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宮崎県 日向市

平成16年  3月 定例会(第1回) 02月23日−02号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 02月23日−02号







平成16年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第二号

            平成十六年二月二十三日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            消防長      松木 優君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            中央公民館長

            兼文化交流    福井 實君

            センター館長

            行政管理室長   治田幹生君

            同和対策主幹   河埜和夫君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            東九州自動車道

                     柳田哲二君

            建設対策室長

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       議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(甲斐敏彦君) 日程に入る前に報告をします。本日、市長より日向市土地開発公社平成十六年度事業計画書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

 以上です。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 質問は抽せんで決定した順番で行います。

 本日は、荻原紘一議員、松葉通明議員、松木良和議員、柏田公和議員の四名を予定しております。

 それでは、二十四番荻原紘一議員の発言を許します。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕おはようございます。

 私は今回第一に平和・憲法・地方自治・人権の課題、第二に子ども、青年の課題、第三、農業・食料・中小企業対策、第四、環境・交通対策について、それぞれ市長と教育長に質問をいたします。

 これらの課題は、独自性を持つと同時に関連性のあるものであるということは言うまでもありません。今、市民の皆さん、各階層の皆さん方の声、要求、悩み、政治の抜本的改革を求めるその内容は極めて切実であります。これは、住民の皆さん方、子どもや青年、高齢者、障害者、農民や中小業者、労働者の置かれている深刻な実態の反映でもあります。

 ある零細業者の方は、これからの日本はどうなるのでしょうか。今、どこへ行っても底辺からみんなが口々に言っているのは、小泉さんになって暮らしが悪くなったということです。何とか今の政治を変えてほしいと語られます。また、ほかの業者の方も、景気はよくなったと言われているが、日向に住んでいる私たちには全く当てはまらない、こういうふうに言われております。これ以外にも、子育ての大変さ、年金生活のつらさ、息子たちや娘たちの仕事があればいいのにという苦痛の声、かさむ教育費のこと、戦争と平和に関する願い、声など多数寄せられております。

 私は、十二月議会においても市民の、また子どもたちの命と安全、暮らし、平和を守る立場から、具体的な問題も取り上げました。これらの課題解決のために、市当局、関係課におきましても、積極的な対応もなされている面もございます。例えば、一つだけ例を挙げるなら、子どもたちの通学路の安全対策をとってみましても、関係機関への学校側と一体となった働きかけなどにより、安全防護さくが設置されたことなどであります。

 切実な要求に対し、真剣に即刻対応していただく、このような市民、子どもたちの立場に立った行政、市政が今必要ではないでしょうか。市長の市政の基本方針と重点施策についても注意深く聞きましたが、この内容との関係も踏まえ、そしてまたさきにも触れました市民の置かれている実態と市政の重要な課題に関し、四つの点に絞って質問し、市長と教育長の見解を求めるものであります。

 まず、第一の平和・憲法・地方自治・人権の課題でございます。

 その一は、住民が主人公の市政、住民の利益への奉仕を最優先の課題とする地方自治を確立することについてでございます。これは、最も中心になる基本的な方針として重要でございます。今回の市長の重点施策、基本方針の説明の中でも触れられておりますが、サンパーク温泉のレジオネラ症問題の教訓は、市民の命と安全を何より大切にする、このことが極めて重要である、こういうことだと思いますが、どうか。いわゆるこれは、地方自治体のありようが問われている問題でありますので、市長もこのことを真正面から今回述べておられるというふうに思いますので、この点をもう一度確認したいのであります。

 また、現在強力に進められている市町村合併の押しつけ、これはいわゆる国の地方制度調査会の最終答申にも見られますように、一万人未満規模、こういうものを対象にして知事が勧告を行うことができるといったような市町村合併の押しつけというのは、自主的な地域の発展と暮らしの向上を妨げ、地方自治を侵すものであります。

 今日、日向市、また門川町、東郷町との合併の問題が起こっているわけでありますけれども、関係自治体、関係住民の意思を十分に尊重していくこと、この立場から、日向市の進むべき道も大胆に、現状に即して見直すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 二番目に、今日のこれも重大な、これは世界的な平和のルールを確立するという点でも重要になっているアメリカのイラクへの不法な侵略戦争、不当な占領支配、これに加担する今日の日本の政府の許されない憲法じゅうりんのこの道を改めさせることであります。

 イラクへの自衛隊派兵に反対し、憲法改悪のたくらみを許さず、憲法九条を守ること、非核平和宣言都市である日向市政の基本方向を明確にすることがより一層求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 三番目に、人権の課題でございます。

 今回の市政方針重点施策の中でも、同和行政を初めという文言が必ず出てくるわけであります。今日求められているのは、同和行政を終結し、労働基本権や男女平等、同権など、憲法の豊かな人権保障、子どもの権利条約−−これは自己の見解を表明する権利などでございますけれども、今日非常に重視しなければならない子どもの権利条約、これを実行すること、具体化することこそが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

 第二に、子ども、青年の課題に入ります。

 その一は、安心で豊かな幼児期を保障すること、子育ての援助のための社会施設と措置の確立を図ることについてであります。この問題も、極めて重要な二十一世紀にかかわる課題であります。日向市を受け継ぐ次の世代、新しい未来を担うそういう点から、まずこの子育ての支援の問題についてお聞きするわけであります。子育て支援センターの果たしている貴重な役割と、今後の改善、充実策についてはどうかという点をお聞きしたいのであります。

 関連いたしまして、我が党市議団が当初から重視して、京都の向日市に学んで日向市での導入も要求してまいりました、いわゆる学童保育、児童クラブの取り組みと充実策について、この際もお聞きしておきたいと思うのであります。今、現状、そしてこの事業に関する改善策はどこを急がなければならないのか、このことについて明確にお答え願いたいのであります。

 二番目に、二十一世紀、日向市の未来を担う青年に生きがいのある仕事と安心して働ける権利を保障することは、重大な課題となっております。市政の重点施策として、真正面から掲げて取り組むことが必要だと思いますが、どうか。

 これまでも、青年の切実な就職、雇用の問題、スポーツ、文化の要求の重視なども取り上げてきたわけでありますが、山本市長、宮副教育長、一定の積極的な対応をとろうと関係課の努力、こういうものも評価する面もあるわけでありますけれども、今回の基本方針重点施策の中では、この未来を担う青年の課題というものが弱いのではないか。したがって、今青年が何を求めているのかと、このことにかかわる具体的で全面的な方策というものが掲げられていないのではないか、こういうふうに判断をしておりますので、このこととかみ合って市長、教育長の答弁をお願いしたいのであります。

 第三の農業・食料・中小企業対策についてであります。

 その一は、農業を基幹的な生産部門として位置づける、基幹産業ということで位置づける。そして、食糧自給率を計画的に向上させることは、これは緊急の課題となっている。このことも、繰り返し繰り返し我が党市議団は、私自身もこのことを強調してきております。

 今日、米づくり、こういうことについても、極めて農家の人たちは非常に希望が持てない、そういう状況になっております。減反、生産調整、新たなこの政府がやろうとしている、いわゆる生産者の立場に立たない農政に対しての批判の声も起こっているわけであります。

 米改革、こういうことについても、いわゆる生産費を保障しない、そしてまた作付・転作の保障、こういうものも軽視していくというやり方というものは認められません。今こそ自給率四〇%、これを五〇%、六〇%と引き上げていくこと、そして日向市の場合も、それを支える家族経営が成り立つ農政への転換がどうしても必要だと、市の基本方針対策というものを明確にしていただきたいのであります。

 その二、BSE問題と今日問題になってきています鳥インフルエンザ問題と対策、対応について防疫マニュアルなど、どのようになっているのかということを明らかにしていただきたいと思います。

 その三は、公立保育園、保育所、日向市立の保育所で、それ以外の、今いろいろとお骨折りをいただいている保育園でも、その実態ということをつかんでおられたら明らかにしていただきたいと思いますが、脱脂粉乳を今使っているのは、これは問題ではないのか。関係資料というものも関係者には提供しております。これについては、県で言えば秋田県だとか見直しが始まっている、既に見直しているところでも、広島市だとか、こういう先進地といいますか、見直したところにも学んで、その検討というものを進めていくことが日向市においても必要ではないかと判断をするものであります。

 四番目に、業種も多様な中小企業の実態や、青年、障害者などの意向、要求をよくつかんで、日向地区中小企業技能センターの機能を生かす一層の改善策が必要になっているがどうかということをお尋ねしておきたいのであります。

 この中小企業技能センターの件につきましては、このことが提案された時点でも、必要ないろいろな解決すべき問題、配慮しなければならない問題についてはそのときに提案し、市長の見解なども伺っているわけであります。今回改めて、青年また中小業者、関係者の皆さんの意見をお聞きしても、一層改善策が必要になっていると、これも判断いたしますので、この際詳しい答弁をお聞きするわけであります。

 最後に、第四の環境交通対策についてでございます。

 一番目は、農業集落排水対策事業について、市政の基本方針と重点施策の中で取り上げないのはなぜかということをお聞きしたいのであります。既に関係者の組織、そういうものもできまして、今、夜に関係課の皆さん方が出向いてこられて、よくわかるようにこの事業についての住民の皆さんへの説明がなされているところであります。今回は、その内容については入りませんけれども、重点施策の中で取り上げるべきことは取り上げておかなければいけない問題ではないのかと。第四次総合計画、実際の実施計画、こういうものの中でも取り上げられている課題でありますし、私自身も議会ごとに市長の見解をお聞きしてきたわけであります。このことについて伺います。

 最後に、二番目に、JR日豊本線の車両の増、これは通学、通勤者のラッシュ時の対応ということについてでありますが、この要求はやはり切実でございます。高校生も相当勉学、部活動、こういうもので疲れて通学また帰宅をしているわけであります。もちろん、働いている人たち、中にはお体の不自由な人たち、こういう人たちがラッシュアワー、このときには非常にこれは多数になりまして、しかもワンマンカーになりまして、しかもつり輪が相当ふやされまして、大変な状況を来して思うように座れない、障害者の方の悲痛な声でもあります。

 問題は、JRの側の対応、こういうものが求められているわけでありまして、こういう時間帯にはもう一つ車両をふやすという、このことだけでも解決がつく問題であります。関係機関と協議していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。

 最後に、日向市の玄関口であります日向市駅のトイレの改修についても問いただしておきたいと思うわけであります。

 以上で壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 市町村など地方公共団体の使命は、言うまでもなく住民の皆さんの福祉の向上であります。これは、地方公共団体が住民の安心・安全な生活を保障することであり、言いかえれば、生命や健康、財産を守ることであろうと思います。

 今回のサンパーク温泉のレジオネラ感染症事故は極めて残念なことであり、危機管理についての意識の甘さを痛感いたしておるところであります。これを業務遂行の重要な教訓としてしっかりと心に刻み、市民の生命、財産を守ることを何より大切に考え、また諸施策の中で取り組んでいかなければならないと考えております。職員に対しても情報の共有化を図るなど、業務管理の基本的な事項の確認を行い、また危機管理の研修会を実施するなど、意識の改革や醸成に向けて積極的に取り組んできたところでございます。

 今後もさらに、市民の生命、安全を第一に諸施策を進めてまいりたいと存じます。

 次に、市町村合併についてのお尋ねでございますが、合併は地域のあり方にかかわることであり、地域の将来や住民の生活に大きな影響を及ぼすことから、市町村及びその住民が自主的に判断することが重要であり、国・県は合併を強制することのないように留意すべきであると考えております。

 すなわち、合併は国や県からの押しつけでなく、あくまで住民の意思と自主性を尊重し、それぞれの市町村が主体性を持って対応すべきものであり、それぞれの地域での合併が住民の暮らしや利益、住民自治にどう影響するかを具体的に勘案し、議論されるべきものと思っております。

 そのために行政は、地域や行政の置かれている現状、今後の見通しを十分認識し、地域の将来を描き、自治の担い手である住民に対して、公正で的確な情報、資料を提供し、合併の議論が活発になるよう努める必要があると考えております。

 次に、自衛隊派遣についてでございますが、自衛隊において、現在サマワでさまざまな復興支援活動が行われているようです。しかしながら、イラク内では各地でテロが起こるなど、まだまだ危険な要素も多いようでございます。一刻も早くイラク国内が平和になり、国民が安心して暮らせる国として復興し、自衛隊が無事任務を終え帰還することを願っております。

 次に、憲法の問題についてでございますが、特に憲法第九条の改正問題、以前から議論されてきたところであります。憲法の平和に関する高邁な理念は国際的にも誇り得るものでございます。世界の恒久平和を願うという基本姿勢を守りながら国会等の動向を注視していきたいと考えております。市といたしましても、昭和六十年十月に非核平和都市を宣言して以来、市庁舎や各支所に常設看板を設置したり、原爆写真展の開催など、さまざまな世界平和に向けた取り組みや活動に取り組んでいるところでございます。今後とも、非核平和宣言都市として、世界恒久平和の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、同和問題についてでございますが、平成十四年三月末をもって、三十三年間続いた同和対策事業にかかわる国の特別対策事業が終了しました。しかし、依然として差別に起因する教育や就労、結婚などのさまざまな課題が残っております。

 日向市においては、最近でも差別発言や差別落書き、結婚差別などが起こっております。部落差別がある限り、自治体の責務として、積極的に同和教育、同和問題の啓発に努めてまいりたいと思っております。

 今後とも、労働基本権、男女の平等・同権、子どもの権利条約とあらゆる人権の課題解決のために、平成十二年三月に策定しました人権教育のための国連十年日向市行動計画に基づく施策を着実に実施してまいりたいと考えているところであります。

 次に、安心で豊かな幼児期を保障することについてでございますが、平成十四年三月に作成いたしました日向市児童育成計画、キッズスマイルプランに基づき、推進しているところでございます。また、子育て援助のための社会施設と措置の確立を図ることにつきましては、社会施設の充実等を検討していきたいと考えております。

 次に、地域子育て支援センターにつきましては、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図ることから、子育て家庭等に対する育児不安等の相談指導、子育てサークル等の支援を実施するため、平成十一年四月から、日向保育園の園舎の一部を利用して開設をしたところでございます。

 その後、利用者の増加に伴い、平成十五年一月に同園の敷地内に現在の建物を増設いたしまして、指定施設として拡充を図ってまいりました。今後とも、整備拡充を図っていきたいと考えておるところであります。

