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宮崎県 日向市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月10日−04号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月10日−04号







平成15年 12月 定例会(第6回)



  議事日程                             第四号

                    平成十五年十二月十日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   渡部照男君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            消防長      松木 優君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            行政管理室長   治田幹生君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△日程第一 一般質問



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、柏田公和議員、坂口英治議員、江並孝議員、岩切裕議員の四名を予定しております。

 それでは、三番柏田公和議員の発言を許します。三番柏田公和議員。



◆三番(柏田公和君) 〔登壇〕おはようございます。

 質問時間が三十五分になったということで、端的に質問内容を読み上げます。

 一番目、地域福祉計画について。

 現在、日向市では地域福祉計画を策定中ですが、市長が考えている地域福祉計画とはどんなものなのか、ビジョンをお聞かせ願いたい。あわせて県立日向養護学校の位置づけをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 二点目、障害のある児童・生徒の通学・学校休日日及び放課後の対策について。

 児童・生徒の通学・学校休日日及び放課後対策は、仕事をしている保護者には非常に重要な問題であります。現在、一部の施設でサービスの提供が行われ、保護者には大変喜ばれておりますが、延岡南養護学校への送迎等、保護者が苦慮している事実もあります。今後、この問題にどのように取り組んでいくのか、お示しいただきたい。

 三番目、障害者の雇用・就労について。

 高校生の就職内定率が非常に悪い中で、障害者の雇用・就労については、さらに厳しい現実であります。第四次日向市総合計画の中で、障害者の雇用・就労の促進を明示してありますが、現在までの具体的な進捗状況と今後の対策についてお伺いいたします。

 消防行政。一番目、アクアラング隊の整備について。

 平成十三年十二月議会において、十一番鈴木富士男議員の質問に「検討を加える」と答弁をしております。その後の進捗状況はいかがか、お伺いいたします。

 二点目、災害時要援護者の安全確保体制について。

 災害発生時における要援護者の安全確保体制について、現段階での整備状況をお示しいただきたい。

 三点目、災害発生時の民間企業との協力体制について。

 災害は「時なし・場所なし・予告なし」と言われます。災害発生時の民間企業に対する協力要請体制について、その必要性も含めて考え方をお示しいただきたい。

 観光行政。一番目、日向サンパーク温泉について。

 営業を再開してやがて一月を迎えようとしていますが、営業再開前の予想と現実の結果についてどのように感じているのか、見解を伺いたい。

 二点目、サンパーク温泉の社長として、また筆頭株主でもある日向市長として、レジオネラ症集団感染事故の市民に対して納得のいく責任のとり方は、辞職をもって市民に審判を仰ぐべきと考えるが、いかがでしょうか。山本市長には大変失礼な質問の内容かと思いますが、答弁をお願いいたします。

 次、教育行政、小・中学生の登下校時の安全対策について。

 他県では女子の児童・生徒をねらった不審者の声かけ、車での連れ去りなどの事件が発生しております。日向市内でも、女子児童を隠したカメラで撮影するといったことも発生しております。子どもの登下校時の安全を確保するソフト面・ハード面での対策をお示しいただきたい。

 一般行政に移ります。一点目、いそ釣り中の救命胴衣着用の法的整備について。

 この件については、ことしの六月議会でも私の方で、一般質問の中で質問させていただきましたが、何ら進展が見られない状況です。その中で、先月十六日に発生した白浜余島での水難事故は、救命胴衣をつけていれば高い確率で命を落とすことはなかったと思いました。現在の救命胴衣着用の啓発活動は、看板の設置、釣具店でのビラ配布等で行っておりますが、未着用者が後を絶たない現状であります。この問題にどのように対処するのか、考えを伺いたい。

 二番目、防犯灯設置の見直しについて。

 平成五年に、明るい町づくり事業で、市内全域で通学路を中心に防犯灯の整備が行われましたが、最近の小・中学生の下校時をねらった不審者の記事が新聞等で目につきます。また、新しい幹線道路の開通や、それに伴う通学路の変更、さらに十年経過した防犯灯の照度の問題等考えますと、第四次総合計画の中にうたっている五つの基本目標の一つ、健やかで安心して暮らせるまちづくりの観点から、現在、実施しております市内全域での防犯灯の整備事業を拡大展開すべきと考えるが、市長の見解をお伺いいたします。

 三点目、入札・契約に関する情報の公開について。

 現在、市が発注する工事については、一部を除き契約管理課が指名業者の選考を行い、指名審査委員会で審査する形で運営がなされておりますが、市民の立場からすると、選考の基準がいま一わかりづらく、特に市外、県外の業者については、何が専門で、どの分野で日向市発注の工事に指名されたのかわからない状態であります。指名選考の理由を広く市民に情報公開すべきと考えるが、いかがでしょうか。

 四点目、日向市の市歌の普及について。

 日向市の歌ができておりますが、私自身聞いたことがありません。歌は歌われてこそ価値があると思いますが、市長としてこの市歌の取り扱い、いかがお考えでしょうか。

 五点目、市職員の担当する仕事を、市民に対してもっとPRすべきについて。

 市民の声でよく耳にするのが、「市職員は多過ぎる、何の仕事をしているのかわからない」といった意見です。市の広報、または何らかの手段で、市民に対して、市役所がやっている仕事の内容と担当者を知らせることはいかがでしょうか。お伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 三番柏田公和議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、福祉行政、地域福祉計画についてでございますが、このことについては二番日高議員にもお答えしたとおりでございます。住民一人一人が大切にされ、だれもが安心して住むことができ、お互いがお互いを支え合うまちづくりを進めて、だれもが住んでみたくなるまちの実現を図りたいと考えております。

 また、地域福祉計画における日向養護学校の位置づけでございますが、地域における福祉計画を推進する上で、日向養護学校を含む福祉施設については、社会資源として当然十分活用させていただきたい、施設側にもそれに配慮した施設運営に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。具体的には、策定委員会により計画が策定中でありますので、今後、委員会の中で十分に検討されるものと考えております。

 次に、障害のある児童・生徒の通学・学校休日日及び放課後対策についてでありますが、保護者が疾病、出産、事故等の事由や休養等の私的な利用により、一時的に家庭において介護ができなくなったときの対応として、支援費制度のサービスにより市内の三施設において、短期入所のサービスを提供しております。現在、九名の方が利用されていられるようでございます。

 また、延岡南養護学校へは、現在日向市から二十六名の児童が通学しております。その送迎につきましては、あかつき学園の入所児童九名が学園の送迎バスを利用し、残りの十七名は在宅の児童で、保護者が送迎をしており、相当の負担となっているところでございます。そのため、あかつき学園が福祉サービスとして、入所者の送迎にあわせて入所者以外の送迎も行っており、現在二名の方が利用されているようでございます。今後も利用者の要望に応じたサービス提供については、施設や事業所の協力を得ながら対応してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、障害者の雇用・就労についてでございますが、障害者の自立と社会参加を促進するため、その適正と能力に応じた職業につき、その職業に生きがいを感じて充実した毎日を過ごすことが大事なことだと考えております。このため、障害者の雇用・就労の支援については、県の障害者雇用促進協会から派遣をされ、福祉事務所に配置されておる障害者雇用コーディネーターの方に御努力をいただき、平成十四年度では六十一名の方の相談を受け、このうち二十八名の方が就職をしたところであります。今後も障害者の雇用・就労については、公共職業安定所や県の障害者雇用促進協会等と連携を図りながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、アクアラング隊整備についてでございますが、現在、隊員として必要な資格者等の養成を行っているところでございます。

 御承知のとおり、アクアラング隊は、その業務の特殊性から高度な技術の習得と隊員の安全確保は不可欠であり、現段階の兼務体制では目的を達成することは困難でございますが、県警等、関係機関との連携を図りながら、今後検討をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、災害時要援護者の安全確保体制についてでございますが、本市では、毎年寝たきりや一人暮らしの高齢者の調査を行い、現状を把握するとともに、災害時においては、社会福祉協議会を通じて民生・児童委員から連絡のとれる体制づくりに努めているところでございます。また、市内には約六百名の見守りボランティアにより、日ごろからひとり暮らしの高齢者宅等への声かけや見守り等を行っていただいているところでございます。さらに現在二百二十五世帯におきましては、緊急通報システムを設置し、協力員等による安否確認や、消防本部への通報を講じているところでございます。今後とも民生・児童委員、自主防災会、ボランティア団体等の協力を得まして、プライバシーに配慮しながら、災害時要援護者の安全確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、災害発生時の民間企業との協力体制についてでございますが、阪神・淡路大震災に見られますように、災害が大規模になるほど、防災関係機関による応急対策だけでは不十分であり、自主防災会や民間企業等との協力及び連携が必要不可欠であると認識をいたしているところでございます。災害発生時には人命救助を最優先することから、災害対策基本法第六四条第一項及び第二項にございますように、土地建物等の一時使用や収用、応急措置実施の支障となる工作物等の除去を行う場合もあり得ると考えているところでございます。

 次に、日向サンパーク温泉の営業開始前の予想と現実の結果についてのお尋ねでございますが、今回の事故による信用失墜の影響ははかり知れないものがあり、利用者が急激に増加することは厳しいとの予測をいたしておるところでございます。開業から一昨日までの二十二日間の実績では、一日平均三百六十人の入館者となっており、当初計画では三百八十人としておりますので、計画に近い形で利用をいただいているところでございます。

 一方、施設の設備及び管理技術につきましては、多くの関係機関の御指導をいただきながら、施設改善計画書の立案と改修工事の実施によりまして、衛生的には十分な施設として再生したと考えているところでございます。今後は、利用者の信頼を取り戻すために、衛生管理は当然のこととして、社員全員がお客様へのきちんとしたサービス提供を行いながら、利用者増に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、サンパーク温泉事故についての責任のとり方についての御質問でございますが、十八番黒木議員にもお答えいたしましたように、事故発生以来、被害者救済が私に課せられた最大の責務であると考え、補償交渉や事態収拾等に誠心誠意対応してまいったところでございます。

 今回の事故に対しましては、さきにも述べました被害者の救済や温泉施設の再開とともに、山積する当面の課題解決にも取り組み、失われた市政の信頼を回復するために全身全霊を傾注することが、私の市民に対する責務の果たし方であり、また責任の処し方であると思っております。

 なお、本年三月議会におきまして、今回の事故の行政の最高責任者である市長としての監督責任を明らかにし、みずからを戒め、律するために、給与の三〇%、一年分を減ずる条例の改正を提案し、可決いただいたところでございます。

 また、サンパーク温泉の社長としての立場での責任はということでありますが、現在、検察庁にゆだねられておりますので、その判断を待ちたいと考えておるところであります。

 次に、救命胴衣着用の法的整備の御質問でございますが、二番日高議員にお答えいたしたとおり、他市の状況等も調査しながら検討をさらに加えてみたいと思っております。

 次に、防犯灯設置の見直しについてでございますが、現在、本市におきましては、市が管理する防犯灯が千七百五十基、区が管理する防犯灯が二千五百八十基整備されているところであります。

 本市で管理しております防犯灯は、県内九市の状況に比べましても整備されているところでございますが、議員御指摘のとおり、新しい幹線道路の開通や通学路の変更などもございますので、今後、地元区長やPTA役員等々と協議しながら、設置可能な箇所から整備をしてまいります。また、現在、既設の蛍光灯型より水銀灯型へと順次移行しておるところでもございます。

 次に、入札・契約に関する情報の公開についてでございますが、市発注工事等の指名審査につきましては、「市が発注する建設工事等の契約に係る指名競争入札参加者の資格、指名基準に関する要綱」に基づきまして、適正に行っているところでございます。

 議員御指摘の指名選定の理由につきましては、一昨年の四月に施行されました「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、いわゆる適正化法の基本原則でございます透明性の確保という趣旨に沿いながら公表を行っているところでございますが、今後におきましても市民の皆様にわかりやすく、透明性の高いものにしていきたいと考えているところであります。

 次に、日向市の市歌の普及についてでございますが、昭和三十六年に制定されました市歌は、日向市の美しい自然を描写し、歌詞と印象に残るメロディーで、大変すばらしい曲だと思っております。これまでも、午前八時のチャイムとして流したり、名誉市民顕彰式や成人式などの行事の際には必ず歌われてきているところであります。市歌を多くの市民、特に小・中学生に知っていただくことは、ふるさとに誇りを持ち、郷土愛をはぐくむことに役立つと思いますので、今後も市や小・中学校の行事やイベントなど、さまざまな場で積極的に活用を図ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、市職員の担当する仕事のPRと職員数についてでございますが、現在、日向市の職員定数は、他の類似都市と比較いたしますと少ない方で、職員の定数も職員定数の五百三十五名より七名少ない五百二十八名で業務を行っているところでございます。

 また、市職員の担当する仕事のPRにつきましては、これまでも市民便利帳等で広く紹介をしてきたところでございますが、今後、さらに市役所の各課でどのような議論を行っているかということを市民の皆さんに知っていただくよう、広報や市のホームページ等も活用して周知していきたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 教育長の答弁を求めます。教育長。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕三番柏田議員の御質問にお答えいたします。

 小・中学生の登下校時の安全対策についてでありますが、御指摘のとおり、最近、他県では不審者による連れ去り事件が多発しております。本管内におきましても、一歩間違えばそれに発展しないとも限らないいわゆる声かけ事案が、ことし五月より断続的に発生をいたしております。

 教育委員会といたしましては、特に池田小学校の惨事以降、学校の安全管理に関する事例集をもとに、各学校がアクションプランを策定いたしまして、教職員の初期対応訓練なども実施をいたしておるところでございますが、常日ごろより児童・生徒の生命安全を第一義と考えておりまして、その都度さまざまなケースによる事案の発生に伴う情報の提供と、緊急の校長会を招集して対応策を講じてまいってきておるところでございます。

 各学校における対応につきましては、児童・生徒に対して、不審な人物に会ったときにとるべき行動の仕方や、登下校などで集団行動により極力単独にならないことなど、児童・生徒みずからの危険予知能力や危険回避能力を高める指導を行ってまいってきておるところでございます。また、PTAや保護者、地域とも連携をいたしまして、それぞれの学校の実態に応じた具体的な方策を立て、取り組んでいただいておるところでございます。

 ハード面での対応といたしましては、現在、市内千三百三カ所に、子ども避難所である「おたすけハウス」をPTAが主体となって設置していただいているほか、防犯ブザーの活用や下校時間に合わせた教師、保護者、地域、警察署によります安全パトロール体制の整備等の協力もいただいておるところでございます。このような対応が功を奏したかと思いますが、先般は中学生の速やかな通報によりまして、登校途中の女子児童を盗撮していた男性がとらえられることもございまして、現在のところ事案の発生件数は減じておる状況にございます。

 教育委員会といたしましても、危機意識を持ちまして、今後とも学校、関係機関と十分連携を密にしながら、随時その対応に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆三番(柏田公和君) それでは、地域福祉計画について、ちょっと突っ込んで質問させていただきます。

 二番日高議員の質問の中で、大体地域福祉計画について、市がどのような考え方で取り組んでいるのかということをお聞きしたわけなんですけれども、かなり重要な部分で取り組んでいると、そういう価値のある大きな地域福祉計画であるということを私自身、認識しております。当然、市もそのような認識でこの問題については取り組んでいるというふうに考えておるわけなんですけれども、その人的整備の面で、地域福祉計画に取り組んでいる専従の職員が、担当係長とほか一名と、福祉事務所の方では、そのように聞いているんですけれども、その担当係長がほかに仕事を持っていると、専従ではない、兼務しているということなんですけれども、そういう兼務する状態で本当に地域福祉計画に対応することができるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 事務局の担当者につきましては、今、議員がおっしゃられたように、担当係長一名と臨時職員で取り組んでおります。今後、また人的な配置につきましては考えていくこともあろうかと思いますが、現在は社会福祉協議会の方も一緒に事務局として取り組んでいるところでございます。



◆三番(柏田公和君) ことしの九月に、埼玉県の戸田、それから東京都、そこら辺の地域福祉計画について、文教厚生の方でちょっと勉強させていただいたわけなんですけれども、その中で感じたことは、やはり市の取り組み方、要するにスタッフ体制の整え方が非常に前向きであるということを感じた次第です。これからの日向市の総合計画の民生版と言われるその地域福祉計画を本当に市民参画の形でつくり上げていこうとするならば、社協から応援してもらっているとか、そういうことじゃなくて、やはり市で、市の担当する専従の職員の体制を整備すべきだというふうに考えておりますので、この点については市長、よく考慮していただきたいというふうに考えております。

