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宮崎県 日向市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月11日−05号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月11日−05号







平成15年 12月 定例会(第6回)



  議事日程                             第五号

                   平成十五年十二月十一日午前十時零分開会

日程第一 市長提出議案第八一号〜第八四号及び第九〇号、第九一号並びに議案第九六号〜第一〇三号審議(質疑・各常任委員会付託)

日程第二 請願等審議(上程、各常任委員会付託)

日程第三 市長提出議案第九二号審議(質疑、合併協議会設置に関する審査特別委員会設置・付託)

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◯本日の会議に付した事件

一、市長提出議案第八一号〜第八四号及び第九〇号、第九一号並びに議案第九六号〜第一〇三号

二、請願第六号

三、陳情第四号〜第六号

四、市長提出議案第九二号

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒本円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            農林水産課長   黒木利幸君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            市街地開発課長  横山幸道君

            下水道課長    黒木正一君

            水道課長     梶田良春君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 市長提出議案第八一号〜第八四号及び第九〇号、第九一号並びに第九六号〜第一〇三号(質疑、各常任委員会付託)



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、市長提出議案第八一号から第八四号まで及び第九〇号、第九一号並びに第九六号から第一〇三号までの十四件を一括して議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、質疑はお手元に配付しております「議案質疑順序」に従い、許可します。

 なお、今議会から議案質疑についても事前通告制を正式導入することにしました。

 ついては、質疑のある議案及び質疑予定者の順番はお手元に配付しました議案質疑通告書一覧のとおりであります。

 まず議案第八一号から第八四号及び第九〇号、第九一号の六件について一括して質疑を許します。

 初めに、二十四番荻原紘一議員



◆二十四番(荻原紘一君) それではまず、議案第八二号の日向市の簡易給水施設設置条例について伺っておきます。

 丸山地区の簡易給水施設ということで上げられておりますが、これまでの経過についてお尋ねしておきたいと思うのであります。この丸山地区における給水関係については、関係住民もいろいろと苦労もしてこられたそういう面がありますけれども、そういう面からそのことのみお聞きしておきたいと思うわけであります。

 次に、九〇号、九一号の工事請負契約締結については、関連しておりますので、それぞれの工事請負契約の締結について、共通しておりますけれども、聞くことは関係していますのでまとめてお聞きしたいと思います。それぞれお答え願いたいというふうに考えております。

 まず、第一点目は、今回の契約の特徴という点では、浄化センターの機械濃縮設備機械工事、さらには、この浄化センターの機械濃縮設備の電気工事、こういうのが契約の目的になっています。

 ところが、契約の相手方を見ますと、例えば、九一号関係では、東芝、これは、九州支社ということでありますが、こういう株式会社が契約の相手方になっているわけであります。

 我が党市議団はこれまでも、いわゆるゼネコン中心、そして、不当なといいますか、いわゆる談合入札だとか、そういうようなことがあってはならないと、公正な契約というものが図られるべきだという点を重視して、これまでもお聞きしてきたわけであります。

 その面からも入札状況、入札の落札額が妥当であるかどうかという点についても、系統的にお聞きしておりますので、今回もそのことを一つ中心に据えて、答弁もしていただきたい。

 なぜ今回はこのような指名競争入札になったのかということについてお答え願いたいと思うわけであります。

 関連いたしまして、地元の中小企業をいかにして守るかと、雇用問題の解決にもなりますし、しかも、そこで働いておられる人たちの要求、いわゆる退職共済制度というのもございますけれども、こういう点もどういうふうに保証していくかというこういうことにもつながります。そこで、下請二法というものが、関連してどういうふうに位置づけられてこのような工事が進められるのかということについて伺っておきたいと思います。

 以上です。



◎水道課長(梶田良春君) それでは、美々津丸山地区の経過について御説明をいたします。

 丸山地区においては、水の安定供給を図るため、平成二年度に農村整備課が構造政策推進モデル集落整備事業の一環として整備を行ってきたところです。

 その関連については、地元民が還流するということで、現在まできておりましたが、平成十三年一月に組合長であります黒木美光さんから、施設の移管について口頭の要望がございました。

 当初、丸山地区の人口は四十六人ということで組合を運営しておりましたが、現在は三十七、八名ということで、組合の高齢者が進み、管理ができないと、そういうことで市の方で今後の管理についてということでその後、関係各課と協議をいたしまして、このたび簡易給水施設ということで、条例を提案したことです。

 以上です。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 入札の状況につきましてですけれども、適正化法に基づきまして厳正かつ適正に行われたと受けとめております。

 それと、入札の落札額につきましても、適正であるという受けとめ方をしております。

 以上です。



◎下水道課長(黒木正一君) 議案九〇号、議案九一号の工事に関連しまして、県外大手業者に指名したいきさつと考え方について御説明を申し上げます。

 本工事につきましては、公共下水道の終末処理場の汚泥処理施設の一行程として重要な特殊な施設でございます。また、汚泥処理フローの中で、機械濃縮設備の前後の関係、相互調整が必要になることや、遠隔操作により管理運転の制御基盤などの全体な設備の調整が必要になります。

 したがいまして、現在の地元業者による施工から工事管理業務までの責任施工に対しては非常に難易度が高いという判断をしたところでございまして、今回の指名につきましては、全国的に施工実績があり、そして、豊富な経験、そしてまた、卓越した施工管理と高度な技術などの総合力の評価をいたしまして、八社の指名をしたところでございます。

 また、地元業者の配慮といたしましては、現場説明の折に地元工場と企業、あるいは商店街の最大限の活用をするという指導をしておるところでございます。

 また、地元企業の方が下請に入った場合につきましては、施工のみだけではなくて、その施設の機能等についても習得をしていただいて、将来の維持管理につながるような技術職員の向上をお願いしたいということで、下請業者の社長あるいは現場責任者等には指導しているところでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、丸山地区の給水施設そのものもいろいろ地元関係者ではこれまで全体で施設をどうやって維持するかということで苦労しておられると思うんですけれども、タンクが詰まったり、そういうような面もあると思いますけれども。これから先、そういうことなども含めて住民の要望にやっぱりこたえてもらうと。

 いろいろ、料金の問題とかそういうのもございますけれども、そういうことも含めまして、今回のこの措置を私は積極的にそういう点では同意するといいますか、そういうような方向でお聞きしているわけでありまして、以上の点だけこのことをお聞きして終わります。