 次に、学童保育いわゆる放課後児童クラブについてでございますが、現在、富高、財光寺、財光寺南小学校及び日知屋児童センター、大王谷児童館の五カ所に設置をしております。今後は、児童数も多く、保護者からの要望も多い日知屋東小学校への設置について現在検討を加えているところであります。

 次に、青年の仕事に関する課題でありますが、日向公共職業安定所管内における平成十五年十二月の有効求人倍率は〇・四九倍と緩やかな上昇傾向は見られるものの、学校を卒業しても定職が見つからないなど、若者の就職については依然と厳しい状況にあります。

 このような中、本市といたしましても、若者の就職促進が図られるよう、各種就職説明会等との連携や、本市を含む県北の市町村で構成いたしております県北テクノプレーン建設促進協議会において、県北圏域内高等学校の進路指導担当教諭を対象にした県北企業の訪問を行い、企業への理解を深めていただいているところでございます。

 今後とも、関係機関との連携を図りながら、本市の若者の雇用促進に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、農業・食料・中小企業対策についてでございます。

 まず、農業についてでございますが、農業は、本市における重要な産業として位置づけ、意欲ある担い手の育成、優良農地の確保と生産基盤の整備、地域の特性を生かした農業の展開、技術の高度化と高度情報化の推進、潤いある農村地域の形成をその基本方針として取り組んでまいっておるところでございます。

 この基本方針に基づき、今後とも生産基盤整備を計画的に進め、地域の特性を生かした収益性の高い農畜産物の導入や、農用地の集積による経営の合理化と農用地の高度利用を推進することによって担い手農家の育成確保を行い、農業経営の安定確立を目指してまいりたいと考えているところであります。

 次に、BSE問題についてでございますが、BSE対策につきましては昨年十二月一日より牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法、いわゆる牛肉トレーサビリティー法が施行され、牛肉の生産段階から消費に至る生産履歴の明確化により、安全な牛肉しか流通しない体制がより強固に確立をされたところであります。

 今後の対策といたしましては、BSEの原因となる異常プリオンを牛が摂取することがないよう、適切な飼料給与を生産農家に指導したいと考えているところでございます。

 次に、高病原性鳥インフルエンザにつきましては、東南アジア、中国等で感染拡大が報告をされているところでございます。国内におきましても、一月十二日、山口県の養鶏場で発生し、終息かと思われた二月十七日には、お隣の大分県で愛玩用の鶏への感染が確認をされたところでございます。山口県での発生を受け、県北では、延岡家畜保健衛生所を中心とした防疫会議が開催され、宮崎県の防疫マニュアルが示され、巡回指導の実施や聞き取り調査を行ったところでございましたが、大分県の場合、距離的にも近く、しかも愛玩用の鶏での発生ですので、早急な、しかも広範囲にわたる対策が必要となると考えているところでございます。

 市といたしましては、延岡家畜保健衛生所を初め関係機関と連携をし、養鶏業者の皆様にはさらなる防疫の強化をお願いしますとともに、愛玩用鶏等を飼養されている方の対策については、防疫励行をお願いするチラシを配付しまして、本病の侵入に万全を期したいと考えているところでございます。

 また、万が一の発生に備えて家畜疾病の情報収集にも努めるとともに、日向市高病原性鳥インフルエンザ防疫対策本部の設置等緊急事態への対処につきましても検討をいたしているところであります。

 次に、脱脂粉乳につきましては、良質なたんぱく源として、またビタミン、カルシウムを豊富に含む食品として、昭和三十八年厚生省通達により、県の指導を受けて継続して使用いたしております。

 保育所給食の中の脱脂粉乳の調理方法としては、煮物、焼き物、飲み物等に幅広く使用しておりますが、最近の子どもたちの食生活の傾向といたしましては、脂肪や糖分のとり過ぎが指摘をされ、脱脂粉乳のよさが見直されているのが現状であります。また、牛乳につきましては、地元の業者より随時購入して、脱脂粉乳と併用しております。

 次に、日向地区中小企業技能センターの機能についてでございますが、昨年十月に開設いたしました中小企業技能センターにつきましては、現在、運営委員会準備会を立ち上げ、平成十六年度の事業計画案を検討中でございます。

 この事業計画には、多様化するニーズに対応できるよう、中小企業者の意見も取り入れ、中学校卒業生から高齢者に至るまで、優秀な人材や技能者の養成に努めてまいりたいと思っております。また、施設をバリアフリー化しておりますので、将来的には、障害者の方々の利用につきましても可能になるものと思っております。

 次に、農業集落排水対策事業でございますが、農村の生活環境の改善、公共用水域の水質保全を図るための本事業につきましては、平成十六年度から美々津地区を事業予定区域として計画をしているところでございますが、本年度の予算が市長改選期に当たることから、骨格予算として編成を行ったところでございます。

 このことから、当該事業につきましては新規事業として位置づけられるため、六月補正において、その予算審議等をお願いすることといたしておるところであります。

 最後に、JR日豊本線の車両の増についてでありますが、県内におけるJRに対しての各種要望につきましては、宮崎県鉄道整備促進期成同盟会の事務局を務めていただいておる県の総合交通課が県内の要望を取りまとめて、JR宮崎総合鉄道事業部などに要望活動を行っているところでございます。

 昨年は、美々津駅のホームに視覚障害者の方々のために点字ブロックを設置するよう要望し、これが実現をしたところでございます。

 朝夕の混雑時の車両の増結につきましては、現在、同様に要望を行っているところでございますが、議員御指摘のとおり通勤・通学者の利便性を向上させるため、引き続きJRに強く要望してまいりたいと思います。

 また、日向市駅のトイレの改修につきましては、平成十八年度末完成予定の鉄道高架事業で抜本的な改良が行われますが、それまでの改修要望につきましては、車両の増結と同様JRに要望してまいりたいと考えておるところであります。

 なお、教育問題については教育長より答弁をお願いします。

 以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、平和の課題についてでありますが、特に現在のイラクにおきましては、無差別的なテロによる破壊活動が頻発する中、多くの犠牲者が出ており、大変憂慮すべき状況となっております。国際的にも、イラクの早期復興が待望視されるところであります。

 すべての子どもたちにとっては、健やかな成長は何よりも世界の平和が重要であります。学校教育におきましては、子どもたち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうとする精神をこれまで同様育てていかなければならないと考えておるところでございます。

 本市教育におきましては、非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに人間尊重を基本とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうとする心の育成を期して、全教育活動を通じ、日々努力いたしておるところでございます。

 次に、人権にかかわる諸課題についてであります。

 この件につきましては、今後も人権教育のための国連十年日向市行動計画にありますように、同和問題、女性の人権問題、子どもの権利などの基本的人権の尊重にかかわる諸課題を中心に踏まえ、今後とも市長部局と十分連携を図りながら、その施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 学校においては、子どもの権利条約の理念に基づき、児童生徒一人一人を大切にし、人間尊重の教育を推進する観点から、きめ細かな指導に配意しながら、学習指導はもとより生徒指導、進路指導等にわたってそれぞれの教育活動を行っているところであります。

 殊に、国語科を初め、総合的な学習の時間や学級活動、生徒会活動などにおいては、自分の考えをはっきりと述べ、また相手の意見もしっかりと聞き取ることができるコミュニケーション能力の育成に力を入れておるところであります。

 今後とも、子どもたちを主体とした事業づくりや教育活動を進めながら、その中で自分の意見を持ち、人の前で堂々と意見表明ができる自分づくりの育成に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 続きまして、青年に生きがいのある仕事と安心して働ける権利を保障することについてであります。

 経済活動の低迷する中、近年全国的に青年の就職率の低下が問題となっております。また、仕事についてもすぐにやめてしまう若者の増加、あるいはフリーター志向も指摘されるところであります。このような厳しい雇用情勢の中、新卒就業者の職業意識を高めることも大変重要なことであると考えております。

 文部科学省におきましては、勤労観や職業観を育てる教育を、小・中学校生徒の段階から始めることを打ち出しております。本市におきましても、市内各中学校において、職場体験活動や資格取得の推進などが行われ、職業意識を高める指導がなされておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、今後とも各学校において、道徳や総合的な学習の時間等の関連を図りながら、職業意識の高揚と職場体験等を通じまして、子どもたちが職業への関心を深め、将来にわたって自己実現を図っていけるよう一層の指導に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、BSEや鳥インフルエンザ問題に対する対応についてでございますが、児童生徒の食の安全は極めて重要と認識しております。特に、学校給食に用いる肉等につきましては、その入手経路を明確にし、産地を特定して安全性を確認いたしておるところでございます。

 また、学校での鳥インフルエンザ対策につきましては、現状を踏まえ、市内全小中学校に予防対策について通知し、周知方をお願いすると同時に、県家畜保健衛生所や農林水産課と合同で鳥小屋等の消毒を行っておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、市長の方からは、一番目のサンパーク温泉のレジオネラ症問題などについても、市民の命、財産を守る諸政策の中でこういう点を、安全対策についてはきちっと進めていきたいというような答弁がございました。

 非常に大事な平和の問題とかもございますけれども、前の議会のときには、いっぱいあるのにこのことが中心になりまして、ちょっとこの切実な、具体的な身近な問題というものが時間的にも保障されませんでした。きょうちょっと時間を間違えまして、それでちょっと最後の方から、申しわけありませんが、お聞きしていきたいと思います。

 まず最初に、環境交通対策についてでありますが、これは美々津駅の点字ブロックについても触れられましたが、これが私自身、視覚障害者の方からの相談も受けて、一番大事な、ワンマンカーになってどこが乗降口かわからない。そのことを、具体的にここにあったらここから乗れるんだということを要求して、これは市の方の関係課も福祉事務所、企画課から、もちろん県の総合交通課、またもちろんJRも来ていただいて、障害者の方から実際に指摘してもらって要求したわけでありました。なるほどというふうに責任者の方もうなずかれて、一応、ではこういうことにしようということで、今では美々津駅では設置されています。

 そこでお聞きしたいんですが、山本市長、宮副教育長は、日向市駅のトイレを最近利用されたことはございますか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、できるだけ時間のむだを省くために、私はしばしばJRを利用して宮崎の会議に出、さらに帰ってきてまた少しでも時間を有効に活用する、こんなことはしばしばあります。特に、美々津駅のホーム、非常に段差がありました。このことも実際、普通電車がとまった状況、おりてくる乗客の姿、それをみずから確認して、あのかさ上げのことについては早速、県会議員の時代でありましたものですから、県の総合交通課にお願いして、改善をさせていただいたという経緯もございます。

 トイレはそんなことですから、時々利用しておりますけど、本当に不潔な状況にあることは十分承知いたしております。

 なお、このことについては、民間の方で椎葉さんという方と思っていますが、毎日清掃等に努めていただいておるんですが、利用する皆さんたちがもっとモラルを持ってトイレを清潔に使っていただいたらいいんじゃないかなという気もしますけれども、何せあそこの場合は昔型のトイレであることで、大変不愉快な感じを使用する側に与えておることは確かであります。

 これらについては、先ほど申し上げましたようにJR九州の方に、十八年度完成を目指して駅舎も改築されることになります、それにあわせて立派なトイレをつくっていただくことになりますが、当面の対策を何とかしてほしいということで申し上げていることを御答弁といたします。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 私も、出張の機会にトイレを利用させていただいていることもありますが、今市長の方も御指摘ありましたように、旧式な施設でございますので、決して快適なものというぐあいには思っておりません。と同時に、やはりそれを使用する市民皆さんのマナーの問題もひとつあるんではなかろうかというぐあいに考えております。

 今後、さらに改善の方向に向かうように聞いておるところでございますが、この点を十分認識しながら関心を持ってまいりたい、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) 使用する人たちのマナーのことももちろんあります。旧式ということももちろんございます。しかし、今答弁を聞いている限りでは、現状がよくわかっておられないんじゃないか。これは、私が地元の新聞で日向市駅のトイレの改修のことを一般質問で取り上げるということをわかった人たちから、電話で相次いで本当にそうだと、これはもう最低のトイレだと。不潔も不潔、利用されないんです、使用できない状況です、特に男性のトイレですね。これは、何でこういうふうになってるのかというのはマナーの問題だけでは済まされないです。

 私も、職員の方が大変だろうと思って一度気がついたから、中身には入りませんけれども、大変なことになってるということで、駅員さんにも、申しわけありませんがこういう状況になってますと、使えないようになってますと。タクシーの運転手さんだって、急いで行ってもぱたっとこの前でとまられるような状況。通勤、通学生も同じです。これ美々津の運動公園のことなんかも話しましたけど、そんなものじゃないんです、行ってみてください。行かれた方はひとつ、どなたかおられたら答弁していただけませんか。

 私は何も市長の責任をここで追及するとか、そういう立場で聞いているんじゃない。日向市の表玄関がどういうふうになっているかということは、これは極めて重要な象徴にもなることですよ。



◎市長(山本孫春君) まさに切実な課題として私も受けとめておりますし、実は先般、市政懇談会をやらせていただいておりますが、その中でも、こんな切実な意見も出てきてまいっております。したがって、再度このことについては、駅舎の改築という関連もありますけど、早急に改善をしていただくようにJR九州の方に申し入れをさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 時間の関係がありますから、ひとつこういうことは、やろうと思えば緊急に一日でも対応してやっぱりやらなければならない、そういう私は具体的な課題だというふうに考えております。時間の関係でこの問題は、私がなぜ重視するかということは、以上そういった立場からであります。

 きょうでもひとつ、山本市長も教育長も行っていただいて、実際に確かめていただいて、誠だと、これは荻原が指摘することは重大な問題だと、そういうふうにひとつ受けとめていただきたい。

 それから次に、中小企業技能センターの問題についてですが、これは若者の今の活用状況も含めまして、私も実態はつかんでいるんですけれども、今の利用状況、そして具体的には体制なども含めて、今の状況にかんがみてどういう点に力を入れていかなきゃいけないのか、いろいろ準備の段階ということもありますけれども、その点についてひとつ答弁を求めます。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 日向地区中小企業技能センターの機能につきまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 市長が壇上から答弁申し上げましたとおり、また議員御承知のとおり、昨年十月に日向地区中小企業技能センターとして開設をしたところでございます。

 専任の指導員を一名配置いたしておりまして、その方を中心にいろいろとカリキュラム等を立てていただいておるところでございます。現在のところ、運営委員会の準備会を立ち上げたところでございまして、近いうちに運営委員の委嘱等を行う予定といたしております。その中で、議員御指摘のような中小企業の運営の方法について、各種団体、異業種の方々からの御意見等も参考にさせていただきながら、よりよい中小企業技能センターの運営に資するよう、検討を重ねているところでございます。

