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宮崎県 日向市

平成16年  3月 定例会(第1回) 03月03日−06号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−06号







平成16年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第六号

              平成十六年三月三日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第二号〜第三三号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第二 継続審査中の請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第三 議員提出議案第一号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第四 各種委員の推薦について

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◯本日の会議に付した事件

 一、市長提出議案第二号〜第三三号審議

 二、請願第六号、陳情第五号

 三、議員提出議案第一号

 四、各種委員の推薦について

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            建設課長     田辺英雄君

            監査委員

                     村田育生君

            事務局長

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議はお手元に配付しております議事日程により進めることにします。

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△日程第一 市長提出議案第二号〜第三三号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、市長提出議案第二号から第三三号までの三十二件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕おはようございます。

 それでは総務常任委員会の報告を行います。

 報告します。

 本定例会におきまして総務委員会に付託されました議案は、条例六件、平成十五年度補正予算一件、平成十六年度一般会計及び特別会計当初予算二件の計九件であります。

 委員会では去る二月二十七日及び三月一日の二日間にわたり所管課長等の出席を求め慎重に審査しましたので、委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 まず、議案第二号地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例、議案第三号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、議案第四号日向市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例、議案第五号日向市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、議案第六号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例、議案第八号日向市火災予防条例の一部を改正する条例、議案第一一号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、総務委員会付託分の計七件については、委員会としては別段異議なく全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第一七号平成十六年度日向市一般会計予算中、総務委員会付託部分、議案第一九号平成十六年度日向市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の二件については、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。

 いわゆる三位一体改革によって地方財政への圧迫が強まる中、税源移譲の徹底など税財源の確保に向け全国市長会等を通じて国に対してより強力に働きかけを行っていただくと同時に、同改革の影響で対前年度比六億千八百万円の減となった平成十六年度予算の執行に当たっては、厳しい財政状況を踏まえ、職員意識の改革に努めるとともに、少ない財源を有効に生かし、最大限の行政効果が得られるよう努力されたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生委員会に付託となりました議案は、条例一件、補正予算三件、当初予算六件の計十件であります。

 委員会におきまして去る二月二十七日、三月一日の二日間にわたり所管課長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、議案第七号日向市手数料条例の一部を改正する条例、議案第一一号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、文教厚生委員会付託部分、議案第一五号平成十五年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第四号)、議案第一六号平成十五年度日向市介護保険事業特別会計補正予算(第二号)、議案第二三号平成十六年度日向市城山墓園事業特別会計予算、議案第三一号平成十六年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計予算の計六件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第一七号平成十六年度日向市一般会計予算中、文教厚生委員会付託部分、議案第二九号平成十六年度日向市国民健康保険事業特別会計予算、議案第三〇号平成十六年度日向市介護保険事業特別会計予算、議案第三二号平成十六年度日向市老人保健事業特別会計予算の計四件は、委員会といたしましては採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので申し添えます。

 まず、教育費の保健体育費、日向市学校給食共同調理場、学校給食の充実について。

 教育長及び共同調理場所長から学校給食における食の安全についての詳細な説明を受けたが、共同調理場は供用開始から二十四年が経過し老朽化に伴うさまざまな施策が必要となっている。調理に携わる職員の安全に対する努力は大いに評価するところであるが、今後の施設のあり方や地産地消を含めた食の安全についてはさらに調査研究をし、その取り組みを早急に進めるべきである。

 給食は単に児童・生徒の食事を提供することにとどまらず、食を通じてさまざまな学習をする機会となるので、四月から始まる食育推進事業では庁内はもちろん保護者や市内関係機関との十分な連携を図り、児童・生徒の真の食の教育となるよう努力されたい。

 二点目に、文教厚生常任委員会関係各課予算全般について。

 今回の委員会審査における予算については骨格予算であるが、例えば健康管理課の健康日向二一策定事業や福祉事務所の次世代育成支援対策地域行動計画策定事業、教育委員会の小中連携・一貫の推進についてなど、関係各課のそれぞれが策定、推進している内容について、現在策定中の地域福祉計画と多くの共通点が見受けられた。計画ごとに策定委員会が開かれ、また今後それに伴う事業などが行われるようなことは、財政上の問題だけでなく、サービスの受け手である市民にも混乱を招きかねない。地域福祉計画は総合計画の民生版と言われているので、今後開かれる庁内政策会議での協議を初め横の連携をとり合い、地域福祉計画という大枠の中でそれぞれの計画が策定、実行されていくような体制づくりを文教厚生常任委員会所管の関係各課が率先して取り組んでいただきたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、経済常任委員長、二十一番松本弘志議員。