 続いて、この工事請負関係でありますけれども、下請二法関係については、今、関係する部分も、あったと思いますけれども、いわゆる退職金の問題なども含めて、この法がやっぱり保証される必要があると思いますので、この点について答弁がありましたらお聞きしておきたいと思うんです。

 それから、最後に入札状況については適切、適正、公正に行われているということでありますが、それぞれひとつ、入札状況については何回で落札されているのかということだけは伺っておきたいと。課長が今答えられましたけれども、私は市長の方にそのことは、最終的には適正に行われているかどうかということについては、答弁をお願いしておきたいと思います。

 以上です。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいまの考え方といたしましては、下水道課長、契約管理課長の答弁のとおりでありまして、まさしく私は、市内業者を積極的に育成したい、そんな気持ちで就任早々から地元優先という方針をとっておりますけれども、こういう特殊工事になりますとどうしても県外の実績のある業者を選択しなくちゃならんということで、その経過については、説明のとおりでありまして、その中で今回提案の九〇号、九一号ということで、下水道関係工事契約の締結を結ばせていただくのでありまして、これからもますます経済環境厳しい中でありますから、地元業者、下請等でも積極的に活用いただくような要請を担当課を通じてしっかり受注業者に申し上げたいと思っておるところであります。あくまで厳正、公正な執行をしておるということを申し上げてお答えといたします。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 入札回数ですけれども、予定価格の事前公表をやっております。それで、一回目で落札をしています。

 以上です。



◎下水道課長(黒木正一君) 下請業者の保証等についての答弁をいたします。

 元請業者に対しまして、建設業法に基づいた適正な業務処理がされるよう指導をしてまいりたいと思います。

 以上です。



◎水道課長(梶田良春君) 今後の丸山地区の簡易給水施設の維持管理につきましては、他の簡易水道と同様、検針、それから、徴収、それから、水質管理等を今後行っていきたいと思っております。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、十五番、岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 私は八二号関係、簡易給水施設設置条例についてなんですが、これは、条例の整理の仕方ということでちょっとお尋ねをしたいんですが、平成三年三月十九日条例第七号日向市簡易水道事業条例というのがありますね。この条例の中で田の原地区、鵜毛地区の簡易水道について整理がされておるわけですが、独立して今回簡易給水施設設置条例というのをつくられる意味というのかな、その整理の仕方をちょっと御説明願いたい。

 もう一つは、第一条に地方自治法の第二百四十四条の二第一項の規定に基づきというのがあって、平成三年の方にはそれが入ってないんですよね。そこらあたりの考え方の違いっていうのがありましたら御説明願いたいと思います。



◎水道課長(梶田良春君) 水道法では、人口五千人以上を上水道、それから、百一人から五千人以下を簡易水道と呼び、この二つを水道事業として地方公共団体が適正に管理をすることになっております。

 しかし、丸山地区の給水施設は百人以下でございますので、水道事業とはみなされず、水質検査の義務等が法的にはございません。

 しかし、現在あそこで四十人弱の人口がありますし、田の原地区という地区の区域に入っておりますので、田の原地区は簡易水道として施設を管理しております。しかし、丸山地区は高台であるため、また、距離があるために簡易水道に併合することができませんので、簡易給水施設として新しく簡易水道事業を設け、その中で簡易水道と同等に管理をしていこうということでございます。



◎総務課長(黒木久典君) 地方自治法第二百四十四?の二の関係をちょっと御説明をいたします。

 ただいま水道課長が御説明いたしましたように、本来の水道と簡易水道はいわゆる給水人口によってそのような区分けがしてあるわけでございまして、上水道と簡易水道はもう設置した段階で、即条例で規定をするということでございます。

 ところが、先ほど水道課長から申し上げましたように、簡易水道にも該当しないわけでございます。ただ、これ、市の方でやっぱり管理をいたすことになりますと、料金徴収とかそういった管理運営がございますので、公の施設として規定をしておると。ですから、上水道、簡易水道とは別枠の一般の市が公につくる施設として条例化をするものということでございます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕君) わかりました。ありがとうございます。

 ということは、第三条で読みかえ規定を用いることによって、要するに日向市簡易水道事業条例の仕組みをそのままそっくり援用していくというふうに理解してよろしいんですかね。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、議案第九六号から第一〇三号までの八件について一括して質疑を許します。

 初めに二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 議案第九六号、平成十五年度日向市一般会計補正予算についてまず伺っておきます。

 ページ数でもいいますと、まず、歳入の面からいきたいと思います。歳入の面では三十ページから三十一ページの市民税関係でございます。

 この補正関係につきましては、それぞれ説明の欄に普通徴収、特別徴収、これは現年度分の個人市民税関係であります。法人税についても、法人均等割、そういうことについて、収納率、そういうのを上げて出されておるわけであります。

 この内容について説明していただきたいわけですが、その聞いている理由は、今日のやはり、不況の関係が非常に深刻になってきているというのを踏まえてどういうふうにこれがなってきているのかということについてお聞きしたいわけであります。

 三十二ページ、三十三ページについて固定資産税ということで、土地、家屋、そして、償却資産、こういうものが計上されて補正されております。その中でも特に償却資産について説明、答弁をお願いしておきたいわけであります。その対象、この客体そういうものがどういうふうに掌握されているのかと。この点は今の、大変な中でありますので、対象という点では、かなり、もうけをあげているというのは不況の中でも大きなやっぱり企業というところでもありますので、そういう関係でこの償却資産という面も焦点を当てて適切な償却資産、この固定資産税、そういうものがやはり、収納されるべきだという点からお聞きしているわけであります。

 続きまして、五十七ページになりますけれども、そして、これはもう歳出の面では百九ページになると思いますけれども、この五十七ページに計上されている向洋公民館放送設備設置助成事業について、ここでは、教育費収入ということで出されてきております。この点について説明をしておいていただきたいと。

 これは必要だということで、私が今考えている要求との関係でもお聞きするわけであります。

 続きまして、歳出関係では、まず、八十から八十一ページになります。ここに、八十一ページには説明の欄に新山村振興等農林漁業特別対策事業ということで、一億五千九百十九万六千円の減額措置というものがとられているわけであります。これにつきましては、これに至る経過について、要点を絞って答弁をしておいていただきたい。

