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宮崎県 日向市

平成16年  3月 定例会(第1回) 02月24日−03号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 02月24日−03号







平成16年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第三号

            平成十六年二月二十四日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            健康管理課長   水永光彦君

            商業観光課長   林田俊則君

            建設課長     田辺英雄君

            下水道課長    黒木正一君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉施設

                     黒木 一君

            レジオネラ症

            被害対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主事       東原留美子君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) 本日の会議を開きます。

 日程に入る前に、当局から議案の訂正について発言の申し出がありましたので、これを許します。総務課長。



◎総務課長(黒木久典君) 大変恐れ入りますが、議案の訂正をお願いいたします。

 議案第七号日向市手数料条例の一部を改正する条例、議案書は九ページでございます。下から二行目の手数料の額一千九百円を一千九百五十円に訂正させていただくものでございます。

 昨日、九州運輸局からの本市に通知がございまして、地方公共団体の手数料の表示に関する政令改正がなされ、船員手帳の交付、または書きかえの手数料の額が、現行の一千九百円から一千九百五十円に改定がなされ、本年四月一日から施行されるとの通知がございました。今回提案しております本条例の手数料の額も同政令に準じることとされておりますので、お手元に正誤表も配付しておりますが、訂正をさせていただきたくお願いするものでございます。



○議長(甲斐敏彦君) 訂正は以上のとおりであります。

 本件については会議の議題となる前でありますので、議長においてこれを許可します。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、日高一直議員、坂口英治議員、黒木円治議員、片田正人議員の四名を予定しております。

 それでは、八番日高一直議員の発言を許します。

 八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕おはようございます。

 それでは通告書に従い、順次質問させていただきます。

 まず、「行政サービスの向上」と「時代に即応した人材の育成」についてであります。

 今日の地方自治体を取り巻く厳しい諸情勢につきましては、執行部であります市長以下の職員の皆さん、そして議員各位におかれましても御承知のとおりであります。

 すなわち少子高齢化や国際化、情報化の著しい進展による社会構造の変化から、多様化した住民ニーズにこたえ得る幅の広い、そして質の高い行政サービスが求められております。

 また、地方においては、長引く景気の低迷による国家財政基盤の脆弱化に伴う地方分権の一層の進展から、その受け皿づくりが急務とされているところでありますが、市長以下職員の皆様には、このような厳しい時代の中で、日ごろから一丸となっていろいろな課題解決のために御尽力いただいているところであり、心から敬意を表するものであります。

 地方分権の受け皿づくりとして、まずもって取り組まなければならない課題は、私は何と申しましても行政改革であろうと受けとめております。

 本市における行政改革の取り組みは、第三次行政改革大綱の中でも四項目にわたり体系づけられておりますが、次の二項目に絞り質問いたします。

 まず第一点目、行政サービスの向上についてであります。

 ここでは窓口サービスの充実のみに絞りますが、市民と直接接する窓口、電話の対応について、「常に親切・誠実、そして迅速・丁寧が基本である」と記載されております。そのためには職員の意識改革が必要であり、「職員の接遇研修のさらなる充実が必要である」との実施方針が掲げられていますが、今日における取り組み状況についてお尋ねするものであります。

 二点目は、時代に即応した人材育成についてでありますが、ここでも一点目と関連性のある人材の育成について取り組みをお伺いいたします。

 大綱によりますと、「行政を効率的に進めていく上で、人材の育成は、欠かせない」とし、資質をより高めるための職員研修や人事交流、体験研修を行うとの方針が打ち出されていますが、今日までの実績・効果についてお尋ねするものであります。

 また、職員研修の一環として、我々議員の視察研修の場に執行部職員にも参加いただく制度を確立してはいかがでしょうか。応分の効果が期待できると思いますが、お尋ねいたします。

 次に、市営住宅の整備充実についてであります。

 この質問につきましては、平成十四年三月定例会で質問したところであります。

 まず、バリアフリー仕様住宅整備についてであります。

 昨今の高齢化、核家族化の著しい進行に伴う住宅不足は深刻化し、市営住宅への入居ニーズに合っておらず、平成十四年度中に公営住宅ストック総合計画を策定し、入居者のニーズに合った整備計画を行う予定というものでありました。その後の経過を伺うものであります。

 次に、住宅浴室へのシャワー施設整備についてであります。

 当時、私が住んでおります公園通り区にあります櫛の山住宅を例に挙げて説明申し上げました。お住まいの方々の願いは切実であります。県営住宅にあってはシャワー設備が整っていない住宅については、既に整備拡充を行ったと伺っております。

 公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むことができる住宅を整備して、住宅に困窮している低額所得者へ低額な家賃で貸すことで生活を安定させ、社会福祉を増進すると規定されております。シャワー設備の整備は、今日的には健康で文化的生活の範疇に入るのではないかと思うものであります。当時のお答えでは今後検討していくということでありましたが、その後の経緯をお伺いするものであります。

 次に、教育行政についてお伺いします。

 まず、一番目、学校の危機管理対策についてであります。

 京都府宇治市の小学校児童傷害事件を初め全国の小学校で不審者の侵入事件が後を絶たない状況にあり、校内侵入に備えた訓練を実施する学校がふえています。警視庁によると、昨年一年間に不審者が小学校等に侵入して児童を襲ったり、危険を及ぼすおそれのあった事例は全国で二十二件発生している。このほか、登校・下校途中に路上で不審者に連れ去られる事件も発生しているようです。

 このような中、宮崎県及び日向市における状況はどうなのか、小中学校での事件の発生件数、事件の形態、被害の程度の状況等についてお伺いします。また、校内侵入防備訓練の取り組み状況と今後の計画についてお伺いします。

 二点目、(仮称)安全監視員の設置についてであります。

 全国各地での事件を教訓にして、不審者に対するあらゆる取り組みが行われているが、一方では、学校運営の好ましいあり方とされてきた開かれた学校づくりと逆行する側面もあるため、そのギャップに悩む学校も少なくないと聞いています。

 そういうことから、市としても安心安全のまちづくりを進めていく観点から、例えばシルバー人材センターを通じて、地元の事情に詳しい高齢者を各学校に一人配置し、敷地内や学校周辺を巡回する、こういう地域と一体となった取り組みが大切な子どもたちを痛ましい事件から守ることにつながると考えるが、いかがか。

 また、児童生徒の安全確保の面から、こういった安全監視員的なものの設置を導入する考えがないかお尋ねします。さらに、全国的にも広がりつつある防犯ブザーを市内全小中学校児童生徒に配付する考えはないかお尋ねいたします。

 ?地域に根差した食育の充実についてであります。

 平成十四年度から全国的に完全学校週五日制が導入され三年目に入ろうとしています。家庭や地域でのゆとりの時間を活用した活動や取り組みもそれぞれの地域の特性を生かしており、豊かな心をはぐくむ情操教育に大きな成果が上がっていると私自身評価しているところです。

 少子高齢化が進む中、二十一世紀を担う子どもたちにはたくましく、そして心身ともに健康であってほしいと願うと同時に、これからの教育は自然との触れ合い、世代交流、命の大切さ、食育が非常に重要になってくると言われています。

 特に、近年、朝食をとらないという子どもが増加の傾向にあり、そのことが授業に集中できない、荒れる、キレるといった問題行動を起こす要因となっているとさえ指摘されています。今こそ健康の源である食というものを、しっかりとした形で子どもたちに教育することが必要であると考えます。そこで次の点について見解を伺いいたます。

 まず一点目、市内の小中学校に学校教育農園や学校教育林を設け、四季折々の自然の中で体験授業を取り入れる考えはないかお尋ねいたします。

 これは授業の生活科、理科、社会科、総合的な学習の時間などをきちっとした教育課程に位置づけ、日向市あるいは地域の特産物を実際に栽培し、除草、施肥、夏の水やりなどをして育て、収穫する体験型授業を導入するものであります。

 二点目、今日、学校給食のあり方については、地産地消が取りざたされているが、先ほど示した学校農園を整備することにより、例えば子どもたちが実際に育てた食材を使い、学校給食に活用するということが、ある意味でふるさとの食文化を見詰め直すことができ、知育、徳育、体育の根幹をなす食育について考える機会となるのではと考えるが見解をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 八番日高一直議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 八番日高議員の御質問にお答えいたします。

 まず、行政サービスの向上についてでございますが、市民から信頼される行政であるためには、職員が市民の立場に立って行政サービスを行っていく姿勢が求められているところでございます。特に、市民と接する窓口サービスの充実を図っていくことは、その基本となるものと認識いたしておるところでございます。

 このことにつきましては、私は機会あるごとに職員に「親切、丁寧、迅速」の心がけで市民と接し、全体の奉仕者としての自覚を持ち、誠意を持って職務を遂行していくよう周知するとともに、窓口応対、クレーム対応といった接遇の研修にも職員を積極的に受講させているところでございます。

 次に、時代に即応した人材育成についてでございますが、地方分権が進展していく中において、市民のニーズを的確に把握し、適切に行政運営を行っていくためには、職員一人一人の資質の向上と意識の改革が強く求められているところでございます。

 その目的に沿い、積極的に職員研修を行っているところですが、例えば民間企業の経営感覚を持った外部講師にお願いして各階層ごとに目標管理研修を実施し、法制執務、公務員倫理研修やリーダーシップのあり方等のテーマによる管理職研修も実施していたしているところであります。

 また、会計検査院と十二年間にわたり人事交流を行い、現在、県に実務研修として職員を派遣しているところでございます。体験研修も新人職員を中心に毎年福祉施設等で実施をしているところでございます。

 今後も研修等をさらに充実させ、市民の視点に立った行政サービスの向上とその担い手である職員の育成を図り、責任ある行政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 議員御提案の職員を議員の皆さんの視察研修に一緒に参加させたらということにつきましては、検討課題とさせていただきたいと考えているところであります。

 次に、バリアフリー仕様住宅の整備についてでございますが、平成十五年三月、各団地ごとの既存住宅ストックの的確な整備と管理を図るために、公営住宅ストック総合活用計画を策定し、今年度美砂住宅の身障者住宅三戸の浴室改修を行ったところでございます。

 今後、バリアフリーに配慮し、出入り口等のスロープ設置、段差解消、手すりの設置、エレベーター設置、外壁改修等を行い、高齢者、身障者等すべての入居者にやさしい住宅にするために、住宅の個別改善を計画的に図りたいと思っているところであります。

 次に、住宅浴室へのシャワー施設整備についてでございますが、住宅の個別改善を図るときに、浴室内のシャワー設備等の対応もあわせて実施したいと思っているところでございます。

 また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いします。

 以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕八番日高議員の質問にお答えいたします。

 まず、学校の危機管理対策及び安全監視員の設置についてであります。

 昨今、議員御指摘の不審者によります事件が全国的にも続発しておりまして大変憂慮すべき事態となっております。

 県内におきましては、既に新聞報道等で御承知のとおり、被害こそございませんでしたが、校内への不審者侵入事件が二件発生しておりまして、また、声かけによります事件も今年度に入り八十二件発生しておるところでございます。

 日向市教育委員会といたしましては、市内の全小中学校に対しまして、児童生徒の危険予知能力並びに危機回避能力を育てるための指導内容等を具体的に示すなどして、常日ごろから対応を図ってきているところでございます。

 本市におきましては、声かけ事案が今年度十五件発生しておりまして、そのほとんどがそういった日ごろからの危機回避能力の育成によりまして、幸いにも実害を免れているという状況にございます。

 議員御指摘のように、開かれた学校づくりと学校安全対策についてのギャップは本市も悩みのあるところでございまして、校内の塀等の構築、あるいは監視施設の設置などといったハード的な対策につきましても限界があるようでございます。

 議員御指摘がありました安全監視員の設置といったようなこともありましょうが、この安全対策は極めて広範囲に及ぶこともございまして、まずは地域の子どもは地域で育てるといった意識と行動が、まずもって大切であるというぐあいに認識いたしておるところでございます。

 したがいまして、現在PTAの協力によりまして、市内全域に約一千三百カ所設置しておりますおたすけハウスなどによりまして、多くの方々の目を通して監視をしていただき、地域と学校が一体となって子どもたちを守っていくことが極めて大事と、このように受けとめさせていただいているところでございます。

 防犯ブザーにつきましても、各学校活用する不足分につきまして調査をいたしておりまして、現在、既に発注しているところでございます。また、これによりまして子どもの安全対策をより充実させていくことにつながると、このように考えておるところでございます。

 また一方、本市におきましては、県内に先駆けまして、不審者侵入に対する被害防止のための対応マニュアルを作成いたしまして、被害防止のための学校組織体制づくりや、あるいは全校挙げての訓練などを実施していくことについて、既に各学校へ周知・指導を行っておるところでございます。

 今後とも現状把握に努めつつ、児童生徒の安全確保に努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、地域に根差した食育の充実についてであります。

 今般、文部科学省におきましても、今日の社会生活の現状から、食育を知育・徳育・体育の重要な基盤としてとらえ直しているところでございます。本市教育委員会といたしましても、児童生徒の心身の教育指導上、食育が必須の課題であると認識いたしております。

 次年度より、県内唯一学校を中心とした食育推進事業を予定しておりまして、食育指導充実のための実践研究を行っていく予定といたしておるところでございます。

 また、議員御指摘の体験型授業につきましては、現在、既に市内すべての小中学校において、総合的な学習の時間を中心に、ふるさと日向の自然を生かした体験型教育の実践に取り組んでおるところでございます。

