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宮崎県 日向市

平成16年  3月 定例会(第1回) 02月13日−01号




平成16年  3月 定例会(第1回) − 02月13日−01号







平成16年  3月 定例会(第1回)



  議事日程               第一号

             平成十六年二月十三日午前十時零分開会

日程第一 会期の決定(議会運営委員長報告、質疑、採決)

日程第二 市長提出議案第一号〜第三三号審議(上程、提案理由説明)

日程第三 市長提出議案第一号審議(質疑、討論、採決)

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◯本日の会議に付した事件

 一、会議録署名議員の指名

 二、諸般の報告

 三、会期の決定

 四、市長提出議案第一号〜第三三号

 五、市長提出議案第一号

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            建設課長     田辺英雄君

            水道課長     梶田良春君

            監査委員

                     村田育生君

            事務局長

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開会 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから平成十六年度第一回日向市議会定例会を開会します。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△会議録署名議員の指名



○議長(甲斐敏彦君) 会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員に六番松葉通明議員と二十二番江並孝議員を指名します。

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△諸般の報告



○議長(甲斐敏彦君) 日程に入る前に報告します。

 まず、平成十六年一月十五日、十六日の両日、鹿児島市において南九州市議会議長会総会が開催されました。各県から提出された要望事項を協議し、それぞれ関係要望先に要望することを議決しました。なお、本県共同提出議案として、森林・林業・木材産業政策の確立についてと、東九州地域の高規格幹線道路等の整備促進についての二件を提出しました。

 次に、二月四日、五日の両日、東京において新産業都市建設促進協議会の最後の総会が開催され、今回の総会をもって協議会を終息することになりました。新産業都市建設促進法、いわゆる新産法と、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる財特法については、平成十三年三月末をもって廃止され、平成十八年三月までは激変緩和措置が講じられているところです。

 新産制度の廃止に伴い、平成十四年七月には同制度を所管する国の部署及び要望先もなくなりました。関連する要望事項、残された課題については、全国市議会議長会の委員会等での対応を要請することになりました。副議長が出席しました、

 次に、二月九日、十日の両日、都城市において平成十五年度第三回宮崎県市議会議長会定期総会が開催されました。前第二回総会以後の会務報告、次年度の役員改選、議案審議、その他の事項を協議しました。

 なお、役員改選については、平成十六年度の全国市議会、九州市議会議長会等の各種役員のうち、本市の議長が引き続き全国高速自動車道市議会協議会の理事、新たに市議会議員共済会代議員を担当することになりました。

 以上で報告を終わります。

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△日程第一 会期の決定



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、会期の決定を議題とします。

 この定例会の会期及び議事日程について、議会運営委員会の審査の経過並びに結果の報告を委員長に求めます。十八番黒木優議員。



◆十八番(黒木優君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本日招集されました平成十六年第一回日向市議会定例会の会期及び議事日程につきまして、去る二月六日、議会運営委員会を開催いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 本定例会に提案されます議案は、人事案件一件、条例七件、事件決議二件、補正予算六件、平成十六年度当初予算十七件の計三十三件であります。

 以上の議案につきまして、当局の関係課長から概要の説明を受け、審査しました結果、会期を本日二月十三日から三月三日までの二十日間とし、議事日程につきましては、お手元に配付してあります案のとおり決定いたしました。

 それでは、議事日程の内容につきましてその概要を申し上げます。

 まず、一般質問であります。御承知のとおり三月定例議会における一般質問は、これまで代表制と個人制の併用で行ってまいりましたが、今定例会から代表制につきましては廃止されることとなりました。したがいまして、今回は個人制の一般質問を二月二十三日から二十五日までの三日間行う予定にしております。質問順位は先例によりまして、本日の会議終了後、抽せんで決定することになります。なお、一般質問通告書の提出期限は、日程案にも記載してありますとおり二月十六日の午前十時までとなっておりますので、議会事務局へ提出願います。

 次に、各議案の審議要領について申し上げます。

 まず、議案第一号の人事案件につきましては、本日の日程第三として委員会付託を省略し、一審議で採決まで行うことにしております。なお、本案審議に当たりましては、先例によりまして、議題とした後、休憩し、全員協議会を開催することにしておます。

 次に、議案第二号から第三三号までの各議案につきましては、二月二十六日の本会議において質疑の後、それぞれ所管の各常任委員会に付託の予定となっております。なお、議案質疑通告書の提出期限は二月二十五日の午後三時までとなっておりますので、議会事務局へ提出願います。

 次に、各議案及び請願等の委員会審査は、二月二十七日、三月一日及び二日の三日間を予定しております。

 次に、意見書、請願書等の提出期限について申し上げます。

 日程案にも記載してありますとおり、提出期限は二月二十四日の午後五時までとなっておりますので、議会事務局へ提出願います。

 以上、今定例会の会期及び議事日程につきまして、その概要を申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 この定例会の会期は、本日から三月三日までの二十日間とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。したがって、会期は二十日間と決定しました。

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△日程第二 市長提出議案第一号〜第三三号審議(上程、提案理由説明)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第二、市長提出議案第一号から第三三号までの三十三件を一括して議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。立春も過ぎ、二月もはや半ばになり、いよいよ春の足音が聞こえてくるようなきょうこのごろでございます。

 議員各位には、平成十六年第一回日向市議会定例会に御参集いただき、まことに御苦労さまでございます。

 さて、一件御報告をさせていただきたいと存じます。

 日向サンパーク温泉施設「お舟出の湯」につきましては、御案内のとおり、十一月十三日に再開いたしまして約三カ月が経過し、これまで延べ二万八千人の方々に御利用いただき、大変順調な滑り出しとなっているところでございます。特に一月は、ロケーションのよさをアピールするために、初日の出を見ていただくことを企画し、元日の早朝から営業をいたしましたが、皆さんに大変喜んでいいただき、正月三が日で約三千六百人の方々においでいただいたところでございます。参考までに一月の利用者数を申し上げますと、約一万三千五百人で、一日平均五百人をクリアしているところでございます。

 私は、これまで、被害者の救済と安心・安全な温泉施設として再開することに全力を尽くし、価値ある市民の財産として生かしていくことを強調してまいりましたが、このことが、いい結果を生んだものではないかと考えているところでございます。

 これからがまさに正念場であると思っておりますので、さらに利用促進を図るとともに、安心・安全な温泉施設として市民の皆様方を初め、利用者から信頼され、また満足していただけるよう最善を尽くしてまいる所存でございます。今後とも議員各位のさらなる御支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 なお、被害を受けられた方々の補償交渉も鋭意努力をしておりますが、最後のお一人まで円満なる解決に向けて、誠意を持って対処してまいりたいと考えております。

 さて、本会議におきまして、審議をお願いいたします議案は、人事案件一件、条例七件、事件決議二件、平成十五年度補正予算六件、平成十六年度当初予算十七件の合計三十三件でございます。

 初めに、本定例会の開会に当たりまして、平成十六年度の市政の基本方針と重点施策の大要を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 私は、平成十二年三月、六万市民の負託を受け、市政を担当して間もなく四年を経過いたします。この間、議員各位を初め、市民の皆様の温かい御理解と御支援を賜りながら、誠実・公正な市政、清潔で透明な市政、民主的で開かれた市政を基本理念として、市民による市民のための個性豊かなまちづくりを進めて、だれもが安心して暮らせ、安らぎの中に豊かさとゆとりが実感できる日向市の実現に向かって、市民の皆様の声を市政に最大限反映させながら、市民福祉の向上と市勢発展のために誠心誠意取り組んでまいりました。

 しかしながら、このような中にあって、一昨年七月、市民の健康増進やいやしの施設として建設いたしました日向サンパーク温泉「お舟出の湯」におきまして、図らずも、レジオネラ症集団感染事故が発生いたしましたことは、極めて遺憾であり、痛恨の極みでございます。被害者の皆様方を初め、市民各位に多大な御迷惑と心配をおかけしたところでございまして、ここに改めて衷心より深くおわびを申し上げます。

 また、亡くなられた方々並びに遺族の方々に対しましては、心から哀悼の誠を捧げるとともに、安らかなる御冥福をお祈り申し上げるものであります。さらに、被害を受けられた方々の補償交渉につきましても、最後のお一人まで円満なる解決に向けて、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

 なお、「お舟出の湯」は、昨年十一月、議員各位を初め、多くの市民の方々からの御意見・御提言や、県当局の御指導を賜りながら、改善計画に基づき、衛生的で安心・安全な施設として生まれ変わり、営業を再開したところでございます。

 今後は、二度と同じ過ちを犯さないよう衛生管理を第一として、失われました市政の信頼回復に全力を傾注してまいる所存でございますし、経営面につきましても、最善の努力をしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆様にはさらなる御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 また、昨年十一月には、関係団体各位のとうとい浄財により、温泉敷地内に慰霊の碑を建立させていただいたところでもございます。レジオネラ症集団感染事故によって亡くなられました方々の安らかなる御冥福をお祈り申し上げ、温泉施設の安全と安心を誓うとともに、今回の事故を風化させることなく後世に伝え、二度と繰り返してはならないことを戒める碑(いしぶみ)として誓いを新たにしたものでございます。

 さて、この四年間を顧みますと、私は、まず、市民による市民のために市政を実現するために、百人委員会を設置したところでございますが、本市のまちづくりの指針となります第四次日向市総合計画の策定に当たりましては、多くの市民の皆様に御参加いただき、夢と希望をはぐくむ素案策定に取り組んでいただいたところでございまして、この総合計画に沿っての施策も現在順調に進展しているところでございます。

 また、昨年二月には、パートナーシップ協定を締結いたしましたが、これによって、市と市民との信頼関係が確立し、公民協働によるまちづくりのより一層の推進が図られるものと考えております。

 次に、総合交通網の整備につきましては、長年の悲願でありました東九州自動車道、日向・門川間が八月に着工となりました。今後も、重要港湾細島港の優位性がさらに増幅されるよう、沿線自治体と一丸となって、早期完成と全線開通に向けた運動を強力に展開してまいる所存でございます。