 それから、続きまして九十四ページ、九十五ページになります。ここに、県の港湾協会特別負担金というのが二百二十三万七千円というのが計上されています。これについては、説明をしておいていただきたい。

 最後に、九十六ページから九十七ページになります。ここの九十七ページに補償補填及び賠償金というのが、今回は千二百万円ということで工事請負費が千二百万円減とこういうふうになってきております。

 日向市駅周辺の土地区画整理事業関係における補償、補てん、及び賠償金、こういうものがどういうふうに行われてきているかということを重視するという立場から、この内容について答弁しておいていただきたいと思います。

 以上が補正予算関係であります。

 続きまして、日向市簡易水道事業特別会計補正予算関係についてはお聞きしたので、これを省略いたします。

 議案第一〇三号の水道課に関する平成十五度の日向市水道事業会計補正予算については、基本的な点だけこの場で伺っておきたいと思うんです。

 富島幹線用水路の崩落事故において、今のような状況になってきているわけでありますが、その点で工業用水を今利用させていただいている。で、この工業用水を利用させてもらうに当たって、このような市民の生活になくてはならない水道水ということで、特別の配慮といいますか、やはり、価格についても、特別なやっぱり対応をしていただける、こういうようなことが必要になってきていると。この前の特別委員会でも、黒木万治議員がこのことを取り上げているわけですけれども、改めて市長も含めまして県との関係でこういうことについての柔軟な適切な対応というものが必要ではないかというふうに考えておりますので、この点だけ伺っておきたいと思います。



◎税務課長(黒木英一君) 議案第九六号の日向市一般会計補正予算の歳入で、三十ページからでございますが、市民税の補正についてということでございます。

 三十ページから三十一ページに市民税の個人分と法人分、個人分を三千四百万円、現年度分でございますが、個人については二千四百万円の増、法人は減額でございますけれども、お願いをしております。

 今日の不況の状況が影響しているんではないかというようなお尋ねでございますけれども、個人の住民税、ここ四、五年、順次個人住民税分は減をしてきております。やはり、経済の長期にわたる不況というものが端的にここにあらわれてきているというふうに思います。

 当初予算で対前年度比五・一%減と見ておったんですけれども、上半期の状況を見てみますとさらに落ち込みまして個人の普通徴収、特別徴収含めてでございますが、なおかつ三千四百万円の減額補正をお願いするということでございます。

 法人の場合は約千四百社から毎年六億円前後の法人市民税を納入していただいておるわけですけれども、今回二千四百万円の増ということでございますが、これは、法人税割のところが三十一ページにありますように、若干持ち直したかなということでございます。

 これはあくまでも上半期までの状況を見てのことでございますが、これよりは小幅に下げとまりかなというふうに思っております。しかし、まだまだ厳しい状態が続くんではないかというふうに考えております。

 それから、三十二ページに移りますが、三十二、三十三、市税の固定資産税でございます。今回八千二百万円の増額補正をお願いしておるところでございますが、基本的には、本年度、三年に一回の評価がえでございましたので、かなり厳しい見積もりをしておりました。土地、家屋、ここに書いてあるとおりでございますけれども、土地については微増と、それから、家屋については、評価がえに伴いまして、かなり、一〇・五%程度の減を見てたんですけれども、約半分程度に収まるのかなというふうに思っております。

 償却資産についてどうなるのかということでございますが、これは、御承知のとおり、事業用の機械とか、器具、備品等、こういうものの価値に注目をして、課税をするというものでございます。これについても、毎年安定的に推移をしてきているということで、決算額にしましても、十三年度六億一千万円、十四年度六億一千万円ということで、安定的に推移はしてきておりますが、今回の千九百万円の増額ということで、お願いを三十三ページのとおりしておるわけです。

 毎年約八百件の納税ということで納税していただいておるわけですが、課税の客体、それから、税率構造、このあたりについては、地方税法の枠の中で賦課徴収条例を制定して納税をしていただくということになっておるものですから、御理解を願いたいというふうに思います。

 以上でございます。



◎社会教育課長(山本正志君) 予算書の五十七ページでございます。

 雑入の教育費収入百九十万円でございますが、昭和四十八年に本宮区の公洋公民館が公民館行事のお知らせや緊急時の連絡のために設置いたしました屋外放送設備が使用不能となりまして、今回、財団法人自治総合センターの一般コミュニティー助成事業を活用いたしまいて、新たに整備するものでございます。

 内容といたしましては、放送設備が一式でございます。それと、屋外スピーカーを五基設置する予定でございます。

 以上でございます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 補正予算書八十一ページの新山村振興等農林漁業特別対策事業補助金の補正について御説明申し上げます。

 本事業につきましては、国の補助事業でございまして、国と事業主体がそれぞれ二分の一を負担して実施するものでございます。山村等中山間地の振興を一層促進するための事業と聞いております。

 平成十四年度中に事業の実施主体であります日向農協と県との間で事前協議が行われました。十五年度からその事業でソフト事業として推進事業、ハード事業としまして、出荷施設と育苗施設の一元化を図る事業に取り組むこととなったところでございます。

 日向農協の本店の所在地であります本市が補助金の受け入れを行うことになりまして、当初予算に一億千七十万円を計上したところでございますけれども、その後、国からの予算配分額が事業費ベースで三千五百万円の概算提示ということで減額提示が出されたところでございます。

 したがいまして、建設費を大幅に下回るということから、事業計画の見直しが必要となりまして、事業主体であります日向農協と県との協議の結果、本年度につきましては、推進事業のみを実施することにしまして、ハード事業については来年度以降に計画を変更することになったものでございます。この計画変更に伴い、今回減額補正を行うものであります。

 以上です。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 補正予算書九十四ページ、九十五ページでございますが、県港湾協会特別負担金二百二十三万七千円の内容でございます。

 この負担金につきましては、重要港湾及び地方港湾を有する市、町によりまして、県の港湾協会に対する負担金でございます。宮崎市、延岡市、日南市、日向市が負担の対象になっております。日向市の分につきまして、細島港重要港湾、それから美々津港の港湾改修等につきましての負担でございます。