 学校農園やあるいは教育林を活用した栽培や植林体験活動を行っている学校もございます。そこでは収穫されたサツマイモやあるいはモチ米などを使いまして、学校行事の収穫祭などでもちつき大会や焼き芋づくりなど、児童生徒の豊かな体験活動の教材として大いに活用させていただいておるところでございます。

 また、学校農園の整備による収穫物を学校給食へ活用することについてでございますが、学校農園を使って栽培することによって、児童生徒の食文化への意識は高揚され、地産地消への関心も高まってくるものと期待いたしておるところでございます。現在でも可能な限り郷土の季節的な食材を活用させていただいておるところでございますが、通年学校給食としては、食材の安定供給と安全性、あるいは質や量等の確保の面から、現実的には課題も多いものと、このように受けとめさせていただいておるところでございます。

 いずれにいたしましても、食文化への課題意識を持ちながら、今後ともその充実推進に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆八番(日高一直君) るる御答弁ありがとうございました。

 若干、それぞれについて再質問させていただきたいと思います。

 まず第一番目でありますが、行政サービスの向上、それに時代に即応した人材の育成ということであります。

 窓口サービス向上、住民が市役所に来て一番のところじゃないかなと思っております。それぞれの議員が、それぞれの立場で、今までの議会でもよく質問等があったわけでありますが、市長が就任しまして以来でありますが、職員の皆さんそれぞれ名札、ネームプレートが完全ではないにしても、わかるような形をとられてきているのかなというふうに思っております。若干そうでない課もあるようでありますが、広域連合の職員ですか、最近は十二月にも質問があったようでありますが、写真入りのプレートを首から下げている。広域連合の職員の方々はそれをつけておられるように感じております。県の職員もそうではないかというふうに思っております。

 これは二番目の職員研修ともつながっていくわけでもありますが、最近行政視察に行くわけですが、そこでも職員が写真入りのプレートを首から下げています。そういう形で皆さん感じることであって質問されているのかなと思っております。市長、なられて四年目でありますが、大分ネームプレートについては、職員の皆さんが意識を持ってつけておられるようになっておりますが、今後は、もう一歩進んで、写真、広域連合の職員の方々されているわけでありますのでできないことはないと思うんです。それがやっぱり顔が見える窓口のサービスではなかろうかと思いますが、その辺についてもう一度、再度お尋ねしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 八番議員の質問にお答えいたします。

 窓口サービス向上という立場から、職員のネームプレートの着用、市制五十周年で、現在私自身もつけておりますが、カヤの製品でつくらせていただきました。最初は市制五十周年というシールをはっておりましたけど、それは現在はいで、それぞれ職員のネームを胸につけていただいておりますが、確かに外来のお客さんたちがおいでになったときに、今、広域連合の職員がつけておるような写真入りのネームプレートというのは非常に効果がある。また、それをつけることによって、自分はその役所の職員であるという自覚、責任、誇り、そういうようなものが出てくるんではないかと、このようなことを考えますと、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思っております。



◆八番(日高一直君) よろしくお願いいたします。

 確かに職員の顔が見えるような形で対応していただくと、住民の方もいいのかなというふうに感じますのでよろしくお願いいたします。

 次に、職員研修、人材育成でありますが、これもそれぞれの議員の方々、同僚議員の方が質問してきておるわけであります。私も以前に質問しました。今、市長答弁にありますように民間企業、それから市内の福祉施設等に研修にやられているということを聞きました。では、その成果はどうなのか、行かれた職員、そういうことについて、若干教えていただくとありがたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員研修について市長答弁に補足させていただきます。

 職員研修につきましては、現在は宮崎県の市町村職員研修センターというところがございまして、ここに計画的に職員を派遣して、研修をさせているところでございます。

 その実態ですけれども、まず目標管理研修でございます。これは平成十四年、平成十五年にかけまして約百七十名の職員を派遣しております。それから管理研修、これにはテーマがリーダーシップのあり方、そういった内容のものでございますか、これも四十三名の職員を派遣いたしております。それから公務員倫理研修、それから法制執務研修、こういったものにも、それぞれ七十八名、それから八十名という職員を派遣して、いわゆる地方分権に対応できる職員の資質向上ということで職員研修を実施しております。

 その研修の成果ですけども、この研修成果というものは短期間に目に見えて研修の成果を図ることはなかなか困難なところもございますが、しかしながら、いろいろ地方分権に対する考え方とか、それから昨今の厳しい財政事情の中に自分たちが担当している業務のあり方とか、そういったものについて、それぞれの職場の中で議論もされているように聞いております。

 こういったことについては、今後も積極的に実施してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆八番(日高一直君) ありがとうございます。

 この質問をしたのは、本市にも常任委員会四つ、特別委員会も四つ設置されております。その中で、常任委員会は毎年それぞれの目的を持って、議員、先進地等を含めまして、検討しながら行っております。特別委員会は二年に一回視察をしながら、それぞれの目的を持って視察研修をしているところで、その中ですべて見てきたり、聞いてきたりしたことが本市に役立つということでもないと思いますが、検討していく価値はあるのではないかということで、ずっと感じてきたところです。

 その中にやっぱりその職員の方も、一人一人それぞれの、係長とか、そういう幹部あろうかと思いますが、その中で一緒に行っていただいて勉強することも大事な一つの職員研修ではなかろうかなという思いがあってお尋ねしているところであります。

 市長、先ほど言われたように検討していくと、私、認識とったんですが、この質問、ずっと教育長にも質問したところでありますが、これも先進地といいますか、会派で先月行ったところの新座市の学校農園、今回は質問してませんが、学級副主任制だとか、それはそれこそ先ほども言いましたように、本市ですぐに取り入れられるかということは、これからも課題、勉強もしていかなければならないと思っていますが、そういうことでお尋ねしております。

 どうか機会がありましたら、二泊三日という形で本当に真剣に議員も先進地で調査しておりますので、どうかそういう機会を設けていただくようなことでお願いしたいと思いますが、もう一度そこら辺答弁をいただくとありがたいと思います。



◎市長(山本孫春君) ただいまの八番議員の質問、私も聞いておりまして、本当にこれは真剣に考えていかなくちゃならん課題ではないかなと思ってます。というのは、お互いに情報を共有する、議会の議員さんたち、執行部の皆さん、そういった面では私はこれからまちづくり等いろいろな課題が新たなものが出てまいります。その段階では、ぜひそのチャンスを職員にも与えて、議員と一泊二日ぐらいの日程で、限られた時間でありますけど、しっかり目的に向かった研修を先進都市でしてくるということは意義が深いことでありますから、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思います。

 以上です。



◆八番(日高一直君) そういう方向でぜひ検討していただくとありがたいと思います。

 教育長にも、ひとつそういう観点から答弁いただくとありがたいと思いますが。



◎教育長(宮副正克君) 八番日高議員の御質問にお答えいたします。

 ただいま市長の方も答弁があったところでございますが、私ども教育委員会におきましても同一見解でございます。私もできる限り先進地等の視察を行っておるところでございまして、特に、教育改革真っただ中でございますので、全国に先駆けてそのノウハウの吸収等に精力的に努めておるところでございます。

 議員の御指摘の面、まことに真摯に受けとめさせていただきたいと、このように思うところでございます。

 以上です。



◆八番(日高一直君) ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、二番目に移らさせていただきたいと思います。市営住宅の整備充実についてであります。

 これも壇上で申しましたように、平成十四年三月に質問したところであります。私の住んでおります櫛の山住宅団地でありますが、十二棟だと思っております。昭和四十四年から建設されまして、十二棟順次建設されてきたわけであります。三十七、八年たとうかと思っております。それぞれ要望等について改善がなされてきたわけであります。そういうことについては、心から敬意と感謝をする次第であります。

 この質問なんですが、市長、壇上の答弁の中で、公営住宅ストック総合計画の中で、順次こういう点も改善していくということで答弁をしていただいたところであります。私が質問しているものは、櫛の山住宅、それぞれ改善をされておりますが、これから先夏になろうとしております。浴槽じゃなくてシャワーだけでもいいという人がかなりおられて、そういうことでどうにかならないかということで質問をしているわけであります。

 それぞれ改造、改築していく上ではなかなか大変なように思うわけであります。昭和四十四年に建設した住宅でありますので、この辺検討して、計画中ということでありますので、具体的に来年なのか再来年からやっていくのか、そこら辺ちょっとお聞かせいただくとありがたいと思います。



◎建設課長(田辺英雄君) 櫛の山住宅につきましては、先ほど言いましたように、昭和四十年代に建設して、築三十五年ないし三十八年程度たっております。ふろにつきましては、この時代につくりました給湯設備は御承知のようにベランダの方に給湯設備がされておりまして、即シャワーの使用が困難でございます。そういうことで、シャワーを設置しますと給湯設備の新設を余儀なくされます。ここの住宅につきましては、五階建てでエレベーターの設置もされてないということでございますので、今度のストック総合計画の中では、建てかえが計画されております。そういうこともありますので、シャワー設備を先にした方がいいのか、建てかえを先にした方がいいのか、今後ちょっと検討が必要になろうかと思います。



◆八番(日高一直君) 今、課長答弁にありましたように、公営住宅ストック総合計画の中で建てかえが検討されているということであります。私も見ましたけども、給湯設備が外だということで難しいのかなという感じはしておったわけでありますが、そういう建てかえ計画があるということでありますので、その建てかえ、財政的にも大変だと思いますが、いつぐらいからの計画になっておるのか、そこら辺わかればお聞かせいただくとありがたいと思います。



◎建設課長(田辺英雄君) ストック計画の中では、平成十七年度からということになっておりますけども、若干、今、この計画そのものが延びております。といいますのは、今、平成十五年度で上納内住宅の建てかえをするということが計画されておりますけれども、上納内住宅そのものが十五年度ではできません。それが延びておる関係で、若干計画よりかは延びているという状況にございます。そういうことで平成十七年度からということは若干無理かなというような考えは持っております。

 以上です。



◆八番(日高一直君) 課長答弁にありますように、上納内住宅、今年やっておるわけであります。平成十七年度からということで計画をなされているようでありますが、若干延びるということであります。でも、計画はあるということでありますので、ぜひそのときには、そういう形でそうだと思います。

 平成十五年三月からですか、ここも三階以上はエレベーターついてないんですよね。救急車を要請したときには、消防はしご車が一緒に来て対応しているような状況にもありますし、建てかえをされるという計画があるようですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に、教育行政について質問していきたいと思います。

 学校危機管理についてであります。先ほど件数等もるる答弁していただいたわけであります。対応マニュアル等も含めて、防犯ブザーも発注中だということであります。二、三日前ですか、あってはいけないことなんでけども、実際に下校途中の女の子が何時間か連れ回されるという事件がありました。それもつかまえてみれば現職の警官だったという、それが、勤務地が福岡で、実家が佐賀市、広域的な事件ですよね。そういう形で、本当はあっちゃいけないことだと思いますが、現実に起きていることであります。宮崎、それから本市においても、これが起きないということの保証はないわけでありまして、早急に発注もされておるようでありますので、早く全小中学校の生徒にブザー等を持たせていただいて、こういうものを阻止できるような形をぜひとっていただければ幸いかなと。ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、安全監視員についてでございますが、対応、それぞれ地域の人たちを含めてしていただければと思っていますので、これはまたよろしくお願いしたいと思います。

 先ほどから言っておりますように体験農園ですか、これは先ほども言いましたように、新座市なんかでもそういう形で、ふるさと構想支援事業の中でやられておるような事業であります。このことについてもいろいろな議員の人たちが、地産地消も含めて質問されてきております。ぜひ体験農園等も含めて今までなされておるようであります。これらも含めて、これから本当に土と親しむ生徒が、土と触れ合う中で、いろいろな勉強をしていくということは大変大事なことであろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後になろうかと思いますが、それぞれ質問してまいりましたが、ぜひ先ほども言いましたように、学校問題については副主任制度等も勉強してきたわけです。今後とも、まだはっきりしないところもあるし、調査・研究しながらまた質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で八番日高一直議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十時四十六分

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△開議 午前十時五十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治君) 〔登壇〕それでは通告書に従って順次質問してまいります。

 まず初めに、サンパーク温泉「お舟出の湯」の現状についてお伺いいたします。

 現在の衛生管理、経営管理は順調にいっていると思いますが、三点ほどお伺いいたします。

 まず一点目は、衛生管理についてマニュアルどおりうまくいっているのか。そしてまたレジオネラ菌の検査結果に異常はないのか確認させていただきます。

 二点目は、経営管理について日向市長として求償権の行使をどう考えておられるのかお伺いいたします。被害者への補償交渉で出費した経費はサンパーク温泉に請求すべきではないか。また、今はまだ補償交渉が終わっていないが、今後の損益計算書、収支計算書をつくる際は、この経費を盛り込むべきではないかとお尋ねいたします。

 三点目は、営業活動はどのように行っておられるのかお伺いいたします。

 次は、十六年度市政の基本方針と重点施策についてであります。十六年度市政の基本方針と重点施策の中身をどう評価されておられるのか。また四年間の総決算として盛り込めなかった施策はないのかお伺いいたします。骨格予算であり新規事業が盛り込めなかった。しかし、市長として新規事業はどのようなものを考えておられるのかお伺いいたします。

 次は、選挙公約についてであります。

 昨年の十二月議会でも選挙公約についてお伺いいたしました。この四年間で実現できなかったものもありますが、二期目の選挙を迎えるに当たって、今回はどのような公約を考えておられるのか、市長の率直な考えをお伺いいたします。また、その公約も衆議院選挙で使われたマニフェストを取り入れる考えはないものか、あわせてお伺いいたします。