 また、主要幹線道路であります国道一〇号は、塩見大橋から南へ三キロ区間の拡幅工事が事業化され、このうち塩見大橋から日知屋・財光寺通線までが着工されておりますし、国道三二七号のバイパス工事や県道二二六号等の主要地方道につきましても順調に整備が進められております。

 次に、細島港の整備についてでございますが、これまで、コンテナ貨物の増加と船舶の大型化に対応するため、四万トン級の大型埠頭を初め、コンテナヤードの整備やガントリークレーンが設置されるなど、国際貿易港として整備はされてまいりましたが、さらに、静穏度対策といたしまして、南沖防波堤や北沖防波堤の建設工事が着工され、より利用しやすい港として一段と港湾機能の充実が図られているところでございます。

 あわせて、社会経済情勢の大変厳しい中ではございますが、新たな雇用の創出を図るための施策を推進するとともに、細島港を初めとした本市の優位性をPRしながら、積極的に企業誘致活動に努めてきたところでございます。

 また、細島四区の未利用地の有効活用についてでございますが、現在、用途地域の見直しも含めて協議を進めているところでございます。

 次に、中小企業の育成振興につきましては、技能者養成が極めて重要なことから、日向地区中小企業技能センターを設置したところでございますが、このことによって中小企業の優秀な人材や技能者の養成及び技術の高度化が図られ、地域経済の活性化と発展につながるものと考えております。

 次に、居住環境の整備を初めとする都市基盤につきましても、財光寺南地区、日向南町地区等の土地区画整理事業や細島東部住環境整備事業に取り組んでおりますが、地権者の御理解と御協力をいただきながら、順調に進捗しているところでございます。特に、中心市街地の再開発に係る事業につきましては、日向入郷圏域の生活・文化交流拠点として位置づけ、日豊本線日向地区連続立体交差事業及び日向市駅周辺土地区画整理事業、並びに商業集積整備事業の三事業が一体的になった総合的なまちづくりを推進しているところでございます。

 鉄道の高架化事業は、平成十八年度の完成を目指してまいりますが、商業集積につきましても、十街区のパティオに引き続き、昨年十二月、八街区リーフギャラリーが協調建てかえによる新しい商店街としてグランドオープンしたところでございます。これらの進捗により、中心市街地のより一層のにぎわいが創出され、商業の活性化が促進されるものと期待しているところでございます。

 次に、福祉施策の推進についてでございますが、人間が人間として認め合い尊重し合う社会づくりを目指すとともに、安心で生きがいを持って暮らせる福祉の充実を図るため、さまざまな福祉施策を展開してまいりました。

 まず、高齢者福祉施策の一つといたしまして、日向市ふれあい福祉バス(日向ぷらっとバス)の運行を開始いたしましたが、高齢者の方々の社会参加の促進はもとより、バス路線のない地域の方々の利用など、幅広い活用をいただいているところでございます。さらに、寝たきり高齢者を対象とした、特別養護老人ホームへの入所希望者は多く、待機者は増加傾向にありましたが、社会福祉法人伊勢の郷が十五年度より新設され、その解消を図ったところでございます。

 また、児童福祉施設といたしまして、児童館と地区公民館を併設し、大王谷コミュニティセンターとして開館したところでございますが、児童に健全な遊び場を与え、健康増進や情操教育など、地域における子どもたちの健全育成が図られるものと考えております。

 次に、小児夜間急患センター二十四時間化につきましても、小児科医師の不足という大変厳しい中ではありましたが、医師会等の御協力をいただき、当面、午後十一時までの時間延長を実施しているところでございます。今後も、引き続き、二十四時間化の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、廉価な輸入農畜産物の増大による価格低迷や、専業農家の減少、従事者の高齢化等、農林水産業を取り巻く環境の大変厳しい中で、農林漁業者の経営安定化のための経営規模拡大や、若者の定着化を目指し、新山村振興等農林漁業特別対策事業や環境と調和した畜産経営推進緊急対策事業、漁業振興特別対策事業等の各種施策を推進しているところでございます。

 次に、スポーツ及びレクリエーションの施設として、お倉ヶ浜総合公園内に、全天候型運動施設「サンドーム日向」が完成いたしましたが、市民の交流の場として、また、健康づくりの拠点として、既に幅広い利活用がなされているところでございます。

 以上、公約として掲げました施策を中心に、これまでの取り組みの一端を申し上げてまりましたが、その他各分野においての施策についても大きな成果を上げ、順調な進展を見ましたことは、議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力のたまものであり、心から感謝を申し上げます。

 私は、これまで申し上げましたように、この四年間、市民福祉の向上を目指し、市民参加によるまちづくりを積極的に推進してまいりました。しかしながら、今や、我が国の社会経済情勢も大きな変革を遂げ、さらに地方分権改革が本格的に進展していく中で、地域の特性を生かした個性豊かなまちづくりが求められているところでございます。

 本市におきましても、地方分権に伴う行財政改革の推進、合併問題や鉄道高架を含む中心市街地の活性化、細島港の利用促進、温泉施設の営業再開に伴う経営の安定化など、本市の将来にかかわる大きな行政課題が山積いたしております。今後とも、これら当面する課題解決へ積極的に取り組み、市民福祉の向上と市政発展のため全身全霊を傾けてまいる所存でございますし、その重責を果たすべく決意を新たにしているところでございます。

 それでは、まず、平成十六年度の国の予算と地方財政計画について申し上げます。

 国の一般会計予算につきましては、これまでの行革断行予算という基本路線を継続し、構造改革を一層推進し、活力ある経済社会と持続的な財政構造の構築を図るため、歳出全体にわたる徹底的な見直しを行い、歳出改革を一層推進することとし、一般会計歳出及び一般歳出について実質的に平成十五年度の水準以下に抑制するなどの観点に立った予算編成がなされております。

 このような方針に基づいて編成された国の平成十六年度の一般会計予算総額は八十二兆一千百九億円で、対前年度比三千二百十八億円、〇・四%の増となっております。また、国債費、地方交付税を除く一般歳出は四七兆六千三百二十億円となっており、対前年度比では三百九十八億円、〇・一%の増となっております。また、平成十六年度の財政投融資計画につきましては、財政改革の趣旨を踏まえ、中小企業対策などセーフティネットの構築等、真に必要な資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の一層の重点化を図ること、また、そうした中で、地方分権を推進する観点からも地方公共団体ごとの資金調達能力に配慮しつつ地方債計画における政府資金等の公的資金の見直し、縮減を図ることとされ、その規模は、二十兆四千八百九十四億円で、対前年度比二兆九千二百二十一億円、一二・五%の減となっております。

 次に、平成十五年度の我が国経済は、年度当初には踊り場的な状況が見られた後、米国を初め世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加に転じるなど、我が国経済は、民需中心に緩やかに回復していくものと見込まれております。また、政府は、昨年六月に、それまでの構造改革の進展を点検・評価した上で、経済財政運営と構造改革の基本方針二〇〇三を策定し、この基本方針も踏まえつつ、平成十六年度には不良債権問題を終結させることを目指し、金融再生プログラムを着実に実施してきました。

 このほか、四月には構造改革特別区域法を施行し、六月には五百三十万人雇用創出プログラム及び若者自立・挑戦プランを取りまとめ、これらに基づく施策を推進しております。

 平成十六年度におきましても、これまでの改革の成果をさらに浸透させつつ、構造改革の取り組みを加速・拡大していくことが必要であり、基本方針二〇〇三に基づき、デフレ克服を目指しながら、各分野にわたる構造改革を一体的かつ整合的に推進し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すこととしており、我が国経済は、引き続き民需中心の緩やかな回復過程をたどるものと見込まれております。

 その結果、平成十六年度の経済見通しにおいて、国内総生産は五百兆六千億円程度、名目成長率は〇・五%程度、実質成長率は一・八%程度となるものと見込まれております。

 次に、平成十六年度の地方財政計画について申し上げます。

 平成十六年度においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが見込めない一方で、公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。このため、地方財政計画の歳出につきましては、基本方針二〇〇三に沿って、国の歳出予算と歩を一にして、徹底して見直すこととし、中期的な目標のもとで定員の計画的削減等による給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制を図り、これらを通じて、地方財政計画の規模の抑制に努めることにより、財源不足額の圧縮を図ることを基本として地方財政対策が講じられおります。

 また、地方財政の借入金残高は、平成十六年度末には約二百四兆円に達する見込みとなっておりますが、今後、その償還負担のより一層の増加が見込まれるところであり、これにより将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されるとしております。

 現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通ずる財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き、地方団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するため、一層の行政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、また歳入面でも自主財源についての積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務であるとしております。

 平成十六年度の予算編成に当たっては、このような状況を踏まえ、財政の健全性の確保に留意しつつ、それぞれの地域経済の状況に照らして、個性と工夫に満ちた魅力ある都市と地方の形成、循環形社会の構築、地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等の地域の課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に努めるべきであるとしております。

 その結果、平成十六年度の地方財政計画の規模は八十四兆六千七百億円で対前年度比一・八%の減となっております。

 また、地方単独事業につきましても、十三兆四千七百億円程度とされており、国の予算編成における公共投資関係経費の取り扱い等も勘案した上で、事業規模が九・五%減額されております。

 一方、歳入としての地方交付税の総額は、十六兆八千九百億円程度で、対前年度比一兆一千八百億円、六・五%の減、臨時財政対策債は四兆一千九百億円程度で、対前年度比一兆六千八百億円、二八・六%の減で、合計いたしますと一二%の減となり、極めて厳しい内容となっております。

 なお、地方債発行額は、普通会計で十四兆一千四百億円程度、対前年度比九千三百億円、六・二%の減となっております。

 次に、本市の財政事情につきまして、平成十四年度の普通会計決算を中心に申し上げます。

 普通会計での歳出決算額は、二百四十五億二千七百六十九万六千円で、対前年度比八・四%の減となっており、実質収支は、四億二百二十四万九千円の黒字決算となったところでございます。

 歳入のうち、市税等の経常一般財源は百十八億一千七百三十七万一千円で、地方交付税等の減もあり対前年度比四・二%の減となっております。国・県支出金につきましては五十八億三百八十六万一千円で、災害復旧事業費等を初め、繰越事業でございました全天候型運動施設(サンドーム日向)整備事業の完成等により、対前年度比一〇・五%の大幅な減少となっております。

