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宮崎県 日向市

平成16年  3月 定例会(第1回) 02月25日−04号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 02月25日−04号







平成16年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第四号

            平成十六年二月二十五日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十五名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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            欠席議員(一名)

               二十一番  松本弘志君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            健康管理課長   水永光彦君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            行政管理室長   治田幹生君

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

 日程に入る前に報告します。昨日の九番黒木円治議員のサンパーク温泉「お舟出の湯」に関する一般質問の中で、後ほど資料を提出したいと答弁がありました資料について、本日提出がありましたのでお手元に配付しております。以上です。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、江並孝議員、那須和代議員、黒木万治議員、岩切裕議員の四名を予定しております。

 それでは、二十二番江並孝議員の発言を許します。

 二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕おはようございます。

 早速質問いたします。

 一番、政策機能を高めた行政機構に改革すべきであるについて、情報公開、情報提供、市民参加(参画)を視点に、以下四点を問う。

 ?県の総合政策本部設置について。

 日向市も政策機能を高められる行政機構に改革し、分権型の自治体を目指すべきである。この課題は何回も提案をしてきましたが、県は分権型自治体に対応するため、政策立案・総合調整機能の強化を図るシステムとして総合政策本部を新設すると発表しました。県の総合政策本部設置について見解を伺います。

 ?自治基本条例制定と電子自治体構築への取り組みについて。

 日向市も分権型自治体を目指すのであれば、自治基本条例制定と電子自治体構築は避けて通れない課題であります。政策機能を高めるシステムの行政機構でなければ取り組めないと思うが、自治基本条例制定と電子自治体構築への具体的な取り組みについてどのように考えているのか、プロジェクト体制を設置する以外にないと思うが、見解を。また、現在はどのような論議をしているのか伺います。

 ?アウトソーシングへの取り組みについて。

 これからの行政需要の拡大と劇的な変化が求められている自治体の役割を考えると、職員がすべき分野、職員でなければならない分野を明確にする必要がある。

 しかも、公的な分野であるが、NPO・民間などに委託することのできる分野はどしどし開放する必要がある。なぜなら、限られた財源と職員でみずから資質(専門性)の向上を図り、自治体の総合力である自治力を高めるべき分権型(主権型・地方政府)を目指すことが求められているからである。アウトソーシングへの取り組みについてどのような考えを持っているのか。対応すべき課題であると思っているのか、見解を伺います。

 ?市民の要望、議会質問などへの対応について(検索システムの利用も含め)。

 議会質問などで分権型自治体を目指すべき新しい課題が提案されています。その課題について所管課が基本的には対応すべきであると思いますが、自立を掲げ、自己決定、自己責任、政策形成、意思決定のスピードが問われている分権型自治体では、新しい課題、大きい課題は戦略性を持った仕組みとして自治体の総合力が発揮できるシステムをつくるべきである。市民の要望、議会質問などへの対応についてどのように考えているのか見解をお尋ねいたします。

 大きい二番、市民参加(参画)を基本理念に地域福祉計画の策定をについて。

 地域福祉計画は、総合計画の民生版であると市長は言われましたが、その政策理念(発言)の保証(担保)として、計画策定を進める上で市民参加(参画)にどのように取り組むのか見解をお尋ねいたします。

 提案としては、ワークショップの手法を取り入れること、市単独でも財源の確保を図ることであります。それが実施できれば、市長が基本方針と重点施策の中で言われたピアカウンセリング、次世代育成支援対策推進法に基づいた日向市行動計画の策定なども含め、ワークショップの中で考え方と仕組みが論議できれば、市長の目指そうとしている市民参加(参画)を基本理念にした地域福祉計画の策定が可能となるが、見解をお尋ねいたします。

 大きい三番、健全財政運営と財政改革への取り組みについて。

 後年度負担の解消と情報公開、情報提供、市民参加(参画)を視点に、以下二点を伺います。

 ?地方債の債務残高について。

 一般会計、特別会計を含めて、地方債の債務残高が着実に累積している。今後の財政運営を想定すると、税収に比べ、義務的経費の増加が予想されることも含め、今後、大幅な行政需要(数十億円単位の事業など)が見込まれますが、健全な財政運営への取り組みについてどのようなシナリオを想定しているのか見解をお尋ねします。

 ?土地開発公社システムの廃止について。

 これからの人口減少社会を予測すると、土地の急激な高騰は望めないことから、先行取得する先行投資の必要性は考えにくいと思われます。少しでも後世の市民に負担がふえないためにも、高い利息を払って先行取得する土地開発公社の仕組みを廃止すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行政組織機構についてでございますが、さきに県が公表しました組織機構改革案につきましては、地方分権が進展をする中、地域の行政課題の複雑・多様化など時代の流れに即応した行政運営を推進するための大幅な機構の改編と伺っているところでございます。

 地方公共団体が住民に対して質の高い行政サービスを効率的・安定的に提供していくためには、立案された政策の総合調整を図る組織の必要性は十分認識をしているところでございます。

 このことから、今後職員の政策立案能力や法務能力等を高める職員研修をさらに強化することとあわせて、地方分権時代に即応できる効率的な組織機構のあり方について、今回の県の改編を含めて、先進都市等の実施状況等を研究させてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、自治基本条例制定と電子自治体構築への取り組みについてであります。

 まず、自治基本条例につきましては、御承知のとおり、近年幾つかの自治体でその制定に向けた取り組みがなされておりますが、自治体の憲法と称されることから、自治体の基本的な方向性や主体性を示す重要な条例であると認識いたしております。

 こうした意味から、分権型、地域主権型自治体を目指す上では必要なものであると考えております。

 また一方で、行政の運営のみに特化した行政基本条例とは異なり、議会を含めて自治体の政治・行政全体に係る運営の理念・制度・原則を規定したものであることから、制定の過程においては、市民、議会、行政の知恵を結集して取り組む必要があるものと認識しております。

 今後は、職員、市民の自治意識の向上を図り、自治力を高めるための施策を講じていくとともに、先進事例の調査・研究に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、電子自治体構築への具体的な取り組みについての御質問でございますが、本市においては、昨年末に助役を長とする情報化推進委員会を組織し、情報システムのセキュリティ確保について定めた日向市情報セキュリティポリシーを策定したところであります。

 今後は、このセキュリティポリシーにのっとりながら、情報化推進委員会を中心にいたしました全庁横断的な組織により、電子自治体化のための具体的な情報化計画策定に取り組んでまいるつもりであります。

 次に、アウトソーシングへの取り組みについてでありますが、まず、自治体行政におけるアウトソーシングについては、行政内部では得られないスキル、いわゆる技能の取り込みを可能にするものであり、専門性・効率性の高い行政運営を図るメリットがあると考えております。言いかえれば、アウトソーシングは専門的能力を買うことであり、市民に対してより質の高い行政サービスの提供を目指して行わなければならないと認識をしております。

 したがいましてその導入については、単に外部委託によるコスト削減、資源の有効活用という観点からだけでなく、行政責任の確保、市民サービスの維持・向上が図られることに留意しつつ、最良の相手を求めるという視点が必要と考えております。

 また、アウトソーシングした分、従来その業務に携わっていた職員などに係るコストが転用あるいは削減されなければなりません。トータルの費用でどう変化したか、市民から見てサービス水準が上がったかというチェックをすることも必要です。

 こうしたことから、現在取り組んでおります事務事業評価システムの活用などにより、アウトソーシングできる業務かどうかなどの基準づくりとその対象となる具体的な業務を洗い出すこと。また、実際の運用に際して、自治体経営としての観点も含め、職員にとって必要な知識・能力を高めていくことも必要であり、これらの解決が課題であると認識をいたしているところであります。

 次に、市民の要望、議会質問などへの対応についてでございますが、市民の皆様や議員各位からいろいろな機会を通して貴重な御提言をいただいているところでございます。

 このような陳情や要望あるいは議会一般質問等による新たな行政課題に対しましては、現在、基本的にはまず所管課で対応し、各課にまたがる課題の場合は、関係各課によるプロジェクトチーム、いわゆるスタッフ体制で対応しているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、分権社会の本格化に伴い、今後ますます複雑・多様化する行政ニーズに的確に対応するためには、意思決定の迅速化、責任体制の明確化、さらには事務の効率化等が求められてまいりますので、議会質問等の対応につきましても、現在の組織体制を有効に活用しながら、今後システム化に向け取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、計画を進める上での市民参加(参画)についてでございますが、地域福祉計画につきましては、三番柏田議員にお答えしたところでございます。

 現在、策定委員会では、地域福祉計画への啓発活動も含め、だれもが安心して暮らせる地域づくりのため、委員会、講演会等を開催いたしております。

 また、より多くの住民の生の声を地域福祉計画の中に反映させるために、地域座談会を開催いたしたところでございますが、さらに座談会に参加できなかった方々のための声を聞く場として、施設・団体等を対象に二月から三月にかけ、意見交換会、ヒアリングを実施する予定でございます。

 これらヒアリング等の終了後、今後の取り組みとして住民参加の視点からワークショップの手法等についても策定委員会で協議を行ってまいりたいと考えております。

 市といたしましても、市民参加につきましては創意工夫を重ねながら、できるだけ多くの方々に参加いただきたいと考えているところでございます。

 策定に伴う財源につきましては県の制度を活用しておりますが、今後もこのような制度の活用とともに、地域に埋もれておる社会資源等についても発掘をして活用させていただきたいと考えておるところであります。

 次に、健全な財政運営への取り組みについての地方債の債務残高についてでございますが、二十番松木議員にもお答えしたとおりでございますが、今後の財政運営を考えますと、累積する地方債の債務残高については、財政の硬直化をもたらす一要因として重く受けとめているところでございます。

 しかしながら、行政に対しましては、多種多様な施策展開が市民から求められるところであり、また市民協働の理念の具現化を考えるならば、場合によっては健全財政への取り組みに対し、その歩みをおくらせる可能性を持つ施策の実施も想定されるところでございます。

 このように、地方自治体にあっては、積極的な財政運営と消極的な行財政運営の二律背反的な要素がございますので、このことにつきましては、協働の理念に基づくとともに、自己決定・自己責任・自己負担という地方分権の原則に沿った行財政の運営を図らなければならないと認識をいたしているところであります。

 最後に、土地開発公社の廃止についてでございますが、公共用地等の取得にかかわる今日の動向につきましては、地価の急激な高騰に伴い、公共用地等を先行取得しなければならない状況は今後も発生しにくいであろうと考えているところでございます。

 したがいまして、土地開発公社による先行取得の必要性につきましては、所期の目的は達成されたものと認識をいたしております。

 今後、土地開発公社の廃止につきましては、公社理事会に提案し、協議してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) それでは、再度質問をさせていただきます。

 県の総合政策本部の設置についてですが、この問題は、きのうも質問がありました。市長も十分認識をしていると、今後は先進地を研究していくということですが、この問題、きのうも片田議員から環境税の話がありました。そのときに、全庁的な総合的な政策を、だれがきちっとした答弁をしていくのか、最終的には総務課長が答弁をしましたが、そういうこととか、例えば新しい近鉄日向市の宣伝効果に用いてはどうかとか、そういう提案をしたときにも、では戦略的にどこが所管課が考えるのかとか、その答弁がないわけです。

 そのようにして、いろんな全体的なところに対しての課題が今後出てきたときに、ではどこがするのか。現時点では企画かなと言っても企画でもない。そういうことを考えたときに、市長、どうなんですかね。私はこの質問をずっと続けてきた大きな一点は、市長、助役が仕事がしやすいように、そういう立場でしてきたわけです。そういうことというのは、結局市民にとって利益になるということが基本にありますから、この辺、どんなふうに今後研究していくということですし、どなたかの答弁では、組織編成をしたいとかいった話もありましたが、その辺、どんなふうに、今、市長、考えられているのか。

 県は私はずっと日向市で提案をしてきて、ぜひ僕は日向市でそういうことをやってほしかったら県が、我々が考えていることをやったかどうかわかりませんが、新聞上の話ですから、してやったなというふうに感じてるわけですが、その辺、市長、どんなふうに思ってるのか。ここをゆっくり研究をしていくという考え方でいいのかどうか、その辺は仕事をしていく市長、助役の立場としてはどうなんでしょうか。その辺、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) ただいまの二十二番議員の質問にお答えいたしますが、県の今回の総合政策本部の新設、先般一月の宮日新聞に大々的に報道されたところであります。非常に関心を持って私も読ませていただきました。究極は機動的な担当制を導入して、分権型社会にふさわしい行政機能が存分に発揮できる、そんな体制というふうに最終的に理解するわけなんですが、私たち市町村においても当然そのことは大事な課題として受けとめなくちゃならんと思っております。

 御承知のように、今日まで繁栄をされてきた社会構造を抜本的に見直しをしなくてはどうしようもないと、こんな状況なんですから。したがって、地方自治はそういった面では住民の生活の安心・安全、さらに豊かさを実現をしていく、いわゆる総合力を発揮する部署なんですから、そういった中で、当面の課題として、これは組織のあり方、機構の改革、これは避けて通れん課題と、このように認識しておりますから、先ほど壇上から申し上げましたように、いろんな角度から検討をさせて、早い機会に結論を出したいと、こんな気持ちでおるところです。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) では、ぜひよろしくお願いします。

 そこで、私は市長が、どっちかというと政策に掲げた市民参加それから市民参画というんでしょうか、それからこれから行政、基礎自治体が一番真剣にやっていかなければならない情報公開、情報提供というこの仕組みをどうつくっていくかということが私は、やっぱり全庁的な政策をきちっと立案するその機構というか所管課というか、その辺が大事であろうというふうに思ってます。

 私はあるときにはスタッフ制を導入したらどうかとか提案したり、政策課をつくったらどうか、反応がないので、では政策室をつくったらどうかとかいろいろと提案を変えながら仕事をしやすいように提案をしてきたわけです。

 そういうことを考えると、ぜひ私は日向市民にとって絶対そういうふうにしていかないとこれからの分権型は乗り越えていくことはできないのではないかというふうに思ってますので、いろんな質問をする、また市民から要望をする。そのときにではどこがきちっとした戦略的にしていくのかというのをぜひ所管課だけで対応できる時代ではないということを認識してぜひ市長、その辺は視点に置いていただきたいというふうに思ってます。

 というのは、市長が掲げたことを本当にやるなら、私はそういうことをつくらなければ本当にはできないであろうというふうに思ってますので、これは要望しておきます。

 それから、自治基本条例、電子自治体の考え方も、私は基本は政策機能を高めた行政機構を改革しなければできないというふうに思っています。というのが、市長も答弁いただきました情報化推進委員会を中心にして助役を中心としたセキュリティという話をしておりましたが、そういう委員会で今後論議していくということですので、ぜひこの辺を検討していただきたいというふうに思ってますし、進めていただきたい。

 特に自治基本条例というのは、市長もいみじくも自治体の憲法であるという話をしておりましたので、ぜひこれも私はどこかの担当課に任せるとか、どこかの所管課に任せるという問題にはならないだろうと、どっちも含めて。こういうことを実現していくということになると、どうしても全体的な政策的なことを考える、総合的な、県は総合政策本部と名をつけましたが、そういう部署というのが要るんであろうと。

 助役も全体の情報を特に市長の補佐していく立場であるなら、全体的な情報が見えないと手を打てないのであろうと思うんです。その辺を考えると、私はこういう政策を実現するためにも日向市における行政における機構というものをつくらないとだめだろうというふうに思ってるんですが、その辺は市長、助役、どんなふうに考えてるんでしょうかね、その辺、考え方として。考えていくということですけれど、私から言わせるとちょっとスピードが遅いのではないかというふうに率直としては思ってるもんですから、その辺は、この二つを実現するにしても、一遍にいかないわけですから、そこを所管するというか考えるという部署としてもどうなんでしょうかね、その辺、再度お尋ねいたします。



◎助役(弓削哲郎君) 私が担当してる立場の中で、やはりいろんな問題点を指摘を今されておるわけですが、やはり地方分権が進む中で、また厳しい財政状況の中で、またいろんな住民の行政需要というのが多様化する中で、やはりそれに沿った組織というのはもう現在必要である。

 特に地方分権時代に入りまして、今申し上げましたことと、その対応についての職員のやはりいろんな御意見が出ますけど、法務政策とかそういう立案とかそういうことをやはりしっかりやれるような、今までは国・県がいろんな細則等で示してまいりましたけど、地方分権になりますとやはりその自治体がしっかりしていかなければならない。そういう意味でやはり職員の質の向上といいますか、法務政策いろんなもの、そういうことについてやらなければいけないということは十分認識をしております。

 そういう意味で、先ほど市長も申し上げましたけど、やはりこれからはそういう組織のあり方について早急に対応していかなければならない。やはりそれは市民主役の市政を推進するという立場の上で組織等については検討していかなければいけないと認識しております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) よろしくお願いします。

