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宮崎県 日向市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月17日−06号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月17日−06号







平成15年 12月 定例会(第6回)



  議事日程                             第六号

                   平成十五年十二月十七日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第八一号〜第八四号及び第九〇号、第九一号並びに第九六号〜第一〇三号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第二 市長提出議案第九二号審議(合併協議会設置に関する審査特別委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第三 継続審査中の請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第四 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第五 議員提出議案第一一号〜第一六号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第六 議会運営委員会の所管事務調査申し出について

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◯本日の会議に付した事件

一、市長提出議案第八一号〜第八四号及び第九〇号、第九一号並びに第九六号〜第一〇三号

二、市長提出議案第九二号

三、継続審査中の請願等審議

四、請願等審議

五、議員提出議案第一一号〜第一六号

六、議会運営委員会の所管事務調査申し出について

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            建設課長     田辺英雄君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。

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△日程第一 市長提出議案第八一号〜第八四号及び第九〇号、第九一号並びに第九六号〜第一〇三号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、市長提出議案第八一号から第八四号まで及び第九〇号、第九一号並びに第九六号から第一〇三号までの十四件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について、各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕報告します。

 本定例会におきまして総務委員会に付託されました議案は、条例三件、平成十五年度補正予算一件の計四件であります。

 委員会では、去る十二月十二日、所管課長等の出席を求め、審査いたしましたので、審査の経過並びに結果について報告します。

 付託されました議案第八一号日向市認可地縁団体印鑑条例、議案第八三号記号式投票に関する条例の一部を改正する条例、議案第八四号日向市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、議案第九六号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第五号)中、総務委員会付託分については、各所管課から詳細な説明を受け、また必要な資料については提出を求め、慎重に審査した結果、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、今回の委員会審査では特に付記すべき意見等はありませんでしたので、申し添えます。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生委員会に付託となりました議案は、補正予算三件であります。

 委員会におきまして、去る十二月十二日、十五日の二日間にわたり、所管課長等の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、議案第九六号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第五号)中、文教厚生委員会付託部分については、委員会としては、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第一〇一号平成十五年度日向市介護保険事業特別会計補正予算(第二号)、議案第一〇二号平成十五年度日向市老人保健事業特別会計補正予算(第二号)の計二件については、委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので、申し添えます。

 教育費の社会教育費、コミュニティー助成事業補助金について。

 向洋公民館の放送設備設置事業の詳細な説明を受けたが、同様の設備については、小規模の公民館も切望しているケースが少なくない。補助事業の対象となり得ない場合においても、行政としてきめ細やかな対応をするとともに、今後、各公民館独自の取り組みは生かしつつ、支援の枠を広げていくような施策の展開を図られたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、経済常任委員長、二十一番松本弘志議員。



◆二十一番(松本弘志君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして経済委員会に付託となりました議案は、補正予算一件であります。

 委員会におきましては、去る十二月十二日に所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、議案第九六号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第五号)中、経済委員会付託部分は、委員会としては、別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会審査の中で、次のとおり意見が出されましたので、付言しておきます。

 まず、農林水産業費、農業費中、新山村振興等農林漁業特別対策事業費の減額補正についてであります。

 今回、国からの補助金の減額補正がなされ、ハード事業については次年度以降に計画を改めることによる補正であるが、今後、県との協議を積極的に進め、事業費相当額の補助金要求に努められたい。

 次に、農林水産業費、農業費中、富島幹線用水路整備事業について。

 先日起こった隧道の崩落箇所復旧工事に関する事業費であるが、今回崩落箇所の復旧に当たっては、今後予定されている全体的な改修工事も考慮し、素堀の部分等予算の範囲内でできる改修工事については、並行して行っていくよう努められたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 最後に、建設常任委員長、八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして建設常任委員会に付託となりました議案は、条例一件、事件決議二件、補正予算六件の計九件であります。

 委員会におきまして、去る十二月十二日に所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ、慎重審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 議案第八二号日向市簡易給水施設設置条例、議案第九〇号工事請負契約の締結について、議案第九一号工事請負契約の締結について、議案第九六号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第五号)中、建設委員会付託部分、議案第九七号平成十五年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第二号)、議案第九八号平成十五年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算(第三号)、議案第九九号平成十五年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計補正予算(第二号)、議案第一〇〇号平成十五年度日向市簡易水道事業特別会計補正予算(第一号)、議案第一〇三号平成十五年度日向市水道事業会計補正予算(第二号)の計九件は、いずれも委員会といたしましては、別段異議なく、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。

 ただいままでの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十六番。



◆二十六番(黒木万治君) 議案第九六号の、補正予算書では九十七ページになります。

 建設常任委員長にお聞きしたいと思いますが、二十二の補償補てん及び賠償金、一千二百万円というのが上がっておるわけですけれども、この点について詳しく、中身についてお聞きしたいと思います。



◆八番(日高一直君) 二十六番議員の質問にお答えいたします。

 お尋ねの予算書九十七ページ、補償補てん及び賠償の組みかえのことだと思います。これは本会議等でも質疑があったところでありますが、富高・財光寺通線県道では土々呂日向線の歩道工事を予定しておりました。歩道内の景観あるいは防災上の向上を図る電線地中化ということでありましたが、この電線地中化についての協議について時間を要したということで、同額を補償補てん及び賠償金に組みかえをするという説明でありました。これにつきまして、十三街区の一部に予定をするということで、一戸一棟に当てるということで説明を受けたところであります。

 それについて委員会での質問ありませんでしたが、そういうことであります。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) ちょっとわかりにくい答弁をいただいたわけですけれども、要するに本会議で、十三街区の一部の移転だという説明は受けました。これは、この物件が、十三街区はずっとやってきておりますから、これまで補償補てんしてきている建物の、いわゆる追加になるのか、あるいは新しい物件なのか。その辺のところははっきりさせてもらうような論議がされていないかということでお聞きしているわけですが、いかがでしょうか。



◆八番(日高一直君) 今、御質問の新しい物件なのかということでありますが、十三街区の一部を予定して、その中の一戸一棟だということ以外には質疑ありませんでした。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第八一号から第八四号まで及び第九〇号、第九一号並びに第九六号から第一〇三号までの十四件について一括して討論を許します。討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは私の方で、今回の議案の中で、まず第一〇一号介護保険事業特別会計補正予算、さらに第一〇二号老人保健事業特別会計補正予算について、簡潔に反対討論を行います。

 まず、この本年度の老人保健事業特別会計補正予算につきましては、日向市の場合、七十歳以上の高額医療費を返還するに当たっての簡素化ということで、県下の中でも非常に進んだ、親切な対応というものがなされている。こういうことは評価をするものであります。しかし、この老人保健事業の関係は、導入のときから我が党は問題点を指摘してまいりました。

 しかし、今の状況を見ましても、これまでの経過を見ましても、昨年の十月から一割負担ということになりました。これによって一回八百円、月に四回、限度額というのも三千円から五千円ということで、最大五千円あれば一カ月、高齢者の方々が診察を受けることができた。最高限度額は一万二千円ということになっています。

 しかし、一割負担ということになりまして、受診抑制というものが起こってきているということは、見過ごせない問題だということを指摘して、さらに改悪の方向が進んできているという、こういう点から認められないという立場をとっているわけであります。

 続きまして、一〇一号の介護保険事業特別会計補正予算につきましても、これまでも、これは基本的にはどこに問題があるかということについて討論しておりますので、そのとおりなんです。

 国の責任はもちろんありますけれども、介護給付費の事業準備基金、一億円近くになっておりますが、こういうものを取り崩して保険料をできるだけ軽くする。こういう立場から我が党はこの問題に対処しているわけであります。

 以上の点から、今回は認められないという点であります。

 反対討論ばかりやりましても、共産党というのは反対ばかりしているというふうに受けとられてもいけないということで、今回は九六号の日向市一般会計補正予算につきまして、簡潔に賛成討論を行っておきます。