 また、地方債の発行額につきましては、三十三億二千八十三万円で、歳入全体の一三・一%を占めており、対前年度比では七億五千八百五十七万円、一八・六%の減となっております。この地方債の発行減につきましては、国・県支出金とも関連がございますが、全天候型運動施設(サンドーム日向)整備事業や日向サンパーク温泉利用施設整備事業等の減少によるものでございます。

 なお、一方では、増の要因となりますが、地方財政計画の収支不足分を補うための臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債が、昨年に引き続き五億九千六百三十万円含まれており、対前年度比で三億二千二百三十万円、一一七・六%の増となっております。

 次に、歳出のうち、経常的経費は百四十六億四千百七十四万七千円となっており、経常収比率は八一・七%と前年度より〇・七ポイント上回ったところであります。

 また、公債費は二十四億八千四百八十九万円で、対前年度比では九千六百五十五万五千円、三・七%の減となっておりますが、繰上償還額の減が主な要因でございます。公債費比率は、一四・三%で、対前年度比〇・七ポイントの増となっておりますが、起債制限比率につきましては八・五%で、前年度に比べ〇・五ポイント低下し、引き続き改善されているところでございます。

 なお、地方債現在高は二百七十四億二百七十万九千円で、対前年度比十五億七千十五万五千円、六・一ポイントの増となったところでございます。また、標準財政規模と比較した地方債現在高倍率は、前年度比一八・二ポイント増の二三六・七%となっております。

 以上申し述べましたように、平成十四年度決算における本市の財政事情につきましては、経済の動向、及び国の経済対策の趣旨をも踏まえまして、景気浮揚策に重点を置いた結果、投資的経費が歳出全体の二八・八%占めるなど、引き続き高い水準で推移をしているところでございます。

 さらに、雇用状況を初めとして、厳しい経済情勢、国及び地方を通じての財政の悪化、地方分権の推進と地方税財源、及び地方交付税制度の動向や、地方債の借り入れに伴う後年度負担の増大など、中・長期的な財政展望に立ちますと、本市の財政状況は依然として厳しい状況でございます。このため、平成十六年度の財政運営に当たりましては、国の予算や地方財政計画に沿うとともに、経常的経費の一層の節減に努め、財源の重点化と効率化を図り、財政体質の健全化に努めてまいらなければならないと考えているところでございます。

 次に、平成十六年度の市政の基本方針について申し上げます。

 我が国の経済社会情勢は、少子・高齢化の進行を初め、高度情報化・国際化等の進展による国民生活の急激な変化や、デフレ経済の進行に伴う景気・雇用情勢の深刻化などの諸課題に直面し、新たな社会経済システムを構築するためのさまざま改革が進められております。

 また、本格的な地方分権の時代が到来した今、地方財政に係る三位一体改革もいよいよその初年度を迎え、それぞれの市町村の総合力の真価が問われる時代となりました。

 国庫補助負担金の縮減、地方交付税制度の見直しや税財源の権限移譲など、財政力の脆弱な団体ほど痛みの伴う改革であり、今まさに地方自治体の正念場を迎えておりますが、地方分権の基本理念に基づき、本市の特性に応じた個性ある地域づくりや住民福祉のより一層の質的な増進を図るために、本市行政の自主性、自立性を高め、住民自治を強化し、真に民主的で公正、透明かつ効率的な行財政システムの構築が求められております。

 このような中、本市におきましては、昨年の二月、百人委員会との間でパートナーシップ協定を締結したところでございますが、このことによって、公民協働によるまちづくりの一層の推進が図られるものと期待をしているところでございますし、また、より多くの市民の方々と情報の共有化を図り、御意見、御提言をいただきながら、市民参加によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 市民の参加と英知によって、公民協働による市政運営のよりよきシステムを構築しつつ、この日向市をさらに発展させ、本市の目指す将来像「だれもが住んでみたくなるまち」を実現し、次の世代に引き継いでいかなければならないと考えております。

 このため、平成十六年度の市政運営に当たりましては、二十一世紀の本市まちづくりの指針となります第四次日向市総合計画に基づく諸施策の着実な推進に努め、総合的な地域福祉の増進を図り、均衡ある市政の発展に取り組んでまいります。そして、財政の健全性の確保と多様な行政需要への的確な対応を図るために、日向市第三次行政改革大綱に沿って、決定した行財政改革を推進し、行政運営の効率化に努めてまいります。

 以上述べました市政の基本方針に従い、平成十六年度の予算を編成したところでございますが、本年度の予算は、市長改選期でございますので、義務的経費や継続事業等が主なものとなっており、いわゆる骨格予算となっております。したがいまして、新規事業等につきましては、改選後に補正予算を編成することとなります。

 それでは、次に、第四次総合計画に掲げられた八つの基本目標でございます、一、健やかで安心して暮らせるまちづくり、二、自然と共生する快適な環境のまちづくり、三、地域の特性を活かし活力に満ちた産業を育てるまちづくり、四、活力あふれる交流拠点のまちづくり、五、豊かな心を育み文化の香るまちづくり、六、市民参加の推進、七、行政運営の効率化、八、財政運営の健全化に沿って、その主な施策につきまして御説明を申し上げます。

 初めに、健やかで安心して暮らせるまちづくりについてでございます。

 まず、地域福祉の充実についてでございますが、少子・高齢社会や核家族化等の進行に伴い、地域や家庭環境は大きく変化し、市民の福祉に対するニーズも多様化するなど、社会福祉を取り巻く環境は大きな転換期となっております。このため、多様化する福祉需要を的確に把握し、保健、医療、福祉の連携のとれた総合的なサービスが提供できる体制づくりを進める必要がありますが、地域福祉活動の中核となる社会福祉協議会や福祉関係団体等との連携に努めるとともに、また、市民の方々の御意見等を反映させながら、市民参加による地域福祉計画を策定することといたしております。

 次に、高齢者福祉の充実についでございますが、日向市ふれあい福祉バス(日向ぷらっとバス)の運行につきましては、利用客が当初見込みより下回っており、より多くの方々の利用促進を図ることが課題でございました。そのため、ふれあい福祉バス利用促進協議会や、市民の方々の貴重な御意見・御要望等に沿って、運行回数や時刻等の見直し、さらには運行路線の拡充などを図ったところでございますが、現在、前年度を大幅に上回る利用状況でございまして、今後とも多くの方々の御意見等を拝聴し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、障害児及び障害者の福祉の充実につきましては、生活支援に限らず、自立と社会参加を促進するため、ノーマライゼーションの実現に向けて積極的に取り組むことが求められております。このような理念に添って、昨年度より、利用者本位の考えに立った新しい仕組みの支援費制度に移行されたところでございまして、今後は、この新制度の円滑かつ適正な運営が重要となってまいります。このため、障害者生活支援事業を実施し、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、介護相談及び情報の提供等を総合的に実施することといたしております。

 次に、児童福祉の充実についてでございますが、昨年七月、我が国における急速な少子化の進展に対処するため、次世代育成支援対策推進法が成立したところでございますが、この法律に基づいて、次代を担う児童が健やかに生まれ、育成される社会を形成するための日向市行動計画を策定することといたしております。この行動計画は、国、地方公共団体、企業等が計画的かつ積極的に施策を展開し、少子化対策の一層の強化を図ることとなります。

 次に、保健・医療の充実についてでございますが、基本的には、市民の健康意識の向上を図り、一人一人がみずからの決定に基づいて、健康増進や疾病予防、さらには障害や慢性疾患をコントロールする能力を高めていくことが必要でございます。本年度も引き続き、健康づくり推進員を中心に市民の主体的健康づくりに運動を推進することといたしておりますが、推進員活動の支援策を講じるとともに、関係機関との連携による健康教室等を実施し、市民の健康の保持、増進に努めてまいります。

 救急医療体制につきましては、在宅当番医制運営事業、病院群輪番制病院運営事業を引き続き実施することとし、設備の充実につきましても配慮してまいります。

 また、日向地区小児夜間急患センターの運営につきましては、昨年から午後十一時までの時間延長を実施いたしておりますが、今後とも、関係機関との協議、協力をいただきながら、二十四時間体制の整備に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、高齢者が心身両面にわたって、いつまでも健康を維持し、介護の必要な状態にならないようにするためには、常日ごろから市民の健康づくりに対する支援と保健活動に取り組むことが必要でございます。このため、保健、医療、福祉の連携を図り、介護予防事業として、引き続き転倒予防事業や高齢者食生活改善事業、及び痴呆予防事業を実施することといたしております。

 次に、国民健康保険事業につきましては、医療費の適正化対策や保健事業の推進、及び収納率の向上に努め、国保財政の健全化に努めてまいります。また、被保険者の疾病予防や健康増進を図るために、温泉施設を活用しての健康相談、健康教育や、温泉利用料の一部助成等、国保いきいき温泉健康づくり推進事業を実施することといたしております。

 次に、介護保険事業につきましては、制度導入から数年が経過し、定着化しつつありますが、第二期日向市高齢者保健福祉計画及び日向市介護保険事業計画に基づき、これまで以上に、良質な介護サービスを適切つ速やかに提供できるよう、介護保険事業の円滑な運営に努めているところでございます。また、低所得者対策といたしましては、引き続き保険料の減免措置や、利用者負担の軽減を図ることといたしております。

 次に、消防行政の推進につきましては、災害の多様化、大規模化、救急・救助の高度化等消防を取り巻く環境は大きく変化しており、これら消防需要に対し迅速かつ的確に対処していかなければならないと考えております。また、急増する救急業務に的確に対処するため、年次的に救急救命士の養成を図るとともに、医療機関との連携強化を図ってまいります。さらに、地域の消防・防災の担い手である消防団の活性化や自主防災組織の育成強化に努め、常備と非常備が一体となった総合的な消防防災体制の確立に努めてまいります。

