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宮崎県 日向市

平成16年  3月 定例会(第1回) 02月26日−05号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 02月26日−05号







平成16年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第五号

            平成十六年二月二十六日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第二号〜第三三号審議(質疑、各常任委員会付託)

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◯本日の会議に付した事件

 一、市長提出議案第二号〜第三三号

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            税務課長     黒木英一君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            区画整理課長   大久保 篤君

            市街地開発課長  横山幸道君

            下水道課長    黒木正一君

            福祉事務所長   富山栄子君

            消防長      松木 優君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 市長提出議案第二号〜第三三号審議(質疑、各常任委員会付託)



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、市長提出議案第二号から第三三号までの三十二件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付しております「議案等質疑順序」及び「議案質疑通告書一覧」に従い許可します。

 まず、議案第二号から第一〇号の九件について一括して質疑を許します。

 二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、一連の議案につきまして簡潔に質疑を行います。

 まず、議案第二号の地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございます。

 この内容等については、例えば育児休業法とかそういうものも含まれているということは理解しております。この題目、略しますけれども労働関係法の次に「等」というのが入ったと。このことについてのこれまでの経過と理由、このことについてひとつ答弁をお願いしたいわけであります。

 続きまして、議案第七号の日向市の手数料条例の一部を改正する条例について伺っておきます。

 この件につきましても、これまでの経過について若干触れていただきたいのであります。私どもにも具体的な要求として、船員であった方からも油津の海運支局まで行かなければならないような状況等についても相談が寄せられているという、こういうこともありますので、本日はこのことも関連して、まずこのことについての要点説明をお願いしたいわけであります。

 続きまして、議案第八号日向市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。

 この内容はいわゆるこれは火災予防対策という点からの全面禁煙されている施設、それとの関係、そういうことについても説明がありましたので、その趣旨、理由というのは理解しております。ただ、この際お聞きしておきたいのは、この火災予防条例に基づく日向市のいわゆる建物・施設等の状況、現状、このことについて伺っておきたいと思うんです。消防署としても必要な対策をこれまでも練ってこられたと、当たってこられたと思いますけれども、この点についてお聞きしたい。

 それから関連いたしまして、非常に今日切実といいますか、重要な課題の一つにもなっておりますいわゆる禁煙の関係ですね。喫煙権とそれから嫌煙権、どちらも保障するというこの関係の対応ということについてはこれはどういうふうになっているのか。火災予防条例ということでの全面禁煙と、こういうことで受け取っていますけれども、関係してちょっと喫煙問題というのは非常に重要な問題になっておりますので、できましたらこの点についてひとつ答弁をしていただきたいと思うわけであります。

 次に、議案第九号の市道の路線の廃止、関連して第一〇号の市道路線の認定についてであります。南の方からいえば飯谷線の認定とか、廃止と認定の関係については比良五号線、これは財光寺という、そういう名称から比良町という、そういうふうに名称も現状に合わせて変更してありますけれども、これも道路法との関係も含めて、こういう認定路線、廃止路線、こういうものが今回設定されていると思うんですけれども、この市道の認定、廃止に当たっての問題点といいますか、そういうものはないのかどうかということをひとつお聞きしておきたいわけであります。

 以上でございます。



◎職員課長(鈴木一治君) 議案第二号の御質問についてお答えしたいと思います。

 このことにつきましては、地方公営企業法等が地方公営企業等労働関係に関する法律という法律に変更をされたわけなんですけれども、これは昨年七月に地方独立行政法人法と、それから地方独立行政法人法の施行に伴う関係法の整理に関する法律というのが施行されたんですけれども、この関係でこういうふうに法律の名前が変わったということになっております。この法律の施行によりまして、地方公営企業法労働関係法にいわゆる地方公共団体が経営する企業だけでなく適用の範囲が拡大されまして、特定地方独立行政法人法にも適用されるということになったところでございます。

 このことから、地方公営企業法等の労働関係に関する法律になりまして、現行法の第三条の第二号に定義されております職員の規定が第四号に定義されたことからこのような条例を改正するものでございます。

 以上です。



◎市民課長(柏田利弘君) 議案第七号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてでございますが、船員法の政令指定を受けることになった経緯について御説明をいたします。

 このことにつきましては、平成十三年度に中央省庁の再編が始まりまして、まず平成十三年九月に九州運輸局から市長に対し、地方運輸局の組織再編に伴い細島海事事務所の廃止の方向性についての説明がございました。その後、平成十五年六月二十四日に市長及び議長に対し、宮崎県漁連会長及び富島漁業協同組合長ほか五つの県北地域漁業組合長で宮崎運輸支局細島海事事務所の存続についての陳情がございまして、それを受けて平成十五年七月二十八日には九州運輸局に対し、市長及び議長と県漁連会長及び関係協同組合長で細島海事事務所の存続についての陳情が提出されました。

 しかしながら、九州運輸局といたしましては、細島海事事務所の統廃合は既定の方針であることとして、この間、九州運輸局及び細島海事事務所の担当者の訪問も受け、船員法事務の内容について数回の説明を受けてまいりました。この間、市といたしましても関係各課と協議、庁議幹事会を開催いたしまして、細島海事事務所で取り扱われている船員法事務の内容やほかの市町村の取り扱い状況等について協議検討いたしました結果、北浦町、延岡市、門川町、川南町、南郷町が既に船員法事務の取り扱いを行っていること、また細島海事事務所が廃止されることによりその影響を受けることになる船上乗務員や漁船乗組員の利便を図るために、本市といたしましても船員法一〇四条、市町村が処理する事務の政令指定を受けまして事務の取り扱いを行うこととなったわけでございます。

 それから、船員が失業した場合の船員保険でございますが、このことにつきましては細島海事事務所が取り扱ってきた船員法事務とは関係がなく、職業安定法に係る船員の失業保険の手続や求職相談等の事務取り扱いにつきましては、先ほど二十四番議員がおっしゃいましたとおり宮崎運輸支局油津支局で取り扱ってきていると聞いております。今後は油津支局が宮崎運輸支局に統合されますので、ことしの四月からは宮崎運輸支局で取り扱われるものとお聞きしているところでございます。

 以上でございます。



◎消防長(松木優君) 議案第八号についてのお尋ね二点あったかと思います。

 まず一点は建物の現状あるいは状況というようなことでございますが、ここにうたっております防火対象物、門川町と東郷町、それから日向市、合わせますと約三十件余り該当建物がございます。これにつきましては、現在といいますか、年に一度は必ず検査をやっております。もちろんその建物では管理者等責任者の方により避難訓練とかすべてをやっていただいて、適マークをその結果交付するというようなことで、この交付期間も一年間、だから毎年必ずやっておるということで現状はそういうことです。

 それから、たばこの喫煙のことですけど、確かに喫煙権とかいろいろあります。私もたばこは吸いますが、これも確かに提案理由で市長が説明されましたように、近年におけます国民の喫煙率の低下及び禁煙に関する意識等の社会情勢の変化に対応するということでこういう必要性が出てきたわけですけれども、確かに社会全体的に禁煙になればこういう心配要らないんですが、やはり火災から見ますとどうしてもやはりその対象物、規制をしなければならないということで今回改正になったということです。

 以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 市道の路線の廃止及び認定につきまして、問題点はないかということでございますが、今回の市道の認定につきましては、高砂通線、これは都市計画事業で今から事業を行うわけでございますけれども、これはまだできていない道路も一部確かに認定する関係で、所有権のことを言っていると思いますが、この高砂通線だけにつきましては、まだ個人の用地をそのまま道路として認定するということになりますけれども、ほかの路線につきましては、例えば区画整理で新たに道路ができました路線、それとか飯谷線の防災道路として新設しました道路、こういうものにつきましては所有権そのものは全部日向市にもちろんなっております。それとか個人開発行為でつくりました道路、これにつきましても全部所有権が寄附採納という形で移管されますので所有権等につきましての問題点はないということになります。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、まず日向市の手数料条例の一部改正する関係ですけれども、柏田課長の今の答弁、説明でわかりましたけれども、ただ関連してもう一点だけ伺っておきたいと思うんです。