◆二十一番(松本弘志君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして経済委員会に付託となりました議案は、補正予算一件、当初予算二件であります。

 委員会におきましては去る二月二十七日に所管課長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 議案第一一号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、経済委員会付託部分、議案第一七号平成十六年度日向市一般会計予算中、経済委員会付託部分、議案二八号平成十六年度日向市農業集落排水事業特別会計予算の計三件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会審査の中で、次のとおり意見が出されましたので付言しておきます。

 企業誘致の推進について。

 細島四区工業団地の未利用地の活用については、関係各課、旭化成株式会社延岡支社と協議中とのことであるが、なかなか企業立地が進まない状況にある。現在、分譲を行っている土地については千坪、三千坪以上と面積要件もあることから、今後は面積要件の弾力的運用、小規模事業所への集約など中小企業への分譲も視野に入れた誘致活動を積極的に実施されたい。また、日知屋財光寺通線東側の土地利用についても、分譲要件、取付道路の問題等積極的に協議を進め、全体的な土地のバランスを考慮し有効的な土地利用の検討を行い、企業誘致にさらなる努力をされたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 最後に、建設常任委員長、八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして建設委員会に付託となりました議案は、事件決議二件、補正予算四件、当初予算十件であります。

 委員会におきましては、去る二月二十七日に所管課長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 議案第九号市道の路線の廃止について、議案第一〇号市道の路線の認定について、議案第一一号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第六号)中、建設委員会付託部分、議案第一二号平成十五年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第三号)、議案第一三号平成十五年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算(第四号)、議案第一四号平成十五年度日向市下水道事業特別会計補正予算(第二号)、議案第一七号平成十六年度日向市一般会計予算中、建設委員会付託部分、議案第一八号平成十六年度日向市公営住宅事業特別会計予算、議案第二〇号平成十六年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計予算、議案第二一号平成十六年度日向市財光寺南第二土地区画整理事業特別会計予算、議案第二二号平成十六年度日向市用地取得特別会計予算、議案第二四号平成十六年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計予算、議案第二五号平成十六年度日向市簡易水道事業特別会計予算、議案第二六号平成十六年度日向市簡易給水施設特別会計予算、議案第二七号平成十六年度日向市下水道事業特別会計予算、議案第三三号平成十六年度日向市水道事業会計予算の計十六件は、いずれも委員会といたしましては別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、常任委員長報告を終わります。

 ただいままでの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 建設常任委員会委員長に一点だけお聞きしておきます。

 ページ数では三百八十三ページ、三百八十五ページに関係するところであります。日向市駅周辺土地区画整理事業、これは八億千九百三十九万三千円が計上されております。この中には公有財産購入費、さらには六億円を超える補償補てん及び賠償金などが含まれております。

 これは本会議で既に市当局には質疑を行っております。当建設常任委員会では、この土地区画整理事業費につきましては現地調査も含めてどのような審議がなされているのかということについて伺っておきます。



◆八番(日高一直君) 二十四番議員の質問にお答えをいたします。

 二点あったかと思いますが、現地調査はしておりません。

 それから、今、公有財産、それから補償補てんについてのことでありますが、本会議でも答弁がありましたように、九電、それからJA日向の倉庫等分の移転補償ということで説明を受けて、それ以上委員会の質疑はありませんでした。

 以上であります。



◆二十四番(荻原紘一君) では、別に問題はないというふうに受けとめておいてよろしいでしょうか。



◆八番(日高一直君) はい、そのとおりです。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第二号から第三三号までの三二件について一括して討論を許します。討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、今回提案されております議案のうち、まず議案第一七号、そして一九号、二九号、三〇号、三二号につきまして簡潔に反対討論を行います。