 次に、自然と共生する快適な環境のまちづくりについてでございます。

 まず、ごみ処理対策の推進についてでございますが、単に燃やして埋める処理から、廃棄物そのものの発生抑制に努め、再利用・再生利用の推進を図る資源循環型社会の構築が重要な課題となっております。これまで、ごみの減量化、資源化をより一層進めるため、資源回収品目の拡大を図ってまいりましたが、ペットボトルの回収につきましても、昨年度より、モデル地区を指定し取り組んでおり、さらに本年度中には、市内全域を対象に拡大してまいりたいと考えております。

 次に、環境保全の推進についてでございますが、私たちは、資源やエネルギーを大量に消費する社会経済活動を通して、より豊かな生活を享受する一方で、近年では、地球温暖化やオゾン層の破壊、野生生物の種の減少など地球規模での環境問題が極めて深刻な問題となっております。このため、昨年、環境基本法に基づく日向市環境基本条例を制定したところでございますが、本年度も引き続き、この条例の基本理念に沿った、包括的かつ計画的な環境行政を推進するための環境基本計画の策定作業を進めてまいります。

 次に、水道事業について申し上げます。

 水道事業は、地方公営企業法に基づく経営を行っており、安全で良質の飲料水の安定供給に努めているところでございます。平成十年度から継続事業として取り組んでまいりました権現原浄水場施設改良事業が完了し、これからは、施設の適切な維持管理が主体となってまいります。しかし、昨年は、富島幹線用水路の予期せぬ崩落事故により、断水の危機に見舞われたところでございまして、今後は、さらに地震や台風などの災害等にも耐え得るような施設にしていくことが求められております。そのため、本年度は、生活用水の確保を図るための配水池増設の設計等に取り組んでまいります。

 そのほか、主な建設改良工事といたしましては、土地区画整理事業及び公共下水道関連工事に伴う配水管布設工事、並びに塩見大橋橋梁配水管添架工事、市道塩見美々津線配水管布設がえ工事及び原ポンプ場受電設備更新工事等を進めるとともに、有収率の向上を図るため市内全域で漏水調査を実施することといたしております。

 今後とも、良質で安全な水の安定供給を確保し、一層の経営の効率化と住民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、下水道事業につきましては、清潔で快適な暮らしができる生活環境づくりの推進を図るため、公共下水道事業を年次的に整備することとし、本年度の面整備につきましては、細島地区を主体的に進めてまいります。

 また、浄化センターにつきましては、効率的かつ安全な汚水処理を推進するために汚泥処理施設の機械濃縮設備工事を行い、施設機能の充実を図ってまいります。さらに、施設の改善計画に基づき、富高ポンプ場の主ポンプ設備更新事業や浄化センターの消化タンク設備改築工事等を実施し、施設の適切な維持管理に努めるとともに、施設の機能充実や延命化を図ってまいります。

 次に、都市下水路整備事業につきましては、引き続き、財光寺南土地区画整理事業の進捗にあわせて、木原都市下水路整備を行ってまいりますが、本年度は、日向インターチェンジ関連地区の幹線排水計画に係る実施設計及び地質調査を行うことといたしております。

 次に、都市計画街路の整備でございますが、日知屋財光寺通線改良事業の財光寺工区につきましては、昨年度に引き続き、用地購入や家屋移転を実施してまいります。また、細島及び日知屋地区と市街地を結ぶ細島通線改良事業、並びに日向地区連続立体交差事業との関連事業でございます高砂通線改良事業につきましても、引き続き年次的に整備を行い、安全で円滑な交通の確保及び地域住民の生活環境の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、生活道路の整備につきましては、計画的な整備と維持管理に努め、交通安全や利便性の向上を図ってまいります。

 次に、財光寺南土地区画整理事業でございますが、活力ある住みよいまちづくりを目指し、県北地方拠点都市にふさわしい住環境の創出とあわせて商業機能の高度化及びコミュニティー機能の充実を図りながら、都市の健全な発展と秩序ある市街地の形成を図るものでございます。本年度は昨年度に引き続き、木原都市下水路、赤岩通線の計画ルート関連区画や財光寺ショッピングセンター等の関連区画を中心に事業の促進を図ってまいります。

 次に、財光寺南第二土地区画整理事業につきましては、都市間交通の重要幹線である国道一〇号及び東九州自動車道からのアクセス道路となる国道三二七号バイパスを包含した区域でございまして、本年度は、昨年度の事業認可を受け、事業計画書の作成や、換地設計測量業務委託等を実施することといたしております。

 次に、日向南町土地区画整理事業につきましては、県北地方拠点地域の日向市生活文化交流拠点地区に位置づけられており、豊かな都市環境を創出する都市基盤整備と土地の有効利用を促進し、本年度も、家屋移転、幹線・区画街路整備、宅地造成等の整備を実施してまいります。

 次に、細島東部住環境整備事業につきしては、快適で良好な住環境の形成を図り、防災に強いまちづくりを進めているところでございます。本年度は、引き続き、家屋移転や区画道路整備、コミュニティー住宅の用地買収及び敷地造成工事等を行うことといたしております。

 次に、公営住宅の整備についてでございますが、本年度は、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、塩田住宅の住戸改善事業を実施することとし、居住環境の改善を図ってまいります。

 次に、公園・緑地の整備でございますが、市民のスポーツ・レクリエーション活動の拠点となっておりますお倉ヶ浜総合公園におきましては、総合公園としての機能充実を図るため、補助制度を活用し、引き続き、駐車場等の用地先行取得を実施いたします。

 次に、地域の特性を生かし活力に満ちた産業を育てるまちづくりについて申し上げます。

 まず、農業の振興についてでございますが、廉価な輸入農畜産物の増大により、農畜産物の価格は低迷し、農家所得は減少傾向にあります。また、専業農家の減少や、農業従事者の高齢化に伴う労働力不足など、農業を取り巻く環境は厳しい状況となっております。農家経営の安定化を図るため、野菜産地育成対策事業や転作支援事業、農業施設設置促進対策事業等の助成事業を引き続き実施してまいります。

 また、JA日向におきましては、日向東臼杵南部地域における育苗施設の一元化を確立するため、新山村振興等農林漁業特別対策事業を実施することといたしております。本年度は、その実施設計に取り組むことといたしておりますが、育苗施設の近代化を図ることによって、育苗経費のコスト縮減が図られるものと期待をいたしております。

 次に、畜産業の振興でございますが、平成十一年の家畜排泄物処理法の制定により、本年度十一月からは牛ふん尿及び豚ふん尿の野積みや素堀りが禁止されることになります。そのため、環境汚染防止と家畜排せつ物の有効利用を図ることとし、補助事業でございます環境と調和した畜産経営推進緊急対策事業により、堆肥舎の整備に対し助成を行っているところでございますが、補助対象とならない小規模畜産農家に対しましても、引き続き、市の単独事業として牛ふん尿並びに豚ふん尿の堆肥舎の整備に対し、助成することといたしております。

 また、養牛農家経営の安定化を図るため、東臼杵牛のブランド化を進めておりますが、本年度も引き続き、五頭以上の増頭と、牛舎の新増改築を実施する養牛農家に対し、牛舎整備費を助成することといたしております。

 次に、農業の基盤整備につきましては、下拂地区ため池等整備事業を行うとともに、片白地区や天神森地区の農道整備事業につきましても実施してまいります。また、水と緑のみやざき農村整備事業につきましても、引き続き鹿場地区の営農飲雑用水整備事業を行うなど、快適で安全な住みよい農村環境の改善を図ってまいります。

 次に、林業の振興につきましては、森林資源の適正な管理・保全を図るため、山口下払線林道開設事業、ふるさと林道緊急整備促進事業等を引き続き実施してまいります。

 次に、水産業の振興でございますが、漁業・漁協の経営基盤の強化・充実を図るため、漁業振興特別対策事業により、富島漁協の漁具倉庫整備工事、及び先般給水施設の改修工事等や、日向漁協の総合管理施設改修工事に対し助成することといたしております。

 次に、商業の振興についてでございますが、中心市街地の商業振興につきましては、県北地方拠点都市基本計画の生活・文化交流拠点地区として位置づけ、商業集積を図りながら、魅力ある商店街の再編を進めているところでございます。

 昨年十二月には、十街区のパティオに引き続き八街区のリーフギャラリーが新しくグランドオープンしたところでございますが、本年度も引き続き、十三街区の商業集積事業を実施することといたしております。このことによって、さらに、面的な広がりや回遊性が生じ、一段と町中へのにぎわいと活気が創出されると期待をしているところでございます。今後とも、まちづくり機関(TMO)及び地元商店街、地権者等と連携して、国・県等の施策を活用しながら魅力ある商店街づくりを推進してまいります。

 また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率においてわずかながら明るい兆しはありますものの、依然として厳しい状況が続いております。引き続き、大企業のリストラや製造業の海外シフトに伴う産業の空洞化が進む中、国の構造改革等による雇用の創出が大きな課題となっており、競争力のある独自技術を持った中小企業の育成振興と技能者養成への取り組みは喫緊の課題となっております。

 このような折、昨年十月に開設いたしました日向地区中小企業技能センターは、鉄工組合、塗装組合、建設産業労働組合等異業種交流の推進、情報交換の場として、また技能検定試験の事前講習や試験会場、会議・研修会場等としての活用が図られるとともに、県北、特に日向・入郷地域の中小企業の優秀な人材や技能者の養成、及び技術の高度化促進が図られるものと期待しているところでございます。

 次に、企業誘致につきましては、低迷する我が国経済と製造業の海外シフト等により、依然として厳しい状況にありますが、東九州の物流拠点としての重要港湾細島港の整備や、早期完成が待たれます東九州自動車道を初めとする交通アクセスの整備など、本市への企業立地の投資環境は大きな変貌を遂げようとしております。このようなことから、これまでの先端技術産業や加工組立型産業など付加価値の高い製造業中心の誘致活動に加え、経済情勢の非常に厳しい中ではありますが、海外企業の誘致も視野に入れながら、情報関連業種や流通関連業種も対象として、県及び関係企業とも連携を図りながら、積極的に企業誘致を推進し、雇用の場の創出に努めてまいります。

 次に、観光振興について申し上げます。

 近年の国内観光の傾向は、これまでの団体観光から個人観光へ、そして、見る観光から体験する観光へとニーズが多様化し変化してまいりました。また、小・中学校における週五日制度の導入などで家族共有の時間が増大するなど、有意義な余暇時間の過ごし方が注目されており、その一つとして、観光と体験学習の両面を備えたグリーン&ブルーツーリズムが全国的なブームとなっております。