 これは障害者の福祉費の関係で、社会福祉施設設備費補助金、知的障害者通所授産施設の風舎に対して、全体の八分の一、八百六十二万五千円が今回の補正で計上されたわけであります。

 我が党市議団は、ことしの四月から始まりました新たな障害者の支援費制度の活用という点でも、障害者が自立して生活できる、そういうような制度にすることが重要だということを主張してまいりました。そのための基盤整備も必要だということも要求してまいりました。

 今回、定員二十人の、この授産施設が設置されることによって、そうした障害者を初め市民の皆様の要求にこたえる方向に一歩前進することになる。こういう面など、要求が反映されている。この点で賛成をするものであります。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第八一号から第八四号まで及び第九〇号、第九一号並びに第九六号から第一〇〇号まで及び第一〇三号の十二件について一括して採決をします。

 ただいまの議案について、各常任委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

 次に、議案第一〇一号、第一〇二号の二件について一括して採決します。

 ただいまの議案について、各常任委員長報告はいずれも原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第二 市長提出議案第九二号審議(合併協議会設置に関する審査特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第二、市長提出議案第九二号を議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について、合併協議会設置に関する審査特別委員長の報告を求めます。

 十九番西村豪武議員。



◆十九番(西村豪武君) 〔登壇〕議案第九二号日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置について、審査の結果を御報告申し上げます。

 本議案につきましては、去る十二月十一日、当局の出席を求め、慎重に審査した結果、委員会としては賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、本特別委員会は、次のとおり附帯決議を付すことに決定しましたので、申し添えておきます。

               記

一 百年の計と言われる合併問題の協議を、真に市民参画、公民協働で進めるべく、法定協議会委員に公募による市民も含まれるよう最善の努力を尽くされたい。

二 上記一と同様の趣旨により、合併協議会規約(案)第十三条に規定の小委員会が実質的な審議、協議の場となるよう組織形態、運営方法に最善の努力を尽くされたい。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で特別委員長の報告を終わります。

 ただいまの特別委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第九二号について討論を許します。討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) 議案第九二号日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置についての反対討論を行います。

 今回、法定合併協議会を設置するということは時期尚早だと、こういう立場から我が党市議団は問題にしてまいりました。

 その第一の理由は、政府の地方制度調査会が最終答申を出しておりますが、この中には、新たに知事が合併を勧告すると。そして、人口一万人未満を目安にするなどという答申になっています。

 総務省の試算でも、今全国にある三千余の自治体を一千の自治体にすることによって四兆円から五兆円の、いわゆる財源を生み出すことができる。この背景には、地方自治体にかけるお金をいかにして削るか。この間違った行財政改革から、財界主導の要求にこたえる方向で今日政府が一体となって、県をも一体となって、合併を押しつけてきている。こういうところが第一にあるということを指摘せざるを得ないわけであります。

 第二番目に、そうした状況下の中で日向市、門川町、東郷町においても、いわゆる任意合併協議会の関係での住民説明会が開催されました。これによっても日向市の参加率はわずかに二・一%。全世帯数二万二千五百八十四世帯ありますけれども、その中でも四百八十二人の参加で参加率が二%ということになる。そういう点から、法定合併協議会を設置した方がよいという、こういう割合をとっても、これは問題であると言わなければなりません。

 さらには、門川町は先日、特別委員会において法定合併協議会という方向を否決しております。このアンケート調査によっても、門川町の場合には参加率は日向よりかよく一六・五%になっていますが、しかし、この中で設置した方がよいという割合は三九・九%、設置の必要はない二六・六%、わからない三一・六%。こういう状況の中で、門川の特別委員会でのそういう結果が出たということもうなずける点でございます。

 いずれにしましても、この問題というのは、いわゆる合併特例法の期限切れとなる二〇〇五年をめどにして、これを急がなければならないということが背景にもありますけれども、実際は急いでそういう方向を進めなくてもいいという実情があるということをはっきりと言わなければなりません。

 合併特例債のことについても、市長が特別委員会で私の質疑に対して答えられました。この中での、鉄道高架事業だとか南町、財光寺南の区画整理事業なども上げられました。これは合併をした後、特例債というのは新たな建設事業としての十年間のそういう事業、開発を認めていると言わなければなりません。

 いずれにしましても、合併特例債などというような、いわばあめの部分、こういうものを持ってきて、今の一番大事な、基本となる地方自治をゆがめていくということは問題だと考えているわけであります。

 長くなってはいけないと思いますので、以上のことを私どもは重視しまして、あくまでも急がずに、やはり日向市は日向市として、これまで抱えている問題、課題というのは、なぜ、こういう事態になってきているのか。それは国の政治、県の政治、経済政策、あらゆる失敗、こういうものが今のような状況を生み出してきているのだという点をはっきりさせて対処していくこと。そして、六万市民の期待にこたえられる、そういう日向市政を立派に進めていくということはできるんだという立場で、今回、私どもは、この法定合併協議会を認めないものであります。



◆十五番(岩切裕君) この規約、議案第九二号、これを可決すべきという立場で討論を行いたいと思います。

 今、荻原議員の方から、端的に言えば押しつけということで、国の制度の地方に対する押しつけだという地方制度調査会の見解等も含めてお話があったわけでありますけれども、まず大枠の問題でいいますと、そういう形で国の形がこうだああだということで、それが全部地方にしわ寄せをしている。それ自体、非常に問題がありまして、同感するところも多いわけでありますけれども、それを言ってても、地方の問題は一つも解決しません。まず、それが第一点であります。

 実際、少子・高齢化、財政難という状況のもとで、今の自治体の状況がこのままでいいというわけでは決してありません。例えば、端的に言えば二千人の自治体で、一人の担当職員が県の数課のところと対応しなければいけないという状況というのは、これはきちんと住民の生活、権利を守っていく行政が執行できるのかどうかという重大な危機に来ているという。これも現実としてやはりきちんと見ておかなければならないだろうというふうに思います。

 入郷圏域を抱えた日向市の自治体のありようとして、そういう全体的な状況の中で、皆さん方、特に入郷から日向に住まいを移しておられる皆さん方は、やはり入郷方面のこと、あるいは門川のこと、東郷のことを考えながら暮らしておられるでありましょうから、現実的な生活感覚としても、決してこのままではよくないだろうという思いがどこかにあるだろうと思います。

 そこに合併という問題が出てきたわけでありますけれども、まず、とにかく大前提として、この法定合併協議会に参画をして、そして、議論を進めるということが即合併ではない。このことをきちんと、まず確認しておく必要があるだろうというのが、私たちの立場であります。

 全国各地の合併協議会の場で、その合併に参加する自治体の自治のありよう、いかにして生活の安定を図るのか、偏在をなくすのか、そういう努力がありとあらゆる形で続けられております。そして、それがだめな場合、分解しているところもあるわけです。

 したがって、一年間、任意協というところで合併の大枠について非常に概括的な議論が行われてきておりまして、私も傍聴しましたけれども内容的にほとんど詰められておりません。だから、その一年間の議論を踏まえて、この一年間で、限られた時間でありますけれども、とにかく徹底的に詰めていく。そこで、門川はどうなのか、東郷はどうなのか、日向はどうなのかということを、緻密に一つ一つの課題について議論していくということが、今後、将来合併するにせよ、しないにせよ、自立した地域自治運営を考える上で、僕は必須要項になるだろうというふうに思います。

 したがいまして、合併をするという前提では決してありません。とにかく、いわゆる日向、門川、東郷という、今の段階ではそういうところで、私たちの町の将来を、少子・高齢化、財政難という中で、住民の生活と権利を守るためにいかにあるべきかということを、きちんとやはり議論してみるということであります。そういう意味で、この規約(案)に対しては賛成ということを申し述べておきたいと思います。