 利用目的といたしましては、御承知のとおりいろんな国家検定試験等がございますが、それの事前講習、あるいは資格取得のための講習会の開催、それから情報の提供等を行うことといたしております。また、各種講座やサークル活動など幅広く利用ができますので、中学校卒業から高齢者に至る方々まで幅広く御利用いただきますよう、今後PRにまた努めていきたいと考えておるところでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) では、十分この活用を生かすということでお願いしておきたいと。きょうはこれ以上このことには触れません。

 次に、この食料の問題で、時間の関係で、脱脂粉乳のことに絞っておきたいと思うんです。

 私は、これは市当局にも関係者にも資料をお届けして、また議会事務局の皆さんの協力も得まして、調査もしていただきました。既に脱脂粉乳が県内産の牛乳に切りかわった広島市の経緯、経過、こういうものについても私の手元にもありますが、この点でお聞きしておきたいのは、厚生省通達、昭和三十八年度と言われておりますが、この内容をひとつまず明らかにしておいていただきたい。この通達が問題であります。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 厚生省の通達につきましては、脱脂粉乳の利用につきまして、昭和三十八年に出されたものでございまして、先ほども言いましたように、これによりまして、脱脂粉乳の利用をしているところでございます。

 議員さんからいただきました資料にもあったと思うんですけれども、特にこれを使いなさいというふうな義務的なものというのは載っておりませんが、現在のところ栄養面を考えまして、スキムミルクの利用をしているところでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) このいわゆる厚生省通達が、市長も答えられましたように、やっぱり高い栄養価だと、非常によい面があると、脱脂粉乳は。しかし、これは大間違いだ。広島市で、実際に豊かな保育をすすめる会で、うわさ話ではなくてこの目で確かめたいということで、輸入先のニュージーランドを一九九五年に視察しておられるわけであります。

 脱脂粉乳は料理や菓子の材料に使われるが、子牛のえさになるだけで、人間の子どもの飲み物ではありませんでした云々と、こうあるわけです。しかも、栄養価についても、児童育成協会作成のグラフを見ても、脱脂粉乳と牛乳のカルシウムの差はちりめんじゃこで補える程度しかありませんと。しかも、ビタミンA、B、E、Kなど脂肪に溶ける栄養分が脱脂工程で奪われてしまうのです。

 だから、広島の運動の中では脱脂粉乳の公立保育園と、牛乳の私立保育園の献立比較調査も行ったと。その結果、脱脂粉乳の食品としてのバランスの崩れから、これはカルシウムが突出してるということで、かえって品数が減って献立が貧相になるということが明らかになっているというようなことですね。

 これが実際重視されて、先ほど言いましたように、広島の方では、相当の多くの人たちがやはりこのことを改善していただこうということで大きな運動になって、結局平成九年四月一日に切りかえたと。秋田県の例とかありますが、ひとつこのことについてはどういうふうに受けとめておられるのか。市長と、教育長にもこれは子どもの健康、育成にもかかわることでありますので、ちょっとお聞きしておきたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、今初めて二十四番議員から詳しいお話を聞きました。広島県の実態等についての披瀝もありましたが、ちょっと内容を精査させていただいて、適正な対応をしなくてはならない課題であるとするなら、この栄養価の問題等、いろいろバランスある給食という立場での対応等あるはずですから、そのあたり慎重に検討させていただきたいと思っております。

 以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 今お聞きしたことにつきましては、一つの課題として今後研究してまいりたいと、このように思っておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それではもう一つ、実態について検討をしていただくということでありますから、日向市立の三つの保育所ではこの脱脂粉乳を利用しているということは、私は文教厚生委員会でも確かめたわけですが、それ以外の日向市の子どもたちがお世話になっている保育園、どういうふうになっているのか、つかんでおられたら、そのこともひとつ答弁しておいていただきたいと思うんです。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 日向市内の保育園の利用につきましては、ほとんどの保育園で利用しているようでございます。特に民間の場合は、調理の方法といたしまして、ヨーグルト等にも利用して使用しているようでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) では、いろいろ厚生省通達というと、それを重きをなすというような面もありますので、慎重にこれは対応して、見直しをする必要があるなら見直しを急いですると。ひとつ先進地にも学んで調査もしていただきたいと思います。

 次に、時間がありませんので、子育て支援センターのことについて、幼児期を保障するという関連でお聞きしておきます。

 私は、文教厚生委員の一人として、一月三十日に行われました地域子育て支援センターでの研修に参加いたしました。これはそのときのカラー写真じゃありませんけれども、どういう活動をしているかというカラー写真などもあるわけですけれども、実際に子どもたちの状況を見るというのは非常に大事なことだというふうに思っています。いきなり保育士さんがアンパンマンの歌から始められまして、私もこのアンパンマンというのを改めて見直しまして、アンパンマンというのは、おなかがすいた人には自分の顔を食べさせてあげるんだ。優しいアンパンマンだけど、弱い者いじめをしたりする相手には厳しいよと、これがアンパンマンですね。

 それで、誕生一歳を迎えた子どもが、姉ちゃん、兄ちゃんたちの姿を見てて、勇気を出して迷路の中にほうて入っていく、それを若いお母さんが温かいまなざしで見詰める、保育士さんたちがいろいろそういうことで励ます、こういうふうにして子どもが一人一人大事にされて育っていく、こういう子育て支援センターがもっと身近なところに多くもっとあってほしいと。これがやはりみんなの声でありました。

 このことをひとつ教訓にして、学童保育についてもそうでありますが、もっと今の状況というものをつぶさに見て、そしてそこで頑張っておられる人たちの働く条件、指導員の学童保育も含めましての働いている条件ですね。パートだとかそういう人たちなんかも一生懸命やっておられる。若者たちがやっぱり希望を持って生きていくためには、こういう保育、教育、福祉の分野でも、やはりどんどん働いていく、こういうことで若者の生きがいのある仕事を保障していく、こういうことも大事だと思いますが、ひとつ関連して答弁をお願いしたいと思います。これは市長、教育長、また補足がありましたら福祉事務所長、よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、子育て支援センター、大きな反響を呼んでおることは確かであります。私自身、開所式にも行きましたし、その後状況等も把握をさせていただいております。二十四番議員御説のとおりでありますし、このことについては、施設の整備拡充の方向で考えをしておりますし、選挙の公約としても取り上げたいなと、こんな気持ちでおるところであります。

 なお、学童保育につきましては、核家族化が進行する中で、これまた大きな問題であります。この子どもたちが放課後、一定時間親と触れ合う時間までの間、健全な環境の中で子ども同士の安全な遊びを保障してやるとか、あるいは手のすいた先生方から適切な指導を受けることによって心身ともに健全に生育を図れる、こんな環境づくりというのは極めて大事であろうと思っていますが、このことについては、今回は日知屋東小学校の方に具体的に条件が整ってまいりましたので、新年度からスタートさせたいと思っていますが、このことについても各学校区ごとにそのような施設整備について最善を尽くしてみたいと、このように思っております。

 以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えします。

 保育教育につきましては、直接的に所管をいたしていないところでございますけれども、教育の一環として、極めて関心を深めておるところでございます。

 児童クラブ等につきましても、積極的に関係機関と十分連携を図りながら、学校内における施設等の設置等、今後とも検討をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、最後に、冒頭お聞きしましたレジオネラ症の問題について、一番の大きな問題は、特に地方自治体は住民の市民の命を守るという、安全を守るという立場に立つべきだと。やっぱり営利を追求する、もうけだとかこういうことに一面的になっていくと、やはり大変な問題が出てくる。これは、私も含めまして、厳しくそこのところは受けとめて、市長もそうだと思いますが、今後に生かす必要があると思うんです。そのことをもう一回確認しておきたいということ。

 最後に、小泉首相は、高校生が武力によらないイラク復興支援を求める書面を提出した内容も読まずに、先生は、イラクの事情を生徒に教えるべきだと切って捨てるように言ったというのが問題になっている。教育長は先ほど、自分の考えをはっきりと述べ、相手の意見をしっかりと聞き取ることができる、そういう堂々とした意見を表明する、そういうことが大事だ、そういう人づくりが必要なんだということを今言われました。人間の尊重ということも言われました。

 ひとつ最後に、イラクの海外派兵など断じて許してはならない。しかし、世界の多数は、国連の百九十一カ国の国の中でわずかに三十八カ国、このイラクへの派兵を支援していない、こういうことからも言えると思いますが、最後にそのことを伺っておきます。市長と教育長、かみ合って答弁よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、レジオネラ感染症の事故の教訓というのは、私はあの事件発生以来、あらゆる機会を通して危機管理の意識の高揚について、全職員にしっかりそのことを協力を求めております。

 なお、温泉管理につきましては、衛生管理を第一と、利益追求でなくて、やはり市民のいやしの場であるということを大原則に、施設長にも全社員にもそのようなことを二回にわたって会議を行い、訓示もいたしております。市民の生命、安全、このことを基本に、これからも行政各班にわたってしっかり対応していきたいと思っております。

 なお、イラク問題につきましては、先ほど答弁いたしましたように、大変イラクの状況、あちこちでテロ行為等も発生をしておりますし、危険な状況にあること、これらが一刻も早く終息をすることを心から願っておりますし、国連のお話もありましたが、まさにだれもが世界の恒久平和を願う、全世界のそれは共通した願いでもあろうと思っています。

 そういった面で、国連の果たす役割というのは、申し上げるまでもなく、貧困あるいは難民、内戦の関係、あるいは人権侵害等の問題、地球規模での環境破壊等の問題、多くの問題が山積しております。それらの問題に真正面から取り組んで、まさに世界の恒久平和を実現するのが国連の使命でもあろうと思っていますので、それらの動きを十分受けとめながら、究極は全世界の恒久平和につながることを願うものであります。

 以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えをいたします。

 イラクへの自衛隊派遣につきましては、教育委員会としてはコメントする立場にないと、このように考えておるところでございます。一日も早く、イラクに対する国際社会協調のもとでの人道復興支援が行われることを切望するものであります。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時十五分

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△開議 午前十一時二十四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、六番松葉通明議員。



◆六番(松葉通明君) 〔登壇〕通告書に従いまして質問をさせていただきます。

 美々津海岸遊歩道整備についてお伺いいたします。

 南部の観光の拠点として、美々津海岸遊歩道は、日向サンパーク南入り口から金ヶ浜北入り口まで、コンクリート舗装による三キロメートルの自然の景観を生かしたすばらしい遊歩道を歩いてみますと、まずはフクトが浦、小十文字、潮吹き岩、小馬ヶ背などの名所、また休憩施設があり、それを歩く中で、手すりの必要な箇所や、潮が満ちてくると通ることのできない歩行難所が数カ所見られますが、来場者の安全確保、日向サンパークを核とした日向市南部の活性化、来場者が豊かな自然を満喫でき、生涯学習舞台の創出からも、ぜひ整備が必要ではないかと考えますが、今後の取り組みをお伺いいたします。

 また、最近では人工の美よりも自然の美が高く評価されている中、この美々津海岸遊歩道の大自然の景観のすばらしさを、まずは市民の皆さんにアピールし、活用していただくためにも、案内板等の設置、パンフレット等の作成配布してはいかがか、お伺いをいたします。

 続きまして、東九州自動車道についてお伺いいたします。

 国土交通省が昨年十一月二十八日に公表した高速道路整備区間九千三百四十二キロメートルのうち、未整備七十区間の総合評価は、東九州自動車道の門川から西都区間はすべて評価でAグループに入り、位置づけられましたが、評価の高いAグループは、このまま公団か新会社が建設する可能性が高いと言われています。

 また、地域住民にとって多年にわたる悲願である東九州自動車道は、これまでの官民一体となった強力な運動により、門川から日向間において、用地取得とともに一部着工されておりますが、高速道路網の早期完成は緊急かつ重要課題であると考えます。

 現在、日向インターの秋留地区におきましても、幅ぐい設置が実施され、用地測量に着手している状況ですが、その秋留地区より以南について、高速道路整備計画は今後どのような見通しなのか、お伺いいたします。また、その高速道路整備による曙集落地区の市道の一部が将来拡幅予定と聞きますが、その具体策をお伺いいたします。

 続きまして、遊漁者の釣り船対策についてお伺いいたします。

 遊漁者による釣り船の需要が増大し、漁業者とのトラブルも多く発生していることから、漁業者との位置づけを明確にして、漁業経営の安定化を念頭に置いた海面利用制度の基本的運用と積極的調整への取り組みをお伺いいたします。

 続きまして、JR鉄道総研研修会館についてお伺いいたします。

 さきのリニア実験センターが平成八年に宮崎実験線での走行試験を終了し、平成九年に山梨リニア実験線に移転して今日、JR鉄道総研、研修会館がそのままとなっていますが、施設管理者であるJRさんとの関係もありますが、市として、地域振興の施設として利用、活用できないものか、その方向性をお伺いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 六番松葉通明議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕六番松葉議員の御質問にお答えいたします。

 まず、美々津海岸遊歩道整備についてでございますが、美々津海岸遊歩道は、平成十四年度に大手新聞社主催の遊歩百選に選定されておりまして、海岸線沿いの遊歩道は全国的にも数少なく、その風光明媚な景観は日向市の誇れる財産であると認識いたしております。

 このことから、平成十二年度に転落防止さくの設置や道順標識など整備をしておりますが、議員御指摘のとおり、遊歩道の改善、入り口を含めたサインのあり方や周知宣伝が課題となっており、昨年、関係課による総合点検を行ったところであります。

 この結果を踏まえまして、平成十六年、十七年度の二カ年事業で、より安全で快適性を考慮した遊歩道の整備、総合案内板及びパンフレットの作成等を予定いたしておるところであります。

 なお、これらの整備に当たりましては、市民の代表者で構成する、仮称でありますが、活性化委員会を設置いたしまして、利用者の御意見を参考にしながら、子どもからお年寄りまで楽しめるコースの設定、また景観のすばらしさや魅力あるコースの説明を織り込んだパンフレット等の作成等に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、秋留地区より以南についての高速自動車道整備計画の見通しについてでございますが、今年度は沿道状況調査として、周辺の現況道路を調査及び水利用実態調査を実施いたしているところでございます。

 平成十六年度につきましては、設計協議用図面作成の着手予定であります。設計ができましたら、地元協議会を進めてまいりたいと日本道路公団宮崎工事事務所日向工事区の方から、その辺のお話を伺っておるところであります。地元設計協議が整いますと、門川から日向間、御案内のように昨年九月に着工式を行いましたが、こういった要領で今後の作業が進むものと考えておるところであります。

