで僕は格差があってもと市民が本当に理解する仕組みがあればいいんですよと。片一方はいいですよと、片一方は厳しいですよと、それでも私は満足という人が大半を超えるなら話はわかりますが、大半を超えないでしょう、と思うわけです。超えると言う人も中にはいるみたいですけどね。それはそれとして、だから、ここの中で我々が考えていかなければならないのは、市民も含めて、そういう中で機運とは何かといったときに、データで市民がきちっと判断できて、その格差も了解をしますよと、うちは損してもいいですよとか、いや、やっぱり同じ市なんだから行政の格差があっては困りますよと、そのときはこれだけの負担が来ますよと、こういうことがぴしっとわかって、もうほとんど税金で取られますよとか、そういうことも理解できるのかどうか、その辺の情報がきちっといかないと、私は雰囲気合併は危ないんじゃないかというふうに思っているわけですね。後からしまったということになってごちゃごちゃなりますから、そういう意味で、私は考え方として、広域連合と合併は全く違うというふうに思っていますので、結婚をするのと、お金を出し合って一部だけを事業をやっていくというのは、根源的に違うというふうに思っていますから、その辺だけはきちっと認識をした方がいいというふうにも思っています。

 それで、県が示しているシミュレーションというのもこだわってもしようがないわけですから、それとそれとして、今後、きちっと市長の決意と、そういう機運というのがどういうふうに起こっていくのかわかりませんが、データとして、要するに、何というんでしょうか、そういうことをしたときに、それをそれなりにきちっと評価する仕組みということの、そういうことは考えているのか、考えようと今後思うか、その辺はどんなふうに考えているかですね。

 それから、合併特例債という考え方、もう何でもかんでも借金つくるのが好きですから、それを受けて立つ側は、私はどっちかというと、もう受けん方がいいというふうに思っているわけですが、合併の以前にですね。これ、市長として考え方、要するに、行政の長として、また借金を負うような、こういうやり方に対してはどんなふうに考えているのか、その辺お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) 重ねての御質問でありますが、広域連合と合併はもう本質的に二十二番おっしゃるとおりだと思っております。今回、広域連合については、議論を深めてまいりましたように、四つの課題について、各自治体で処理するよりも広域で処理することが望ましいということで広域連合を立ち上げたんですから、しかし、そういう中に、お互いが提携をし共生をしようと、こういうことはたくさんあろうと思うんです、事業を進める中で。そういった面での合併に対する機運というものが個々の自治体で起こってくれば、やっぱりそれは真摯に受けとめていく必要があろうと思っています。

 二十二番おっしゃるように、合併特例債、こういったことであめを、そんな表現は悪いですが、そういうことになりますと、やっぱりメリット、デメリット確かにあります。今回、県がこういった合併シミュレーションを示したことは、市民の皆さんたちも大きな関心を持っているわけなんですから、行政のサイドからもしっかりおっしゃるように情報を提供しまして、そしてその是非を議論をしていただきたい。また議会の方でも、ぜひこういった機会を通して議論を深めていただくことが大変大事じゃないかなと、このように思っております。

 なお、合併をした場合のいろんな合併後十年間に普通交付税額を全額保障しますとか、あるいは合併町村、まちづくりのための建設事業に対する財政措置をしっかりしますとか、そういうすばらしい「町村合併推進関係施策」ということで表示がして資料も手元にありますけどね、こんな生易しいもんじゃないというふうに私は理解をしております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。市長、また六月を楽しみに、これで質問を終わります。



○議長(黒木敏雄君) 以上で二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 ここでお諮りいたします。本日の会議はこれで延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(黒木敏雄君) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。

 あすは午前十時から本会議を開き代表質問を続行いたします。

 本日はこれで延会いたします。



△延会 午後六時十一分