 そのため、本市を初め東臼南部市町村が連携し、管内の自然、歴史、風習や農林水産業を取り入れた体験型観光について調査研究することといたしております。また、お倉ヶ浜海水浴場では、各種のサーフィン大会が開催されるなど、県内外からのサーフィン客が年々増加傾向であり、お倉ヶ浜海水浴場の施設整備充実が求められておりますが、補助制度等の活用を図りながら、年次的な整備に努めてまいります。

 観光振興の中核施設である日向サンパーク温泉利用施設「お舟出の湯」につきましては、その他の観光施設との連携や道の駅日向周辺施設との相乗効果も図りながら、一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、本年度は、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、観光施設の維持補修工事や環境美化等を図ってまいりますが、あわせて、新たな雇用の創出にも努めてまいります。

 次に、活気あふれる交流拠点のまちづくりについて申し上げます。

 まず、港湾振興についてでございますが、重要港湾としての細島港は、これまでに、コンテナ貨物の増加と船舶の大型化に対応するため、四万トン級の大型埠頭を初め多目的国際ターミナルが整備され、外国貿易港としての整備充実が図られてきたところでございます。

 また、重点課題でありました港内の静穏度対策につきましても、県営事業や国直轄事業として沖防波堤の建設が進められており、より利用しやすい港としてさらに港湾機能の充実・強化が図られることとなりました。

 さらには、本年七月発効の改正SOLAS(ソーラス)条約により、国際貿易港である細島港は、港湾施設保安計画が策定され、保安対策に係る施設整備が図られますので、あわせて海上輸送システムの適正かつ安定的な運営が図られるとともに、これまで以上に利用しやすい港としての機能確保ができるよう、港湾管理者である県に要請してまいりたいと考えております。

 ポートセールスにつきましては、昨年三月に国道二一八号新高千穂大橋が開通したことを受けて、県内ではもとより、熊本県阿蘇地方も積極的に展開しているところであります。また、昨年十二月には、韓国釜山航路が開設十周年を迎えましたので、これを機に、さらなる細島港の利用促進をお願いするとともに、今後とも、ポートセールス協議会を初め関係機関との連携を深め、細島港の優位性をPRしながら、より一層の港湾振興に努めてまいります。

 次に、日向市駅周辺土地区画整理事業につきましては、都市基盤の整備を図り、鉄道の高架化事業や商業集積整備事業等と一体的になった総合的なまちづくりを行うとともに、交通結節機能を高め、土地利用の有効活用や、民間開発を誘導・誘発し、生活・文化交流拠点の基盤づくりを推進するものでございます。

 平成十六年度におきましては、商業集団化及び鉄道高架化事業の促進を図るため、十三街区の鉄道高架化部分等の建物移転、及び道路施設整備等を行ってまいります。また、県営事業の日向地区連続立体交差事業でございますが、高架橋工事の整備につきましては引き続き促進するとともに、本年度から、駅舎部分についても着工することとなります。

 次に、国際交流推進についてでございますが、本市の中学生を維坊市に派遣し、維坊日向友好学校の児童・生徒との交流を図り、それぞれの文化やスポーツ交流を通じて国際理解や親善を深め、国際感覚豊かな健全な青少年を育成するため、日向市・維坊市小中学生相互交流事業を実施いたします。

 次に、豊かな心を育み文化の香るまちづくりについて申し上げます。

 まず、平和教育についてでございますが、戦争を風化させず平和のとうとさを後世に語り継いでいくことは大変重要なことでございますので、被爆者の体験講話及び長崎市青少年ピースフォーラム浦添市への中学生派遣等を実施してまいります。

 次に、学校教育の充実につきましては、ゆとり教育の中で、地域の特色を生かした主体性のある教育が求められており、発達段階を考慮した一貫性のある継続的な指導が必要となっております。そのため、小・中学校九年間を見通した教育課程の編成のあり方を調査・研究し、児童・生徒の個性、能力、適正に応じた教育システムの構築を図ってまいります。

 また、障害のある児童・生徒に対する自立活動の指導及び介助の補助員を各学校に配置し、よりきめ細かな学習指導等に努め、教育の充実を図ります。また、各小学校における英語学習の推進につきましては、国際社会に対応するため、総合的な学習の時間を活用し、日向市在住の外国人による英語学習を引き続き実施することといたしております。

 次に、学校教育施設の整備でございますが、小・中学校の職員室や事務室の空調設備整備を年次的に実施し、執務環境の整備を図るとともに、小・中学校の耐震調査につきましても引き続き実施することといたしております。

 次に、社会教育でございますが、すべての青少年が、社会とのかかわりを自覚しながらみずからを向上させていけるよう、多様な体験活動の機会と場を提供し、生きる力のもととなる豊かな人間性や他人を思いやる心を育てていくため、青少年総合健全育成事業のより一層の充実を図ってまいります。また、社会体育の充実につきましては、生涯スポーツ社会の実現を図るため、スポーツ教室、各種スポーツ大会の開催並びに各スポーツクラブ等の育成を図りながら、より一層の振興を図ってまいります。

 次に、文化の振興についてでございますが、現代彫刻展を開催するとともに、文化施設の整備・充実につきましては、重要伝統的建造物群保存地区保存整備事業を初め、今後とも補助制度の活用を図ってまいります。また、今回、細島みなと資料館の駐車場用地を購入することといたしておりますが、このことにより、みなと資料館や細島地区に散在する史跡等、見学者の利便性の向上が図られるものと考えております。

 次に、人権啓発の推進についてでございますが、同和問題を初めとして、女性、子ども、高齢者、障害者等に対するあらゆる人権問題について正しい理解と認識を深めるため、あらゆる場における人権教育、啓発事業を推進しているところでございます。また、人権教育のための国連十年日向市行動計画に沿って、各種人権講座や講演会の開催、人権啓発資料やパンフレット等の作成など、具体的な施策の推進を図ってまいります。

 また、男女共同参画社会づくりの推進につきましては、本年度におきましても、推進ルームさんぴあを活動拠点として、各種講座やイベント等の開催、女性のための女性による相談事業等を継続するとともに、日向市男女共同参画プランに基づき、各種事の充実を図ってまいります。

 次に、市民参加の推進についてでございます。

 これらの地方分権社会の中にあって、地方自治の本旨に基づいた真の住民自治を実現していくためには、市政への市民参加が基本であり、そのためには、市民が必要とするときに必要な情報を提供し、情報の共有化を図るとともに、市民の能動的な市政への参加が不可欠でございます。

 平成十二度に設置いたしました百人委員会も、今や、総合計画及び環境基本条例等の素案策定や各分科会の貴重な御提言、さらには各種協議会等への委員参加など、活発で幅広い活動をいただいているところでございます。

 本市といたしましては、これらの提言や意見等を真摯に受けとめ市政運営に反映させていきたいと思っております。今後とも、百人委員会を初めとする市民団体等の自主的な活動を保障するため、的確な情報の提供を行うとともに、組織の拡充と活動の充実が図れるよう条件整備に努めてまいります。

 次に、行政運営の効率化について申し上げます。

 広域連合による広域行政の推進についてでございますが、施設の老朽化や火葬能力の低下に伴い、平成十四年度の用地造成事業から継続事業で実施いたしております新斎場の建設につきましては、平成十七年四月の供用開始へ向けて本年度が最終年度となります。本年度は、昨年度に引き続き、建築主体工事、火葬炉工事、設備工事等を実施いたしますが、このことによって、人生の終えんの場にふさわしい利便性に富んだ施設が完成するものと、期待しているところでございます。

 次に、財政運営の健全化について申し上げます。

 地方財政の硬直化や地方分権の推進、市民の価値観の多様化に対応するため、事務事業の見直しや改善を図っていくことが必要となっております。また、本市の財政事情につきましても、累増する地方債残高を抱え、今まで以上に厳しい財政運営が予想されるところでございます。このため、限られた財源を最大限に生かして、多様化する行政サービスと新しい行政課題に対応するために、事業ごとの課題の改善を行う行政評価制度に取り組んでいるところでございます。

 本年度におきましては、すべての事務事業を対象に内部評価を行うとともに、行政評価委員会の外部評価もお願いすることといたしておりますが、その結果を踏まえ、次年度以降の実施計画や予算編成等に反映をさせていきたいと考えております。

 以上申し上げました重点施策を含む平成十六年度の各会計の予算額は、一般会計二百十億二千二百万円、公営住宅事業特別会計三億四千七百万円、住宅新築資金等貸付事業特別会計五百五十万円、財光寺南土地区画整理事業特別会計一億七千二百万円、財光寺南第二土地区画整理事業特別会計四千百万円、用地取得特別会計一億一千二百万円、城山墓園事業特別会計五百五十万円、細島東部住環境整備事業特別会計三千四百万円、簡易水道事業特別会計千五十万円、簡易給水施設特別会計百五十万円、下水道事業特別会計二十五億六千九百万円、農業集落排水事業特別会計二千七百万円、国民健康保険事業特別会計五十八億六千万円、介護保険事業特別会計二十八億三千三百万円、日向入郷地域介護認定審査事業特別会計四千四百万円、老人保健事業特別会計四十九億八千五百万円、水道事業会計十九億五千二百八十二万七千円となるものでございます。

 以上、平成十六年度の市政の基本方針と重点施策について申し述べましたが、長引く経済不況も回復基調にあるというものの依然として厳しい状況にあり、また、国・地方を通じての多額な債務残高から、地方行財政を取り巻く諸情勢は、極めて厳しい状況となっております。

 今後とも、行財政の健全化に努め、簡素で効率的な行政運営に取り組むとともに、市民による市民のための市政を基本姿勢として、だれもが住んでみたくなるまちの実現に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。議員各位のさらなる御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 それでは、引き続きまして、各議案の提案理由の概要について御説明申し上げます。