 まず、一七号の日向市一般会計予算についてでございます。我が党市議団は、市民の暮らしを守る課題を初め福祉、教育、環境問題など市民の切実な要求を実現するために市当局にも要望もしてまいりました。これらの点が骨格予算とはいえ、反映をされているという、そういう面も評価するものであります。

 しかしながら、議案不可分の原則によりまして、地方交付税の削減問題、これは国の責任でもありますけれども、それ以外にも財源を確保するという問題での大企業優遇、これを是正するという、こういう問題があります。さらには日向市の場合には同和行政、これを終結して早急に一般行政に移行する、こういう問題などもございます。

 こうした点についてはどうしても同意をできないという立場から反対をするものであります。

 それから、続きまして一九号の日向市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきましては、これまでもその都度述べておりますように、この新築資金等貸付事業の不当な利用によって起こっている問題、これをどうしても見過ごすことができないということで反対するものであります。

 続きまして、二九号、三〇号、三二号は独自的な面もありますが関連性もありますので一括して討論を行うことにいたします。

 市民の命を守る、また介護関係につきましても非常に切実になってきています。そういう中で例えば国民健康保険税というものが引き上げられてきた。これは市だけの責任ではありませんけれども、主にこれも国の責任というものが非常に大きいわけであります。しかし、いずれにしましても、今日、国保の滞納世帯等の状況につきましては、平成十六年一月末現在におきまして、例えば現年度、過年度、こういうものを合わせますと四千九百九十五世帯、そして滞納金額が六億二千八百万円、六億円を超えているという、こういう状況にございます。これは払おうと思っても払えない、そういう状況というものが一段と深まっていることを示していると私どもは受けとめております。

 こういう中で、資格証明書二百九十一件、短期保険証千二十一件、いずれもことしの一月三十一日現在ということで関係課からも示されております。関係課においてもいろいろこうした人たちに対しての納税相談、そういうことについて対応されているということはもちろん認める面があるわけであります。しかし、この国保財政の状況、法的にも保険証を取り上げる、こういうことを打ち出してきたという中でこうした事態になってきております。

 市民の命を守るという点でも国民健康保険制度の見直しを抜本的に図り、国の責任、県の責任、これもきちんとしてもらう。そして、市が市民の命、健康を守るという、そういう立場に立つことが必要である。こういうことを申し上げておきたいと思います。

 あとは介護、また老人保健関係につきましても、これまで負担をいかにして軽くしていくのかという、こういう立場からも述べてきておりますので、これ以上は立ち入らないことにいたします。

 以上で、反対討論を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第二号から第三三号中、議案第一七号、第一九号、第二九号、第三〇号、第三二号の五件を除く二十七件について一括して採決します。

 ただいまの議案について各常任委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第一七号、第一九号、第二九号、第三〇号、第三二号の五件について一括して採決します。

 ただいまの議案について各常任委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第二 継続審査中の請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は日程第二、継続審査中の請願等審議であります。

 請願第六号、陳情第五号の二件を一括して議題とします。

 関係常任委員長の報告を求めます。文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 閉会中の継続審査になっていました請願第六号、陳情第五号について委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 まず、請願第六号塩見地区コミュニティセンター設置に関する請願について。

 請願者は日向市大字塩見四五六二 塩見区長会理事長、金丸久志さんです。

 請願の要旨は、少子・高齢化が進み、地域における支え合い、地域社会の再生が不可欠になる中、地域活動の、また行政サービスの拠点として機能するコミュニティセンター(地区公民館)を塩見地区に建設していただきたいというものです。

 委員会では審査の中で、塩見地区には公的コミュニティー施設が整備されていないので請願の趣旨は理解できる。しかし、地域的な実情などさらに調査を要するため、再度慎重に審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致で継続審査にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第五号地域のふれあい福祉センター建造設置に関する陳情書について。

 陳情者は日向市大字幸脇一一五四の一 幸脇区長公民館長、弓削淳さん、外五名です。

 陳情の要旨は、豊かな地域社会づくり、思いやりのある高齢化社会、生きがいのある人生を送るために、公共施設のない幸脇地区に生涯学習の拠点となるようなふれあい福祉センターを建設していただきたいというものです。