 先ほど言いました要望が寄せられているという件は、日向市在住の方で船員で失業中と。職安は油津海運支局、ここは片道が約百三十キロメートル、大分もやはり同じ百三十キロメートルの片道、そこで求職表でも置いてあれば云々という要求なんです。それほど非常に船員さんたちにとっては、入郷の方も含めてですけれども何とかならないかという要求を持っておられるということです。

 今回は九州運輸局の細島海事事務所、これが統廃合になったということで日向市がまたそれに対応しなければならない。考えてみると、市長自身がこれは要請をされていることでもありますし、日向市にとっては余り歓迎すべきことではないと。だからといって、これをどういうふうに受けとめてそういう市民の立場で改善していくかということが求められていると思うわけですけれども、その点に関係して思い切って一歩でも改善できる面は改善してもらいたいというふうに思うもんですから、その点伺っておきたいと思うんです。

 私がお聞きしたところでは、例えば失業保険だけは委託を受けた形で、海事事務所が厚生労働省管轄のそういう運輸支局からの委託という形で支給だけは行っているとかというふうにお聞きしているわけですけれども、ひとつこういうことも含めて検討もしていただけないかと思うわけです。ちょっと基本的なことについては直接存続の申請をされた市長にもこの際お聞きしておきたいわけであります。

 以上でこの点は終わります。

 次に、議案第八号関係の消防署長が答えられた条例に関してです。対象が三十件というふうに言われましたけれども、すべて三十件挙げられるとまた時間の関係もありますから、その対象三十件というのは大体主な施設というのはどういうところかということを挙げておいていただきたい。そして例えばここの日向市役所の関係については、これは対象にはならないのかどうかということもお聞きしておきたいと思うんです。

 そして、この市役所における、これは消防署長が答えられるという分野ではないと思いますけれども、基本的には今後の喫煙権、禁煙権、どちらもきちんと保障するという立場での取り組み、こういうものが始まっているとは判断しておりますけれども、急いでやっぱり施設がどうあろうとも今の現状からも改善を図らなければならないことでもありますので、非常にこれはその立場から重視して、今回関係してお聞きしているということをひとつ理解していただいて答弁しておいていただきたいというふうに思うわけです。

 以上です。



◎市長(山本孫春君) ただいまの二十四番議員の手数料条例の一部改正に関しての海事法の関係、このことについて先ほど市民課長答弁のように、関係団体と一緒になって細島海事事務所の存続の要請をしたわけでありますが、御承知のように国の方でも行財政改革を進めております。特に機構の関係になりますと強い国の方の方針というのがありまして、行政からはなかったわけなんです。したがいまして、船員関係者の皆さんの利便を図る上からも今回手数料条例の改正をお願いすることで、そういった皆さんたちの利便性に供していきたいと、このような感じでおりますが、今二十四番議員から事例が述べられました。そういった実態等があるとするなら、そこらあたりについては十分精査しながらしかるべく善処していくことに努めていきたいと思っております。



◎消防長(松木優君) まず、主な施設ですが、また個人といいますかはちょっとどうかと思いますので、日向市で申せば日向文化交流センター、門川町で申しますと門川総合文化会館、それから東郷町で申しますと、東郷町民会館、一市二町では主なところかというふうに思っております。

 それから、市役所ですが、これはこの火災予防条例第二十三条の建物には該当いたしません。と申しますのが、二十三条を見ていただくとわかるかと思いますけれども、その中の舞台または客席とか、売り場または展示部分とかということになっておりまして、日向市役所の場合は事務所ということで該当はいたしません。

 それから、職場での禁煙ですが、これは私の方からちょっとなかなか言っていいのかわかりませんけれども、確かに私も労働安全委員会におっております。日向市役所でもここについてはいろいろ協議をされておりますし、どちらかというと私は全面禁煙にしてもらった方がいいというふうにあの席では申しておりますが、それはやはりいろいろなことがありますので、今後の検討の中にあるんじゃなかろうかとは思っております。

 以上です。



◎職員課長(鈴木一治君) 庁舎における喫煙室の設置については、現在契約管理課と協議をして設置をする方向で検討しております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 若干この議案と関係してということで、この際指摘させていただいた面もありますけれども、これは非常に緊急でやっぱり重大な私は生存権の保障という、そういう立場からの対応ということでこの際取り上げさせていただきました。

 もう省略しますけれども、一つの例として火災予防とそういうやっぱり健康をどういうふうに守っていくかというようなことから、例えばここの私たちが今使っている個々の議員の皆さん方のたばこを吸う権利をいかにして保障するかということとあわせまして、例えば喫煙場所近くの給茶機にお茶を飲みに行かなきゃいけない、そこでたばこをやっぱり吸っておられる。前と比べると以前は分散して吸っておられた。しかし、今度は集中してそのたばこを吸っておられるところに突入していかなければいけないわけです、極端な言い方をしましたけど。そういうことなども含めまして、私は要するに市民のここで働く職員全体のそういうやっぱり命と健康を守るという立場から火災予防対策と同時にそういう観点でひとつ対応していただきたいということを要望しておきたいと思うんです。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、議案第一一号から第一六号の六件について一括して質疑を許します。

 まず、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、私はこの一般会計の補正予算についてのみ二点について伺っておきます。

 まず一番目は、五ページになりますけれども、ここに繰越明許費というのがございます。農林水産業費の富島幹線用水路整備事業につきまして一億三千九百九十八万九千円の繰越明許費でございます。これまでもこれは陥没の事情による事業ということでの対応がなされているわけでありますけれども、これまでもお聞きしていますけれども、この際も繰越明許費ということに関わって、その内容についての説明をしておいていただきたいわけであります。

 それから、続きまして八十五ページの雇用問題をどう解決するかという、そういうことも含めまして企業誘致の推進ということでの奨励補助というのが今回七百三十二万九千円計上されていますので、この内容について説明をしておいていただきたい。

 以上です。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) 補正予算五ページの明許繰越について御説明を申し上げます。

 まず、その前に現在発注いたしております工事の進捗状況でございますが、直接農業用水、それから飲料用水に確保に係る分、構造本体の復旧でございますが、現在中の原工区、これは国道三二七号と幹線用水路が交差している分でございますが、ここにおきましても隧道の崩落がございます。したがいまして、現在の進捗状況につきましては、崩落土砂の撤去及び隧道内の本体の工事につきましては二月二十日完成いたしております。したがいまして、通水が可能な状況になっているわけでございますが、一部崩落箇所の下流側の堆積土砂の除去作業が残っております。完成工期につきましては、一応二月末までには完成をさせたいということを予定しておりまして、この分につきましては年度内の支払いができるというふうに思っております。

 次に、出口工区でございますが、これは隧道内の上部が崩落し通水不能となっておる箇所でございます。この現場につきましては、地上から二百四十メートルの資材運搬を余儀なくされるということでございまして、作業条件の一番悪い現場でございます。

 復旧方法に関しましては、安全性を優先させましてシールド工法を採用いたしております。二十五日に崩落土砂の撤去及びセグメントの設置が完了いたしました。したがいまして、崩落間は貫通いたしております。したがいまして、ここの分につきましても通水は可能な状況になっておりますが、一応二次復興の作業が残っております。したがいまして、会計年度内の完了を一応目標に現在作業を進めておりますが、現在の工業用水の供給が三月十五日までというふうになっておりますので、前日の十四日までには一応暫定完成という形で通水をしなければならない状況を余儀なくされます。したがいまして、あとの二次復興が残っておるわけでございますが、その後の十四日以降の作業につきましては、通水をしながら飲料水の確保に支障がない範囲での時間断水の間に作業を実施したいというふうに思っておりますので、場合によっては翌年度に支払いが延びる可能性がございます。したがいまして、この分につきましては、明許繰越工事として設定させていただいているところでございます。