 次、障害がある児童・生徒の学校休日の対策等についてなんですけれども、小学校の障害のある子どもたちについては、現在、放課後児童クラブみたいな形で、もくせい園の方で対応ができております。ですけれども、中学校の方はそれの対応が現在のところ、保護者の方があかつき学園まで連れていけば何とかなるというような状況なんですけれども、実際利便性とか、そういう面で、非常にこれ、また保護者が利用しにくいといったような状況も生まれてきております。で、この質問の中にもありますように、南養護学校に、現在保護者の方で子どもたちを送迎しているわけなんですけれども、その時間的ロス等を考えれば、やはりここら辺で行政側の方としても、その保護者のニーズあたりを本当に的確にとらえて、じゃ、行政としてできる部分というものを明確につかんでおく必要があるのではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足させていただきます。

 ただいまの御質問につきましては、保護者の方とも意見交換等もしていきながら検討させていただきたいというふうに思っております。以上です。



◆三番(柏田公和君) 本来ならば、これは利用している保護者の方が先に声を上げて、本当は行政の方に、こういうことであるからひとつ手助けといいますか、そういうものをお願いするというのが本来の形であろうかと思いますが、やはりいろいろな意味で、なかなか声が上げづらい現状もあります。そこら辺を十分配慮していただきまして、そのニーズの把握についてはぜひ前向きに対応していただきたいと考えております。

 三番目の障害者の雇用・就労についてなんですが、実はこれを質問するというときに、本当にいろいろな意味でこの質問について私も勉強させていただきました。中でも、日向の各事業所の障害者の雇用に対する受け入れ態勢というのは、ほかの市に比べると、非常にかなりよいと。そしてその障害者自身が就労するためには、六つの条件をクリアすることが必要であるということも今回学ばせていただいたわけなんですけれども、その六つの条件を端的に申し上げれば、資料A、「就職するために大切なこと」ということで、六つ項目が上がっております。まず、休まずに勤務先に出勤すること、常に頑張る気力を持って仕事に取り組むこととか、最後までやり抜く根気強さというようなことがうたってありますが、こういうことを障害を持った子どもたちに訓練させる場所とか、就労のために必要な資格を取得させるための施設、ここら辺の整備が現在求められているというふうに感じましたので、この点について、先日オープンしました中小企業支援センター、そこら辺の活用等が利用できないものかどうか、これもあわせて、ちょっと見解を伺いたいと思うんですが。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 十一月四日に開所しました障害者の生活支援センター「あしすと」におきましては、いろいろな相談を受け付けておりますので、ただいま御質問にありましたような障害者の雇用についてとか、それから技術の取得についてとか、そういうことに対する御相談にも十分に応じていきたいというふうに考えております。以上です。



◆三番(柏田公和君) 障害者支援センターでの相談内容等、今の答弁わかるんですけれども、実際、その中小企業支援センターが、市が県の方から譲り受けてといいますか、オープンしたような形になっておるわけなんですけれども、あそこら辺の施設を使いまして障害者の訓練とか、そこら辺が実際できないものなのかどうか、これは検討に値するんじゃないかと思うんですけれども、ここら辺について考えはないでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、障害者の皆さんたちが持てる能力を最大限に発揮して、就労の機会を求めるということは、生きがいにもつながりますし、大変大事な課題だと受けとめております。そういった意味で、先ほど所長が答弁いたしましたように、この障害者の支援センターということで「あしすと」をオープンさせたところであります。そこで、三番議員御指摘の中小企業技能センター、ようやくスタートしたばかりなんですが、このせっかくの施設でありますから、ここは、私は技能者の養成に力を入れて、市内の中小企業の健全な発展に大きく貢献したい、こんな思いも込めてつくった施設でありますし、そこで職業訓練会の皆さんたちにも相談をして、ぜひそういった障害を持つ子どもたちでも能力を最大限に生かせるような技能訓練等についての協力要請をしてみたいと思っております。以上です。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございます。ぜひ前向きに検討といいますか、実現する方向で努力をお願いしたいと思います。

 次、消防行政のアクアラング隊の整備についてなんですけれども、これは市長答弁の方で大体内容等がわかりましたので、私、遭難者の捜索等に出る機会が多いんですけれども、やはり必要な整備であろうと考えておりますので、これについては早急な実現に向けて、ぜひ行政の方の援助をお願いしたいと考えております。

 二番目の災害時要援護者の安全確保体制についてなんですけれども、答弁の中で六百名のボランティアとか、いろいろな形で援護者の通報体制については対応しているというような内容だったと思うんですけれども、じゃ、これ、消防が一番の窓口となって、消防行政、消防の車両等が出動するときに、いつも思うんですけれども、例えば建物火災の場合には、当然建物の火災の場所、それからそれに近い水利等は、今の消防の地図検索システムの方ではっきりと入っておると思うんですけれども、じゃ、その建物に住んでいる人が要援護者なのか、いわゆる災害弱者が住んでいるのかいないのか、そこら辺のデータを、これ、やはり消防の方としても十分にそういう検索システムの中でインプットしておく必要があるのではないかと考えております。もちろんその人権に配慮をしなければいけないという部分もあるんですけれども、何も詳しい状況まで知る必要はないと思います。ただ、端的に、本当に自分で避難ができるのかどうか、そこら辺程度の情報でもあれば、やはり現場に向かう消防隊にとって、現場に着いて、まず何をしなければいけないかというような点のある程度の心の余裕もできてくるんじゃないかと思うんですけれども、現在、そのようなシステムが構築されているのかどうか、その点についてお尋ねいたします。



◎消防長(松木優君) 実は、消防サイドで申し上げますと、もちろん検索の方もやっておりますが、まず女性消防部の方たちから、独居老人の立入調査ということで、いろいろ自分でできるかとか、いろいろなことを毎年調査をしております。それと、うちの指令台の検索ですが、現在、いろいろ支援情報ということで入れております。はしご車の着く場所とか、いろいろ、その建物ではしご車が入る建物なのかとか、道路の狭いところやらありますので、それはすべて検索すればわかるようになっておりますし、この独居老人といいますか、災害弱者の方は現在検索システムに、四百七十五名は入れております。ただ、それから先の詳しい状況というか、その家庭がどういう家族構成だとか、そういうのは今のシステムではできません。ただ、どこに災害弱者の方がおられるかというのは一目瞭然でわかるシステムになっております。

 それと、火災の出動ですが、これも同時にそういうことでわかるわけですが、これは消防の方では、まず指令台の方に要請があります。そうすると、受付の方ですべて詳しく聞く。まず救急車が出ます。と同時に指令台の方では詳しいところを聞いております。そうすると、その日の隊長は即何といいますか、対応策からすべてを把握しながら、到着したときにはもう頭の中に入っておるというような態勢で現在やっておるところです。以上です。



◆三番(柏田公和君) ありがとうございました。

 宮崎の消防局の方では、障害用といいますか、災害弱者がみずからその市の消防局の方に登録するシステム等をとっております。これを参考にして、万全に、抜かりのないようなそういう整備状況といいますか、災害弱者に対する支援体制が確立できるようにぜひ御尽力をいただきたいというふうに考えております。

 それから、災害発生時の民間企業との協力体制については、これ、市長答弁の方で大体把握しておりますので、先に進ませていただきます。

 日向サンパーク温泉についてなんですけれども、利用者が現状で三百六十人、当初の計画では三百八十人ということなんですけれども、これは先日、島津施設長に会っていろいろな話をしたわけなんですけれども、その中で、当面三カ月、四カ月、ある程度そこら辺の流れを見ないとはっきりしたことは断言できないであろうというふうに言われましたので、私もそのように感じております。じゃ、今一番厳しいときに、日向市としてこれをバックアップ体制するような何か対策を現時点でとっておられるのかどうか、もしそういう対策があればお聞きしたいと思います。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 指導法としてどのようなバックアップ体制がとられておるかということでございます。現在の日向サンパーク温泉の方で前売券を発売中でございます。現在、九千枚以上、約一万枚近く売れておるということを聞いておりますけれども、市といたしましてもその前売券販売については全面的に協力するということで、市職員の協力を呼びかけておるところでございます。市の商業観光課の方でも前売券を扱っておりまして、働きかけをしておるところでございます。以上でございます。



◆三番(柏田公和君) 前売券が九千枚程度売れていますということなんですけれども、これ、下手をすれば日向市にとって致命傷になりかねないような問題ですので、ぜひ、もうこの日向市役所挙げて、この入館者の増員の方には努めていただきたい。もちろん市民の協力も必要なことなんですけれども、そのように考えております。

 市長の責任のとり方についてなんですけれども、市長が一般質問の初日に次期市長選に出馬を表明したわけなんですけれども、私はどうしても何らかの形で、やはり市長が一線を引いた責任のとり方をとる必要があるのではないかというふうに考えております。当初、被害者の救済対策に万全を尽くしてからというふうな言い方をされておりますし、その次には、二回も選挙すると、非常に財政難のときに市に非常な負担をかけるというような答弁をなされております。ですが、やはりこの時期になって温泉が再開した時点で、何らかの形で一線を引いて、市民に対して日向市長としての責任のとり方を市民にはっきりとした形で知らせるべきではないかということで、このような大変失礼な質問の仕方をさせていただいたようなわけなんですけれども、この点について、市長の方はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(山本孫春君) 先ほど壇上からも御答弁申し上げましたが、答弁いたしましたように、私自身はあれだけの一大惨事、全国に、厳しい、しかもまさにこういったことはあってはならないことが発生したことで、大きな責任のほども感じ、その時点でみずからの出処進退についても随分悩んできました。しかし、これはもう災害が発生した以上は、その事態収拾に全力を投球して、被害者に対しては最後の一人まで円満に解決をすること、そしてまた温泉開設に当たっては、温泉利用促進協議会等、多くの皆さんたちの意見が反映されて、前市長時代に既に予算措置もされてあったこと、そういったもろもろのことを考えたときに、私はこれは何としても再開をし、そのめどがついた段階で辞職をして、そしてまた市民に真を問うと、こういうことも考えたわけでありますが、三番議員言われたように、非常に財政の逼迫しておる中、そういう中に二回も選挙をすることについてはどうかな、そのことについては、私なりに多くの団体の皆さんや市民の声も聞きました。そういう中に、やはりしっかり任期満了まで頑張ってほしいということでありましたし、私は九月議会でそのことをはっきり表明をさせていただきました。今回十八番議員からの質問で、既に三月二十一日、市長選の投票日も決まりました。そんなことの背景から、どうするんだという質問に対して、引き続き任期満了と同時に次期市長選に対しても、当面する日向市の山積する課題、これらを解決するためにも出馬の意思を表明させていただいたところであります。

 ここに至るまでには、多くの市民の皆さんの意見、各団体の意見等、また私を支えていただいた後援会の皆さん等の意見も聞きながら、意思表明をさせていただいたこと、御理解いただきたいと思っております。以上です。



◆三番(柏田公和君) くどいようですけれども、もう少しちょっと言わせていただきたいんですけれども、確かに財政面で非常に厳しいということであれば、来年の三月十四日が告示ということなんですけれども、やはり形として、日向市市長としての大きな看板を山本市長は背中に背負っておるわけです。その看板の大きさに見合うだけの責任のとり方ということを考えた場合に、やはり一遍辞職して、その段階で次の市長選に立候補する、そして市民の審判を仰ぐという形の方が、私としては、市民に対しての山本市政に対する信頼感は増すんじゃないかというふうに考えております。このまま任期満了まで務めた形で市民の審判を仰ぐということと、先ほど私が申し上げたような形ですることでは大きな違いがあるんじゃないかというふうに考えておりますが、再度この点について、市長、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 既に今回一般質問の冒頭で申し上げたように、既に意思表明した以上は、いささかも私の気持ちは変わるものではありません。以上です。



◆三番(柏田公和君) 市民の方で、私もいろいろな市民と会うときに、山本市長の責任はどうなっているんだということをよく聞かれます。市長がその責任のとり方については、市長の温泉再開に全力を尽くすというのが、山本市長としての責任のとり方であろうということであれば、これ以上、私の方としても何も申し上げるようなこともないわけなんですけれども、私としては、山本孫春という名前を大事にしていただきたいという考えを持っております。ぜひそのことをひとつ肝に銘じていただきたいなというふうに考えておりますので、この点については、これで質問を終わりたいと思います。

 次、教育行政の小学校・中学校の登下校の安全対策についてなんですけれども、これについては、教育長の方で防犯ベル、防犯ブザー等の対応も考えているというふうに、こっちの方も理解をしております。ぜひ子どもの目線に立った形で、子どもの目から見た通学路の危険度を示すマップといいますか、そういう作成を各小学校・中学校あたりのPTAの方にも至急、市の方からぜひそういう呼びかけをしていただきたいなというふうに考えております。

 では、一般行政のいそ釣り中の救命胴衣着用についてなんですけれども、これは二番日高議員の質問と同じようなことになるんですけれども、この中で、市長答弁の方で、ほかの市の状況を見ながら検討するという答弁がなされておりますが、なぜ日向からそういう声を発信することができないのか、どうなんでしょう。市長、やはり水難事故で亡くなる方というのが、年間五、六名、多いときではそれ以上になる可能性もあるんですけれども、そういう犠牲者が年間に、まだ条例を制定するまでに値しないと、数的に値しないから、日向市からそういう声を上げることは今のところ必要ないというふうに考えておられるのかどうか、その点について、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 市民の皆さんたちは、非常に啓発、水難防止対策協議会の会長という立場もありますが、そこらで壇上から申し上げたように、啓発活動に力を入れ、区長さん等を通じて、そういった水難事故防止の広報等もお願いをしております。市外からおいでになる皆さん、こういった皆さんであるがゆえに、果たして条例をつくって縛りをかけることがそれで徹底するのか、やはり自分の命は自分で守ると、こういう意識を持って釣りを愛好すれば、さっきから三番議員、壇上からも言われましたように、ああいう痛ましい事故は起こらないと、私は思うんです。私も釣りが好きです。したがって、私は必ず救命胴衣を着用して、地場から行こうと、船から行くときはなおさらのこと、そういうみずからの命をみずから守ると、こういうことになれば、海難事故というのはなくなっていくと、このように思いますので、そういったこともありますから、先進事例等があれば、そんなことも参考にして検討したいと、このようにお答えしたわけであります。以上です。



◆三番(柏田公和君) 琵琶湖の方でヨット等が転覆して八名ほどの死亡が出た事件があったと思うんですけれども、そこで、滋賀県では、救命胴衣着用の条例化をしております。結局そういう事故が後を絶たないということで条例制定に踏み切ったというふうに、私はその資料等では認識をしておるんですけれども、やはりこの救命胴衣をつけてないから、年間に何名かがずっとそういう犠牲になっていくということであれば、これは車のシートベルトと一緒だと思います。シートベルトも結局警察の方が法的にいろいろな規制をするから、本当にシートベルト着用率が高まっているということであれば、この救命胴衣も、そういう法的規制をかけることによって、さらにその啓発の度合いが高まってくるんじゃないのかと。一般市民がそういうモラルの向上を待っているような時間的余裕はないんじゃないのかと。

 実際、消防団もサラリーマン化しております。水難事故があれば、当然出動しなくてはいけないんですけれども、そういう状況の中で消防団の出動も非常に厳しくなっております。その水難に遭われた家族の方の悲痛な叫び等を聞けば、このままでは何ら解決はしないと。やはりここは一歩踏み込んだ形で、日向市からそういう音頭を取って、近隣、関係ある市町村に働きかけて、この条例化に向けて具体的な形で踏み出す必要があるのではないかということで私は考えているんですけれども、この点について市長、どうでしょうか。具体的に一歩を踏み出すような考えはないでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 条例の関係でございますので、若干補足をさせていただきますが、まず、条例制定となりますと、これは住民の方を規制する条例ということになるわけでございまして、当然罰則とか監視をどうするかとか、それと条例の施行区域をどうするかとかという問題があるわけでございます。海岸線はほとんど市境、町境でございますので、あるべき姿としては、例えば県条例とか、もしくはその法令、法律ですね、シートベルトなんかも法律なんですが、そこらあたりでやる分については非常に効果的だとは思うんですが、一市の条例でいかがかというのがございます。

 それともう一つは、シートベルトと完璧に違うのは、シートベルトはやはり仕事とか、業務とか、もちろん行楽、レクリエーションもあるでしょうが、日常不可欠なものでございます。ところが、魚釣りの場合は、えてしてレクリエーション、趣味的な分野が多いと。そこらあたりに対して法的規制、これは条例も一つの法令でございますから、規制をかけるのはいかがかという議論も当然あるわけでございまして、そこらあたりを十分やはり総合的に検討した上で考えるべきことであろうということで、今後、検討、研究課題としたいということになっておるわけでございます。以上です。