 門川は門川の判断があると思います。東郷は東郷の判断があると思います。でも、それにかかわらず日向市としてどうするかということを、この議案第九二号ではやはり判断を求められると思いますので、そのように思います。

 結局、私は、平成十七年三月に新しい列車を走らせようとしているということを示されていると思います。でも、その列車をどのような列車にするのか。レールを敷くのか、敷かないのか。窓をどうするのかということを、つくるのは私たちの力量だろうというふうに思います。制限はいっぱいあると思いますけれども、やはり地域の総力を挙げて、知恵を出して、そして住民が安心して暮らせるような社会システムというのを模索するということが、私は責務であろうと思いますので、そのことを強調させていただいて、議案第九二号に対する賛成討論といたします。



◆十七番(黒木敏雄君) 私は、この法定協議会につきましては、積極的に賛成の立場で申し上げます。

 皆さんの話を聞きながら、非常に問題というのは少子・高齢化社会、これと財政力の問題、行政の問題等ありますが、今考えてみますと、私は七十一歳です。明治の合併が行われたとき、ちょうど五分の一減ったんです。昭和二十八年の合併におきましては三分の一ということで、今回は三千二百以上の自治体がございますけれども、半分以上は一万人以下の人口なんです。これまでもてたのは、どうあろうと国からの地方交付税が相当来ておったわけです。

 今、国は約七百兆円以上の借金を持っておりますから、当然だんだん地方交付税も減ってきます。そうしたことで三位一体の問題も出ますけれども。こうしたことを考えたら、私はやはり日向市が、どうあろうと、このキャスチングボートにいるなら、合併を積極的にやってもらいたい。ということは、皆さん、五十年後は、現在七千五百万人以上の生産人口がございますが、それがやはり四千万人か五千万人に下がって、そういう状態になりますと、ますます財政が非常に逼迫します。

 けさ私が新聞を見ますと、企業年金が一八・三五%。今まで一三%が五%上がったんです。これが来年度から始まるんです。合併をしないままに現在の状況でいきますと、負担がだんだん大きくなってくるんです。合併するのはやはり国の事業なんです。

 先ほど二十四番議員ですか、時期尚早と言われましたが、この問題は平成十一年七月から地方分権法が始まったんです。地方分権とは、国から県、県から市なんです。今度合併されますと、県が関係するところの新しい事業が入ってくるんです。そういう状態を迎えてきているんです。でないと、この少子・高齢化社会という呼び方しましょうか、財政のこの問題につきましても、大変な時代になると思いますよ。

 私ははっきり言えば、この合併問題につきましては、やはり皆さんが積極的にやってもらわないと、大きなツケを残すと思うんです。

 もう一つ申し上げたいことは、市民とか住民ではなくて、自分たちが市民代表ですから、やはり責任を持ってやらないと言いわけできませんよ。こういう時代において、私はいつも思うんですが、何事もやはり事業ですから。

 それともう一つは、時間をかけても、時間は過ぎるものですから、やはり時間を大事にやっていかなければ、いつまでも前に進まないと思うんです。経常経費を見てもそうでしょう。七五%下がってるじゃないですか。財政力指数を見てもそうでしょう。一%以上があったのがその半分でしょう。〇・五%ですよ。門川町と東郷町は、〇・三%、〇・一%ですよ。

 こうした状態を見たとき、もう少し皆さん、考えていただいて、この合併についてはもちろん首長を中心にやっていかないと、私は大きな負荷を残すと思うんです。

 私はいつも言うんですが、民間の事業も三つあるんです。天の時、地の利、人の和ということがございます。今回、私はもう時間がないわけですから、この法定協が決まって、あと一年間、どうした街にするんだということをしないと前に進まないと思うんです。

 そういうことで、私は積極的に合併問題につきましては賛成を唱えていきたいと思います。以上で終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 ただいまの議案について、委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第三 継続審査中の請願等審議



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第三、継続審査中の請願等審議であります。

 請願第五号、陳情第三号の二件を一括して議題とします。

 関係常任委員長の報告を求めます。

 まず、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 閉会中の継続審査になっていました請願第五号について、委員会における審査の経過並びに結果について報告します。

 請願第五号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願書について。

 請願者は、日向市大字日知屋八三二六−一六、新日本婦人の会日向支部、代表者、江川斐子さんです。

 請願の要旨は、不況やリストラを初め厳しい現代社会の情勢の中で、子育て中の親にとって、子どもの医療費の負担は大変なものとなっており、西郷村や綾町では六歳まで医療費が無料となっているので、子育て支援の意味からも、日向市の現行乳幼児医療制度の助成対象を、せめて就学前までに拡大してほしいというものです。

 委員会では、審査の中で、乳幼児医療費無料制度の充実については全国的な要求であり、子育て支援の施策として、また少子化対策の一環としても非常に重要である。高齢者施策を進めていくならば、同じように乳幼児の施策に取り組むべきであり、請願者の切実な要望にこたえるためにも、ぜひ採択したいという賛成意見と、乳幼児医療については、現在窓口にて三百円を負担するという現物給付の形がとられているが、それ以前の一たん窓口で全額立てかえ払い後に払い戻しがある償還払い時に比べ、一・七倍の医療費増となったという経緯がある。今後、請願にある乳幼児医療費無料制度の充実を図った場合、そのとき以上に医療費が増大することは明らかであり、国保財政を圧迫しかねない。また、現物給付を行うと、国からの調整交付金が交付されなくなり、医療費の増加とともに保険者全体のその負担がかかることになる。そうなった場合、乳幼児医療費無料制度の充実について保険者全体の同意を得られるかは疑問である。

 今後、国が医療保険制度を見直し、現物給付の場合にも調整交付金を交付するか、一般会計において福祉分野での補助対象とするなど総合的な施策を図れば、請願にある内容も現実化するものと思われる。しかし、その動向のうかがい知れない現時点では、日向市のみに財政負担を求めるのは無理があるとの反対意見が出されました。

 また、請願者の意図をもっと詳細に伺う機会を設けるべきであるとの意見や、一挙に六歳までの乳幼児医療費制度の拡大が難しいならば、それにかわる代替策がないのか当局に聴取すべきで、したがって継続して慎重に審査すべきとの動議が出されました。

 委員会では、まず継続審査について採決した結果、賛成少数で否決。次に、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 次は、建設常任委員長、八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 閉会中の継続審査になっていました陳情第三号日向市の花のあふれるまちづくり事業の改善に関する陳情書について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 陳情者は、日向市財光寺一一四〇−一番地、ひむか花づくり研究会、代表者、花岡美良さんです。

 陳情の要旨は、お金をかけない創意工夫による花のあふれるまちづくり実現のため、六項目の改善策を推進していただきたいというものであります。

 委員会審査の中では、陳情者が要望している六項目の改善策は、現在各種団体で構成されている日向市花のあふれるまちづくり推進協議会において既に実施されている項目が多く、あえてこの陳情を取り上げる必要はないのではないか。また、陳情者の改善要望については、今後、日向市花のあふれるまちづくり推進協議会で検討することにより解決を図ればよいのではないかとの意見が出され、採決の結果、全員一致をもって不採択にすべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの関係常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十六番黒木万治議員。



◆二十六番(黒木万治君) 陳情第三号の花のあふれるまちづくり事業について、建設常任委員長にお聞きします。

 我が党市議団は建設常任委員会に所属しておりませんので、論議の中身がなかなかわかりにくいわけであります。まず、先ほどの報告の中で、既に実施されている項目という報告がありました。この六項目の中でどの項目が実施されているのか。さらに、協議会で今後解決を図ればよい。これはどの項目なのか。お聞きしたいと思うんです。

 それから、陳情六項目の中の第一番目は、他の市町村の実例等を参考と。これで、他の市町村の実例等もいろいろ論議されていると思いますので、そこら辺のところもちょっとお聞かせ願いたいと思います。