 それで、職員とトップの人との考え方の違いというのはやはりあると思うんです。やはり市長・助役の立場とそれから営々と縦割り行政の中で機関委任事務の中で何十年も生きてきた行き方と、それから市民のそういういろんな現代に即したニーズに限られた財源、限られた職員の中でやろうとするときのスピードアップを考えるという、そのことを考えると、私はぜひ市長・助役、そういうトップに立つ人が真剣にその辺を考えて、そういうものをつくらなければだめだろうというふうに思ってますので、ぜひその辺よろしくお願いいたします。

 次に移らせていただきます。

 アウトソーシング、市長から答弁いただきました。そこで、私は考え方を一つずつ整理しますと、アウトソーシングの時代が求められていると。市長も答弁をしましたが、一つは大きな時代の流れがあります。自治体の役割というのが大幅にもう変わってきている。それから行政需要の拡大というか、劇的な変化が行われてる。そして行政というのが総合的というか総合力を発揮していかなければならない時代になってきたということが一つありますね。今も助役が答弁していただきましたが、政策立案能力とかそういうことが求められています。

 そこで、今度は職員がすべき分野というのをやはり今後考えていかなければ、特に何もかもが職員がやっていく時代ではないということはさっき市長も答弁されました。

 公的な分野にも、さっきも市長が答弁されたように、NPO、民間、いろんな人たちがもう携わってます。実はもう進んでる自治体もあるわけです。私は調べさせていただきましたが、千代田区は総合窓口を市民にやってもらってるんです。協働を進めるためのプログラムなんかつくって、ぜひ調べていただきたいと思いますが。もう職員でなければならないじゃなくて、NPOとかボランティアの人たちがもう窓口をやっているという時代が来てて、いろんなことをやってるわけです。総合相談とか介護サービスの事業、フォローアップ研修とかいろんなことをやってきてる。もう今までのように職員がやらなければならなかったということではないという時代が来ているということで、私は限られた財源、限られた職員で、では職員は何をするのかということをきちっと踏まえていかなければならない。

 そういう意味では、きのうの課題が一つ、片田議員から出ましたが、例えば、答弁ありませんでしたけど、私も聞きながら整合性がないなというふうに思ってるんです。改革を進めていく中で現業職員を採っていく、私はずっとその人たちを一般事務に職種変換したらどうですかという話をしてますが、その辺との整合性についても明確にない。そこに私はもう矛盾しているのかなと。

 だからアウトソーシング、今、市長が答弁した発想からいくと、そういうことはあり得ないのではないかという、その整合性がよく理解できないんです。その辺はどんなふうに、特に市長・助役、そういうトップに立つ人たちが今後日向市をどう運営していくのかという立場で、その辺はどんなふうに考えられてるのか。

 もう早くしていかなきゃ、市長もいみじくも、総トータルで考えなければならないと言いました。例えば民間委託をします。職員はどこの自治体の首長も言ってます。職員は今の法では首を切ることはできないわけですから、全部雇うわけですから、民間委託すれば、その分だけコスト増になります。ですが、そのコスト増になった分の仕事をではどういうふうにするのかというグランドデザインをきちっと持っていなければ、私は最終的にその後年度負担で返ってくるのではないかというふうに思ってますが、その辺、市長、どんなふうに一つ一つの政策を見たときに、考えたらいいのか、再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど壇上から申し上げましたように、現在、日向市では事務事業の評価システムを取り組んでおります。こういった中で、ただいま二十二番議員がおっしゃるような問題点を整理をしながら、やはり的確な対応をすることによって、行政サービスの低下につながらない、そんな業務というのは、民間の方に十分対応いただける専門業者というのがいらっしゃるんですから、そのあたりを漸次整理をしながら、早急にアウトソーシングへの取り組みを具体化したいと思っておるところであります。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) いろいろ考え方あるわけですが、市長、ぜひ認識しておいていただきたいというのは、もうこれからの社会、少子・高齢化というか、もう高齢社会ですね。それから、累積債務の増加というのはよほどの財政運営で減らさない限り続いていく。じっとしててもいく。特に日向市、また後から財政問題出てきますが、それから税収の減というのはある。

 こういう財政社会の中で、ではどうやっていくのかということを考えたときに、民間に委託すれば、本質的には行政全体としてはコスト削減にはならなくて、コスト増になる。しかし少子・高齢化、累積増加を考えていくと、きちっとしたものを考えなければならない。自治体のあり方とかありようというのをどこかで考えないとだめなわけですね。それも一、二年で解決できる問題じゃありません。もう十年、二十年、三十年のスパンで考えなければならないわけです。

 そう考えると、今、それをきちっと決めておかないと私は、それはまた今先送りすればその分だけそんなに遠くない時期に後年度負担として返ってくる。

 だれに返ってくるかというと、私は二つあります。市民と自治体職員に返ってくるであろうと。どんなふうな返り方が考えられるかというと、一つは短時間労働、安い賃金でワークシェアリング方式をとるのか。一つはこれから政策機能を高める行政職員を目指して高い給与だけど少数精鋭のそういう職員体制にしていくのか。こういうことを私は論議をきちっとオープン化した中でしていかないと、質の悪いことになれば結局市民の不利益であるし、自治体職員の不利益になる。それをやっぱりオープン化した中で私は論議するべきであろうと思いますし、市長もその考え方をきちっと持つべきであろうというふうに思ってます。

 例えばもう短時間労働で安い給与でワークシェアリングでいくということであれば、私は今のやり方でいいでしょう、現業職員とって、いくとこまでいくというやり方でいいかもしれませんが、本当にこれからこのアウトソーシングをしながらいろんな市民のできるものはもう市民の分野に任せていく、NPOに任せるという、そして行政職員でなければできないことは行政職員がやっていく。そしてこれもこれから広がっていくであろうと思います。どういうふうになるかはこれからの論議でしょうが、地域福祉計画考えると、私はそういうところにシフトしていかざるを得ないのかなと想像しているわけですが、そういうことも考えると、今、そういう議論をきちっとしていかないと、先送りしたらだめなのではないかというふうに思ってるんですが、その辺、市長、どういうふうに、イメージとしてでも思っているのか。その辺はどうなんでしょうかね。

 だから、きちっと今その辺をもう、行政改革も含めて大綱の中も含めて考えていかないと、私は厳しいのかなというふうに思ってますが、再度お尋ねをします。補佐する助役も考えがあれば市長と助役、答弁していただければありがたいかなというふうに思っております。



◎助役(弓削哲郎君) やはり先ほどもちょっと申し上げましたけど、大変厳しい財政状況、また市民の新たなニーズというのも出てまいっております。そういう面で、行政改革というのは、やはり民間でできることは民間でという考え方、これはおっしゃられてますアウトソーシングという分野も一つはあると思います。

 しかし、民間で例えばきのう挙げましたいろんな部門を民間にしたとしても、やはり今、市民のニーズにこたえきれないような分野もたくさんあるわけです。その関係をどう再編成していくのかというのが大きな一つは課題なんです。というのは、市民に対してやはりサービスの向上を図っていくというのが一つはある。

 そういう中で、行政改革関係というのは、何も民間だけに人を減らすとかそういうことじゃなくて、新たな市民に対するニーズの分野もふやしていくというのが一つでございまして、もう一つはやはり宮崎市なんかでも最近取り組んでおられるようですが、図書館等の部分的な民間の皆さん方への委託といいますか、業務を移していくというか、これからはやはり財政の厳しい中におきましては、行政でできること、民間でできることというのを、言われるとおり、しっかり検討する中で、特に先ほどの図書館とか公民館とか公園の清掃とかいろんな関係で、そこでできる形はそういうとこでやはり移していくということも考えていく必要があるんじゃないか。しかし、そこにはやはり受け皿とのいろんな関係もありますので、十分協議をしながらやっていかなければいけないと思います。

 私のこれは個人的な考え方ですが、やはりモデル的なものをつくりながら、それがうまくいくのかいかないのか、それを見ながら、よければそういう形にやっぱり移していくと、そういう形もやはり考えていかなければいけないんじゃないかと思います。



◆二十二番(江並孝君) それで、何でこういう質問をしたかというと、だから大きな一番の中の一つなんです。そういうことも含めて考えると、市長、最終的には政策機能を高めたこの行政機構というものを持たないと、全体的な考え方にはならないのではないか。全体的なことをきちっと考えていく、その一つがアウトソーシングの取り組みもそういうところで考えていかないと整合性が合わないのではないかということが一つあるわけです。

 だからぜひそういうものをつくらないと私はできてこないであろうというふうに思ってます。それから、埼玉県の志木市もすさまじい改革を進めてます。ぜひ市長、何どこじゃないでしょうけど、助役だったら余裕あるかもしれませんのでぜひそういう情報を収集してください。

 志木市なんかは地方自立計画というのを立てて、これオープン化して、市民も他の自治体も見てるわけです。そしてそういうところの情報を集めながら、やっぱり自分の自治体と比べてるわけです。だからそういうことを考えていく、そういうことを提案していくときに、縦割りのときに私たちがいろんな提案してもいろんなことしても、どこがそれをきちっと認識し把握し、それに対してどうきちっとしていくのかというのがないわけです。だから私は整合性が合わないのではないかなというふうに思ってるわけです。

 だからどんなにその場限りではなくてしっかりとしたやっぱり整合性の合う一つ一つ今の先送りをするんじゃなくて、今、どう論議をしていけばいいのか、どういう自治体のありようを考えていけばいいのかということをぜひ私は考えていくべきであろうというふうに思ってますので、市長、その辺、これも、こういう考えから取り組むということも最終的にはどこが考えるかということをつくっておかないと考えるところがないということですので、ぜひよろしくお願いします。要望というか、ようわかりませんが、よろしくお願いします。

 それから、次の市民の要望も含めて議会質問の中で入らせていただきますが、これも一緒なんです。こういう市民の要望、議会の中でこういう政策論議をした、私たちが提案したとしても、それをではどこがきちっと把握し、所管課が基本的にやるんですよと言ってしまえば簡単なんですが、では現実に所管課が全部やれるかと言ったら、所管課に行くと毎日の仕事に現実は議論したり話したりする余裕はないわけですから、その辺が縦割りの中でならされててそれでいいという行き方なのか、市長・助役が真剣にスピードを上げていかなきゃいけないというふうに考えてるのかどうか、その辺はどんなふうに考えてるのか。

 例えば私、きのうもそうです。新しい提案がありました、片田議員から。岩切議員から昔議員要望の公開なども提案されました。どうなったのかなと。例えばインターネットでこれはこういうふうにしましたよというふうにどこまで政策が煮詰められたのかな。またどっかで議会で取り上げないと答えは返ってこないのかな。そういうことをきちっとした議論がオープン化されてる仕組みがないわけです。そのことが私は問題なのかなということなんです。

 そういうことも含めて、きちっとした意思形成過程も、それから決定過程もそういうことを公開していく仕組みを考えるということ、市民参加は市長の政策の一つですからね。そういうことを考えると、私はこのものを通して行政の仕組みというのを考えないとできないのかなというふうに思ってるわけです。

 その辺、市長、今まで私はいろんな提案をしてきたとき、やっぱり寂しい答弁しか返ってこないわけです。というのは、例えば、現在の組織体制を基本としながら、必要に応じてプロジェクトによる研究あるいは庁議及び幹事会で方針決定して取り組んでまいりますとか、これで本当にいいのかなと。だれが提案したかわかりませんが、県はこういう体制をつくりました。私たちはだれかが議会で市長に提案をしてきました、しかし進んでなかった。この辺に関して、市長、反省するかしないかわかりませんが、その辺、市長、どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 陳情・要望・苦情等の関係、また議会の中で各議員からいろんな課題についての提言等があります。それらについては可能な限り実現をさせていく努力はいたしております。

 例えば市民相談係で受ける案件等につきましても、手元に資料がありますが、今年度におきまして、現時点で四百四十件、これらの課題と相談が寄せられております。それらについては、まず迅速・丁寧・親切を基本に、それぞれの事業課にその案件をちゃんと調査、現地も出向かせる。そんな形で的確に対応いたしております。

 今、二十二番議員おっしゃるように、きのう十番議員ですか、片田議員の方から近鉄キャンプに伴う関係から、もっと日向市のPRをすべきでないかというすばらしい提言等もありました。それらに対して的確に対応していくためにはそういった体制整備が大事なんですから、私はそういったことを真剣に取り組んでおりますし、また全庁的に係長以上でそんないろんな発想で取り組めるにはどのシフトで場所でそんなことを解決していったらいいかと、その辺のことについての議論も深めておりますから、議員のおっしゃるような方向で、これはもう進行管理、問題提起がなされた、その進行管理というのを極めて私は重視しております。そういった面で、しっかり今後対応させていただきたいと思っております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) では次に移らせていただきます。

 市民参加(参画)の基本理念に地域福祉計画策定についてですが、きのう市長の答弁がありました。十六年九月をめどにしていたけど、柔軟に期間も含めて対応していきたいと、庁内組織も整備して担当職員体制も検討していくという話でありましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思ってます。

 それで、策定委員の皆様が一番大変なわけですね、地域座談会を初め講演会、市長が答弁されたようにシンポジウムとかいろんなことをやってまいりました。またさらに時間かけてやるということになれば、策定委員の皆さんにまた苦労をかけるわけですね、その人たちが大変なわけですが。そういうことも含めて、この地域福祉計画が総合計画の民生版と言われたそういうものになるためにはまた御苦労かけるわけですが、そこで行政として何ができるのか、何をしたらいいのかということですよね、一つは。

 これからの地域での子育て、障害者それから高齢者の人たちも含めると、具体的な課題とか情報の収集というのがこれから大きな課題でありますね。そしてその課題に対してどう対応できるのか、サポートができるのか、そういう仕組みをどうつくったらいいのか、その情報もまた集めたりいろんなことを組み立てたりしなければならないでしょう。

 さっき市長が言われたように、地域資源の発掘とか発見とかいうことも大事になるでしょうということを考えると、市長は策定委員の皆さんと協議していくということですので、ぜひ協議してもらって、ワークショップ手法がもし取り入れられるなら取り入れていく、そして時間をかけて論議をして、すばらしいものにしていただきたいというふうに思ってますので、その辺。

 そこで一番大きいのはやっぱり策定期間の延長を考えると、財源、それで県の補助事業というのがあると、なくなったときを私は想定してるわけで、いろんな課題をみたときに、市長が市単独でもこれは民生版だからはっきりと財源確保を図ってきちっとしたものをつくっていくという覚悟はあるのかどうか。そういうことを含めると、市長が基本方針でも言われたことが実行できる、そういうことが論議できると思うわけです。その辺の財源に対して、市長、これは市長しかできないわけですから、その辺、どんなふうにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 一般質問初日に柏田議員の方から地域福祉計画の策定のあり方について問題点指摘をされました。その中でお答えいたしておりますように、極めて重要な今回の地域福祉計画の策定であります。策定委員の皆さんたちには大変御苦労、御尽力いただいておりますが。そういった中で、今、より密度の高い計画をつくり上げていくためには多少時間は、十六年九月をめどにと、そんなことを言ってますけど、多少時間ずれても私はより立派なものをつくり上げたいと、こんな気持ちでおりますし、財源面については県の制度等がありますけど、それでなかなかうまいぐあいに活用できないという状態があれば、これはもう市単独でも大事な福祉計画なんですから、積極的に取り組みたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) ありがとうございました。

 では次に入らせていただきます。

 健全財政と財政改革の取り組みです。これも松木議員からもありました。確かに。そこで、考え方ですね、市長、地方債の発行は、答弁の中で、交付税算入の事業を選んでいくという話でした。でもこの方法が本当に財政規律がこの方法で保てるのかどうか、こういうふうに答弁する以外にないからするのか、私たちはやっぱりもう交付税が五十兆ですか、もう借金して、自治体に臨時対策債、こういう仕組みでも平成十五年で切るのが十八年まで延びた。こういう状況の中で、本当に大丈夫なのかなと。

 そしてきのう、今後の大きな行政需要の中で数十億の単位の事業が予想されます。市長がいみじくもきのうかその前ですか、体育館、本体だけで十六億円、櫛の山の建てかえが話が出てました。一棟どれぐらいかかるのかわかりませんが、だれかに聞くと三億円ぐらいかなと言うと、三十三億円。十一棟ありますからそれぐらいしないのかどうか。それに港湾整備がこれから十八年は過ぎると自分たちで負担していかなければならない。四百億円というと四十億円。退職金の話を考えると百三十億円以上、そういう一つ一つ考えると何か寒気がしてきますね、もう。元気が出らんわけです。

 それから、環境施設だけでもこれからごみ処理施設考えなければなりません。それから最終処分場もまた一時すると考えなければなりません。そういうのは市民には見えないわけですし、全体的にトータル的にそういうのはなかなか公表しないですね、計画を立てたとき。先を見ると取り越し苦労かもしれませんが、寒気がするというふうになるわけです。