◆三番(柏田公和君) 今、総務課長が言ったように、ぜひそういう形で……。本当に水難事故対策協議会があります。その中の、じゃ、実際どのような会議をやっているのかといえば、何ら毎年と変わりないような内容で会議が進んでいるということを聞いておりますので、やはり一歩踏み込んだ形で、本当にその条例化に向けていろいろな問題がある、これをクリアするためにはどうすればいいんだと、そういう話し合う場をつくっていただくことが、これに対する一つの前進だというふうに考えますので、今、総務課長が言われましたように、ぜひそういう話し合いの場を持っていただきたいというふうに考えております。

 それから、防犯灯設置については、ぜひ、新しい幹線道路、通学路等も抜けておりますので、これは市内全域で再度見直しを行っていただきたいというふうに考えております。

 それから、入札・契約に関する情報の公開なんですが、建設工事については、私は建設関係の仕事をしてました関係上、大体A、B、Cとか、いろいろなランクづけ、その会社の実績、そこら辺に応じてランクづけがされているというようなことはわかっておりますが、一般市民から見た場合に、この会社が何でこの仕事をとったのかと単純明解にいえば、例えば契約管理課の方から議員の方には、契約に関する締結結果一覧表というのが出てくるんですけれども、その中で、例えば何々九州支店とかいうような形で会社名があって、金額があって、工事を受注しましたというような報告の内容になっているんですけれども、結局何々九州支店と言われても、じゃ、その会社がどういう部分で、日向市のどの工事の、この部分にすぐれているから、この会社が指名されたんだといった内容がわからない。ですから、やはりここら辺はもう少し何らかの形で、市民に対して、この工事についてはこの業者が落札しました、この業者は例えばこういう部分に非常にすぐれており、市としてもこの業者が落札したことによって、非常にいい結果が生まれると感じておるといったような、そこら辺の内容と、市民に対して、もっと広く知らせるべきであろうというふうに考えて、このような質問をさせていただいたわけなんですけれども、ここら辺についてはいかがでしょうか。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 情報公開につきましては、インターネット等を利用して、そういう公開の構築を予定にしております。可能な限りですね、可能な限りの手段を利用して、よりわかりやすい情報公開に努めたいと、そのように考えております。



◆三番(柏田公和君) ぜひ、わかりやすい形で、本当に大手が、受注する金額というのは、どうしても大きい金額になります。億単位のような金額で、日向市発注の仕事を行なうのですけれども、本当に億単位の金で仕事をしてもらうところの情報をもう少し市民の方に提供することによって、開かれた市政の実現という一つの部分を担うのではないかというふうに考えておりますので、ぜひ前向きに、これも早急に整備をお願いしたいと思います。

 それから、日向市の歌なんですけれども、これは学校等のイベント、行事等で活用していきたいということなんですが、市長の方で、どうなんでしょう、これ、小学校の入学式、卒業式、運動会とかいろいろな行事があるんですけれども、ここら辺で活用する考えはないのかどうかということをまず、ちょっとお聞きしたいと思います。

 市長、お願いいたします。



◎市長(山本孫春君) 三番議員のただいまの市歌の関係でお答えいたしますが、私は、学校教育の場で、市歌を機会あるごとに子どもたちに歌っていただく、先ほど壇上から申し上げましたように、そのことが、日向市のすばらしさ、未来に輝ける、そんな歌詞になっておりますから、ぜひ教育長の方にお願いして、校長会等で話題にしていただき、卒業式、入学式ではちょっと難しいところもあるかもしれませんと思いますが、せめて各種イベント等の段階では、もっともっと市民の皆さんたちに、児童・生徒に、市歌になじんでもらいたいと、こういう気持ちを持っておりますので、また、教育委員会の方でもいろいろと御相談、御協力を申し上げたいと思っています。以上です。



◆三番(柏田公和君) これは合併がもし成立すれば、当然この歌自体が存続といいますか、というものがなくなってくるんじゃないかなという気がしております。あと余命一年余りじゃないかというような気もしているんですが、ぜひ、この三十六年に制定されたときの意義を十分踏まえまして、一年間だけでも日の当たる場所に出していただきたいなというふうに考えております。

 最後の質問なんですが、市職員の担当する仕事ということなんですけれども、私、議員になって市役所の方に出入りするようになって、本当に市の職員がやっている仕事の内容というのが少しずつわかりかけております。本当に一生懸命やってもらっておるんですけれども、じゃ、市役所に余り出入りしない一般市民から見ると、本当に市役所というのがどういう仕事をして、例えばこの人がどんな担当の部署といいますか、そういう仕事をしているんだろうというようなことがわからない現状だと思います。市の広報等いろいろな部分でそういった、例えば市民課、福祉事務所、建設課とかといった課ごとで、顔写真入りで、実際この職員が担当している仕事等の紹介といいますか、そういう部分を広報等を通じて少しでも知らしめていくといいますか、そういう必要性が求められているんじゃないのかなと感じております。

 あわせて、今、市職員が名札をつけているんですけれども、その名札をもうちょっと大きくして、顔写真入りにして、結局そこの中でもやはり顔と名前が一致するような形でやれば、なおさらその効果は上がってくるんじゃないかと思うんですが、そこら辺について、もし考えがあればお伺いしたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) 市職員の名札の件について御答弁申し上げます。

 現在、私どもが扱っている名札につきましては、市制五十周年を記念して、カヤの木でつくっているんですね。言われますように、今、他の自治体等でも顔写真入りのそういった名札等も着用している自治体もございますので、そういったものを今後参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。



◆三番(柏田公和君) 以上で、今回予定しておりました一般質問を終わりたいと思うんですけれども、全般的にちょっと意見といいますか、言わせていただければ、本当に市職員が一生懸命仕事をやっている部分を、本当に一般市民に対してわからせること、これは行政当局の大事な仕事だろうと思います。本当に市役所に出入りする機会が少ない一般市民に対して、本当に開かれた市政というものを実現していくための努力をさらにお願いしたいということと、それから災害弱者に対するきめ細かな体制を早急に急いでいただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で三番柏田公和議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時八分

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△開議 午前十一時二十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治君) 〔登壇〕それでは、通告書に従って質問してまいります。

 質問項目のすべてを市長にお尋ねいたします。今議会より質問時間が短くなりましたので、簡潔に質問をしてまいります。

 まず初めに、選挙公約についてお伺いいたします。

 前回の選挙公報に載せた公約のそれぞれについて、この四年間にどのように取り組んでこられたのか、お示しをいただきたいと思います。そして、残された公約は今後どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。また、来年の市長選では何を公約にされるのか、お伺いいたします。

 次は、再開したサンパーク温泉「お舟出の湯」の今後の取り組みについてであります。何点かお伺いいたします。

 まず、安全性について、再開した温泉施設の安全性の確保は万全であるか、衛生面の改善はどのように行われてきたのか、また、その体制は以前と比べてどのように改善をされたのか、お伺いいたします。

 二点目は、採算性の確保、見通しはどうか、現在の物産館の経営も含め、経営面の改善とその体制はどうなっているのか、お伺いいたします。

 三点目は、経営診断は行ったのか、その公開はされるのか、お伺いいたします。

 四点目、再開に向けて、役員会では、取締役会でしょうか、表現がおわかりいただけるとは思いますが、役員会ではどのように協議をされたのか、その内容をお伺いいたします。

 次は、レジオネラ症感染問題についてであります。

 集団感染問題を契機に、庁内での毎日の業務において改善されたことがあれば教えていただきたいと思います。また、市長及び当時の担当職員の責任はどのように考えているのか、責任のとり方としてどのような処分を考えているのか、市長の見解をお伺いいたします。

 また、最優先に取り組まねばならない補償交渉の状況をお伺いいたします。

 次は、合併問題の今後の取り組みについてであります。

 まず初めに、法定合併協議会に移った場合の今後の進め方はどのようになるのか、どのような協議がされるのか、お伺いいたします。

 また、一市二町の合併に対する住民の反応に温度差が感じられるが、どう感じておられるのか、お伺いいたします。

 二点目は、最終的には住民投票の必要を考えておられるのか、お伺いいたします。

 三点目は、合併協議会で合併の意義、メリット、デメリットをきちっと協議し、それを市民の関心、議論を喚起するために、市民に情報提供することが大事であります。任意から法定になった場合、新たに市民への情報公開はどのようになるのか、お伺いいたします。

 次は、公共施設の建設に伴うオストメイト対応のトイレの設置についてであります。

 以前から質問している問題でございます。トイレの仕様などは、建設計画のどの段階で関係各課の協議がなされるのか、お伺いいたします。

 最後に、SARSの取り組みについてであります。この冬の流行に備え、日向市として十分な対応はできているのか、お尋ねいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、選挙公約の取り組みについてでございますが、十八番黒木議員にもお答えいたしましたように、市長就任以来、市民福祉の向上を目指し、第四次日向市総合計画に沿って各施策を推進してまいりましたが、選挙公約に掲げました各項目につきましては、その実現を図るべく、これまで施策の展開とあわせて積極的に取り組んでまいったところでございます。市民の声を市政に生かす百人委員会の設置、市民ホットライン「何でも相談窓口」の開設、児童クラブの創設、多目的総合スポーツセンターの建設、中小企業技能者センターの設置等々、市政各般のハード・ソフトの両面にわたり実施をし、施策の中に反映することができたところでございます。

 しかしながら、御承知のとおり、大変残念なことがありますが、四年間の仕上げをなすべき大事な年に、レジオネラ集団感染事故が発生し、事態収拾に多大の時間と経費を費やしたところでございます。今後とも地方自治体の財政状況も大変厳しい中で、また関係機関等の御協力なしでは進まない事項等もございますので、市民の皆様の期待に沿うべく、公約実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、来年の市長選挙では何を公約にするかということでございますが、昨今の我が国の社会経済環境は過去に類のない著しい変貌を遂げ、地方自治体におきましても大きな転換期を迎えていると言っても過言でないと思っております。住民ニーズもまた複雑多様化、高度化の時代を迎えておるところでございまして、行政にも質の高いサービスの提供が求められております。したがいまして、公約項目の設定に当たりましては、住民ニーズの分析、そして的確な課題の抽出が重要と受けとめておるところであります。その的確な課題こそが、すなわち公約として掲げさせていただくものになるだろうと考えているところであります。

 さきに答弁いたしました過去四年間における市政運営の取り組みの結果を踏まえますと、引き続き継続して取り組まなければならない項目のほか、申し上げましたような社会構造、経済情勢等の著しい変化も勘案して設定しなければならない項目など、多岐にわたるものと受けとめているところであります。いずれにいたしましても、公約の基本は、これまでどおり「誠実・公正な市政」「清潔で透明な市政」「民主的で開かれた市政」でございまして、「だれもが住んでみたくなるまち・日向市」の実現を目指すものであります。

 次に、日知屋保育所の建てかえについてでございますが、日知屋保育所につきましては、昭和四十一年四月に定員六十名、ブロックづくりで建築をし、保育業務を行ってまいりましたが、地域の児童の入所希望が多いことから、昭和五十二年に増築を行い、現在、定員を九十人に変更して現在に至っておりますが、既に当初建築から三十七年が経過し老朽化が進んでおります。

 建てかえにつきましては、那須議員にお答えしたとおり、日向市行政改革推進本部専門委員会で、今後の保育所の運営を含めて検討しており、その結果を踏まえて、検討委員会を設置し、協議をしていきたいと考えておるところであります。

 次に、サンパーク温泉の安全性確保のお尋ねでございますが、九番黒木議員に答弁いたしましたとおり、日向保健所の指導を受けながら衛生管理マニュアルを作成し、機械、設備機器の操作手順書や消毒手順書等に基づき管理しているところでございます。また、レストランや厨房における食品衛生管理につきましても、保健所の直接指導と研修参加等により社員の認識度の向上を図ったところでございます。また、四名の設備担当社員が交代制により衛生管理マニュアルに沿った機器の管理と記録簿への記載を毎日行い、さらに衛生管理責任者の再確認を行うなどのチェック体制をしっかり図ったところであります。

 次に、採算性の確保についてのお尋ねでございますが、物産館と温泉館の経営を分けて分析し、それぞれの部門にて経営戦略を立てやすくして、採算性を追求する仕組みといたしました。

 温泉館につきましては、九番黒木議員、十番片田議員に答弁をいたしましたとおりでございます。経営面の改善といたしましては、社員の業務分担と責任の明確化を図り、能率的な会社運営ができるようにしたところでございます。

 物産館につきましては、本年二月二十日に開業、九カ月余りが経過いたしましたが、七月以降は月別で黒字転換をしているところでございます。

 次に、会社の経営診断についてのお尋ねでございますが、物産館は開業後九カ月が経過しておりまして、月単位では黒字転換いたしましたが、温泉館は再開をしたばかりでございます。会社といたしましては、公認会計士事務所との間で経理等の委託契約を締結しておりまして、実績を踏まえて経営診断はすべきとしているところでございます。また、協議の結果の対処策等については、情報の公開をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、役員会での協議内容についてでございますが、年四回の定時取締役会を開催しているところでございまして、九月四日に開きました役員会におきましては、経営状況報告、施設改善計画の状況報告、運営委員会の状況等につきまして報告、協議がなされたところでございます。今後とも随時協議の場を設けて、取締役が同じ認識のもとに会社の運営ができるよう結束を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、レジオネラ症集団感染事故の庁内の業務の改善についてでございますが、今回の事故は、日常業務の中における危機管理の欠如が大きな要因であることは疑いのないところでございます。このことから、職員に対しましては、常に市民の立場に立ち、基本に忠実に業務を行うよう、改めて市長及び助役通達を出し、事務の取り扱い及び文書管理の徹底を指示したところでございます。特に情報の共有化を図ることは重要なことでございますので、課内・係内での協議、庁内各課間における調整協議を活発化し、報告、連絡がスムーズに行われ、チェック機能の強化が図られるよう、事務体制の再構築を行っていくこととしたところでございます。加えて、意思決定に当たっての確認も行ったところでございます。

 また、業務遂行の中で起こり得るあらゆる事態に状況を判断しながら、いかに対処していくかという危機管理の本質についての研修を、全職員を対象に行ったところでございます。今回の事故は極めて残念でありますが、これを教訓として、今後とも事務事業の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市長及び当時の担当職員の責任、そして処分についてでございますが、私の処分につきましては、三番柏田議員にお答えしたとおりでございます。

 なお、担当職員に対しては、安全衛生管理の指導監督を徹底し、事故を未然に防ぐ立場にありながら、その注意義務を怠ったということで、本年六月に懲戒処分を行ったところであります。

 次に、補償交渉の進捗状況でございますが、十四番甲斐議員にお答えいたしたとおりでございます。あと八人の方を残しておりますが、うち四人の方は現在まで治療中でございまして、治療を終えました四人の方と、現在、鋭意交渉を続けているところであります。

 次に、合併問題についてでございますが、合併説明会の中でお話しいたしましたように、地方分権の推進、少子高齢化の進行、厳しい財政状況などの市町村を取り巻く課題に対応する有効な手段の一つとして、市町村合併がございます。そして合併には、行財政の効率化や、住民の利便性の向上等のメリット、中心部と周辺部の地域格差の発生や歴史、文化、地域の連帯感の衰退などの懸念が一般的に言われておりますが、これらの懸念をなくし、メリットを高めるようなまちづくりを考える必要がございます。日向市、門川町、東郷町は、それぞれ地勢、サービス内容、財政状況等の違いにより、新しいまちづくりの考え方には多少の温度差はあろうと思っていますが、今後も主体性を持って協議に取り組んでいくものと考えております。

 法定協議会が設置された場合は、十番片田議員にもお答えしたとおり、当面は十七年三月までの合併特例法の期限を念頭に、市民の声を十分活用した協議ができるように努力をし、その協議内容、結果については、広報紙やホームページ、住民説明会、あるいはシンポジウム等を活用して、市民が関心を抱くよう工夫をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、公共施設の建設に伴うオストメイトの対応のトイレの設置でございますが、公共施設のトイレは、県の「人にやさしい福祉のまちづくり条例、施設整備マニュアル」に基づき、子どもから高齢者まですべての人が利用しやすいように配慮して、基本構想及び実施設計の段階で、建築指導関係機関、庁内関係各課との協議を行っているところでございます。