◆八番(日高一直君) 今、二十六番議員質問のことについて、答弁させていただきます。

 順番がちょっと違うかもしれませんが、最後の、他の市町村についての質疑はありませんでした。

 それから、六項目の件でありますが、この一番から六番まで、三番の地元農家等に苗の生産を委託し、市が買い上げる方法にするというようなこと。このことについては、協議会の中で協議すればよい問題ではないか。これが一点であります。あとは、ほとんど今まで既に行われていることだということであります。

 それから、この不採択にした審議の中で、陳情の項目でありますが、一方では経費削減を努力せよと言いながら、経費増につながる部分もあるのではないかという意見等が出され、採決をした結果、全員一致をもって不採択とすべきものと決定したところであります。

 以上です。



◆二十六番(黒木万治君) この経費増につながる。具体的にはどういう論議になっているのか、そこだけ。



◆八番(日高一直君) 意見の中で、逆に経費増につながるという意見がありまして、それについて、どの部分が経費増かということについての議論はなかったところであります。

 ただ、一方では経費の削減を言いながら、経費増につながるのではないかという意見が出されて、そういうことで採決した結果、不採択ということになったわけであります。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております請願第五号、陳情第三号の二件について一括して討論を許します。討論はありませんか。十六番赤木紀男議員。



◆十六番(赤木紀男君) 私は、請願第五号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願書について、委員長報告に反対し、原案に賛成の立場で討論をいたします。

 この乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願については、九月議会において、厳しい財政状況の中では特に制度の充実を求めていく必要があるので、また検討する余地が残されているということで、継続になった案件でもあります。

 また、今回も報告にありますように請願者の意図をもっときめ細かく伺う機会が必要ではないか。あるいは、もう一つ、一挙に六歳までではなくて段階的に、請願者と話し合いをしながら、四歳未満まででいいじゃないかということで、そういう意見が出されて、そういう代替策とかもやはり検討すべきではないのかということで、継続審査という動議が出された経過が報告書にもあります。

 本当にこの問題はそういう動議が出されて、じゃあ賛成なのか反対なのかというと大変判断に難しい面がありまして、私も全面的に全部認めて賛成というようなことではなかなか難しい問題だと思いますけれども、あえて賛成なのか反対なのかということになると、今の少子・高齢化社会を迎えていく中で、子どもたちの支援をしていく、子育てを支援していくということは、今後やはり福祉施策として本当に大事な問題であろうというふうに考える点が大きな比重としてあります。

 国保とか財政面に影響を及ぼす面も確かにあると思いますが、あえて、どうしてもこの請願者の思いとか、少子・高齢化社会を迎える中で子育て支援というのは本当に大事であるという面があり、そこの点を強調しまして、全面的な賛成ではありませんが、これを可決して、今回やはり市当局において関係者の皆さんといろいろな検討する場を与えてもいいのではないかというようなことがありまして、そういう面で原案に賛成の立場で討論といたしたいと思います。以上です。



◆二十五番(那須和代君) 請願第五号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願書不採択に反対する討論を行います。

 今、子育て真っ最中のお母さんたち、そしてまた市民の多くの皆さんの切実な願いが、この乳幼児医療費の無料化です。今、皆さんから寄せられています乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願書は不採択となっていますので、これに対する反対討論を行います。

 この請願の要旨、乳幼児医療費の助成を就学前まで拡大することは、その理由にもありますように切実となっています。国と地方自治体が乳幼児医療費の無料化を行うことによって、乳幼児の健康保持・増進を図り、心身ともに健やかな成長を保障し、子どもを安心して産み育てることができる環境の整備を行うことは当然であり、重要な課題ともなっています。

 子どもの医療費の心配をなくすことは、確かな、大きな子育て支援となっています。これまで日向市においても、切実な要求に基づいての運動は一九六五年ごろから粘り強く繰り広げられております。また、市当局におきましても、県下の中でもより積極的な対応がされております。現在では、対象年齢は通院が三歳未満、入院及び歯科は四歳未満となっています。さらに手続簡素化がされて、三百円のレセプト料を支払うのみとなり、安心して医療を受けられることで、本当に多くのお母さんたちが喜んでいます。もっと、その中で、学校に上がる前まで無料化になるということを願っている声をたくさん聞いております。

 せめて就学前まで医療費を無料にしてほしいという願いは、市としても真剣に受けとめて実現、実施すること。そして、費用に対する国・県の負担についてもきちんと要求していくことが求められています。

 なお、財政問題に関して、この制度を改善・充実を行うことは、国保財政を圧迫することになるという意見もあります。これは国、厚生労働省がみずからの責任を果たそうとせず、厳しい状況の中でも乳幼児の医療費助成を改善・充実させている自治体に調整交付金を減額するという、許すことのできない措置を図っていることから起こっている問題です。

 また、この乳幼児医療費の無料化制度を充実することが、お医者さんにかかりやすい環境をつくり出し、必要以上の経費がかかるようになるからといった国の思惑が、いかに間違っているかは言うまでもありません。

 以上の立場から、この請願書は不採択ではなく、ぜひ採択にしていただきたいことをお願いいたしまして、私の討論といたします。



◆二十六番(黒木万治君) 私は、陳情第三号花のあふれるまちづくりの陳情書は不採択ということでありますけれども、この不採択に反対し、採択されるべきだということで討論を行います。

 先ほど建設常任委員長の報告でも、六項目のうちそれぞれの項目は、実施されているもの、あるいは今後解決を図るもの、このことをお聞きしましたけれども、若干あいまいな点もありました。

 まして、陳情者の「他の市町村の実例等を参考にして」ということに対しては、論議がされていない旨の答弁がありました。

 私は、この六項目は、市民とともに花のあふれるまちづくり事業を発展させる、こういう立場からの改善策・要望であると思います。これに対して特別に反対する理由は何もない。議会として陳情者の願意を尊重する。そういう立場であるべきであるということを主張して、不採択に反対するものであります。

 以上であります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 まず、請願第五号について採決します。ただいまの請願について、関係常任委員長報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。したがって、請願第五号は不採択に決定しました。

 次に、陳情第三号について採決します。ただいまの陳情について、関係常任委員長報告は不採択であります。したがって、原案について採決をします。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。したがって、陳情第三号は不採択に決定しました。

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△日程第四 請願等審議



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第四、請願等審議であります。

 請願第六号及び陳情第四号から第六号までの四件を一括して議題とします。

 関係常任委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生常任委員会に付託された請願第六号、陳情第四号、第五号、第六号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、請願第六号塩見地区コミュニティーセンター設置に関する請願書について。

 請願者は、日向市大字塩見四五六二、塩見区長会理事長、金丸久志さんです。

 請願の要旨は、少子・高齢化が進み、地域における支え合い、地域社会の再生が不可欠になる中、地域活動の、また行政サービスの拠点として機能するコミュニティーセンター(地区公民館)を塩見地区に建設していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中で、日知屋、大王谷地区など、大字地区にコミュニティーセンターが整備されていく中で、未整備地区の塩見地区から上記の請願が提出されるのは当然である。しかし、施設建設については、その利用について大きな疑問が生じる例もあり、今後、地域福祉計画で拠点となる施設となり得るためにも、関係者の意見を聴取し、現地調査を行うなど、継続して慎重に審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第四号年金改悪反対、大増税の中止を求める陳情書、及び陳情第六号安心できる年金制度の確立を求める陳情書について。

 陳情者は、陳情第四号については、宮崎市大和町一三四−二、宮崎県労働組合総連合、議長、村岡弘応さん、陳情第六号については、宮崎市和知川原二−二五−一、宮崎県社会保障推進協議会、会長、小川和憲さん外一名です。