 委員会では二月十日に幸脇公民館において陳情者六名の意見を聴取し、現地も調査するなど慎重に審査を続けてきました。

 審査の中で、建造場所として指定された土地では、飯谷、鳥川地区の人たちにとっては距離的に現状と変わりなく利用しにくいことが考えられる。移動の手段など交通整備を図ることや各自治公民館の設備を充実させることで陳情の趣旨は満たされるのではないかとの意見があり、したがって再度継続して慎重に審査すべきとの動議が出されました。委員会では採決の結果、全員一致で継続審査にすべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの関係常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております請願第六号、陳情第五号の二件について一括して討論を許します。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 請願第六号、陳情第五号の二件について一括して採決します。

 関係常任委員長報告はいずれも閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの請願第六号、陳情第五号は閉会中の継続審査に決定しました。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午前十時三十分

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△開議 午前十一時十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第三 議員提出議案第一号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は日程第三、議員提出議案第一号を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕それでは、議員提出議案第一号地方交付税の削減を中止し必要な財源を確保することを要求する意見書につきまして、文章を朗読して提案させていただきます。

 政府が今日すすめている地方財政の「三位一体改革」は、三年間で約四兆円もの国庫補助負担金を削減する第一歩であり、地方自治をおびやかし、住民サービスの大幅な後退をもたらすものである。「税源移譲」も不充分で、地方交付税は一兆円以上も削減するものとなっている。交付税見合いの臨時財政対策債の減少分を含めれば、地方財源への圧迫は約三兆円にもなっている。多くの自治体が財源不足に陥り困っているなかで、地方自治体が必要な財源を確保できるようにするため、地方交付税の削減をやめ、少なくとも前年度なみの交付税規模を確保できるようにすることが必要ある。「地方交付税の改革」といいながら実際には財源保障機能と財政調整機能とを併せもつ地方交付税の総額を抑制することは認められない。

 よって、政府におかれては、下記の点について実現されるよう要望する。

               記

 一、地方交付税の大幅削減を中止し、財源保障機能と財政調整機能を堅持し、地域の実情を十分踏まえ、行財政の運営に支障がないよう所要総額を確保すること。

 一、税源移譲は、地方公共団体の福祉・教育などの財源が拡充されるようにすべきである。その際、税源基盤の脆弱な地方公共団体に対しては、地方交付税を充実するなど特段の配慮をおこなうこと。

 以上、地方自治法第九九条の規定により意見書を提出する。

                      平成十六年三月三日

                       宮崎県日向市議会

 よろしくお願いいたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 ただいまから質疑に入ります。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一号について質疑を許します。十七番。



◆十七番(黒木敏雄君) この提案は非常にいいことですけれど、地方交付税のこうしたものを中止という問題になってくると、これにかわる財源の問題が出てますけれど、現状は少子・高齢化社会、あわせて国が六百兆円の借金持っていますね。こうしたものの処理が大きな問題になってきているんですよ。これから大事なことは、今国が取り組んでいるこの問題は、後年度負担をなくすようにしたいと言うとるんですよ。国はね。今の状態だったらですね、毎年毎年そうした国債がふえるばかりですね。これを眺めていることは、これは本当、何ていいましょうかね、地方がだんだん衰退した状態になるんですよ。どうあっても今から大事なことは、国に依存するんじゃなくて自分たちで自立という状態になってきたんですから。これはあくまで地方交付税を何とかしてくれということは、私はもう逆効果だと思うんですよ。そういうことでそれにかわる財源の問題について出された方に対してどういうものが具体的にあるかひとつ示してもらいたいと。

 それから、今後の問題についてもどういう考えを持っているか、その二点だけひとつ教えてもらいたいと。示していただきたいということです。



◆二十四番(荻原紘一君) 今の黒木敏雄議員の質疑の中身について、私が的確につかんでいるかどうか、そこのところはひとつもう一度、的確につかんでなければお聞きしてもらいたい。ちょっと私もつかみきれんかったもんですから。そういうことを前提にして簡潔に答弁をさせていただきます。