 次は、重度心身障害者医療費助成制度の申請についてであります。申請の簡素化は以前より取り上げている問題でございます。その後の経過はどうか、また乳幼児医療費助成制度と同じように窓口で済むようにすべきであります。県との協議の状況はどうなっているのかあわせてお伺いいたします。

 次は、庁内の改善、点字ブロックについてであります。

 市役所の表玄関から庁内へと続く点字ブロックが設置されております。この点字ブロックについて改善は考えておられないのかお伺いいたします。

 また、市内のいろいろな場所に設置された点字ブロックについて改善など見直しの箇所はないものか、専門家を含めて調査をしてもらえないかどうかお伺いいたします。

 最後に一市二町の合併問題についてであります。今後の展開はどうなるものかお伺いいたします。

 以上で、壇上の質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十三番坂口英治議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向サンパーク温泉の衛生管理、経営管理についてのお尋ねでございますが、衛生管理につきましては、昨年会社が策定いたしました衛生管理マニュアルに沿いまして、忠実に設備の管理を行っているところでございます。したがいまして、衛生管理上の問題は発生していないところでございます。

 経営管理につきましては、十一月十三日の再開業以来、利用者数も次第に増加の傾向を見せておりまして、一日平均の温泉館利用者は十一月が三百六十人、十二月が三百二人、一月が五百三人、今月は二十二日現在四百二十六人となっているところでございます。

 営業再開後、短期間での実績をもとに経営の見通しを判断するのは難しい点もございますが、現時点では一日当たり平均五百人の入館者が採算ラインと考えているところでございますので、今後とも利用者増を図りますとともに経費節減を行い、健全な経営を目指してまいりたいと思っておるところであります。

 次は、衛生管理マニュアルの習熟とレジオネラ菌の検査結果についてでございますが、マニュアルにつきましては、営業開始以前から何度となく運転操業の訓練を重ねてまいりましたが、試験入浴、市民の皆様に協力いただきました体験入浴等、多くの機会を重ねてマニュアル操作の熟度を上げてまいりました。

 サンパーク温泉におきましては、基本的に危害が発生しないようにチェックシステムを組んでおりますし、例えば危害が生じても即応体制もすべてマニュアル化されているところでございます。設計監理会社からは設備の管理能力は十分との評価をいただいているところでございます。

 今後とも常時危機管理意識を持って、設備の取り扱いがマンネリ化しないよう、衛生管理マニュアルに忠実に仕事を実行するよう指導してまいりたいと存じます。

 また、レジオネラ属菌の検査結果についてでございますが、施設の改善計画書に沿って定期的に検査を実施しておりまして、菌の検出はされておりません。また、放流水等の検査につきましても基準を満たしていることを申し上げておきます。

 次に、被害者の補償交渉に要した経費を、株式会社日向サンパーク温泉へ求償すべきでないかとのお尋ねでございますが、補償交渉の経費につきましては、職員の協力もあり極力節減に努めてきたところでございます。

 御承知のとおり温泉施設は市の公の施設であり、また第三セクターである同会社は、日向市が資本金の九二%を出資し、他の団体につきましても、本市の要請により参加の協力をいただいて設立した経緯もありますので、求償権を行使することについては、現在のところ考えていないところであります。

 次に、営業活動についてでございますが、会社といたしましては社員のうち一名を営業担当に配置し、施設長と二名にて営業活動を行っているところでございます。具体的には、日向市民宿組合やホテル旅館業組合等との連携、高齢者クラブ等各種団体、JR駅関係、市内の事業所等でございます。今後はさらに近隣市町村にまで活動範囲を広げてまいる予定でございます。

 次は、十六年度市政の基本方針と重点施策についてでございますが、これにつきましては三位一体改革を初め、地方自治体を取り巻く環境が年を重ねるごとに厳しさを増していること、また、地方分権の波が加速度的に押し寄せていく中で、時代の転換期に当たり一自治体の首長として一つの理念を申し述べたものであり、評価につきましては、市民による市民のための評価に判断をゆだねるべきものと認識しているところでございます。

 また、四年間の総決算として盛り込めなかった施策については、施策として上位に位置づけられたものからしますと、大半が網羅しているものと認識いたしているところであります。

 なお、新規事業につきましては、骨格予算に対する肉づけ予算としての六月補正予算等において御審議をいただきたいと考えているところであります。

 次に、今回の選挙においてどのような公約を行うのかについてでありますが、昨今の我が国の社会環境は、過去に類のない著しい変貌を遂げつつあり、地方自治体も大きな転換期を迎えております。住民ニーズもまた複雑多様化、高度化の時代を迎えているところでございまして、行政にも質の高いサービスの提供が求められております。

 したがいまして、公約項目の設定に当たりましては、かかる時代の世相を真摯に受けとめ、また過去四年間における市政運営の取り組みの結果をも踏まえて、少子化対策、高齢化対策、市民参画社会への対応策、地場産業活性化対策、市民サービス充実策、その他継続的な項目として、人権尊重の理念を重視した施策の展開、男女共同参画社会づくりへの積極的な推進等、総合的に勘案して設定したいと考えているところでございます。

 以上のような項目について公約を考えるところでありますが、公約の基本は、これまでどおり「誠実・公正な市政」「清潔で透明な市政」「民主的で開かれた市政」を踏襲するものでございまして、「だれもが住んでみたくなるまち日向」の実現を目指すものであります。

 次に、マニフェストについてでございますが、平成十五年十月に公職選挙法が改正され、国政に関する重要政策等を記載したパンフレット等を選挙運動のために頒布することができるようになりました。いわゆるマニフェストと言われるものは、衆参両議員選挙に限定して届け出政党が頒布できるものでございまして、地方選挙においては発行できないこととされてます。

 市長選挙では、選挙期間中の個人演説会や選挙公報の中で、先に申し上げた公約を具体的に掲げ、市民の皆様にお訴えしたいと考えております。

 次に、重度心身障害者医療費助成制度申請についてでございますが、この申請につきましては、利用者の利便性を図るため、平成十五年四月から、医療機関の窓口でも受け付けを行い、多くの方に御利用いただいているところです。

 また、乳幼児医療費助成制度と同様に、県の制度改正による現物給付方式については、昨年県の方で検討が進められ、財政的理由から現在の償還払い方式を継続し、その中で手続の簡素化等利用者の利便性に考慮していきたいとのことでした。

 しかし、重度心身医療費助成制度の目的を考慮すると、現物給付化が望ましいと考えますが、他の制度との調整もありますので、今後、県に対しまして要望等も含め検討していきたいと考えているところです。

 また、市としても現在の医療機関等の窓口受け付けの充実を図り、手続の簡素化については、利用者の利便性が図られるよう今後検討していきたいと考えているところであります。

 次に、庁内の改善、点字ブロックについてでございますが、市庁舎及び各公共施設における視覚障害者誘導用ブロック、点字ブロックの整備につきましては、県が制定しております人にやさしい福祉のまちづくり条例の中で、施設整備基準への適合に努めることとされているところでございます。この整備基準を参考として、各施設の点検を行い、その改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、一市二町の合併問題の今後の見解についてでございますが、周知のように昨年十二月に合併協議会の設置につきましては、一市二町そろって議会に上程いたしましたところ、門川町議会が否決をしましたことにより、合併協議会の設置は白紙の状態となっております。

 現在、門川町においては、合併特例法第四条に基づく手続が進められているようでございます。すなわち門川町の住民代表者が有権者の五十分の一以上の連署をもって門川町長に対し、日向市及び東郷町を合併の相手として合併協議会を置くよう直接請求しているものであります。

 先日、請求代表者から署名簿の提出がされ現在審査中ということでありますが、この審査が終了いたしますと、門川町長から合併協議会の設置について議会に付議するか否かの意見を求められることになります。

 私といたしましては、かねてから申し上げておりますとおり、市町村合併は新たなまちづくりの有効な手段の一つであり、一市二町の住民にとりましても非常に重大な影響を及ぼす問題でありますことから、合併協議会を設置して十分に協議を尽くした上で住民に対し情報を提供する必要がありますので、再度、議会にお諮りしたいと考えております。

 以上です。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治君) 私もちょっと時間の関係がございますので、六番目の下の方からいかせていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。

 この一市二町の合併問題でございます。市長、新たなまちづくりの有効な手段で重大な影響を示すということで前向きにとらえておるわけでございますけども、門川がもし参加ということでなければ、どういうふうな形になってくるのか、自立なのかというところで、どういうふうに市長としては考えておられるのか、その辺をちょっとお聞かせをいただきたいなと思っておるわけです。非常に重要な問題でございます。門川町がどういうふうな形で上がってくるかということで非常に難しい。

 私も法定合併協議会であれば、ここまではやって、その後市民の皆さんに判断を仰ぐというのは妥当だろうと思うんですけれども、その前にいけないということになれば、県内でも他市町村が自立の道を歩むというようなこともございました。そういうことにもなりかねないわけでございますけれども、そこら辺市長の率直な考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 二十三番議員の合併問題に対しての質問にお答えいたします。

 先ほど壇上から申し上げましたように、門川町の住民の皆さんたちは住民発議という形で署名運動して、三千八百数十名の皆さんたちが、ぜひ法定協議会で議論を再度してほしいと、こういう申し出をしております。その審査も順調に進んでおるようでありますから、その結果を踏まえて、今後のことについてはしっかり対処していかなければならんと思っております。

 ここでそれが否決をされたときの状況、そのことを想定して、現段階で私がコメントする段階でないと。あくまで私は一市二町の枠組みを大事にしたいということを冒頭から言っているわけなんですから、門川町の推移をしっかり見きわめたいと、こういう考えであります。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) わかりました。仮定の話でございますので話せないだろうと思うんです。これはまたきょうの後の質問でも出てまいりますので、そこに譲りして、合併の方はわかりました。

 それから、五番目の庁内の改善、点字ブロックについてでございますけれども、これが、私が気がつくまでに、これは昔から設置してあるやつだったんですよね。どなたか御存じであればお答えいただきたいんですが、十五年以上はたっているんじゃないかなというふうに。前あそこの入り口のところに正面に受付がありまして、その受付で庁内の案内をされていた。そのときの名残がそのまま残っているんだろうという話だったんです。だから中途半端なところで途切れて、中途半端な形になっておったわけです。

 それが最近、専門家の人が見られまして、これはどうしたものかということで改善を要望すべきではないかという話を聞かせていただいたものですから。

 私はだから直接福祉事務所なり、管理をやっている契約管理課の方に言えば済むことなんですけれども、こういうことが何十年もほったらかしにされてきたということが非常に問題とすべきところなんです。

 今ございました人にやさしい福祉のまちづくりというところで整備の基準はあるんです。整備の基準はあるんですけど、この整備の基準を生かしていかなければ、あったって何の役にも立たんわけですね。実際に十五年以上、私が議員になってそこに通い出しても気がつかなかったのを反省しながら、やはりそういう見直しというものを定期的にされるべきではないかなというふうに思っておるものでから、そこら辺、要望のような感じもいたしますけれども、今後の見直しの検討課題として取り組んでいただけるのか、そこだけお伺いしておきます。



◎市長(山本孫春君) ただいまの点字ブロックの関係でありますが、お答えいたします。

 指摘されまして、そんな状況であったのかということを認識を新たにさせてもらいました。先ほど申し上げますように、人にやさしい福祉のまちづくり条例があるんですから、こんな条例等、ちゃんと役所の、特に公共施設について、こういった基準をまず率先してやるべきだと思っています。そういった面で、今回二十三番議員の御指摘の点については庁舎に限らず、やはりそういう障害者の人たちがおいでになる場所等については、人にやさしい福祉のまちづくり条例を生かした施設の整備に努めていきたいと思っております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今度は四番目の重度心身障害者医療費助成制度申請でございます。

 これは前向きに取り組んでいただいてはおるんですけれども、なかなか進まない。県との関係もございますので。ただ、今、市長がこういうふうに申されたわけです。現物支給が望ましいと。他の制度との調整が必要であるということなんですね。他の制度との調整というものを、まずお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 他の制度との調整ということにつきましては、国民健康保険とかほかの交付金の関係が現物給付になった場合には出てくるのではないかということで一応考えているところです。



◆二十三番(坂口英治君) 国保との関係、こういう回答も県の方からもらっておるもんですからちょっと読ませていただきます。

 「御要望いただきました重度心身障害者医療費公費負担事業につきましては、障害者児に対する重要な政策であり、その利便性の確保につきましては大変重要であると認識しております。

 このため県内各市の福祉事務所長会議においても、その取り扱いについて議論を行ったところであります。

 しかしながら、現物給付につきましては、財政上の対応も含め、慎重に取り扱うべきものであるとの意見もあり、さまざまな角度からの研究が必要であると感じております。」あとは県として研究してまいりたいということなんですけども。