 次に権現原工区、これは上水道から四百メートル上流の隧道内の上部が陥没した箇所でございますが、現在、仮設工の設置をいたしておるところでございます。現在の進捗率は二〇%程度でございますが、残事業からいたしまして年度内の支払いは困難かというふうに思っております。したがいまして、現在は七月の上旬を予定しております。この分につきましては開削工法を採用しておりますので、飲料用水、それから農業用水についての確保はできるものというふうに思っているところでございます。

 それから関連いたしまして、中の原工区三二七号の迂回路の設置でございますが、これにつきましては工事は完了いたしております。

 以上のような関係から一億三千九百九十八万九千円の繰り越しをお願いしているところでございますが、今回の場合は二月議会の提案ということもございまして、一月末の進捗状況にあわせて繰越予定額を設定させていただいておるところでございます。

 以上でございます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 補正予算書八十四ページ、八十五ページの港湾工業課所管の奨励補助についてのお尋ねだと思いますが、その中の企業立地奨励金につきまして御説明申し上げます。

 日向市企業立地促進条例第三条第一項第二号に基づきます企業立地奨励金でございまして、二社ほどございます。まず、平成十二年四月一日に操業いたしました東郷メディキット株式会社日向工場の第三期工事分、これに係ります平成十五年度の固定資産税額の三分の一相当額でございます。二百六十二万五千九百円。それから平成十三年四月一日に操業の日本ピュアフード株式会社、これは二年目でございますが、平成十五年度の固定資産税相当額の三分の二、四百七十万三千四百円。合計七百三十二万九千三百円でございまして、当初予算に座が千円ございますので七百三十二万九千円の補正をお願いしているところでございます。

 以上です。



◎商業観光課長(林田俊則君) 同じく予算書八十五ページ、中小企業特別融資制度保証料補助金二百五十八万円について御説明申し上げます。

 中小企業特別融資制度につきましては、信用保証協会の方で保証を行っているわけです。その保証料率が十五年四月一日で改定になっております。当初予算編成時期でそのパーセントというのがわかりませんでした。一%で当初予算に計上させていただいておりましたけれども、最終的には年間平均債務残高の一・二%ということで、今のところ十一億四千八百四十一万円が債務残高になるんではないかと予想されております。それの一・二%ということで千三百七十八万円が保証料補助となる予定でございます。これから当初に計上しております千百二十万円を差し引きますと二百五十八万円ということで補正をしております。よろしくお願いします。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、詳しく答弁していただきましたのでわかりました。一応これを受けておきたいと思うんです。

 最後に、この企業立地奨励制度でいろいろ優遇される面があります。この見直しというのも、もっと地元のこれまで雇用の面でもプラスになっている企業に対しての奨励制度見直し改善、こういうことについても我が党市議団は要求しているところです。

 ひとつこれらの誘致企業においても、今日どのようなそれでは雇用条件になっているのか。中身を見ると相当なリストラということでもって、パートだとか、賃金だとかどういうふうになってきているのかということなどについては関係機関とよく協議も行う必要がある。いろいろな意見もお聞きする必要もある。実情をお聞きする必要もあるんじゃないか。誘致企業ということで関連してそういう対応が求められているんではなかろうかというふうに判断をいたしますが、この点についてはどうかということについてひとつ最後にお聞きして終わります。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 補正予算に伴う関連質問ということでお答えいたしたいと思います。

 誘致企業を中心に雇用の継続、あるいはまた拡大ということでお願いを再三しているところでございます。雇用の形態につきましてはいろいろあるようでございますが、常時雇用、非常時雇用とかパートとかあるようでございます。何分にも市民の生活の安定ということで引き続き継続拡大をお願いしておるところでございます。

 それから、賃金につきましては、それぞれ企業さんの御事情がございますので、なかなか立ち入れない分野だと認識しておるところでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 二点だけお願いします。

 一つは福祉の六十五ページ、千百四十九万八千円の額で〇四、〇三の組み替えといいますか入れかえを行われておりますが、その中身を障害者支援費というのを書いてありますのでちょっと御説明をお願いします。

 それと繰入金の関係です。下水道事業、一番わかりやすいのは百二十一ページになるんですか。市債の分と繰入金でここも組み替えが行われているんです。年度末の最終的な調整だというふうに思いますが、この背景とちょっともしありましたら御説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 補正予算書六十五ページの障害児者福祉の充実についてお答えいたします。

 心身障害児者医療費助成事業、身体障害者補装具給付事業、障害児補装具給付事業の実績を見て不足すると思われる額について増額の補正を行い、同じ額を予算の残が見込まれます知的障害者施設費、身体障害者施設費からそれぞれ減額補正を行ったものです。

 知的障害者、それから身体障害者の施設費が減額できる理由といたしましては、支援費制度が平成十五年四月から開始されましたので、平成十五年度の支援費につきましては、平成十五年四月から十六年二月分までの十一カ月分になりますために残が出たところでございます。

 以上です。



◎下水道課長(黒木正一君) 補正予算の百二十一ページ、それから関連で百二十七ページ、百三十三ページについて御説明を申し上げます。

 まず、下水道債の資本費平準化債の二千七百万円の減額でございますけれども、この資本費平準化債の目的は、下水道整備は先行投資が多額な上に完成までに長期化するわけでございます。そういうことで供用開始当初から有水量が計画に対して少ないということから処理原価が高くなるわけでございます。この対策として高い処理原価をすべての利用者から徴収いたしますと、後年度の利用者より徴収すべき先行投資整備機能の未利用分を当初の利用者の方々から負担することになりますので、世代間の公平に反するということからこの起債事業がとられているところでございまして、当初予算においては一億一千万円の資本費平準化債を計上していたところでございます。

 しかし、今日の少子高齢社会を背景とする人口増の終えん期を迎えたことから、公共下水道事業の全体計画を平成十四年度に見直しいたしまして、平成十五年三月十三日に全体計画の変更承認を受けたところでございます。

 主な内容といたしましては、処理人口七万人から五万七千人に変えました。それから処理能力を五万五千五百立米から三万五千七百立米に日当たり変更しています。処理場の施設を八系列から五系列に縮小したことによりまして、総事業費が約六十億円、五十九億九千万円の縮小計画となりました。

 このことから後年度に対する整備率といいますか、未利用率が低くなったわけでございますので、起債の変更申請をいたしまして八千三百万円の承認を受けたことから、一億一千万円から八千三百万円を引きまして二千七百万円の起債額の減ということになりまして、一般より繰り入れをするわけでございます。あと七十五万円につきましては、歳出による歳入不足ということから単独財源を七十五万円投入して、合わせまして二千七百七十五万円を計上させていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、議案第一七号について質疑を許します。

 まず、十九番西村豪武議員。



◆十九番(西村豪武君) まず、予算書の百三十九ページ、十三の委託料であります。三千二百八十一万三千円、これの内訳が百四十三ページに載っていると思うんですが、その他の委託料ということで二千七百四十六万九千円、これにつきましては、昨年も未加入世帯の関係で二カ月間にわたって、一世帯、区長公民館の皆さんにお願いして百円でもって加入促進をということでチラシ等で八十万円の予算で計上された経緯があるんですが、それとなおかつ未加入世帯に対する広報ひゅうが、そういったものを各戸に配布すべく各市内の事業所に宅急便等を通じて数十部ずつ、恐らく市内ですから何百冊かが配られていると思うんですが、そこら辺の関係がどういうふうになっておるのか。