 次に、SARSの取り組みについてお答えいたします。

 まず、市民への周知についてでありますが、医療機関の窓口において、SARSの症状に関する情報を提示し、啓発に努めているところでございます。また、インフルエンザが流行する時期になりましたので、健康相談におきましてもSARSの症状や受診の方法等について説明しているところでございます。

 なお、本市は港を有しております関係から、感染予防、感染拡大防止など、有事に対応した準備が必要であると考えております。したがいまして、保健所や医師会などの関係機関との連絡体制を深めるとともに、SARSの発生に備えた庁内体制につきましても、健康管理課、消防本部を中心に、関係各課が連携をして対応できるよう体制整備を図ったところでございます。以上です。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治君) 公約の実現でございますけれども、今できたもの、できないものがございます。実際に、こういうふうに選挙公約で市長がきちっと上げられております。この中で、十二ほどございまして、今のところ十二、十三、十四ございまして、約五つぐらい壇上から答弁いただきましたけれども、あと残りのものがそれぞれ積み残しということになっております。

 先日も企業誘致に関しまして、公約の中でこうあります。細島一区、四区を抜本的に見直し、多面的な活用ということで、当時の新聞には木工団地の話とか、一部用途地域の見直し、そういうことが載っております。載っておりますというか、市長が発言されたその記事が載っているわけでございますけれども、そこら辺、どのように取り組んでこられたのか、お伺いしたい。

 と同時に、先日もございましたけれども、旭化成と本音の協議をされるということで、その協議会を今回立ち上げたということでございますけれども、もっと早く、欲しかったなというような思いもございますけれども、ここら辺きちっと、どのようなものになるのか、そしてまた細島企業立地促進協議会、いわゆる旭化成も入って協議をする場があるわけですけれども、そこら辺の関係をひとつお知らせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 二十三番議員のただいまの質問にお答えいたします。

 選挙公約の取り組みということでありますが、壇上から申し上げましたように、積極的に、私は公約の実現に向かって頑張ってまいったつもりであります。特に一番大きな課題であります細島一区、四区の企業立地、このことにつきましては、まず冒頭に、私は、抜本的な企業誘致の考え方を改めてもらいたいということで、平成十二年の八月の細島地区企業誘致促進協議会の中で、当時の中野商工労働部長でありましたが、そこで細島の現状を厳しく訴えて、抜本的な見直しということで、いわゆる情報関係から、さらに陸上輸送等の関係、それらの業種も位置づけというような運びにいたしました。

 それから、そういった関係の企業立地についても、旭化成本社に何回となく足を運ばせていただきました。いろいろ実情を訴えながら早急に一区、四区の利活用についての要請をしてまいりましたが、御案内のような厳しい経済環境の中で、遅々としてそういったことが進まない。それじゃ、もう抜本的に、それこそ抜本的に、せっかくの日知屋財光寺線も整理をされたんですから、これらの両サイド、さらに周辺を含めて、土地利用の関係については、昨日十四番議員からもいろいろと行政に携わる立場からの質問等も受けておりますが、そういった面で、今新たな土俵の中で、一区、四区の将来展望を開こうと、こういう取り組みをしていることを御理解いただきたいと思っております。

 その他、リハビリセンターの問題等がありましたが、これらについても、私なりに努力をしてまいりまして、実はこのリハビリセンターについては、宮崎県北部圏域ということで、延岡の野村病院の方に広域支援センターが設置をされておりました。大変距離的にも遠いし、そこで今回平成十五年十月一日付になりますが、日向保健所圏域にということで、新たに支援センターが和田病院に位置づけられたということになりますので、このことは公約の一つでもありましたし、ようやくここに至ってめどがついたということで安堵しておるところであります。

 その他のことについては壇上から申し上げましたように、継続性がある課題ばかりでありますから、真剣に今後も取り組んでまいりたいと、このように思っておるところであります。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 細島立地促進協議会、それと旭化成との本音の協議会との関係をちょっとお願いします。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 今回の立ち上げました協議会と細島地区企業立地促進協議会との関係でございますが、当然これは細島地区企業立地促進協議会におきましても、特に細島工業団地四区についての企業立地について積極的に今、推進をしておるところでございますが、今回旭化成と日向市との間で立ち上げました協議会につきましても、促進協議会の方におつなぎをいたしまして、最終的には促進協議会の方で結論を出していただくというシステムになろうかと思います。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 以前からいろいろ企業が来ておられるわけですね。先ほども何か二、三社打診があったけれども、だめだったというような話がございますけれども、だめであった理由ですね。やはり細島に企業立地をお願いするということ、そこで何ができないのか、どうしてできないかということのやはり検討もきちっとされるべきだろうと思うんですね。

 それとか、大阪・東京で企業の説明会も、セミナーもやっておられますね。そこら辺で企業側の要望とか、そこら辺、きちっと聞いておられるのか。それとあと、台湾の企業の視察がございまして、これもまた企業誘致につながるのではないかというような市長の答弁もございましたが、そこら辺あわせて、この細島になかなかできない理由をつかむためにも、そこら辺必要だと思うんですけれども、そこら辺ございましたらお願いします。



◎港湾工業課長(黒木英信君) まず、二、三問い合わせ等があっておったわけでございますけれども、いろいろ誘致について積極的に動き方はしたわけなんですけれども、やはり競争相手といいますか、そういったところの苦情もございまして、本社工場との立地関係、いわゆるアクセス問題ですが、そういったところでコスト等の比較をされたということで断念をせざるを得なかったというのがございます。

 それから、市長がよく言っておりますセールスポイントといたしましては、豊富な水、それから電力、労働力につきましても十分ありますということで積極的に行っておるわけですけれども、やはりそこらあたりで、他のところの優位性に欠けるというのがあるようでございます。厳しい状況でありますけれども、そういった部分が二、三ございました。

 それから、東京セミナー、大阪セミナー、企業立地セミナーでの要望等につきましてですが、これにつきましては、実施主体が宮崎県企業立地セミナーということでございまして、細島工業団地、さらに佐土原の工業団地、高原の工業団地、三カ所を一括して誘致セミナーを行うわけでございます。そういった中でいろいろ要望等もお聞きしながらということになるわけでございますが、県が一括して要望を賜りますので、そこらあたりの要望も聞き入れながら、例えば優遇措置がどうなっておるのかとか、先ほど市長が申しましたが、十三年の三月議会で企業立地促進条例の改正をいただきまして、遜色ない条例となっておるということは感じておるところなんですが、さらに研究をしながら、条例についての改正も視野に入れながら考えていかなければならないと思っておるところでございます。

 それから、台湾につきましてのセミナーでございますが、これは先だってから申し上げておりますように、海外の企業も視野に入れながら誘致企業に取り組むということでございます。特に細島港を活用した海外の企業の立地、誘致はできないかということで、台湾に限らず、中国あるいは韓国等も含めまして、特に最近は韓国への企業誘致がおもしろいのではなかろうかということも言われつつあります。労働力の中国へのシフトというようなこともございまして、そういうこともありますので、台湾に限らず、そういった海外の企業誘致も含めて進めておるところでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今、非常に、やはり中国あたりとか労働力の安いところにシフトしているということがあるわけですね。その中で台湾の企業の進出も考えられるということで、そうなのかなと思いますけれども、ひとつここら辺はお願いをしておきます。

 それから、この公約の中に、「地方分権に伴う行財政改革の積極的な推進」というようなことでうたっておられます。その中の話が少し出てくるかなということだったんですけれども、質問の中に、特に日知屋保育園の建てかえの計画ですね、ここら辺をちょっと上げさせていただきました。

 行革の推進本部専門委員会で検討し、その後、建設のための検討委員会で検討して結論を出すということなんでしょうけれども、この行革推進本部専門委員会でどのような形で今検討されているのか。当然、日知屋保育園に対しては、これを民営化ということができないかというようなことなんでしょうけれども、私が考えておったのは、少子化になって、子どもたちが少なくなって、各保育園、幼稚園、そこら辺で競合が出てきた場合、当然、公立保育園は廃止をし、民営化をして、そして民間に移すべきではないかというような考え方を持っておったわけですけれども、ここしばらくはそういうとこもないんだろうと思うんですね。だから、公設公営でやられて、そしてしかる後に公設民営でやられ、しかる後に民設民営という形で、順序を追ってやっていってもいいんではないかなというふうに思っておったものですから、この行革の推進本部の中で具体的にしていただいているというのは、この際、民営、民間委託にしようというところも含めて論議がされているのか、そこのところだけお聞かせをいただきたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 保育所のあり方ということで、今、議員の方から御質問ありましたけれども、実際には三つの公立保育所があるわけですが、この公立保育所を、じゃ、直営でやらにゃいかんのかということと、もしくは、いや、民間でもできるのではないかというところもあわせまして、専門委員会の方で検討をしているところです。それで、その中で方向性が出た場合、本部会の方に報告しまして、その方向性に基づいて、どういうふうにいくか実施したいというふうに考えております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 方向性が出た場合、いつごろ出るのかお聞かせをいただきたいと思います。

 先日もここがございました。現業部門の委託の件で、ごみの収集ですけれども、ここら辺ずっと民間委託をしながら、行革の大綱の中では十七年で一応区切ってあるわけですけれども、十七年に向けて方向性を出していきたいということで、まず結論を出すということではなかったんですね。それと、あと今度はまた合併での協議会が始まってくる。合併をした場合、また、そこら辺で、今度は一市二町でのすり合わせの部分はあるわけですね。そこら辺をあわせ持ったときに、この現業部門の委託及びこの保育園の委託の問題、ここら辺ですね、やはり十七年を超えてしまうのかどうか。ここら辺、いつごろまでに方向性を出して建設の検討委員会に入っていくのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 前にも、議会でも言いましたように、合併問題は後で出てきている問題でありまして、とにかく今は行政改革大綱の中でうたわれておる中に民間委託等の推進ということで、ごみ処理問題、それから保育所関係、これもあるわけですが、現業部門の云々ではなくて、結局、今やっているごみ処理が果たしてそのあり方でいいのかどうか。要するに、何人かの議員さんからも御指摘ありましたように、民でできるもの、業務があるものは民にしたらどうかと。これは市長もそういうお考えでございますので、その指示を受けて今やっておるわけですが、一応大綱が十七年までになっていますので、これをめどに鋭意努力したいというふうに考えております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 市長、どうでしょうか。また選挙がございますから、その後のことはなかなかお話にはなれないんでしょうけれども。合併問題は後から出てきた問題とは言うわけですけれども、当面やはり十七年の三月に向けて、今回も議案で出てきておるわけですから、当然やはりそれも視野に入れなきゃいけない。その前に、ごみ処理、保育所が方向性が出るとありがたいんですけれども、そこら辺、出すようなおつもりで取り組んでいかれるのか。市長、お願いします。



◎助役(弓削哲郎君) ごみ処理の関係、保育所の関係等につきましては、先ほど室長が申し上げましたことですけれども、考え方としては実施計画は十七年度まで検討するようになっておりますが、現在、そのごみ処理の関係、保育所等につきましては、特にごみ処理関係等については、専門委員会の中で早く結論が出たら、その中でやっていきたいと考えているんです。十七年度まで云々ということじゃなくてですね。しかし、それがどういう形になっていくかというのを、その点を十分検討していかなければいけないと考えております。

 それから保育所の関係につきましては、質問でもありましたように、日知屋保育所につきましては老朽化も激しいという、その問題もあります。それから、先ほどお話がありましたように、やはり公立施設、公立保育所のあり方、いわゆる行政として保育所を運営する、そのことについて、もうちょっと検討、研究等をしていく必要がある。他方では、他の市町村等は、先ほどおっしゃられましたように、少子化になってきておりますし、また幼稚園もございます。そういう関係で、やはり子どもさんが少なくなっている傾向がありまして、やはり統廃合というのは、やられている市町村もございます。特に町村関係ではあるようです。その関係について、日向市では、まだそういう状況にはなっておりませんけれども、しかし、民間委託を含めながら検討を専門委員会の中でやはりしていくということでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) そしたら、わかりました。次へ進みます。

 その次、再開したサンパーク温泉「お舟出の湯」の今後の取り組みでございます。

 安全性の確保、今までそれぞれ管理マニュアルをつくって、消毒の手順とか、衛生管理の手順をきちっとされ、また衛生管理、それから社員教育まできちっとされて、二度とないということで取り組んでおられると思うんですけれども、その取り組みの決意のほどとして、市長、社長でございますが、二度と起こさないというような決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 たびたび議員さんたちからも指摘をされておりますように、この過ちを二度と起こしてはならない。これはもうまさに、これだけの一大惨事を引き起こした状況の中で、衛生管理という一番基本的な面についてのお互いの認識のまずさ、これがこういった原因を引き起こしたんですから、それを一口に言うなら、危機管理に対する意識の低さにもつながっておったと思うんです。そういった面については、先ほど壇上から申し上げましたように、徹底的に検証もし、さらに施設長も優秀な人材を配置して、名誉挽回に全力を投球して、一刻も早く信頼回復につなげたいと、このような意気込みで、私みずからもしばしば温泉にも時間のある限り、開業してからは足を運んでおる状況であります。以上です。



○議長(甲斐敏彦君) ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午後零時零分

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆二十三番(坂口英治君) 採算性の方を先にお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、この中でございましたけれども、業務分担、責任分担のありようを変えたということですね。これは安全性については、管理の関係で四人、そしてまた衛生管理責任者が一人というふうに、責任の分担が変わってきたわけですね。採算面での、経営面での改善というところで、そういう答弁もあったわけでございますけれども、経営面の体制というもの、ここら辺はどういうふうに変わったのか、その点をひとつ教えていただきたい。

 それと市長には、先ほど二十二日、一日平均三百六十人ということで、三百八十人の計画に近い形であるというふうにございました。この三百六十人の評価をもう一回お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十二日営業で一日平均三百六十人という数字を申し上げましたが、いわゆる市民説明会の改善計画の説明の中では、初年度は三百八十人という数字であったわけなんですが、それにほぼ近い数字であります。それは、あれだけ一大惨事を引き起こした温泉施設なんですから、もうまさに信用失墜してしまっておったんですが、これをここまで利用いただいておるということは、もう感謝の極みであります。温泉、私もしばしば利用させていただいていますが、多くの人たちの出会いの中で、反省点も含めて会話をいたす中で、非常に快適な温泉であったということを高く評価いただいております。そういった利用された皆さんたちのそのような感想が、これから「お舟出の湯」の信頼回復に大きくつながると思っておりますので、この数字は今後ますます順調に推移していくと、このように理解をいたしております。

 特に職員労働組合の皆さんたちも、この前売券の販売等について積極的な協力をいただいておりまして、先ほどたまたま休憩時間でありましたが、職員の方からお話を聞く中に、一千二百枚の前売券が職員の皆さんたちに協力をいただいたというようなことも伺っておりますし、そういった皆さんたちの理解、協力が、信頼を失墜した「お舟出の湯」の名誉挽回につながると思っていますので、一層熱意を持って取り組みたいと思っておるところであります。以上です。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 採算性の確保についてでございますけれども、以前とどのように変わったのかということでございますけれども、従前は、形態と申しますと、支配人の指示どおりに社員が動くというような体制でございましたけれども、今回、新たに施設長を配置した後、各部門、フロント、売店、レストラン、それぞれ営業部門がございますけれども、それぞれに責任者を配置いたしまして、それぞれの部門ごとに考えさせる、採算性を考慮して、仕入れ等を考えて営業させる、それを最終的に施設長が集約すると、こういうような営業体制に取り組んでおるところでございます。

 それから、具体的に営業の取り組みといたしまして、これは市民説明会等でも施設長の方が説明申し上げておりますけれども、年間を通していろいろな具体的な営業の取り組みをしておるところでございまして、営業開始後二十日余りしかたっていませんから、すべての説明したものを取り組むことができているわけではございませんけれども、具体的に申しますと、もう正月は近いということで、新たな取り組みといたしまして、正月、元旦の朝、早朝六時から営業開始をするとか、そのような取り組みも計画されておるところでございます。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 先ほど市長も改善計画の説明の中でということですが、この中で示されたのは、いわゆる損益計算書、それから資金繰りの計算書でございますけれども、この中で数字的に出ておったんですね。ところが、先日からずっと話が出てきておりますけれども、水を使っている施設設備を変えた。そこら辺で、非常に、それと人員的にもふえておるわけですね。そこら辺で、おのずと二年で採算、単月か、単年度でしょうか、黒字を出すということで今やっておるわけですね。そうなれば、当然いろいろな経費が今まで以上、だからこの前出されたもの以上にかかっていると思うんですね。だから、それであれば、当然一日当たりの入浴者数も、その二年間の資金繰りの中で考えられたものは、もうちょっと高くなってくるだろうと思うんですね。