 この中で、県としては各市の福祉事務所長会議の中でも、そういう話が出てきておるわけです。その中で、先ほど今国保の交付金とかいうところの各市で、やはり市自体で難しいような話が出てきたんですか。そこだけちょっとそのときの内容をもし覚えておられたり、主張してあればお願いしたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 九市の所長会のときに出された意見では、現物給付となりますと利用者の申請の行為や医療機関の証明事務、それから市町村の事務処理などで負担軽減につながりますのでメリットとしては大変大きいのですけれども、また一方、新たな審査手数料が発生するとか、それから他の制度へのマイナスの波及などで市の財政負担がふえることが考えられるということで、この件につきましては慎重に検討する必要があるのではないかという意見が出されたところです。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 市の財政負担が、金額的には出していただいているだろうと思うんですが、今回は金額は結構でございますけれども、そういうものがありながら、現物給付が望ましいということで、市長の方からぜひともやりたいというような形でお話がございましたけれども、市長会の方ではどういうような動きでございましょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、市長会ではちょっと記憶にないわけなんですが、こんな問題がある場合は、必ず事前に市長会事務局の方から何月何日市長会をやると、そこで当面する行政課題の中で、共通するような課題についてあらかじめこんな問題について日向市から出しますよと、こんなことがありますし、また、ほかの市長の方からも、それぞれ福祉の問題、あるいは環境問題、特に最近は環境問題等多いわけなんですが、そういった提案をさせていただく。そんな運びで市長会を運営しておりますので、こういった問題は恐らく所長会議の中で議論をすることで、その状況を県ともよく相談しながら、解決できるものはその段階で解決する。なおかつ解決できないことになれば市長会等に持ち上げてくるということもあろうかと思ってます。

 議論したことの記憶がないことははっきり申し上げておきます。



◆二十三番(坂口英治君) その議論をやったところがあるんです。

 児童給付償還払い方式と現物給付方式の相違点ですとか、それからフロー図を示しながら、長野県で意見交換議事録というものをインターネットで引きまして見ますと、非常に県が音頭をとって市町村集まって、この現物給付をどうするのかということで論議しておるわけです。そして、この中に出てくるのが、現物給付方法がいいのか、あるいは自動給付という方法があります。それと今までの償還払いと、そのままがいいのかというような論議があります。そしてその論議の中に、今言われた国庫支出金の減額の問題が出てくるわけです、現物給付をするために。それだけ医療費がふえるのに、何でそういう便宜を図るのかということで、国の方は、それに対してペナルティーを課すわけです。それに対していかがなものかと、それに対してどう対応しようかということが一つあるし、この自動給付という形で、別な方策も考えられてはないかというふうに県を挙げて各市町村長集まって論議をやった、そういうのがございます。

 ひとつ市長も選挙が間近でございますが、六月には、ひとつそういうことも市長会の中で提案していただいて、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたい。市長もやっていただけるんでしょうけれども、財政的に引っかかる面があるわけですね。だからなかなか難しい面があるわけです。だから、これをクリアするには、やはり、市町村長皆さん集まって、やはり県にも要望しながらやっていかないと、とてもじゃないけど実現しない状況なんです。そしてまた、国の方にも、そういうペナルティーをやめるような形でしていただきたいということでございます。これは要望でございますので、ひとつそういうことも六月議会では、また質問させていただきますので、そこら辺考えておいていただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 先ほどの重度心身障害者医療費助成方法の現物支給化についてということについては市長会で議論をしておりませんということを申し上げましたが、ようやく今宮崎市の方から次の市長会、いわゆる新年度になって市長会あるんですが、そこで提案するような段取りが進んでおるようであります。提案の理由としては、現状と課題ということで、重度心身障害者医療費助成制度は障害者の保健の向上と福祉の増進を図る目的で、昭和五十年から県の補助事業として県内四十四市町村で実施していると。これらのことについて、非常に自己負担の関係、この辺を軽減するための措置をとってほしいというようなことで、これは県の方は、福祉保健部の障害福祉課が担当課ということで、こんな段取りがこれから進むことになりますので、四月の上旬に、恐らく九市の市長会開催と思いますので、そこで私も十分、二十三番議員の質問等を踏まえて議論を深めて、県市長会としても県に対して制度改正等についての要望をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 私もそれはちょっと見させていただいたんですが、進めながら後ろ向きな話をしたらいかんわけですけども、財政も非常に国保の財政の関係もあるものですから、やはりそこら辺もクリアをしながら、ひとつクリアというわけではございませんけれども、そこら辺もやっぱり考慮しながら前向きに取り組んでいただきたいと。

 なぜかといいますと、乳幼児の医療費の助成制度の問題もございました。今度、市長が後で公約として挙げていただくのかもしれませんけど、これの支給対象年齢の引き上げも考慮するというような後援会の政策ビデオでは出ておるわけですけれども、そういうものを見ますと、考えるのは、やはり財政も考えながら、これも考えなければいけない、市民の立場になれば、当然それは実現してほしいということなんですが、市民全体から見たときの財政の考え方からすると、どうかなという思いもあるし、そこら辺をやはりよく検討しながら、コンセンサスといいますか、合意の得られるような形で物事を進めていかなければ、こう財政が厳しくなってくると、何でもかんでもというわけにはいかなくなるもんですから、そこら辺をきちっと踏まえた上で考えていただきたい。

 そしてまた県だけではなくて、国の方もそういうペナルティーあるわけですから、ペナルティーを外していただくというような形で、そういう運動もしていただきたいなと思っております。四番はそれで結構でございます。

 それから三番、選挙公約についてでございますけれども、具体的には出てまいりませんでしたが、市長の選挙公報及び選挙中には具体的に掲げるということでございまして、私の今手元にあるところの後援会冊子の政策ビデオにしかないものですから、それはそれとしてここで、それに対してどうだということで論議はできませんのでしませんけれども、私はこのマニフェストという考え方はないのかということであって、衆議院選挙で使われたマニフェストをそのまま使ってくださいじゃなくて、マニフェストというのは実現の期日をいつごろまで見るとか、法的とか、そしてまた財政的な裏づけも、こういうふうな形でやっていきますよというものを含めて公約というものを表に出していくということだったんです。そういう意味からして、市長のこの選挙公報に当然出てくるでございましょう公約のそのマニフェストの考え方と一緒で、任期四年として四年にはぜひとも取り組みたい。そしてまた、それに対しては確たる法的な、財政的な裏づけもできたものを選挙公約として挙げていただくのかどうか、そこだけお伺いします。



◎市長(山本孫春君) マニフェストについてのお答えいたしますが、私は四年前にたくさんの選挙公約を掲げて選挙を戦わせていただきました。当選させていただきましてその一つ一つの実現のために四年間努力を積み重ねてまいりました。

 率直に言って、小児急患二十四時間体制だけが積み残したかなと思っておるところでございます。その他の公約については、ほぼ達成したと、このように思っております。

 今回また新たに再選を目指して頑張る決意をしたわけなんですから、当然市民に向かって、当面する日向市市民生活の安定向上のために果たさなくちゃならない課題というのはたくさんあるわけなんですから、それらの重要度というのを十分熟慮しながら、恐らく二十一項目ぐらいになるんでしょうか、そんなことを今考えておりまして、先ほど記者会見等でも、そういった内容のお話をしたところであります。これらについては先ほど壇上から申し上げますように、選挙公報というのがありますので、その中で明らかにし、市民の皆様方の理解をいただきたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 二番目の十六年度の市政の基本方針と重点施策についても、その中身の評価というものに対してこんなふうに、「私の一つの理念を述べたものであり、評価は市民が決めていただく」と。評価は市民がされるものだったですね。

 選挙の前でございますけれども、市長の理念というものをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 私はこの四年間、御承知のように「誠実・公正な市政」「清潔で透明な市政」そして「民主的な開かれた市政」ということで、この三つを基本理念に施策の展開をさせていただきました。もちろん市長就任早々に第四次総合計画を手がけることになりました。この総合計画も今では行政主導でやっておりましたけど、この総合計画から市民参画のもとで取り組みたいと、こういったことで御承知のように、百人委員会等を設置いたしまして、たくさんの人が意見を出していただき、一口にだれもが住んでみたくなるまち、これを目指すということにいたしました。

 福祉の関係、環境の問題、教育振興、農業振興、諸産業の振興等網羅した形の総合計画をつくらせていただいてますし、それに向かって今着実に行政運営をさせていただいておると、このような感じております。

 以上です。



◆二十三番(坂口英治君) また、新規事業、そしてまた公約についても六月議会でまた詳しく検証させていただきたいと思って、これは終わります。

 次に、サンパークの関係でございますけれども、異常なしで今のところやっておられるわけでございます。順調にはいっておるわけですけれども、ひとつ営業活動も頑張っていただいて、施設長が館長ということなんですが、一番の責任者が不在で、館がもし何かあったときに大丈夫かなという疑問があって、前回もそこら辺改善ができないものかということでお願いしておったんですけれども、まずみずから動いておられるようでございますけれども、そういう危機管理も、もう少し考えていただきたいなと思っております。

 それからマニュアルの習熟、それからレジオネラもうまくいっておるわけでございますので、わかりました。

 ただ、求償権の行使の問題ですけれども、これをやり始めると、とてもじゃない、時間内に終わらないかもしれませんので、これも再度、六月議会でさせていただきます。

 以前の答弁では、こういうのがあったわけです。裁判によって過失割合がはっきりしたら、求償権を行使するかどうか決定したいというような回答もあったわけですけれども、それが一転して、全く求償権の行使を行わない。第三セクターの方には行わないということでございましたけれども、やはり市の施設とは言いながら、経営は第一セクターではないわけですね。第三セクターとしてやっておるわけでございますので、その辺のきちっとしたけじめといいますか、そしてまたシビアな経営をやっていただくためには、やはりそこら辺も収支計画の中に盛り込む必要があるんではないかという思いを、私は持っておるものですから、そういうことで出してみたわけでございますけれども、市長がそういう考えであれば、また六月議会で再度行いたいと思います。

 以上で終わりたいと思います。どうか前回の選挙の後は体調を崩されて入院されたということもございますけれども、今回の選挙では、ひとつ体の方は御自愛をいただいて、六月にまたここでお会いするのを楽しみに終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時三十八分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、九番黒木円治議員。



◆九番(黒木円治君) 〔登壇〕午後からの最初の質問でございますけれども、議員各位の皆さんにつきましては、ちょっと眠たい時間かと思いますけれども、ぜひ御協力をお願いいたしたいと思います。

 では、通告書に基づきまして、一般質問をいたしたいと思います。

 行政全般について、第一点、大きな項目ですけれども、今後の行政改革の中での民間委託について。

 平成十六年度当初予算案は、義務的経費、継続事業の経費のみの骨格予算として計上されましたが、国・県の財源不足の中、本市においてもその影響を受けると思われますが、行政のスリム化のための民間委託について伺います。

 一点目は、民間委託について各部署での検討はされているのか、ごみ収集業務、学校給食共同調理場、公立保育所。

 二点目は、日向市第三次行政改革大綱の民間委託について、前倒しして実施する考えはないか。既に二十番松木議員も質問されておりますけれども、よろしくお願いいたします。

 次、大きい二点目、サンパーク温泉施設「お舟出の湯」について。

 一点目は、再開後の利用状況と収支状況及び経営分岐点についてお伺いいたします。

 二点目は、温泉施設に対する被害者の「怖い、二度と行きたくない」といった恐怖心に対する心のケアについての考えをお伺いしたいと思います。なお、二十三番坂口議員の質問もございましたが、よろしくお願いいたします。

 三点目、浄化槽市町村整備推進事業の導入について。これは既に平成十五年三月の議会で一般質問しておりますが、日向市では農村地域の河川の浄化、生態系の再生等を図るため、生活雑排水の処理として農業集落排水事業に取り組まれているが、事業のコストから以前に要望した浄化槽市町村整備推進事業の導入について、その後の経過と検討結果についてお伺いいたします。

 四点目、地域子育て支援センター事業の拡充と財政的支援について。

 核家族化の進む中、子育てに悩む母親のために、日向保育園では子育て支援センターを開設、親子で参加しながら、育児や生活等お互いの問題を相談できるようにサークル活動を支援しています。今後どのように拡充していかれるのか、財政支援を含めてお伺いいたします。この件についても、二十四番荻原紘一議員と重複しますが、よろしくお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 九番黒木円治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕九番黒木議員の質問にお答えいたします。

 まず、行財政改革についての民間委託についてでございますが、このことにつきましては、二十番松木議員にもお答えいたしましたように、特にごみ処理業務と公立保育所の民営化を含め、業務のあり方について、現在、行政改革推進本部専門委員会を中心に、精力的に協議を行っており、早急にその方向性を出して実施に向けて進めていきたいと考えているところであります。

 次に、サンパーク温泉「お舟出の湯」の利用状況についてでございますが、これまでの一日平均利用者数を申し上げますと、十一月が三百六十人、十二月が三百二人、一月は五百三人、二月は四百二十六人となっているところでございます。また、再開業日以降の営業日数は八十七日で、総入館者数は三万四千九百四十七人となっております。

 次に、会社の収支状況についてでございますが、物産館につきましては、開館以来ほぼ順調な経営状況となっております。また、温泉館と物産館を合わせた会社全体では、単月で申し上げますと、再開直後の十一月及び十二月につきましては赤字経営となりましたが、一月には入館者が一日平均五百人をクリアし、黒字転換となったところでございます。なお、第三期、平成十五年度につきましては、四月以降の累積赤字が一月末で三千四百六十六万円となっております。

 次に、経営分岐点についてでございますが、十一月十三日の再開業以来三カ月が経過いたしまして、十二月と一月の二カ月間のみで経営の分岐点を判断するのは難しい点もありますが、現在のところ温泉館において一千二百万円の売上高、入館者に換算いたしまして一日平均五百人と計算しているところでございます。また、物産館におきましては、一千万円の売上高が会社の採算ラインと考えているところであります。