 陳情の要旨は、保険料の引き上げ、給付の削減を行わず、安心できる年金制度を確立すること、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設し、無年金者や低額年金者をなくすこと、社会保障の財源を名目として消費税などの大増税計画をとめることを項目とする意見書を国に対して提出していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中で、年金は生活の土台であり、重要な問題である。安心して老後の生活が送れることは、すべての人にとって一番大切なことであるが、消費税を増税し財源に充てることには反対である。陳情項目はよく整理されており、大いに理解できるので、ぜひ意見書を提出すべきであるという賛成意見と、年金問題は高齢者のみならず若年層にとっても重要な問題である。今後ますます高齢化が進む中で、世代間の公平さを求めることも難しくなっていくと思うが、それを承知した上で保険料の引き上げ等の負担を担っていくべきであり、財源確保のためには消費税の福祉目的税化もやむを得ない。先送りされていた国庫負担の二分の一の増額については、早期の実現が望ましいことは言うまでもないことであるが、七百兆円を超える赤字を抱える国と地方の厳しい財政状況を考えた場合、意見書の内容には賛成できないなどの反対意見が出され、採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 次に、陳情第五号地域ふれあい福祉センター建設設置に関する陳情書について。

 陳情者は、日向市大字幸脇一一五四−一、幸脇区長公民館長、弓削淳さん外五名です。

 陳情の要旨は、豊かな地域社会づくり、思いやりのある高齢化社会、生きがいのある人生を送るために、公共施設のない幸脇地区に生涯学習の拠点となるようなふれあい福祉センターを建設していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中で、陳情の理由の中に、ふれあい福祉センターの建設場所として示されている旧安藤家寄贈の市有地については、利便性や防災上、本当に適当なのか、また、幸脇地区の状況や公民館の状況など現地調査を行い、関係者の意見を聴取するなど、継続して慎重に審査すべきであるとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で関係常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの関係常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております請願第六号及び陳情第四号から第六号までの四件について一括して討論を許します。討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは陳情第四号、さらに陳情第六号、いずれも安心できる年金制度の確立を求めるという点で、今起こっている年金改悪反対、大増税の中止を求める、そういう陳情書になっています。

 陳情項目にいたしましても、保険料の引き上げ、給付の削減を行わず、安心できる年金制度を確立することだとか、先ほど言いました、財源は消費税の増税を求めないということが陳情項目とされています。

 私ども日本共産党市議団は、これまでも、年金の改善充実を図るということは、極めて重要な国民的な課題になってきているということを主張してまいりました。

 ところが、今日の状況を見ますと、既に御承知のとおり年金の給付費は引き下げる。今の現役、働いている人たちの五九%、これを五〇%まで引き下げる。そして、一方では保険料を今の一三・八五%−−これは労使折半になっておりますけれども−−これを一八%、二〇%ということも出されておりますけれども、ここまで保険料は引き上げていくという、こういう状況が今、打ち出されてきているわけであります。

 年金は老後の安心というものを保障して、暮らしを支えていくという、最も国民の暮らしを守る背骨の制度であります。だからこそ、法律に基づいて、この厚生年金、または国民年金も関係しておりますが、基礎年金に当たる国庫負担を今の三分の一から二分の一に引き上げる。これは二〇〇四度、来年度までに実施しなければいけないというのが法律でもう決まっているわけであります。

 この経費二兆七千億円は、いわゆる税金のむだ遣いと言われているゼネコン本位の大型開発事業、こういうものを削る。百七十五兆円にも及ぶ積立基金を株などに使って赤字を出す。こういうことをやめて、計画的に国民年金の保障を行うために使うべきだ。こういうことが基本的な方向だと考えております。

 したがいまして、今のこの保険料率を一三・五八%からさらに引き上げていくという問題、さらには五〇%まで給付を引き下げるということは絶対に認められない。同時にその財源について、今日、消費税の増税でこれを行うなどということはもってのほかだ。

 本日の新聞などを見ましても、政府の税制調査会も消費税の増税というものを上げております。日本経団連会長、奥田碩というこの会長も、この経団連も結局は自分たちの思うような方向で、この年金制度というものとを持っていこうとしております。

 その点では、消費税率を一〇%だとか、一八%に引き上げようなどと言っておりますが、小泉内閣が自分の任期中はやらない。二〇〇六年度九月までは行わない。しかし、それが切れたら、二〇〇七年度からは消費税の増税を行う。先ほど言いました一〇%増税というのは、このことと関して一致するわけであります。

 庶民いじめの消費税増税、また、所得率の定率減税、これも庶民いじめの増税でありますから、そういう方向に財源を求めない。先ほど言いましたような財源の保障の方途というのは、我が党が示している方針が、国民的な支援を受けるものと確信しているところであります。

 少々長くなりましたが、重要な課題でありますために、真正面からこの要求を受けとめて、こういう問題こそ、いろいろな違いはあっても全員一致で採択すべきものだということを強調して、不採択に反対する私の討論を終わります。



◆十五番(岩切裕君) 私も陳情第四号、それから陳情第六号に関して、不採択でありますが、その不採択に賛成する立場の討論を行います。

 けさの新聞です。保険料上限一八・三五%合意というのが一面で載っております。同時に、社説を読むと朝日も毎日も、要するに数合わせに終始していて抜本的な改革が行われていないという判断が示されております。

 ここのところの新聞から幾つかの数値を拾ってみます。

 まず、高齢者一人に対する現役世代数、〇〇年度、三・九人で高齢者一人を支える。二五年度になりますと二・一人、五〇年度になりますと一・五人、これは少子・高齢化率がもっと下がると、もっと落ちてくるということになります。

 一方で、国民年金の未納率三七%、これが払っておりません。つまり、国民年金保険と言えるのかどうかという問題がここで起こってきております。

 それから、厚生年金関係を見ますと、平成二年度で脱退した企業が九万七百三十八事業者あるそうです。つまり、厚生年金では、既に、これ以上の年金保険を事業者がすると、どんどん厚生年金から脱退していって国保に流れていく状況があります。これは賃金の切り下げにもつながるということになります。

 そして、全体的な数値を言いますと、保険料総額五十七兆円です、〇二年度。国税総額は幾らか。御承知のとおり四十九億円です。つまり、いわゆる社会保障費、国民健康保険、年金を含めて、今私が数字を述べました、これはもういかんともしがたい状況というのは、状況が悪いことは数字を見るだけで明らかであります。

 基礎年金部分を国庫負担三分の一を二分の一にふやす。これは先送りされまして問題あります。それはそのとおりでありますけれども、これを例えば二分の一にふやしても、全体では二三・一%の補てんにしかなりません。つまり、抜本的な改革にはならないのであります。

 一年前に同じような趣旨の請願が出されまして、私は同じようなことを言いましたけれども、やはりここは要するに保険制度全体、社会保障制度全体がどうあるべきなのか。つまり、税でいくのか、保険制度でいくのか。そういう大枠の議論を、やはりもうきちんとしないといけない時代にきているということがはっきりしています。

 そういう状況を見たときに、保険料であれ、税であれ、要するにもう収入は限られているわけでありますから、保険料を上げるな、給付は減らすなという理屈は通らないんです、これはもう現実的に。余り難しく考えなくてもいい。だから、みんなで負担するにはどういう制度があればいいのかということを、今、真剣に、本当に議論しなければいけない。そいういう時代にきているというふうに思います。

 各党派のホームページで、いろんな姿勢を見てみますけれども、明確な回答がある政党はありません。いろんな人がいろんな意見を言っています。新聞紙上で皆さん御承知のとおりであります。しかし、これはいいなという案はやはりないんです、今の段階では。

 ですから私は、今これだけ情報公開、市民参画、要するにブラックボックスの中で議論がされているわけではない。いろんな情報が表に出てきています。どうあるべきなのかという議論をして、そして国民が本当に納得できる制度を、地方が総力を挙げてつくる以外にない。そういうことであります。

 したがって、今ここで出されておりますように、基本的に申せば、保険料を上げるな、給付を減らすなという議論では、問題解決にならないということを申し上げまして、不採択に賛成する討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 まず、請願第六号及び陳情第五号の二件について一括して採決します。関係常任委員長報告はいずれも閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。したがって、ただいまの請願第六号及び陳情第五号は閉会中の継続審査に決定しました。