 次に、曙集落地区の一部市道の拡幅計画についてでございますが、基本的には現況の道路幅員を確保することになりますが、今後、地元設計協議の中で、地元の皆さん方の御意向を十分拝聴しながら取り組んでまいりたいと考えておるところであります。

 次に、遊漁者の釣り船対策についてでございます。

 このことにつきましては、本市におきましても、日向市地先の海面における漁業者と遊漁者の間に秩序ある漁場利用関係を確立し、漁業者と遊漁者の円滑な海面利用を図るために、日向市漁場利用調整協議会を設立をし、そのための取り組みが行われているところであります。

 漁業権の設定されている区域内における船釣り遊漁に関しましては、船釣り遊漁者の方々は、漁業者の漁業経営を脅かすことのないよう、漁業操業上の習慣等を尊重し、漁業者の操業を妨げるようなことがあってはならないものと認識をいたしております。

 議員御指摘のとおり、漁業者と船釣り遊漁者とのトラブルも実際に発生していると聞いておりますので、日向市漁場利用調整協議会の中で漁業者と遊漁者との協議の場を設定をいたしまして、トラブル解決のために話し合いを進めてまいりたいと思っておるところであります。

 次に、財団法人鉄道総合技術研究所の研修会館の利活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、研修会館は、地域振興に活用できる施設であると認識いたしております。鉄道総合技術研究所の方とも、本施設を処分する際には、日向市の意向を尊重する旨の合意を得ておるところであります。

 基本的には、日向市が本施設を利用して、直接事業にかかわるのではなく、NPOなどの公的民間団体等で利活用していただくのが望ましい姿であろうと考えておるところです。今後、このような基本的な考え方で検討してまいりたいと思っておるところであります。〔降壇〕



◆六番(松葉通明君) 遊歩道につきましてでありますが、二月十三日に日向岬の方で事故が起きておりますが、これも日向岬一帯も含めた遊歩道の再点検が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 緊急雇用特別交付金事業で平成十六年度事業で予定しておりますので、その箇所すべて懸案の箇所を回ったということで、点検をさせていただいております。ちなみに、平成十五年度は美々津遊歩道関係の事業を行っておるところでございます。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) 日向市には、やっぱり五十万人以上の観光客が入り込んでおるというような数字も出ておりますが、これが、多くが日向岬周辺の市北部に集中しておるようでありますけれども、これを、日向サンパークがせっかく十一月十三日に温泉が再開されまして、市民の生命、安全に努めていただくということでありますから、南部も含めた観光をしていただき、日向市一帯を含め、日向市内で岬だけの、その北部だけの観光客がとどまるのではなくして、南部の方も含めて、日向市で一泊できるようなモデルコースをひとつつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎商業観光課長(林田俊則君) 今議員さんがおっしゃられたように、日向岬の方に非常に観光客というのが偏っておりまして、美々津遊歩道についてはまだ一般の人に周知不足ということで、サンパーク自体は年間四万人ぐらいの方が来られて、コテージ等については年間一千万円を超える収入を上げているところなんですけれども、全体的に観光客としては少ないということで、県の方には平成十六年と平成十七年度で、これは観光リゾート課の補助事業になるんですが、安らぎ交流空間宮崎創成事業というので、現在六百万円、六百万円ということで、要望を先日提出したところでございまして、遊歩道の危険箇所の整備、それと観光標識、案内板、それからパンフレット等の作成、そういうものが補助対象にならないかということで、要望を出しているところでございます。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) 続きまして、東九州自動車道についてお伺いいたしますが、これの設計図面等は美々津地区あたりまでの計画はなされておるのでしょうか。



◎東九州自動車道建設対策室長(柳田哲二君) ただいまの質問に対してお答えいたします。

 設計協議ということですけれども、これはインターから都農町との境までの設計の図面ということでございます。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) そしたら、これは秋留周囲の図面というだけのことですか。ずっと平岩地区あたりも含めてというわけじゃなかったでしょうか。



◎東九州自動車道建設対策室長(柳田哲二君) 秋留のインターから都農町との境までということでございます。



◆六番(松葉通明君) この日向インターにつながる国道三二七号日向バイパスについてはどんなふうになっておるんでしょうか。これは、日向インターチェンジの方が先に工事にかかるんでしょうか。



◎東九州自動車道建設対策室長(柳田哲二君) ただいまの質問にお答えいたします。

 三二七号バイパスとインターチェンジについては、今、県土木事務所の方でボーリング等の調査、測量をやって、予算的には一部内示がありまして、一部工事も着工するというふうにお聞きしておるところでございます。



◆六番(松葉通明君) わかりました。

 それでは、遊漁者の釣り船対策についてお伺いいたしますが、水産資源の保護を目的に、重要な漁場での総合調整をぜひともお願いしたいと思いますが、そういった協議会はいつ開催されるか、そこのところはまだ具体的にはわからないのでしょうか。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 協議会につきましては、年一回総会を行っておりますが、その中で、協議の場といたしましては小型船舶安全会と漁協役員との話し合いの場を設定したいということで、三月三日に予定しているところでございます。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) 好漁場でのいかりなんかの禁止などで操業を大変妨げているようなことでありますが、そこのところ、また協議の中でひとつ調整をしていただきたいと思います。

 また、漁業船と遊漁船が良好な関係でともに発展していくことを期待しますが、良好な協議会をしていただきたいと思います。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 漁業者と遊漁者のトラブル事例ということで、今言われたように、遊漁者の方はいかりをおろして漁をされるということで、立て網が立てられなかったり、漁業者が流して釣る釣り方とのトラブルがあるということをお聞きしておりますので、三月三日に開かれます話し合いの中で十分協議をしていただきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆六番(松葉通明君) ありがとうございました。

 JR鉄道総研研修会館につきましては、市長が答弁を申されましたように、ひとつよろしくお願いいたします。

 これで質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、六番松葉通明議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時四十五分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十番松木良和議員。



◆二十番(松木良和君) 〔登壇〕それでは、通告書に従い一般質問をしてまいります。

 まず、財政運営の見通しについてお尋ねをいたします。

 平成十六年度地方財政計画によれば、歳出の徹底した見直しを求め、中期的な目標のもとで定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や、地方単独事業費の抑制を図ることや、地方債の償還負担の増加が見込まれ、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されると指摘しております。

 このような中、国における三位一体改革は、地方への負担のつけ回しと受けとめざるを得ない内容であるが、地方債残高が増加していく状況で、将来の財政見通しはどういう方向に向かうと判断しているのか、お尋ねをします。

 また、平成十六年度財政運営に当たっては、国の予算や地方財政計画に沿うとともに、経常的経費の一層の節減に努め、財源の重点化を図り、財政体質の健全化に努めなければならないと述べておりますが、健全財政化へ向けての具体的施策はどう考えているのか。また、地方交付税が削減される中、地方債発行による事業の推進に将来の財政不安というものは何らないのか、お尋ねをするものです。

 次に行政改革についてお尋ねをいたします。

 昨年六月議会でお尋ねをいたしました。そのときは、山本市長も長年にわたる経過をつぶさには把握していなかったように感じました。それは無理のないところだと思いますが、その後、今日まで時間もありましたので、今現在十数年に及ぶ経過を踏まえ、どう振り返っているのか、改めてお尋ねするものであります。

 その際、遅々として進まなかった原因は何にあると考えるかも、あわせて答弁をお願いします。また、昨年六月議会で、行革本部長として先頭に立って進める旨お約束いただきましたが、六月議会以降の民間委託を含めた行政改革の具体的進捗状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、雇用の創出についてお尋ねいたします。

 このことは、議会のたびに質問のあっているところでありますが、職を求める人たちの立場からお聞きするものであります。

 景気回復の兆しはあるというものの、依然として雇用の環境は厳しい状況にあります。大学生の就職内定率は、昨年十二月一日時点で一九九六年以降最低で、前年と比べ三・二ポイント下回り、七三・五%、また高校生の就職内定率は前年と比べ一・一ポイント向上したものの六一・四%と、一九八七年以降で二番目の低さとなっております。もっとも、十二月末現在の高校生の内定率は、過去最低であった昨年と比べ、一・七ポイント上回って六八%となっております。宮崎県内を見てみますと、前年に比べ二・六ポイント改善されておりますが、全国平均に及ばず、六七・二%になっているようであります。

 一月十二日の新聞記事に内閣府が発表した世界青年意識調査で日本の若者の意識が明らかにされておりますが、これによりますと、社会の満足度では五九・四%が不満を持っている。しかも、その多くは就職が難しいということであります。将来を担っていくべき若者が希望を持てない環境にあります。あわせて、高齢者の就職も依然として厳しい状況にありますが、これらを解決すべく、行政としての努力の経過はどうか、お尋ねをいたします。

 また、四区の用途地域の見直しも含めて協議を進めているとのことでは、どういう方向に進もうとしているのか。また、用途見直しにより新たな雇用が生まれる可能性はあるのか、お尋ねをいたします。

 次に、総合体育館建設についてお尋ねをいたします。

 本件は、昭和六十年十二月定例会に請願第四八号総合体育館建設に関する請願書が提出され、審議の結果、全会一致にて採択されたものであります。あれから十九年の歳月が流れました。第四次日向市総合計画の実施計画書においても、平成十四年度、平成十五年度の第五節社会体育の充実の中で、施設の整備充実として計画されておりましたが、平成十六年度の実施計画書には全く触れられておりません。実施計画書の重みとは一体いかなるものなのかという思いはしますが、そのことを問うものではありません。多額の費用を要するであろうと思われますので、より慎重になっているものと受けとめてはおりますが、率直に申し上げて総合体育館建設はどうなっているのか。具体的建設計画年度、施設の規模、建設費用、財源等どのように考えているのかお尋ねするものであります。

 次に、細島灯台近辺の海岸線環境美化についてお尋ねをします。

 前回の質問では、観光の面から質問いたしました。秘境馬ヶ背日向岬から十文字、今売り出しのクルスの海まで、観光客も大型バス等で市外、県外からも大勢訪れるようになりました。駐車場の整備もしていただきましたし、三月末までには鐘つき堂という言い方で適切なのかわかりませんが、設置されると聞いておりますし、お祝いの行事が行われるやに伺っております。大変ありがたいことだと思っております。

 しかし、一方で、モラルのない人たちによって捨てられるごみ、周辺道路の海岸線は不法投棄や一般ごみの投棄が後を絶たない状況にあります。冷蔵庫、洗濯機、テレビ、自転車、タイヤ、空き缶、空き瓶、弁当くず、ポリバケツ、廃材、ありとあらゆるものが捨てられております。雑木の茂っておるところほど捨てられております。この際、環境美化や観光の面を含め、雑木の除去等の対策を講じたらどうかと思いますが、そのことに対する答弁をお願いいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十番松木良和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十番松木議員にお答えいたします。

 まず、財政運営の見通しについてでございますが、三位一体改革につきましては、これを契機に、全国の地方自治体が次年度予算編成において、基金の取り崩しと痛みを持った財政判断のもとに編成を余儀なくされた状況が、新聞等で数多く報道されているところであります。

 さて、地方債につきましては、現役世代において負担をお願いする施策においては発行を抑制し、将来世代に負担をゆだねるべき施策にあっては、積極的にこれを活用するといった面を持っているところでございますが、近年の厳しい財源不足に直面している地方自治体にあっても、発行可能な地方債を極力活用する手法を取り入れているところもあらわれているところでございます。

 しかしながら、将来世代に責任の持てる持続可能な財政の確立を命題として課せられた地方自治体にあっては、一時しのぎ的な財政運営は回避すべきものと考えつつも、それすら許しがたい困難な時代に差しかかっていると認識をいたしているところでございます。

 このことから、今後も引き続き財源不足に対峙することを考え、財政の健全化を重要課題として受けとめるとともに、自己決定・自己責任・自己負担という地方分権の原則に則した施策の推進とともに、日向市第三次行政改革大綱に沿って行財政改革を推進し、行政運営の効率化を図りたいと考えているところであります。

 次に、行政改革についてでございますが、これまで第一次及び第二次の行政改革大綱に沿って、効率的な行財政運営を図るため、業務の民間委託や各業務での嘱託員制度の導入も進めてまいったところで、第三次の行政改革大綱の各項目についても、その実施に向け鋭意取り組んでいるところでございます。

 その進捗状況につきましては、本年度に行政改革推進委員会を一回、行政改革推進本部会を四回ほど開催しておりますが、民間委託の問題に関しましては、その実施に向けて具体的な検討を行うために、行政改革推進本部専門委員会での協議を五回ほど開催し、特にごみ処理業務と公立保育所のあり方について、民営化も含めた業務の改善方法等について、精力的に取り組んでいるところでございます。

 まず、ごみ処理業務については業務の効率化、コスト縮減、住民サービスの向上等の観点から協議を行っているところで、収集車の乗車体制、民間委託による一部地域の収集、資源回収のあり方等についても協議を重ねており、一定の方向が出されたところでございます。

 その内容としては、ごみ排出抑制対策や循環型社会への構築のための対策など、本来行政が行うべき業務の部分をさらに充実しなければならない業務もあることなどの状況を踏まえますと、現在の収集業務を民間にお願いし、その余力で本市の長期的なごみ処理計画の策定等の管理業務を行うなどの改善が必要ではないかということから、資源物の回収業務からの民間委託導入が可能ということでの協議が進められているところであります。

 また、保育所業務についても、公立保育所三園のうち、日知屋保育所の老朽化問題もあることから、幾つかの運営方法を提案し、効率的な保育所のあり方について協議をしているところでございます。

 現在本市では、十九園ある保育所のうち、既に十六園が社会福祉法人で運営されている実績があること、そして厳しい財政事情にあることなど、多方面からの検討をしておりますが、近々その方向性が示される予定でございます。

 なお、学校給食共同調理場については、行政責任の範囲もございますが、既にここに従事する職員の半数がパート化されていること、また施設の老朽化に伴う建てかえ等の問題、地産地消の問題などさまざまな問題もあることから、今後、教育委員会とも十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

 これらの業務の民間委託の協議結果につきましては、年度内に行政改革推進本部会に検討内容等の報告を行う予定でございますが、民間委託導入に当たっては、受託者の問題やその方法、さらには職員の労働条件等の関連もございますので、職員団体との協議も行いながら、十六年度中には一部民間委託できるよう精力的に取り組んでまいりたいと思っているところであります。