 一つ、今言われました少子・高齢化社会だとか国の抱えている膨大な借金ですね、七百兆円。これがどういう原因で起こってきているのかというのは、これまで私ども日本共産党の市議団もいろんな場でこれは主張してきているとおりであります。その基本は、もう詳しくなるといけませんので、やはり日本の場合は余りにも大きなところ、やっぱりに大企業だと大会社とか言われています、もちろんだからまとめれば財界、これがやっぱり主役の税金の使い方がずっとなされてきたと。ここから今一切のどうしようもない矛盾が起こってきていると。だから、暮らしの問題、そういう福祉の分野、少子化というこの問題でもいかにして後を継ぐ子どもたち、安心して産み育てるようなそういう社会を政治をつくるかどうかという、このことも非常に重大な課題になっていると思うんであります。

 だから、そういう面で税のむだ遣いをゼネコン肥やしとか、そういうふうに言われてきた余りにも異常な公共事業のあり方、こういうものを見直すということがまず前提になります。

 同時に、この地方交付税等も含む三位一体の改革というものがなされてきておりますけれども、このあり方についても肝心かなめの国民のそういう暮らし、福祉、教育の分野、こういうものに大きな影響を及ぼすようなやり方をしてはやっぱりならないと。だからその面でも今政府が進めているのは相変わらず地方自治体、地方住民の意向にそぐわない形で必要な国庫補助金、国庫負担金、こういうものを一層削減し、求められている税源移譲は行わない。そして肝心かなめの地方交付税、こういうものを削減する。こういうことはやっぱり許されないという立場であります。

 ちょっとこれ以上答弁しますとどうかなというふうに思いますから、時間保障していただければ幾らでも答弁させていただきますので、何か質疑があれば引き続きお受けいたします。



◆十七番(黒木敏雄君) 三位一体の問題について私は理解がちょっと足りないなと感じます。この問題も皆さん御承知のとおり補助金とか地方税のそういった見直しですね。問題は税源移譲ですよ。これが入っているわけですからね。税源移譲とは、やっぱり地方の自治体がそういう面でひとつ力つけてくれということですからね。そういう三位一体についての理解がないような感じがしましたけど。どうあろうとこれはもう国政で決めたことですから、それでいてそういうことを出しているので私はちょっと疑問に思いました。答弁要りません。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一号については委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定をしました。

 ただいまから討論に入ります。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一号について討論を許します。討論ありませんか。十五番。



◆十五番(岩切裕君) 私はこの議員提出議案第一号に賛成できないという立場で討論したいと思います。

 三位一体改革、いわば地方財政制度の現状がこのままでいいなんていうのはだれも思っていない。私たち議員全員、恐らく参与席の皆さん方もですね。要するにいろんなことから考えてみた場合でもしわ寄せが来ているというのは、全国市長会も、それは要するに町村会もちゃんと意見書出していて言っている。

 ですが、じゃどういう立場でこの問題を考えるかというのが私は一番肝心だと思っているんですね。それで、例えば数値をちょっと挙げさせていただきます。二〇〇四年度我が国の一般会計予算、財政規模八十二兆千百九億円です。この中で自前の税収は四十一兆七千四百七十億円しかありません。ですから、新規の国債発行額が三十六兆五千九百億円だし、国債費を十七兆五千六百八十五円払わないかんという状況です。地方財政計画を見ると財政規模八十四兆六千七百億円。で、地方財政の税収は三十二兆三千億円。不足が十四兆千億円という。これは要するに国と地方の税を全部足した以上を地方財政で飯食っているわけですね。私たちは。この状況で交付税総額そのものはやりなさいってそれは無理ですよ、どだい。そういう状況にあることをきちっと認識しなければいけないというのがまず一点だと思うですね。

 その次に、じゃどういう立場でこの三位一体改革を我々は考えなければいけないかというと、私は分権だというふうに思います。つまりいわゆる国の補助金負担金というのがいかに日本の政治制度というのを非民主的にしていて、むだが多くて効率を阻害しているかというは、これはもう明らかですよね。一つの事業があって一つの役人がいるという実態があるわけでして、だから私は徹底的に税源移譲することによって透明性が高まるし、国は国の役割、地方は地方の役割というのがきちんと明確にすることによって民主主義制度というのは進んでいくというふうに思っているんですね。