 それで、市税を考えると、今の市税を今度の予算、それから十五年度の予算見ると、大体平成三年、四年、五年、六年、この辺の税収なんです。そして交付税が大体平成二年、三年ぐらいの交付税。入ってくるところがその辺です。予算規模は極端に大きいわけです。その財源は何に頼ってるかというと、二倍ぐらいです、もう、要するに市債。市債と同じぐらいが今度の十六年度の見ると、公債費で出してる。借りた分だけ返してる。何なのかなというぐらい、民間で言えば、個人で言えば、自転車操業のような感じです。

 こういう状況の中で、私は本当びっくりするなというふうに思ってるわけです。それで、では市長、そういうことも含めて、この規律ある健全財政をではどうやってやっていくのかということに対してどんなふうにお考えをしているのかお尋ねをいたします。



◎財政課長(林雄治君) 市長答弁の補足をさせていただきたいと思います。

 今後の健全な財政運営の取り組みということでございますけども、基本的には市長の市政の基本方針にもございますように、市民の方々との情報を共有しながら市民参加による公民協働のまちづくりを推進していくということでございまして、そういうふうなことを認識をいたしております。そのためには公債費の償還、交付税に算入される地方債を活用するとかそういうようなことございますが、やはり小規模な自治体にとりまして、やはり国の地方財政計画に沿った財政運営をせざるを得ない。そういうことを指針にしながら運営をするということもございますが、具体的に第三次の行革大綱の推進、それから地方分権の進展等に伴いまして、自己決定、自己責任、それから自己負担というような地方分権の理念に沿った行財政運営を進めていくという必要があるというふうに考えております。

 それから、具体的に今後の予想されるプロジェクト等の御質問等にありましたが、そういうこと等につきましては、やはり総合計画の中で策定をしながら、財政の健全な運営に照らし合わせて進めていく必要があるというふうに思っております。

 今回の第四次の総合計画につきましては、百人委員会の方々に素案を策定させていただきながら進められておりますし、次回の総合計画につきましてもそういう形で進められると思いますし、市長が申し上げましたように、住民の方々のニーズに沿ったような形で、あるときは健全財政としながら、あるいは健全財政の枠の中で地方債の借り入れもせざるを得ないところもございますし、そういう中・長期的な財政計画の中で、今後の財政運営を進めていく必要があるというふうに認識をいたしておるところでございます。



◆二十二番(江並孝君) 市長も答弁の中で、積極的・消極的に考えていかなきゃならない。それは自己責任、自己決定という話ですが、この自己責任、自己決定の私は裏づけというのは何かといったら、市民に情報公開、情報提供だろうと。総合計画は確かに市民参加の中で行われました。しかし財源的な話というのはほとんど市民は私には情報というのは入ってこなかったであろうと。

 特に、市長、どうなんですかね。例えば、わかりませんが、税収が落ち込んできてますね。そして交付税も現実に厳しくなってきています。しかし予算規模は大きい、その当時に比べて。その中で財源はどこにあるかというと市債でやってる。さっき財政課長が補足答弁にも言いましたように、公債費を償還しなければならない。何か返すために借りなければならないという。こういうデータを見ますとびっくりするわけです。

 だからいろんな政策を市長が発表して、財源は限られてます。だからそのときの政策をきちっと選ぶときに、私は市民にやっぱり参加して、市民にも判断をするということをしないと、方向を自己決定、自己責任だからといってしゃんしゃんと決めていけば最終的に後年度負担に返ってくる。

 だからこの自己責任、自己決定の私は規律になるというか理念というか哲学は市民参画であり情報公開、情報提供で、その市民がリスクを覚悟するのかしないのか。そうかもうこの事業は今回はやめましょうと言うのかどうするのかという取捨選択も含めて、そういう論議を私はつくるべきだというふうに思ってますが、そういうふうに税収が少なくなる、交付税がカットされてくる、こういう中に対して、市長、どんなふうに、率直に行政運営をやっている責任者として、どういうふうに感じますかね。ぜひお尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさしく二十二番議員御心配のように、地方財政、非常に逼迫をしておることは確かであります。そういう中に、いかに住民のニーズに的確に対応していくか、それらについては先ほど財政課長も補足答弁で申しますように、大事なものは何であるかということをたえず見きわめながら、それらの事業推進に当たってはできるだけ、今までは国の交付税だとかあるいは起債、こういった関係で依存もしておりましたけど、これらはだんだんと国家財政も厳しい状況の中、県だって三年間で六百億の予算縮減をしようと、こんな方針出しておるんですから、さっきから申し上げますように、これからのそういう住民ニーズに的確にこたえていくためには積極的に取り組まなくてはならん課題についてはやっぱり私は真剣に住民、市民の皆さんたちに説明責任を果たしながら、やはりそれに対する事業費の関係等についても、住民の皆さんたちにそれ相当のやっぱり覚悟もお願いしなくちゃならんと、このような気持ちでおります。

 もう御案内のように、大型プロジェクト等たくさん進めております。そういった完成年度、一応は計画が二十年に完成するとか、あるいは二十五年に完成する、そんな目標が定まっておりますけど、今の財政状況でいくなら、それは三年も五年も延びると、こういう状況になるんですから、そこのあたりはおっしゃるように情報をしっかり市民の方にも提供して、こういう状況ですから、皆さんたちが応分の負担をすれば、この事業は年度内完成ですよと、それができなければ三年も五年もおくれますよと、こんなことを明らかにしていく。そういう形でこれからの事業展開、行政にやっていかないかんと、このように思っております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) そこで、残念なことに地方自治体、今課税権がいろいろ言われてますけど、現実にはなかなかその辺までは踏み込んでいけないわけですね。そうすると、最終的には義務的経費がふえてくると。後年度にどんな形になるのかわかりませんが、負担という形になるということは義務的経費がふえて、いろんな行政サービスが受けられなくなるという仕組みになるわけです。だからこそ今きちっとこういうことも含めて市民参画をして情報を提供して取捨選択をしていくという仕組みをつくらないと私はだめだろうというふうに思ってます。

 だから、その辺も含めて、市長をどんなふうに財政運営を考えてるのかなというふうに思ってるわけです。市長、補佐する立場の助役はそういうのを一緒になって苦しんでるでしょうから、苦しんでる立場として、苦しんでるのかどうかはわかりませんが、へたにこっちが決めつけてもしようがないでしょうが、その辺、どういうふうに思ってるんでしょうかね。

 我々、客観的に見ると、はっきり言ってどっか税を上げる場所があればいいけど、そういう状況にないわけですから、そのことで今の時代にはなじまないわけですし、その辺を考えると、私は事業というものを取捨選択せざるを得ないというふうに思ってるわけです。その論議をどこがするのか、どこに公開するのか、その辺ぜひ市長、そういうことを考えないと不安になるわけです。

 交付税で見てくれると言うけど、この交付税が危ないから今下げようという話ですから。この辺、率直にどんなふうに思っていらっしゃるのか、ぜひお尋ねをいたします。市長でも助役でも結構ですので、よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) 二十二番議員御心配のようなことは確かなんです。これからは私は市長就任当初から地方分権時代を迎えることは当時から議論がされておりました。そういう中で、住民の皆さんと一緒になって行政を進める、そんな取り組みこそ大事。

 きょうたまたま就任当時総合計画第四次を策定しなくちゃならん、そういう時期に市長就任だったんですから、そこで素案づくりから市民の皆さんにも参加いただこうということで総合計画の素案づくりは二百八名の皆さんたちに参加いただいてそれぞれの立場で貴重な御意見等いただきました。それを組み立てて、一口にだれもが住みたくなるまち日向と、これを将来像にきたわけなんですから、そういう中で、今私は日向市には公民協働の機運が日増しに高まっておると、表現ちょっとオーバーかもしれませんけども、そんな機運が醸成されてきておると。このように理解いたしております。

 そういうことで、これからはあらゆる課題についてやっぱり行政がたくさん情報を持ってるんですから、それらの情報を市民に公開をしながら、市民の皆さんと一緒になってそれらの課題についてどう取り組むのが望ましいのか、そのあたりを財政を含めて議論を深めることが大事かなと、このように思っています。

 そういうことから、先ほどの答弁の中で申し上げましたように、今企画課を中心に、係長以上の皆さんたちで、意欲のある皆さんたちが政策研究会といいましょうか、そんな形の中で幅広い分野にわたっての検討、どうすることが効率的に市民サービスの向上につながるか。そのあたりの議論を深める場もつくっておりますので、さらにこのことについては議論を深めてまいりたい。そしてまた二十二番議員心配されるような問題が少しでも解消されて、日向市の将来がすばらしい展望が開けるような努力をしていきたいと思っております。

 以上です。



◆二十二番(江並孝君) 次に入りますけど、この土地開発公社システムの廃止について、理事会で提案していくということですので、ぜひよろしくお願いします。

 一つでもむだなものを省いていくということが健全財政の運営になるであろうというふうに思ってますし、これほど金利を銀行に渡すという必要はないであろうというふうに思ってますので、ぜひ廃止の方向で検討していただきたいし、理事会で結論を生んでいただきたいというふうに思ってます。

 それをお願いしまして質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時三分

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△開議 午前十一時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代君) 〔登壇〕初めに、学校図書対策について質問をいたします。

 学校図書館の充実と発展を求める立場でお尋ねをいたします。

 「心豊かな教育は読書教育だと思う。教職についていたときは心の教育、平和教育が大切だという思いで、生徒によい本を読んでほしいと常日ごろから考え、読書を重視してきた」。これは元教師の話です。あるお母さんは「蔵書が少ないと思う。また現在の児童・生徒が読むかどうかわからない古い本があります。古いから読まないということではなく、生徒の読みたい本が必要だ」と話されます。中には破損している本もあるそうです。破損している本は、その都度手入れをしておくことが必要だと思います。子どもが本に興味を持つきっかけにということで、母親たちを中心にボランティアで読み聞かせや古い本の修理、貸し出し活動をしていると報道されています。市内の学校においてもPTAのボランティアの皆さんが朝の読み聞かせをされているようです。

 こういった活動には、児童・生徒に合った本が求められると思いますが、学校図書館の蔵書は充実しているものかどうか、どのようにお考えでしょうか。お尋ねをいたします。

 また、本の手入れはどのように行われているのでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。

 次に、司書教諭の配置、役割と要求について。

 一九九七年に図書館法が改正され、昨年四月から十二学級以上の学校で司書教諭を必ず配置するようになったとのことですが、実際は司書教諭が専任あるいは専門でなかったり、配置を理由に現在いる学校司書を削減するなどと、かえって条件が悪くなる場合が見られるとも言われています。

 市内の学校でも、司書教諭の資格を取り、その任務に当たっているけれど、授業も受け持っていることから、児童・生徒への要望に十分こたえることができないといった担当教諭の悩みがあります。学校図書館には専任の司書が必要と考えますが、学校司書についての見解を求めます。

 次に、図書費の補正予算についてお尋ねをいたします。

 文部科学省は新たな学校図書館図書整備五カ年計画の策定をしています。二〇〇二年から五年間で六百五十億円が地方交付税に上乗せされ、初年度の二〇〇二年度は百三十億円を措置をしていますが、報道によりますと、実際には図書費には使われず、ほかに使われている自治体が三分の二にも上がっていると問題になっていました。

 交付税に上乗せしての措置とのことですが、日向市においては、図書費の補正予算についてどのように位置づけをし、取り組んでこられたのでしょうか、お尋ねをいたします。

 二項目めの子育て支援母子支援対策についてお聞きいたします。

 少子化対策として国・地方自治体の子育て支援対策は切実な課題として取り組まれ、日向市においても支援対策が進んでいますが、さらに安心して子どもを産み育てる環境づくりが求められています。

 現在、国会には育児・介護休業法改正案が提出される予定があるなど、改善に向けた取り組みは国民の要求です。

 子どもを取り巻く状況は、児童虐待など、痛ましい事件が起きて不安が増すばかりです。事件の原因は一様ではないでしょうが、なぜ悲しい事件にまで及ぶのか本当にはかり知れません。今、核家族の社会で、地域とのつながりも少なくなっていて、育児の不安を訴える場、相談する人を持てないといった環境の中で暮らす人もいるでしょう。特に初めての出産は、母親になった喜びは大きいのですが、また一方で育児の不安もあります。こんなときに身近に相談できる人がいたら、気持ちが安らぎ、落ちついて子育てができると思います。育児の不安が母親の心や体に影響し、思わぬ事態になることも予想されます。

 厚生労働省はことしの四月から子育て支援三法案の一つとして、保健師や助産師などによる援助制度を実施すると聞いています。その制度に千の自治体が取り組むということです。このことを知ったとき、子育て支援として日向市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いました。子育て支援の支援援助制度について市長の見解を求めます。

 次に、体育施設の使用についてお倉ヶ浜運動公園内テニスコートの年末年始の使用についてお聞きをいたします。

 愛好者から、年末年始は家族であるいは仲間とテニスをするよい機会でもあり、時間にも恵まれるときであり、柔軟な対応をお願いしたいとの要求があります。市長の見解を求めます。

 次に、スケートボード練習場の設置についてです。

 スケートボード練習場については、これまで共産党市議団はたびたび要求してきております。日向市スケートボード協会規約(案)とスケートボード協会員心得というものを改めて見せてもらいました。スケートボードをスポーツ文化として認めてもらうことなど、十二項目の心得が提示されております。スケートボードを楽しみながら、学生として、また社会人として自覚と責任ある行動が身につきますし、技を磨くことになると思います。

 市内にはスケートボード練習を禁止する看板が駐車場などに設置されています。練習できるような広い場所は禁止区域の対象であり、スケボー板を抱えて自転車を押している学生・若者を見かけるたびに、どこに、そしていつになったら練習場はできるのかと考えてしまいます。

 担当課におかれましても、本当に苦慮されていることは承知していますが、健全なスポーツとして技術の向上と普及を図るには、伸び伸びと練習できる場所が必要だと考えます。

 基本的には青年の要求を真正面から受けとめて、何としても実現させてあげようという熱意が求められていると思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。

 次に、高齢者福祉について。ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者対策の実態と充実・改善についてお尋ねをいたします。

 高齢化が進む中で、二〇〇五年には高齢化率は超高齢化社会と言われる総人口の二〇%代になると予想されています。ひとり暮らしあるいは夫婦二人だけの家庭がより多くなるでしょう。高齢者福祉制度として施設福祉、在宅福祉、生きがい対策、敬老事業、介護予防事業の施策があり、その事業にかかわる人たち、地域住民の支援、また家族のもとで一日一日を安心して過ごされている方もおられるでしょう。しかし、中にはひとり暮らしの方も多くなって、不安を抱えながら生活をしております。高齢者だけの家庭の実情について初めにお聞きします。

 次に、養護老人ホームの入所希望者の対応についてです。

 高齢でひとり暮らしの人の生活は、大なり小なり不安が伴います。多少の痴呆が入ったり、体調が悪ければ自信をなくします。入院するほどではないけれど、体調が悪いと日常生活が不安という人が少なくありません。一人は寂しいし、夜不安で、家を売って老人ホームに入った方がよいと思うと私に話されますが、そういうとき、どう答えていいか迷ってしまいます。

 世の中にはいろいろ事情があって、自分の子どもと暮らせない人もいて、単純に答えを出すことはできませんが、そのようなときに対応できるところは養護老人ホームではないかと思うのです。同世代の人たちとともに見守られながら共同生活をする。その中で自分の居場所も時間も持てると思います。私はこの面からどうしても施設が必要だと考えます。

 現在の養護老人ホーム入所希望者数、対応についてお尋ねします。養護老人ホームが十七年度から支援費制度に移行が検討されていることについてお尋ねをいたします。

 現在、入所決定は福祉事務所が行っているが、支援費制度になると利用者本人が施設の運営状況、サービスの内容等を見極めて施設を選べるようになるとあります。そうしますと、将来選べる施設が数カ所ある状態を言うのかなということで、私は受けておりますが、その点についてお尋ねをいたします。養護老人ホーム支援費制度移行についてお尋ねをしまして、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十五番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 本市の母子支援対策といたしましては、母子健康手帳交付時から窓口において保健師による相談・指導等を実施しており、その後パパママ教室、すくすく教室など発育時期にあわせた育児支援事業を実施をいたしておるところであります。

 お尋ねの保健師等による援助事業につきましては、近く県の方から通知があると思いますので、事業内容を十分検討して、適切な対応をしてまいりたいと存じます。

 次に、スケートボード練習場の設置の件についてでございますが、これまでも答弁申し上げましたように、青少年の健全育成を図ることからも、スケートボードの遊戯あるいはスポーツ施設の整備につきましては、前向きに検討してまいってきたところでございます。

 スケートボード場の整備につきましては、騒音の問題があり、お倉ヶ浜総合公園内に整備を行えば、管理の面からも適当ではないかと考えておりますが、現在のところ、公園内には整備する場所が見当たらない現状でございます。

 今後とも、管理がしやすく、条件のいい設置場所の確保に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者対策の実態と充実改善についてでございますが、本市におきましては、高齢化率が一、二年後に二〇%を超え、超高齢化社会に入ろうとしておりますが、昨年十月一日現在で六十五歳以上のひとり暮らしの方が千四百五十名、高齢者夫婦世帯が千九百十四世帯いらっしゃいます。