 次に、雇用の創出についてのお尋ねでありますが、景気回復の兆しはあるとはいえ、依然として雇用の環境、なかんずく雇用創出の切り札としての企業誘致は大変厳しい状況にあると認識をいたしているところでございます。

 昨年十二月の完全失業率は国全体で四・九%と、二年半ぶりに五%を割り、リストラなどによる勤め先都合を求職理由に上げている失業者も九十万人と、一年前に比較して二十四万人減少し、全体の就業者数は十六万人の増加となっています。このような中、本市におきましても、ハローワーク日向や延岡商工労政事務所とも連携をとりながら情報の収集を行っているところでございます。

 一基礎的自治体として、その雇用対策としては、例えば公共工事の可能な限りの市内事業所への分割発注とか、原材料の市内調達、特に誘致企業の製品の公共事業への活用などが考えられますので、あらゆる施策の展開を図りながら、また雇用対策会議を設置して、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成十四年度から平成十六年度までの三カ年事業として、第二次の緊急地域雇用創出特別基金事業を実施し、あわせて雇用の拡大に努めているところでございます。

 次に、四区の用途地域の見直しを含めた協議状況についてのお尋ねでございますが、旭化成との定期協議におきましては、四区全体の土地利用計画についての考え方をお互いが検討する中で、用途地域の見直しも含めて制限等を設けず、ざっくばらんに、かつ前向きに協議を進めるということで合意しております。

 また、用途地域の見直しにより、新たな雇用が生まれる可能性につきましては、仮にこれまででは工業専用地域であったところが、用途地域の変更により工業地域になったことに伴い、物販店舗つきの製造工場等が立地したとすれば、拡充による新たな雇用も生まれる可能性はあるものと考えられるところでございます。

 次に、総合体育館建設計画はどうなっているかという御質問でございますが、まず、体育館建設用地につきましては、お倉ヶ浜総合公園の区域を拡大して確保することとし、今年度都市計画事業の認可を受け、年次的に用地取得及び駐車場の整備を行ってまいります。

 次に、体育館本体でございますが、まず、施設の規模につきましても、これまで体育協会の方々と何度か意見交換を行ってまいりましたが、具体的には鉄筋コンクリート造二階建て、アリーナ面積約二千五百平米、延べ床面積約四千五百平米程度の規模が適当ではないかと考えております。

 建設費用は、本体のみで約十六億円程度と積算しておるところです。しかしながら、昨今いわゆる箱物に対する国・県の補助制度が極めて厳しくなっている状況で、現時点では財源の見通しがついていないところです。

 体育館建設は、日向市民の長年の悲願でありますので、今後とも実現に向けて、あらゆる努力を払ってまいりたいと考えておるところであります。

 最後に、細島灯台近辺の海岸線環境美化についてでございますが、国定公園に指定されています日向岬には年間十三万人の観光客が訪れており、さらにこの三月末にはクルスの海展望所がグランドオープンいたしますので、日向岬は、そのすばらしい景観を生かした日向市の個性ある観光の拠点として大いにアピールできるものと認識いたしているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、周回道路沿線では、心ない人による不法投棄が後を絶たない状況でございます。観光地の美化につきましては、これらの貴重な天然の観光資源は、日向市に住む自分たちの宝物だという意識を持ってもらうことが大切なことであると思っております。したがいまして、市民一人一人がその意識を持てるよう、今後とも市広報、看板設置等により環境美化啓発に積極的に取り組むとともに、平成十六年度も引き続き県の緊急地域雇用創出特別基金市町村補助事業を活用しまして、自然保護、景観に配慮しながら不法投棄廃棄物の除去、雑木の伐採等、環境美化対策を講じてまいりたいと考えているところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆二十番(松木良和君) それでは、再質問させていただきます。

 この財政運営の見通しについて、非常に国も財政状況は大変厳しい、地方も同じでありまして、事業展開というのはなかなか簡単にできないような状況になりつつあります。特に国の予算を見てみますと、プライマリーバランスでももう一九九三年以降ずっと赤字なんですね。最近三年間は、二十兆円ほど赤字のように新聞報道でもされておりました。

 そういう状況の中で、地方の財政を守っていくというのは本当にできるのかどうかというのが非常に不安になってくるんですね。国との約束事ですから、守るということを言っておられるんですけれども、地方交付税の減額状況なんかを見ますと、本当に将来にわたってそれを確実に執行できるのかという不安を抱かざるを得ない。

 その中で、地方財政、日向市なら日向市の財政計画を立てていかないかんのでしょうけれども、以前財政課長が答弁されたと思うんですけれども、その公債費比率についても、人口が今と変わらないような状況であれば、こういう一四・何%に下ると言ったんですけれども、これは国立社会保障人口問題研究所が昨年末に公表した市区町村の人口推計では、二〇〇六年から人口は減少すると、二〇三〇年時点では、今の人口より約一千万人減ると試算されております。また、二〇〇〇年より人口が四割以上減少する自治体が一六・六%と。日向市がどういう状況になるかというのはちょっと把握しておりませんけれども、六十五歳以上の人口が四〇%を超える自治体は二・三%から三〇・四%に急増すると言われてるんです。

 当然、地方債の償還期間というのはこの二〇三〇年もそれ以降も続いていくわけですけれども、人口が確実に減ってきて、高齢化社会というのは確実に進展していくという条件が出てくると、高齢者に対する福祉の費用、経費というのは欠くというのはできません。むしろずっと増加していくだろうと思うんですね。そこに財源を充当しなければならないという状況がやがて来ますが、今のように地方債を発行しながら事業をやっていって、本当に将来の不安はないのかなと。心配ないと言われれば、そうですかと言わざるを得ないんですけれども、現時点からそういう状況が来るというのをわかっておるんですから、やっぱり長期計画というものを立てて、具体的にこういうものはやっぱり抑制していかないかんというのがないと、ある年になって突然大変な状況になるんじゃないかな、こういうぐあいに考えるわけですよね。

 そのあたりについて、本当に財政、将来ともに含めて心配ないのか、その点は確認しておきたいと思いますので、御答弁をお願いします。



◎財政課長(林雄治君) 財政運営の見通しにつきまして、市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 地方分権の推進に基づきまして、本年度から三位一体改革始まりまして、初年度でございまして、国庫補助金等の縮減、削減が始まったところでございまして、三年間で四兆円を削減すると。本年度が一兆三百億円の減額となっております。

 これらに対しての税源移譲、所得譲与税等も創設されたところでありますけれども、地方交付税が、臨時財政対策債を含みまして一二%の減になったということでございまして、これが平成十八年度までに三カ年間倍増していくということになれば、本年度も、先ほど市長が申し上げましたように、大方の市町村が予算編成に苦慮されているようでございますが、その三カ年倍増していくことになれば、想像以上の厳しい状況になるだろうというふうに受けとめておるところでございます。

 それで、今後の対応ということで、具体的な施策ということでございますけれども、本年度も予算編成方針の段階から厳しい状況になるだろうということで想定をいたしまして、経常経費の一〇%カット、それから投資的経費につきましては単独事業一〇%カット、それを目指しながら、あるいは補助金等の削減も行いながら予算編成を行ったところでございますが、本年度骨格予算ということで、大変厳しい予算編成を強いられたところでございますけれども、御提案申し上げたような予算になっておりますが、通常の予算編成であれば、ほかの市町村と同じように通常の従来の手法ではなかなか予算編成ができないという状況があったんではないかというふうに思っておりますし、大方の市町村がそういう状況でございました。

 そういうことで、御指摘のように大変厳しい状況になってまいりまして、そういう経常経費とか、いろいろなカットだけでは対応できない状況になってきているのではないか。市長が先ほど申し上げましたように、第三次の行政改革大綱に沿って改革を進めていく必要があると思いますし、また職員におきましては、地方分権の推進あるいは三位一体改革の趣旨等正しく理解をして対応していく必要があるんじゃないかというふうに思っております。

 それで、そのほかの具体的な財政計画でございますけれども、地方債の状況でございますけれども、従来たびたび申し上げておりますけれども、やはり適債事業を厳選する、あるいは交付税に元利償還が算入される起債についても厳選をいたしますし、また今まではそうでございましたが、繰上償還等も可能な限り償還していくというようなことで、財政的には健全財政に努めていきたいというふうに考えております。

 それから、このような状況になりますと、なかなか地方債を厳選するというよりも、やはり地方財政計画に沿った財政運営をせざるを得ないという状況がございます。本年度もこういうような大方の市町村、厳しい状況でございまして、全国知事会等でも要望がありましたが、地方債の中に新しく地方債制度が創設されております。地域再生事業債というのがございます、八千億円程度。このことにつきましては、当初交付税へ算入しないということでありましたけれども、いろんな交渉の中で、これも交付税へ算入するということでございまして、当然こういうものにつきましては活用させていただいて、財政健全には努めていきたいというふうには考えておるところでございます。



◆二十番(松木良和君) 大変厳しい状況になっておる、明らかな状態ですね。先ほど聞きました、もう一度確認しておきますけれども、この人口減少の問題です。これらが将来の財政に影響しないのかどうか。当然それらは含めて考えておられると思うんですけれども、もう一回お聞かせいただきたいと思います。



◎財政課長(林雄治君) 地方債の償還計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように、交付税へ算入される地方債が約四割ないし五割ぐらい含まれております。そういうことで、あとの六割近くが一般財源で措置するということになるわけでございます。そういうことで、人口の減少幅が大きい団体につきましては標準財政規模が少なくなってまいりますから、その占める割合が大変だろうと思いますけれども、日向市の場合は、今のところ五万九千台で推移しておるところでございまして、それから今申し上げました交付税へ算入等もありますので、その辺につきましては、注意深く推移を見守って対応していきたいというふうに考えております。



◆二十番(松木良和君) ありがとうございました。

 将来に不安が抱かれないような財政運営、健全財政化を目指して、しっかりと進んでいっていただきたいと思います。

 次に、行政改革問題に移ります。

 これは、昨年六月議会で大変申しわけなく思ったんですけれども、過去の十数年来のやりとりもお話しさせていただきました。本部会議四回、専門委員会五回程度開いておるということでございまして、大変ありがたいなと思っておりますが、具体的に前進させないかんのですけれども、今年度中に本部会の方に報告させるという答弁も市長ありました。これは規定でもそうなってますね。本部長に審議が終了した案件は速やかに報告するという規定がありますから。それでやっておられるんだと思います。

 あと、先ほどの財政問題も含めて、行政改革、これからもう待ったなしの状況だと思うんです。ですから、本部長という立場で、要するにどういう指示をされておるのか。例えば、平成十六年度から実施できるものについては一部という答弁もあったようですけれども、半年でも一年でも繰り上げて実施できるように努力してやってほしいという話が現実に本部会、あるいは専門委員の人たちに伝えられておるのかどうか。それから、専門委員会の中でもうちょっと詳しく、どういう議論があっとるのかですよ。開かれておるというのはわかりましたけれども、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 専門委員会でどういうふうになっているかということですが、まずごみ処理の問題につきましては、原課の状況等いろいろ説明いたしました。その中で、ごみ収集だけが結局集中的に今やっているものですから、それだけが力を入れているような感じですが、本来はそうでなくて、ごみの減量化とかそこらあたりを重視しないといけないわけですが、そこに携わるスタッフがないんだというところも説明しました。その中で、やはりできるところからやりましょうという専門委員の出てくる答えでした。

 その中で、先ほど市長が答弁しましたように、まず資源の方からできるんではないかと。というのは、資源につきましては、もう既にある程度レールは敷かれてると。であるならば、試行期間等設けましてやればできるんではないかというところで、大体のそういう方向性に行っております。

 それから、保育所につきましては、先ほど市長の答弁ありましたように、施設が老朽化しております。それで、やり方として五案ほどの案を出しました。例えば、全く公立でやらないとか、公立は独占的だとか。いや、公立でやらない分で、日知屋の分については法人さんにお願いしましょうとかというようなことでね五つの案で検討しています。その中で、先ほど財政課長が言いましたように、本市の財政事情が厳しいということも説明しております。

 以上です。



◆二十番(松木良和君) 市長に再度確認しますが、この本部長としての指示ですよ。どういうような指示がおろされたのか。本部長である市長の意思が、やっぱりきちっと全職員に伝わるような格好で進めないと、なかなか進まないと思うんです。そういう意味で、だから半年でも一年でも、進めるものは進められんかというような指示はしておりませんかとお尋ねしましたんで、お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 二十番議員のただいまの質問にお答えいたします。

 まさに行政改革待ったなしという状況にあります。その辺のことを私も十分認識をしながら、職員組合等に対しても、民間の力を活用できることは民間でと、こんな方針でいろいろと協議を進めてまいりました。

 行革本部でも答弁いたしましたように、そのことを大原則にいたしまして、どの分野から対応できるのか、そこらあたりをしかと本部会の中でも議論をさせていただきまして、そのことについては、やはり職員労働組合ともよく相談をし、理解を求めることが大事でありますから、そこらあたりで、今全く組合とも具体的な詰めの作業に入らせております。私、本部長としてそういうふうな指示をいたしておりますから、先ほど答弁いたしましたように、平成十六年度はぜひその一部でも実現に移したいと、この意欲で指示をしておりますことを率直に申し上げておきます。

 以上です。



◆二十番(松木良和君) ありがとうございました。

 財政状況からもそうですし、市民の立場から考えても、民間でやれるものは民間でやって、その財源はまた市民にこたえるための費用として使うというのが私は行政の本来のあるべき姿だと思うんです。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。

 それから、雇用問題、これはもう一地方自治体でどうだこうだと言っても、できる問題とできない問題がありますから、そのぐらいはわかっておるんですが、私、この用途地域の変更も見直してということから、いわゆる各企業を回ったときに何かそういう要望があって、そういう対応ができるもんだったら進出したい、こういう事業を始めたいというのがあってやっておるんじゃないかと思っているんですけど、そういうこととは全然違うんでしょうかね、そこだけ。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 細島四区工業団地の用途地域の見直しの件につきまして、補足答弁させていただきます。

 御承知のとおり、四区の工業団地につきましては久しいわけですけれども、特に市が街路事業として抜きました市道日知屋財光寺通線の西側につきましては、分譲という形になっておるわけですけれども、あわせて東側につきましても、旭化成側から全体的な見直しを行いましょうという御提案がございまして、それに沿って、現在市の関係課と旭化成側と協議を進めておるところでございます。