 まず、均等割が二十五万円、それに加えまして、事業費割が日向市分が重要港湾と地方港湾を合わせまして四十九億七千万円でございます。これに対して千分の〇・四、百九十八万八千円となります。均等割と合わせまして、二百二十三万八千円でございますが、当初予算で座が千円ございますので、二百二十三万七千円という補正をお願いしておるところでございます。これにつきましては、平成十四年度の事業が確定したことにより、今回補正をお願いしたところでございます。

 以上です。



◎市街地開発課長(横山幸道君) 補正予算書九十六ページ及び九十七ページの施設二十二の補償及び賠償の千二百万円の組み替え内容についてお答えしたいと思います。

 都市計画道路富高財光寺通線、県道名でいいますと土々呂日向線でございますけれども、この道路で片側分でございますけれども、歩道工事を予定をしておりましたが、歩道内の景観あるいは防災上の構造を使うということで取り組みを予定しております電線類の地中化、そういったものの検討協議に時間を要したということで、当該工事を減額させていただきまして、同額を建物移転に組み替えて事業促進を図りたいというものでございます。

 なお、施行箇所につきましては、来年度予定をしております十三街区での一部での執行を考えておるところでございます。

 以上でございます。



◎水道課長(梶田良春君) 平成十五年度日向市水道事業会計補正予算(第二号)の主な補正でございますが、今回六千五百十五万千円の補正をお願いしておりますが、その内訳としましては、緊急災害仮設導水管布設、これは用水路の崩落に関係しまして、その工事費が約三千万円、それから、緊急災害仮設配管資材レンタル料、四百ミリと三百ミリを約六百五十メートルほど布設しておりますが、これはレンタルをしております。これが約千八百七十万五千円。それから、工業用水受水費、この件につきましては一応四千五百万円を計上しております。

 それから、資本的支出、四条予算になりますが、千六百四十五万六千円の補正をお願いしておりますが、この明細につきましては、富島幹線水路の復旧工事に係ります水道課の負担分、事業費の二四・二%を幹線用水路の整備に当たっては負担しておりますが、その負担金が千六百四十五万六千円となっておるものでございます。

 また、工業用水からの受水費についてでございますが、工業用水は実際はユーザーと契約した水量、これによりまして、金額を決めております。契約水量は基本料金が十円四十銭でございます。それから、契約水量から常時使用する水量を差し引いた未達水量に係る未達料金が六円となっております。

 この六円の未達水に対しまして、日向市の方で今回上水道の水ということで、受水する分でございますが、ユーザーとの契約の都合上未達水を日向市に供給するとなりますと、ユーザーは企業局にはその金も普通は払っております。ところが、今回のように水道課に給水するということで、その分は会社が毎月払う未達水量の金額、その分は減額をして会社は今回は負担をいたしておりません。その分は水道課の方で補てんをするということで、六円がどうしても減額できないと、そういうことであります。

 あと、動力費とその他超勤とかそういう経費を含めまして七円二十銭、それに消費税ということで、月に約八百万円ほど受水費を負担することとなっているところです。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、必要な点だけ、もう一回お聞きしておきたいと思います。

 この市税関係については、特徴徴収というのは、一〇〇%近くでありますので、問題は所得の普通徴収の関係に今の深刻な実態が反映されていると、税務課長の答弁はそういうふうに、五千二百八十七万六千円の減については受けとめております。

 償却資産についても、これは今の、結局、国、県関係よりもその枠の中でというふうに言われておりましたけれども、その中でも、こういう時期には、大きな資産を抱えている大企業、こういう関係について日向も実際にそういう企業が存在しているわけですけれども、この関係でどういうふうにこの償却資産、客体を掌握されているのか、その点だけ伺っておきたいと思います。

 次に、農林水産課長の答弁を受けましたけれども、もう一回だけ、事業計画の見直しというのが言われておりますけれども、この出荷施設については、これはどういうようなことが計画されてきているのか、こういう施設をどこにこれはつくろうとしている計画なのか、農協関係でありますけれども、この点ひとつお聞かせ願いたい。

 次に、県港湾協会の特別負担金ということで説明がありました。額そのものについても計上されていると今、説明されたとおりでありますが、この細島、美々津港の関係と言われました。

 これまでも問題にしてきております。例えば、美々津港関係でのいわゆる税予算の使い方の見直し、特に美々津の港づくりについては、これは抜本的に見直さないと、むだ遣いになるというようなことが言われておりますので、こういうようなことなどについて、この県港湾協会では審議されているのかどうか、そういうようなこともこれは兼ねてつくられているのかどうか、この点をひとつはっきりさせておいていただきたいと思います。

 それから、次に、公洋台の公民館の放送施設設備設置について、これは屋外のスピーカーも五基も含めてと、こういうふうに言われております。委員会でもこのことについては決算委員会でもお願いをしているわけですけれども、きょうの本会議でもこのスピーカー関係についても、例えば、農村地域でもこの必要性と同時にその改修、そういうものをやらなきゃいけない。そういうことなども含めた対応が求められているんじゃないかということで、今回もきているわけであります。

 課長の方でも、何とかそういう対応をしてやっていかなきゃいけないということを考えておられることはわかっておりますけれども、もう一度その点にかかわっての答弁をしておいていただきたいというふうに思います。

 後は、補償、補てん及び賠償金関係などについては、これは委員会で審議されると思いますので、これで終わります。

 最後に、工業用水の関係で未達水量の関係についても、今、答弁ございました。最後にこの点は市長の、今後、県との関係、工業用水との関係については、よくそこのところは受けとっておられると思いますので、市長にあと伺ってどういうふうにこの点について対応されるかお聞きしておきます。



◎市長(山本孫春君) ただいまの議案一〇三号日向水道事業会計補正予算の関連で先般の突発的な富島幹線水路の崩落事故に伴う状態から、最悪の事態を免れて断水という状況から工業用水のおかげで六万市民の命の水を安定供給ができたことについては大変感謝をいたしておりますし、これらの事態が発生と同時に私みずから県企業局、管理事務所長等にも緊急事態が発生したということで、直ちに工業用水の放水等で急場をしのぐようにと、ぜひそのように配慮いただきたいとお願いしました。早速それに対応いただく、同時に河川の方の関係もありまして、日向土木事務所の河川課長等も大変な配慮いただいた。