 このような状況の中にありまして、特に高齢者のみの世帯等に対しましては、緊急通報システム機器の貸与や配食サービスなどの事業を行っているところでございます。

 また、ふだんから民生委員や在宅介護支援センターの職員の方々に訪問調査を行ってもらい、常に状況の把握に努めているところでもございます。

 今後も、民生委員、在宅介護支援センター、社会福祉協議会、高齢者クラブなどと連携を密にして、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、養護老人ホームの入所希望者への対応についてでございますが、入所を希望される方々につきましては面接を行い、状況等をお聞きした上で入所判定委員会でその要否を決定しているところでございます。現在、待機者は十一名いらっしゃる状況にあります。

 支援費制度の移行についてでございますが、現在のところ、具体的なものは国・県から何も示されていませんので、推移を見守っていきたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、学校図書館の蔵書、つまり図書の購入につきましては、それぞれの学校において児童・生徒の要望や先生方の意見によりまして、それに答える形で年次的に図書の充実に努めているところでございます。

 なお、学校図書館に蔵書がなく、児童・生徒の読みたい本につきましては、学校のインターネットによる市立図書館への検索により、その活用幅が拡充されている状況にございます。

 あわせて、市立図書館活動の一環として学校への巡回図書活動も実施されておるところでございます。

 また、図書の破損の手入れにつきましては、各学校の先生方や保護者及び児童・生徒によります定期的な整備を行っているところでございます。このような活動を通しまして、日ごろの図書の取り扱い方や整理整とんの工夫、そして何よりも本を大切にする心を学んでいただいておるところでございます。

 次に、司書教諭の配置についてであります。議員御指摘のように、現在、十二学級以上の学校にはすべて司書資格を有する教諭を配置し、校務分掌に位置づけて図書館業務を行っているところでございます。

 さらに、十二学級以下の学校についても、年度末の教職員の人事異動時にあわせまして、可能な限り教員の配置に配慮し、その充足に努力をいたしておるところでございます。

 今後、学校図書館の充実に関しましては、財政的な面及び人的な面も含めて、関係機関と十分協議しながら、より一層の改善充実に努めてまいりたいと、このように考えております。

 なお、学校図書館整備のための予算措置につきましては、本市の場合は十二分に配慮されていると、このように考えておるところでございます。

 次に、体育施設の使用についてでありますが、議員御承知のとおり、教育委員会で管理しております体育施設は、お倉ヶ浜総合公園、大王谷運動公園、体育センター及び武道館がございまして、日常的な管理は日向市公共施設管理公社に委託をいたしておるところでございます。

 御指摘のお倉ヶ浜運動公園のテニスコートを年末年始においても開放するということになれば、当然他の施設等についても同様に開放することになろうかと思います。

 つまり、すべての体育施設を開放することになれば、各施設への人員配置等も改めて必要となってくることでございます。現在の状況は、体育センターと武道館は毎週月曜日は休館日となっておりますが、それ以外の日はお倉ヶ浜総合公園と大王谷運動公園と同様に、年末年始以外は毎日開放いたしておるところでございます。

 これらのことを総合的に考えながら、今後の検討課題として管理公社とも十分協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代君) 御答弁ありがとうございました。

 学校図書館について再度お尋ねをいたします。

 学校の蔵書については現在こたえられるものになっているということなんですけれども、教師の話とか聞きますと、まだまだ本が足りないと言われます。そして、読みたい本が集中してて、その集中した本が非常に傷んでしまうということで、やっぱり子どもの要求する本が必要ではないかということを話されております。

 子どもの要求というのは、やっぱり低学年は低学年で、この本を読みたいというものがあるんだと思うんです。それで、そういう結果になると思うんですけれども、現在のお母さんや先生方の、また生徒の要望を聞きながら、本の購入はされているようですけれども、いま一度またお母さんたちの声も、そしてまた先生の声も聞いていただきたいと思います。

 それから、司書についてですが、壇上からも言いましたけれども、司書教諭の方に会って話を聞いたら、なかなか生徒の要望にこたえられない。ほかの授業もしている関係で、やっぱりそういうことでは先生の悩みとしてあるようです。

 休憩時間なんかも子どもと一緒に遊ぶ時間はないということを言っておられました。それで、やはり学校の司書は司書として置くべきではないかと思っております。この点について、教育長の方はどうお考えかお尋ねをいたします。



◎教育長(宮副正克君) 二十五番那須議員の御質問にお答えをいたします。

 まずは図書館司書教諭の資格を有する教員の配置が先ではないかと、このように考えておるところでございます。現在の教職員はすべて県単費教職員でございまして、その定数枠で現在最大限の努力をして配置をしているという現状にございます。今後につきましても、やはり校務分掌に位置づけた形での配置ということがまずもって充足の第一段階であろうと、このように考えております。

 将来的には、今御指摘のあるような展望も視野に入れる必要があろうかなと、このように考えておるところでございます。当面は授業時数の持ち時間の配慮等、十分全体的な学校内における校務分掌の立場で配慮していくということが大事ではないかと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) 地方の自治体によりますと、司書を緊急雇用対策の中に取り込んでいるというところもあるんです。そして、この制度ですと司書の身分保障がないということなんか出てくるとパートになったりとか一定の時間しか仕事をする時間がないとかで、一日丸々働けるような条件がないということも出てくるということで問題もあるようですけれども、この学校司書が必要であれば緊急雇用対策として取り組んでいくことも考えられると思うんですが、いかがでしょうか。



◎教育長(宮副正克君) 二十五番那須議員の御質問にお答えします。

 なるほど御指摘のように、緊急雇用対策の活用、これは大事なことであります。私どもといたしましては、まず緊急性のあるもの、つまり特殊学級等におけます今日の状況にかんがみまして、介助員制度を導入させていただいておるところでございます。

 これにつきましても、三カ年ということでございますので、いずれ県単独としての予算措置をしなければこの制度は持続できないということもございますので、そのあたりの総合的なものを視野に入れながら対処していくということは極めて今日的に重要であると、このように認識をいたしております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) この先の検討課題として、ぜひ考慮していただきたいと思います。

 そこで、きのうこれは私は新聞の報道で見たんですが、司書のいる学校のことが載っておりました。そこは一歩図書館に入ると、先生、学校司書がいて、いつも明るく元気な声で話してくれる。探している本を見つける努力をしてくれたり、愚痴を聞いたりしてくれたりして、親切があふれている、そういった生徒たちの感想が寄せられております。

 また、司書のいる学校図書館では、ここに来るとほっとするとつぶやく生徒がいるそうです。気軽に楽しく本と出会える、そんな場所をすべての学校につくりたいというもので、学校図書の必要性ということをここでも強く訴えております。

 三年間の期間もあるということですけれども、やはりいい図書を子どもに、いい本を子どもに読んでいただくということでは、非常に学校司書の役割というのは重いと考えておりますので、今後検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、学校図書費についてお尋ねをいたします。

 学校図書費の状況をいただきました。これを見ますと、二〇〇二年度と二〇〇三年度の予算額を比較しますと、二〇〇三年度が前年度よりも一二二%の増となっているようです。この増額については、今度補正で、交付金で出しました国からの措置によるものかどうかお尋ねをいたします。



◎教育長(宮副正克君) 二十五番那須議員の御質問にお答えいたします。

 予算措置についての詳細については担当課長をしてお答えをさせていただきます。



◎教育次長(土工冨志夫君) 二十五番議員のお話の中にありましたように、平成十四年度から十五年度にかけて大幅に増額をされております。これは学校図書館の充実のために交付税措置をされております。この交付税措置がされていますけど、これが学校図書館、先ほどお話ありましたように整備五カ年計画の中で本年度百三十億円の地方交付税措置がされてる。その中で、日向市の場合は配分された分の満額を充てているということで、先ほど三分の二の自治体がその予算措置がされてないということなら、日向市の場合は全額その予算措置がされているということで御理解いただきたいと思います。



◆二十五番(那須和代君) わかりました。ありがとうございます。

 この図書館の予算を見たときに、生徒数の少ないところは金額が多くなってるんです。多いところは少なくなっているというのは基本的にはどういうことでそういうのが決められたか私はわかりませんけれども、多いところが一人当たり二〇〇二年度は四百五十三円、二〇〇三年度は六百一円となっております。また、多いところでは六千五百二十九円が二〇〇二年度、二〇〇三年度は八千円と大きな開きがあるんですけども、この予算につきましては、父母の要求とか先生方の要求とか、また生徒の要求とか、一定の基準があるとは思うんですけれども、どういうふうに対応してこういう予算が決められていくのかなということで、お尋ねをいたします。



◎教育次長(土工冨志夫君) 現在、蔵書数を標準冊数ということで各学校あてに学級数を基準とした蔵書の標準があります。これは公立義務教育、諸学校の学校図書の整備にすべき蔵書の標準に関するものが平成十五年の三月に出てるわけですけれども、これによって一学級であれば二千四百冊、二学級であれば三千冊あるのが大体適当でありますよという標準冊数があるわけですけれども、この標準冊数に満たしてない学校等につきましては手厚く、あるいは学校規模が小さくても、本の冊数的には必要な部分がございますので、そういうものを勘案して学校には配当しておるということで、御理解いただきたいと思います。



◆二十五番(那須和代君) わかりました。ありがとうございます。

 やっぱり先ほども言いましたけれども、本の購入に対して本当に子どもたちの要求、また母親たちの要求、そして担当される図書教諭の要求など、どういった本が要望に上がっておるかとか、そういうのが意識的に要望は聞いていると思うんですけれども、そのようなことについてどのように把握をしておられるかお尋ねをいたします。父母の要求また生徒の要求について、お願いいたします。



◎教育次長(土工冨志夫君) 私どもの方は、学校に配当予算という形で図書予算を配当いたしております。

 それで、その配当予算の中で、各学校の方で、私どもの方は一つの指導として生徒のあるいは児童の意見をよく聞いて、あるいは学校側の判断また児童・生徒だけの意見ではいけないと思います。やはり学校図書館にはそれなりの非常に専門的な知識を必要とする部分の本も必要でありますし、さまざまな角度から学校側としても蔵書を蓄える必要があると思いますので、その辺で十分配慮する形のものの指導をしているところであります。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) 読書の大切さというのは、心の教育、平和の教育ということで取り組んでいる先生のことも話をさせていただきましたけれども、今、朝の読書実践法ということで広がっているそうです。一万二千校に及ぶ学校でそういう朝の読書実践が行われているということなんですけれども、この日向市内の学校において朝の読書実践が行われているかどうか、これはまた質問が通告書とは離れておりますけれども、読書に関するということで、もしつかんでおられるようでしたらお聞きをいたします。



◎教育次長(土工冨志夫君) すべての学校を把握しているわけではありませんけれども、美々津小学校あるいは平岩小学校と、現在読書の時間が設けられ、塩見小学校もですね、実際行われているようであります。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) 次に、母子支援対策について適切な対応をするということで答弁をいただきましたが、本当に私たちもそうですけれど、ずっと子育てをしながら経験する中で、初めての出産というのは本当に悩みも多いし、心配もまた喜びも大きかったんですけれども、ぜひ対策、なるだけ早い取り組みを、市独自でもしていただけたら本当に若いお母さんたちは助かると思いますので、そのことについて再度また市長にお尋ねいたします。



◎健康管理課長(水永光彦君) 母子支援対策に関しまして、市長答弁に補足して説明いたします。

 健康管理課におきまして、母子保健事業等を実施しておるわけでございますけれども、三カ月から三歳児に至るまでの健康診査、発達段階に応じて乳幼児の健康診査やっております。

 また、妊産婦に対する支援、母親同士の交流の場となっております育児教室。母子保健推進による訪問・相談事業などの事業を実施しておるところでございます。

 これらの事業を実施する中で、議員も御質問にありましたように、育児に対する不安を抱えてる母親、それから発達段階における助言・指導が必要な乳幼児等の状況、把握ができるわけでございます。

 私どもといたしましては、関係機関との連携を図りながら相談・指導に努めているところでございます。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) わかりました。

 私がお願いしているのは、家庭訪問、出向いていくことができない。例えば産後すぐに出ていくことはできない。そういう人たちの支援ということで、初めての出産をした人たちの訪問の支援ということなんですけれども、県の方でということも言われてましたけど、支援対策、どのようにお考えでしょうか。



◎健康管理課長(水永光彦君) 家庭訪問等に関しまして御説明いたします。

 先ほど申し上げましたように、ケース・バイ・ケース、いろいろケース出てくるわけでございますが、ケースに応じまして保健師、また関係機関と連絡とりながら対応しているわけでございます。

 また、そういう母子乳幼児とか出産を控えておる家庭に対しましては、先ほど申し上げましたように、母子保健推進員も各地区にいらっしゃいますので、そういう訪問活動をやっておるということで御理解いただきたいと思います。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございました。

 今、千の自治体取り組むということなので、まだこの制度は厚生労働省の方で始まったばかりではないかと思うんです。三法案と一緒に今度の国会でということも聞いておりますので、ひょっとしたらきちんとしたものがないのではないかと思っているんですけれども、先ほども言いましたように、市独自のやっぱり対策をぜひとも今後検討していただきたいということでお願いをしておきます。

 それから、スポーツ行政について、体育施設の使用については、公共の施設でもあるということで、なかなかスポーツ愛好者の要求にこたえるということは理解をいたしましたので、またそのように愛好者についても伝えておきたいと思います。

 そしてまた要望としまして、スポーツ愛好者とまた行政の方と話し合う機会を持っていただくと理解もしていただけると思いますので、そういった機会をぜひ持っていただきたいと思います。

 スケートボード練習場の設置についてですけれども、もうこれは随分長いこと署名運動からすると経過をしております。本当に少年、青年や若者が思い切りスポーツができるという施設が必要ではないかと思います。

 やっぱり今、ゲームとかいうことに集中している子どももたくさんいるわけですが、思い切り体を動かすということでスケボーの練習というのは心身ともに健康になるというか、ぜひとも早く実現をするように取り組んでいただきたいということで要望しておきます。

 ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者対策については、私もお年寄りの方と接する機会が多いんですが、ひとり暮らしというのはいつ何があるかわからないということで、骨折をしたりしているということをよく聞きます。

 ホームヘルパーの援助をいただいている方はその都度ヘルパーのお世話になっているんですけれども、ヘルパーのお世話にもなれないという段階のお年寄りというのもたくさんいるんです。介護保険制度の適用にならないというひとり暮らしのお年寄りもたくさんいて、そういう人たちの身を守るというのはなかなか難しいと思います。近所の見守りボランティアとかいらっしゃる方もおりますけれども、このひとり暮らしの現状についてどのように把握しているか、またお年寄りの声とかそういうのを把握していられるようでしたら、そのことについてもお聞きをしておきたいと思います。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) ひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の方の実態の把握ということでございますけれども、御承知のとおり、高齢者及びその家族の総合相談窓口ということで、在宅介護支援センターが今現在五カ所ほどございます。この在宅介護支援センターで実態把握というのをやっております。その担当区域の中で実態を把握するということで、その実態を把握をいたしまして、その家庭の状況に応じてですけれども、訪問をいたしております。

 そのほかにも市の方でも毎年十月一日にひとり暮らし、二人暮らしの高齢者の方の調査もいたしておりますし、民生委員も地域の実態等を把握していらっしゃると思いますし、その必要に応じまして訪問もしていただいていると思います。

 そういうことで、特に在宅介護支援センターについては、この実態把握調査というのを十五年度の重点事項として取り組んでいただいております。これを地図上にどういう状況にあるかということを落としたりしながら、今後しっかり対応していこうということで進めているところでございます。

 また、見守りという点では、民生委員、もちろんやっていただいております。情報をお互いに共有するということで、在宅介護支援センターの方でも民生委員の地区の例会、こういったところにも参加をさせていただくということで、本年度からやっております。

 それから、在宅介護支援センター、毎月定例会を開いております。ここに社会福祉協議会の方も入っていただいておりますし、いろんな機関・団体と連携をするということが非常に重要であろうと思いますので、そういうことをしっかり進めているところでございます。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) そうしたら、病後老人ホームについて再度お尋ねをいたします。

 待機者が十一名ということなんですけども、将来的に養護老人ホームの建設とかについてはお考えはないんでしょうか。また、支援費制度と関係をすると思いますので、お尋ねをしておきます。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) 建設計画ということでございますけれども、現在のところは計画はございません。

 それから、支援費制度というところですけれども、私どもの方は、先ほど市長も御答弁申し上げましたように、情報としてまだおりてきてないような状況です。県の方にも確認をしたところなんですけれども、まだ県の方にも情報が入ってないということで、このことは、今現在介護保険の見直しも進められているところでございますし、そういった面でいろんな形で見直し、検討がされているというふうに聞いております。今後いろんな情報が入ってくると思いますので、またはっきりしましたら御報告させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。