 それと、あと十九の負担金補助及び交付金五百八十七万三千円ということで、これは百四十一ページの維坊市の交流関係でありますけれども、昨年四百万円の計上があります。恐らくこれは計上されただけで相互交流は全くなかったんではないのかと。ことしにつきましては重点施策の中で市長の方読み上げられたとおり二百万円の予算の計上で平成十六年度の方向づけがなされようとしているわけですが、相互互恵ということで今まで対応してこられたと思うんですけども、今回中学生の交流といいますか、それがどういった内容になるのか。そして、過去においてはいろいろな事業をやりますのに、日向市の方から中国に行きます場合には当然維坊市の補助金の関係で行く人に補助が二泊三日ぐらいについて出されておったわけですが、向こうから来られる場合は大方丸抱えのような状況であったんです。最近のこの取り組みについてどのような方向がなされるのか。

 それと、百五十五ページの需用費の千三百三十七万六千円の関係ですが、これも広報ひゅうがの千二百三十万円という印刷製本費の計上がなされております。これも先ほどと同じような内容に関連するというふうに思います。

 それと、財政課、次の百五十七ページに需用費でやっぱり二百一万円という計上であります。予算説明書を発行して全世帯に配布というふうに説明はいただいているんですけれども、市民への日向市の仕事を理解してもらうためのことであるというふうに御説明ではあってるんですけれども、具体的にこの配布について各戸ということですから、区長公民館ですか、こういったものに加入してない方に対しての配慮は、先ほども言いましたように各事業所あてに配っているようなやり方で対応されるのか。また、配布される内容等がどのようなものになるのか具体的に御説明をお願いしたいと思います。

 それと百五十九ページに委託料の二千十万五千円ということで十三の〇五システム開発委託料と。これも前年分との違いといいますか、毎年こういったものがシステム開発等の委託料ということで非常に高額が毎年計上されるわけですが、いつこれが終結するのか。昨年が二千六百八十五万九千円の計上がなされております。

 それから、百七十三ページ、ここに委託料の六千六百三十四万六千円ということで、次の百七十五ページに同じく十三の〇五でシステム開発委託料と、これは前年と同額になっているんですが、これは毎年同じような額が今後も計上されるのかということ、また、その内容。

 その次に、十三の〇六と、その他の委託料で、この六千五百五十三万九千円と、これ庁内LANの関係だったと思うんですけれども、前年も六千五百二十八万円ということで同額に近いような計上がなされております。この整備についての状況、いつ完了するのか、そこら辺の関係の説明お願いします。

 それと百九十九ページに節の十三の委託料五千六百七十八万一千円ということですが、これも次のページの二百一ページに十三の〇五システム開発と委託料ということで五百五十六万三千円と、これも税務課におきましては、もうかなり長く投資が行われているんですが、ここら辺まだ積み残しがあったのかどうか、その内容等の説明お願いします。

 それとあとは三百六十一ページに、これは建設課に関することですが、十三の委託料千三百三十万円と、説明欄の〇六に法定外公共物の調査事業ということで九百万円計上されております。これは平成十四年度には日向市法定外公共物管理条例というのがつくられたわけでありますが、細島の東部開発をもとにいろいろと青道、赤道というんですか、リードですね、こういったものの調査というふうに理解しているんですけれども、今回につきましてはどういった調査を予定されておるのか。それとこの条例の中によりますと、第二十五条に占用等許可台帳ということで、占用許可状況等を把握するために占用等許可台帳を調製しなければならないと。ここら辺のところがどういう状況になっておるのかあわせてお尋ねしておきます。

 最後ですが、文教厚生委員会に所属しておりますけれども、農村整備課の絡みがありますので、農村整備課長の方から答えをいただければありがたいと思います。

 四百三十五ページに工事請負費と二千八百三十八万五千円ということで中学校の整備等が計上されております。詳細につきましてはまた委員会でお聞きいたしますけれども、この中に美々津中学校の運動場の整備ということで、農業関係者の方から運動場の雨水の流入ということで、そこら辺の暗渠に流入する土砂といいますか、それの対応をどういうふうにするのかというのが一点と、それと中学校の自転車置き場、この裏の田んぼの擁壁といいますか、石積みが崩壊しております。そういったものがどういう形で今後、市として対応していただけるのかという苦情といいますか、地権者の集まりもあったわけですが、そこら辺の方向づけをどのように考えておられるのかあわせてお尋ねしておきたいと思います。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時五十三分

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△開議 午前十一時五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行します。



◎総務課長(黒木久典君) 百四十一ページの日向市・維坊市小中学生相互交流事業補助金について御説明いたします。

 昭和六十一年に山東省と友好都市を締結しておるわけでございますが、相互交流は今まで一般成人が中心でございました。将来を担う小中学生の交流をしようということで、平成十五年度から計画しておったわけでございますが、SARSの影響で中止になりまして、平成十六年度には改めて実施したいというふうに考えております。

 内容としましては、派遣期間が七月の下旬ごろ、市内の中学生を中心に十名程度、それと若干の随行員、交流内容は維坊市を表敬訪問、市役所にも参りますが、主に維坊日向友好学校等で交流を行いたいというふうに考えております。経費につきましては、公費負担、一部は自己負担も考えているところでございます。

 それと向こうからお見えになる際の経費についてでございますが、これについてはおのおの必要な経費はお互いに負担し合うという基本的な考え方がございます。ただ、日向市にお見えになった際の夕食代等は市といいますか、促進協議会の方で負担をしておるということでございます。

 続きまして、議案書の百四十三ページのその他の委託料二千七百四十六万九千円、それと関連いたしまして印刷費の百五十七ページの千二百三十万円の件でございますが、区の未加入世帯の対策が大変区長公民館連合会等いろいろと協議してまいっとるわけでございますが、平成十五年六月と七月に区へ加入する特別な期間を設けまして区長を中心に努力していただきました。その結果、百七十五世帯が新しく加入いただいたということでございます。平成十五年度の委託料の実績がそれで三十七万五千円ほど予算を消化しておるということでございます。

 それと先ほど質問のございました市内のスーパー、コンビニ等の関係でございますが、市の方で平成十四年二月に四十七店舗に広報ひゅうがを置かせていただきたいということでお願いいたしました。このうち二十六店舗から「配布しますよ」と。「置いていただいても結構ですよ」という回答がございまして、平成十四年五月から各店へ配布しております。

 この間、動向調査を行いましたがおおむね好評でございました。なお、配布部数を減らしてほしいという申し出がある場合には、その都度適切な冊数を変更して出しております。

 配布は宅急便ではございませんでシルバー人材センターの方からお願いしておるということでございます。

 以上です。



◎財政課長(林雄治君) 予算書の百五十七ページ、財政課所管の文書広報費でございますが、その中の印刷製本費二百万円につきまして御説明申し上げたいと思います。

 この経費につきましては、わかりやすい予算書ということでの発行を予定いたしておりまして、全世帯に配布予定いたしております。今後、毎年発行を継続することといたしておりますが、発行は五月末までには発行したいという考え方を持っておりまして、ただ本年度につきましては骨格予算ということ等もございますので、肉づけ表を予定いたしております。

 それで内容につきましては、先進地のニセコ町あるいは宮古市等も参考にしながら、市民の方々にわかりやすいようなレイアウト等も考えながら広報担当とも連携して策定していきたいというふうに考えております。

 それから、未加入世帯への配布についてはということでございますけれども、この予算書がかなり分厚いものになるだろうというふうに考えておりまして、市内の公共用施設、公民館とかあるいは社会福祉協議会とかそういうふうな施設二十数カ所に設置して見ていただきたいというふうに考えております。ただ、先ほどの広報のようにコンビニへの活用は今の段階では考えていないところでございます。それから、ホームページにつきましても今後検討していきたいというふうに考えております。