 そういったことがありました関係からその後の宮崎に出張する機会に企業局長にもじきじきにお会いし、企業局の職員の皆さんに今回の幹線水路の崩落事故の状況等もお話をしまして、適格な工業用水の対応をさせていただいたことに深く感謝をするということで、ごあいさつもし、土木事務所とはすぐそばでありますから、所長と連絡をとりながら、適正な御指導等もいただいて、現時点では御案内のように三百ミリ、四百ミリの二つの導水管でもって、安定的に供給をいただく、料金については、先ほど水道課長答弁のとおりであります。

 以上です。



◎税務課長(黒木英一君) 補正予算にかかわっての関連でございますが、地方税法の枠内というふうに御説明申し上げましたけれども、償却資産でございますが、税率につきましては比例税率というふうになっております。地方税関係では、住民税が三段階の累進構造を持っておりますけれども、これについては、比例税率ということでございます。

 それから、大きいところがあるんではないかというようなお話でございますけれども、特定の大きなものを大規模償却資産というふうに地方税法ではいいますけれども、これは、一市町村だけではなくて、県全体の資産として割り振りを県知事がするものでございます。けれども、そういうものに該当するというものは日向市にはございません。

 それから、それにかかわりまして、関連なんですけれども、全国的にまたがるものがございますが、これは可動性償却資産とかいうような呼び方をいたしますけれども、電力とか運輸、通信関係になるわけですが、これが六億一千万円程度の安定的な中の約四分の一を占めているというものでございます。

 こういうことで、この償却資産は年々減価をする性質のものでございますので、新しい設備投資が行われなければ、減少するという性質のものでございます。したがいまして、景気動向が上向きまして、順調に経済活動も行われていかないと維持できない性質のものでございます。

 個人住民税との関係でもございますが、県内の経済の中で、一番最近の十月、十一月の県内の経済動向は依然として厳しい、しかし、一部に明るさが見えてきているというようなことでございますので、厳しい中にも今後この辺を注目をしていきたいと思います。いずれにしましても課税客体の把握ということに努力をしてまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 新山村振興等農林漁業特別対策事業の出荷施設の場所の計画はどこだったかという御質問ですけれども、これは、現在、JA各支店からの個別出荷ということでそういう一元化を図ることから、市内の塩見地区、当初計画では経済連のシイタケ流通センター内を考えておられたようでございます。

 以上です。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 県港湾協会特別負担金につきまして、お答えいたします。

 宮崎県港湾協会といいますのは、御承知のとおりソフト面に関する推進をしていく組織でございまして、例えば、港湾整備事業に関する予算の獲得、要望、さらに、港湾に関して必要な事項の調査、資料の収集、広報活動、それから、港湾に対する愛護精神の普及及び啓発とそういったことでございます。いわゆるソフト面でございまして、御質問にありましたハード面に関すること、特に美々津港の予算の使い方の見直し等につきましては、北部港湾事務所、あるいは県当局港湾課により協議が重ねられているところでございます。これにつきましては、九月議会の一般質問でも御答弁を申し上げたとおりでございます。

 以上です。



◎社会教育課長(山本正志君) お答えをいたします。

 自治公民館の整備につきましては、自治公民館建築費補助金交付要綱に基づきまして、必要に応じて対応しているところでございます。

 二十四番議員御指摘の点につきましては、現在の交付要綱によりますと、該当する対象事業にはなりません。したがいまして、予算を伴いますので、市長部局の関係課とも今後とも協議をしていきたいと思います。

 補助対象事業の見直しも含めまして今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは最後に、市長に一点だけ、水道関係について、こういう緊急突発の場合に、今回のこの工業用水を活用したということは非常によかったと思うんです。ただ、今もそうですが、今後のことも考えまして、思い切って、こういう水道用の場合の工業用水の活用という点では料金は県の方もこういうような処遇を行うというふうに見直してもらいたいというふうにひとつ市長の方から県の方に立ち会っていただくということで、これは、ひとつお願いをしておきたいんですけれども、このことを先ほどお聞きしたかったんですけれども、もう一点、その点だけひとつお答え願いたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 工業用水道、御案内のように企業立地が完全でありませんし、そのために未達料金という形で旭化成その他進出しておる企業に料金負担をお願いしておると、こういう状況であります。

 そういった中に工業用水道改定というのは非常に厳しい状況にありますし、私自身も二十四番議員おっしゃるようにこういう事態だから水道料金無料でと、このようなお願いも申し上げたわけなんですけれども、先ほど課長答弁のような形で今回、富島幹線水路が復旧するまでは工業用水から導水をさせていただく、その料金は支払いをさせていただこうということになっております。将来のこと等も考えながら、このことについては既に農村整備課を中心にして、富島幹線水路がまだ依然として運動公園周辺の早期水稲の関係もありますし、安定的な供給ができるように今回も工事請負契約等も議会の承認をいただきましたが、早く、幹線水路の方の整備をすることによってそういった問題が免れると思いますので、当面はそういった未達料金という形で安い料金でありますが、払わせていただくということになったので、将来にわたってはそういったことについては十分危機管理対策という中で検討してみたいと思っております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、質疑を終わります。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております議案第八一号から第八四号まで、及び第九〇号、第九一号並びに第九六号から第一〇三号までの十四件はお手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△日程第二 請願等審議(上程、各常任委員会付託)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第二、請願等審議であります。

 請願第六号及び陳情第四号から第六号までの三件を一括して議題とします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題となっております請願第及び陳情お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。

 ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十時五十九分

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△開議 午前十一時十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第三 市長提出議案第九二号(質疑、合併協議会設置に関する審査特別委員会設置・付託)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第三、市長提出議案第九二号を議題とします。

 ただいまから質疑に入りますが、この案件については、後ほど議長を除く全員で構成する合併協議会設置に関する審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、お含みの上質疑をお願いします。

 初めに、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、三つの点に絞ってお聞きしておきたいと思います。

 まず、今回の日向市・門川町・東郷町合併協議会の設置ということで第一条には合併特例法というこの法律に基づくという点が出ております。

 これにかかわりましてお聞きしておきたいと思いますけれども、この合併特例法にはいわゆる住民投票制度と、こういうものを法を改正いたしまして、三月二十七日だったと思いますけれども、よりよい方向ではなくて、逆行するような方向で法改正がなされてきていると考えております。合併特例債そのものについてもありますけれども、特別委員会もありますので、ここでは先ほど住民投票制度と、こういうものを真に地方自治、住民の意向を尊重するという点からこれを法的にはやっぱり保証しなければいけないと考えておりますので、この点についてどういうふうに考えておられるのかをお聞きしておきたいと思うんです。