 介護保険と介護保険に該当しないひとり暮らしのお年寄りについて、介護保険の見直しなどもあるということで、このことについては本当に切実に私も思っております。介護保険に該当しないけれども、家で一人で過ごすことができないという方が結構おられます。これは今後の課題としてぜひ取り組んでおきたいということで要望して、質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時二分

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△開議 午後一時十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治君) 〔登壇〕ここに立ちますと、梅の花の香りが大変心地よい気持ちになる。気持ちよく質問ができる雰囲気でありますが、鈴木三郎議員に感謝申し上げたいと思います。

 私は今日の情勢からして、重要な課題について必要な提言も交えながら、市長、教育長に質問を行います。

 一番目に、住民が主人公の立場からの行財政改革についてであります。

 その一番目として、財政の健全化に向けての取り組みの強化についてでありますが、地方の税財源を拡充する仕事は、国の政治全体のあり方と切り離せない関係にあります。そういう意味で、国の開発優先、福祉など国民の暮らし切り捨ての政治を転換させることが求められています。

 地方に公共事業の押しつけや誘導する財政の仕組みを改め、自治体が福祉や教育、地方経済を元気にする施策など、自治体本来の仕事に取り組めるような財源の充実を図る政治に転換することが必要ではないでしょうか。その上で、地方財政を拡充するための施策をとらなければなりません。

 小泉内閣の三位一体という改革は、国から地方への財政支出の削減を図っています。例えば、義務教育費国庫負担金や公立保育所運営負担金の削減に見られますように、福祉や教育など、国民の基本的な権利を保障する国の責任を放棄・後退させるものであり、断固反対すべきであると思いますが、市長、教育長はどういう認識としておられるのか問いたいと思います。

 財源移譲は、地方自治体の税財源の拡充を図ることが目的でなければなりません。しかし、地方交付税だけでも一兆千八百三十二億円削減する。これに対し、財源の移譲は四千五百七億円と言われております。また、財源移譲の方法は、所得や資産にかかわる税を中心に行うべきであり、地方消費税の拡充や個人住民税の均等割の増税など、所得や資産の少ない人ほど負担率が重くなる大衆課税の強化には反対すべきだと思います。この点での見解もお聞きしておきます。

 二番目に、地方が自立した行政を行うため、柔軟で効率的な組織機構を構築し、組織の課題・問題点を洗い出し、時代の要請に沿った見直しを行うべき取り組みについては、どう取り組まれておるのか。ほかから見ておりまして、細々指摘したい点もあるわけであります。ここでは一々申し上げませんが、当局、教育委員会の取り組みについてお聞きいたします。

 三番目の適正な人材確保、人材登用の取り組みについてであります。能力のある多様な人材を得るための職員採用方法、これを常に検討すべきであり、職員の労働意欲を高めるための取り組みについては一層の努力が必要ではないかと思いますが、どうなのか。現状をよしとせず、市長の一層のリーダーシップが求められるのではないかと思いますが、どうでしょうか。

 次に、大きな二番目の、四月からの消費税法の改悪で、中小業者の受ける影響についてどう分析、認識しておられるか問いたいと思います。

 今、日本は、企業倒産件数、失業者数、自殺者数などが戦後最悪水準で推移しており、国民の暮らしは回復の兆しにはほど遠い実態であります。こうした情勢認識については、市長もほぼ同じ考えであろうと思うものでありますが、どうでしょうか。

 そもそも消費税は、生活費を直撃し、低所得者ほど負担の重くなる弱いものいじめの税制です。その点を強調して、次の三点を問いたいと思います。

 一つに、免税点を売上高三千万円から一千万円に引き下げる。このことにより、納税義務者は二百二十万人から三百五十万人以上に増加すると全国的に言われております。本市ではどうふえることになると計算されているのか。

 免税点が、年売り上げ一千万円に引き下げられたことによって、所得税や個人住民税を負担する義務のない中小業者までも消費税を負担しなければならなくなる。そういう人たちからも税金を取る。税率は五%のままでも、税収六千億円余りの増加を見込んでいる。ここにねらいがあると言われておりますが、どう思われるかお聞きいたします。

 二つ目に、内税方式の導入や簡易課税制度の適用上限の五千万円への縮小などで、消費者に値上げ感を与え、ますます買い控えられる。レジ変更によるコスト高。今までの値で売れば身銭を切ることになる。消費税で廃業に追い込まれる、などなど、中小業者の営業を脅かすものになっている。予想されるこの深刻な状況を、どうとらまえておられるのかお聞きしておきます。

 三つ目に、消費税大増税計画に対してどう対応するのか。政府・財界は消費税一〇%への大増税計画を打ち出しております。中小業者をつぶし、国民生活を脅かす改悪消費税法を凍結、消費税の大増税を阻止するため、今こそ業者団体や国民と共同して立ち上がることが重要であります。

 これまで地域経済と雇用を守ってきたのは中小業者であります。この活力を引き出してこそ地域の活性化が図られると考えます。さらに重大なことは、庶民からは消費税が導入されたこの十五年で百三十六兆円吸い上げ、社会保障には回さず、企業の法人税は百三十一兆円まけてやっている。このことからも明らかであります。市長の態度、対応をただしたいと思います。

 三番目に、住宅リフォーム助成制度についてであります。

 生活環境の向上と、産業の活性化を図る住宅リフォーム促進への助成を私は昨年九月議会に提案しました。山本市長より「新年度から実施する」との明確な答弁がありました。この答弁を評価し、期待をしているところであります。市長の先ほどの重要方針でも、創設が打ち出されているようであります。その内容はどのような形式、制度になっているのか。市民の期待も大きいものがありますので、確認をしておきたいと思います。

 四番目のアカウミガメの保護対策についてでありますが、アカウミガメの保護、監視活動にボランティアとして参加しているグループに対して、そのことを証明する委嘱状、帽子、腕章などの発行が必要ではないかと思われます。現状はどう取り組まれているのかお聞きをいたしまして、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十六番黒木万治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、財政の健全化に向けての取り組みの強化についてでございますが、地方分権推進法の施行を契機として、三位一体改革がうたわれ、改革の中身が具体的に示されたことにより、全国の地方自治体にとっては、今まさに行財政の根幹を揺り動かす一大局面に差しかかっている状況ではないかと思っております。

 このことから、三位一体改革についてはさまざまな議論がなされており、具体的な内容についても流動的な要素が含まれているものと認識をしているところでございます。

 また、三位一体改革の原点として地方分権がございますが、地方分権推進法におきましては、地方の責務、国の責務が明記されているところであり、この役割分担をより実効的なものにするための仕組み、改革が三位一体改革であると認識をいたしているところでございます。

 このようなことからしますと、三位一体改革はまだ改革の緒についたばかりであり、今後においては地方分権の理念と表裏一体のものとして税源移譲等が拡充されるべきであると考えているところであります。

 次に、効率的な組織機構の構築についてのお尋ねでありますが、これまでも社会情勢の変化に伴う新たな行政需要に応じては、行政組織の改編を初め、各課横断的プロジェクトを組織するなど、行政改革に応じた体制を整えながら取り組んでまいってきたところでございます。

 今日の分権社会の進展に伴って、全国の地方自治体では地域の実情や住民ニーズに立脚した住民本位の行政を展開するために、独自の行政機構の見直しが行われているようでございます。

 このことから、本市においても現在の組織機構を十分検証しながら、効率的でその時々の行政課題に柔軟な対応ができる住民の目線に立った組織体制とすることが住民サービスの向上の面からも重要であり、今後組織のあり方についても十分検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、適正な人材確保、人材登用の取り組みについてでございますが、分権社会において、自治体が地域の特性を生かし、自立的な行政推進をしていくためには、多様な行政課題に対応できる能力と幅広い視野を持った職員の育成、確保が必要とされるところでございます。

 職員採用においては、この観点から、二年前よりこれまでの個別面接に加え、あるテーマを与えて集団討論をさせ、その中で独創性や職員としての適正を評価していただくという人物重視の姿勢をとってきているところでございます。

 また、職員の職務に対する意欲の向上を図るため、毎年定期的に全職員に提出を求めている職務に関する自己申告書の中で、自分の職場、その他全庁的に見て改善したらよい点、その解決策等の提案を求め、職員研修においても指名の研修とは別に、自発的に希望する研修を受講させる方法も取り入れているところでございます。

 今後も分権社会を担い得る人材確保のため、その採用のあり方、職員の育成方法等についてもさらに工夫をし、検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、消費税法の改正の問題でございますが、議員御承知のとおり、平成十五年度税制改正におきまして、事業者免税点の引き下げ、総額表示の義務づけ、簡易課税制度の適用上限の引き下げなどの改正が行われました。

 延岡税務署管轄内の現在の納税義務者数は約二千五百件とお聞きしているところでございますが、一千万円となった時点の納税義務者数については、現在の確定申告などを通じて納税データを調査中ということでございます。実施に当たっては、納税説明会等が開催される予定でございますので、納税義務者数等についてはいましばらく時間がかかるものと思われます。

 今回の免税点の引き下げなど一連の改正については、消費税に対する信頼性・透明性を向上させるための改革であると承っているところでございます。

 次に、消費税の大幅増税計画についての対応はどうかということでございますが、政府は「現首相在任中は消費税を上げる必要はなし、その考えはない」と再三にわたって述べておられます。今後は、税制調査会初め、国の動向を十分注目してまいりたいと考えております。

 最後に、住宅リフォーム制度につきましては、昨年の九月議会でも二十六番議員に御答弁いたしたところでありますが、住宅関連消費を促進させることと、市内経済を活性化させ、あわせて雇用の創出が図られるものであり、経済浮揚に極めて効果が大きく、それぞれの建築関係業者の活性化にもつながるものと思っております。

 したがいまして、事務当局に検討させているところでございますが、導入に当たっては補助金方式あるいは貸付金方式等が考えられるところであります。

 また、介護保険制度や高齢者福祉制度における住宅改修補助制度等の関係もありますので、あわせて検討させていただきたいと思います。

 今回は、当初予算が骨格予算でありますことから、六月補正での肉づけ予算で措置を講じたいと考えているところであります。

 あと、教育問題については、教育長の方で御答弁をお願いいたします。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十六番黒木議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、財政の健全化に向けての取り組みの強化についてでございますが、ただいま市長が御答弁されたところではございますが、教育行政におきましても議員御指摘のとおり、三位一体の改革におきましては、直接的には義務教育費国庫負担制度を見直し、総額裁量制の導入などを含め、一部国の十六年度予算においても反映されておるところでございます。

 この義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、今日まで我が国の義務教育を支えてきた根幹をなす制度と受けとめておるところでございます。

 ちなみに我が国の予算に占める教育費のGDPに対する比率は、世界の国々の中でも日本はOECD平均も下回り、決して高くない状況にあります。資源の乏しい我が国の国情を踏まえ、国づくり教育立国としての期待と願いに危惧の念を感じておるところでございます。

 今後なお一層の創意工夫をもって鋭意対処していく以外にないと認識を強くいたしておるところでございます。

 また、このような状況の中、予算編成、教育施策など、分権の推進上から、教育委員会の組織機構等の見直し論も浮上しておりまして、文部科学省におきましても中教審に対し、教育委員会制度の抜本見直しを諮問する状況と相なってきておるところでございます。

 今後とも国の動向に注視し、体制の整備に努めなければならない、このように受けとめておるところでございます。

 次に、アカウミガメの保護につきましては、従来、個人の方々のボランティアによる協力をいただき、関係課が連携を図りながら取り組んでまいってきました。

 しかしながら、保護活動に従事していただく個人の方々への負担が大きく、組織的な保護活動の体制整備が必要となってきたところから、平成十五年四月に「日向市アカウミガメ研究会」を立ち上げまして、保護調査活動に関する業務委託契約を締結し、各種活動を行っていただいておるところでございます。

 議員御指摘の点につきましては、現在、研究会においても腕章を作成いたしておりまして、その着用について徹底を図ることをお願いいたしますと同時に、他の方策につきましても、今後とも研究会と協議しながら検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十六番(黒木万治君) 答弁いただきましたけれども、もう少し論議を深めていきたいと思うんですけれど、三位一体の改革というものに対して、今の市長の答弁がやはり当たりさわりのないところでの答弁だというふうにお聞きいたしました。

 全国知事会の会長、梶原岐阜県知事、この方はこう言っておられます。「国の大幅な交付税削減に対して、これは三位一体の改革とは名ばかり。三位ばらばら改革」。国の施策を厳しく批判し、追加的な財政を求められておる。また、全国市長会の山出金沢市長。「三位一体の改革で地方交付税の削減が続けば、破綻する自治体はほとんどだ。三位一体改革、財政再建の議論がきちんとできていない」。これもまた地方の立場から批判の声を政府に上げておられます。全国知事会では二十三日要望書も上げておられるようでありますけれども、やっぱりこういう立場が今地方を預かる、市長または担当の皆さん方必要だと思うんです。その点、市長、どうお考えになられるかお聞きしたいと思うわけであります。

 大体、小泉首相がこの三位一体だと、国庫負担金、これを削る。最初は生活保護の負担金だと。しかし余りに地方から批判の声が上がってくる。そういうことで、先ほど申し上げましたような公立保育所負担、義務教育負担、これで一兆円だということになった。しかしこれは地方財政法、こういう法律に対して全くお構いなしにやられとる。ですから根拠のない小泉首相のやり方である。

 私はこういうところも見て、今回の問題の負担金削除と一般財源化で云々というただし書きはあるにしても、はっきりとした立場をとると思うんです。財政課長いらっしゃいますが、地方財政法の十条、地方財政法十六条、負担金、補助金の関係で明確にしてあると思うんですが、この辺も後で補足答弁でどういうことが書いてあるかもはっきりさせてもらいたいと思います。その点、答弁お願いします。



◎市長(山本孫春君) ただいまの二十六番議員から財政の健全化に向けての取り組みの中で、三位一体改革、全くなってないじゃないかという御質問でありますが、私たちもそのように思っております。交付税、さらに国庫補助負担金、そして財源の地方への関係、これが完全に連動して初めて地方財政を支える大きな財源としての根幹をなす課題でありますから、二十六番議員も御指摘のとおり、全国知事会長梶原岐阜県知事、また全国市長会会長金沢市の山出全国市長会長、これらの名目で、全国市長会の総意で国に対して強い要請をいたしておるところであります。

 以上です。



◎財政課長(林雄治君) 財政の健全化に向けての取り組み強化につきまして、市長の補足説明を申し上げたいと思いますが、御質問の中で、地方自治法のことを御質問されました。

 国の国庫補助負担金等につきましては、例えば国の法令に基づいて市町村に事務事業させる場合には、その財源については適正な額を市長に補助負担しなればならないという規定であろうというふうに思っております。



◆二十六番(黒木万治君) 財政課長、地方財政法の十条で負担金がうたってあるわけでしょう。国が進んで経費を負担する必要がある。規定がある。地方財政法の十六条は補助金に関して、国が地方自治体に対して援助的に交付する経費だと。負担金、国・県のそういうものに対しては、国が法律、政令で義務づけられているんだと。国の責任でやるということは、法的にもうしてあるわけです。

 そこをこの財政法でうたっていながら、そこを曲げて補助金、負担金を削っていくと、こういう政府のやり方が果たして地方にとって、これ法律的にもおかしいし、地方はこういう問題についてはもう少し声を上げていくべきだと私は全国知事会、全国市長会、お二方の政府に対するそういう問題等を例として挙げましたけれども、市長もそういう立場で取り組んでおられるという答弁でありますけれども、地方がこういうふうに財政の面で財源移譲は三分の一、四分の一しかなくて、あとは地方だと、やれと。こういう政府に対しては、これが川の流れですわというような感覚では、私は大変なことになると。もっと地方から声を上げていくべきだというふうに思いますので、強調しておきたいと思います。そういう取り組みもぜひ強力にやっていただきたい。

 それから、消費税の問題に移りますが、市長が消費税はこれは透明性、こういうものに対する取り組みであると。大体政府はそういうことを言われるんですよね。中小業者が消費税を納めないと、懐に入れる。そういうことを往々にして宣伝をしてきます。そして消費者と業者の対立を図るような、こういうことでしてきておるわけでありますけれども、これは免税点が一千万円の売上高に下がって、納税義務業者だというふうに税務署が認定しますよね。そうすると従来一千万円ぐらいの売り上げでしたら、一〇%から一五%ぐらいですよ、もうけが。百万円から百五十万円ぐらい。この程度の純利益であれば、これは所得税、住民税、基礎控除ありますから、基礎控除して社会保障費あるいは扶養控除、そういうのをやりますと、ほとんどこういう所得税、住民税はかからないそうです、層から言えば。

 確認したいと思いますが、税務課長、来ておられますがいかがでしょうか、そういう層に対しての税のあり方ですが。



◎税務課長(黒木英一君) 消費税、中でもこの免税点の引き下げという点をどう考えるかということでありますが、消費税が導入された元年等でございますけども、税三%導入されたわけですが、中小企業者の事務負担の軽減ということで、免税点三千万円で出発をしました。中で何回か改正があってはおりますけれども、やはり中小企業者の事務の軽減という観点で、ずっとこの点は三千万円できました。