 次に、陳情第四号について採決をします。関係常任委員長報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。したがって、陳情第四号は不採択に決定しました。

 次に、陳情第六号について採決をします。関係常任委員長報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本件は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。したがって、陳情第六号は不採択に決定しました。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時十九分

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△開議 午後一時四十分



△日程第五 議員提出議案第一一号〜第一六号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次は、日程第五、議員提出議案第一一号から第一六号までの六件を一括して議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 まず、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二君) 〔登壇〕議員提出議案第一一号戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書を案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。

 「イラク復興支援特別措置法」(以下「特措法」)の基本計画に基づき、年内にも、まず航空自衛隊が事前訓練を兼ねクウェートに派遣されようとしています。

 しかし、そのイラクでは、アメリカの「戦闘終結宣言」以来テロが止まず、その対象も米英軍事関係者から国際機関職員にまで広がってきています。そして先月末には、ついに日本人外交官二名が殺害されるという、誠に悲しむべき事態に立ち至りました。

 特措法では、自衛隊の活動地域は「戦闘が行われておらず、活動期間中も戦闘が行われないと考えられる地域」とされています。しかし、もはやイラク国内に「戦闘地域でない地域」など存在しないことは、米軍現地司令官が明言しています。頻発するテロ自体も、単なるテロか、大規模かつ組織的な攻撃なのか判断できず、ますます泥沼化の様相を呈し、不安定さも増すばかりです。十四日、フセイン元大統領が米軍に拘束されたとはいえ、戦争状態が収束に向かう気配はありません。

 国連決議を無視してイラク攻撃を強行したアメリカの派兵要請に対し、フランス、ドイツはもちろん、カナダ、パキスタン、インドも「国連の主導によるイラク復興支援になっていない」ことを理由に、はっきりと拒否しています。

 このような状況のもとでの自衛隊の派遣は、戦後一貫して維持してきた平和主義の放棄と、事実上の海外派兵につながるものです。また、隊員が襲撃の標的になることはもちろん、イラク国民と自衛隊との衝突も懸念され、自衛官の安全も確保できないばかりか、わが国の外交にとってもさらに困難な事態を招く危険性も否定できません。

 よって、自衛隊のイラク派遣に関して、下記のことを強く求めます。

               記

一 戦争状態にあるイラクへは、決して自衛隊を派遣しないこと。

二 支援は、平和憲法を持つ国として、あくまでも国連主導のもとで、医療や食糧援助、生活インフラの再建等、人道的復興支援を中心に行うこと。

三 人道的支援のための人的派遣は、戦争状態を完全に終結していることを国連が認め、組織的紛争が一掃されたと国際的に認められた地域に限定して行うこと。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕それでは、引き続きまして議員提出議案第一二号、提案させていただきます。

 イラクへの自衛隊派兵の中止を求める意見書(案)

 イラクの状況が悪化し、二人の日本人外交官が殺害されるという痛恨の事件も発生しました。

 米英軍兵士の死者は五百人近くを数え、被害は国連や赤十字の施設・関係者などにもおよび、万をこえるイラクの民間人が殺されています。このような深刻な事態をつくりだしている根本的な原因は、米英軍がおこなった無法な侵略戦争と、その後も不法な軍事占領支配がつづけられていることにあります。このことがイラク国民の怒りと憎しみをよびおこし、暴力とテロの土壌を広げる原因となっていることを指摘せざるを得ません。こうしたなかで、イラク問題の解決をはかる道は、米英軍主導の占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援にきりかえること、その枠組みのもとでイラク国民に主権を返還し、米英軍を撤退させることであります。

 ところが、小泉内閣はこのような解決のためのとりくみはおこなわず、米国からのもとめに従い基本計画を閣議決定し、イラクへの自衛隊派兵を強行しようとしています。これは、イラク国民にとっても日本国民にとっても、とりかえしのつかない災いをもたらす最悪の選択であり、憲法九条をふみにじる暴挙となることは明らかであります。

 今、自衛隊員やその家族からも不安の声がよせられ、平和をねがう圧倒的多数の国民が、イラクに自衛隊をおくったらたいへんなことになると声をあげているのは切実で当然のことであります。

 日本国憲法がうたっているよう“政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにする”ことが重要であります。恥ずべき戦争と占領への加担の道でなく、憲法九条を生かした平和への道を選択するよう強く要求するものです。

 この立場から地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出します。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕それでは、案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせていただきます。

 まず、議員提出議案第一三号高速道路の整備促進を求める意見書(案)

 高速自動車国道をはじめとする高規格幹線道路網の整備は、地域経済の活性化はもとより、救急医療や災害時の代替ルートなどの多面的な効果をもたらす道路交通の大動脈として、極めて重要な社会基盤であり、地域間交流や広域連携を促進するものです。地域住民にとって多年にわたる悲願である東九州自動車道は、これまでの官民一体となった強力な運動により門川〜日向間において用地取得とともに一部着工されていますが、本県の高速道路整備は、著しく遅れており、高速道路網の早期完成は、緊急かつ最重要課題です。

 現在、国においては、道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重するとの方針の下、日本道路公団の民営化に向けて、採算性を重視するあまり、地方の高速道路建設が不可能となる議論がなされており、これは、地方の切り捨てにつながりかねず、到底容認できるものではありません。

 よって、国会及び政府におかれては、地方の実情や高速道路整備のあり方を十分にご賢察のうえ、日本道路公団に代わる新会社による有料道路方式や新直轄方式を有効に活用した高速道路網の早期実現を強く要望します。

               記

一.整備計画区間九千三百四十二キロメートルの早期供用はもちろんのこと、国土開発幹線自動車道建設法等に定められた予定路線である一万千五百二十キロメートルの着実な整備推進を図ること。

二.高速自動車国道の整備にあたっては、道路特定財源の安定的確保や全国料金プール制を堅持し、その維持を図ること。

三.道路関係四公団の民営化にあたっては、安易に地域分割することなく、今後とも料金収入を最大限に新規建設に充当し、高速道路ネットワークの整備推進を図ること。

四.新直轄方式の施行にあたっては、地方の意見を十分に反映した路線選定を行うとともに、地方に実質的な負担を求めないこと。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 続きまして、議員提出議案第一四号基幹税での税源移譲に関する意見書(案)

 そもそも三位一体の改革は、国のあり方、地方のあり方、そして国と地方の関係を抜本的に変えていく契機となる改革であるとともに、より住民に身近なところで政策決定、税金の使途決定が行われ、住民の意向に沿った政治行政を行うことを可能とする真の構造改革であると位置づけており、本市においても小異を捨て、大同につくという強い決意で臨んでいる。

一.三位一体の改革の推進に関しては、十二月三日、地方六団体が緊急意見(別紙)を取りまとめ、既に要請しているところである。

二.「たばこ税」は基幹税とは言えず、将来性もなく「基本方針二〇〇三」の趣旨に沿わないものであり、この移譲案には断固反対する。あくまでも基幹税である個人住民税、地方消費税への税源移譲とすべきである。

 なお、たばこ税案が「時間がない中で、技術的に簡便である」という理由であるとすれば、基幹税目への移譲でも簡便に行う方法はあり、十分に対応可能である。

 よって、政府におかれては、三位一体の改革の具体化に当たっては、住民代表である地方の意見を尊重され、真の地方自治、住民自治の確立につながるものとなるよう期待する。さもなくば、全国的に大きな失望、混乱、反発を招くのではないかと憂慮するものである。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 続きまして、議員提出議案第一五号三位一体改革の推進に関する意見書(案)

 小泉総理大臣は「平成十六年度予算において一兆円を目指して国庫補助負担金の廃止・縮減を行うほか、税源移譲についても十六年度に確実に行うので、国庫補助負担金所管大臣において、この方針に従って、改革案の取りまとめを行うよう」指示されたところである。