 それから、百五十九ページの財政管理費のシステム開発等委託料二千十万五千円でございますが、いつまで予算計上があるのかということでございますけれども、このシステム開発等委託料の中の主なものといたしましては、平成十二年度から取り組みました新財務会計システム導入経費でございまして、これにつきましては平成十二年度に債務負担行為を設定いたしております。総額が八千六十三万四千円、そのうち平成十六年度分が千五百万円程度含まれております。債務負担行為の最終年度は平成十七年度まででございますので、この分につきましては平成十八年度以降はもうないということでございます。

 以上でございます。



◎企画課長(後藤明君) 百七十五ページの委託料についての御質問だったと思います。このシステム開発等の委託料の八十万七千円というのは、市の公式ホームページの更新委託料でございまして、これは例年同額程度のものが予算化されていくということで御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、その他の委託料については、情報推進係で仕事していただいてますSE、それからプログラマー、OAワーカー、要するにキーパンチャーの皆さんの人件費、それから庁内LANにかかわる運用・保守関係、それからインターネット等にかかわる運用・保守、こういったものの委託料として組んでございまして、基本的には経常的な委託料ということで御理解をいただけたらというふうに思います。

 以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 徴税費の委託料にかかわってでございますが、二百一ページでございます。上から十二行目、十三の〇五システム開発委託料について、これまで積み残したものがあるのかと、どういう内容なのかということでございますが、これまで市民税、資産税等賦課修正更正等すべてシステム化、機械化を済んでおります。ただ、納税収納管理システムが残っておりまして、約三千九百件ぐらいの滞納件数を実は簿冊で管理しておりまして、地区ごとの簿冊管理なもんですから、大体八人の職員で分担しているんですが百六十冊ということで、市民の方がお見えになっても担当のところに行ってその簿冊からずっとあいうえお順で引かないとなかなか出てこないというものがございますもので、最大の効果といいますか、その簿冊を機械化、システム化して、職員であればだれでも納税相談に応じることができると、そういうような省力化を図りたいというふうに考えております。

 それから、年間二万枚ぐらい催促状とか発送するんですけれども、中に分納誓約なんかしている方を引き抜く作業が物すごい作業なんですけれども、量的には、そういうのを省力化できるということで、相当の事業効果があるんではないかということで、最後のシステム開発になりますけれども予算計上させていただいているところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(田辺英雄君) 三百六十一ページの法定外公共物調査事業でございますが、これにつきましては地方分権による国有財産、要するに里道、それから水路の地方公共団体への移譲の調査業務でございまして、平成十二年度から細島地区を皮切りに五年間をめどに調査を行っているものでございます。平成十六年度につきましては、前期と後期と分けまして、前期、平岩地区、二十二・五平方キロメートルを予定しているものでございます。後期につきましては、美々津町でございますけれども、これは補正でお願いすることになると思います。

 調製のことでございますけれども、今現在、県の日向土木事務所で管理を行っておりますけれども、この中で個人的に水路の上に橋をかけたりとか、電柱が立っていたりします。そういうものにつきましては占用として手続がされております。この占用物件につきましてはそのまま日向市が引き継ぐことになります。もちろん占用でございますので占用料等もございますので、そのまま日向市が占用料を取るような形になろうかと思います。

 以上です。



◎農村整備課長(黒田禮三郎君) 予算書の四百三十四ページ、学校建設費関係でございますが、一応学校整備費の予算ということで予算の質疑でございますので、私の方から予算について説明する立場にはございません。ただ、予定されております美々津中学校の校内排水につきましては、現在、農地内に設置されております農業用水路施設を利用して石並川の方に流末を排水しているような状況でございます。

 したがいまして、現在の用水の断面が小さい関係で、校内の排水を受け入れた場合には断面不足で農地内に校内排水があふれ出るというような状況でございまして、農地の利用を図る上で多少なりとも支障になっている現実はございます。

 そのような状況の中で、一応今年度の予算の中で農業用水のルートの件と、それから断面の件と、それから自転車置き場の背後地の決壊箇所の復旧工法等の業務の分任を受けております。三月末までには一応今後の整備計画の内容等を整理してみたいというふうに考えております。その結果を平成十六年度の予算の中で一応関連事業として実施していただきますよう教育委員会の方と今後協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 続きまして、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、日向市の一般会計予算につきましては、市民の命、暮らし、安全を守るという、そういう面から骨格予算ということはもちろん受けとめて必要なことに絞って簡潔にお聞きいたします。

 まず、歳入の関係につきましては、二十六ページに、この水利地益税というのがあります。これも私ども市議団が繰り返し問題視、この見直しについてもその都度お聞きしてきたところです。今回も土地施設ということで計上されているんですけれども、この土地関係については現状はどういうふうになっているのか。いわゆる田んぼを実際にどれだけ作付されて生産されているのかという実情をお聞きしておきたいと思うんです。

 それから、施設についても調定見込額というのがこういうふうに例年いつも出されてきているわけですけれども、これも実際の用水路、これは工業用水兼ね合わせて使われているわけですけれども、この用水路が今日どういうふうになっているのかということは調査されているのかどうか。特に今回の陥没事故というのがありまして、こういうようなときの状況にあわせたこの水利地益税というのはどういうふうになるのか、一律というようなそういうような形なのか、いずれにしてもこの見直しというのはやっぱり必要だという点から今回もお聞きしているわけであります。

 それから、次に五十ページの地方交付税についてであります。これは関連しまして百二十八ページに臨時財政対策債というのも計上されております。いずれにしましても、地方交付税二億八千二百五十二万円、臨時財政対策債三億千九十万円の減ということになっているわけでありまして、これがいわゆる国の政府予算地方財政計画との関係で合わせてマイナス一二%というような、そういうようなことになっていて、全国的にもこれは相当な収入不足を招くということで懸念されている重要な問題になっていると。

 そこで今回これまでも取り上げられているわけですけれども、具体的に議案審議ということで、この五十ページと百二十八ページのいわゆる減というこのことについて、ひとつどういうふうにこれは受けとめておられるのか。どういう影響を及ぼすのかということを含めて答弁しておいていただきたい。

 あとは歳出の方につきましても、これまで問題にしてきたこと、さらに市民の健康、安全を守る、そういう点からお聞きするわけであります。必要な点について要点を答弁しておいていただきたい。あとはまた関係の委員会でも審議されるというふうに思っております。

 まず、三百七十四ページのこの美々津港の整備についてであります。今回、座のみ計上されていますけれども、このことについてまず答弁をしておいていただきたいと。

 要するにお聞きしているのは、美々津港の整備、荷揚げ整備とか、そういうようなことじゃなくて税金のむだ遣いだと関係住民からもはっきりと指摘されているいわゆる美々津港の今の取り組まれている整備、このことについての費用、これがやっぱりどういうふうになっていくのかということについて重視してお聞きしているわけです。

 次に、ちょっとページ数が戻りますけど二百七十五ページの市立診療所、これはかぎ括弧ですけれども、この市立診療所の管理運営費が五千百八十七万八千円計上されています。この内容について答弁をしておいていただきたい。

 三百六十一ページの急傾斜地の崩壊対策事業三千万円につきまして、余瀬地域の対策事業、こういうものも含まれていると思いますけれども、この内容について説明をしておいていただきたい。

 次に、これまでも系統的に取り組まれている重要な事業でもありますので、その点に関して二点伺います。

 三百八十三ページの日向市駅周辺土地区画整理事業、これは八億千九百三十九万三千円というふうになっていると思いますけれども、この事業内容について。さらに三百八十五ページの財光寺南土地区画整理事業、四億六千九百万円の内容についてお聞きしておきます。特別会計との関係もありますけれども、この一般会計の分野での事業内容についてお聞きしておきます。