 次に、被害者の心のケア対策についてでございますが、これまで再発や後遺症を心配される相談が数件ございましたが、保健師等により対応してまいったところであります。今後とも健康不安等に対する相談には、保健所や医師会等と連携しながら、誠実に対応してまいりたいと考えているところであります。

 次に、浄化槽市町村整備推進事業の導入につきましては、先進地における導入に当たっての条例の整備等についての調査や本市におけるモデル地区の適地の踏査を行っているところでございますが、実施するに当たりましては、放流先の確保や費用負担等の問題が先進地でも聞かれているようであります。

 特に、本市におきましては、相対的な経済比較とあわせて、農業集落排水事業などとの使用料や受益者負担金等の調整なども必要でありますので、もう少し検討を重ねる必要があるのではないかと考えておるところであります。

 最後に、地域子育て支援センター事業の拡充と財政的支援についてでございますが、地域子育て支援センターにつきましては、荻原議員にも答弁しておるとおり、現在、保育施設等を利用されていない保護者の方にとって、子育て等の不安解消に大きな役割を果たしていることから、その必要性を痛感いたしております。

 今後は、国の補助事業等を活用しながら、整備拡充を図っていきたいと考えておるところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆九番(黒木円治君) では、項目ごとに再質問させていただきますが、まず第一に、この民間委託については以前から私も質問させていただいておりますが、正直言いましてコストの高いシステムから、よりコストの低いシステムにという、そういう考えを持っておるわけです。

 市長もよく御存じだと思うんですが、壇上から今回の平成十六年度の当初予算の関係を述べましたけれども、それから国・県の財政的な事柄も述べたんですが、独自に私は決算状況をずっと見てきたわけですけれども、例えば平成十二年度の骨格予算ですが、百九十八億三千万円、それに対して決算が二百三十三億七百万円、端数は省きますけど、平成十二年度は約一七・五%、決算時期に当初よりも伸びがされておるわけです。その当時の地方債の残高は二百十一億六千八百万円、それだけあった。平成十三年度は二百十六億六千万円の当初に対して決算で言いますと二百六十二億二千六百万円、二一・〇%当初に比べて伸びていると、ここでは四十五億一千百万円、じゃ、どうなったかというと、地方債残高は前年度より一〇・一%伸びて二百三十三億二千七百万円ということです。平成十四年度もそういうふうな比較をしていきますと、当初が二百十九億五千万円ですが、それに対して、決算では二百四十七億三千八百万円で、約二十七億八千八百万円、一二・七%です。起債はどうなったかというと二百四十八億四千百万円、前年度に対して六・四%伸びてきた。平成十五年度は、まだ二月の補正を通してから、またその後決算がどうなるかというのは、まだ見えてきませんけれども、補正後の予算から見ると、当初よりも七・三%ぐらい伸びてくる。地方債も恐らく二百五十四億円程度にはなるんじゃないかというふうに考えてます。

 ということは、今回当初予算で二百十億円骨格予算を組んだわけですけれども、果たして、その後の補正が十分組めるかという心配と、起債がもっとふえてくるんではないかと心配しているんですよ。一方では財源が不足してくる。一方では投資経費あたりがかなり今回縮小された当初予算であるというふうに考えていきますと、私はまず必要な経費が削減できるところといいますと、民間委託の部分を早めていく必要があるんじゃないかというふうに感じております。

 そういうことで、実は千葉県の佐原市に一度行ったことがあるんですが、そこは民間委託をしまして四五%の削減ができたという、賃金とかそういう関係の部分で載っているんですが。このままで果たして、私はいいのかなと思うのはそこなんですよ。

 予想はそういう形でできるだけ行政のスリム化をして、そのスリム化した部分で何とか財政を立て直そうとしていると。そういう状況の中で、果たして先ほど市長も申されましたし、前の松木議員の質問の中でも話されているんですけれども、ただ一つ私が心配しているのは、この行政管理室のスタッフ、ここも重要ではないかと思うんですが、現在は一名というふうに聞いていますが、こういう大事な行財政改革を進めていく部署がたった一人でいいのか、あとはどういうことで例えば他市町村の調査とか、そういうのが十分できてくるのか、あるいはそれぞれの部署と本当に精力的に調整ができるのかという心配をするのですが、まず第一点、そのことについてお伺いしたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 一人で十分かということですが、全体的に見まして、今、職員削減をしておるところです。

 大変ありがたい意見なんですけれども、他課の係を縮減する中で、率先してうちの方を一人ふやすということは、勘案せねばいかんと思っております。



◆九番(黒木円治君) ですから市長どうなんでしょう。どこに行っても、これは最大の課題であると、行政のスリム化、財政の健全化というのは大きな課題なんですよ。そういう中で一人でやれるのかと。

 他市の例で言いますと、例えば佐原市ですが、助役がその先頭に立って、そして職員三名といろいろな調査をしながら、その調査の結果をちゃんと市長に報告して、最終的には市長が決断するというような、そういうシステムになってます。職員一人で、どういうふうに私はするのかなと思うんですよ。

 松木議員の質問の中で、それぞれ職員の組合といいますか、そういう方々との調整もされているという話もお聞きしましたが、わずか一人でできるような仕事ではないし、もっとこれは大事な仕事であるから、それなりの部署をちゃんと設けてやる必要があると思うんですが、市長いかがでしょうか。



◎助役(弓削哲郎君) お答えいたします。

 やはりおっしゃられますように、今後、行政需要というのは増大してきますので、限られた人員、財源を有効に活用する観点から、やはり民間委託というのは、市長が前にも答弁しましたとおりです。ただ、この行革の体制につきましては、市長が松木議員にも申し上げましたように、行政改革推進本部というのを設置しております。これには、本部長に市長がなっておりまして、私は副本部長という形ですが、関係課長で構成しております。その中で具体的ないろいろな問題については専門委員会というのをつくっておりますので、その中で十分論議をしておるし、また、関係の各課においては、当然ながら自分の与えられた業務をどうやったらいいのか、いわゆる民間でできることは民間でという意識のもとで論議し、されておるということですので、まとめ役は室長一人ですけど、実際には庁内挙げてやっているということでございます。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 その庁内でやっている、進まない理由は何ですか。お互いに財政が厳しいというのはわかっているはずです。それなのにほとんどの市町村がやろうとしている現状にあるのに、これだけの専門委員会で議論して、なおかつ担当課の課長当たりも含めてやっているのに、なぜできないんですか。そこが私は問題だと思うんですよ。市長お答えいただけませんか。



◎市長(山本孫春君) ただいま助役も補足答弁しますように、全庁的な対応をしなくちゃならんと、このように思っております。

 ただ、この行政改革推進室を設けて治田室長、お願いしておりますが、これはまとめ役でありまして、全体的には行政改革推進本部専門委員会等で議論を深めておるわけなんですが、それがようやく具体的に煮詰まって、平成十六年度から一部民間委託等に移ろうと、ここまで詰めてきておることを御理解いただきたいと思ってます。



◆九番(黒木円治君) そういうふうに進んでいるというふうにおっしゃいますけれども、私は以前、平成十五年六月当たりからずっと見ているんですけれども、その状況の中で、ようやくそういう形が整ってきたという感じは受けてます。ただ、一番問題とするのは、松木議員の質問の中で答弁されたのが、非常に市長が苦しげにおっしゃったのが、やっぱりそこの部署の職員との調整とか組合との調整、その辺も確かに大事だと思うんですが、そこらあたりでは、例えば職員課長がさっき申されましたが、いろいろなことで地方分権についての行政のあり方についての研修会とかそういうことで派遣をしているというようなお話も先ほどされたようですけれども、そういう研修をどのように、この行革に生かしていこうとされているのか。実際研修を受けた方々は、今の時代がどういう時代である、どういうふうにしていかなくてはならないという、そのことは十分認識していると思うんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。市長、そういうところに派遣し研修させ、職員なりに研修した結果、じゃどうしようかというのが、やっぱり職場の中で議論があってほしいと思うんですが、それぞれさっき挙げましたように、ごみ処理、それから給食関係、それから保育所関係、どういう議論がされてきたのか、そのあたりをお聞かせください。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの御質問に御答弁申し上げたいと思います。

 行政改革における各課の議論についてでございますけれども、今回私たちが今進めておりますごみ処理、こういった部署については、これは第一原案と申しますか、たたき台につきましては、環境整備課で課長が先頭に立って、係長、それから担当の職員、そういった方々が時間外において、いろいろ今の現状、それから研修をやったきた他市の状況、そういったものをもろもろ課題を出し合って、私たち日向市が取り組む場合に、どのような業務体制で臨めばいいかとか、そういったいろいろなことを議論して、第一原案は出していただいたものでございます。

 もちろん九番議員言われますように、コストの比較とか、そういったものも資料を出していただいて議論をやっております。



◆九番(黒木円治君) その議論の過程は、例えば公表するわけにはいかないんですか。我々のところには全く伝わってきてないんです。だから、そういう議論がこうこうやってますというのを、もっと多くの市民あるいは我々にも提供していただきたいと思うんですよ。その中身についていかがでしょうか。資料か何かあれば出していただけませんか。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの質問に御答弁申し上げたいと思います。

 議論の過程の現状でございますけれども、この公表については、先ほど市長が申し上げました行政改革専門委員会等で議論しています。これはいずれ行政改革本部会、それから市民の各団体で構成しております行政改革推進委員会、こういったところに御報告を申し上げて逐一その状況は報告しております。

 今後は、こういった状況について、議会の皆様はもとより、そういったいろいろな機会に、本市の行政改革の進捗状況については公表すべきというふうに思っておりますので、そのような方向で進めさせていただきたいというふうに思っております。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 私いろいろ資料をそろえているんですが、私なりになぜ行革が、民間委託がおくれたのかなといろいろ考えていました。やはり市長も正直言って、前回選挙に出るときは、市職労の皆さんから応援をいただいてます。やっぱりそういう組合に対する懸念が市長自身の中にあって、なかなか思い切った民間委託ができなかったんではないかというふうに考えているですよ。以前の答弁でも本人は歯がゆい思いをしているけど一向に進まないと、そういうことをおっしゃってますよね。

 これ二〇〇三年の第七十回、臨時大会ということで、職労支部の大会の議案書なんですが、その中に第二号議案の中で市長選についてということで書かれてあります。そのほか、例えば要求の提出日をいつにするのかとか、回答提出日をいつにするのかとか、そういう項目がある。要求書の中に、次のようなことが書かれているんですよ。

 職員の配置について。一つ、行政需要に応じた人員増を正規職員で行うこと。

 二点目、定年退職を初めとする退職者の補充については、これを正規職員で完全に行うこと。

 三点目に、全庁的に人員が不足している。各課ごとに人員確保の必要性、仕事量の状況を調査し、職員に公表した上で職員配置、職場改善を行うことと。

 結局二号議案の市長選の推薦については、原案どおり山本市長をと自治労日向には書いてあります。推薦決定、無所属、現職山本孫春市長ということです。基礎票の提出、拡大票の提出、一人十票、基礎・拡大票の提出は書記局へ。拡大行動が二月十七日から二月二十日まで、集合は書記局、十七時三十分と。組合がこういう要求をされてて、なおかつ市長は推薦を受けている。こういう状況の中で民間委託できますか。まだ市長の手元には届いてないと思うんですが、もし、市長これ届いたらどうされますか。その点をお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 組合内部のことでありますから、私が立ち入るわけにいきませんし、ただ、職員はすばらしい能力を持った皆さんたちです。そういった皆さんと何も対決する必要はない。私はむしろ複雑多様化する行政ニーズに、それぞれの部署で職員がしっかり対応していただく、こういうことを常に申し上げております。組合の方では、そういう内部的なことで方向を決めておるかもしれませんけれども、それらについて、私はやはり、市民サービスの向上という立場で、市役所の職員は全体の奉仕者として、その使命感に燃えて業務を遂行するのは当然のことですから、もう御案内のように行財政改革なくして二十一世紀に地方自治体としての存続、極めて厳しい状況にあるんですから、それについては、やっぱり民間の力を活用する分については、民間の力を大いに活用する。こういった取り組みが大事ということで、私はそのことについては不動の姿勢で対応しております。はっきり申し上げておきます。



◆九番(黒木円治君) では、もう一度確認します。こういう要求に対しては断固断ると、市民のために。そういうことでよろしいんですか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 断固断るというより、対話と協調の中でこそ物事は順調に進んでいくと思ってますから、そういう点は一方的にやったら、恐らく硬直状態になって何ら前進がないと、このように私は思いますので、あくまで、そういったことについては対話と協調の中で解決していきたいと思っております。