 この指示に従って、関係各省庁は、改革案を取りまとめ、政府においてこの取り扱いを協議していると聞いているが、報道によると、生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金の負担割合の引き下げや教職員の退職手当等に係る経費を義務教育費国庫負担金の対象から除外することが検討されている。

 これらの措置は、地方公共団体の自由度の拡大につながらず、単なる地方への負担転嫁であり、福祉、教育など、住民生活に大きな影響を与えるため、絶対に容認できない。

 また、国庫補助負担金の廃止・縮減は、税源移譲と同時一体的に行われるべきであり、税源移譲に当たっては、基幹税として税源の偏在性が少なく、税収の安定を備えた個人住民税及び地方消費税への移譲によることを基本とすべきである。

 三位一体の改革の具体化に当たっては、地方の意見を十分聴き、真の地方自治の確立につながるものとなるよう、強く望むものである。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 最後に、議員提出議案第一六号固定資産税の現行水準の堅持に関する意見書(案)

 固定資産税は、都市税収の約五割を占める基幹税目であり、これ以上の減税は、都市財政に致命的打撃を与え、ごみ収集や福祉など、住民生活に欠かせない行政サービスの維持ができなくなるとともに、公共事業の実施がますます困難となる。

 したがって、政府におかれては、平成十六年度の税制改正において、下記事項を充分勘案され、固定資産税の安定的確保を図っていただくよう強く要請する。

               記

一.平成十五年度は、評価替えにより地価の下落等を反映し、過去最大の五千億円に及ぶ減収が見込まれるなど、厳しい財政状況に追い込まれているところであり、商業地等の負担水準の上限については、現行の七〇%を堅持すること。

二.現在、商業地等の多くの土地の負担水準が既に五五%を上回る状態となっているので、仮に経済界などから要望のある負担水準の上限の引き下げ(七〇%から五五%へ)を行うと、さらに約三千五百億円の大幅な減収が見込まれ、都市財政に致命的な打撃となる。

 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 ただいまから質疑に入ります。ただいま議題となっております議員提出議案第一一号から第一六号までの六件について一括して質疑を許します。質疑はありませんか。十七番。



◆十七番(黒木敏雄君) 私はこのイラク関係の一一号、一二号について、自衛隊派遣について質疑をいたします。

 イラクは日本の国の大体一・三倍、十年来、前の、フセイン大統領、彼がずっとやってきたんです。そうした問題を押して、今回、アメリカがああいう状態になったということで、どうあろうと、そうしたイラクの状況というのは、やはり独裁主義の中で置かれた状況だったんです。

 それに対してアメリカは、そういう一つの、やったんですが、やはり日本はどうあろうと、日米安保の基軸あるわけですから、そうしたものをやはり考えていかないと。これは私が言う必要はないのですけど、あくまでこれは国の政策です。こういうものを地方において、自衛隊派遣反対の意見書を出してどうかなという感じがしますけど。自衛隊はあくまで人道支援ですから、そしてイラクの復興を願うわけですから、何も戦争ではないんですよ。そういう考えを持って、何か戦争へ行くんだということを書いてますけれども、あくまでイラク国民のために行くわけです。

 そして大事なことは、やはり自衛隊、日ごろ訓練された自己完結型、そういう人たちでなければ行けないわけです。この前、二人亡くなったんですけれども。そうした状態において、私はやはり日本は世界の国際の一員として、自衛隊を派遣することは絶対賛成なんです。どうあろうと日本国家として、私はやはりそういうふうな使命感は大事だと思います。

 お聞きしたいことは、国連に日本は入っていないんです。国連には、日本としては入っておりません。ここに書いてますけれども。その辺はどういう考えを持っていらっしゃるか。

 そんなんにしてこのままにして承服しかねます。以上で終わります。



◆二十四番(荻原紘一君) はっきりと明示されませんでしたけれども、関連して質疑をされているんだということで、私どもは日本共産党市議団として、先ほど読み上げましたようにイラクへの自衛隊派兵の中止を求める意見書ということで提出させていただいております。

 今、黒木敏雄議員が言われた点で、二点あったと思いますけれども、一点目につきましては、これは明らかに、日米安保条約というようなことも言われましたけれども、この日米軍事同盟を優先して、いわゆる一番大事な日本国憲法、これをやはり踏みにじるという。

 特に、憲法第九条というのは、日本は軍事力を持たない、戦争に参加しないという、そういう原則を決めているわけですけれども、これが、いわゆるアメリカの指示に従って、この日本国憲法というものを改悪する方向に途中でその方向を切りかえた。で、今のような状況になって、戦後五十八年にもなるのに、これほど世界の中でも異常なほどアメリカに従属して、軍事基地を置き、沖縄も今のような状態になってきて、そして、今回のイラクの派兵についても、日本の国民の平和を愛する人々の願い、こういうものをやはり聞かない。ここが一番の問題だと考えています。

 二番目には、国連のことを言われましたが、日本国は国連には参加しております。国連の常任理事国にはもちろん今参加していない。意味がわからなかったんですけれども、今その国連の方向というのも、一九六〇代のベトナム侵略戦争をアメリカが行ったときと違って、いわゆる国連の果たしている役割は、非常に大きなものになってきた。アメリカが言うがままにはさせていない。こういう状況になってきていると思います。

 いずれにしても、自己完結とか、自衛隊の果たす役割とか言われましたけれども、今は自衛隊の皆さん、その家族も含めまして、大多数の日本の国民は、重大な選択が迫られている中で、一日も早くアメリカ、イギリス軍は撤退して、国連の枠組みのもとに、自主権をイラク国民に返還保障する。そして一日も早く、イラク国民の、また世界の人々が求めている復興の道を歩いていくということが求められている。これは私は明確だと思っております。



◆十四番(甲斐誠二君) 議員提出議案の一一号についての質疑がありましたので、考え方を述べさせていただきたいと思います。

 おおむねこの意見書の中に含まれていると思いますけれども、日本のこれまでの長い歴史の中で、やはり戦争に対する反省というのは、一九四五年八月十五日の終戦を迎えて、それこそ全国民挙げての反省の歴史があろうと思います。

 そういう歴史もさることながら、今日のイラクに対するこのような状況につきましては、今国民が、昔の反省も踏まえ、そしてまた現状を見て、この特措法に盛られておるように、やはり実感として、戦闘地区のあるところ、ないところという区別のない状況の中で、きょうは資料を持ってきておりませんけれども、アンケートでとられておりますように、多くの国民の皆さんが、派遣早し、慎重にあるべきという、この意見について圧倒的だろうと思います。

 そういう意味から慎重を期していただきたいというのを主張したい、また、言われましたように人道的復興支援、これが主でございまして、国連を中心とした流れというもの、その方針としては進めていただきたい。そういう内容も含まれております。そういうことから時期尚早ではないかと、このような気がします。

 それから、国連中心にせよという主張につきましては、日本は国連に加盟しておりますから、国連を主導としたことにつきましては慎重を期していただきたい、こういう内容の意見でございますから、皆さん方の御同意をお願いしたいと思います。



◆十七番(黒木敏雄君) あくまで自衛隊は、イラクのそうした状況を、やはり人道支援を兼ねて復興するんだということで行くわけですから。今は自分の一国だけの平和でとれないですよ、やはり。皆さん方は言うけれども、今、国連というものが四十数億円ぐらい行っておるんです。四十何億円が行ってやっておるんですよ、支援事業というものを。そこを加味したら、やはり日本も、今回も何か五十億円以上の金を何か支援したらしいけど、今まで十何年か日本は、イラクは石油関係ございますから、相当恩恵を受けているんですよ。そのためにもやはり行って復興しないといけないということを、私は見ておるんですけれども。