 以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 予算書の二十六、二十七の水利地益税に関してでございますが、現状とそれから見直しとはどうなのかということでございます。

 現状についてでございますが、納税義務者、年々少なくなってきているわけですけれども、本年度七十万三千円の調定ということでお願いしているわけですが、納税義務者、農地課税で二百四十三件でございまして、面積にいたしますと約五十一ヘクタールということになります。

 それから、施設についてどうなのかということでございますが、再三答弁しておるとおりでございまして、施設課税が一件ということで四十四万八千円の収入見込額ということでございます。

 用水路の事項という関係でどうなのかということでございますけれども、夜間の余剰水とかこういうものをなるべく確保してしのいでおるというふうにお聞きしておるところでございます。

 それから、見直しということでございますけれども、この税は昭和二十八年に条例化されて約半世紀でございますが、農地課税等を考えてみますと、状況からすれば水利地益税としての役目は果たせたんではないかというふうに税サイドでは考えているところでございます。今後どういうふうに考えていくのかという点については、まだ方向性ということについては見出してないというのが実情でございます。

 以上でございます。



◎財政課長(林雄治君) 地方交付税と臨時財政対策債につきましてお答えいたしたいと思いますが、まず予算書の五十ページの地方交付税につきましては、普通交付税が四十億二千四十三万三千円、それから特別交付税が三億五千万円を計上いたしたところでございます。普通交付税につきましては、対前年度で国は六・五%の減になっておりますが、本市としては六・六%の減になっております。それから、特別交付税は前年度と同額を計上いたしておりまして、そこにありますように対前年比で二億八千二百五十二万円が普通交付税の減ということになっておるわけでございます。

 臨時財政対策債は百二十八ページでございますけれども、これにつきましては国ベースで二八・六%の減ということで、本市におきましても同率を計上いたしております。予算書にもありますように、三億一千九十万円の減になっているということでございまして、合計いたしますと約六億円近くのマイナスでございます。

 交付税の見直しについてどういう影響が出ておるかという御質問でございましたけれども、交付税の見直しの主な内容でありますけれども、職員数の削減、地方財政計画の削減が行われております。それから一般行政経費も〇・三%程度減額になっております。それから主なものとしましては普通単独事業が九・五%のマイナスということで、このような大幅な減になっておりますが、このようなこと等も予想されまして、本年度の骨格予算におきましては、こういう計画に基づいて投資的経費あるいは経常経費等の節減に努めながら予算編成してまいったところでございます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 予算書三百七十五ページの地方港湾の整備のうち美々津港整備事業についてでございますが、これにつきましては、現在の計画が物揚げ場、防波堤、それから道路八百メートルなどの計画がなされておるところでございますが、平成十四年度、十五年度で計画の見直しがなされておりまして、その見直しに当たりましては、利用される皆さん方の御意見を十分にお伺いして計画変更をするというようになっておるようでございます。したがいまして、平成十六年度の事業費につきましても未定ということでございまして、残の計上ということになったところでございます。

 以上です。



◎健康管理課長(水永光彦君) 市立診療所施設管理運営費につきまして御説明いたします。

 この件につきましては、平成五年四月から診療開始しております小児夜間急患センターに関する管理運営費ということでございます。事業委託料、これはその事業でございますが、運営につきましては本市が二町五村から事務の委託を受けまして運営しているものでございますが、直接的な管理運営につきましては、日向病院との間で委託契約を結んで運営しているということでございます。その委託料が四千八百二十万一千円。それから機械器具類ということで三百六十七万五千円ということで計上いたしておりますけれども、これは同急患センター内の器機でございまして、自動血球計数CRP測定装置という機械でございまして、検査の能率を大幅に図れるというものでこのたび設置するということでございます。この管理運営費につきましては、一市二町五村の人口割と利用者割で負担していくということでございます。

 以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 予算書三百六十一ページ、急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、平成十六年度につきましては三カ所を予定しております。まず、細島地区の宮の上でございます。それから永田地区の天神森ですが、これは継続事業で行っておりまして平成十六年度で完了になります。それからもう一カ所余瀬地区を予定しております。ここにつきましては平成十六年度が新規ということでございますので、測量調査を行いまして、用地買収、それから寄附採納というような形が出てきますけれども、それが済み次第、一部工事にも着工するものでございます。

 以上です。



◎市街地開発課長(横山幸道君) 予算書三百八十三ページから三百八十五ページの土地区画整理事業のうち日向市駅周辺土地区画整理事業の主な内容につきまして御説明申し上げます。

 まず、委託料の二千六百三十八万円でございますけれども、平成十六年度の移転対象物件の営業調査及び平成十七年度以降に予定される商業集積整備計画の中の建物調査、あわせて第一工区内で良好な町並みの景観形成というのを推進しておりますけれども、街区ごとのまちづくり活動の支援、そういったものを行ってまいりたいと考えております。

 次に、工事請負費でございますけれども二千二百五十万円でございます。本年予定しております十三街区の一部に係る商業集積整備区域内の造成工事及び区画道路の工事等に要する費用を計上いたしておるところでございます。

 次に、公有財産購入費でございますけれども、駅周辺におきましては当初減価補償金相当分の先行買収を行っております。その関係で平成十三年度から四カ年で年次的に買い戻しを進めておりますけれども、平成十六年度が最終年度ということになっております。したがいまして、本年度につきましては物件移転費を含めます用地費を含めまして一億一千百十六万四千円を計上いたしておるところでございます。

 次に、補償及び賠償金でございますけど六億三千二十三万円でございます。駅周辺の東側の鉄道高架工事が進捗しておりますけれども、それにあわせまして直接支障となります九電及び日向農業協同組合の倉庫分等がございます。そういったところの建物移転の対応と駅西側の商業集積整備区域における十三街区の一部の建物移転、そういったところを重点的に取り組みながら町中再生、にぎわいの創出につながるように事業推進してまいりたいというように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎区画整理課長(大久保篤君) 予算書三百八十五ページ、財光寺南土地区画整理事業の四億六千九百万円の事業内容でございますが、委託料としまして四千五百万円で、建物調査八十棟、画地測設三ヘクタール、それから工事請負費としまして五千九百二十一万円で、道路築造五百メートル、それから補償補てんとしまして三億四千五百七十一万円で、建物移転が二十七棟、二十一戸でございます。この分を予定しております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それではもう一回だけ、一番最初にお聞きしました水利地益税につきましては、既設の分についてはまだ方向性が見えてないということでありますけれども、これは一番のネックになっているのはどこにあるのか。そんなに難しいものなのかどうか。やっぱり合理的な、現実的な解決というものはおのずと出てくるというふうに思うんですけれども、この点について伺っておきたい。

 それからもう一点は、日向市駅周辺の土地区画整理事業については、また関係委員会で審議されると思いますけれども、その中で言われました補てん、賠償の関係、その中にJR線東側の鉄道高架の関係での日向農協というのが出てきたんですけれども、このことについては当市議団としてもこれは重視しているところですので、この点だけもう少し詳しく答弁しておいていただきたいと思います。

 以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 施設課税についてどうなのかというお尋ねでございますが、やはりこの施設は日向市の誘致企業第一号ではなかったかというふうに思いますが、昭和三十八年当時、当施設と協定、協約を結んでおりまして、工業用水、電気とかそういう基礎的なインフラについては市の方で責任を持って保障していくような、そういう趣旨の協定がされております。

 相当時間経過しておりますのでどうなのかというような問題がありますけれども、やはりそういうものは尊重しなければならないだろうというふうに考えるわけです。

 これから先、五十一ヘクタールを含めてどうするかという問題なんですが、やはり農業面から考えて市街化の中の田畑等でもやはり食糧自給率とか自然減とかで水を確保していくべきだという考え方もございます。しかし、産業振興の立場から工業用水等の活用を含めて検討したらどうかという意見もございますが、そういう関係でその方向性をまだ見出してないというのでございます。