◆九番(黒木円治君) 最初申し上げたことと、今のでは若干私は違うと思うんですが、もうやらなくちゃだめなんですよ、正直言って。どうされますか。借金は一方でふえていく。私は四年間ずっと見てまして、確かに市長も先ほどの坂口議員の答弁の中で、公約の関係でほとんどやってきた。だからやっぱりそれほど事業費も伸びてきたし、借金もふえてきたと思うんです。どこかでこれを歯どめをしていく、あれもこれもではなくして、あれかこれかと、そういう時代ですから。やはり職員組合がこういう要求を突きつけているということについては、毅然とした態度で臨んでほしいと思うんですが、いかがですか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほど申し上げたとおりであります。これは毅然としてやるところは毅然としてやらなくてはならないし、ただし、何も対決をする姿勢は、私は好ましくないと思っております。あくまでも対話と協調、これが基本だと思っております。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 とにもかくにも、今、市民が言っているのは、このままじゃ我々の税金が上がるんじゃないかという心配をされているんですよ。だから、そういう市民から選ばれた市長でありまして、決して働く皆さんのための市長じゃないと私は思っているんです。そういう職場で働く皆さんも、やはり市民の福祉向上やいろいろなサービス向上のために、いかに最小限の経費で、最大限のサービスが提供できるかという、そういうことをしっかり考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 では、次に二点目にいきたいと思いますが、先ほど詳しく丁寧に御答弁をいただきました。私自身がお聞きしたいのは、例えば改修後、多分水道の使用料も上がったんだろうと思うし、あるいは設置後、それから管理をするための衛生管理者も配置した、夜間にかなりの仕事もふえてきた。全体的に最初の時点、いわゆるレジオネラにかかる前の現状で試算したものと現在の状況の中で、必要経費の分がどれだけふえてきたのか、このあたりお聞かせ願いませんか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 費用がどの程度ふえたかというお尋ねでございますけれども、費用の主なものは、人件費並びに水道光熱費、衛生管理費でございます。

 温泉館につきましては、十一月に開業いたしまして、十一月は中途でございますけれども、人件費が五一%、水道光熱費が二三%、衛生管理費が一五・八%程度になっております。市民説明会で説明していた金額とは多少減っておりますけれども、水道光熱費を中心に、アップしておるところであります。

 以上でございます。



◆九番(黒木円治君) 今申されましたそのパーセンテージ、これは最初に試算したやつよりも、それだけふえているというふうに認識していいんですか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) これは前と比較してではございませんで、今回、再開した後、主な経費については人件費、衛生管理費、水道光熱費ということで、その割合を示したものでございます。



◆九番(黒木円治君) その割合を示したと言いましても、もとはどのぐらいアップしたのか全くわからないし、その辺のところですよ。おわかりでなかったら結構ですけど、できれば今ちょっと説明していただけませんか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 手元に詳細の比較の金額表がございませんので、後でお伝えしたいと存じます。



◆九番(黒木円治君) 正直言って再開して、こういう形で少しずつよくなっているというのはわかりました。ただ、一番心配するのが、今まで全体的にかかった費用、改修からいろいろすると十五億円ぐらいかかっているだろう。今後、ここを運営管理していく分で、かなりコストがかかってくる。そういうところは、ちゃんと市民に説明できるような資料を提出していただかないと。これは恐らく市税を投入する必要が出てくるんではないか、そういうものをずっと背負いながら、ここは運営していかざるを得ないんではないかというふうに考えますので、ぜひとも早目に資料提出をいただきたいと思います。

 それと先ほどのケアについてですが、正直言って、私は再開して、市長は市報に載っていましたが、口コミでかなりふえてきたという記事がありました。本当はレジオネラ事故に遭われた方、市内にかなりいらっしゃると思うんですが、そういった方は温泉施設に行って、本当に安全なものになったなと、そういう気持ちになっていただくことが大事だと思うんです。そのあたりの先ほどの内容では、どうもそういうことではなく、何か相談があったときに保健指導員とか保健所あたりが対応しているというようなことですが、せめて市内だけでも訪問してきれいになりましたと、ぜひ入っていただけませんかとか、あるいは日常の差しさわりありませんかとか、そういうことも私は大事ではないかと思うんですよ。それが本当にできたときに、私は温泉施設は日向市民のためになるし、利用される人のためになっていくんじゃないか。そういうことが、私はもっと大事だと思うんですが、いかがでしょうか、市長。



◎日向サンパーク温泉施設レジオネラ症被害対策室長(黒木一君) お答えいたします。

 被害を受けられた方のケア対策でございますが、温泉の再開に当たりまして、一応私どもの方としましては、いわゆる示談が成立されまして、合意をいただいた方につきましては、何らかの形で温泉を再開したということで、そういうような対応を考えておったところなんですけれども、まだ被害後遺症が残っておられる方がおられまして、非常にそれらの方々の中には、まだ強い反発をお持ちの方もありますし、一応時期を見て、またそのような対策は講じていきたいというふうに庁内では検討しておったところでございます。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 確かに補償交渉中の皆さんもいらっしゃいますけれども、中にはもう二度と行きたくないという方がいらっしゃると思うんです。私も耳にしています。そういう人に入ってもらうことが、心がいえるといいますか、あそこの温泉施設が生かされることだと思いますので、ぜひ早目に検討して対応していただくよう要望しておきたいと思います。

 続きまして三点目、浄化槽市町村整備推進事業の導入についてということですが、なかなか私どもはお話は聞きましたが、実際やっておられる市町村が少ないという現状も聞いております。そういう状況ですから、今すぐという話は私はしませんけれども、ひとつ検討していただきたいと思うんです。

 それは、今まで日向市がいろいろな形で生活排水処理対策総合計画あたりも平成十三年度に出てますし、それから自然と共生する快適な環境のまちづくりということで、日向市生活排水対策総合基本計画第二次、平成十四年三月にできてますが、こういうところでちゃんとうたっているんです。今後の課題ということで、例えば(仮称)生活排水対策協議会の設置に関して検討するとか、生活排水処理水の流下させるための水路構造も検討するということですから、先ほど問題として挙げられました、いわゆる放流先の問題ということは、やっぱり排水口がないところには流せない、家の近くにないからなかなか放流先が遠い、その辺の経費の問題は、経費としてはほとんど合併浄化槽の場合には受益者が負担しております。その辺の負担のことがやっぱり課題であるというふうに私は考えるんです。ただ、よく市長は均衡ある発展ということを申されてます。

 現在、細島の方では下水道工事が始まってます。中には急遽急ぐのでということで、住民説明会が若干不十分な点があってひとり暮らしのお年寄りが、坪一万五千円だそうですが、その負担金に困っているというような話も聞くんです。中心は、そういうことで着々と進められてる。大型事業が進められる。いわゆる農山村の地域においては、側溝もない、放流するところもない、そういう不備なところが非常に多いということです。

 ですから、その点を含めて、これは私の提案ですけど、合併浄化槽関係については年二百基整備されています。その二百基のうちの少しでも、例えば十基、二十基、その辺をまとめてモデル地区あたりに設置するような説明会して、そのモデル地区が、例えばその指定された地域がオーケーが出されれば、そこに回す方法も私はあるんではないかと考えるんです。その点どうですか、第一点の市町村整備事業も含めて、その辺の検討はできないものでしょうか、お願いいたします。



◎下水道課長(黒木正一君) 市長答弁に補足させていただきます。

 本市におきましては、現在、公共下水道と農業集落排水と個別の合併浄化槽に取り込んでおるところでございますが、この市町村型の合併浄化槽になりますと、使用料をいただいて、そして全面的に維持管理するということになるわけですけれども、現在の個人型の合併浄化槽が浄化槽だけの補助対象で、流入側は当然個人と、それから放流先についても個人負担ということになっているんですが、この放流先がある程度モデル地区にしますと、やはり河川あるいは道路側溝から河川に流れる流末が整備されている地区ということにならないと、なかなかまとまったものを農業用水の中に入れるということは、まだまだ日向市の農業関係者からは理解をいただけないのではないかというふうな考えを持っているところでございます。

 そこで先進地として、鹿児島県の財部町に行きまして、いろいろ聞いたところ、やはり受益者負担金の問題、それから使用料の問題等があります。我が方の使用料の問題については、浄化槽でありますと槽の維持管理で年間五万何がしか、下水道でいきますと一トン当たりの使用料ということで、例えば一世帯二人ということであれば大体二十トン使用と、しかし、二十トン使用になりますと、二千五百円ぐらいになるんです、一カ月が。そうすると、合併浄化槽でいくと、一人おろうが三人おろうが、五人相応の維持管理ということで、相当費用の問題も出てきますので、その使用料がどうなのかということ等もありますし、それから日向市が工事の発注するわけですけれども、今度は五基とか十基、そのときに今までは個人だから放流先の農家の方、あるいは水田をお持ちの方も、あなたならやむを得ないですねということで、地域の関係で大事にしますけども、市がいきますと、なぜ個人の浄化槽の水を農地の水路に入れないかんのかという疑問もまた出てくるらしいんです。そこあたりを十分、放流先の方をやはり慎重に取り組んでいかないと大きな問題になりますよということでございました。

 それから、事業費の関係は、当然議員がおっしゃられましたとおり、個別の事業費の中から市町村型の予算枠を確保していきたいなというふうには思っているところでございまして、いましばらくは総合的な調整が必要だという認識を持っているところでございます。

 以上です。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 以前にこの議論はしたんですが、おっしゃるとおりなんです。ただ私は正直言って、農村地域ほど高齢化が進んでいるんです。合併浄化槽も据えたいという希望もある。そういう希望のところはできるんです。やっぱり下水道が何でいいかとか、集落排水が何でいいかと、面的に整備ができます。河川の浄化とか生態系の再生というのはすぐできるんです。

 ところが、農村地域で点でやっていたらよくならないという、放流の問題、農業用水との兼ね合いもあるわけですけれども、そのあたりが農村地帯ではどうしても、私は上流域も必要だということなんです。

 ですからいろいろなアイデアがあるし、水処理については下水道課の皆さんはプロですから、何かその辺の工夫を、それからもう一つは農村整備課、このあたりとの横の連絡も必要だし、環境整備課あたりとのことも必要だと思うんです。環境を守っていくという大義から、その中から、少しでも何らかの方法をぜひ早目に検討していただきたいというふうに思います。

 一つだけ財部町の状況、もしわかればお聞かせ願えませんか。



◎下水道課長(黒木正一君) 財部町の状況でございますが、ここの使用料につきましては、五人槽で工事費が約八十八万円ということで想定してます。それから受益者負担金が十二万円程度、それから一カ月当たりの使用料が三千円程度ということをお聞きしております。

 その使用料等が、そこはただ市町村型の合併処理浄化槽しかやっていませんので、それでいいんですけど、我が方といたしましては、現在、市で取り組んでいる他事業との関連も見ながらしなければならないということでございまして、一番問題は個人型の合併浄化槽であれば、個人が民間委託するということになりますと、例えば床掘りが二メートルあれば、市で設計すれば当然矢板が要ります。湧水すれば水替えも見ます。しかし、民間委託の場合はその矢板を見ない、あるいは水替えについては業者サービスということで、コスト的に民間の仕事の程度といいますか、労働基準があれば安全的な現場監理、あるいは施工監理というところから多少劣る面があるわけです、市が発注するのと民間発注するのと。

 そうすると、個人負担については余り変わらなくなるんです、全体の九十万円ということで十分の一負担してくださいよということに、一応モデル的になっていますけれども、民間でしたら五十万円なら五十万円で仕上げても、三十数万円の国・県・市の補助をあげたら差がないということになりますので、そこらあたりまだ問題があるというお話を聞いたところでございます。



◆九番(黒木円治君) ありがとうございました。

 また、このことについては私自身ももっと調査をしながら、ただ、庄手川には蛍がよみがえる川とかいうふうに書かれてありますけれども、それをどういうふうに地元の人たちと行政とが一体となってやるかと、我々にも受益者といいますか、住民そのものが加害者であるという部分もあるわけです。ですから、そういう意味では河川を汚す、そういう意味では自分たちもある程度の負担をしていくと、その辺をもう少し行政とすり合わせしながら取り組んでいかないとやっぱりこの財政状況の中では厳しいのかなというふうに思ってますので、ぜひまたある程度案ができましたら、住民説明会あたりも本格的に始めて、そこで住民の意見も聞きながらいい方向性を見出していただきたいというふうに要望しておきます。よろしくお願いいたします。

 最後になりましたけれども、四番目ですが、これは二十四番荻原議員がある程度お話をしていただきましたし、市長の方の答弁の中でも国とか県の補助を活用しながら拡充ということです。

 一つだけお聞きしたいのは、日向保育園の設立に当たっては、平成十一年度にみずから五百万円借り入れをして、そして園庭開放からスタートしてます。その後市長も以前答弁されましたが、指定施設になって、それから現在、国・県・市の補助をいただいて、職員を二名にふやしたそうですが、そういうことで法人立、いわゆる民間ですから、そういう意味で努力されていると思うんですが、特に、私が思うのは、この方がおっしゃったのではありませんけれども、保育所も選ばれる時代になったと、特に民間は、そういう意味で、それなりの努力が必要であるということで、こういう事業を取り組まれておりますし、私も見ましたけど、遠くの方がよくおいでになっているんです。その中で、ゼロ歳から四歳まで、そういう子どもたちが一緒になって遊んでいる。結局、世代間の交流の中で、年長さんは年長さんなりに小さい子どもをちゃんと面倒を見ている。そういう状況で、またお母さん方もお手伝いしながらやっていらっしゃるというような状況が見られまして、これはもっと広めていく必要があるなというふうに考えたところですが、それにはそれなりの財政的な裏づけがないとなかなかできないだろうし、ただ一点、例えば地域福祉計画、このあたりとの兼ね合い、もしその辺をお聞かせ願えましたら、そういう中にも地域の中で、公民館の施設とか、あるいはほかのセンターあたりを利用しながらやるとか、いろいろな方法もあると思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 地域での子育て支援につきましては、いろいろな方法で、いろいろなところで御論議をいただいているところでございます。

 地域福祉計画の中におきましても、地域で子育てするということで、いろいろと意見も出されておりますし、取り組みもされているようでございますので、今後は十分に地域福祉計画を策定する中でも話し合いを重ねて取り組んでいきたいというふうに考えております。