 例えば、四区の東側の方ですが、現状と用途地域を比較した場合に合わないというようなこともございまして、そこらあたりの見直しをすべきではないかという御提案もなされておるところでございまして、ひいてはそれが市内企業の移転にも結びついて、あわせて雇用の創出が図られればなと思っておるところでございます。

 以上です。



◆二十番(松木良和君) わかりました。行政として、できるだけの努力は今後とも続けていってほしいものだと思っております。

 次に、総合体育館の建設についてです。

 先ほど言いましたように、昭和六十年十二月に採択されておるんですが、その実施計画に、平成十四年度版と平成十五年度版には載っておったけれども、今度いただいた平成十六年度版には全くないという状況になっとるもんだから、果たしてどうなったのかなと、こういう率直な疑問を持ったわけです。ただ、財政的なめどが非常に多額を要するということで立っていない、こういうことでそういう状況になったんだろうと思いますが……。かなり規模としては大きい体育館、今の勤労青少年体育センターですか、あれの約二倍、延べ床面積からいったらもっと大きいんですけど、競技面積としては大体倍ぐらいになるんだろうという感じはしているんです。アリーナ面積が二千五百平米と言ったですか。ですから、今の体育館の競技面積の倍以上ですかね。

 そうすると、相当大きいあれだと思って、私、県内の市立体育館についてちょっと文書で問い合わせて回答をもらったんですが、この施設維持管理費というのは物すごくかかるんですよね。宮崎市の総合体育館でも、大体年間六千数百万円維持管理費がかかっておりますが、使用料収入としては千七百万円から二千万円、四千数百万円持ち出さないといかん。宮崎は総合体育館だけですけれども、都城も施設が二つありますが、都城運動公園体育館と早水公園というんですかね、これでも両方で八千四百万円持ち出しということになっておりますね。延岡も三つありますけれども、この三施設で二千五百万円ぐらい持ち出している。ですから、建設するときに、その維持管理費というのはこれはもう避けて通れないんですけれども、どういう格好でつくるかというのが一番問題になると思うんです。

 それで、全国大会とか県大会とかという開催状況も調べてみましたら、都城、宮崎あたりに大体集中しております。宮崎なんかだと、年間五十二日、県大会、九州大会、西日本大会、全国大会含めて大体五十二日ぐらい。都城で、全国大会になりますと、平成十四年度で弓、和弓の生産地ですから、都城弓まつり全国弓道大会、これが八日間、バレーボールの九州小学生大会が三日間、この程度。延岡を見ますと、全国大会が三施設でハンドボール日本リーグ二日間、県体育館では、一施設が県民体育大会のバレー競技とか、高校生の新人戦バスケット、これで四日間です。

 ですから、全国大会規模を想定して体育館をつくっても、ほとんど使用することはないと。だから、一般的に言うなら、市内の市民が圧倒的に体育館というのは使うんだという前提に立った方がいいんだろうと思うんです。一回か二回しかしないために規模だけ大規模なものをつくって、年間維持管理費だけはかなりのものが出ていくというよりも。ただ、競技施設としてある程度広さがないと、これは機能果たせませんから、その分はなくてはならないと思うんですけれども、そのあたりをぜひ、具体的に実施計画書が出てくると、もうどうにもこうにもならないという状況になるんです。ですから、ぜひそういうことを計画する段階で十分議論をしてほしいと思うんです。本当にそういう部分まで必要なのかどうかというのを。そのあたりでどうでしょうか。どう考えるか、お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたしますが、確かに二十番議員御指摘のとおり、大がかりなものをつくって、果たして全国大会、九州大会とか積極的に誘致できるかということになりますと、若干問題があろうと思っています。そういった面では、いずれにしてもこの施設はぜひ実現してあげたいという、市民の健康の維持増進、スポーツ振興の面からも大事な施設でありますから、実現をさせたいと思いますが、今御指摘のようなことを十分踏まえて実施計画等にも取り組みたいと思っております。

 とにもかくにも、そういった条件整備のために、既に施政方針の中でも明らかにしましたように、昨年県の都市計画審議会にお願いして、お倉ヶ浜総合公園の狭隘になった面積を駐車場あるいは体育館の用地として確保するために見直し等もいただいておる経緯もありますので、慎重に対応させていただきたいと思っています。

 以上です。



◆二十番(松木良和君) ありがとうございました。

 細島灯台近辺の道路の件、伐採も含めて対応を一部若干されるように聞いております。その後、どうなるのかというのを私の方もまた見まして、いずれの機会にまた質問してまいりたいと思うんですが、非常にとにかく汚いんですね。普通、ごみを入れるポリバケツありますね、普通ごみはごみ袋の中に入れるんですけど、わざわざ外にごみ袋を巻いてガムテープやらしたものが捨ててあると、何が入ってるのかなと気持ちが悪くて近づけないような状況もあります。

 特にあそこは、行ってみますとわかるように、道路の下が、海岸が石垣が全部積んであって、昔畑だったんだろうと思うんです。灯台のちょうど駐車場のわきからずっと、今度整備されました十文字の駐車場のところまで、石垣が何段か積んで平たくなっています。今はもう石垣だとわからないですけど。ぜひきれいにしていただいて、来た人にも気持ちよく見て楽しんで帰っていただくように、ぜひ対応していただきたいと思います。そのことを最後にお願いしまして、質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十番松木良和議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午後一時四十六分

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△開議 午後一時五十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和君) 〔登壇〕それでは、通告書に従いまして、壇上からの質問を行います。

 第一点目、環境行政。日向市ウラン濃縮研究所の廃棄物貯蔵施設について。

 旭化成ウラン濃縮研究所は、平成十一年に研究が終了し、平成十四年六月に放射性廃棄物の保管貯蔵が開始され、現在に至っております。予想外の自然災害等が発生した場合の地域住民の安全確保の点から考えると、一日でも早い全面撤去が市民の声と考えます。環境調査、地域住民への情報公開等含めて市長の見解を伺いたい。

 二点目、福祉行政。地域福祉計画策定について。

 地域福祉計画については、平成十五年十二月議会で市長は「総合計画に匹敵するような重要性がある」と答弁をしていますが、現在の策定作業の方法や職員体制の不備、時間的制限等を考えますと、中身の薄い地域福祉計画ができ上がると危惧しております。職員の専従体制を初めとして、抜本的に計画見直しを図るべきと考えますが、市長の見解を伺いたい。

 三点目、一般行政。日向市地域防災計画書の市民への周知について。

 平成十五年三月に、日向市防災会議が取りまとめた防災計画書、この内容をどのような形で市民に周知徹底するのか、現在の取り組みについてお伺いいたします。

 あわせて、十二月議会でも質問したことなんですけれども、災害時要援護者の支援体制について、現在の進捗状況を再度お伺いいたします。

 四点目、教育行政。就学指導委員会について。

 障害のある子どもたちの就学について、審議・判断する就学指導委員会のあり方に、保護者の声としていろいろな意見、例えば保護者の代表を委員会のメンバーに加えるべきとか、話し合いの回数が少ないとかが聞かれています。現在の就学指導委員会の考え方をお伺いいたします。

 五点目、一般行政。日向市文化交流センターの位置づけについて。

 「豊かな心を育み文化の香るまちづくり」を目指している日向市において、文化交流センターの果たす役割等についての基本的な考え方をお示しいただきたい。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 三番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向市ウラン濃縮研究所の廃棄物貯蔵施設についてでございますが、施設に貯蔵している放射性物質等につきましては、現在、原子力発電所等から排出される放射性廃棄物とは異なり、研究施設分などについては国の処理基準が示されていないことから、文部科学省の許可を得て現地保管をしている状況にございます。

 このことから、市といたしましては、宮崎県、日向市及び門川町と旭化成工業株式会社との間で締結をしておるウラン濃縮研究所に係る地域住民の安全確保及び環境保全に関する協定書に基づき、周辺区域の環境測定計画を定め、現在、それらの測定計画に基づいた定期的な環境調査を第三者機関により実施をしながら安全を確認しているところでございます。

 また、地域住民への情報公開につきましては、地域住民の不安を解消するため、これまでに市のウラン対策連絡会議、宮崎県ウラン対策専門委員会及び地域住民の代表者並びに漁協による施設への視察等も行っているところでございます

 今後、市といたしましても情報公開に努めるとともに、旭化成に対しても、地域住民が安全性への正しい理解を得るための積極的な情報公開と貯蔵施設の移管も含め、より一層適正な管理を求めてまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政、地域福祉計画策定についてでございます。

 平成十五年二月に設置いたしました地域福祉計画策定委員会も一年を経過し、その間に講演会、シンポジウム、市内九地区での地域座談会を開催するなど、策定委員の皆様には大変熱心なお取り組みをいただき、心から感謝いたしておるところであります。

 この計画の策定期間につきましては、平成十六年九月をめどに策定することといたしておりましたが、内容の充実を図るために、今後進捗状況等を考慮しながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 また、関係各課による庁内組織も設置をしたところでございますが、あわせて職員体制につきましても、十分考慮してまいりたいと考えております。

 次に、日向市地域防災計画書の市民への周知についてでございますが、地域防災計画は、阪神・淡路大震災を教訓として、震災対策を大幅に見直して、平成十三年三月に策定したものでございます。その後、気象台の注意報、警報区分等の見直しや統計資料の変更がございましたので、平成十五年三月に一部を修正し、関係機関に配布したところでございます。

 地域防災計画書は、防災関係機関を初め、区長公民館長、小中学校、保育所、幼稚園、福祉施設等二百六十カ所余りに配布をしております。また、地域防災計画書をよりわかりやすくするために、ダイジェスト版として、災害危険地域を記したハザードマップと一体となった日向市防災マップを作成し、平成十四年三月に区長公民館長を通じて全世帯に配布をしたところでございます。

 地域防災計画書は、六万市民のとうとい生命と貴重な財産を守るために、災害に強いまちづくりを進める基本となるものでございますので、今後とも周知徹底を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、災害時要援護者の支援体制についてでありますが、災害支援につきましては、自助、互助、公助による三種類の体制があり、災害が大規模になればなるほど自助や互助の部分が大切となり、特に災害時要援護者につきましては、互助の取り組みが重要であると認識をしているところでございます。

 そのためには、日ごろから地域において連携が必要であり、社会福祉協議会を通じて民生・児童委員から要援護者へ連絡のとれる体制づくりに努めております。また、市内約六百名の見守りボランティアの方から、ひとり暮らしの高齢者宅等への声かけや見守り等を行っていただいているところであり、緊急時にも活用できるよう充実してまいりたいと考えております。

 また、昨年十二月議会において三番議員から御提案のございました宮崎市消防局管内において災害情報を聴覚障害者等の携帯電話にメールで配信するサービスにつきましては、早速宮崎市消防局に状況をお伺いいたしたところでございます。しかしながら、このシステムは、既存の通信指令システムを変更する課題もございますので、今後とも検討していきたいと考えているところであります。

 最後に、文化交流センターの位置づけについてでございますが、「豊かな心を育み文化の香るまちづくり」を推進するための一つの施策として、平成二年一月に日向市文化交流センターを開館いたしまして、現在まで市民の芸術文化の振興に寄与していくことを目的に事業展開しております。

 なお、この日向市文化交流センターの管理運営につきましては、財団法人日向市文化振興事業団に委託をしておりまして、その目的に沿った事業展開ができるよう人事交流等を実施し、行政と財団の連携を図りながら、その目的達成に努力をしているところであります。

 今後とも、市民の芸術文化の振興を図るための一つの拠点施策として位置づけながら、この施設が文化の香るまちづくりの一翼を担っていければと願っておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えをいたします。

 就学指導委員会のあり方の御質問でございますが、日向市就学指導委員会は、日向市就学指導委員会条例に基づき、障害のある幼児、児童及び生徒に対しまして、適正な就学指導を行うことにより、教育の機会均等の確保を図り、教育の充実を期するために設置をいたしておるところでございます。

 組織の委員は、適正な判断を期するために、医療、教育、福祉、保健の各分野の専門委員十五名により構成されているところでございます。

 教育委員会では、就学指導委員会の答申を受けまして、その結果、内容をもって保護者に伝えているところでございます。その内容によりまして、保護者と十分な協議を行い、保護者の要望の沿った就学に努めているところでございます。

 審議に当たりましては、幼児の障害の程度を把握するために、日常生活の様子などを関係機関から訪問を含め、お聞きすると同時に、直接保護者との面談を通じて、保護者の就学に対する考え方を確かめた上で総合的に判断をいたしておるところでございます。

 また、就学相談につきましては、子どもの養育や教育についての保護者の悩みや不安に答えるべく、早期からの教育相談の場を設けておるところでございます。その中で、子どもたちの発達段階に応じた適切な助言も行っているところでございます。

 今後とも、障害のある幼児、児童、生徒に対しまして、それぞれの保護者の考え方に配意しながら、適正な就学指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 現在、国におきましては、障害のある児童生徒の教育をめぐる諸情勢の変化に伴い、特殊教育から特別支援教育への質的転換を図るべく、制度、組織等の見直しが検討されつつある状況にございますので、その動向を見きわめてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆三番(柏田公和君) それでは、まだ三十一分ありますので、再質問をやっていきたいと思います。

 環境行政のウラン問題なんですけれども、この前の環境特別委員会の方に出させていただいて資料等いただいたんですけれども、一つわからない点が、単刀直入に申し上げますと、私の住んでいる幡浦地区が一番貯蔵施設から近いわけなんですけれども、あれほどのいろいろな制限といいますか、安全対策を施して貯蔵してるわけなんですが、じゃあれが、実際ここに書いてありますように、予想外の災害のときに露出した場合に、じゃ私たちの住んでいる幡浦地区というのはどうなるんだと。そこら辺の情報を十分に考慮しないといけないんじゃないのかなという部分があってこの問題にちょっと取り組んだんですが、これは環境整備課の方でもちょっと問い合わせしたんですけれども、なかなか明確な回答が得られなかったわけなんです。

 単刀直入に聞きますが、じゃあれが震度七あたりの地震のときに屋外に放置される状況になった場合に、幡浦地区あたりに及ぼす影響というのはどのように考えているのか、答弁をいただきたいと思います。