 まず、議案第一号監査委員の選任についてでございます。

 監査委員のうち、識見を有する者としてお願いいたしております西澤司瓏さんの任期が、本年三月三十一日をもって満了ということになります。西澤さんには、平成八年四月から二期八年間の長きにわたり監査委員として監査業務に御尽力いただいているところでございます。

 西澤さんに監査委員として御就任いただいた時期は、社会経済状況の大変厳しい中にありまして、地方公共団体を取り巻く情勢も一段と厳しさを増し、特に行財政の簡素化・合理化とともに、情報化、少子・高齢化等に伴う新たな行政需要への対応も求められてきておりました。このような、社会状況の大きな変革や地方財政の極めて困難な時期にありまして、本市行財政運営の効率化、適正化のため、適切な監査業務を執行していただき、私どもに数々の御指導、御教示をいただいたところでございます。今期をもって御退任ということになりますが、今日までの御苦労に対しまして深く感謝の意を表する次第でございます。

 次期の監査委員には、議案にお示しのとおり甲斐秀夫さんを選任したいとするものでございます。

 甲斐さんは、市職員として長年にわたり行財政運営に関係の深い部門を経験され、行財政管理及び事業経営管理に精通された方であり、また、人格、識見ともすぐれた方でございますので最も適任であると考えているところでございます。

 よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第二号地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例についてでございますが、地方公営企業労働関係法の一部が改正され、同法の題名の改正などがありましたので、関係の条例五件について所要の整理を行うものでございます。

 次に、議案第三号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、教育公務員特例法の一部が改正され、条文の異動がありましたので、関係の規定を引用しています本条例について、所要の整備を行うものでございます。

 次に、議案第四号日向市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてでございますが、国家公務員退職手当法の一部が改正され、国家公務員の退職手当の支給水準が見直されことに伴い、日向市職員の退職手当についても同様に支給基準を見直すものでございます。

 次に、議案第五号日向市議会の議員その他非常勤の職員公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、地方公務員災害補償法の一部改正により罰則規定等が改正されましたので、同法で定める補償制度との均衡を保つため、同様の改正を行うものでございます。

 次に、議案第六号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてでございますが、道路交通法の一部改正により、障害者に係る欠格事由が削除されたことに伴い、精神障害者本人が運転する軽自動車についても税の減免措置を講じるものでございます。その他、軽自動車税の申請・届け出様式の修正と、証券取引法の一部改正に伴う所要の整備を行うものでございます。

 次に、議案第七号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。

 国土交通省地方運輸局の再編により、本年四月から、細島海事事務所が統廃合されますが、市では、船員の皆さんの利便を考慮しまして、船員法第一〇四条の規定により国土交通大臣の指定を受け、市において一定の船員法事務を行うことができるようにいたしております。これらの事務の中に、手数料を徴収することとなる事務がございますので、当該手数料について定めるものでございます。

 次に、議案第八号日向市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございますが、近年、国民の喫煙率は低下しており、喫煙に関する社会の意識も変化しております。また、防災対象物の大規模化、高層化、複雑多様化に伴いさまざまな形態の劇場等が建築されておりますが、防火対象物の喫煙に係る制限、及び劇場等の客席に関する基準について、このような状況に柔軟に対応するために、必要な改正を行うものでございます。

 次に、議案第九号市道の路線の廃止についてでございますが、都市計画街路の整備による起点・終点の変更に伴い、路線の整合性を図るため、草場細島通線ほか八路線について廃止するものでございます。

 次に、議案第一〇号市道の路線の認定についてでございますが、都市計画街路の整備及び南町区画整理事業により、起点・終点の変更が生じるため、草場細島通線ほか十六路線について、新たに認定するものでございます。

 次に、議案一一号から第一六号までの平成十五年度日向市一般会計及び各特別会計の補正予算につきまして、一括して御説明申し上げます。

 まず、一般会計補正予算についてでございます。

 今回の補正は、総務費の退職手当を初め、民生費の扶助費等について実績見込みにより増減額の調整を行うもの、並びに農林水産業費等については事業費確定による補正を行うことが主なものでございます。

 次に、公営住宅事業特別会計補正予算でございますが、上納内住宅建かえ事業につきまして、繰り越しとなることが見込まれるため、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 次に、財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算でございますが、事業内の費目間組み替えを行うこと、並びに事業費の繰り越し見込みにより、繰越明許費の設定をお願いするものでございます。

 次に、下水道事業特別会計補正予算でございますが、浄化センターの施設管理費等の実績見込みによりまして減額補正を行うものでございます。

 次に、国民健康保険事業特別会計補正予算でございますが、保険給付費の実績見込みにより所要額を補正するものでございます。

 次に、介護保険事業特別会計補正予算でございますが、事業費の組みかえを行うものでございまして予算総額に変更はございません。

 以上、三十三件につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、担当課長をして説明いたさせますので、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時三十四分

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△開議 午前十一時四十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、提案理由の補足説明を関係課長に求めます。



◎総務課長(黒木久典君) それでは、私の方から議案第二号から第八号までの条例七件、議案第九号及び第一〇号の事件決議二件につきまして、市長の提案理由に補足して御説明を申し上げます。

 まず、議案第二号地方公営企業労働関係法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例についてでございます。議案書は二ページでございます。

 本年四月一日から地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されますが、この法律改正の中で、地方公営企業労働関係法もあわせて一部改正がなされました。このことにより、地方公営企業労働関係法の規定を引用しております本市の条例五件につきまして、所要の改正を行うものでございます。改正内容は、法律の題名改正によるものや、条項がずれたものを整合性を持たせるために改正するものでございます。施行日は、平成十六年四月一日としております。

 次に、議案第三号日向市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は四ページでございます。

 本年四月一日から国立大学法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が施行されますが、この法律の中で、教育公務員特例法の一部があわせて改正がなされました。このことによりまして、教育公務員特例法の関係規定を引用しております本条例に条項のずれが生じたため、所要の整備を行うものでございます。

 施行日は、平成十六年四月一日としております。

 次に、議案第四号日向市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例についてでございます。議案書は五ページでございます。

 民間企業における退職金制度及び退職金支給額の実態調査を踏まえまして、退職金の官民格差の解消を図るために、平成十五年六月四日、国家公務員退職手当法の一部が改正されました。本市の退職手当も国家公務員に準じることとしているため、同様に退職手当の支給水準を見直すものでございます。具体的には、勤続二十年以上の職員の退職手当に係る調整率の引き下げを行うものでございます。現行の調整率は一〇〇分の一一〇でございますが、これを平成十七年四月一日以降、退職した職員の退職手当を一〇〇分の一〇四に引き下げるものでございます。

 なお、移行措置といたしまして、平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日の間に退職した場合は一〇〇分の一〇七としております。今回の改正により、支給率の上限は、月数にいたしまして五九・二八月となるものでございます。

 本条例は、平成十六年四月一日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第五号日向市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は七ページでございます。

 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律が平成十五年十月一日から施行され、その中で、実施機関等が関係人等に対して報告、出頭等を求めたときに、それを拒否した者に対する罰金の額が改正されました。本条例におきましても、同法に定める補償制度との均衡を保つために同様の改正を行うものでございます。具体的には、罰金の額を現行十万円以下であるものを二十万円以下に改めるものでございまして、本条例は公布の日から施行することといたしております。

 次に、議案第六号日向市税賦課徴収条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は八ページでございます。

 今回の条例改正は三つの改正点がございます。まず、第一点でございますが、軽自動車税に関する申請、届け出様式が地方税法施行規則が修正されたことにより、本条例で当該様式番号を引用している箇所を改正するものでございます。

 第二点は、道路交通法の一部改正により、運転免許取得につきまして、障害者に係る欠格事由の直しが行われました。このことにより、精神障害者本人が運転する軽自動車につきましても、軽自動車税の減免措置を講じるために条例改正を行うものでございます。

 第三点は、平成十六年四月一日施行の証券取引法の一部改正に伴い、引用しております個人市民税の株式等に係る譲渡所得の特例の規定に項ずれが生じたため、条文の整備を行うものでございます。

 以上が改正の内容でございますが、本条例は、平成十六年四月一日から施行するものでございます。

 次に、議案第七号日向市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は九ページでございます。

 国土交通省地方運輸局の再編により平成十六年四月に細島海事事務所が統廃合されますが、船員の便宜を考慮し、国土交通大臣の指定を受けることにより、本市において一定の船員法事務を行うこととしております。本条例は、事務を取り扱う際の手数料について定めるものでございまして、議案に記載しております事務につきまして手数料の額を定めるものでございます。

 本条例は、平成十六年四月一日から施行したいとするものでございます。

 次に、議案第八号日向市火災予防条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書は十一ページでございます。

 本条例は、二つの改正点がございます。まず、第一点でございますが、防火対象物に対する現行の条例の規定は、喫煙が一般的であった時代のもので、喫煙を前提に喫煙場所の設置を義務づけておりました。しかしながら、近年は喫煙者が減少し、全面禁煙とされる場所もふえていることから、喫煙場所の設置について、設置者が選択的な対応ができるよう規定するものであります。

 第二点目は、防火対象物の喫煙に係る制限及び劇場等の客席に関する基準につきまして、防火対象物の大規模化、高層化、複雑多様化等に伴い、さまざまな形態の劇場等の建築が見込まれております。

 このようなことから、条例にて基準の特例を設け、多種多様な劇場等の客席形態に対応できるよう規定するものでございます。

 本条例は、公布の日から施行するものでございます。

 次に、議案第九号は市道の路線の廃止についてでございます。議案書は十三ページでございます。

 今回廃止する九路線を記載しております。なお、議案参考の方に位置図を載せております。

 次に、議案第十号は市道の路線の認定についてでございます。議案書は十四ページでございます。

 今回認定する十七路線を記載しております。議案参考の方に位置図を載せておりますので、御参照いただきたいと存じます。

 以上で私の補足説明を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十四分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、財政課長。



◎財政課長(林雄治君) それでは、議案第一一号から第一六号までの平成十五年度日向市一般会計補正予算及び各特別会計の補正予算、並びに議案第一七号から第三二号までの平成十六年度日向市一般会計予算並びに各特別会計予算に係る市長の提案理由の補足説明を申し上げます。