 以上でございます。



◎市街地開発課長(横山幸道君) 平成十六年度におけます駅東のJAの関連物件につきましては、先ほど御説明いたしましたように、鉄道高架に直接関係する倉庫群、いわゆるライス倉庫、一般の倉庫、そういったものがございます。そういったところの限定された範囲の移転ということでございます。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 簡潔にちょっとお尋ねさせていただきます。

 まず、本会議でありますので基本的なことだけと思いまして、予算づけのめり張りということで、最終的に市長にちょっとお尋ねしたいのですが、その前に例えば職員研修費、百五十三ページの額ですね。それから青少年の教育の充実というところで四百三十九ページの予算額の四十万何がし、地域福祉計画についてはこの間一般質問の中でかなり柔軟な対応をされているということなんで省きます。

 あと二百四十九ページの次世代育成支援の策定費というところです。つまり、どのようなことを考えられてそれぞれ予算規模を立てられたかというのをまずお答え願いたいのと、これはまさにこれらの費用についてはいわばどういう市政運営をされるかというある面特徴を出せる部分だと思うんですけれども、そのめり張りという面ではどのように考えられていたのかということをまず基本的にお伺いしたいと。大きくはこの二点です。

 それから、ちょっとダブるかもしれませんが、地方財政計画、三位一体に伴う減額の推計内訳というのをちょっと明らかにしてほしいというのがあって、地方交付税対前年度比で二億八千二百五十二万円の減になっております。それから、補助負担金、税源移譲とかいろいろ計算しますと、補助負担金が減で税源移譲分を差し引いたら一億四千九百八十五万二千円ということになります。これに交付税の減額分を加えると四億三千二百三十七万二千円ぐらいのマイナスになるんです、差し引きで。このような形で出るんですけれども、この現状でいいのかどうか。その分が全体的にどういう影響を持っているのかということを、予算の編成の中でお示ししていただきたい。その地方財政計画についてはその一点です。

 それからもう一つ、今もありましたが臨財債の規模です。これは国の全体計画のいわゆるそれを日向市ナイズした形で理解すればいいのかということを、この規模の考え方をどう考えればいいのかということが地方財政に関する問題です。

 それから、あとこれもちょっとダブります。緊急地域雇用創出特別基金事業、これは三百二ページですが、これはいろんな課にわたってまして、とくかくお尋ねは一覧表でちょっとお示し願えないかということです。つまりどれだけの仕事をどういう内容の仕事でどれだけの雇用がどの期間見込めるのかというのがてんでばらばらで、それぞれの委員会しかわからないということだとまずいので、そういうことをこの場でもざっと説明いただくというのはメモとるのも大変ですから、書類をいただけないかということであります。

 以上です。



◎職員課長(鈴木一治君) 新年度における職員研修のめり張りということでございますけれども、これは一般質問でいろいろと御議論いただきましたけれども、いわゆる地方分権時代における自己決定、自己責任、こういったものに対応できる自立的な人材育成を図るという目的で進めていくということにしております。

 具体的に申し上げますと、個性的な地域づくりに資するいわゆる政策形成能力の向上、それから分権時代に対応できる法務の能力の向上、それからこれは管理職が対象なんですけれども、組織のリーダーとしての管理能力の向上、それから地域社会の情報化に対応できる能力、こういったものを向上させるために新年度には職員研修を充実してまいりたいというふうに思っております。

 研修をするところなんですけれども、これは財団法人の県市町村職員研修センターを初め、それから市町村中央研修所、それから日本経営協会が行う職員研修、それからあわせて議員からもいろいろ御提案をいただいております大学等研究機関の開催するセミナー等にも職員を派遣していきたいというふうに思っております。

 以上です。



◎社会教育課長(山本正志君) お答えいたします。

 青少年教育の充実につきましては、青少年の豊かな心とたくましく生きる力をはぐくむための事業でございますが、中身につきましては土曜教室事業、子どもセンター事業、新たに地域教育力活性化推進事業ということを考えております。特に平成十六年度は自治公民館単位に加えましてNPO、それから子育て支援グループ、あるいはPTAの保護者などを新たに加えまして、十地区ないし十団体を指定しまして活性化推進事業を図ろうということで考えております。

 以上でございます。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 二百四十九ページの次世代育成支援対策についてお答えいたします。

 昨年七月に次世代育成支援対策推進法が制定され、今年度にニーズ調査を行い、それをもとに平成十六年度中に自治体ごとに次世代育成支援のための具体的な行動計画を策定することが義務づけられました。

 現在、アンケート調査を実施しておりますので、この結果を参考にいたしまして、平成十六年度に日向市地域行動計画策定協議会、仮称でございますが、この協議会を設置いたしまして、現在あります児童育成計画や母子保健計画の内容を包括するものとして、次世代育成支援のための行動計画の策定に向けて取り組みたいと思っております。そのための報償費や策定業務委託料の経費を計上しております。

 以上です。



◎財政課長(林雄治君) 地方財政計画に基づく三位一体改革の減額推計及び内訳につきまして御答弁いたします。

 三位一体改革につきましては、まず交付税の改革、それから国庫補助負担金の削減、それからそれに伴う税源の移譲の三点が一体になって改革されるものでございまして、交付税改革につきましては先ほど御答弁申し上げましたが、交付税が本市におきまして六・六%の減で二億八千二百五十二万円の減になるものでございます。それから臨時財政対策債も二八・六%の減で三億一千九十万円の減ということでございます。

 それから、国庫補助負担金の影響につきましては三つございますけれども、国庫補助負担金の恒久的な一般財源化されたもの、これは全体四兆円のうち本年度一兆三百億円が削減されておりますが、その一兆三百億円の中で国庫補助負担金の恒久的に一般財源化されたもの、これは市町村が該当になりまして二千四百四十億円ございます。それから義務教育費の国庫負担金関係、退職手当等の一般財源化ですが、これは県が対象になりまして二千三百億円程度でございます。それから残りの五千五百億円、これは公共事業関係の国庫負担金の削減ということでございまして、そういう内訳になっております。

 国庫補助負担金の市町村の影響は先ほど申し上げました二千四百四十億円でございまして、この中で主なものは公立保育所運営経費、それから介護保険事務費交付金、児童手当事務取扱交付金等々ございます。これに対して本市の影響額は一億二千万円ということで積算いたしております。

 最後の改革の税源移譲でございますが、税源移譲はこの国庫補助負担金の一般財源化に伴うものが税源移譲されておりまして、それが市町村であれば所得譲与税という形で算入されておりまして、それは予算書の三十ページにございますけれども九千八百七十四万五千円、約一億円を予算計上いたしたところでございます。

 ちなみに公共事業関係経費の五千五百億円の減は、これは国の構造改革に伴うものだということで税源移譲がなされておりません。

 それで本市の影響額は、先ほど申し上げました交付税、それから臨時財政対策債、それから補助金等の減額一億二千万円を含めまして約七億三千万円程度ございますが、所得譲与税が譲与されますので、一億円になります。最終的な影響は六億三千万円程度になるだろうというふうに見込んでおるところでございます。ただ、公立保育所の運営補助金等につきましては、本年度が骨格予算ということで早目に予算編成する必要がございまして、国の地方財政計画、いろいろな方針等が、情報収集が県を通しましてもなかなか収集できないという状況がございまして、そのあたりで若干予算書に反映されてない部分もございますけれども、最終的には先ほど申し上げました六億三千万円程度になるだろうというふうに見込んでいるところでございます。