◎環境整備課長(渡部照男君) 震度七ぐらいの地震が起きたときのウランの露出について、地域がどうなるかというお尋ねでございますけれども、この廃棄物貯蔵施設内に保管されているウランの廃棄物を含むドラムというのは、一応耐用年数は五十年から六十年というふうなものでありますけれども、言われるような激甚なものがありまして、そういう状況が起こりまして露出したということになりますと、濃縮比というのが問題になります。ウランにつきましては、保管してあるものにつきましては、食塩などのほかの物質がまじって、非常にウランの材料としては余りよくない材料ということで、とにかく被曝をするような成分の状況にはなっておらんということで、一年間このような業務をする人たちがどのくらいの被曝をする限度と申しますか、そういう数字があるんですけれども、これは通常二十五マイクロシーベルトというようなものがあります。これに対して、実際のドラム缶にあるものといいますのは十二マイクロシーベルトと。これに比較いたしましても、直接露出があっても何らそのような人体に対する影響はないようであるということから、現地でそういう露出事故がありましても、作業員が防護服を着て回収作業に当たるというような状況に恐らくなってくると思いますけれども、幡浦地区に対する住民が避難するとか、そういうことにはならないというふうな旭化成の回答であります。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 では、避難する必要がないんだということであれば、この次に質問しようと思っていた防災計画書の中に放射性の部分の明記がしてあります。その中で、避難誘導等の文言が入ってるんですね、この中には。防災計画の中で、ウランに関する部分で、放射性障害を受けたものとかいろいろなもので避難をさせる等緊急の措置をとるとかという文言が書いてあるんですけれども、じゃその幡浦地区が避難する必要がなければ、この防災計画書自体にこういう部分が出てくる必要はないんじゃないですか。日向市の防災計画の中で放射性を扱っているのはそこだけだろうと思うんですけれども、そこら辺の整合性についてはどう考えますか。



◎環境整備課長(渡部照男君) その件に関しましては、前回の防災計画で質問がありましたので、総務課の方と打ち合わせしたところですけれども、私の調査ではそのようなことになっておりますので、ウランに関する防災避難というような項がもしございましたら、これは計画を見直していただくのかなというふうに考えておるところです。その後、打ち合わせで、そのようなことはお聞きしております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) 避難する必要がないなら、やっぱりこういう文言を防災計画書に盛り込むこと自体が、庁内の縦割り行政というか横の連絡がとれていない部分なのかなと思っているんですけれども、今総務課長の方がちょっと確認に行っていますけれども……。考え方として、これちょっと市長にお聞きしたいんですけれども、市長の十年後、十五後を見通したときに、あそこの一区、二区あたりで十年後にはこうなっているんだ、十五年後にはこうなっているんだと、当然市長もいろんなビジョンを描いていると思うんですが、その中であの施設というものは、国の処理基準が決まってなければいつまでもあそこにあり続けるものとして描いているのかどうか。

 やはり、市の発展とかいろんな部分考えたときに、あれはやっぱり早期に全面撤去をお願いするということで、何らかの形で企業等、もしくは国あたりに働きかける、そういう部分の気持ちがあるのかどうか、そこら辺をちょっと伺いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 三番議員のただいまの質問にお答えいたします。

 安全性についてはもう十分確認もされておるわけなんですが、最悪という状況の中で、先ほど震度七の地震があったときはどうするんだという質問もありましたが、願わくばそういう施設は、ほかに移管できるものならそのようなお願いもしたいなと思っておるところでもありますし、このことについてはやっぱり相手のあることですから、旭化成工業とも十分議論を深めて、一区、四区の利活用についても今協議をする場ができておりますから、これの中で議論を深めていきたいと、このように思っております。何といっても市民の安心・安全の取り組みが何よりも基本になろうと思っています。

 以上です。



◎総務課長(黒木久典君) 防災計画のあり方についてでございますが、東南海・南海地震防災対策推進地域に本市は指定をされておるわけでございますが、今後いろいろな推進計画とか対策計画をつくる必要があるわけでございます。

 それで、そこでちょっとこのウラン貯蔵施設との関連でございますが、例えばこの中で、推進地域内で例えば病院とか劇場とか旅館、石油類、火薬類、高圧ガス類もしくは地震防災上の措置を講じる必要があると認められる重要な施設については、策定主体、事業者がそういった防災についての対策をつくらなきゃならないということになっておりますから、今後平成十六年度以降、そのような計画を策定することになると思います。ウラン施設がそういった危険を伴うものであれば、当然事業者の方にそのような計画を策定するよう指導するということになると思います。



◆三番(柏田公和君) 市長答弁の中にもありましたように、ぜひ旭化成の方とも、市の考え方としてはいつまでも置いてもらっていては困るんだという姿勢のもとで、そういう働きかけを行っていただきたいと考えております。

 その環境調査なんですけれども、現在環境調査の方が、旭化成の方が民間会社九州環境管理協会というところに委託をして行っているということなんですけれども、これは考え方がどうなんでしょう。旭化成が委託をして民間の方にやらせるというより、日向市が旭化成から必要経費をもらって、それを民間の調査機関の方に調査させるといった方が、より市民から見たときに非常に公平感が出てくるんじゃないのかなという気がしているんですけれども、この点について答弁をお願いしたいと思います。



◎環境整備課長(渡部照男君) 測定の市の実施でどうかというお尋ねでございますけれども、地域の環境保全に万全を期すために実施している環境測定の考え方というのは、原子力関係につきましては管理者の責任であるということがうたわれております関係上から、関係者によって協議、検討を重ねて決定した測定計画に基づいて旭化成がみずから行うということが、第三者機関へ委託はするんですけれども、そういうふうな方向でやってきて、今後もそのような方向でやっていこうかということになっています。

 あとは、審議の問題にかかわるかと思いますけれども、これは日本で一カ所、二カ所しかない関係機関が行う検査でございますから、これはどちらが行おうとも、基本的には一緒であるというふうな考え方でおります。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) どちらが行っても一緒ということであれば、より信用性の高い、本当に企業を悪く言っては失礼なんですけれども、旭化成のレオナの方でも火災が出たときに、当初火災が発生して、いろいろな部分ですぐ消防に通報せずに、社内でいろんな画策を立てて、結局通報がおくれてしまったといったように、企業におる者にとっては、その企業にマイナスになることについてはなかなか公表はしないというのが企業の鉄則だろうと思います。

 そこら辺を考えたときに、やはり市民の安全性を考えるのであれば、旭化成が委託するという形ではなくて、日向市がそういう環境調査会社にお願いをして、必要経費はその企業から出させて、日向市が実際行って市民にその結果をわかりやすい形で公表するという形が一番ベターだと思いますが、市長、もう一度いかがでしょうか、この点について。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 現時点では管理者の責任ということで、環境影響調査等、先ほど三番議員からありましたように、権威ある機関に調査が委託をされておるようであります。それは先ほど環境整備課長の答弁のように、行政がお願いしようと旭化成がお願いしようと、その答えというのはいささかも変わるものではありませんし、非常に権威のある、私はそういった面では調査の結果というのは出てくる。それを、私たちは旭化成の方からちゃんと報告を受け、そのことをしかと市民に情報開示をすると、こういう運びでやっておるんですから、そういった面については、原則として管理者責任という面を今重んじておることであって、決して対応の仕方としては間違いないと思っております。



◆三番(柏田公和君) どうもちょっと納得はいかないんですけれども、原則論がそのような形であるということであれば、これも一緒に旭化成さんの方に話し合いの中で、そういう部分で行政がやるという方向も少しはにおわせていただきたいというふうに考えております。

 もう一つが、調査の結果の情報公開なんですけれども、物が物ですし、目に見えないものですから、市民の方にわかりやすい文言といいますか表現の仕方といいますか、そこら辺で情報公開をしてもらわないと、その環境調査会社から出てきた値そのものを出されても、市民にとっては、数字のどの部分が正常なのかそこら辺がはっきりわからないと思います。ですから、ここら辺はちょっと要望なんですけれども、本当にわかりやすい文言で情報公開をしていただきたいというふうに考えております。

 次に行きたいと思います。

 地域福祉計画なんですけれども、十二月議会でこの地域福祉計画について、一番の問題は人的、職員の体制がちょっと不備ではないかということを申し上げたんですけれども、福祉事務所長の答弁の中で、検討して対応しますということだったんですが、依然として担当係長がほかの業務と兼務しながら地域福祉計画に携わっております。このような状態で、本当に中身のある地域福祉計画ができるのかなということを危惧しているんですが、一番根本的に、じゃ地域福祉計画をつくろうとしたときに、市長が考えている地域福祉計画の全体の部分が本当の形で下の職員の方に正確に伝わっているのかどうか。この部分で最初の食い違いがあれば、当然策定委員の方も、じゃ内容のあるものをつくろうとしても、行政サイドの方がそれに伴う十分な体制をつくってくれないというような問題等が出てきて、今の現状になっているんじゃないかと思います。

 そこで、再確認したいと思いますが、市長の考えている地域福祉計画は、後でまた出てきますけれども、この地域防災計画書のように、大まかな部分、骨格だけをつくってしまって、地域住民の声とかそこら辺については後で肉づけをしていけばいいというような、地域福祉計画をとりあえずつくってしまえばいいというふうに考えているのか、その点についてお伺いいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 地域福祉計画につきましては、当初は、期間的にもかなり短い期間を設定しておりましたし、内容につきましても、かなり広くなるというか、充実してくるということは考えてはいたんですけれども、それほど考えていなかったのが実情でございまして、そこを今後、内容の充実を図るために十分に検討しながらいきたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和君) 今、策定委員の方で、本当に広い意味でいろんな市民の声を取り入れようということで、ワークシェアリングまでとはまだいっていないんですけれども、その前の段階で頑張っております。地域福祉計画のできばえで、その町の行政能力が評価されるというほどの大事な計画であります。

 策定委員の中には、このままの形で市民の声といいますか、そこら辺が反映されないような地域福祉計画が策定されるようであれば策定委員をやめると、それほど強い意志でこの計画に取り組んでいるわけなんですけれども、本当に地域福祉計画がその町の行政能力を評価するということであれば、市長、やっぱりここら辺をもう一度策定委員と十分に話し合って、基本的な路線をもう一度再確認をして、残り時間わずかなんですけれども、少しでも内容のある地域福祉計画にすべきだというふうに考えておりますが、市長の考えている地域福祉計画そのものの全容を再度策定委員の方と話し合うといいますか、その意思を伝えるということについてはいかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに十二月議会で、総合計画に匹敵する地域福祉計画だと、このように申し上げました。私自身もいろいろ議員の質問等聞きながら、この地域福祉計画策定の重要さというのを認識を深めております。

 そういった中で、先ほど答弁いたしますように、一年前に福祉策定委員会を任命して、塚口先生を会長に御尽力いただいております。申し上げましたように、シンポジウムをやったり、講演会をやったり、地域座談会等もやっていただいています。

 なかなか時間的なこと等の制約を受けますと、せっかくつくろうとする地域福祉計画、これはもう御案内のように少子・高齢化、こういったこと二つをとらえても大変な課題なんです。これらを地域全体で支えていくような、そういう福祉計画をつくり上げることは極めて重要と、このように思っていますので、さっきから申し上げますように、平成十六年九月をめどにということで進めてきましたけれども、少し柔軟な対応もしながら、議員がおっしゃるような方向で中身の濃い、そういう福祉計画をつくり上げたいということで、実は庁内にも組織を、いわゆる総合計画をつくるときにはワーキンググループ、策定委員会をつくって、素案は市民の皆さんから提案をいただきましたが、それを組み立てるのは役所の係長や課長クラスで、だれもが住んでみたくなるまち日向と、こういう目標を設定したんですから、やっぱり地域福祉計画についてもそういう目標に向かってこれから、少し時間のずれがありましたけれども、これから十分間に合うんですから、何もこの平成十六年の九月までに必ずしもやらないといかんと、こういったことについては余裕を持ってやりたいということで、今体制整備をしっかりと進めておりますから、どうぞ期待をしていただきたいと思っています。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) そういうことで、十分期待をしていきたいと考えております。裏切らないようにお願いしたいと思います。

 次に進んでいきたいと思います。

 日向市地域防災計画なんですけれども、先ほど言いましたように、非常に立派なものはできております。先ほど来の市長答弁の方にもありましたように、防災マップ等で市民への周知を図っているということなんですけれども、この防災マップについても、確かに全世帯に配られて、家の方で張ってあるのかどこかになおしてあるのか、はたまた新聞のチラシと一緒にごみに出されているのか、それはちょっとわからないんですけれども、これを読んだときに一番感じるのは、行政がやるべき部分と、この防災計画に書いてあるのはほとんど行政が対応する部分だけだと思います。しかし、実際災害が起きたときに一番力になるのは各地区の自主防災会であって、行政サイドはとてもじゃないがそこまでは力が及ばないと。ですから、行政がすべき部分と民間、各地区がすべき部分がこの防災計画の中では見えてこない。

 例えば、幡浦地区で地震災害に遭ったときに、災害要援護者がいたと。その援護者をじゃだれが助けに行って、どういう体制で安全な場所まで運ぶのか、これは自主防災会の中で話し合わなければいけないことなんですけれども、そういった行政サイドからの何の通達もなければ、また幡浦地区の自主防災会も何らそういう話もしていないと、そういう状況がほとんどではないかと思います。

 ですから、行政サイドでこれほど立派なものをつくったなら、じゃこれを市民に周知徹底させるために、今度は各地区、地域ごとの本当にその地域に合った防災計画をその地域の人たちと一緒につくっていくことが一つの周知を徹底させる方法になるんじゃないかと考えますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。



◎総務課長(黒木久典君) 自主防災組織の育成でございますが、昨年五月に県の防災担当の主幹に来ていただきまして、消防本部でやったわけなんですが、自主防災会の会長さん方が一堂に会しているところで、自主防災についてということで研修をやっていただきました。先ほど市長が申し上げましたが、一たん災害が起きますと、先ほどは自助、互助、公助とおっしゃいましたが、公助というのは行政がやる助けなんですが、やはりどうしても自分自身で守る、そしてお互いに守る、これが大事でございます。災害は避けられませんから、いかに災害での被害を少なくするか、それはもう地元が一番だということで、議員おっしゃるような、地域でのそういった日常の活動といいますか、意識づけ、これは大変大事であるというふうに考えておるわけでございます。

 それで、一応災害要援護者の皆さん方につきましては、既存のネットワークを使うのがやっぱり一番よかろうということで、市内六百名の見守りボランティアの皆さん方にも、一たん有事の際といいますか、災害が起こった際は情報収集、それについてはやはり地元のそういった皆さん方からいただいて、消防署が行くなり、地域の方、行政が行くなりして被害を最小限に食いとめるということが必要であろうというふうに考えております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) 先ほど、この防災マップを日向市民の方に配布しているということなんですけれども、この防災マップによってある程度事前の予備知識というものが入れば、災害があったときの対応はひとつはしやすいと、これは確実的に効果のあることなんですけれども、じゃ例えば視覚障害者あたりにこの防災マップを見せてもわからない。視覚障害者あたりに本当に事前の知識として、こういうものを知らせるための方策というのはどうなっているんですか。この点についてお伺いしたいと思います。