 まず最初に、平成十五年度の日向市一般会計補正予算及び各特別会計補正予算につきまして、補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元にお配りいたしております平成十六年二月補正に係る予算参考資料に基づきまして御説明を申し上げます。

 それでは、一ページをお開きいただきたいと思います。一行目の総務費につきましては、補正額が六千七百三十二万四千円でございます。主なものといたしましては、四行目の職員人件費五千七百三十四万二千円でございますが、退職手当の追加補正でございまして、本年度の退職者は、都合十二名となります。それから、九行目のバス対策事業三百九十四万七千円は、生活バス路線、二路線の運行費補助金でございます。

 次に、二十三行目、民生費は五百九十九万五千円の補正でございますが、それぞれ今後の必要見込み額を計上いたしておりまして、主なものといたしましては、二十六行目の重度心身障害児者医療費助成事業が三百五十三万六千円、二十七行目の障害者補装具給付事業が六百八十一万四千円の追加補正でございます。それから、二十九行目の障害者支援費支給事業は千百四十九万八千円の減額補正となっております。

 二ページをお開きいただきたいと思います。

 次に、三十八行目、衛生費は二千六百七十一万六千円の減額補正でございます。主なものといたしましては、四十七行目の合併処理浄化槽設置整備事業補助金が八百七十六万九千円の減額。それから、四十九行目の斎場費、これは日向東臼杵南部広域連合への分担金でございますが、二千三百五十六万円の減額で、それぞれ実績見込みに応じて減額補正を行うものでございます。

 次に、五十六行目の農林水産業費の補正額は減額の二千七百八十一万六千円でございます。

 三ページをごらんいただきたいと思います。

 六十八行目の水と緑のみやざき農村整備事業(鹿場地区)が一千万円の減額。七十二行目の県単新道ケ下地区農道整備事業が千三百七十万円の減額。さらに下の方になりますが、八十三行目、漁業振興特別対策事業が四百八十九万二千円の減額で、それぞれ事業費決定に伴う減額補正でございます。

 続きまして、八十四行目の商工費でございますが、補正額は九百九十二万二千円でございます。主なものといたしましては、四ページをお開きいただきたいと思いますが、八十九行目の企業誘致推進事業でございまして、企業立地促進条例に基づき企業立地奨励金を交付するものでございます。

 次に、九十行目は土木費でございます。補正額は七万五千円の減額補正でございまして、九十六行目の東九州自動車道関連市道整備事業につきましては、事業の進捗状況から二千二十五万円を減額するものでございます。また、九十九行目の富高線道路改良事業につきましても、事業費の決定により八百三十三万円の減額を補正を行うものでございます。このほか、百五行目の下水道事業特別会計への繰出金でございますが、特別会計の地方債借り入れ減に伴う財源調整でございます。

 次に、百九行目、消防費でございます。主なものといたしましては五ページをごらんいただきたいと思いますが、百二十三行目の非常備消防の活動に要する経費七百六十一万円。これは、消防団員の出動手当でございまして、実績に基づきまして補正をするものでございます。また、百二十五行目、常備消防施設等の整備に要する経費六百九十五万四千円につきましては、消火栓新設工事負担金でございます。

 次に、百二十六行目、教育費の補正額は二千四百九十二万四千円でございます。主なものといたしましては、一番最後の行になりますが百四十五行目の中学校各校整備事業四百万円でございまして、日向中学校の身障者トイレ等の改修工事を行うものでございます。

 六ページをお開きいただきたいと思います。

 百四十八行目の細島みなと資料館管理運営費千五百八十七万五千円につきましては、駐車場としての用地購入経費でございます。

 以上の結果、一般会計の補正額は六千七百七十四万七千円の追加補正で、補正後の金額は二百二十九億千五百四十三万一千円となるものでございます。

 七ページ以降につきましては、特別会計の補正予算でございまして、市長が提案理由で申し上げたとおりでございますので、説明を省略させていただきたいと思います。

 続きまして、平成十六年度日向市一般会計予算及び各特別会計予算に係る提案理由の補足説明を申し上げます。

 補正予算と同じく別資料となりますが、平成十六年当初予算に係る予算参考資料で御説明申し上げます。

 予算参考資料の一ページをお開きいただきたいと思います。

 平成十六年度当初予算の一般会計の状況を歳入歳出ごとに円グラフでお示ししてございます。その概要につきまして簡単に御説明申し上げます。

 まず、歳入の円グラフでございますが、中心に表示しておりますのが一般会計予算額でございます。金額が二百十億二千二百万円で、対前年度に比べ三億九千六百万円の減、率でマイナス一・八%となっております。

 歳入の項目別の特徴といたしましては、国庫補助負担金の一般財源化に伴い、税源移譲といたしまして、所得譲与税が新たに創設されております。地方譲与税の中に九千八百七十四万五千円が含まれております。そのほかの市税が対前年度比で〇・四%の微増にとどまっておりますし、地方交付税につきましても、対前年度比で六・一%の大幅な減となりました。また、地方交付税の減額分を臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債に振りかえる措置は平成十八年度まで継続されることになりましたが、本年度の発行可能額は対前年度比二八%の大幅な減となっております。この結果、地方交付税と赤字地方債を合わせました伸び率は一一・九%の減となっております。

 次に、歳出の性質別内訳の状況でございます。義務的経費につきましては、人件費が減少いたしましたものの、平成七年、それから平成八年に発行いたしました減税補てん債の借りかえによりまして、公債費が三〇・九%の大幅な増となっておりまして、義務的経費全体では対前年度比六・五%の増となっております。それから、投資的経費につきましては骨格予算でございますので、当初予算では新規事業を見送っておりまして、対前年度比二四・九%の大幅な減となっております。

 それでは、二ページをお開きいただきたいと思います。

 主な事業につきましては、市政の基本方針と重点施策の中で市長が申し上げました内容と重複しないように補足説明をしてまいりたいと思います。

 まず、一行目の議会費は二億三千四百三十三万四千円でございまして、対前年度費が一・九%の減となっております。

 次に、十三行目、総務費でございますが、対前年度費で一二・九%の減となっております。これは、選挙経費や積立金に要する経費等の減によるものでございます。三ページをお開きいただきたいと思います。四十八行目、予算説明書発行事業につきましては、本市がどんな仕事をしているのか市民の方々に理解をしていただくため、平易な解説と予算額、それから位置図等で編集いたします予算説明書を新たに発行することといたしております。

 それから、六ページをお開きいただきたいと思います。

 百四十二行目の固定資産税賦課に要する経費につきましては、次の固定資産税の評価替えに向けて、本年度は航空写真撮影あるいは標準宅地等鑑定の事前調査を実施することになっております。また、その下の百四十三行目、収納事務に要する経費につきましては、市税の収納率向上や事務の効率化を図るために滞納管理システムを導入いたしますが、その経費を含んでおります。

 次に、八ページをお開きいただきたいと思います。

 百九十二行目、民生費でございます。国保会計への繰出金あるいは生活保護費等の増により、対前年度費は三・二%の増となっております。

 続きまして、九ページをお開きいただきたいと思います。

 二百十行目、障害者補装具給付事業でございますが、本年度は特に視覚障害者の情報支援といたしまして、スピーチオ(文書読み上げ装置)の普及を図ることといたしております。次に、その下の二百十八行目の障害者支援費支給事業でございますが、この中には、知的障害者通所施設のパンと野菜の店、風舎がこの四月には開所することとなっておりまして、その支援費も含まれております。

 続きまして、十一ページをお開きいただきたいと思います。

 二百六十七行目の高齢者保健福祉計画策定につきましては、平成十四年度に策定いたしました第二期計画について、その実施状況を点検・評価し、高齢者の介護、保健、福祉サービスの提供体制の確立を図ることといたしております。

 次に、十二ページをお開きいただきたいと思います。

 上から三行目の二百九十三行目でございますが、児童手当給付事業でございます。対象者の増等により、三三・四%の大幅な増となっております。

 続きまして、十三ページをお開きいただきたいと思います。

 中ほどになりますが、三百三十四行目、扶助費につきましては、生活保護対象者の増によりまして、これにつきましても対前年度費が九・一%の伸びとなっております。

 次に、三百三十八行目、衛生費でございますが、対前年度費で二・七%の増となっております。

 十四ページをお開きいただきたいと思います。

 上の方ですが、三百五十三行目の「健康日本二一」計画策定事業につきましては、本市の健康づくりの指針として、市民参加による計画策定を行うことといたしておりますが、本年度はあわせまして、「健やか親子二一」の基本計画も策定することといたしております。

 次に、十五ページの三百九十三行目、労働費は、予算額が五千八百三十八万二千円となっております。三百九十七行目の労働諸費でございますけども、三百九十八行目の櫛ノ山等観光地の美化・清掃に関する経費から四百二行目までの各種事業につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用しまして実施をするものでございます。それから、下から三行目の四百四行目の日向岬等観光施設環境美化事業、それから四百五行目の学校施設環境美化事業につきましては、昨年度から制度化されました中小企業特別委託事業として取り組むものでございます。

 次に、最後の行になりますが、四百六行目、農林水産業費でございます。十六ページをお開きいただきたいと思いますが、主なものでございますけれども、下の方の四百二十八行目、農業施設設置促進対策事業といたしまして、これにつきましてはハウス設置や防風ネットの設置に対し、引き続き補助金を交付することといたしております。

 それから、飛びますが、十九ページをお開きいただきたいと思います。

 林業費につきましては、上の方から二行目に当たりますが四百九十五行目の森林整備地域活動支援事業でございます。これにつきましては、一昨年から国の制度として創設されたものでございまして、森林資源の健全な育成に対し助成を行うものでございます。それから、五百四行目、これにつきましては漁業経営構造改善事業といたしまして、イセエビ等の水産資源の確保を図るために、築磯の設置事業を実施するものでございます。

 次に、五百十三行目は商工費でございますが、日向サンパーク温泉施設の改善事業の減によりまして、二五・〇%の減少となっております。

 次のページの五百二十六行目、中小企業特別融資事業につきましては預託金を増額いたしておりまして、本年度も引き続き融資枠の確保に努めてまいります。

 二十一ページをお開きいただきたいと思います。

 上の方から二行目の五百五十三行目、土木費でございますが、対前年度比としては七・八%の減となっております。主な事業としまして、一番最後の行になりますが五百八十行目のまちづくり総合支援事業(本町草場線)でございますが、昨年度に引き続きまして八幡通りに隣接する道路の路面改修工事を行うものでございます。