 ですが、よくわかるんですね。市長が全くゼロのところを平均三百六十人も来ていただいたということで感謝をされ、そしてまたそれに喜びを感じておられること、よくわかるんですけれども、その前に、前お願いしましたようなそういう専門のところで経営診断をされて、そしてそれを今からの営業の中に生かしていったらどうか、経営の中に生かしていったらどうかということで、宮崎県の経済研究所あたりとか、いろいろあるわけですけれども、また、先日も公認会計士と経営診断の契約を結ぶというようなこともあったんですけれども、それ以前にやはり経営戦略をきちっと立てて、その上で方向性を出しながら日々進むということが僕は必要だろうと思うんですね。

 その意味で、市長の言われるのはよくわかるんですが、社長としてはやはり戦略的にもう少しとらえていただく。そのためにはこの三百八十人、私、四百人か、四百五十人とか、そうまでならないかもしれませんけれども、それぐらいのやはり数字なんですね。そうすると大きくはずれていると。だから、これに対して一生懸命やっていこうということで、施設長は営業に回っておられるわけですが、私は一つ営業の責任者も置いていただいて、専任の営業の責任者も置いていただいて、まずは来ていただくと。安全を訴えながら来ていただくと。券も売れていいわけですけれども、まずは来て、入っていただかんことには次につながらないということがありますので、そこら辺を果敢にやはり戦略的に攻めていくということが、やはり大事になってくるのではないかなと思っておるものですから、そこら辺あわせて早急に、ここまで来れば、もうあと三カ月ぐらい、やはり二、三カ月待って経営診断が出てくる、待たなければしようがないんでしょうけれども、そういう考えというのは当初にはなかったのかどうか、そこだけお聞かせください。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 経営診断についてでございますけれども、現在、経費として非常に不明なものが、再三申し上げておりますように、水道とか、電気、灯油ですね、こういうものがどの程度かかるかというのが一番懸念されておるところでございます。これにつきましては、やはり二カ月なり、三カ月なり見て、そこで確かなコストを見たいというのが考え方なんですが、いわゆるおっしゃられますプロのアドバイザーに委託して経営方針を立てるということも考えの端っこにはあるんですけれども、何しろ昨年七月に二十日余り、ことしになりましても二十日余り営業したばかりでございます。今取り組んでいる方法が適正かどうか、様子を見る必要があるというふうなことで考えておるところでございます。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 時間の関係もございますので、レジオネラ症感染問題について、先にやらせていただきます。

 この中で、市長及び当時の担当職員の責任ということで、どういうふうに考えているか、そしてまた責任のとり方として、どういうような処分をということで質問させていただきました。事故を未然に防ぐ責任を怠ったというようなことで懲戒処分ということでございますけれども、私もなかなか疎いものですから、懲戒処分というと、どういう形になっているのか、勧告処分というようなこともあるんでしょうけれども、ここら辺ちょっと懲戒処分ですね、その内容をお聞かせいただきたい。

 気の毒ではあるんですけれども、その処分の大きさがそのまま責任の大きさかなというふうにも思うものですから、懲戒処分がどういう責任の重さを持っておるのか、お聞かせいただきたい。

 それから、市長、このいわゆる事故の責任ですよね、事故に対しての責任。これは新聞では、こんなふうに言われておるわけですね。書類送検されています。そしてまた、いわゆる施設に瑕疵があって、市側にはないということなんですね。そして、その書類送検で起訴をされるならば社長を辞任するというようなニュアンスの記事が出ておるわけですけれども、それでよろしいのかどうか、ちょっとそこだけお聞かせください。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 事故の責任ということで社長辞任という表現をしたことが新聞記事にあるということでありますが、確かに記者のインタビューに対して、そのようなことを言った記憶があります。二十三番議員もおっしゃるように、市長としての書類送検ではなくて、社長としての書類送検であります。取締役、ほかにもいらっしゃるわけなんですから、起訴でもされるということになれば、ほかの取締役等に社長の席を譲って、しっかりまた経営の再建に向かって頑張っていただく、こんな気持ちで申し上げたことであります。以上です。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員の処分について、市長答弁に補足をさせていただきます。

 懲戒処分というのは、地方公務員法第二十九条に基づいて処分をしたものでございます。処分の内容につきましては戒告処分ということでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 市長の今のことはちょっと後でさせていただきますが、その前に、こんなふうに言われておるんですね。これ、私、公の場で言っておるわけですから、これはぜひとも訂正をお願いしたいんですね。選挙のことを言われていますね。「今、責任をとってやめた場合、二度選挙することになる。それで、そういう負担をかけるわけにはいかない。ですから、私は責任を全うして、三月の選挙に臨みたい」というふうに言っておるわけですね。二度の選挙でということですが、いわゆる選挙をします。そして、十月なら十月にあったとしますよね。それは十二月でもいいですが、選挙をして、通った場合はもう一回選挙ですよね。ほかの人が出ておって、落ちた場合は選挙はないわけですよね。市長が言われたのは、公然と通ることを前提としたような表現だったものですから、だから、そこはやはり議事録に残るからという理由ではなく、やはり私は、ここは訂正をしておいてしかるべきだろうと思うんですね。ほかの人が出て選挙になって、市長が落ちた場合は選挙がないわけですね。ところが、通ったら、もう一回選挙があることはわかるんです。ですけれども、そういうのを、ここの公然としたところで言われるのは、失礼ですが、あたかも通ることを前提にした話にとれるものですから、やはりそこは市長としては、ここは削除しておいた方が、私はいいんではないかなと思っておるものですから、そこだけお願いします。



◎市長(山本孫春君) 私の答弁の中でそういうくだりがあったということであるなら、それはやはり私の思い過ごしでありまして、訂正をすることにはやぶさかではありません。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今、もとに戻ります。ほかにも取締役がいるので、再建に向かって頑張ってもらうということで、社長としては、起訴になった場合はやめることもやぶさかではないというようなことだったんですけれども、そしてまた、こうやって言われておるわけですね。「補償交渉については、最後の一人まで頑張って責任を果たしていきたい。誠意を尽くしていきたい」ということで言われますよね。私、考えますのは、起訴されたということで、施設側に過失が出てきたわけですね。市の方にはないわけですね。当然補償交渉も、市の施設であるから市の保険が出る。その保険を補償にするために資金を市の方が提供することはあっても、たまたま千何人という方がおられたので、施設側では対応できないから、市にお願いをして、職員の方たちに頑張っていただいたと。本来は、補償交渉は施設側でやるべきだろうと、私は思っておるわけです。ということであれば、当然最後の一人まで責任を全うする、誠意を持って対応するということであれば、社長をやめることは、私は、責任のとり方ではないと思うんですが、そこのところだけ聞かせてください。



◎市長(山本孫春君) いわゆる書類送検の結果がまだ出ておりませんし、起訴された場合のことの話の中から、社長をその場合はやめたいと、こんなことを言ったのでありまして、私は、今、検察庁の方でいろいろ作業が進んでおるでしょうから、その結果を踏まえて、そのことについては冷静に対処していきたいと、このように思っております。



◆二十三番(坂口英治君) そしたら、こう説明します。

 先日、こうございました。第三セクターということで、それぞれが持ち株を持って、それぞれJAとか、農協とか、漁協とか、そういういろいろなところから出していただいて、たまたまというか、申しわけないですけれども、一番出資金が多いので、たまたま日向市が多いので、市長が社長に座ったというふうに、私はとったわけですね。私は、市長と、社長とは一体のものと思っておるわけですね。日向市の施設で、本当は日向市が運営してもいいんだけれども、それでは効率が悪いということで民営化、第三セクターにした。そしてその中の出資に、皆さんに加わっていただいたということで、主体的な責任というものは、やはり市長が持っており、市長が社長であるべきだと思うんですね。僕はそう思っておるわけです。ということであれば、もし起訴をされてやめるということであれば、同時に市長としてもやはり一体のものであるから責任をとるべきだと思うんですね。だから、そこら辺の覚悟がなければ、早計というか、軽々に、私はそれをにおわせるような言い方というものはすべきではないと思っておるわけですが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) 私自身は、みずから言ったことについては責任を持って対処したいと思っております。いろいろ私の慎重さの欠けた面等もあって、二十三番議員言われるような、そういうこともあったかなと反省もするところでありますが、記者会見の場合は、あらかじめ記者会見のことが準備をされて、これこれについてということではなくて、突然進退に対しての回答の中で、そういう慎重さを欠いた点については深く反省したいと思っております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 再開したサンパークの「お舟出の湯」の今後の取り組みの中で、安全性の確保ということで、いわゆる管理マニュアルをつくられるということで、そのマニュアルに沿っても、マニュアルというのは非常に当てにならないよというのが、きのう指摘もあったわけですけれども、実際にどうでしょうか。シミュレーションとして、異常が出たとき、いわゆる計数、毎日、毎日はかります。機械に故障ではないんですけれども、機械にもし異常が出た場合、どう対応されるのか。機械が故障したらどう対応されるのか。レジオネラ菌の検査を今毎週やっていますが、その中から出たらどう対応される                              のか。感染者が発見されたときにはどう対応されるのか。実際のシミュレーションというのは組まれてますでしょうか。そこは危機管理と思うんですが、よろしくお願いします。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 衛生機器につきまして、異常事態が発生した場合どのようになるのかということでございますけれども、それからレジオネラ菌等の発生が見られたときとか、そういう異常事態が発生した場合どうするかというのは、この衛生管理マニュアルの中にすべて盛り込んでございます。保健所並びに医療機関、警察等への連絡方法等、そういうものも、単に衛生管理マニュアルは機器の取り扱いだけではなくて、そういうような異常事態が発生した場合の対応の仕方について、全部マニュアル化をしておるということでございます。ソフト面・ハード面、すべて含んでおるということでございます。

 また今申し上げましたマニュアルに沿いまして、実際にサンパーク温泉の方で社員が危機対応の実際の訓練を行っておるところでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) はい、わかりました。そこまできちっとやっておれば大丈夫と思いますので。

 経営診断をひとつ早めに出していただいて、お願いをしたい。三百六十人の評価というものをもう少しシビアに考えていただいて、日々努力をしていただきたいし、また、当然衛生管理が最優先でございますけれども、担当の営業を置くなり、これは男性じゃなくても女性でも十分いいわけですから、パートの人で優秀な方はたくさんいらっしゃいますから、その中から人選をしていただきたい。僕が言うちゃいかんけれども、千人を同じ人数で対応しておったわけですから、三百人であれば、それぞれ必要人数というものはあるんでしょうけれども、多少そういうところにも力も回せるんではないかというふうに思っておりますので、ひとつ施設長が営業に回って、その間に事故が起こったらどうするのかという思いがあったものですから、病院で院長が外来の検診に行っておって、中でもし事故があったときはどうするんだろうかなと思うわけですね。だから、それにかわる者は、かわる人は副施設長というか、マネジャーでおるわけでしょうけれども、ひとつそういう営業の専門の方もいながら、一人でも多く来ていただくと。前売券ではないと思うんですね。だから一人でも多く来ていただいて、実際に試していただいて、そして次の人を呼び込んでいただくということで、そういうことをひとつ念頭に、もう一回検討をお願いしておきます。

 それから、レジオネラに戻ります。戒告処分でございますけれども、どういうような、処分の内容ですね、もう少し詳しく教えていただきたい。

 それと、あと、これに対しては、助役、きちっとした改善がなされたのかですね。結果として、指導をされ、改善に対して報告体制を行うようにしたわけでしょうけれども、そこら辺がきちっとマニュアル化されて、マニュアル化という必要もないんでしょうけれども、そこら辺がきちっと体制的に整ったのかどうか、もう一回ここら辺だけお聞かせをいただきたいと思います。

 それと同時に、やはり大きな事業であれば、一人で抱え込むのではなくて、先ほどこれの中にも出ましたけれども、いわゆる全庁的にというか、実際にはあったんでしょうけれども、各プロジェクトチームをつくって、そこで対応して、その中で、きょうこういう会議があって、こういう内容であったということをその場で報告できる。そこの報告の問題があるから何とも言いがたいんですけれども、そうやってやれば、当然そこで議論が出てくる。ああ、レジオネラって怖いものだなというのを、我々も認識不足で一番悪いわけですけれども、そこもありますけれども、そういう体制も整えながらやるということで、やはり大事な問題でございますので、ひとつ、そこが改善がきちっとされているのかどうか、もう一回確認を、お聞かせいただきたいと思います。



◎助役(弓削哲郎君) 先ほど、庁内の業務改善等につきましては、市長が申し上げたとおりでございますけれども、私たち職員は日ごろからやはり市民の信頼と期待にこたえようと一生懸命努力をしてきていたわけでございます。しかしながら、今回のこういう事件、本当に残念でありまして、反省を十分にさせられたことは事実でございます。

 そこで、こういうことがあってはならないということで、やはり日向市の組織、職員一人一人、原点に返って考えてみようということが一番でありました。そこで、市長、また私の通達等を全職員はもちろんですけれども、課長会議の中でも具体的に説明もして、徹底を図ったところでございます。

 具体的に申し上げますと、仕事は個々人がやっておるわけではありませんので、やはり組織でやっている。そういう中では、いろいろなことについての情報、これの共有というのは大切なことであります。具体的には、行政は公文書等でやっております。これが適正に受け付けがされ、記録がされ、回覧がされ、そういう基本的なことから考え直す必要があるということで、一つ情報の共有。

 さらにちょっとおっしゃられましたけれども、いろいろな事業を行う場合には、連絡といいますか、そういう指示、報告、連絡、また各課間の横の連携、そういうものを十分にやっているのかどうか。それと、私たちは、市民の皆さん方の生命、財産等を守る一つの仕事でもあるわけですので、いろいろな職場におきまして、いつ何時何があるかという危機管理、その関係を十分にやはりやらなければいけないということで、その付近の関係の洗い直しといいますか、そういうことも含めながら文書でもし、また口頭でも言い、指摘しているところでございます。さらに私たち、市長、私も初めとしまして、やはりチェック体制ですね、いろいろな業務の進行管理等を含めまして、具体的にそういうチェック体制をしっかりやっていかなければいけない。これまでもやってきていたわけですけれども、こういうことが起こったということで、さらに肝に銘じてやっていく。また、管理職の皆さん方もその点について十分やってもらうということで、現在、努力をし、また、いろいろな問題のあるところにつきましては指示もしているところでございます。以上です。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員の処分について、市長答弁に補足をいたします。

 職員の処分については、安全衛生管理の指導徹底、そういう立場にありながら事故を未然に防ぐことができなかったと、そういう注意義務を怠ったということで処分を科しているわけですけれども、今回は直接の担当者でございました商業観光課の職員二名には、実害をこうむる戒告という懲戒処分、そして建設課の担当職員につきましては、三名ですけれども、十分な注意を促すという訓告処分を科したところでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) はい、わかりました。

 合併問題、いわゆる門川町、東郷町、それから日向市、三者でどうかやはり、多少温度差があるのかなという思いもあったものですから、お聞かせいただいたわけですけれども、この門川町や東郷町がもし今回否決、上程しておるわけですけれども、否決された場合はどのようになるのか、そこだけちょっと後学のために教えてください。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 一市二町で、今回の議会において上程いたしておりますが、そこの中で、いずれかの市町が否決された場合どうなるのかということでございますが、その場合は、法定合併協議会の設置につきましては、合併につきましては、協議会につきましても設置できないということになります。それで、一応協議は終了ということになります。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) それと、あと市民の関心、議論を喚起するために市民に情報提供ということで、市民の意見を吸い上げていくことが非常に大事になってくるわけですね。この前の住民の説明会の開催の状況であれば、こんなふうにおっしゃっていますよね。「新聞、広報で理解をし、市と議会に託した」というような市長の答弁があったわけですね。ここのところ、非常に参加者も多いし、ここのところは言うちゃいかんけれども、門川町、東郷町は理解ができなかったから、そして市やら議会に付託できんから積極的に出てきたのかなというような思いもあるものですから、そういうことはないと思うんですけれども、その中で、説明会の会場の会場数も全然違いますよね。人口で割った場合、下手すると七十カ所ぐらいでやらなきゃいけないような形でしたよね。もう少しここら辺をきちっとやはり小まめにやっていただいて、小まめに意見を聞いていただく。ですから、結果だけではなくて、途中もやはりそういう説明会あたり、今どういうふうに進んでます、こういうふうな論議をしてますというようなことで、説明会をひとつもう少し小まめに、そしてもう少し回数をふやすか、会場をふやして、もう少し細かくやっていただけませんか。