 ですから、そういう観点に基本的に立てばとにかく補助金負担金をなくしてできるだけ税源移譲する。でもその税源移譲によってバランスが崩れますね。自主財源力によってバランスが崩れます。そこで財政調整機能というのが出てくるわけです。ですから、基本的にそういう分権推進という立場に立って、そしてこの議論をきちんとすべきだというふうに見た場合、この意見書というのはやっぱり国に対するお願いになっているんです。何々してほしい、かくかくしてほしい。でも、あえて言えば、少々、要するに地方税財源が厳しさを増したにしても、あえて国に対して我々も身を削るならあんたたちもきちんとしなさいということを対等の関係で物を言っていくという姿勢が、私はこの税財源の問題に対する一番基本的な姿勢じゃないかというふうに思っています。

 したがって、もちろんここに書かれている部分的には賛同できるところもあるんですけれども、考え方全体を貫かれているのが中央集権で中央がすべてを決めて我々はそれをお願いするだけだという関係がどうしてもこの議案の中にぬぐいきれませんので、それは私たちとしては認めることができない。だから分権推進という立場で、お互い厳しいんだから、国は国で身を正して、要するに分権の推進で頑張っていくべきであるということをきちっと物を言うような立場を、我々は自治体としてとるべきだと思いますので、以上の観点からこの議員提出議案第一号には賛成できない、反対討論とさせていただきます。



◆二十六番(黒木万治君) この議員提出議案第一号ですけれど、これはこれまでも市議会では地方交付税の拡充を求める意見書がいろいろありましたけれども、全会一致で出してまいりました。そういう流れからしてもまさに交付税が削られる、負担金が削られると、税源移譲は三分の一だと。また、こういう状況の中で一と二に書いてあるようなものを求めるというのはこれは当然のことだと。私は一般質問でも三位一体改革に対して全国知事会長である岐阜県知事がこれをばらばら改革だと言ったことも紹介しました。そういう点からも各地方の知事、市長、また議会が今こそ国に対して真の三位一体改革、地方改革を求めて声を上げるべきだというふうに考えます。

 今、税の問題も出ました。私たちは、当面十兆円ということでは、特定道路財源の一般化、あるいは軍事費五兆円、特定道路財源でも六兆円、こういうものを削って当面十兆円が財源として確保されるならばこれはもう地方に対して今の真の三位一体改革が十分できるんだという、そういう税源保障も言っておるところであります。そういうふうに税の保障も明らかにしながら地方が真に自立して地方の財政計画どおりやっていけるような真の三位一体改革を求めるという、これは意見書であるということを強調して賛成討論といたします。



◆二十二番(江並孝君) 私は反対討論をさせていただきます。

 交付税の改革の対案を示さないまま交付税を減額するなとの論調は、まだ借金を続けるという考え方になると思います。本質は交付税原資になる国税五税の税率を上げるとか、交付税の原資のあり方など交付税のあり方そのものを改革し、調整機能、保障機能を明確にすることが必要であると思います。さらに自治体への基準財政需要額など算定基準なども改革する必要があります。交付税のあり方を改革しなければ財政力の小さい自治体にとって財政調整機能、財源保障機能を満たすことにならないとの観点であり、国に要求するだけでは後年度負担だけが増大するだけであります。

 以上の観点から反対討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 議員提出議案第一号地方交付税の削減を中止し必要な財源を確保することを要求する意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。

 したがって、議員提出議案第一号は否決されました。

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△日程第四 各種委員の推薦



○議長(甲斐敏彦君) 次は日程第四、各種委員の推薦についてを議題とします。

 教育長及び日向市社会福祉協議会会長から推薦依頼がありました日向市立小中学校通学区域審議会委員四名、日向市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員一名、日向市社会福祉協議会評議員二名の推薦であります。

 お諮りします。

 各種委員の推薦については議長が指名することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 それでは指名します。

 日向市立小中学校通学区域審議会委員に日高博之議員、黒木円治議員、柏田公和議員、赤木紀男議員の四名、日向市伝統的建造物群保存地区保存審議会委員に西村豪武議員の一名、日向市社会福祉協議会評議員に江並孝議員、赤木紀男議員の二名を指名します。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これをもちまして、平成十六年第一回日向市議会定例会を閉会します。



△閉会 午前十一時三十三分

              署名者

           日向市議会議長   甲斐敏彦

           日向市議会議員   松葉通明

           日向市議会議員   江並 孝