 十五年度税制改正で、先ほど議員も指摘されました透明性、信頼性の確保という観点で、一千万円に引き下げということでなったわけです。この問題については、やはりいろいろ観点から論議がされております。それから、いろんな諸外国の比較とかそういう問題等が論議をされたようでございます。

 いずれにしましても、私の守備範囲と言いますか、市税の約六十億程度ですが、そのある程度確保というのが私の守備範囲でございまして、これのコメントするのがなかなか難しゅうございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。

 いずれにしましても、こういう経過だということで、経過を報告させていただきます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) いや、税務課長の百万円から百五十万円ぐらいの、その世帯で、そのくらいの純利益しかないという世帯であれば、基礎控除とか扶養控除とかいろいろ引けば、この所得税とか住民税とかかからんでしょう。いわゆる免税者ですよ。ところが一千万円以上売り上げがあるんだということで税務署が認定すれば、そういう消費税を納めなければならない業者ということに、一千万円に下げられたがゆえになる。その負担のこと。大変な負担になる。

 要するに、そういうふうに所得税やら住民税を納めなくてもいい人たちがそういうふうに認定業者になって、消費税というのを申告して納めなければならないようになる。この大変なことをやってきてるんですよということを私は申し上げているわけですよ。そういうふうに中小業者は追い込まれていくじゃないかと。

 そして壇上からも言ったように、内税になればなかなか売れないとかいろいろ申し上げましたけども、今、そういう業者の皆さんの声を。そういうところまでなるんですよというところをもっと認識を、市長以下されるべきだという観点から発言をしているわけであります。

 ですからこれが透明性だとかそういう問題じゃないわけですよ。大変なことになる。私はそこのところをちゃんと行政からしてとらまえていかないと、消費税廃業というのが相当ふえてくると。この点、もう一度税務課長には確認をしておきたいし、市長にはそういう今日の一千万円の引き下げがそういう厳しいものになるんだということでの認識はいかがか、もう一度お聞きいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど壇上から御答弁いたしましたように、今回の免税点の引き下げなど一連の改正については、消費税に対する信頼性、透明性を考慮せざるの改革であると、このような答弁をいたしましたが、ただいま二十六番議員御指摘のように、このことについては中小企業者あたりにはかなりの影響が出てきよるというようなことも考えますし、できるだけ消費税の関係については減税の方向にならないようにという気持ちはありますけど、国の税制調査会の方での決定でもありますし、それにはやっぱり国民の義務として従わなくちゃならんという一面もあることも御理解いただきたいと思っております。

 以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 免税点が引き下げられたことによって負担増と、こういう実態というのは確かに存在をするというふうに思います。

 ただ、税制調査会等の論議の中で、諸外国の免税点制度、これについてはヨーロッパ等でもほとんど行商とかそういう人たちに対する事務軽減ということで導入されておるけれども、三千万円というような免税点はないというようなことも言われてますし、ただ事務の軽減とかそういう負担とかいう面で、配慮すべきじゃないかという意見も相当にある。

 いろんなそういう議論を経て、平成十五年度の税制改正の中で透明性、信頼性の確保の面で、最初から中小企業の特例については一部ですけれども、益税批判というのがついて回っておったもんですから、そういう観点で引き下げになったものというふうに理解をしておるところでございます。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 税務課長、そういうことじゃなくて、確認ですよ。あなたは専門の課長ですから。要するに百万円か百五十万円しか、一千万円を売り上げたといっても純利益がない。こういうところは所得税とか住民税とか免税されるでしょう。しかし、消費税を税務署が認定したら、そういう業者は消費税をかけなならん。要するに、では、百万円か百五十万円の人たちは所得税、住民税というのは普通に考えれば免税されるでしょう。この点だけ確認。



◎税務課長(黒木英一君) 所得につきましては、所得税と住民税で若干控除が違いますけれども、本人に対する三十八万円控除、それから住民税は三十三万円でございますが、扶養控除、それで七十六万円ですか。そういうことを重ねていきますと、百万円、百五十万円程度では、住民税非課税世帯、所得税非課税世帯の範囲に入ってくるというのが実態でございます。



◆二十六番(黒木万治君) 今、税務課長も確認したように、そういうところが、そういう層が消費税として認定業者になってかけていかなきゃならんようなところまで追い込まれる。これが今度の一千万円を引き下げる、そして全国的には六千億円ぐらいの増収を図ろうとしているんだと。このことをくどいようですけど強調しておきます。

 なぜなら、こういうふうになるということは、やはり行政として私は中小業者対策を一方では考えていかなきゃならんというふうに思うんです。それは市長が言われるように、国が決めた、消費税の率をどうのこうのとかはできませんけれども、しかしそういうふうに追い込まれていく行政になるんだということはしかと皆さん方心しておいていただきたいというふうに思います。

 それから、消費税の大増税計画ですけれども、これは財界が二〇〇七年から一〇%に上げるべきだと、これを盛んに強調してきております。消費税は、免税点がありませんから、弱いものも低所得者も大金持ちも全く同じようにかけている。弱いものいじめの税金であることはみんなが知っておるわけでありまして、これの信頼性、こういうことがあるはずがありません。

 ですから、この消費税の大増税計画に対して多くの中小業者の団体とか消費団体も含めまして、反対の共同が今求められているということを強調しておきたいと思うんですけれども、大体、この十五年で消費税が百三十六兆円ですよね、国の統計では。大企業の法人税、法人事業税、法人住民税の減税部分が百三十一兆円。

 ですから消費税がどこに行ったのと。大企業の税金をまけるために庶民から消費税取ってるんだと、このことははっきりしてきてるんです、今。福祉のためだと、社会保障のためだと。十五年前、これが宣伝されました。社会保障のどこが具体的によくなったか。福祉のどこがよくなった。これは担当課長に聞いても、こういうところがよくなりましたとだれ一人言えんと思うんです。全くそういうことに使われてはいないわけですから。

 消費税の譲与税が五億円ちょっと入りますよね、日向で。これも一般財源化されるわけでしょうから、当然福祉向けとかそういう問題にはならない。今、このことが本当に明らかになってきて、全国的な運動が広がってるということを強調しておきたいと思います。

 次に、住宅リフォーム制度、骨格だということで、六月に肉づけをしたいという答弁であります。

 この件につきましては、市長の積極的な答弁が九月議会でありました。私もこれは高く評価しておるし、市民の期待も大きいわけです。この件に対しては、入郷地区からも議会事務局が出している議会だよりを見たということで問い合わせがありました。

 このように関心も高いということで、特に地元の中小業者、先ほど市長が答弁されましたように、大変な不況の中で頑張っておられる。そういう活性化を図るという意味で、ひとつ積極的に取り組んでいただきたいと。

 一つだけ確認をしておきますが、これは窓口はどの課で責任を持って今後肉づけをしていかれるのか、そこだけ確認をさせてもらいます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 住宅リフォーム助成制度について答弁させていただきますが、窓口ということでございますけども、住宅リフォーム助成制度の基本的な考え方というのが、御質問もございましたように、経済の活性化とそれから雇用の創出、維持ということもございまして、雇用関係を担当いたします港湾工業課が担うことといたしております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) アカウミガメの保護対策として、今、一生懸命取り組んでおられる方がいらっしゃるわけですけど、卵を砂場で移動するという際に、市民からとがめられる。聞かれる。「何しよっとか」と。すると証明するものが自分にないんだと。これはまして警察から聞かれたら、なおややこしくなると。これはどうしても保護監視員だというのを一目でわかるものを市民にそのときそのとき納得していただくようなものが自分で実際にやっておって必要だと思うということをお聞きしたわけです。

 このお倉ヶ浜から以南の一体が、県の指定を受けておれば、県がそういう処置をとると思うんですけれども、日向市が県の指定を受けているのか、あるいは市独自で指定してやっておられるのか、そこら辺のところも一つ確認をしておきたいと思うんですけれども。いろいろアカウミガメに取り組んでおられるところは、条例までつくって取り組んでおられることは、夏場だけでも三名、嘱託職員で五月から八月まで雇うと、こういう取り組みをしている他の自治体もあるようであります。

 そういう点で、貴重な取り組みでありますので、今後検討するということでありますけれども、そこら辺のところをもう一度補足でも答弁していただくとありがたいと思います。



◎社会教育課長(山本正志君) 教育長答弁に補足をいたします。

 現在、市指定の文化財でございます。昨年九月二十九日に天然記念物として市指定文化財にしたところでございます。この後、通常でいきますと、三年をめどに県指定の文化財になろうかと思っております。

 現在、アカウミガメ研究会の業務といたしましては、先ほど教育長の方からもありましたが、上陸回数と産卵状況の調査と、それから産卵地のパトロール、それから愛護・保護活動の普及と啓発などでございます。

 議員御指摘のように、県内では、もちろん日向市では腕章をアカウミガメ研究会の方でつくっていただいておりまして、腕章をしていただくように指導をしているところでございます。議員御指摘のように、他市では例えば身分証明書、それから帽子を発行しているところもございます。今後、活動しやすいような方向で、できるものから実施してまいりたいと考えております。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) 課長、活動しやすいものから云々ってもう、やれるわけでしょうが、身分証明書をつくって、腕章と帽子で思い切りやってくださいと、ね。そんな理屈は要らんですよ。一生懸命やっておられる、市民から「お前、何しよっとか」と言われて、証明するものがなくてもじもじしとったのじゃ話にならんですわ。

 私はこういうふうに市から委嘱された保護監視員ですわと堂々と胸を張って言える。まして警察あたりが来ても、いや、私はこういうもんだと。それで済むことですよ。そんな、課長、予算も要らんでしょうが。やりますという答弁を。教育長、いかがですか。もうすぐやりましょう。



◎社会教育課長(山本正志君) やります。



◆二十六番(黒木万治君) はい、わかりました。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十六番黒木万治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時十一分

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△開議 午後二時二十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕最後の登壇者になります。同時に山本孫春市長がこの四年間、恐らく二百四十人ぐらいの議員がこの壇上でいろんな質問をしたと思います。その最後ということになります。そういう意味でも、ほぼ十年ぐらい以上前は、行政というのは継続性が大事なので、市長がかわってもずっと継続していくんだという考え方が主流だったと思うんですが、やっぱり分権時代になって、非常に特徴のある首長がいろいろあらわれて、首長の考え方いかんで自治体の運営が非常に大きく変わるという意味で、そういう意味でもやっぱり四年の一区切りだというふうに思って。

 私は褒めるというのは余り好きじゃありませんので、四年間の締めくくりという意味で、私なりの観点で、四年間踏まえた上での課題がどの程度残っているのか、御認識をお尋ねするということで、お尋ねをしたい。

 同時に、これはすべての問題がそうですけども、市長御自身というか、お一人の問題ではなくて、これは全職員の皆さんがどういうまちづくりに努力をなさっているかということの問いかけという意味も含めてお尋ねをしておりますので、できれば職員の皆さん方、そのように受けとめていただければ非常にありがたいというふうに思っています。

 それでは、通告書に基づいてお尋ねをさせていただきます。

 結局、大きな枠組みとして自立・自律、自治・分権対応型自治体への改革についてということを大きな一本柱ということで、いろんなまとめ方、整理の仕方、組み立て方あると思うんですけども、私は私なりにということで、大きくは三本です。そして細かくいろいろ数点にわたってお尋ねをさせていただきます。

 まず、行政改革についてです。

 これを幾つかの点についてお尋ねしたいんですけども、公民協働、職員総参加、創意工夫の政策・サービスで市民生活を支援する自治体を目指す政策、取り組みについてということを副題につけさせていただきました。それが私は行政改革の目的のようなものではないかというふうに思っているからです。

 そのまず一番目ですが、庁内組織改革の課題について。

 この問題に限らず、すべての問題が既に今議会で、一般質問で多くの議員の皆さん方がお話をされました。ほとんど当局の方から回答が出てるんですけれども、それを踏まえて、またお尋ねをすることになりますが、とにかく分権対応型自治体の転換を図るために、現状況ではとにかく限界に来ていると、いろんな問題があるということは既に市長もお答えされているとおりであります。

 であれば、どのような組織体制というのが望ましいというふうにお考えになっていらっしゃるのか。それをそういう方向に進めていくための課題というのをどのようなものなのかということをまず一点目、お尋ねをしたいというふうに思います。

 それから二点目です。

 まず組織の問題が一番目です。次に、職員の皆さん方の意識改革の問題なんですが、議論の場の確保、研修の充実・人事交流についてということで、分権対応型の自治体へ転換を図るために、職員の皆さん方の意識改革というのが不可欠だということは、これはもう論を待たないというふうに思います。

 そういう大きな課題の前に、現段階における課題というものをお示しを願いたいんですが、基本的なことだけ五点、挙げさせていただきました。

 まず、職員の皆さん方の間にいろんなことを議論する場というのはきちんと確保されているのかということです。

 それから、法務研修というのは本当に十分に行われているのか、行われてきたのかどうなのか。

 それから、三番、公民協働ということがこの四年間、山本市政の大きな柱の一つだったわけでありますが、それに対する研修というのはどうであったのか。

 それから、その他いろんな時代あるいは市民のニーズに対応する各種政策の研修というのはどうだったのか。

 それから人事交流等についての取り組みについて。

 その他意識改革の課題というものがあれば、それも含めてお示しを願いたいというふうに思います。

 そして三番目、これが今、一番の課題だというふうになると思います。いわば公民の役割分担ということですけれども。つまり、もう既にすべてを公が担うという時代ではないということは市民の民度が高まったという事実を見ても避けられない課題だというふうに思うんですけども、その役割分担の明確化というのが最重要課題だとして、そのような活動に関する基本的な考え方と現段階での課題というのをお示しを願いたいというふうに思います。

 つまり、突き詰めれば公が担うべき役割は何かということでありまして、そして民間あるいはNPO等に任せる場合は、アウトソーシングする場合、その真の目的はどうなるのかということを、これまでの議論の中でも市長、何回か繰り返されておりますが、再度お願いをしたいというふうに思います。それが三番目です。

 それから四番目です。市民への水平分権ということにしました。これはアウトソーシングの一種というふうに考えることもできますけれども、みんなでやっぱり公共を担っていくということの意味では、アウトソーシングをもっと幅広く多様に考える必要があるのではないかということで、一応立てました。住民自治、地域自治を進めて、ひいてはそれが行財政の効率的な運用を図るために、市民団体への仕事の分担が避けられない現実になってきていると思いますけども、その基本認識と課題というものをお示しを願いたいということであります。

 以上が行政改革ということでテーマに質問させていただきました。

 次、財政改革です。これももう繰り返し繰り返しやりとりが行われました。何を今さらという感じなきにしもあらずなんですけれども、また詰めて、一歩お尋ねをさせていただければと思います。やっぱり三位一体改革に象徴される厳しい経済状況の中で、抜本的な財政構造の改革、予算編成の見直し等、やっぱり考え方の転換が求められてるということだと思います。その基本認識と、現段階での課題というようなものについて、お示しを願えればということであります。

 それから、最後が情報の公開・提供、そして公民協働についてです。

 情報公開条例があります。そして百人委員会等でもいろんな資料が出されておりますし、議会に対してもよりよく情報提供がしていただけるようになっておりますけれども、同時にそれを踏まえて、それを受けた市民が公とともに力を合わせてその公の仕事を担うという場合に、これは行政だけが頑張ればできるということではないと思うんです。市民の方にそれを受けるだけの力というか認識というか、そういうものが育ってこなければならないという意味で、現段階の市民サイドにおける課題というのをどのように考えておられるか。

 これはとりもなおさず百人委員会の現段階での総括というようなことにもなろうかというふうに私は思ってるんですけど、それ書きませんでしたが、そういう意味合いも背景に含ませてお尋ねをさせていただきました。

 以上です。壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 まず、分権時代における行政組織財政についてでございますが、これからの自治体には地方分権改革を生かす自己決定・自己責任の原則のもとで、複雑多様化する市民ニーズを的確にとらえ、その実情に応じた一層の自主的な行政運営の確立が求められているところでございます。

 本市といたしましては、介護保険事業のための高齢者あんしん対策室、また中心市街地事業を進めるための市街地開発課、さらには、企業立地の推進及び細島港の振興を図るための港湾工業課を設置するなど、その時々の新たな行政需要に対応するため、部分的な組織の改編をしてまいったところであります。

 しかし、地方分権の時代の到来とともに、行政は地域の総合的な経営主体として個性的で魅力ある地域を創造することが大きな課題となってきていることから、行政組織も従来の行政事務執行体制から脱皮して、地方分権時代に即応できる組織機構のあり方について十分研究し、対応してまいらなくちゃならんと考えているところであります。

 次に、職員の意識改革についてでございますが、分権社会において、自治体が自立、自主的に行政運営を推進していくためには、多様な行政課題に対応できる能力と幅広い視野を持った職員の養成、確保がぜひ必要とされるところでございます。