 次に二番目につきましては、基本的なこととしまして、今回私どもの手元にも、また、それぞれの御家庭にも届けられているわけです。この最終版というそういう報告集が出されているわけであります。第八号、任意合併協議会だよりですね。これまで、対策室長を初め、関係者の方々、相当、説明会などにも行かれて苦労もされておられると、そういう点は受けとめているわけであります。

 そういうことも前提にしましてお聞きしますが、この住民説明会で参加者に対して実施されたアンケート調査結果、これをどういうふうに見なければならないのかということについて、この点をお聞きしておきたいと思います。

 門川町・東郷町の関係もありますけれども、特別委員会で、この門川町とか東郷町のことについては取り上げたいと思いますけれども、いずれにしましても、この日向市のいわゆる参加率の二・一%を初め、アンケートの結果の内容については、どういうふうに基本的には受けとめなければならないものなのか、この点を伺っておきたいと思います。

 次に、この協議会の規約案についてであります。

 この点では、第三条の関係で、協議会は次に掲げる事務を行うと、こういうふうになっています。

 まず一番目に関係市町の合併に関する協議と、こういうふうになっています。この協議の内容についてであります。どういうことについて協議するのか、この点にかかわって、一番大事なのは合併の是非を協議する。基本的なことだというふうに思うんですけれども、この点については、明記する必要と、そういうことについては考えられないのかどうか、このことについてお聞きして、おきたいと思うんです。

 二番目の合併特例法第五条の規定に基づく市町村建設計画の作成について。これも実際には合併の方向で市町村建設計画の作成というのがまず、急がれるというようなことになっても、ならないというようなこともあるもんですから、その関係でのこの一番の項目については、その立場からお聞きしておきたいと思います。

 それから、第七条関係について、これは、ミスということで、各三人、議会関係とか、五人以内とか、こういうふうに訂正されておりますけど、何かこれはもともと三人にした方がいいんじゃないかとか、そういうようなことがあって、やっぱり三人というのが出てきたのか、それとも、単純ミスなのか。こういうような規約案についての、間違ったときはもちろん間違いはあり得るわけで、その辺のところの経過をちょっとお聞きしておきたいと。

 それから、顧問というのが、ありますけれども、この顧問は会長が委嘱するするというふうになっておりますけれども、顧問制というのも考えもので、このことについて、どういうふうに考えておられるのかをお聞きしておきたいと思うわけであります。

 いずれにしましても、この法定合併協議会、どう対応するかというようなことについて、判断をしなければいけませんので、その関係で何点かについて絞ってお聞きしたわけであります。

 よろしくお願いします。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) まず、住民投票制度ということについての御質問ですが、この合併問題に関しまして住民投票ということにつきましては、一般的に行われておりますのは、まず、枠組みについて、どういうふうな枠組みでやったらいいかと、もう一つは合併の是非、するかどうかについて行う場合がございます。そして、もう一つは、住民発議という制度がございますが、住民発議というのは、住民の方々が合併に対して、一般的に町や市の議会の方が否定的であった場合によく用いられている制度ということで、あくまでも住民の方々の自治を尊重した制度ということで創設されているものであります。

 住民発議に基づきましていろいろと手続がされ、それが、各市町において、これは、相手方を示すようになっておりますが。そこの中で否決された場合に、今度は有権者の六分の一をもって、住民投票ができますよという制度でございます。

 おおむねそのような住民投票に関する一般的な事項がございますが、この住民投票については、また、今後、法定協が設置された場合、そのようなことも踏まえていろいろと検討されることであろうというふうに考えているところでございます。

 次に、アンケート結果の受けとめた方ということでございますが、このアンケートにつきましては、一般質問の中でもございましたが、当局としましても広報活動については、防災無線の活用とか、区長、公民館長さんに対するいろんな呼びかけのお願い、それに加えまして、ケーブルテレビ等による広報等もいろいろと行いました結果、このような少数の出席者であったということでございます。その中で、このアンケートの結果につきましては、その少数の中でも貴重な御意見として当局としても受け入れたいということで考えているところでございます。

 そして、第三条ですか、合併の是非に関する協議ということで、是非の明記をすべきではないかということでございますが、この法定合併協議会におきましては、任意合併協議会で協議された内容を尊重しながら、法定協議会が設置されますとより具体的な内容を詰めていくというようなことで、新市建設計画等も定めていくようなことになっております。

 そういうことでございまして、あくまでもこの合併の是非ということにつきましては、そういう結果につきまして各住民の皆様方に情報提供いたしまして、合併の是非を判断していただくというようなことで、ここには合併の是非ということが、明記されていないところでございます。

 失礼しました。この協議会については、そういうものも含めて検討を行う場であるということでございます。

 七条につきましては後ほど御説明をさせていただきますが、八条の顧問ですね、顧問につきましては、任意合併協議会の時点では、県の方から三名の方々にお願いをいたしておりました。県の合併支援室長と土木事務所長、それに東臼木農林振興局長の三名の方々にお願いいたしておりましたが、この新市建設計画等を定めていくということになりますと、いろんな、県の事業等も含まれてまいります。

 そういうこともございまして、県の方々には引き続きそういうパイプ役というようなこともございまして、お願いしたいということでございます。

 第七条につきましては企画課長の方からお願いします。



◎企画課長(後藤明君) まず、ちょっと補足を今の答弁に対してさせていただきます。

 まず、第三条の御質問の内容というのは、是非をはっきり入れるべきではないかというふうに受けとめたんですが、あくまでこの合併協議会については、是非を問うものではございません。市民、住民の方々に是非を問うというのが最終的になりますが、その材料を徹底的に検証して、住民の方々に公開をしていく、その判断材料をできる限り、可能な限り共有してまいるという内容が基本的な協議の内容だということで御理解をいただきたいというふうに思います。

 したがって、この中に是非ということを文言として協議の中に入れるということにはならないというふうに考えております。

 それから、第七条については、これは字句の訂正ということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、まず、最初の住民投票制度について、室長の答弁がありました。