◆九番(黒木円治君) ぜひ地域福祉計画もある程度時間の余裕を見ながら慎重に計画を練っていきたいというのは市長の答弁も以前あったようです。

 この問題、非常に私は大事だと思います。正直言ってこの保育園の園長先生がおっしゃったのは、職員の意識が変わったと。同じ園内のところで、子どもだけで保育士がいろいろ指導している、一方では、いろいろなゼロ歳から四歳までのお子さんのお母さんたちが来ている。その様子を見るんです。どういう保育の指導をしているかとか、そういうのをお母さん方から見られている。それに対する職員の意識改革をちゃんとやったから、この支援センターができたんだ。できるようになりましたと、そういうふうにお話をされました。

 ですから私は、公立保育所の民営委託あたりも、前もって触れましたけれども、やはりそういうあたりで逆に言えば、民間がそういう努力をしているんですから、こういう研修会にはぜひとも担当課とか、あるいは公立保育園の方々については、一カ所お見えになっていましたけれども、積極的な参加して民間の努力している姿、逆に言えば職員の研修あたりはどうされていますかとか、そういうことを積極的にあの場で議論してほしかったなというふうに考えておりますので、一応要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で九番黒木円治議員の質問を終わります。

 なお、先ほどサンパーク温泉「お舟出の湯」の質問に対して、資料を後で提出すると答弁したことにつきましては、早急に当局に資料提出をお願いしたいと思っております。

 それでは、しばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十七分

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△開議 午後二時十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十番片田正人議員。



◆十番(片田正人君) 〔登壇〕では、通告書に従いまして質問してまいります。

 一、市町村合併について。

 特例法期限を考慮した上で、門川町が法定協議会に参加する場合、しない場合、両方想定した日向市の具体的方針を示すべきと考えますが、見解をお伺いします。

 二、行財政改革について。

 地方交付税改革を踏まえ、ごみ収集、学校給食調理部門の民間委託と、来年度の現業職員採用についての見解をお伺いいたします。

 三、小児夜間急患センター二十四時間化について。

 市単独の努力だけでは解決が困難で、かつ広域的な課題であることから、日向東臼杵南部広域連合に救急医療に関する問題提起をし、広域的取り組みをしていく必要があると考えますが、見解をお伺いします。

 四、環境税について。

 今後の環境問題に資するため、市内に保管されている放射性物質に課税する環境税の創出を検討すべきであると考えますが、見解をお伺いします。

 五、大阪近鉄バファローズキャンプについて。

 宣伝効果を十分活用できるように球団、マスコミ等を積極的に利用していくことが求められると思いますが、見解をお伺いします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十番片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、市町村合併についてでございますが、二十三番坂口議員にお答えしたとおり、現在、門川町において、法定合併協議会設置のための住民発議の手続がとられている状況にございます。この手続が順調に進めば、来月中には門川町議会で再び諮られることになりますが、一市二町の議会ですべて可決されれば、法定協議会設置及び本格的な協議に向け動きが始まることになります。

 門川町議会が否決した場合は、門川町有権者の六分の一以上の署名により住民投票の手段が残されていますが、その手順を踏みますと相当の期間を要することから、合併特例法の期限を視野に入れた合併協議はかなり難しいものになると考えております。この場合、特例法期限後における現在の枠組み、また、広域行政等を活用した日向市独自のまちづくりや新しい行財政改革の取り組み、さらに新たな枠組みの検討等が選択肢として考えられます。

 いずれにいたしましても、今後の取り組みにつきましては、国の動向も見据えながら考えてまいりたいと思っているところであります。

 次に、行財政改革についてでございますが、課題となっております業務については、外部委託が前提となって地方交付税が算定されるようになったことから、直営でやっているところは一般財源の持ち出しになるという状況にございます。

 このことから課題業務の民間委託については待ったなしの状況に置かれており、九番黒木議員、二十番松木議員にもお答えしましたように、限られた財源の有効活用を図っていくために、業務の見直しも含めて民間活力の導入について、現在、行政改革推進本部専門委員会において早急に方向性が出されるよう、精力的に協議を行わせているところであります。

 なお、来年度の現業職員の採用については、これらの業務の見直しの結果に伴い検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、小児夜間急患センター二十四時間化についてでありますが、当センターの運営管理につきましては、日向入郷圏域の関係行政機関や医療機関の代表者による運営協議会を設置いたしております。診療時間一時間延長に関しましても、本協議会で御協議をいただきましたが、二十四時間化につきましても引き続き圏域の課題として取り組んでいくことにしております。

 なお、本件のような救急医療体制の整備のほか、広域的な取り組みが必要な課題について、日向東臼杵南部市町村振興協議会の中で研究会を設置し、協議していくことといたしております。

 次に、市内に保管されている放射性物質に対して環境税を賦課してはどうかというお尋ねでございますが、旭化成ウラン濃縮研究所の放射性物質の保管については、三番柏田議員にお答えしたとおりでございます。

 近年、都道府県あるいは市におきまして、当該燃料等に対して法定外普通税を賦課する自治体がふえてまいりましたが、旭化成ウラン濃縮研究所につきましては休止した施設でありますので、放射性物質に課税する環境税の創出については、現在のところ考えてないところであります。

 最後に、近鉄キャンプについて、球団、マスコミ等を積極的に活用することについてでございますが、御案内のとおり、これまでも大阪近鉄バファローズ日向協力会、日向市観光協会と連携しながら、本市をPRするためさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。

 議員、言われるように、近鉄キャンプを通してマスコミ等を利用することは、全国的に情報発信するために何よりの効果があると存じておりますので、今後ともさらに機会あるごとに積極的な活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。〔降壇〕



◆十番(片田正人君) 御答弁ありがとうございました。

 順次、再質問してまいりたいと思います。

 一番の市町村合併についてなんですけれども、先ほども坂口議員の方からも質問ありましたけれども、基本的に今の段階で枠組みを遵守していきたいというようなお考えということでありますが、やはり御答弁にもありましたとおりに、期限というものを横目でにらみながらの話になってくるかと思います。

 そこまで突っ込んだ御答弁があると思わなかったんですけれども、特例法期限外の合併の可能性もあり、また新たな広域行政の可能性もあるというふうに、まさしくそのとおりであるかなというふうに思っています。

 ただ、以前から答弁をいただいているときに、合併特例債を除いた形での合併というのは非常に魅力が薄いのではないかというような御答弁を市長からいただいた記憶がございます。ですから、今の率直な市長の御見解、先ほどから出ました特例法にのっとった優遇措置がない後の合併の可能性というのも十分考えられるのかどうか、確認のため、もう一度御答弁いただければありがたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 十番議員のただいまの質問にお答えいたしますが、合併特例法が切れた平成十七年三月以降、このことについて現在、国会の中でも地方自治法の見直しだとか、合併特例法の見直し等も議論がされるやにありますし、したがいまして、今後の国の動向ということも踏まえて考えなくてはならんと思っておりますが、現時点では先ほどお答えいたしましたように、一市二町の枠組みでしっかりと議論を深める場が門川町の御理解いただいてあることを望んでおるわけであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 基本的に、今御答弁されたような内容を市民の方々に、できれば広く周知していただくような手段をとっていただきたいなというふうに要望したいところです。

 議員の方を集めて、いろいろ区長、公民館長の方々が情報の意見交換会をしたりとか、そういう形で出席したこともありましたけれども、やはり一番率直に感じたところは、門川町が今の否決された段階で、今後どうなるのか、どのような枠組みの可能性があるのか、どのような将来像が描けるのか、非常に情報に、表現はどうかとしらないけど、飢えている、情報を非常に欲しているというのが非常によくわかりました。ですので、市長、そのような可能性のある方針というのが出せるならば、今の段階、門川町が進んでいる分もありますから、余り刺激しない方がいいのかといろいろ政治的な判断あるかと思いますけれども、少なくとも日向市民の皆さん、そして東郷町の方々も、そういうような形の情報を欲しているかなというふうに思います。ですから、今の段階で、ただ手をこまねいている形でなくて、情報を提供する方法、今みたいな可能性がありますと、こういう形で進む可能性もあると、その中の議論をしていきましょうと、そのための法定合併協議会ですよというような、もう一度一から白紙に戻った段階ですから、一からまた情報提供に努めていただけるように、これはお願いしたいというふうに思います。要望でございますので、次にまいりたいと思います。

 行財政改革についてですが、民間委託についてはいろいろありまして、私、前回の一般質問のときにも言いましたけれども、公的部門が抱えている雇用を、今、民間の雇用不安の中で、ある一定の部分を民間の雇用分に入れかえておく、いわゆる安定して雇用を持っているところを民間部門の雇用対策として利用していこうと、それがごみの収集であるとか、調理部門であろうかなというふうな視点もとれるのではないかなというふうに考えております。

 基本的に民間委託の方を進めていくようなお話は、各質問でお伺いしましたけれども、現業の職員を今年度も募集されたんですよね、一応確認として。私もはっきりわかりませんので。それだけちょっとお答え願いたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの質問に御答弁申し上げます。

 今年度の現業職員の募集ですけれども、これ募集を行いました。そして先般合格発表で一名の合格者を発表しております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 常々市長が御答弁の中でおっしゃっていたのは、いわゆる民間委託がなかなか難しい部分というのは、職員の身分の問題、職種変更の部分が非常に大きな障害があろうと、問題がありますと。

 民間委託を進めていくんですが、やはり職種が固定されているがゆえになかなか難しい問題があるということだったんですが、今から民間委託を進めていきますが、その反面、現業職員を採用するというのは、どうも私の中ではうまいこと整合性がとれないんです、自分の考えの中で。採用するかどうかはまだわかりませんがという話を御答弁いただきましたけれども、合格されているということですので、その辺をわかりやすく御説明いただけると非常にありがたいんですけれども、御答弁よろしくお願いします。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの質問にお答えしたいと思います。

 今年度の現業職員の採用につきましては、欠員補充ということで採用する予定でございます。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 基本的に事務職の方ですと臨時の採用であるとか、そういった部分で対応していることもあるかと思いますけれども、その辺で将来的にわたりまして、職員の身分の保証というのは非常に大事なことでありますから、その部分で民間委託の進め方と今行っている採用の仕方のそごがどこかに生じることにならないのか、非常に私は不安に感じております。

 新たに現業職員という形で採用されますと、その方は現業職員としての採用でございますから、民間委託の中で、また、その部分というのは採用の段階で当然民間委託の方針というのは示されているんですか、その職員に。その点をお伺いしたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) 今回採用予定の職員については、現業職員ということで採用いたしております。職種の変更とか、そういう説明はいたしておりません。



◆十番(片田正人君) 非常にまた前途多難な民間委託を進めていくことになると思いますけれども。やはりこれは一つ一つ整合性を持たせて整理していく必要があるんじゃないかなというふうに思います。今お幾つの人を採用したかわかりませんけれども、普通考えて、三十年、四十年続いていくことでありますから、今後のことを三十年、四十年後のことまで、今の段階で責任を負えないような形というのは非常に不可解であるし、どうも路線としては、ちぐはぐな部分を感じざるを得ないんで、その点だけはお含みおきいただきたいというふうに思います。

 基本的に雇用のことも最初申し上げましたけれども、国・県が行っている緊急雇用対策というのは、基本的には短期的な雇用をある程度確保するための施策でありまして、今、市民の方々が求めているのは、ある程度継続的に、長期的な雇用を求めていらっしゃるのかなというふうに考えております。その辺のギャップがあるがゆえに、国の雇用対策がうまく機能しなくて、経済効果があらわれにくいというような側面もあろうかと思います。基本的にそのような視点も一つ、民間委託の中に加えていただきたいというふうに、これは御要望しておきますのでよろしくお願いいたします。

 続きまして、三番目の小児夜間急患センター二十四時間化でございますけども、これはいつも質問しているんですが、長崎県の方では離島とか多いもんですから、やはり県が長崎大学の医学部に寄附口座を開くようでございます、へき地医療という形で。それで離島の方に講座を設けて、教授を配置しまして、離島間を移動できるようにしようと。最終的にはその育てた人材は、地元の方で医者になっていただいて地元に還元していただきたいと。

 福島県の方も、今度、へき地医師の確保の大綱、行動計画というのを出しております。基本的には、やっぱりここでも寄附口座があったり、あと奨学金の設置をしております。

 以前いろいろと提案してまいりましたけれども、基本的にこれは日向市単独の努力では延岡の県病院を見ましても、非常に困難があるかと思いますので、この中でいかに県を巻き込んでいけるのか、そして県全体の将来的な施策としていけるのか、その中で、基本的に協議会で協議されることも非常に重要なことだと思いますが、できれば、公開の議場であります議決機関を持ちました南部広域連合であるとか、県北部の広域行政組合の中で正式に議題として上げまして、そして正式な形で行動していく、そしていろいろな市長会だとか、市長がいつもおっしゃっているような形で要請行動を続けていくことが必要というふうに考えております。知事もそういうような意向を緊急医療の方に関しては考えてらっしゃるというようなことも漏れ承ったこともありますので、基本的には、これは公約云々というよりも、安心して子育てができる環境を当然つくることも大事ですが、私は大目標としまして、定住人口の増加を当然目指しましょうと、安心して子育てできるところは、少子化が進めば、大事な子どもの健康を第一に考えれば、保護者の方々は必ず小児夜間救急であるとか、小児救急医療が充実したところを選択的に選んでくると思います。交通手段が発展すればするほどそういう形の傾向が強くなってくると思います。ですので、ぜひともそのような形で施策の展開をやっていただきたいというふうに思います。市長の御決意をお願いします。