◎総務課長(黒木久典君) 市長が先ほど答弁をいたしましたが、日ごろからの地域における連携が必要でございまして、社会福祉協議会等を通じて、民生児童委員の皆さん方から要援護者への連絡のとれる体制づくりに努めておるわけでございます。確かにこの防災マップ、各家庭に一部ずつ配布はしております。ただし、点字ではございませんので、なかなか読みづらい部分が視覚障害者の方にはあるのではないかと思いますが、やはり日常の福祉行政の中で、そこらあたりについては検討がなされていくものではないかというふうに考えております。



◆三番(柏田公和君) 福祉行政の中で検討がなされているということでは、福祉事務所長、何か答弁がありましたらお願いしたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 現在のところ、まだ直接取りかかってはおりませんけれども、今後検討していきたいというふうに思います。



◆三番(柏田公和君) 予備知識については、今総務課長さんの方でおっしゃったように、点字等で少しでもやっぱり予備知識を頭に入れさせるということも大事だろうと思いますし、社協を通じての、いろんな形で災害が起きた場合には対応するということなんですけれども、じゃ聴覚障害者あたりが災害が起きたときに避難をしてくださいと言っても聞こえない、サイレンの音も聞こえないとそういう部分の対応についても、もちろん社協の方で十分な体制がとれているんだというふうに理解をしてよろしいかと思います。

 それにあわせて、やっぱり地区の方でもそこら辺の各自主防災会が担う部分というのを、市の行政サイドで音頭をとって整備をしていただきたいというふうに考えているんです。ひとつこの日向市職員の防災ハンドブックというのがあるんですけれども、職員の方にはこういうものが渡っていて、災害が発生したときに、じゃ自分はどういう行動をすればいいのかという部分の明記がすべてうたってあるというふうに理解しているんです。

 例えば実際、一つ例を挙げて答弁を求めたいと思うんですけれども、各小学校あたりが災害のときの避難場所になっております。そのときに、学校が平日のときに災害があった場合に、当然学校の先生方は児童生徒の安全を確保する部分で、そこに一般者が避難をしてきても、一般者の掌握といいますか、まとめといいますか、そういう部分をだれがするのかと。これは行政がこのハンドブックの方で、あなたはあそこの避難所に行きなさいというような書き方をしておれば、その行政職員が当然そこに来て、そういう人たちの面倒を見るのか、いやそうじゃないんだと、それはあくまでも各地区の防災会の方がやるんだと、そういう部分なのか。さっきから言っておるように、行政がやる部分、民間がやる部分、そこら辺の姿がはっきり見えないんですが、この例に例えて言えば、こういう部分についてはどちらが主になって対応するのか、答弁いただきたいと思います。



◎総務課長(黒木久典君) 地震のときでもそうでございますが、台風のときなんか特に、毎年と言っていいほど避難場所を開設しております。このときは、職員が担当といいますか、地域を持っておりまして、職員複数名を体育館に派遣いたしまして、そこですべて避難された方々のお世話をさせていただくと。したがいまして、大規模な地震の場合は当然でございます。職員が行って把握いたします。

 それと、平成十六年度は自主防災会の研修ということで、図上訓練を実施をいたしたいというふうに考えております。避難場所とか避難経路の確認等を自主防災会を、通じて図上での訓練でございますが、そういった先ほど議員がおっしゃいますように、自主防災会との役割といいますか、行政との役割、そこらあたりが大事でございますから、進めてまいりたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和君) 今、課長の方から出ました。ぜひ机上訓練を、机上でいろいろな災害に際した場合のシミュレーション、これをやっていただいて、本当に行政がすべき部分、自主防災会がすべき部分というのがはっきりしてくると思います。そこら辺で、これは早急に対策を立てていただきたいと考えております。

 ひとつ、市長にちょっとお聞きしたいんですけれども、この日向市職員の危機管理教育についてはいろんな部分で対応していると思うんですが、実際災害を想定したときの職員の参集状況といいますか、市役所に集まるのかどうか、そこらもちょっとよくわからないんですが、職員を対象にした大がかりな訓練といいますか、予告なしの訓練の中において、本当に職員が、こういう部分は対応しなければいけないという部分が見えてくるんじゃないかと思うんですが、ぜひそういうものの実施について、現在の段階で考えている点があればお伺いしたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの御質問にお答え申し上げます。

 災害時における職員の参集の問題ですが、これは先ほど総務課長が机上訓練のお話をされましたけれども、こういった訓練とあわせて、いわゆる災害時にどういった行動を職員がすればいいかということで、まず最初に職員課で考えているのは、管理職の登庁訓練。抜き打ち的に連絡をいたしまして、それぞれの所管課の課長が大体どのぐらいで市役所に来られるのか。市外から通勤をされている方もおられます、途中で橋の落橋とか、いろいろ交通が遮断される、そういった場合に備えて、じゃその場合にはだれがその代役を務めるのかとか、そういった具体的な対策を今後詰めていかなければならないというふうに思っております。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございました。

 ぜひ、それぞれの地区は防災訓練等やっております。ですから、行政サイドの方でもぜひそういう努力をお願いしたいと考えております。

 次に行きます。

 就学指導委員会なんですけれども、先ほど教育長の答弁の方で、就学指導委員会の構成メンバーとか、そこら辺の説明があったんですが、この中で、構成メンバーの方には、現在のところは保護者といいますか、障害のある子どもたちの団体の保護者の参加が今のところはないというふうに理解をしているんですけれども、この就学指導委員会そのものの意義というものについては、本当に保護者の方が自分の子どもの障害をなかなか認めないといった一つの側面もありますので、一概にこれをすぐ不要なものだという形で処理をしてしまうというわけにもいかないだろうと思います。となれば、当然やっぱりそこら辺の形で保護者の代表の参加というのが大きなウエートを占めてくるのではないかと思いますが、この点について、教育長の方でもし考えてる点があれば御答弁をいただきたいと思います。



◎教育長(宮副正克君) 就学指導委員会の委員のことについてでありますが、この保護者のことにつきましては、基本的には障害種の多様化、あるいはニーズの違いといったようなことから、個々の保護者に対応していくことがスタンスとして非常に大事なことじゃないかなと、そのように考えております。

 今、国の方で、大きな転換期を迎えておるさなかでございますし、その中では、文部科学省等は中教審に特別委員会を設置して、年度内でも答申を出したいという意向で現在作業を進めつつあるようでございます。その基本は、やはり現在の盲・聾・養護学校、これを特別支援学校−−これは仮称でありますけども、小中学校等に対する教育上の支援、これは教員とか保護者に対する相談支援を重視したセンター的な機能を担う制度に改めていくべきではないかなと、そういう大きな動きがありまして、しかも各障害種の個別の教育指導計画、こういったものが重要になってくるんじゃないかということもございますし、また日常的に特別支援教育コーディネーター、こういったものの設置等も視野にあるかに聞いておるところでございます。

 したがって、日常的にそういう保護者等の接触を持ちながら相談に応じていくという体制づくりが非常に大事になってくるのではないかな、そのように思っておるところでございますので、そういう国の動向等を見ながら今後対応してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 行政側と、障害のある保護者の方で話し合いといいますか、就学指導委員会に対象になったときだけにそういう話し合いの場が持たれるから、一つは今教育長がおっしゃったように、常日ごろからそういう話し合いの場がなされておれば、ここら辺の声も上がってこない部分になってくるんだろうなというふうに理解をしていますので、ぜひそういう方向の充実をお願いをしていきたいと考えております。

 最後になりますが、一般行政で日向市文化交流センターの位置づけについてなんですけれども、現在日向市文化交流センターで行っている活動というものが、自主文化事業、これ文化交流センター自体が市の予算をいただいて自主文化事業というのをやっております。太鼓をやったり、いろんなこの前はウルフルズあたりの公演をやったり、そういう部分で、市民の要望にこたえるような形で文化交流センターの職員が一生懸命企画、運営をしてやっている部分なんですけれども。

 この部分で年間的に、予算配分からいいますと本当にわずかな予算でやってるんですが、この芸術文化について日向市が今取り組んでいる部分といいますと、彫刻展とか美術展、それから文化祭、そこら辺の取り組みがあろうかと思います。これはすべて市長部局の方で予算づけがしてあるわけなんですけれども、この自主文化事業については市の補助という形でやっておりますが、本当に文化の香るまちづくりへの充実・発展ということを考え合わせれば、やっぱりこの自主文化事業の方にもう少し力を入れるべきではないのかと。

 本当に、市民のありとあらゆる要望に対して行政といいますか、そこら辺がこたえられる範囲内、もちろんいろんな制限等もあろうかと思うんですけれども、やはりここら辺で市民にいろいろな部分で文化を還元するといった意味合いからすれば、もちろん彫刻展等も大事な一つのイベントだとは考えるんですが、この自主文化事業、ここら辺をもう一度充実・発展させることが市長の言っている文化の香るまちづくりの一つの看板になってくるのではないのかなと考えておりますが、市長、この点についてはいかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、文化の香るまちづくりの柱に、総合計画の中でもそのことを強調させていただいております。何といっても文化交流センター、隣の方には中央公民館もありますし、そういった面で、自主文化事業等については積極的に展開をいただきたいという希望を私は持っております。この運営は、文化交流センターの方は財団の方で赤木紀元理事長のもとで運営がされておると、こういう状況ですから、こちらの方から具体的なものが上がってくれば、行政としてはできるだけここを拠点にして市民に芸術文化、あらゆる幅広い文化活動の拠点としたいという気持ちがありますし、そういった一環から、最初はさくら館ということで、青少年ホームにありました男女共同参画社会づくりの事務局を、「さんぴあ」という名称でかつてレストラン部門だったその二階の方に、平成十四年に移転をさせました。そんなことで、最近は、非常に文化交流センターでの市民の交流の機会というのが多くなっておると、このように私、認識をしておりますし、もっともっと自主文化事業等財団の方でしっかりやっていただきたいと、こんな希望を持っています。

 以上です。



◆三番(柏田公和君) ここでちょっと市長の方に確認といいますか、ちょっと求めたいんですけれども、この文化事業についての基本的な考え方なんですが、これ今、財団の方には市の方から人件費、そこら辺である程度運営費が当然予算づけがしてあるわけなんですけれども、財団の収入がそれにとてもじゃないが追いつかないということで、赤字というような形で処理がなされているんじゃないかと思うんですけれども、赤字自体、これは人件費、その建物の維持管理等についてはどうしようもない部分なんですけれども、先ほど言いましたこの自主文化事業についても、なかなか厳しい状態の中でやっているけれども、どうしても赤字が出てしまうと。

 しかし、考え方によっては、その赤字の部分というのは、市民に文化を享受する、味わってもらう、その部分で市民に還元している部分だということを考えれば、一つの公共投資の部分も多分に含まれてくるんじゃないかと、そのように考えているんですが、考え方として、もちろんこれを一〇〇%そうだといって、じゃ赤字でいいのかというわけではないんですけれども、基本的な考え方は、芸術文化の自主文化事業についてはこのような考え方で頑張ってもらえればいいのかなという点について、市長の基本的な考え方を確認したいと思います。



◎中央公民館長兼文化交流センター館長(福井實君) 議員御指摘のように、日向市の文化交流センターの管理運営につきましては日向文化振興事業団が受けているんですけれども、財団の収入と申しますと、市からの委託収入とみずからの会館の貸し館に伴う使用料収入であります。年間に約二千万円くらいの貸し館収入がありまして、実際市からいただいているというか、管理受託収入としまして、約七千万円ぐらいの委託料があります。その差額、約五千万円ぐらいですか、これが考え方なんですけれども、五千万円ぐらいの赤字というような考え方もありますけれども、一応それも議員御指摘のように、これは芸術文化の振興を図るという意味で、それぐらいの公共投資といいますか、それぐらいやっぱり日向市としては力を入れなければならない部分でないかということで、私たちも考えています。

 的確なお答えになるかわかりませんけれども、以上です。



◆三番(柏田公和君) 今、館長の方で答弁いただいたものが市長の考え方であろうというふうに理解をさせていただきたいと思います。

 この文化交流センターなんですけれども、財産管理については企画課の方がやっている、ただし組織上は教育委員会の方に入ると。隣に中央公民館があるんですけれども、中央公民館は教育委員会の方だろうと思うんです。先ほど市長が言いましたように、じゃ小ホールの二階については、こっちは企画課の方が管轄を持っているということで、非常に全体的な中で一本化して、すきっとした形で組織構成ができないものかなと考えております。

 これからの日向市の発展といいますか、文化面すべての発展を考えた場合に、この文化交流センターを拠点として、新しい形で日向市の文化発展を出発するんだというような体制をとるならば、やっぱり今の企画課とか教育委員会とか、そこら辺を整理して、すっきりとした形で組織運営をして、できれば本当に今西都、それから宮崎の辺でもつくっております。新しい一つの所管課、文化振興課とか文化課とか、そういった形態にまで話を進めていく時期に来ているのではないかと考えておりますが、この点について答弁をお願いしたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの御質問についてお答え申し上げたいと思います。

 文化交流センターの位置づけについてでございますが、御承知のとおり、現在第三次行政改革の中で、外郭団体等の統廃合、こういったものを検討するようになっておりますので、その中で、今三番議員が言われたような問題点も整理をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。以上です。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。

 ぜひ、文化の香るまちづくりを目指す山本市長の一つの方針であるなら、これにぜひ力を入れていただきたいというふうに考えております。

 一般質問全体を振り返って、地域福祉計画、それから防災計画等非常にすばらしい計画はできているんですけれども、まだまだその中に血管だけができていて、血が通っていない状況なのかなというふうに考えております。ですから、本当に行政側、それから市民側一体となって日向市の新しいまちづくり、五年後、十年後、十五年後を目指していくという形であれば、ワークショップの取り入れ、それから地区防災会との連絡、そこら辺も十分重要な部分になってくるのではないかと思います。

 行政サイドが音頭をとらなければ、なかなか各地区でこういう不景気のときに先陣を切って動けるという若い人たちも少なかろうと思います。ですから、行政に務めている人たちに対しては非常に失礼な言い方なんですけれども、そこら辺も十分理解をしていただいて、ここら辺の御協力をいただければなと願いまして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、三番柏田公和議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後三時二分