 それから、百二十九ページの臨時財政対策債の規模の考え方ということでございますけれども、具体的に御説明申し上げますと、交付税の中で算定されまして国調人口約五万八千九百九十六人に対して、平成十五年度の場合ですけれども一万七千三百八円を乗じますと十一億一千九百三十万円というような形になるわけでございまして、平成十六年度の場合もこの国調人口五万八千九百九十六人に補正係数も乗じますが、ある程度の単位額を掛けて二八・六%の減になるというふうに見込んでおります。

 それで考え方でございますけれども、交付税と臨財債別々に算定するということでなくて、まず地方財政計画という交付税の基準財政需要額を算定いたします。その中から臨時財政対策債を先ほどの算定ではじき出した金額を差し引くということでございまして、残った分からまた基準財政収入額を差し引いたのが地方交付税の交付額ということでございまして、この臨財債自体が交付税の中に組み込まれておるということで御理解いただきたいと思います。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 緊急地域雇用創出特別基金事業につきましては、一昨年十月から従来財政課が担当しておりましたけれども港湾工業課が所管することになりましたので、私の方から答弁させていただきますが、取りまとめを港湾工業課で行っております。それで御要望の一覧表につきましては、早速作成いたしまして配付させていただきますので御理解お願いいたします。

 以上です。



◆十五番(岩切裕君) 地方財政計画関係のことはわかりました。予算づけのめり張りなんですが、例えば職員研修費というのはほぼ同額なわけです。これで具体的にどのような形の職員の研修の実効性が望めるのかというのはそれこそちょっとお尋ねしたい。

 それから、二番目の青少年教育の充実については、これは例えば平成十四年は講師の謝金というのを見ると二百八十万円、そして平成十五年が減って八十万円、ことし三十万円です。総額で見ても平成十四年四百二十八万円、それから昨年度が三百二十九万円、そして三百二十五万円と減ってきているわけで、特に平成十四年度は学校週五日制対策の何か地域があって、多分あったんですね。それが減ってきていて結局公のものしか残ってないというような予算編成になっているんですけれども、そこらあたりの地域における子育てというか、学校の支援、教育支援という意味では、どういうような形で展開を考えられた上での予算編成になっているのかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思います。

 それから、次世代育成支援については内容はわかるんですけれども、これも市民参画ということを考えてみた場合に、どのような形の策定委員会の運営をされてこの予算規模になっているのかということをちょっとお尋ねしたい。それがつまりめり張りという部分ではないかと思うんですが、よろしくお願いします。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員研修についての御質問にお答えしたいと思います。

 平成十六年度の予算では、予算書に掲上しておりますように六百二十五万六千円ということで一応予定しておりますけれども、これは職員課が主催するというか、所管してやる研修でございまして、このほかに庁内ではそれぞれの所管課で業務研修、それからいろいろな例えばシンポジウムとか、それから研究会とか、そういったところの研修会とかそういうものにはそれぞれ所管課で予算を立てていただいて研修を実施していると。いわゆる職員課の研修というのは、議員がたびたび一般質問でも御提案申し上げられますけれども、いわゆる昨今のこういう地方分権が進展する中において非常に重要とされる政策法務とか、法務能力の向上とか、そういったものにやはり今後は研修の内容を絞って、そして職員の資質の向上を図るということで目指してまいりたいというふうに思っております。



◎社会教育課長(山本正志君) お答えいたします。

 完全学校五日制の導入に関しまして青少年総合健全育成事業というのが始まったわけですけれども、予算規模につきましては同じような数字で推移していると考えているところでございます。

 事業を展開していく中で自治公民館をモデルに指定しましてやってきているわけでございますけれども、ほぼ自治公民館におかれましては、やっていただけるところにつきましてはある程度事業の理解を得ていただいたと理解しております。さらに平成十六年度はこれに加えましてNPOだとか子育て支援グループだとかそういうものを加えて新たな展開を図っていこうというふうに考えております。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 策定協議会につきましては、市民参画でということで考えておりますが、メンバーとしては大体十五名程度、以前に児童育成計画をつくった経過がございますので、その委員さんたちにも御参加をいただきたいというふうに考えております。



◆十五番(岩切裕君) わかりました。

 社会教育関係では講師の謝金というのは激減しているんですけど、何か特別な意味があるのかどうか。激減とまでいきませんが、ちょっと御説明願いたいのと、それと自治公民館の学校週五日制対策で残っているところが、それも含めた形で要するに頑張っていただきたいという趣旨なんですが、NPO以外でどのぐらい市内で継続できるような形になっているのか、お尋ねします。

 それとあと今の次世代育成支援は、例えば結局はっきり言いましてコンサルタントに頼んで、そして会の代表者に集まっていただいて議論するだけだったら、何回か、年六回ぐらいでいわゆる報償費とかということで出るわけです。でも、これ丁寧に丁寧にやろうと思えば、やはりかなり予算規模をとってくるわけです。そういう基本的な考え方がどの程度議論されたのか、最後にお願いします。



◎社会教育課長(山本正志君) お答えいたします。

 講師の謝金の関係でございますけれども、確かに事業の導入前年、それから導入後は、中央といいますか、そういったところから講師を招く場合があったと思います。それと事業が展開していく中では身近な地域にたくさん講師の方がそれぞれいらっしゃいます。それから高齢者の方々とか身近にいらっしゃる方になると謝金は要らないということになりますんで、事業の中身に、またプログラムの中身によっては講師謝金は減っていくということも考えられます。

 それから、NPOの活用の関係でございますけれども、昨年、御承知のように市内でもNPO法人が立ち上がりましたんで、そういうところとも連携しながらこの活性化推進事業を図っていく、そういうことで考えております。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 次世代支援育成計画につきましては、現在アンケートを実施しておりまして、二千名ぐらいは集約ができるのではないかと思っております。それ以外に、地域福祉計画での策定を今しておりますが、その中で子育てに対する御意見もたくさんいただいておりますので、そういう御意見も十分反映させながらつくっていきたいというふうに考えております。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、議案第一八号から第三三号の十六件について一括して質疑を許します。

 二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、これも簡潔に行いますので。

 まず、四十六ページ、国民健康保険事業の特別会計予算にかかわっての、特に国民健康保険税です。二十一億千五百四十一万一千円が計上されております。あわせて議案第三〇号の介護保険事業特別会計予算、これも五十ページに介護保険料が計上されています。四億六千五百六十五万九千円です。基本的なこととして、この国民健康保険税、介護保険料、これが値上げされるのか据え置きか、それとも軽減かというこういう判断がいつも市民の負担を軽くするという点から判断しなければいけない大事な点になっております。この点だけに絞って基本的にこの予算を編成されるに当たってどのように考えておられるのかということについて、その点だけ答弁しておいていただけませんか。



◎健康管理課長(水永光彦君) 税率等に関する御質問でございます。

 今回お示ししておりますのは当初予算案でございまして、国保事業の予算総額をお示ししております。被保険者の方々に御負担いただく保険税につきましては、今後平成十五年度の決算状況、それから医療費の動向とか、また所得の動向等がございますので、そういうデータが確定してから検討していくということになるわけでございます。

 以上です。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 介護保険料についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 介護保険料につきましては、この算出の仕方が三カ年間の給付見込みを出しまして、それに基づきまして保険料を出しております。したがいまして、三カ年間は同じということでございますので、平成十五年度、十六年度、十七年度は同額の保険料になります。ただ、所得によって変わってくるということはございますけれども、保険料自体、五段階になっておりますけれども、そこあたりの段階での額としては変わらないということでございます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、質疑を終わります。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第二号から第三三号までの三十二件は、お手元に配付の「議案付託表」のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。

 次は、日程第二、請願等等審議を予定しておりましたが、今議会には請願等の提出がありませんでしたので日程第二は削除します。

 お諮りします。

 明日から三月二日までの五日間、委員会審査のため休会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 次の本会議は三月三日午前十時に開きます。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後零時七分