◎市長(山本孫春君) 十番議員のただいまの質問にお答えいたしますが、確かに市長会等でこの問題を持ち出して、その積み上げとして九州市長会、全国市長会まで積み上げて、そんな運動が功を奏したと思ってますが、先般、各新聞に小児科医師の診療報酬等の見直し等の記事が出ておりました。いよいよ四月一日から実施と。その中でも、なかなか医師確保は難しいと思っていますし、何としてもこれを解決しない限り二十四時間体制は実現できません。したがいまして、今、十番議員提案されました、幸い県北十五市町村一部事務組合の関係があります。同時に本市の場合は長い歴史の中で、一市二町五村の日向東臼杵南部市町村振興協議会がありますので、そういった連名においてさらに知事に対して強い要請をしてまいりたいと思っております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 先ほど市町村合併のことを冒頭に質問させていただきましたけれども、この問題は基本的に、市町村合併では解決しない広域行政の課題であるか思います。ですので、基本的には合併も当然広域行政の一つの手段でありますが、こういった手段を解決するための広域行政の研究というのも、広域連合というのもを挙げましたけれども、ぜひとも積極的に考えていただいて、実が上がればいいことでございますので、ぜひとも今後とも取り組みをよろしくお願い申し上げます。

 続きまして、環境税につきましてでございます。あくまで仮称でございまして、茨城県あたりが核燃料等取扱税というような形で、核燃料の分に関して放射性廃棄物、物質ともどもに課税しているようであります。

 柏田議員の方からもありましたけれども、この日向市が東南海地震・南海地震の対策推進地域に指定されておりまして、一番最初に何が書いてあるかというと、津波の被害に対して対応しなきゃいけないと、確かに地震も大切なんですが、今回の地震の被害を考えたら、津波被害の発生が非常に甚大であろうというふうに予測できます。

 地震の場合ですと、核廃棄物はそのままとどまる可能性が非常に多い思いますが、津波となりますと多分流出してしまいます。そうなりますと非常に狭い範囲ではなくて広範に広がる可能性がある。ましてや海洋の汚染につながるおそれがある。近くに漁港がございます。具体的に放射能やそういった部分の被害が人体に影響のないものとして出たとしても、一番怖いのは風評被害ですね、こういう形になりますと。別に問題はそのままではないんでしょうが、動かせないということは、やはりそれなりの問題があると。どこも引き受け手はないと、今現在。当然、私有地でございますから当然そうなんですが、しかし、私有地であろうとも日向市の中のエリアではありますし、当然、いろいろ調査をしてらっしゃいますけれども、管理者の責任が当然出てくる、その所有者の。その管理者の責任をどうするのか。いろいろな影響受けた方というのは、だれが責任者であっても関係ないんです、基本的には。市の責任であろうが企業の責任であろうが、影響を受けた方は影響を受けた方、この部分で、例えばレジオネラ症感染問題であるとか、そういった部分の教訓を生かせば、今問題はないとしても、将来に対する準備は取り過ぎても取り過ぎることはないと。そのために市民の皆さん方の意識を喚起することが一つ。そしてその財源を使って、法制対策をすることも環境のものでも一つ。

 そのような形で、せっかく法の改正になりますと、法定外普通税としての課税の自主権がある程度が認められてきましたので、ぜひとも、この点で環境税という名前がちょっとあれかもしれませんが、違うような形で、ぜひとももうちょっとこの問題を一から考えていただくことはできないものかなというふうに考えるんですけれども、これ、なかなかおぼろげで申しわけないんですが、もし御答弁あるならばお願いしたいと思います。



◎総務課長(黒木久典君) 細島の旭化成ウラン濃縮研究所の放射性物質、昨日からいろいろと論議がなされておるところでございますが、一応管理者からお聞きしておるわけでございますが、放射能のレベルは相当低レベルであるということは確認いたしております。これに税をかけたらどうかという御提案でございますが、例えば放射性物質といいましても、ウラン研究所のそういった廃棄物もそうですが、病院とか研究所、該当するかどうかわかりませんが、やはり現実問題として放射性物質を扱っておるところはあるわけでございます。

 例えば旭化成のウランの廃棄物に対して、税という形でかけることが適切かどうか、税というのは広く普遍的で広範にかけるものという一般的な考え方がありますんで、特定のものに対して税ということで賦課できるかどうかということについては、非常に議論の余地があるんじゃなかろうかというふうに考えています。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 基本的に茨城県にもお伺いしたんですけれども、日向にあるような放射性廃棄物は課税対象のレベルではないという話でございました。確かに保管に関しても平成十六年から課税していきますが、基本的に原発があるとか、研究施設があるので、その分で社会的な利益も受けていると。その分でリスクもある。その分を相殺するための部分もあるというような話もしておりました。担当者の方に伺いしました。

 まさしく正面から考えるとそうでございましょうが、果たしてそのリスクをどうやってヘッジしていこうかと、日向市において。それは非常に難しい考え。税というのが一つの考え方だと私は思ったので御提案したのですが。

 しかしこれから一区、四区をまた再利用していくという形にある中で、あの施設はプラスには全く働きません。マイナスにしか働かないものであります。一区、四区の関係を、今後、新産業都市法が廃止になりまして、移行措置も終わりましたんで、いろいろな部分で細島港の機能という部分に関して非常に懸念が出てくると。その中に、そのリスクをどうやって行政として取り除いていくか、もしくはほかに代替させていくのかというような検討は、常にされるべきではなかろうかというふうに思います。税と考えたらもう一つは税に関しては抑制効果があるということを一つ考えました。

 東京都が考えている窒素酸化物の部分で、ディーゼルの規制、これもやはり規制という形で抑制する、税をかけることによって。ホテル税も基本的に抑制する。放置自転車に関しても抑制のために税をかけている。もし、何も考えずにとりあえず、あの組織でいいですよと、置かせてあげますよという形でやれば、またぞろいろいろな形で置き場所に困ったものが搬入される可能性もなしとは言えない。

 ですから行政として、明らかにしておかなければいけないのは、市政に対してどのような姿勢なのか、しようがないから置いてもらっているのか、それともある程度喜んで置いてもらっているのか、これからのためになるかもしれないから、もう一回ぐらい使えるかもしれんからというような考え方、いろいろあると思いますけれども、その辺の姿勢をはっきりさせておかなければならないかなというふうに思います。

 きょうのきょうの質問でございますから、それをまた今後の検討課題にしていただいて、ぜひまた質問することもあるかと思いますけれども、何らかのプラスになる、日向市のために、施策が生まれれば非常にありがたいなというふうに考えます。

 最後の五番目の大阪近鉄バファローズキャンプについてですが、宣伝効果を十分にということで、基本的に近鉄のキャンプを見るお客さんがふえるためにはどうすればいいか、私もいろいろ考えてみました。

 全般的に今回の質問そうなんですが、市政の基本方針と重点施策の中に入っていないものか、ないしは非常に記述が薄かったものが自然と出てきました。私が大事に思っているものと市長がお考えになっている部分とちょっとすり合わない部分もあるかと思いますけれども、これはたまたま偶然でございますから聞きました。

 あともう一つのポイントは、もうお金を使うことでなくて、今度は行政にお金がどうやって入ってくるかというのを提案させていただたきたいというふうに考えたものですから、こうやって税のことを検討したりとか、キャンプのことについても質問させていただいたところであります。

 サンドーム日向の建設費用、応分負担をいろいろしていただきたいと。ただ、近鉄球団というのは、基本的に皆さん御存じのとおり赤字球団でございますし、現金での授受というのは、これから考えて百%不可能に近いであろうというふうに私考えております。では、どうすれば近鉄球団を使って、キャンプに来ている分を使って日向市というものが売り込めるか、プラスになることができるのかと。

 岡山県の倉敷市にマスカット球場というのがあるんです。高知の空港は竜馬空港になりました。考えました。お倉ヶ浜球場ではインパクトが弱いから、例えばお倉ヶ浜平兵衛酢球場でもいいわけですよ。球場の名前が、そのまま毎日毎日夕方のニュース、夜のニュースで述べられる。それは何じゃろかいと。その平兵衛酢とは何だろう。実はそれは実は日向の名産なんですよ。大王谷にはひょっとこの絵をかいてますから、大王谷ひょっとこ運動公園でいいわけです、ひょっとことは何でございましょうかと、そういうことも一つ可能性があるのかなと。

 あと、キャンプの部分で、例えば新聞記者が、テレビカメラがインタビューします。そうするとサッカーなんか見ていると後ろにスポンサーが書いてあったり、大会名を書いてある板の前でしゃべってます。あんなもの安いプラスチックの発泡スチロールの板です。日向のお倉ヶ浜球場でもある板つくればいい、日向市、お倉ヶ浜バックでもいい、金ヶ浜バックでもいい、写真写って、日向市、その前で必ずインタビュー受けてください。その前で必ずやってください。それもまた一つかなと。

 あと、近鉄本社が大阪近鉄バファローズの赤字を全部、広告として償却している。近鉄というのは、私も系列の会社にいましたからわかるんですが、私鉄の中では営業距離が一番長い。例えば近鉄電車の中に広告紙ありますね、広報誌が、大阪から名古屋まで二時間です。その中に例えば日向市のものを入れてもらう、記事を入れてもらう。こちらが印刷してもいいじゃないですか。そういった広告費用で、いわゆる現金の授受はないにしても、近鉄球団そのものから恩恵を受けることは可能じゃないかというふうに考えるんです。大阪ドームの野球で一回裏表終わったらビジョンあります、そこで日向市の宣伝をしてもいいわけですよ。お倉ヶ浜球場にも平兵衛酢の名前も書いていいわけです。日向市の名物ここですとか。フェンスでかくことも可能です。

 そしてもっと進めば近鉄電車は名古屋から大阪まで来ますから、電車に書いてもいいわけです、日向市の広告を。そのまま直接かいても。それが許されるならですよ。これは基本的にお金はそんなにかかりません、近鉄の方としては。日向市がある程度のペンキ代持てば、ある程度の費用を払えば。それによって、近鉄というのは走ることによって、球団から余分なお金をもらわなくてもプラスの効果を出せることがあるんじゃないか。近鉄は三重県の方走っていますから、例えば伊勢も走っているんですよ、伊勢神宮行くのは近鉄でしか行けません、電車は。JRでは行けませんから。日向にもお伊勢さんありますよね、伊勢ヶ浜もあります。それとマッチングさせてみたりとか、両方の伊勢の方々の交流であるとか、伊勢ヶ浜とお伊勢さん、そんなこともできると思います。旅行会社系列ありますし、近鉄の系列の中には広告代理店もありますから、ぜひむだに流れている松林にも何かしらあるんじゃないかと、プラスになることが放映されている。

 そのような利用の仕方というのを、私、考えてみたんですけれども、さて庁内の中で、それを考える部署というのはどこなんだろうと考えてみたわけなんです。体育施設の部分は社会体育課かもしれませんし、観光ならば商業観光課かもしれませんし、例えば平兵衛酢の宣伝するんだったら農林水産課かもしれませんし、そのような施策を考える部署をぜひつくっていただきたい。そこにつながっていくわけなんです。市長のお考えをちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) ただいまの大変すばらしい提案だとしみじみ聞かせてもらいました。さすがに十番議員、前職は旅行会社だったんですか、そんなことの発想からだと思いますが、すばらしい知恵だと思いますし、これからはそんな知恵を大いに行政としても生かしていかなくちゃならんと思っています。

 まさに聞いておりまして、平兵衛酢は我がふるさとの特産品であります。これをさらに宣伝するためには、そういうドームに名称をつけるとか、あるいは大王谷の球団をひょっとこ球団、またすばらしい壁画が刈川水保先生の遺作になりましたが、残っておるのもあるんですから、ぜひそういう知恵を出す、言うなれば企画あたりが、そういった面では総合的に全庁的な立場でいろいろ調整する分野かなと思っておりますけど、いずれにしましても、今の日向市の組織も抜本的に見直しをしない限りは、市としていろいろな分権社会に備えての住民ニーズに的確にこたえる組織として完全に機能しておるのかなということ等もありますので、すばらしい提言をいただいたんですから、この機会に新年度あたりに早速庁内で検討委員会等をつくりまして、十分なそれぞれの課題解決に向かっての的確な処理ができるような体制確立に向かっての努力してみたいと思っております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 近鉄のある方ともお話をしたことがありまして、球団の方でしたけれども、やはり天候であるとか、そういう部分に関しては、日向市の施設に関してできる限りの部分でやってもらっているんじゃないかなというような評価をされてましたけれども、今まで私たちも一生懸命頑張ってきた中で、じゃ、もうちょっとタフに考えて、今度は近鉄さん、どれだけ日向のプラスを担ってもらえるのか、これがお互いの各キャンプ地聞いたら、例えば施設費を折半してましたとか、これだけ寄附もらえましたという話が多い中で、やはり現実的に今の話を世相を反映すれば、何かしら利用していく方向を考えないと、やはりいかんのかなというふうに考えています。それによって、また市民の方々の反応も違うのかなというふうに思いますので、ぜひともあとは組織です。これを観光協会に検討をお願いしますとかいう形になってしまうと、またもとのもくあみになってしまいますんで、ぜひともそれは行政と民間の部分の連携、そして市民参加、情報共有というような形で、一つの例になってくるのかなと思いますので、ぜひとも検討いただきたいというふうにお願いいたします。

 今回短かったんですけれども、以上で質問終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十番片田正人議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後二時四十五分