 また、二十二ページになりますけれども、上から三行目の五百八十三行目、橋梁(耐震化)整備事業でございますが、市内の橋りょうにつきまして、年次計画で耐震化工事を行っております。本年度は、橋りょう五カ所を実施いたします。

 続きまして、二十四ページをお開きいただきたいと思いますけれども、六百五十三行目は消防費でございまして、消防費につきましては、骨格予算の関係から四・七%の減となっております。

 続きまして、二十五ページをお開きいただきたいと思いますが、上から三行目の六百七十行目の非常備消防装備の充実に要する経費といたしまして、消防団員の雨具につきまして年次的に整備をすることといたしております。

 それから、次に六百七十九行目は教育費でございます。

 三十ページをお開きいただきたいと思います。

 上の方になりますけれども八百十八行目、市内図書館一般事務費となっております。利用者の利便を図りますために、四月からは日曜日、それから祭日におきましても図書館を開設することといたしておりまして、そのための嘱託員の報酬がこの中に含まれております。

 続きまして、三十一ページをお開きいただきたいと思いますが、上の方になりますけれども、八百四十三行目、お倉ヶ浜総合公園整備事業でございますれども、四百万円につきましては、バックネットの改修工事を行うものでございます。

 以上の結果、三十二ページの最後の行になりますけれども、平成十六年度の一般会計当初予算額につきましては、二百十億二千二百万円で対前年度比が一・八%の減となるものでございます。

 続きまして、三十三ページからは各特別会計予算となっておりますが、市長の基本方針と重点施策の中で申し上げたとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。

 なお、五十四ページ以降からは、総合計画に沿ってあらわした表を添付いたしておりますけども、御参考にしていただきたいと思います。

 以上で、簡単でございますが、補足説明を終わらせていただきます。



◎水道課長(梶田良春君) 続きまして、議案第三三号平成十六年度日向市水道事業会計予算につきまして、補足説明をいたします。

 お手元の平成十六年度予算書一ページをお開きください。平成十六年度水道事業会計予算といたしましては、第一条から第九条まで定めております。

 まず、第二条の業務の予定量でございますが、これはその年度の企業活動の基本目標と主な建設事業費の概要を予定量として定めているものでございます。

 (一)給水戸数、(二)年間配水量、(三)一日平均配水量につきましては、過去の実績及び平成十五年度決算見込みをもとに定めております。(四)の主な建設工事でございますが、配水管布設費一億三千万円につきまして、予定されております区画整理地区内の配水管布設工事等が主なものとなっております。

 次の施設改良費の一億一千二百三十万円につきましては、先ほど市長が重点施策の中で申し上げましたように、塩見大橋配水管橋梁添架工事、市道塩見美々津線配水管布設がえ工事及び原ポンプ場受電設備更新工事等を予定しております。

 次に、第三条収益的収入及び支出でございますが、これは当該年度の企業活動に伴いまして発生すると予測されますすべての収益と、それに対応する費用を予定額として定めております。

 まず、収入でございますが、水道事業収益といたしまして、十一億九千三百七十一万五千円を予定しております。内訳の金額はごらんのとおりでございまして、第一項の営業収益は、そのほとんどが水道料金で占められております。次の営業外収益、これは預金利息が主なものでございます。特別利益につきましては、過年度損益の修正益でございます。

 次は、支出でございますが、第一項の営業費用八億四千五百六十七万七千円、これは、営業活動に伴います人件費を初め、物件費並びに現金支出を伴わないところの減価償却費等でございます。次の営業外費用につきましては、企業債の支払利息が主なもので、三億千百十四万二千円、あと特別損失につきましては、過年度損益の修正損となっております。

 最後に、予備費といたしまして一千万円予定しておりまして、支出合計予定額は第一款水道事業費用のとおり、十一億六千七百九十二万円と定めております。

 続きまして、第四条の資本的収入及び支出でございますが、これは経営規模の拡大、改良等を図るために、建設改良に要する資金とその費用について予定額を定めたものでございます。

 まず、収入でございますが、その主なものといたしまして、第一項の企業債と第二項の固定資産売却代。これは、国債三年ものが満期となりましたので受け入れるものでございます。第三項は、公共事業に伴います配水管布設等による工事負担金でございまして、収入合計といたしまして二億二千七百六十四万円を予定しております。

 次のページの支出でございますが、資本的支出合計といたしまして七億八千四百九十万七千円を予定しておりますが、その主なものといたしまして、第一項の建設改良費、これは先ほど第二条欄の主な建設工事のところで説明いたしましたように、配水管布設及び施設改良費等に伴うものでございます。第二項の企業債償還金は元金の償還分となっております。第三項の投資は、国債購入費一億円を計上いたしております。あと、予備費といたしまして一千万円を予定しております。

 なお、一ページの第四条の文中括弧書きに示してありますように、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額五億五千七百二十六万七千円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分及び当年度分損益勘定留保資金よりそれぞれ記載してあります金額より補てんすることとしております。

 続きまして、二ページの第五条でございますが、これは起債について定めておりまして、起債の目的欄にありますように、建設改良事業資金として借り入れの限度額を一億円と設定いたしまして、その利息、償還方法等につきまして記載のとおり定めるものでございます。

 第六条の一時借入金につきましては、運営資金といたしまして、一時的に借り入れすることのできる限度額を一億円と定めてものでございます。

 第七条は流用に関して議会の議決を要する経費として職員給与費でございます。

 第八条は、棚卸資産の購入限度額といたしまして、ほとんどが量水器の購入費でございまして、一千百七十八万六千円を予定しております。

 最後の第九条は、資産の取得及び処分の詳細を記載しています。

 あと三ページからは、予算に関する説明書として詳細を添付しておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 以上をもちまして、平成十六年度水道事業会計予算につきまして、市長の補足説明を終わらせていただきます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で提案理由の説明を終わります。

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△日程第三 市長提出議案第一号審議(質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第三、市長提出議案第一号を議題とします。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時三十分

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△開議 午後一時三十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 ただいま議題となっております議案第一号について質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 監査委員の選任につきまして、市長の方からの選任の理由といいますか、そういうことも先ほどるる述べられたと思います。しかし、非常にこれは大事な議案でもありますので、いつものように基本的な点について伺っておきたいと思うんです。

 今回、監査委員に甲斐秀夫さんが選任されているわけであります。このことに関しまして市長にお聞きしますが、今日の日向の市政、山本市長が言われているような公正とか、さらには清潔、透明とか、こういうような立場、観点。同時に、今の日向市の実際の行財政上の問題、課題、こういう点にかかわりまして、監査委員の基本的な資質というのはどういう点が求められているというふうにお考えになっておられるかを基本点な点をして伺っておきたいと思うわけであります。

 関連いたしまして、市の職員を経験してこられた、これはいろいろ監査の仕事としては財務事業の監督・監査、こういうものを行うわけでありますけども、この市の職員にかかわってきたという、このことでの監査委員になるに当たっての条件、そういうものについてはどのようになっているのかということについて確認しておきたいと思うわけであります。

 以上です。



◎市長(山本孫春君) ただいまの二十四番議員の監査委員選任に関する御質問にお答えいたします。

 まず、監査委員は、市の財務に関する事務の執行及び市の経営にかかわる事業の管理について、次のような観点から市の行政を監査する独立した機関であることはもう御承知のとおりであります。したがいまして、市の収入は有効に使われ、財産は適正に管理されているか、また支出は適正にされているか、さらに事業は効果的かつ効率的に進められているか、事務は法律や条例に従って適正に行われているか、これらのことを十分監査をしていただき、行財政の効率化に貢献をいただくという立場にあろうと思っております。

 そして、今回行政職から選んだのはどういう立場からかということでありますが、今回お願いしております甲斐秀夫さん、市の職員として約三十八年間勤務をされてこられました。在職中は、税務の関係だとか会計、財政課と本市の財務に関する部署に長く従事していただいたことから、監査委員の職務権限である地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理を監視するという業務に精通しておると、このような認識のもとに、特に財政課長等の管理職の経験からその識見も豊富であり、しかもこれら豊富な経験と知識は多様化する行政ニーズにも沿った新たな監査制度の中で大いに生かされるものと、このように期待を込めながら、甲斐秀夫さんの選任の同意をお願いするものであります。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、関連しまして、市の職員であった方が監査委員になる場合の条件というのは、どういうふうになっているのかということについて確認しておきたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) 監査委員の選任につきましては、もう御承知のとおり、法律第百九十六条によって、市長が議会の同意を得て市の財務管理、事務の経営管理、その他行政運営に関してすぐれた識見を有する者及び議員のうちから選任すると、こういう規定がございます。

 そういった中で、ただいま御説明申し上げましたように、甲斐秀夫さんは非常にこれらの業務に精通しておると、こういう立場で、今回識見を有する者としてお願いをするものであります。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) お聞きしたいのは、市の職員をしていた方が監査委員になる場合には、例えば何年間は監査委員になれないとか、そういうような条件というものはないのでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 監査委員に就任する際の資格といいますか、欠格条項、いろいろ地方自治法の中には規定がなされておるわけでございますが、例えば市長と縁戚にある者、これは三親等とか四親等とかいろんな規定があるわけでございますが、自治法の中にそれは規定がなされております。

 それと、例えば市の方と請負契約をする事業の代表者とかあるわけでございますが、例えば、市の職員を退職して一定期間置かなければならないという規定はございません。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第一号については、委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 討論に入ります。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 議案第一号は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。したがって、議案第一号は原案のとおり同意されました。

 お諮りします。

 あす二月十四日から二月二十二日までの九日間は、議案熟読のため休会したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 次の本会議は二月二十三日午前十時に開き、個人制の一般質問を行います。個人質問の順位は、本日の会議終了後、抽せんで決定します。発言通告書は、二月十六日の午前十時までに議会事務局に提出願います。

 以上で本日の日程はすべて終わりました。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後一時四十三分