 そういった何か、憲法九条とか言われますけれども、もう一回重ねて申し上げますが、九条は我が国の平和と安全なんですよ。憲法の前文に書いてあるでしょう。世界平和というのも書いてありますよ。その辺の認識をひとつ聞かせていただきたいと思います。



◆二十四番(荻原紘一君) お答えいたします。

 私は今聞かれていることの内容が、こういうことだろうということで受けとめて答弁いたしますけれども、日本国憲法の前文と九条との関係です。

 小泉さんは、盛んに憲法の前文のことについて、今、自分の都合のよいところだけを引用して、しかもそれもゆがめていると思うんです。よく見れば前文というのは、これまで私どもが繰り返しているように、間違った戦争によって多くの惨禍が生まれた。だから二度と再び、政府の誤った行為によって戦争の惨禍が起こることのないようにするという、ここのところが、世界に対する寄与といいますか、そういう面での一番のこれは大原則であって、それと関連して、だからこそ憲法九条では、一切の戦力を保持しない。威圧を加えるとか、また戦争行為、こういうものは絶対にやらないんだと。これが世界にも誇るべき大事な日本国憲法だと思うんです。

 だからこそ、平和の九条を守る会というのがアメリカだってできているし、オランダで開かれたハーグの世界国際会議でも、日本国憲法を全世界に広げようではないか。EUなんかでも新たな憲法の論議なんかも行われておりますが、それほど日本国憲法というのは、やはり世界の平和のために先進的な方向というのを示している。だから、あくまでも平和外交に基づいて行うことが必要なんだと。

 憲法第九条は平和と安全のことを示していると言われますが、全くそういう点については、その神髄を理解していらっしゃらないんではなかろうかと。ちょっと失礼かもしれませんが、言わせておいていただきます。



◆十四番(甲斐誠二君) この九条、前文に触れられましたですから、一言申し上げたいと思うんですけれども、戦争を知っている私たちは、それこそ当時小学生以上だった方々は、詳しくは知らないけれども、戦争を体験したときに、憲法ができたときに、先生方から教えられたそのことを思い出していただきたいという気がしてなりません。

 反省を踏まえて、もう絶対日本は戦争しないんだと、こういう条文ができた。これはもう当時の小学生から頭にしみ込んでおる条文だと思います。

 その条文で、国際紛争については、もう武器は持たないんだと。戦争はしないんだと。こういうことの歴史があることを踏まえて、このイラク紛争については、日本国民としては対応しなくてはいけないのではないか。国連中心主義で、外交でもって解決するという、こういう日本の政治であってしかるべきだと思うわけでございます。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一一号から第一六号までの六件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 ただいまから討論に入ります。

 ただいま議題となっております議員提出議案第一一号から第一六号までの六件について一括して討論を許します。討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、まず議員提出議案の第一三号について、さらに一四号、一五号、一六号について、簡潔に反対討論を行います。

 高速道路の整備促進を求める意見書(案)につきましては、整備計画区間九千三百四十二キロメートルの早期供用はもちろんのことと書かれまして、予定路線である一万一千五百二十キロメートルの着実な整備推進を図ることというのがございます。

 もう一つ問題のあるのは、道路特定財源の安定的に確保という、こういう点が記されていることであります。

 高速道路の整備につきましては、宮崎県民の立場というのも配慮しなければならないのは当然であります。しかしながら、この事業については、今の時点でもきちんと見直しを図って、抜本的な転換を図らなければならない。これが税金の使い方、予算編成の方針としても求められています。

 同時に道路特定財源、これをこのまま維持して安定的確保しなさいというようなことについては、我が党はそういう立場ではないと。道路特定財源というものも見直して、すべてこういう高速道路などに税金を使ってしまう仕組みそのものを改める必要があるという立場であります。

 あと一四号の基幹税での税源移譲に関する意見書、三位一体改革の推進に関する意見書(案)の中に記されている点で、特に同意できないのは、地方消費税への移譲という、これを基本とすべきであるという内容が含まれております。消費税そのものについての私どもの基本的な立場はもう繰り返さないで、これまでも何回もこのことは強調しておりますので省略させていただきますが、消費税、こういうものに財源を求めるというやり方には基本的に反対であります。

 最後に、固定資産税の現行水準の堅持に関する意見書(案)についてであります。

 この点につきましては、実勢価格、地価の公示価格、評価額、地価公示価格の七〇%、課税標準額の上限を評価額の七〇%にする。それを七〇%を五五%へという、そういうことに対する対応ということで出されています。

 非常に一律に見られない、そういう側面もあるわけでありますけれども、いわゆる庶民の立場、例えばひとり暮らし高齢者の方での家屋土地などに対する固定資産税、こういうものが改善されなければならないという面からは、この負担水準を引き下げるということも求められているわけであります。

 法人税、市民税においては、大きな資産家、そうでない市民、そういう点での区分というものはされると思いますけれども、固定資産税ではそういう点では複雑な面がございます。

 いずれにしましても、この意見書(案)にあるようなことというものが、そのまま今の段階では同意できないという立場を表明して、反対討論とします。



◆十番(片田正人君) 私は議員提出議案第一四号、一五号、一六号を一括して賛成の立場から討論をいたします。

 現在におきまして、国の施策としては、地方分権の推進を名目にした政策が数多くとられております。それについて回るのは、必ず自己決定・自己責任というお話でございますが、肝心な自己決定・自己責任を全うしようと思いましても、それに見合っただけの財源を持たされていないし、地方としましては非常に苦しい立場に置かれております。そのためには、やはり本来の意味での三位一体の改革を推進していただきたいと、国にはそう願うものであります。

 使途に制限や限定のある補助金の削減が先行し、今現在のような税源の移譲が、たばこ税であるとか、譲与税であるとかいうような形の暫定的な、いわゆる緊急措置的な施策をとるということは、非常に許されることではありません。

 本来ならば、税源を先に移譲しておいて、それに見合った分の国の補助金を削減するというのが、地方分権を考えた上での三位一体の施策の順序であろうと、私は、地方の立場から強く思うものであります。

 あわせて一六号に関しましては、地方の非常に重要な自主財源であります固定資産税、ただでさえ今現在見直しによりまして、毎年固定資産税は減少の一途をたどっております。この段階で、この地方自治体の、いわゆる地方分権、そして自己決定・自己責任を全うする上で大事な自主財源のこれ以上の減少を、私たちは容認するわけにはいきません。

 したがって、この立場によりまして、一四号、一五号、一六号を強力に推進していただくように、賛成の立場から討論いたします。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、議員提出議案第一一号戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。したがって、議員提出議案第一一号戦闘の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書は否決されました。

 次に、議員提出議案第一二号イラクへの自衛隊派兵の中止を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。したがって、議員提出議案第一二号イラクへの自衛隊派兵の中止を求める意見書は否決されました。

 次に、議員提出議案第一三号高速道路の整備促進を求める意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。したがって、議員提出議案第一三号高速道路の整備促進を求める意見書は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第一四号基幹税での税源移譲に関する意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。したがって、議員提出議案第一四号基幹税での税源移譲に関する意見書は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第一五号三位一体の改革の推進に関する意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。したがって、議員提出議案第一五号三位一体改革の推進に関する意見書は原案のとおり可決されました。

 次に、議員提出議案第一六号固定資産税の現行水準の堅持に関する意見書について、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。したがって、議員提出議案第一六号固定資産税の現行水準の堅持に関する意見書は原案のとおり可決されました。

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△日程第六 議会運営委員会の所管事務調査申し出について



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第六、議会運営委員会の所管事務調査申し出についてを議題とします。

 議会運営委員長から、お手元に配付の通知書のとおり所管事務の調査を実施したいとの申し出がありました。通知書のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 これをもちまして、平成十五年第六回日向市議会定例会を閉会します。御苦労さまでした。



△閉会 午後二時十八分

                    署名者

                日向市議会議長        甲斐敏彦

                日向市議会議員        溝口 孝

                日向市議会議員        坂口英治