 その趣旨に沿い、政策課題研究や政策立案、法制執務等の研修に積極的に職員を派遣し、国・県や外郭団体とも人事交流を行って、職員の意識の改革、資質の向上を図ってまいってきたところであります。また先日、市民と行政の協働の基本的な理解と認識を深めるため、外部講師を招いて、公民協働によるまちづくりの職員研修を行ったところでもございます。

 さらに、職員が情報を共有化し、職員が持つ多様で専門的な知識や視点を市の施策に十分に反映させていくために、職員同士がセクションを超えて横断的に議論、評価、提言できるシステムとして、庁内政策研究会を設置することにしているところでございます。

 今後、さらに効果的な研修のあり方、人事交流等についても検討し、職員の意識改革を図って、分権型自治体を担い得る職員の育成、確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、公民の役割分担についての御質問にお答えいたします。

 十五番議員のおっしゃいますように、今後の地方分権型社会の進展や住民自治意識の向上、あるいは行財政改革を考えるとき、公と民との役割、つまり行政の担い手として役所が行うべきこと、役所でなければできないこと、市民が主体となって取り組むことが望ましいこと、民間に任せられること、あるいは公と民が協働して取り組まなければならないことなど、それぞれの役割分担を念頭に置いた行政サービスの推進が求められると認識をしております。

 しかしながら、現段階においては、どの分野のどのような業務をどのような形で役割分担するのかの明確化は難しく、今後、行政職員の意識改革や体制の整備、事業の見直し等を進めていく中で、役所の役割、住民の役割を整理してまいりたいと考えているところでございます。

 また、そのような取り組みの中で、民間やNPOに任せるべき事業、あるいは任せることが可能な事業があれば、住民自治意識の確立、住民サービスの向上の観点から推進をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、市民への水平分権、いわゆる地域自治、市民自治の創造・推進についてでございますが、公民の役割分担についての御質問で御答弁申し上げたとおり、住民自治の推進や行財政改革の観点から、市民みずからが担える業務、市民の主体的活動にゆだねられることが望ましい業務などについては、従来からある自治区、市民団体等への委託等も当然推進していかなければならないと考えております。

 ただ、対市民、対市職員への公民協働に対する意識改革や体制整備の取り組みを始めたばかりのところであり、業務をゆだねるとしてもどのような分野が適当なのか、どのような形で分担するのかなど、まだ検討しなければならない課題が多々あるようでございますので、今後、他の自治体の取り組み事例などを参考にしながら一層研究を深めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、財政改革についてでございますが、二十番松木議員、二十二番江並議員、二十六番黒木議員にお答えしたとおりでございますが、三位一体改革という一大改革に直面した今、全国の地方自治体にとりましては、各自治体それぞれに行財政運営の転換期を迎えているものと認識をいたしております。

 また、この転換期に対峙する中では、従来型の国・県依存体質のみにおいては、行財政運営が行き詰まる可能性があることも想定されるところであり、行財政運営の分岐点に立たされているものと受けとめているところでございます。

 このことから、将来世代に持続可能な財政の確立は重要な課題であると認識をしているところであり、身の丈に合った行財政運営を指針として受けとめているところでございます。

 これにおきましては、行政と住民が対等・協力の関係、いわゆる協働により、まちづくりを担っていくことが大切であり、またこのことは、まちづくりの方針を自分たちで決め、結果として責任も負い、ある程度の自己負担も負っていくという地方分権の理念に沿った行財政の運営につながるものと考えているところであります。

 最後に、情報公開・提供、公民協働についてお答えいたします。

 私は公民協働を推進する上において最も重要な課題は、情報の共有化であると認識いたしております。市が情報を積極的に公開し、市民が必要とする情報を提供することによって、初めて市民が市政に参画しようとする意識と意欲の高まりが期待できると思いますし、市民と行政との真の協働関係が確立されるものと存じます。

 一方、現段階における市民サイドの課題として、公民協働に対する市民の意識の醸成が十分とは言えない状況もありますが、このことに対処するためには、市民参画を積極的に促し、公民協働を推進するための意識啓発等の施策あるいは情報発信に努めていかなくちゃならんと考えておるところであります。

 以上であります。〔降壇〕



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございました。

 立ち往生してしまうんですけど、そのようにお答えいただければまさにそのとおりで、例えば庁内組織改革の問題についてもいろいろ脱皮しなきゃいけない現状はわかってると。研究して対応していかなきゃいけないということなんですが、これは僕は職員の皆さん方も現実にもうこのままじゃよくないんじゃないかということを感じていらっしゃるんじゃないかと思うんです。

 例えばある課があるとします。そしてある課の職員がいろんなことを勉強して、こうしたい、ああしたいと考えたとします。それは上にいる係長、課長が全く理解できなかったら出ませんよね。ないんですかね、そんなことは。

 僕は本当に職員の持っている能力を生かして、本当にそれが市民のまちづくりのために役に立つ以上は、やっぱり何か変えなきゃいけない時期に、何か少しでもいいから変えなきゃいけない時期に本当に来てるんじゃないかと。ここでほかの議員と同じことの繰り返しになりますけれども、その本当に必要性というのを考えないといけないと思います。それはいろんな議員の間からも出たいろんなもの、例えば僕は大学との連携はどうかと、学識参加ということも一回提案したことがありますね。ではこれはどこがどのような形で対応していくのかと言ったらないわけですよね。

 この前、会派で東京の港区のアイポートという子育て支援センターを視察させていただきました、非常にいい勉強をさせてもらったんですけども、そこは首長の直轄の事業本部が持っています。

 そういう形の、やっぱり政策効率を上げるという意味で、必然的に手を加えなきゃいけないような形に本当になってきていると思うんです。だから職員の意識改革が先なのか組織が先なのか、鶏と卵の関係かもしれませんけれども、何か今市長がお読みになった形の研究対応が必要であると思いますという、その意識で本当にいいのかどうかということを素朴に思うんですけど、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) 十五番議員からの今の質問にお答えいたしますが、たびたび申し上げてきましたように、地方分権の時代を迎え、今までのシステムすべてを抜本的に見直さなくちゃならん。ましてや行政は住民の幸せのためにあらゆる業務を推進しながら本市の発展とさらに住民福祉の向上に貢献をしなくちゃならんという大きな使命があるわけなんですから、それに的確に対応するためには、十五番議員おっしゃるように、ここらで抜本的な見直しをしなくちゃならん。

 今までは、さっき壇上から申し上げましたように、超高齢化社会に入ろうとする、その段階で、高齢者あんしん対策室を設けてそれなりの対応をしてきました。さらにまた市街地、鉄道高架事業を含めて十七・六ヘクタールの都市基盤整備事業、商業集積、これらを推進するために市街地開発課をつくった。さらにまた、一区、四区の見直し、港の活性化、これらのつなぎをということで、私の持論みたいなことで、港あっての日向市と、このような気持ちから、港湾工業課をつくってまいりましたが、これは当面の課題に対応するだけのことでありまして、やはり大局的にこれからの日向市政をどう展開するか、それについては全庁的な取り組みを早急に立ち上げて検討したいと、このように考えておるところであります。

 以上です。



◆十五番(岩切裕君) そうですね。今、全庁的な取り組みで立ち上げたいとおっしゃいましたが、それはもう確認をさせていただきますが、ちょっと見ますと、日向市職員の職務設置に関する規則というのは昭和五十八年九月二十六日にできております。昭和五十八年です。そこに課長、主監、課長補佐、係長、主査、主事、技師、技術員ということがあるわけですけども、これはもうそういう状況では具体的にも対応できないという、今、市長が言われたのは要するに一つの個別な特定の需要に対する対応体制ですね。そうではなくて、この課題になってるのは、職員の持ってるやる気、能力をいかに総合的に引き上げ出すかという意味の庁内体制の設置のあり方だというのはもう言わずもがなことでございますけども、もうこれ以上はいいですが、そういうことで、とにかく全庁的に検討して立ち上げてみたいとおっしゃりましたので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。

 同じようなことで、今度は職員の意識改革の問題なんですが、やはりこの分権の時代にこのままでいいというふうには私も決して思わないし、どなたも思っていらっしゃらないし、恐らく職員自身も思っていらっしゃらないと思うんですけど、そういうことを何かきちんと自治体における今の状況の中での職員の役割、これでいいのかとかそういうことについて、何か各課で細かく議論をやるとかそんなことってあっていいと思うんですが、なかったのかということ。

 それと、例えば地方自治職員研修とか、固有名詞挙げたらいけませんが、いろんな今の自治体のありようを勉強するための機関誌ありますよね。それがどの程度庁内でとられてるか、ちょっとわかったら。わからなきゃいいですが、どの程度勉強の状況が整えられているかということをお尋ねしたいのと。

 それといわゆる研修に関して、例えば次年度予算でも六百万円ですね。職員一人一万円ですね。職員一人一万円だったらどこも行けませんね。来たものを勉強するしかないわけですね、来たことを。でも、本当にこれで状況ができるのかどうか。つまり意識改革が図れるというふうにお考えなのか、この現状で。そのことをお尋ねをしたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) 市長答弁の補足をさせていただきます。

 先ほど御質問でございました地方自治職員研修という月刊誌の購読の件ですが、これは職員課では購読をいたしております。ただ、個人的にも職員でとっている方がおられるんじゃないかなというふうに思っております。今月号の内容を見ますと、三位一体の改革とかそういったものの取り組みとかいろんな地方分権に対する話題が取り上げておられます。これについて、私も一応目を通させていただいておりますので、必要なところについては関係各課にコピーとかそういうのをやって、こういう話題がありますよということでお知らせはしております。

 これは非常に最近の地方自治をとらえた月刊誌でございますので、こういったものについては、やっぱり積極的に購読をしていただくようにということで、個人的にも月に八百円ぐらいですか、その程度ですから、これは個人的にとっていただくとかそういうのも今後勧めていきたいというふうに思っております。



◎企画課長(後藤明君) 職員の資質向上とあわせて、職員の研修、こういったものがどう取り組まれてきているかという面も含めてということでしたけれども、例えば先ほど市長から答弁がありましたように、全体的な職員の、例えば英知を結集していく、どういう仕組みをつくっていくのかということについては、やっぱりいま一つは具体的に進めているのは庁内政策研究会。要するに職員一人一人が持っている思いというものを自由にそこで出して、それが反映されるような仕組み、システム、こういったものをつくる一つのシステムとして政策研究会というのを基本的に位置づけてます。

 これについても、先般すべての課で各課ディスカッションをやっていただいて、どういうスタイルにしていくのか、政策研究会については、どういうふうに理解をしていくのか、どういう形のものにしていくのかということをディスカッションをしていただきました。それについても集約をしながら、できる限り職員のそういった創意工夫、知恵が結集されるようなシステムにしていきたいという形で今取り組んでるところでございます。

 それから、公民協働にかかわる研修についても、まだまだすべての職員が公民協働のあり方というか、公民協働の基本的な考え方を十分理解しているかというと、まだまだ私どもを含めて不十分だというふうに思います。

 そういう意味では、研修も先般、職員を対象に行ったところです。こういったものも、やっぱり重ねていきながら資質の向上を図っていくと同時に、全庁的な今日市民の多種多様化するニーズにどうこたえていくかという、あるいはそのための体制組織はどうしていくかということも含めて、今後論議をしていく必要があるんではないかなというふうに感じておりますので、そういったものも、できる限り具体化ができるような形で一日も早い立ち上げといいますか、そういったものを努力をしてまいりたいというふうに思っているところです。



◆十五番(岩切裕君) 今、御説明いただきましたように、内部的にいろんな取り組みが恐らく行われているだろうと思いますが、それは全体、日向市の政策を形づくるような格好でなかなかあらわれてこない。まだまだ先のことだと思いますが、そういうことだと思います。

 それで、要するにこれは鶏、卵の議論ではないんですが、どのような形であればいいのかという、何かちょっとしたきっかけ。例えば、先般私はパソコンを皆さんが一台持ってる、その効果のほどはどうかというお尋ねをしたんです。例えば市長が職員全員にメールを送られたらどうですか。一例ですよ。別に市長がたたかなくていいですよ。たたける人がメールを毎朝でもいいから全員に送る。それを見たか見ないか反応を見る。これで変わりますよね。パソコンが道具になります、箱じゃなくて。そういうちょっとしたことを積み重ねていくということで、要するに例えばそれが一つ。

 それから、今言われましたように、専門誌の一冊ぐらい読めと、自分とこで、買って。年間三千円ぐらいだから。そんなもん、当たり前の話だからってどんどん言うとか、何かそんなことをいろいろやる。つまり今はもうぼやぼやできんのよということを、細かいことを積み上げながらどんどん出していくということが、底上げの、例えば政策研究会を立ち上げたときでもいろんな意見が出てくるきっかけになるんじゃないかと思いますけれども、そういうようなことぐらいがどうすればいいのかという、例えばグループ制にしますとかいうふうにして、もう全部、三重県の何とか郡のように、百何十人が同じワンフロアでパソコン一台、机一個と、どこへ行っても座っていいですよ、仕事しなさいという、これ、劇的に変わりますよね。でもそんなこと言っても多分、それはもう段階の問題だと思いますので、できないと思いますが、でもそういう例もどこかにあるわけだから。ですから、いろんな仕掛けをしながら、やっていくことが大事じゃないかと思いますので、この点、市長、どうですか。コメントいただければと思います。



◎市長(山本孫春君) 十五番議員のただいまの質問にお答えいたしますが、確かに文明の利器、パソコンをそれぞれ持っているわけでありますから、これに対してメールを送って意識の高揚につなげるべき、このようなことは当然のこととして取り組んでいきたいと思っていますが、既にレジオネラの集団感染事故を教訓とする危機管理の問題等については、そんなようなメールを市長、あるいは助役名で全職員に送っておると。こんなことをしておりますので、今十五番議員がおっしゃるような課題等について、ぜひ手近にできることでありますから、早速そういった取り組みをさせていただこうと思っております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございます。

 それでは、次の公民の役割分担。これはアウトソーシング、民間委託の話ですが、十二月議会で総務委員会は所管事務調査ということで、この行政改革については意見交換の場を持たせていただきました。そこでざっくばらんにいろんな内容等お聞きをすることができたわけですけれども、そこの場の、その説明を聞いて意見交換を踏まえた上での私の感想は、ほとんど進んでないというのが実感でありました。

 それは、具体的に進んでないということよりも、つまり行政改革って一体何のためにするのかという、そういうものが何か全くほとんど感じとることができなかったというか、表に出てこなかった、そこのあたりの議論が、担当者だけじゃなくて職員全員を含めた形の行政改革とは何ぞやと。要るのか要らないのかということの目的のようなことを含めて、そして公が担うべきものを、民が担うべきものといった、そのような議論がないことが一番の根幹じゃないかなというふうに考えましたので、こういう質問をさせていただきました。

 お答えいただきまして、現段階ではいろいろ難しい面があると、分けることができない、民がやるか公がやるかを、ということはそうなんですけども、一番の基本は、要するに、これは市長も答弁の中で言われましたけど、私たちも総務で寝屋川市に行きまして、寝屋川市の部長ですが、民間からの部長なんですが、臨時職員の部長ですけれども、その人が民間委託は何のためにするかといったら、公の部署が持たない、公の職員が持たない、民間が持っている能力を市民の利益のために役立たせるという言い方したんです。明確でした、非常に。

 だからこれは、公の仕事を商品化することではありません。何かそこらあたりの議論が全くなされないままに議論だけが行われてるという感じがあって、だからなかなか進まないという面もあるんじゃないかと。

 だからあくまでもこれは質の問題でありまして、ということは、例えば環境整備課の民間委託を考えれば、今の公的な知識よりももっと同等あるいはそれ以上の知識を民間にも持ってもらわないかんわけです。そしてそれを我々に役立たせてもらう。そうでなければ、商品になるわけですから。公の仕事を単に商品として企業に提供することになるわけですよね。

 そういうことも含めた上で、そうなると、民間の業者は言うわけでしょう、「お前ら、ちゃんと仕事やっとんのか」と聞かれるわけです、役所の人に。だからそういうことを言うにはまずとにかく役所の方がきちんとした形で勉強していかなきゃいけないし、どういうふうに言われても答えなきゃいけない。そして民間にじゃあこういう形で我々お願いしますと言わなきゃいけないという関係になっているわけです。だから身を律するということがないから空回りしてるんじゃないかなというのが非常に私は感じております。

 だからその民間の分かれ目、公が何をやるべきなのか、民が何をやるべきなのかという議論の根幹を再度全庁的にもう一回議論をすることで、民間、委託する人、される人という関係じゃなくて、みんなでよりよいサービスを市民に提供するために、市役所の行政執行体制どうあればいいのかということを考える。これはそうですよね、今の一番の主軸は。そういう議論で進めていっていただければなというふうに思います。