 日向市は十七カ所、門川町が二十五カ所、東郷町で十三カ所ですよね。人数で割ったら、今言うように七十カ所ぐらいになるわけですよね。だから、やはりそこら辺まで理解をしていただく、そしてまた市民の声を聞かせていただくというような形にすれば、おのずと知恵が出てくるだろうと思うんです。ですから、そこら辺また、法定に入れば、またそれぞれ委員がいらっしゃるわけですから、そこら辺、当然また出てくるでしょうけれども、そこら辺もひとつ今後の改善をしていただくような形でよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、あと、オストメイト対応のトイレの設置、お願いをしておきます。できれば、毎回施設ができるたんびにどうだろうか、こうだろうかという論議をせんでいいように、ひとつマニュアル化していただいて、トイレを設置する場合、公共でトイレを、公共施設をつくる場合、大小にかかわらず、トイレの中にどうだろうかということで、大きさの問題とかいろいろあるでしょうから、広さの問題とかいろいろあるでしょうから、すべてというわけにはいきませんけれども、そこら辺、必ず検討を加えるというマニュアル化が一つと、あと建設課も、建設課長もおっしゃられたんですが、日向市に対して、今既存の施設の中でももう少し配置をして、そういう方たちが外出のしやすい形でやるような形で、ひとつもう一回、ここら辺を改めて検討していただけるのかどうか、ここだけお聞かせをいただきたいと思います。



◎建設課長(田辺英雄君) オストメイトの件でございますが、市長の答弁の中にもありましたように、県の条例の施設整備マニュアルは平成十二年に制定されたものでございまして、この施設につきましては日進月歩、非常にどんどん変化をしております。そういうことで、その年に合った施設にしていく必要があると認識しております。そういうことで、今つくっております施設についても、これは市内地区ごとの連携もございますので、そこら辺まで見直しが必要になってくるものと思っております。そういうことで、建築段階におきましては、基本構想の中から各関係の団体等の意見も聞きながら設置をしていきたいというふうに思います。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今、既設の施設の中でも、ひとつ必要な箇所をしていただいて、それをどういうふうにするか、そこら辺、また既設でつくってありますけれども、再検討をひとつしていただくようにお願いをしておきます。

 それから、SARSの場合、SARSの取り組みについてでございます。健康管理課、それから消防本部できちっと対応されているようですけれども、実際はやはり保健所が対応するわけでございますが、保健所でお伺いしますと、感染者が多くなってきた場合は、市の方に応援を求めることがあるというふうに言われておるわけですね。ですから、患者が多くなったときの危機管理、シミュレーションをしていただいて、そのときに困らないような形でひとつ検討方をよろしくお願いして、終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。



△休憩 午後一時四十分

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△開議 午後一時五十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕早速質問をいたします。

 初めに、財政政策の課題についてであります。

 分権型自治体を確立するためには、資産や負債など、市の財政状況がどうなっているのか、市民にわかりやすい手法を研究し公開していくことこそ、自治体行政に求められている自治力であると思います。それを踏まえて、以下、四点について見解をお尋ねいたします。

 県の財政改革推進計画案の公表について。

 県は二〇〇〇年十一月二十八日に、資産や負債などの財政状況を示すバランスシートの導入を公表していましたが、今回の発表で財政再建の対策を講じないと、財政再建団体へ転落すると公表しています。新聞などでも報じていますが、この問題に関して市長はどのように考えているのか、見解を伺います。

 バランスシートの導入は何のためかについて。

 本市もバランスシート導入に向けて取り組んでいると思うが、その自治体にとって、実のある資産や負債などの財政状況を示すバランスシートを導入していれば、財政再建団体へ転落するなどの財政状況にはないと思われます。市長の見解を伺います。

 本市のバランスシートについて。

 普通会計でのバランスシートを作成して、他市との比較ができたとしても、本市におけるすべての資産や負債などの財政状況を示すバランスシートにはならないと思うが、どうか。

 つまり一般会計・特別会計を含めたバランスシートを作成し、将来の財政負担、税金がどうなるかを市民に公開すべきであります。そのことが財政再建団体へ転落しないための抑止力であると思います。また、市長が真剣に取り組んでいる財政運営能力をあらわすことになると思われます。市長の見解を伺います。

 ニセコ町予算説明書の日向市版の発行について。

 公開を前提とした手法であるニセコ町予算説明書の日向市版の発行については、岩切議員も提言したものであります。また、前回の議会でも提言したとおり、「ニセコ町のもっと知りたいことしの仕事」の日向市版の発行をすることは、日向市の財政状況と事業が市民にわかりやすい手法で情報を公開することであると思っています。日向市の財政状況と事業を市民にわかりやすく情報を提供することこそ、財政再建団体へ転落しないための抑止力であり、自治体の自治力になっていくと思います。市長の見解を伺います。

 「ニセコ町のもっと知りたいことしの仕事」の中で、特に「資料編にはグラフでみるニセコ」として、本当にわかりやすい財政状況を説明しています。このような日向市版を発行し、この予算説明書をもとに各地域で出前講座などを行うようになれば、市民の意見などを聞き、率直な論議ができる上、それこそ情報をオープンの中で、市長の財政運営能力をあらわすことになると思われます。見解を伺います。

 次に、自治体行政のアウトソーシング導入を含めた構造改革についてであります。

 分権時代である今、行政がすべきことと民間でできるものは民間に任せることを明確な指針とすべきであります。行政に求められていることは、自治体行政の自治力を高めることであります。それを踏まえて、以下、三点について、見解をお尋ねいたします。

 地域福祉計画策定への取り組みについて。

 日高議員、柏田議員もお尋ねしたテーマです。行政に求められることは、自治体行政の自治力を高めることであることを前提にお尋ねいたします。

 先進地の行政視察をしてきましたが、特徴として、どの自治体も担当の職員体制が充実していたことと、ワークショップ手法を取り入れた計画づくりであったことであります。そこで、本市における地域福祉計画策定は、まちづくり計画そのものであるとの認識が市長にあったのかどうかが問われていると思われます。市長の見解を伺います。

 現在、地域福祉計画策定委員の皆さんを中心に、各地域で座談会が行われています。また、シンポジウムなども行ったり、策定委員の皆さんの真剣な取り組みに心から敬意をあらわしたいと思います。

 そこで、市長の策定委員会への見解、さらに市民参加を政策に掲げている市長の今後の地域福祉計画策定への財源も含めた方向性について、見解を伺います。

 環境政策への取り組みについて。

 分権時代である今、行政がすべきことと、民間でできるものは民間に任せることを明確な指針とすべきであることを前提にお尋ねいたします。

 先進地、日野市を視察してきましたが、特徴として、ごみ収集の民間委託は早くから導入していました。その上で、環境政策を論議できる政策スタッフである職員が十六名と、充実した体制が整っていました。また、その中で、市長を先頭にみずから街頭演説などを行い、五割のごみ減量化を達成したとのことでありました。本市も公募方式で環境基本計画の策定に市民参画で取り組んでいますが、リサイクルシステムの確立・公害など、苦情相談体制も含め、全体的な環境政策への取り組みを図るためにも、政策スタッフを充実した職員体制にすべきであります。市長の見解を伺います。

 スタッフ体制の導入と庁内政策研究会について。

 分権時代である今、自治体行政の自治力を高めるために、自治体行政のアウトソーシング導入を含めた構造改革が求められていることを前提にお尋ねいたします。

 分権型自治体では、庁舎全体からの課題と各所管課の課題との整合性と意思決定のスピードを高めた中で、情報共有・情報公開が求められています。縦割りシステムから政策機能を高めた分権型自治体にするために、スピード感あふれた企画調整の役割を拡充するためにスタッフ体制を導入すべきであります。見解を伺います。

 職員が情報を共有化し、職員が持つ多様で専門的な知識や視点を市の施策に十分に反映させていくために、職員同士がセクションを超えて、横断的に論議、評価、提言できるシステムとして、庁内政策研究会を設置すると言われていますが、中身について、どのような形で市民に公開していくのか、市長の考えを伺います。

 最後に、合併についてであります。

 日向市・門川町・東郷町の法定合併協議会設置の議案が提出されていますが、その枠組みでの論点については、議案審査の中で論議することになると思います。そこで、地方制度調査会の答申にもありました今後の地方自治制度のあり方から、市町村合併は将来の自治体、市民にとって何をもたらすのか、また、広域自治体のあり方(都道府県合併と道州制)も問われている中で、次の二点について見解をお尋ねいたします。

 基礎自治体優先の原則について。

 地方分権一括法の施行で、今後の我が国における行政は、国と地方の役割分担に係る補完性の原理の考え方に基づき、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現していくことが必要である。今後の基礎自治体は、住民に最も身近な総合的な行政として、自立性の高い行政となり、十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有する必要がある。これを踏まえると、基礎自治体の規模・能力のさらなる充実強化が必要とされています、とあります。このような論調から推測すると、今、日向市などが論議している合併規模と財政基盤ではなく、特例市などを想定した財政基盤・規模・能力を想定しているのではないかと思われます。見解を伺います。

 広域自治体のあり方(都道府県合併と道州制)について。

 規模・能力や区域が拡大した基礎自治体との役割分担のもとに広域自治体としての役割、機能が十分に発揮されるためには、都道府県の区域の拡大が必要である。また、真の分権型社会にふさわしい自立性の高い圏域を形成していく観点から、現行の都道府県にかわる広域自治体として都道府県合併、道州制の導入を検討する必要がある、など、以上の論調から推測すると、基礎自治体の財政基盤・規模・能力によっては、区域が拡大された県のもとで行政運営を行う自治体を目指すのか、それとも特例市などを目指して、基礎自治体の財政基盤・規模・能力のさらなる充実強化を図り、権限移譲により自立性の高い行政運営を行う自治体を目指すのか、どちらかであると思われます。見解を伺います。以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、県の財政改革推進計画案についてでございますが、先般、公表されました財政改革推進計画案によりますと、財政再建団体への転落への危険性が提唱され、また、これを回避するための対策としての財政構造の転換がセンセーショナルに打ち出されたところでございます。さらには、その内容も緊急財政改革として、投資的経費を三カ年において三〇%程度縮減するといった厳しい内容を伴うプログラムが網羅されているところでございます。

 財政再建団体への転落につきましては、県と市とにおいてその指標設定の相違がございますが、一概に申し上げられませんが、財政構造、財政状況につきましては、都道府県、市町村の枠組みを超えて厳しい局面に立たされているところであり、これを打開するための方策として、これから先においては、同様の改革プログラムを計画推進する地方自治体がふえてくるものと認識をしているところでございます。

 また、このような厳しい状況に対峙した中での財政政策としては、五番溝口議員、十番片田議員にもお答えいたしましたとおり、施策の重点化などを初めとして、財政の健全化を念頭に置いて、行財政運営の展開に努めなければならないと考えているところであります。

 次に、バランスシートの導入についてでございますが、バランスシートを初めとした企業会計的手法の導入につきましては、地方自治体への普及が進み、平成十三年度版のバランスシートの作成状況において、全国の市及び区では、六百八十六団体の中の五百八十二団体、いわゆる八四・八%が作成済みであり、また、行政コスト計算書においても三百二十九団体、四八%でありますが、作成済みとなっているところでございます。

 なお、このような企業会計的手法の導入の目的につきましては、一つには、外部公表目的があり、地方公共団体の資産と負債を一覧表示することにより、これまでの世代が負担してきた額や将来の世代に回している負担の額など、その負担割合の状況を見ることが可能となるものであり、二つ目には内部管理目的であり、遊休資産や不要な資産を売却し、負債の返済に充当するというバランスシートのスリム化のための資料ともなると言われております。

 このことから、本市におきましてもバランスシートを作成しているところでございまして、行政コスト計算書とあわせて「広報ひゅうが」、日向市ホームページにその内容を掲載し、情報の公開に努めているところであります。

 次に、本市のバランスシートについてでございますが、普通会計のバランスシート作成にとどまることなく、特別会計等を含めた地方公共団体全体のバランスシートを作成することの意義については認識をいたしているところでございますが、現段階におきましては作成に至っていないところであります。

 なお、この傾向は全国的なものでございまして、平成十三年度版の地方公共団体全体のバランスシート作成状況については、六百八十六市区中、作成済みの自治体は九十七市区、一四・一%にとどまっているところでございます。

 また、このことの要因といたしましては、公営企業会計におけるそれぞれの会計処理の相違のほか、普通会計のバランスシートに計上されていない項目があるなど、調整を要することなどが考えられているところでございます。しかしながら、住民からすればどの事業も同じ地方公共団体が行っている事業に変わりはないところでございますので、今後においては住民に対する説明責任の観点に立ち、情報公開に努めていくべき検討課題であると認識をしているところであります。

 次に、ニセコ町予算説明書の日向市版の発行についてでございますが、一年間の行政の諸活動を住民にわかりやすく説明すること、すなわち住民に説明責任を果たすことは、行政にとって最も大事なことの一つであると深く認識をいたしているところでございます。

 当市におきましては、毎年五月号の市広報で当初予算の概要を紹介し、一部をホームページに掲載し、広く市民に情報を提供してきたところでございます。

 御提言の「ニセコ町のもっと知りたいことしの仕事」の日向市版の発行につきましては、一つの方法として、現在進めております事務事業評価の事前評価表に図面または資料等を添付するなど工夫を凝らし、その活用を図りながら住民にわかりやすい情報を提供してまいりたいと考えているところでございます。今後とも研究を重ね、よりわかりやすい予算情報の提供に努めてまいりますとともに、出前講座など住民との直接対話できる機会も創出してまいりたいと考えているところであります。

 次に、地域福祉計画策定への取り組みについてでございますが、このことについては二番日高議員、三番柏田議員にもお答えしたところでございます。

 高齢化、少子化が進行し、福祉ニーズが多様化していく今日、人が人としての尊厳を持って、地域の中でその人らしい生活を送っていくことを支援することが地域福祉の推進であると認識をいたしております。地域福祉計画の策定には、福祉で行うまちづくりであると考えているところです。この計画が策定されて具体化していく上で、まちづくり計画やまちづくり条例等の課題も出てくるものと考えられます。その対応につきましては十分に検討して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 次に、策定委員会は毎月一回開催しておりますが、特に十月、十一月は、会長を含む策定委員十五名の皆様の御尽力で、講演会、座談会等を終えることができました。その熱心なお取り組みに、心から敬意と感謝を申し上げるものでございます。今後も策定委員会の活動展開のために、その運営には十分な配慮をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、策定の方向性についてでございますが、市民参加による地域福祉の実現につきましては、第四次総合計画の中でも明記してありますが、基本的で重要なことだと認識をいたしておりますので、その参画の方法につきましては、いろいろな手法を取り入れながら進めてまいりたいと考えております。

 財政面につきましては、十五年度は単年度の補助金を活用しておりますが、今後も国・県の制度を十分に活用してまいりたいと考えております。また、地域の社会資源を掘り起こすことも重要でありますので、地域の住民の皆様と知恵を出し合い、できることから取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、環境政策への取り組みについてでございますが、リサイクルの推進、ダイオキシン類の削減、地球温暖化防止と、自治体にとっては、安全で快適な市民生活を実現するための大変重要な行政課題と認識をしているところでございます。このことから、その推進体制については、五番溝口議員、九番黒木議員にもお答えしましたように、民間にできる業務は民間にという基本姿勢で取り組むこととしていますことから、現在、行政改革推進本部会及び行政改革推進本部専門委員会において検討をさせているところでございますので、その推進体制についてもあわせて検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、スタッフ体制の導入についてでありますが、これまで二十二番江並議員から御提言をいただいているところでありますが、重要な案件については、現在の組織体制を基本としながら、必要に応じてプロジェクトによる研究、あるいは庁議及び庁議幹事会での方針決定により取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、庁内政策研究会についてであります。

 庁内政策研究会については、先般、研究会のあり方や研究会を有効に機能させるための方法等についての意見を収集するため、全職員を対象に各課でディスカッションを行ったところであります。各課において非常に真摯な議論が行われ、貴重な意見が集まったところです。現在、これらの意見を参考にしながら、設置に向けた作業に取り組んでいるところであります。