 私がお聞きしているのは、今ありましたが住民発議の場合で当初、五〇分の一という、住民の発議があった場合というのが出ていたと思うんです。

 それが改正、改悪をされて、先ほど言われましたように、法定合併協議会というものを問われた場合に、一つの自治体や議会がこれ否決した場合、六分の一の住民の署名があれば、住民投票制度、そういうものを行うと。こういうふうな形になって、法定合併協議会をつくるかどうかという、これにかかわる住民投票制度という、こういうものが出てきたと思うんです。そのことをお聞きしているわけです。

 これは、やはり合併を促進するということで、合併をすべきではないといった場合でも、やっぱり、ブレーキをかけなきゃいけないわけですけれども、そういうような点での住民投票制度ではなくなってきているということからどういうふうに考えておられるのかということをお聞きしようと思ってこのことを出したわけであります。

 この点について伺っておきたいと思うんです。市長の方にも基本的なことにもなりますので、見解を伺っておきたいと思うんです。

 次に、アンケート調査結果について、黒木雅俊室長が少数の中の貴重な御意見として受けたいと言われました。私も二・一%という参加率の中で日向市の場合もその中で出されたいろんな御意見、質問事項こういうものも、すべてじゃなくても、ほぼ全面的に載せてあるとこういうふうに思うんですけれども、まだ、ほかの資料もいただいております。確かにこれは、貴重なこれは、やっぱり意見だというふうに受けとめなければならない、それは同じであります。

 そこで伺っているのは、しかしながら、この日向市の場合の結果を見ても、これは、どう考えてみても法定合併協議会に移行した方がいいと、七割の人が法定合併協議会をつくった方がいいと、設置した方がよいというふうな結果で、これが、ひとり歩きすると、これはもう時期尚早ではないと。移行してもよろしいと、こういうふうな判断にならざるを得ないと、そういう面からもう少しこの内容について、どういうふうに受けとめておられるのか、ということをお聞きしているわけであります。

 門川、東郷のことなど入るとまた、あれですから、そこはもう、完全にちょっと特別委員会の方で問題にさせていただきたいと思っています。その点、もう一度伺っておきます。

 次に三番目に、この協議事項について後藤企画課長は合併の是非を問うものではないと、合併協議会、云々と言われました。私は法定合併協議会というのは、一番求められるのは、任意合併協議会もそうですけれども、もし、そういうのに移行するならば、やはり、基本は合併の是非、合併した方がいいのか悪いのか、一番そのところが求められるのでありまして、このアンケートの市民の意向でも、そのことが一番大事だということがこれは示されていると思うんです。

 しかし、今のやり方というのは、総務省のマニュアルなんかを見ても、最終的にはトンネルを出るときにはもう合併をするかどうかという、そこのところを、だから、もう、結論を最終的には出すと。その前提となる一番大事なところというのは、できるだけ合併をした方がよい、合併をした方がよいというような、そういうような方向でやっぱり進めていこうと。そこに問題があるというのが、全国的に指摘されていることではないかと、皆さんも努力しておられるが、そういう方向というものがやっぱり出てきているんではないか、そこで、政府の地方制度調査会というものが合併について、こういうものも出してきましたが、勧告でも新たに、知事が勧告をするとか、住民投票を行う制度とか、そういうものも、そういう立場からやっぱり出てきている。これも、だから、問題ではなかろうかというふうに思うわけですね。

 だから、そういう面から、例えば顧問の問題にしましても、今回も県の事業、市町村建設計画の作成に当たっては、県の事業も入るので、県からもというふうになるというような答弁だったと思います。これまでも、県の室長の対応とか、態度ですね、これは全く地方自治というものをやっぱり、尊重をやっぱりしてないという、対応、態度というものが私が見られたというふうに思って、直接私の必要な発言もしておりますけれども、こういうことからやはりこの顧問の関係について慎重に対応する必要がやっぱりあるんじゃないかと思っているものですからお聞きしているだけです。

 長くなってはいけませんので、以上、もう一度お聞きしておきます。



◎企画課長(後藤明君) まず、住民投票にかかわる部分でございますけれども、御承知のとおり、議会で例えば法定協の設置について否決された場合、この場合五十分の一の有権者の署名で住民発議ができるというのがあります。

 それで、議会に上程をされると。これでまた議会が否決をした場合ということで、六分の一の住民投票という署名を要求して、過半数の賛成が得られれば設置が可決されるというふうにみなされるわけです。その後でまた、それを受けて関係首長間で法定合併協議会の設置について可能性があるとすれば、また、議会にかけて承認をいただくという形になります、形としてはですね。

 このこと自体が最終的な合併の是非等について、住民に問うというか、そのことを否定したものはございません。だから、段階的に法定合併協議会の設置を議会として認めていただくかどうかという形の中での住民発議という形で、住民投票という形でここにうたわれていることについては御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、アンケートの結果についてですけれども、これについては確かに非常に参加者が少ない中でのアンケートの結果でありました。あくまでも参考という形になると思うんですけれども。ただ、このことが合併するかしないかということの結果という形で合併協議会を設置するということでありまして、合併の是非の結果を受けとめるということではございません。中でも設置した方がよいというふうにお答えをいただいた方の中でも、今後の判断材料としたいと、その趣旨の中身を、この方々が四〇%近くございます。もちろん、その中で合併をした方がよいと既に意志を固めておられる方も含めて、この七〇%の中に入っているんですけれども、すべてがそういうことではないということです。

 要するに、もっともっと論議を深めていただいて、本当に合併した方がいいのか悪いのかということを判断するために、ぜひ協議会を設けていただきたいという意見も多数あったということで、御理解をいただきたいというふうに思います。

 それから、合併協における協議事項の件で、合併の是非をストレートに協議するものではないということで、先ほども申し上げましたけれども、議員おっしゃる内容については、まったくその合併の是非についても論じないということではございません。

 そこで御理解いただきたいのは、この第三条の中に、前二号に掲げるもののほか、他関係市町の合併に関して必要な事項というのが一項入ってございますけれども、こういった中である程度、合併の是非等についても、論議がなされる可能性が含まれているということも含めて、あわせて御理解いただきたいというふうに思います。