 例えば、市長は今回のどなたかの質問の中で、環境整備課の民間委託について「資源だけ回収をということを考える」と言われました。それはいいですけど、でも今、日向市は四種八品目、今度五種十品目ですか、ペットボトルがふえますから。それをただ十種、二十種ってなったときにはどうするんですか、また委託の仕方って。

 だから、そういう一番の基本的なことを全体像を描かないで簡単に民間委託しても、今までの議論の中で明らかなように、職員は解雇できないわけですから。委託料だけがふえるということになりかねないわけですよね。だから僕は民間委託、否定はしません。民間が持っているノウハウをしっかりと住民の立場に役立てるべきです。民間が持っている能力を。

 ですから、そういうことは民間に能力をつけるのも行政の役割だし、そしてそのために自分たちが勉強するのも行政の役割だし、そういう意味で基本的な議論が僕は欠けてるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、確かに十五番議員おっしゃるように、そこらあたりまで議論を深めて民間でやれることは民間にお願いをすると、こういう方針で進むことには間違いありません。ただいま寝屋川の事例と民間の能力を行政運営の中に市民サービスの向上に生かす。こういった助役の考え方等についても指摘がありましたが、まさしくそういう姿こそこれから分権社会の中で望まれる行政のあるべき姿と、このように認識いたしておりますので、十分御意見も尊重しながら、これからの対応をさせていただきたいと思っております。



◆十五番(岩切裕君) あと、市民への水平分権はこれは別に私は分けたのは、やはりかつてアドプトプログラムとか日常的な公の仕事、つまりまちづくりをあるいは地域のありようを地域で担うという方向性を持っていくことが市民意識の醸成にもつながるということで、提起をさせていただいたことがあります。

 いろいろ調べてみましたら、岡谷市は区という以前の自治区の単位がそのまま残っていて、そこで数千万円単位の予算を独自に計上して運営してるんですね、最近知りましたけど。細かく今から勉強させてもらいたいと思っていますが、そのような形であれば、地域の道路とかはその地域の人たちがやっていくというような格好に進めていく。そういう意味で、市民への水平分権という言葉を使わせていただいたわけです。

 アドプトについても幾つかの取り組みが公園管理等でなされてることは承知しておりますけれども、地域自治を高めるために地域で担えることは担えるようにやってもらうということを行政全般として見直すということが本当に今、必要になってきてるんじゃないかと思いますし、これは地域福祉計画にもつながっていくんです、そういう町の地域の見直しは。

 だから、行政の執行体制の見直しということも含むんですが、難しい言葉は余り使いたくないけど、わかりやすいから、行政がやることを市民の皆さんにも分けるということで、水平分権ということを言ってるんですけども、その感じ、その必要性について再度、いろいろ検討したい体制、今後のことということですけれども、具体的に地域福祉計画の策定との関係もあって、非常に重要な課題として浮かび上がってきてるんじゃないかと思いますので、再度御見解をお伺いさせていただきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 市民への水平分権の推進についてでありますが、おっしゃるように、そんな時代が到来をしておるというふうに私自身も認識をいたしておりますし、先ほど御答弁いたしますように、いろんな問題点等もあるやにありますし、そこらあたりをもっと整理をしていくためには検討をする。先進自治体の事例等もお話がありましたが、それらのこと等も参考にさせていただきながら研究をもっと深めていきたいと、このように感じております。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございます。

 では、次に財政問題へ移ります。

 これはもう本当に大勢の議員の皆さんが議論をされましたので、私は具体的に、先ほどたまたま全く偶然なんですが、江並議員も言われたんですが、私も実は比べてみました。平成五年の平成六年度の決算額、市税が五十七億八千四百三十七万五千円です。だからたまたま平成十六年の予算額と合うんです。このときに決算額は百八十二億円です。そして市債の残高が百四十六億円、地方債が百六十六億円です。現在のとこでいくと、平成十四年度決算でいくと、一般会計の総額は今期予算で、二百十億円です、現計、骨格予算で。しかも市債残高見ると平成十四年度決算だと二百四十八億円と、これがちょっと減るんですか、次年度の末は。ちなみに普通建設事業費を見てみると、平成六年も五十六億円、今回五十七億円ということですね。だからこれは百八十二億円で五十六億円の普通建設事業費だから三〇%を超えてるわけですが、そういう時代になったと。

 つまり、この市税の規模が全く同じだけど、予算規模は大幅に膨れ上がってるわけです。これはもう国から来てるお金は当然ありますけれども、国も借金しておるわけですから、自治体も借金しているわけですよね。それからすると、やっぱり膨れてるということは事実だと思うんです。

 そこで二つお願いというか、お尋ねなんですが、やっぱり一つは、要するに市税の自主財源に見合った形の歳出の見直しというのをどこかでやっぱり自主的にやっていくようなことをしないと、ずるずるいくんじゃないかなと。今までの議論ではそこまで踏み込まれておりませんので、それは具体的にどうかということ。

 それから財政のシミュレーションを明らかにして、ここでこれだけ借金すると、後々これだけになりますよという話を市民の皆さんにわかるようにすべきではないかと思うんです。そのことによってより議論が明確になってくるというふうに思うんですけども、この二点についていかがでしょうか。



◎財政課長(林雄治君) 市長答弁に補足をさせていただきたいと思いますが、二点ほどございました。自主財源が市税の財源に見合った予算規模にしていく必要があるんではないかということでございまして、今回の三位一体改革、地方財政計画見直し等におきましても、普通建設におきましては平成二、三年度の規模に抑制していくというふうな、十八年度までに、そういうような計画で抑制がされております。

 先ほど市長が申し上げましたように、そういう厳しい状況でございますし、身の丈に合った財政運営といいますか、行財政運営を基本として、今後の財政運営をしていく必要があるんではないかというふうに考えております。

 ただ、いろんな税の関係につきまして、いろんな税制問題の関係がありまして、決算上からいきましたら同等額ありますけども、やはり住民のニーズとかいろんなことを考えますと、どうしても地方財政計画の中で考えざるを得ない。そういう意味で、税が同額であればやはり交付税の特別会計の借り入れとか、あるいは赤字地方債の発行とかそういうようなことで進められているという現状がございますが、どうしても国のやはりそういう施策に沿って財政運営せざるを得ないという状況ございまして、今回はそういう三位一体の改革等がありまして、当然そういう身の丈に合った財政運営をせざるを得ないという状況があるわけでございます。

 それから、財政のシミュレーションをつくって、市民への情報提供しながら、市民に公表していったらどうかということでございますけども、これにつきましては、総合計画とかそういう中で計画をつくってまいりたいと思いますし、また今後、財政計画も財政独自で検討させていただきたいというふうに考えておりますし、また市の広報等にもいろいろと市の財政運営等には公表させていただいておりますから、そういうものを使いながら情報提供をさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。



◆十五番(岩切裕君) 市長、やはり当局におかれましても、長期的にどのようになっていくかというのは、要するに退職者の問題だとか税収の見込みとか人口減とか、今までの議員の中でさまざまな要因が指摘されておりますけれども、そういうものを、もちろんバイアスあるんですよ、いろいろ、あると思いますが、基本的に、長期的に、二十年後、三十年後をどう見ていくのかというようなことが柱として当局でも持っておく必要があるんじゃないかと思うのが一点、そこのあたりどうなのか。課長でもよろしいですけど。それが一つ。

 それと、身の丈に合ったという言い方が、地方財政制度という大枠ということではなくて、つまりこの前岡本全勝さんが見えまして、勉強会がありました。地方単独事業でどんどん交付税をふやしておって、今、だめですよって危機感をあおって帰られたんです。その財政状況をとにかく具体的にいろいろ言われたわけで、それをうのみにするわけじゃないんですけども、確かに国と地方の税収をはるかに超えたのを地方だけで使ってますよね。

 ですから、それは国の借金であろうが地方の借金であろうが、もう限界に来ていることは明らかなわけで、だからそれは一つの地方自治体の自律という意味で、あるいは立つことにつながるかもしれませんが、そういう意味でも明確な形でなかなか難しいと思いますけど、プライマリーバランス的な発想をどこかで持って、そしてその分をいろんな形で身を削りながら自治体運営をやっていくという、そこらあたりの方向性が私はいわゆる分権の基本になっていくんじゃないかと思いますけど、再度、この二点についてお伺いします。



◎財政課長(林雄治君) まず、財政シミュレーションにつきましては、国のやはりそういう地方財政を含みました長期計画がある程度見通しができる、五カ年計画が立てられるとか、そういう状況の中では、立ててまいりましたし、そういう状況あったんですが、今回の三位一体改革におきましてもなかなかその方向性が土壇場になるまで見出せない。三カ年の中で四兆円の補助金カットすると言いながらも、今回、一兆三百億円にとどまっておるし、どういうような計画の中で進められるか、そういう状況がなかなか確定されないという状況もございます。

 最近で、これは独自に財政シミュレーション出したわけではございませんけれども、合併を三市町で行ったときの財政シミュレーション、どうしても交付税が、本市は一五%削減いたしましたけれども、門川あたり、二〇%、二五%、全体的には三〇%減額しながら、財政シミュレーションをつくってまいりましたけども、そういうふうな形での財政シミュレーションであれば、そういう一定の条件がなかなか見出せないということでして、それがつくりましてまた変わっていくということがございます。ですからその辺で、全国市長会あたりも三位一体改革の道筋をはっきりしてほしいというような要望等も出ておりますし、そういうような計画の中で、なかなか立てづらいということもございます。

 ただ、最近出ておりますのは合併の際の財政シミュレーションの一つの参考としてはいただきたいと思っております。

 以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) 身の丈に合ったという枠ですが、それを地方財政制度の枠組みに従ってというのではなくて、税収なり自主財源の量なりに応じた形の歳出の見直しみたいなことを考えていくようなことに必要ではないかということをお尋ねして、その点についていかがでしょうか。



◎財政課長(林雄治君) 今後の財政運営の中で、身の丈に合った行財政運営ということから、市税とかそういう自主財源に見合った財政運営をしたらどうかという御質問であったと思いますけども。自主財源がある程度潤沢にある都市と、全然二割自治とか三割自治とかいうことになりますと、やはり国民としての最低のシビルミニマムといいましょうか、そういうものを考えたときにどうしても市税を基準に行政運営を進めていくのはなかなか難しいんではないかと。やはりこれは大変申しわけない、国の全体的な地方財政計画の中で進められていくべきだろうと思いますし、その市税が少なければ、その分として交付税として財源保障がされるべきでありますので、そういう形の中で、市税を基準にするということではありませんで、国の標準財政規模と申しますか、人口一人当たりこう必要なんだというような中で、市政運営が進められていくべきだろうというふうに考えております。

 ですから、市税が少ないところは交付税で補てんされるでしょうし、大きいところは当然交付税としては入ってこないというわけでして、やはり国内どこに住もうとそれだけの保障されるというふうな形で財政運営がされるべきだろうと。そういう意味で、当然財源がマクロ的に不足すれば、交付税特別会計で借り入れを、あるいは後で地方債で十割将来交付税算入するというような形で現在進められておる。

 ですから、そのあたりの地方分権の推進とそのあたりどうあれしていくかというのは、なかなか難しいところでありますけども、そういう中での身の丈に合った行財政運営というふうに理解しているところであります。



◆十五番(岩切裕君) うまく理解してもらえないし、よくわかります。

 ただ、基本的には私は、全国の先進的なところというか、ほとんど常識になると思いますが、国の地方交付税補てんなんてあてにならないという状況、ゼロじゃないって、それはそうなんですが、ただ、今までのような形の膨らまし方はできないだろうと、今後。

 その場合に、一つのやっぱり目安として、例えば平成五年か六年ぐらいの基準でやってみたらどうかなというのがあるので、バブル崩壊期ぐらいが私はいいのかなと思ってるんですけど、そこらあたりで基準に考えていくと。宮崎市とか都城市の予算の組み方見てると「おい、大丈夫かい」という感じが本当にしますから、それに比べると日向はやっぱりかなり堅実にというふうにお願いをしたいんですけども、そういうことがありまして、お尋ねをさせていただきました。

 国の財政制度自体が本当にわかりませんし、これがふえることはもうないわけですから、減っていく方向の中で構えていくには、ある程度の日向市なりの財政規模というのをやっぱり持っていた方がいいんじゃないかということを考えましたから、お尋ねをさせていただきました。ぜひまた別な機会に詰めさせていただきたいと思います。

 それで、最後の情報公開と提供、公民協働については、情報の共有が大前提とおっしゃいました。そのとおりです。そして、公民協働についても、百人委員会の広がりとかいろんな面を考えたときに、今後具体的なもう少しの仕掛けが、市長もそういう言葉は使われませんでしたけども、仕掛けがいろいろ要るんだというふうに私も思います。

 ですから、この前も伺って初めて知ったんですが、公募というのを市の広報でなされているんですよね。じゃなくて、ただチラシを、趣旨をちゃんと書いて、公民協働の意味とか、全戸配布で出してみると、こういうことをやってるのかというのが、市報ではなかなか関心ない人は見ないから、しかもインターネットのホームページ見る人は少ないし、そういうもっと宣伝といいますか、情報提供といいますか、そういう仕掛けの仕方が何となく及び腰というようなことがなきにしもあらずでありますので、そこのあたりの検討をもう少しみんなで知恵を出してやっていただければなというふうに思います。

 私は地方分権の時代に、いかに自治体が対応すべきなのか、どういう自治体でなければならないのかということを柱にしてお尋ねをしましたけれども、ここのところ何回かあちこちに研修に行くことができました。そこでいろんな人の話を聞いたんです。幾つかびっくりすることありますけど、紹介したいと思います。

 例えば北海道のニセコ町です。ここも人口四千人ちょっと切るぐらいで財政的にも非常に厳しい状況で、町長がついに職員の手当まで手をつけざるを得なくなって苦しんだと。これは言い出さんといかんと、給料下げてくれと。そしたら組合から言ってきたそうです。やっぱり考えてたと。いろいろ話を詰めたら、合意点に達したということを言われました。つまり僕はそれを見たときに、北海道とは自治労非常に強いところです、組合が。そこがやっぱり真剣に自治体のありようを考えたらそういう結論を出したって、これは物すごい意味大きいです。そういうことを私はまず感じました。

 それから、強制的にやった例として、我孫子市が市税の収入に応じた形で給与を調整していくというのをやって条例が通ったそうです。つくったそうです。これは市長が言われてましたから間違いないと思いますけれども。

 それから三鷹市が民間委託をやろうと、保育所の。そして当然反対運動起こるわけです。それで、公設の保育所の保母さんたちに、市内の全部の保育所を全部調査してもらったそうです。どこがいいか。そうしたらいいのは全部私立だった。結局何の問題もなく民間委託いった。これもそういう報告がありました。

 それから、高浜市です。これはいろいろ考えますが、高浜市も財政状況として非常に厳しいところですが、民間委託をやっていって、市民課の窓口なんかにはパートの人が半分いるんです。そしてパートの人だけ制服を着ているそうです。これはどうかという、なぜパートだけが制服なのかということを非常に考えさせられまして。

 だから例えば志木市でいうと、予算を考えましょうということで、全部市民にオープンにして意見を募るということまでやってきているということがあります。

 それから民間委託について言えば、狛江市、これは共産党の市長が三期目になるんです、六月に。ここで児童館が民間委託になってます。もちろん地域の参加というのが重要なんです。

 私はだから一番の状況というのは、こういう状況は端的にあらわしてると思ってるんです。だから民間委託がノーじゃありません、はっきり申し上げます。ただし、本当にそれが市民の利益にかなってるかどうかです。

 だから、民間委託をして行政は楽になりません。民間委託をしたら、委託する分行政は厳しくなります。仕事に対する責任がふえます。責任持たなきゃいけません。そういう決意が皆さん方にはおありかどうかということをきちっとやっぱり考えてこの問題には対処していただきたい。でなければ公的な仕事の商品化になります。私はそれは市民サービスを向上させることには決してならないというふうに思います。

 そこで、そういう意味で、日向市行政の総合力といいますか、レベルが私は問われてるんだというふうに思います。これは地域福祉計画でもそうですけども。そういうことをこの間勉強させていただきながら感じたんですが、いかがでしょうか、市長。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいま全国的な優れた自治体の事例等を披瀝をされての最後の締めくくりの質問でありますが、早速そのような時代が到来ということは私も十分認識をいたしておりますし、これから議会の皆さんとも議論を大いにしながら、本市のあるべき姿、それを二十一世紀に輝ける県北の中核都市として、また港湾工業都市としての大きな使命等もあるんですから、それらに向かって全市民が少しでも幸せになるように。それでまた、日向の可能性にみんなで挑戦するような、そんなまちづくりを進めていきたいと、このような気持ちでおりますので、ただいまの意見、尊重させていただきながら、今後の行政運営にしっかり努めていきたいと思っております。

 以上です。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございました。

 以上、四年間いろいろ質問させていただきました。勉強させていただきまして、課題のようなもの、分権型対応型の自治体ということでまとめさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 これで今定例会の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日は午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後三時二十二分