 次に、合併についてでございますが、御指摘の第二十七次地方制度調査会答申では、地方分権時代の基礎自治体について、国や県は積極的に事務や権限の移譲を進め、可能な限り基礎自治体が住民に身近な事務を処理することができるようにすべきであり、少なくとも福祉や教育、まちづくりなど、住民に身近な事務については原則として基礎自治体で処理できる体制を構築する必要があるとしております。また、現在進められている市町村合併の動きを地方分権改革により明らかにされた地域において、包括的な役割を担うにふさわしい行財政基盤を有する基礎自治体を形成するための市町村の再編成であり、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全等の機能を維持するために、自治体経営の単位を再編成し、都市と農山漁村が共生する新しい基礎自治体を形成するものと位置づけております。

 このような観点からしますと、一概に特例市を想定したものとは言い切れず、現在、日向市・門川町・東郷町で調査・検討を進めております合併問題も特例市を意識したものではなく、市町村を取り巻く現下の厳しい経済状況や歴史的、文化的なつながり、経済活動を含む生活圏の拡大などに的確に対応した新たな魅力ある地域づくり、まちづくりを推進するための手段の一つとして取り組んでいるところでございます。

 次に、都道府県合併と道州制につきましては、地方自治制度の大きな変革であり、国民的な意識の動向を見ながら、引き続き次期地方制度調査会において議論を進めるとしておりますことから、これからの国の取り組みを見守りたいと存じますが、まずは日向市・門川町・東郷町の合併の議論を真剣に進め、本格的な地方分権時代の到来に対応でき得る基礎自治体の構築を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) 答弁ありがとうございます。

 それでは、再度お尋ねをいたします。

 県の財政改革推進計画案の公表について、市長から答弁をいただきました。いろいろな分析、経過状況を御説明いただきました。私は、なぜこんな質問をしたのかということを、率直にお尋ねをするのは、県は二〇〇〇年にバランスシートを公表して、このバランスシートは、タイトルでもそうですが、何のために導入したのかということなんですよね。財政再建、こういう突発なことを発表するためにつくったのではなくて、突発なことが起こらないために、私は、このバランスシートを導入したのではないかというふうに思っているわけですね。それなのに、なぜこういう突発的なことが起こったのか。詳しく市長、答弁はいただきましたが、その考え方ですね。バランスシートをつくる大きな一点は、要するに資産、負債を明確にして、こういう突発な改革が起こらないために、あれだけの職員体制をとりながらやっていくということが基本にあったから導入したのではないかと。突発なことを発表するんだったら、してもしなくてもよかったのではないかと。じゃ、何のためにしたのか。その辺、市長、率直にどんなふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎財政課長(林雄治君) バランスシートの導入につきまして、市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 本市につきましても、第三次の行革大綱に掲げまして、バランスシートの作成、公表を掲げておるところでございまして、平成十三年度につきましては、市長答弁にもありましたように、市の広報で公表をしておるところでございます。県の財政計画にあわせまして、このバランスシートを何のために作成したのかという御質問でございますけれども、従来ですと、総務省の決算統計の手法によります財政分析で行っておりました。それによる分析の仕方で十分でない部分もあるということから、先進地あたりでこのバランスシートの導入がなされたところでございまして、本市につきましても議員さんの要望初め、いろいろなことでバランスシートの作成を始めたところでございます。そういう意味で、資産と負債がどういう状況になっているかということを客観的にするということ、その総務省の決算統計では取り上げられない部分について補完するような形でこれをとらえていきたいというふうな考え方、それに基づいて、市民の方々に本市の財政がどういう状況であるかということをわかりやすく公表をしていきたいということで、第三次の行革大綱に掲げたものというふうに理解をいたしております。

 本市におきましても、十三年度の公表をいたしておりますが、なかなか職員も、私を含めまして、職員による分析能力とか、それを活用する能力、そういうもの等につきまして十分でないという面は重々理解しておりまして、今後そういう面につきましては分析能力の向上に努めながら、このバランスシートを導入した目的に沿って今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。



◆二十二番(江並孝君) 日向市、本市に対する考え方というのはわかりました。それで、私がなぜこういう……。県のことですから、県に聞かないとわからないといえば、それまでですが、このことを通して、日向市にとって反面教師というか、教訓にするというか、財政課長から今後そういうことをやっていくという話をされましたので、ぜひそういうバランスシートのとり方……。きのうの片田議員からも出ました予算編成に関する考え方と、手法が、決算の方から現実に置かれている情報というものを見ていったときにどうなのかということですよね。

 それで、日向市も突発的にこんな改革を打ったから、市長、職員も含めて、本当に僕は、県は乱暴だなと、ここで、市長が元県会議員だったからといって言っている意味じゃないんですが、非常に乱暴だなというふうに思っているんですね。この間までは自信に満ちあふれて、このバランスシートを導入しますというふうに言っていて、突発的に緊急財政改革プログラムを出して人件費を抑制するとか。今まで、じゃ、何だったのかというところですよね。私は県を責めてもしようがないから県会議員に任せますが、それを前提にして、今後、日向市がそういうことの起こらないためにはどうしたらいいのかということを考えていただきたいし、そういうことを公表していただきたいし、皆さんも知っていく必要があると。

 それで、財政課長も今後いろいろな面で研究しなければならないという話をしてましたので、市長、ここはですね、よく私、後から出てくることですけれども、人的に体制を整えて、日向市の財政の問題ですから、やはりこういうことというのは大きな課題の一つではないのかなというふうに思っています。特にこのバランスシートの理念を明確にして、行政内部の問題としてしまってはならないだろうというふうに思っているんですね。やはり市民が理解できるものをつくらないと意味がない。

 財政課長が話したように、いろいろなところが、いろいろな資料を出しています。本当に勉強せにゃ間に合わないぐらい出してますし、非常に難しいとも言えます。しかし、やはり必死に研究しているんですね、各自治体も。そして、どういうことを研究しているかというと、これからの将来の税金がどうなるのかということを明確にやはり数字で市民に提供しているわけですね。

 きのうの片田議員の話もありますが、要するに、この財源をどうするかというときに、二つの考え方、起債か税金でやるかということになったときに、ややもすると起債の方が楽ですね。要するに先送りした方が。でも、それは金利がついて、将来払わなければならない。しかし、税金を上げるということになると痛みを伴う。この辺のことを考えるならばこそ、今の事業を適正規模にするためには、じゃ、どういうふうに財政状況を話す、オープンにしておくか、そして市民にも、これだけの事業するなら、これだけのものが要りますよということを公表していくのかということをやっていくことが、私は、市長にとっても財政運営しやすいのではないかというふうに思っているわけですね。で、さっき市長が言ったように、一般会計、それから特別会計含めてやらないと、今後研究していくということですが、やらないと意味がない。要するに、市民にとって、はっきり見せないと意味がないわけですので、この辺をどんなふうにするのか。これをやるためには、やはり市長、市長の権限で人的な体制をとり、ここにエネルギーをかけないと、本当に、後から県と同じ道を歩んだら、じゃ、何だったのかということになるのではないかと。日向市が、じゃ、バランスシートを導入しました。じゃ、何の意味があったのかということになるのではないか。「県と同じでした」では、じゃ、何なのということになりますので、その辺どんなふうにお考えか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 大変重要な提案だと思っております。実は、率直なところを申し上げますが、きのう一般質問がありまして、庁議を開きました。その庁議の内容は、駅前を中心としたまちづくりを進めておりますが、これらの事業展開の中で、第二工区の方の立ち上げをどうするかということの議論をしたわけなんです。鉄道高架、御承知のように十八年度には完成ということでありますので、この鉄道高架事業の完成とあわせて、せめて駅周辺は重点的に整備を終わりたいと、このような考えのもとに第二工区については少し時期をずらそうと、こんな方針をかためるための庁議だったわけなんですが、その中で、本市の将来の財政についてのこと等についても、庁議メンバーの中でざっくばらんに話をしたところであります。

 まさしく今のような大型プロジェクトをたくさん抱えておりますが、これらの完成年度が、二十年で完成するのが二十五年になるとか、あるいは二十五年完成予定が三十年になる、このような状況はもう遠からず出てまいります。そうすることによって、その関係住民が一刻も早く住環境の整備を願っておる中に、三年、五年と完成が長引くということは、まことに忍びないことでありますから、せめて現在手をつけておる事業等の内容についても、市の将来の財政構造がどんな状況になっていくのか。おっしゃるように、起債をすれば、当然それは効率のいい交付税対応の財源等を使っておりますけれども、いずれにしても償還をしていかなくちゃならん。税収は、こういった不況の中で伸び率が全くありません。まさに徴税率等にも厳しい一面があらわれてきておることは確かであります。そういった面で、積極的にこれから二十二番議員がおっしゃるような方向で、市の財政の全貌についても、市民と状況を十分認識し合いながら、お互いに節約をするところは節約をし、スクラップ・アンド・ビルドの精神等を大いに発揮しながら、豊かな、だれもが住んでみたくなるまちづくりのために頑張ろうじゃないかという話まできのうはしたところでありますので、御答弁少しずれたかもしれませんけれども、全く二十二番議員の気持ちと同一であることを申し上げて、答弁といたします。



◆二十二番(江並孝君) 答弁としてはずれておりませんので、わかりやすいというふうに思っています。

 それで、じゃ、市長、せっかくそういう決意をし、論議をされたわけですから、今後、一番大事なのは、やはり財政状況を明確に見れるというのは、決算、それからきのうの話じゃないですが、予算編成の中でどうやっていくのか、そのときに決算が明確になることが大事であろうと。ずれもあるでしょうし、これから政策評価の状況も入ってきますので、ここでやはり、さっき財政課長が話をしておりました、補足答弁の中でありましたが、人的に人をふやして、そういう体制をとらなければ、財政化しなければ、それはそれでいいわけですが、どこでそういうことを、きちっとリンクしていく仕組みをつくるのか。要するに税務課、それから財政、会計ということの仕組みが全体的に見えていく、そしてそういうことをきちっと市民に公表していく、そしてバランスシートも研究していくということを考えると、私はやはりどこかで必死になって、そういう仕組みを考えなければならないだろうと。その権限を持っているのは市長ですので、その辺がどんなふうに、決意はわかりましたので、そこをやはり最初つくらないと、先に行かないのかなというふうに思っているわけですね。これも簡単にいかない。非常に複雑なものであろうというふうに思っています。

 特に今の仕組みの中で、私は、予測したものが出せないわけですね。例えば市長がいみじくも言いました。日向市は中心市街地がある、財光寺南区画整理がある、そしていろいろなところをやっているわけですから、そういうことを網羅して、これぐらいのお金が要るので、そのことに対してシミュレーションして、公表するという会計システムというのは法的にもないわけですので、これを考えると、現時点に事業をやって、資産と負債を明確に公表するということだけになると、現時点ではうまく行っているけれども、将来厳しいということがあるので、現時点だけでもきちっとした仕組みをつくっておかないと、とても厳しいのではないかというふうに思っているわけですね。その辺の決意ですね。

 それから、ぜひ、その辺をどうするのか、決意というか、やはり人的に、早急に私は体制を整えてほしいなと。そうしないと、先送りすればするほど、財政状況というのは厳しくなるし、その財政の状況を見ていくという仕組みをつくらせて、市民に公表して、市長も仕事がしやすいのかなというふうに思うんですね。市長もあれしてくれ、これしてくれという頼みがいっぱい来ると、全部向けなくて、財政こういう状況ですので選択してくださいということもしやすいのではないかというふうに思うんです。そういう意味で、人的にどんなふうに考えているのか、その辺、再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 きのうの庁議の話をしましたが、その中で、方向性としては、助役をチーフとする企画課が事務局になって、財政課、そういった皆さんたちで、今二十二番議員がおっしゃるようなことについて十分議論をする場をつくろうということを確認いたしておりましたので、その中で大いに議論を深めさせていただきたいと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。じゃ、期待をしておきます。そして、県が突発に……。僕は思うんですね。県はもう本当に突発で、そして何か言ったら「皆さん提案してください」。何様なのかなって、こう思うんですよね。あんなの失礼ですよね。自分たちはもう本当、失礼なんですよ。例えば「新たな策定する定員適正化計画に基づき」なんて。それまでちゃんと行政改革大綱をつくっておって、また新たにつくるんですから、じゃ、今まで何だったのか。あれだけの職員を入れて何だったのか。給料下げたら、もう元気出ませんよ。よう元気持って仕事するのかな。だから、真剣にやる以外にないわけですね。ぜひ期待をしておきます。

 それと、そういう意味も含めて、ニセコ町の予算説明書、市長答弁いただきました。確かに今後いろいろ考えていくという話はされました。事業評価、いろいろな資料をして検討していく。そんなに難しいことじゃありませんし、多分、岩切議員が見せていると思いますので、事務方としてはわかると思います。そして、難しいことではありませんので、私はもう即つくったらいいと思います。問題はどこがつくるかの話でしょうけれども、それは今のところで話し合って、私は提案したいと。そうすると、だれが仕事をしやすいかというと、さっき柏田議員からも質問があったんです。職員の仕事が見えないというお話ですね。私はこれこそ職員の仕事が見えるのではないかと。それに政策、評価が入ってくる。すると、その仕事が見えてくるでしょう。それで人事評価につながっていく。きのう片田議員が質問した。そういうことがはっきりとした形で出てくるのかなと思うと、私は、これはもう市長、これはすごいことだと、こういう提案をしてくれて、ありがとうという立場で、私は、早急につくりたいと答弁をいただいても、これはソフト事業ですから、何か予算を獲得してとか、どの部門という事業ではないというふうに思っていますが、その辺、市長、決意も含めて前向きな答弁をいただけると、私は感激します。よろしく。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ニセコ町予算説明書の日向市版ですね。ぜひ、その方向で努力をしたいということで、先ほど壇上から答弁もいたしましたが、このことについては、今進めております事務事業の評価の事前評価表に図面等をつけて、市の広報では出しておりますけれども、それではなかなか理解しにくい面もありますから、できるだけ市民に理解しやすいような資料をぜひ公表させていただきたいという考えでおります。

 なお、これらの問題については、壇上からも申し上げましたように、出前講座等を、もっと市民と身近に会話を深めていくことは、本市の取り組みについて一目瞭然、すべての市民が理解いただくことにつながりますので、大変大事な課題でありますから、ぜひ前向きに進めさせていただきたいと思っています。以上です。



◆二十二番(江並孝君) ありがとうございます。

 それで、ぜひ市長、よろしくお願いします。結局、市長が仕事がしやすいということですからね、情報をオープン化するということは。

 では、次に移らさせていただきます。この問題も日高議員、柏田議員から出ました。市長からもわかりやすく答弁をいただきました。それで、地域福祉計画ですね。わかりやすくは説明したけれども、じゃ、納得がいくのかというのは別ですね。それで、ここで三人が共通したものは、やはり職員体制をきちっとつくることの必要な、大きな課題ではないのかということですね。私も、失礼な言い方で市長に言ったわけですが、ねらいは何かというと、結局は日向市のまちづくりをやっていく中で、やはり人的な体制をきちっとつくることが一番大事なのではないか。なぜそういうふうに思うかというと、最初の枠組み、最初につくるこの地域福祉計画とは何ものぞというところの情報収集をし切れる職員がいることで、すべてが決まってくるのかなと。小さくつくってしまえば、もうそこから入らないのかなと。だから情報をどれだけとって、何をしようとしている計画なのかという情報が大事なのかなというふうに思っているわけですね。そういう意味では、私は財源も含めてそういう提案をしました。

 それに比べると、市長がつくった、委嘱をされた策定委員のメンバーというのは、本当に頑張っていただいていますし、市長もそのように言われています。私はびっくりしてますし、すごいなというふうに思っています。じゃ、そういう人たちがまた仕事がしやすいように、これから、答弁の中で市長も言いましたように、ワークショップ手法を導入していく考えである。その策定メンバーの中でもそんな話が出ているということを考えれば考えるほど、さらにそういう担当を充実していくということが大事なのではないかというふうに思っているんですね。

 それで、社協が三人やっているから五名なんですよという話ではないのではないかというふうに思っているんですね。社協は、その活動計画をつくるから急ぐんだと。何か社協のために地域福祉計画を急ぐようなイメージを持っているのか持っていないのかよくわかりませんが、それは社協の話ですから、あるところは社協のメンバーも策定委員のメンバーと一緒になってやっているところがあるわけです。問題は行政側がどのように考えているかというスケールの話ですから、その辺です。