 それから、顧問については、県の方々を顧問としてお願いをしておったんですが、このことによって、国とか県からの圧力といいますか、強制によるといいますか、そういう形で合併の方向に論議が流されていくんではないかという不安等も出されておったことも事実でありますけれども、これはあくまで合併協議を進めていく上でいろいろなアドバイス、相談、そういったものをさせていただくということで、顧問としてお願いをしていくということでございまして、この合併協議会の中での論議というのは決して、国とか県の強制によってなされていくものではないというふうに、僕らもそういった形でぜひ、できる限りの住民の皆さんの声が反映されるような形のもとして進めてまいりたいというふうに思っておりますので、その点御理解いただきたいというふうに思います。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、最後に市長の方に伺っておきたいと思います。

 いろいろ合併特例法の関係については、今も説明がありましたけれども、住民五十分の一の発議とか、そういうことも取り上げたんですけれども。いずれにしても方向というのは、合併促進というそういう方向で今、国の方は県とともにそこのところは、今までとは変わった本格的なやっぱり押しつけという、誘導策というものをとってきていると思うんです。

 だから、そういう中で今回のアンケート調査結果なども示されておりますけれども、今の到達点に立っても、言われるがままに実際期限がやってくるという、合併特例債の関係でもそうですけれども、だからこれにおくれないようにしなきゃいけない、そういうふうになってはならないと思うんですね。だから、椎葉の関係なんかも出てきておりますけれども、後で特別委員会で触れますが、東郷町、門川町との関係を見ても、今の状況というのは、やはり慌てて町がなくなる、日向市がどうなるかと、こういう問題について、今、やらなければならないというようなことではないんじゃないかというふうに判断する立場から、市長はあくまでも、やはり、これは、時期尚早ではない、そういうふうに見ておられるのかどうか、その点だけをひとつ伺っておきます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 一月十七日に任意合併協議会を発足をさせてまして、今日まで九回会合も重ねてきまして、その集大成として、今回の法定合併協議会を議会に御提案をさせていただこうというで、日向市長、門川町長、東郷町長、三者でそのような方針を固めたところであります。

 先ほどから、合併推進室長、企画課長の答弁にありますように、もっと深く掘り下げた情報提供をいただきたいと、こういう住民説明会での声と私は真摯に受けとめまして、やはり、せっかく方向が決まるものとするなら平成十七年三月までに方向を決めたい。そういったことを、タイムリミット的なこともありまして、今議会でぜひとも議員さんたちから御理解をいただき、法定協議会をつくって、新市建設計画等についても議論を深めていただいて、それを住民に情報提供をして、最終的には、住民に皆さん方の意向を尊重しながら、方針を固めたいと、こういうことでありますので、今回はぜひ、提案しております法定協についての御理解いただきたいと思っておるところであります。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、十五番岩切裕委員。



◆十五番(岩切裕君) 一点だけです。本会議で聞くべきか特別委員会で聞くべきかいろいろ考えてたんですが、基本的なことなので、この場でお尋ねすることにしました。

 この提案されている規約案が成文化されるまでの経過というのを具体的に日向市独自の内部的な段階、それから、関係町村との段階をまず御説明願いたいのと、そして、特に日向市の中でこれがきちっとこの文言で成文化されるまでにどういう手続が経られて、どういう議論がなされたのかということを簡潔に報告、お話いただきたいと思います。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) この規約制定に当たってございますが、この規約につきましては、いろいろと先進地の事例等がございます。そういうこともございまして、これは県外がほとんどでございますが、いろいろと事例等を参考にして、策定をいたしております。

 この規約内容につきましては、ほとんどどこの協議会についても同じような内容になっておりますが、ただ、委員さんの人数とか、そういうことにつきましては、異なっている部分はございます。そういうことでございまして、いろいろとこれは情報収集をしまして、この規約案につきましては、一市二町の首長会を開きまして、その中でもいろいろと検討いただきまして、最終的にこの規約案を作成したというようなことでございます。

 以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) 首長会でこの条文が議論になることがなかったのかという点が一点と、それと日向市の要するに、行政の意思表示という、一つの明確な意思表示ですから、その意思を形成する過程の中でどういう会議が開かれて、どういう議論がなされたのかということを再度つまびらかにしていただきたい。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) この首長会の中で、この議論等はなかったのかということでございますが、この内容につきましては、そのような議論等はございませんでした。

 そして、この内容につきましても、この日向市といたしましては、全然異論はなかったというようなことでございました。

 以上でございます。

    〔「議事運営」と呼ぶ者あり〕



◆十五番(岩切裕君) 私は日向市のこの協議会規約をつくるについて、成文化するについて、これは日向市の意思表示だと、それが具体的にどういう手続を踏まえてここで最終的に日向市の意思として確定されているのかという手続をお尋ねしておりますので、その点、答弁漏れておりますからお願いします。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) この規約作成に当たっての過程につきましては、これは、あくまでも一市二町をもって、議会に付議するということになっておりますので、それぞれ持ち帰りまして、門川町、東郷町、持ち帰られまして、決裁等も仰いでおります。そして、幹事会が協議会の中ございますが、この幹事会の方にもお諮りいたしましていろいろと内容について検討いただいたという過程もございます。

 失礼しました。幹事会には、これは確かお諮りはしておりませんが、決裁をもってあげております。門川町、東郷町にいたしましても、そのような形で進められておりますので、そのような過程を踏まえてこの規約を制定したというようなことでございます。

 以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) 非常に不明確でわかりにくいんですが、私、一つの条例が議会に提案される過程では、要するに法規審議会、あるいは庁議等のそういう手続踏みますよね。そこで議論が出て、出てくるんだと思うですね。それが意思形成過程だと、条例における。ところが、私はそのことをお尋ねしているんですね。これについて、どのような手続が踏まれたのかということを。何かちょっときちんとした回答がないんですけれども、これ、最後ですけど、明確にご回答お願いします。



◎総務課長(黒木久典君) 法規審議会の関係でございますが、これにつきましては、条例については、議会に提案することを前提にきっちりとそこで審議をいたしまして、成案といたすわけでございますが、今回の事件決議である第九二号のような規約案については、法規審議会にはかけるようにはなっておりません。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 ただいま議題となっております議案第九二号については、議長を除く全員で構成する合併協議会設置に関する審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 なお、本特別委員会は申し合わせにより副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。

 お諮りします。

 明日から十六日までの五日間委員会審査のため休会をしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 次の本会議は十二月十七日、午前十時に開きます。

 本日はこれで散会します。



△散会 午前十一時四十九分