 それから、市長は、今後、国とか県の制度を考えて活用していくということですが、財政的に。それがなかったとき、どうするのかということも一つあるんですね。これ、ソフト事業ですし、日向市の大きなまちづくりの根幹をなすものですから、これは予算をきちっととっていく。ましてや大きなものをつくることではない。そして、ソフト事業の中で一番大事な問題ですから、この辺をどんなふうに決意をされているのか、お尋ねをいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 市長答弁に補足をさせていただきます。

 職員体制につきましては、先ほどもお答えしましたように、庁内でも支援体制をつくっていきたいと思いますし、全体的な人的体制につきましても今後検討していきたいというふうに思っております。



◆二十二番(江並孝君) 補足答弁ではっきりとした答弁があって、市長の考えだというふうに思っていいわけですね。じゃ、ぜひよろしくお願いします。

 それで、地域福祉計画をイメージするとしたときに、きのうも日高議員から一つの例で話をされまして、これから地域福祉計画の範囲がどの辺になるのかというのは、いろいろな例を引くと、例えばごみの分別収集をして、そして高齢者が地域にいます。そのごみ出しの中で、出せない人たちがいる。例えば病気になっている。そのときにはだれがどのような仕組みの中でその応援をしていくのかということが、いみじくも地域福祉計画である。そのときに、じゃ、行政がしてくれるのか、また、するのかじゃなくて、地域の中でどのような解決、地域の資源を使って、要するに人的な人を使う、皆さんと協力しながら、どう解決を図るのかということが地域福祉計画だと。そういうことをつくり上げていくということだろうというふうに思っています。だからそういうことが大事ですね。

 例えば学校で突発的な台風があった。子どもさんたちを学校の校長は帰らせる。雨の中を帰って、そのときそれでいいのか。家に帰ってくる。家に帰ったらお母さんが要するにパートに出ている、仕事に出ている、ぬれたまま玄関で待っていて、それでいいのか。じゃ、だれがその体制をとるのかということも地域で協力し合って解決していくということを考えると、範囲が広いのかなというふうに思っているわけですね。これは福祉よりも教育、すべてが包み込むのかな、そういうことを考えると、全体的な考え方を持っておかないと、私は、簡単にいかない、福祉の分野だけで解決する問題ではないのではないかというふうに思っているんです。そういう意味で、今後、大きな課題として、そういうことをきちっと考えていかなければならない。

 庁内でプロジェクトをつくるということですから、特に百人委員会を担当している市民活動推進室というのも、ほかの自治体ではそういうところが一緒になって体制をとっておりましたので、その辺も含めて、ぜひこの辺を考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。それで、市長がどんなふうに考えているか、補足説明も大事でしょうけれども、一番権限を持っている市長がどんなふうにこの地域福祉計画を想定されているのか、その辺をお尋ねいたします。



◎市長(山本孫春君) 先ほどの体制整備のことについては、福祉事務所長、補足答弁をしましたが、私の考え方は、すべてそれぞれ課長、責任を持って遂行していただくという立場でありますから、補足答弁であっても、それは私が実際の責任を負うということでありますので、まず御理解いただきたいと思っています。

 二十二番議員おっしゃるように、今回の地域福祉計画策定、まさにだれもが住んでみたくなるまち、これが日向市の第四次総合計画の目指す像であります。これを完璧なものにするための福祉計画であるというふうに、私は認識をいたしておりますし、そういったことについては、それぞれ福祉団体等ありますけれども、結局その狭間にある皆さんたちが今回の福祉計画の中で十分、地域社会の中でお互いに支え合えるような、そういう計画をつくりたいと思っておりますから、これはもう総合計画に匹敵するような、そういう重要性があるという認識を持っておりますので、どうぞそういった面でまた皆さん方の御理解、御協力もお願いしたいと思っています。以上です。



◆二十二番(江並孝君) ありがとうございました。

 それで、任期が二年とか、簡単なことじゃなくて、きちっと策定委員も含めて検討していただきたいというふうに思っています。これは要望ですので、よろしくお願いします。

 それから、この環境政策への取り組みですね。この考え方で、この基本はどこにあるかといったら、民間委託をすることが基本じゃなくて、環境政策を論議できる政策スタッフの体制をどうやってとったらいいのかということを考えると、この自治力を高める。要するに自治体の職員のそういうところに目を向けていく。そして職員がごみ収集とかじゃなくて、そういうことを考えていくので、そういうところにシフトする。市長もよく言います。人的なシフトを図っていく必要があると。そういうことの意味で、この民間委託するところはした方がいいという意味で、私はいつも質問をさせていただいております。そういう意味で、私は、この環境政策課の日野市を視察しまして、本当にすばらしいなと。こんな十六名も体制がいたら、本当にいろいろなことができますよ。いろいろなことをしなけりゃならないと思います。だから、ぜひその辺の決意ですね。市長、本当に、行政を運営している市長は大変ですけれども、私たちは言うだけで、おまえ簡単だなと、心で思っているかどうかわかりませんが、日向市発展のために言える立場にいますので、ぜひ言わさせていただいて。提案ですので、市長、ぜひこの辺どんなふうに考えているか、再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 スタッフ体制につきましては、先ほど壇上から申し上げましたように、日向市の行政組織の中では、重要な案件等については、現在の組織体制を基本としながら、必要に応じてプロジェクトチームを組織して、その中でいろいろと議論を深めてもらう方向性を見出す。また、庁議は毎月第二火曜に開催をするようになっています。その前に庁議幹事会というのが、助役をチーフとする組織があります。こんな中で、いろいろとその刹那、刹那の重要課題等については議論を深め、それをそれぞれの各課に、関係する課に下ろして推進をしておるということで、このことはやはり長い行政組織の中で定着をしておる課題でもありますし、私はそういう方向と、さらに大型プロジェクトについては全庁的な取り組みをする中で解決していきたいと、このように思っておるところであります。

 二十二番議員の提言等も大変大事なことでありますから、それらについては絶えず研究、検討もしておることも確かであります。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。市長、私、環境政策の環境整備課の話をしたんですね。そのときじゃなくて、スタッフ体制の答弁をしていただきましたので、まあいいわけですが、私がなぜこのスタッフ体制の導入の提案をしてきたのかというと、基本はそうですよ、基本は、市長が仕事がしやすい、市長、助役が仕事がしやすい、そして分権型の自治体であったらどういうふうにしていった方がいいのかなということで提案をしているわけですね。

 先日も黒木優議員から質問があったんですね。環境、施設整備の件で、商工観光課と社会体育課、それぞれ調整していくので、企画課の企画調整の役割が必要だと、こういうことがバッティングしないためにも、私はスタッフ体制をつくっておけば、そういうことがうまくいくのではないかというふうに思っているんです。そして、これが何で出てきたかというと、部調整の話が出たときに、こういう提案をしたわけですね。だから、こういうことが充実してきた上でそういう部長制が出てくるならわかるわけですが、分権型がきちっとしてないうちに、そういう縦割りの仕組みがあって、現実に機能するのか。いろいろなことがいっぱいあるわけですね。黒木優議員も言いましたが。これから分権型ですから、例えば今の地域福祉計画でもそうですし、いろいろな問題が市長、助役の中に上がってきます。それをどういう、政策的なことを論議するのに、プロジェクトをその都度その都度組んでいいのかどうか。それから、庁議幹事会に一々テーマごとにやっていくのかどうか。もうテーマが無数にあるのをどうさばいていくのか、調整していくのかというところの話を、私、提案をしているわけです。何ならもう企画も縦割りだから、企画調整課があるといっても、人的にも厳しいので、ここを一つの政策スタッフのような大きいものにしていくことの方が大事なのではないかという意味で言っているわけですね。そうすると、市長も、助役も、情報だって膨大な資料を読めと来るよりも、A四で一枚、市長のもと、助役のもとに来れば手が打てる。そして即決ができる。そういうスピード感が政策決定に大事だという意味で、そういう提案をしているわけですが、その辺の考え方です。そのプロジェクトを組むとか、庁議とか、幹事会で間に合うスピードなのか。その一つのテーマを論議するというのは、さっき市長が言ったように庁議で間に合うか、今後の分権型で間に合うかどうか、その辺はどんなふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十二番議員からは、このことについてはたびたび質問もいただいておりますし、そういう中で庁内でもどういう対応をすることが、分権社会を迎えて、大事かということの議論を深めておりますし、そのことについては、庁内政策研究会的なものの中で議論を深めさせていただこうというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思っています。



◆二十二番(江並孝君) 私は、やはりこれを先送りすれば先送りするほどそれだけ、結局は市長、助役の仕事が、課題が大きくなって、最終的に厳しくなるのかなというふうに思っています。それで、財政との絡みですから。何でもそうですが、どこかで決断をして早急にやるべきことはやっていく方が、最終的に仕事がしやすいのかなと。決断だけでいけないのは、県のああいう決断はいけないと。突発的な決断は、私はいけないと思っているんです。決断すればいいという問題じゃなくて、あれはもう大変なことですよ。あんな決断をしてはならないというふうに思っています。だから、反省と、きちっとした制裁を明確にするなら決断していいというふうに思っているんですが、その辺の明確さがなくて、突如として改革していきますと、こんな決断の仕方は理不尽だというふうに思っていますので、市長、その辺だけは明確にとどめておいていただきたい。

 それから、庁内政策研究会。これ、市長が公表して三カ月たつわけですね。まだ庁内で論議をしていると。どんな形なのかなというふうに楽しみにして……。私は今回質問したときに、いろいろな方向が発表されるのかなと楽しみにしてましたが、まだ現実は職員の論議をしているという段階ですので、慌ててやった方がいいのか、ゆっくりした方がいいのかわかりませんが、私は大事なものなら早急にやって、一つの形にしていくことが大事なのかなというふうに思っていますので、その辺は要望ですが、ぜひ早急に対応された方がいいのではないか。そして、ぜひ、やるからには、そういうことがどういう組織、機能を果たすのか、そしてその理想というか、目的というか、ねらいは何なのか、きちっと公表された方がいいのではないかというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。

 最後に、合併についてですが、この日向市・門川町・東郷町の合併は議案に出てきていますので、ゆっくりそこの中で論議をされるというふうに思っています。

 私がなぜこういう質問をしたのかというと、こういうことも論議として大事なのではないかというふうに思っているからであります。というのが、市長は確かに特例市を想定していない、小規模自治体のことも話されていますが、しかし、おもしろいことに、おもしろいというか、僕はこの調査会の発表というのは本当に乱暴というか、よくわからないんですが、国と県と市町村の役割が違うと。補完性の原理に基づいて基礎自治体優先だと言いながら、小規模自治体のことに対しては結構厳しい指摘をされているんですね。そしておもしろいことに、おもしろいというか、要するにわからないんですよね。

 市長、どういうことかと言ったら、市議会旬報を見たら、いなべ市というのが誕生したと載っていました。二百十九・五八平方キロメー                             トル、人口が四万六千三百五十六人で、このいなべ市ができたんです。で、日向市に届かないんですね。一緒になって何をするのかなと。日向市は今度八万人を目指す。何をねらいにしているのかな。ここは四万人を目指して、うちは六万人から八万人を目指す。どこにこの意味があるのかなというのがわからないわけです。

 だから、どういうことを言っているのかといったら、この補完性の原理を通すならば、私は総合行政という生き方じゃなくて、本当に何ていうんですか、税源移譲をして、きちっと、自分のまちは自分の自治体で、大規模な自治体をつくって、特例市をつくって生きていきなさい。あとは補完勢力の中できちっとやっていきますというふうにあるのかなというふうに思っているわけですね。特に、三位一体改革の中で交付税の改革が、いろいろな改革を今後されていくでしょう。でも、最終的に分権型をもしも目指すとなると、私はこの地方交付税の考え方というのは、落ちつくところに落ちつくのかなというふうに思っているわけです。というのは、税源移譲をして、税源移譲でやっていける自治体と、交付税を必要とする自治体というのに分けられるということが大事なのかなと、これ一つ思っているわけですね。

 それから、広域自治体の考え方も道州制というのがありますので、これもそういう大きい自治体のもとで生きていく自治体になるのか、自分の自治体としてきちっとやっていける自治体になるのかというのをきちっと選択するということも論議の対象として大事なのではないかなということも一点置いておかないと、今の話の中だけでどんどんいっていいのかどうかということで、質問という形を通して論議にしたわけです。答弁をお願いします。



◎企画課長(後藤明君) 議員おっしゃるように、この合併問題についてはいろいろな角度から、将来、五十年先、百年先を見据えて論議していかなきゃならんというのは、基本的にはあると思います。おっしゃられるように、特例市を含めた、例えば日向県北でいえば、特例市ということになると、日向から県北すべて含んだような形のものも想定をしていかなきゃなりませんので、そういうところも踏まえながら、この問題は、これからの論議あるいは課題になってくると思います。ただ、当面のところは、市長が答弁申し上げましたように、とりあえず一市二町の合併の姿、あり方をどう中身のあるものにしていくかというところを真剣に考えていく段階にございますので、そこのところに集中していきたいというふうに思っていますけれども、ただ、おっしゃるように道州制の問題も課題に上がってきていますので、近い将来そういった問題も具体的には土俵の上に上がってくるのではないかなというふうに思っていますので、そういうところを見据えながら、当面する課題に全力を注ぐということで、今日の段階では進めてまいりたいというふうに思っていますので、そういう形で御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時五十三分

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△開議 午後三時五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕最後になりました。質問させていただきたいと思います。

 今回の、私は、質問の縦軸というのを地域自治、自治体としての少子高齢化、財政難という状況の中で、分権という大きな時代の変化の中で、自治体はどうあるべきかということを広域的に模索すべき点あるいは個別自治体として取り組むべき点というところで、それを縦軸に組み立ててみました。順次、お尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず一番目、大きく広域行政の課題ということで、地域自治の確立についてということでありますけれども、一番目、法定協設置がなった場合の協議の形骸化を避ける具体策についてということで、基本的な考え方と具体的な運営方法ということで、二つお尋ねをしたんですけれども、合併に向かって動きがどんどん進んでいく中で、日高博之議員ではありませんが、二日間寝ないで地域福祉計画を考えたということではありませんが、いろいろ考えているうちに、議案質疑と一般質問が混同しておりまして、非常に迷惑かけますけれども、二番については議案質疑の方でしたいと思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。おわび申し上げます。

 まず一番、任意協を何回か傍聴させてもらいました。任意協と任意協の間に、委員の皆さんと事務局との意見交換とかということを挟みながら、ほかの県内の各市あるいはほかの自治体の任意協と比べると、何とか自主的な審議をということで努力をされているというのはお伺いをいたしますし、ああ、そうなのかなと納得もするんですけれども、やはり一年間という期間の中に、一年もないですね、九カ月ぐらいの中で、あるだけの会議を開いて、積み上げれば十センチ、十五センチにもなろうかという資料を読み砕いていろいろなことをやっていくというのは、やはり非常に難しいということがありまして、この実質的な運営を、いかに市民に納得を得られて、情報を提供しながら、また取り入れながらやっていくのかというのは、非常に至難のわざだろうというのを思いました。

 さて、この法定協というところで今議案が出されておるわけですけれども、これがもしなった場合、具体的な、協議の形骸化を避けるためにどのようなことを基本的にお考えかということ、この一点だけ、一番についてはお尋ねをしたいというふうに思います。

 それから二番目、合併、広域連合の現状を踏まえ、広域行政の模索、創造についてということであります。

 私は、広域連合の議員も務めさせていただいておりますので、広域行政のあり方、展開、新たな展開という点については、広域連合議会一般質問という貴重な時間を利用させていただきまして、何回も質問させていただいておりまして、しかし、広域連合というのは、構成する自治体の基本的な主体性がまず第一でありますので、構成する自治体の中心であります日向市において、日向一市二町五村、この入郷地区を含めた広域的な行政の模索、創造について、やはりもっと具体的に進めていくべきであろうというふうに考えております。

 お聞きしますと、日向・東臼杵南部市町村振興協議会という中に、日向入郷広域行政研究会というところがありまして、ここで意見交換、研究がなされているということでありますけれども、今後の広域連携、合併とはまた別次元での広域行政の連携のあり方ということについて、事務事業の点検をもう一回やってみるとか、積極的な展開が求められていると思いますけれども、いかがでしょうか。それが二点目であります。

 それから、これ、三つ目です。広域連合とも絡みます。一市二町五村ごみ処理計画の市民参画について。

 県北十五市町村で進めようとしていた広域ごみ処理計画というのは挫折をいたしました。それはもう当然のことでありまして、私たちも、私も多くの議員の皆さんと同じで、日向は日向地区でやるべきだということを提案させていただいて、そのようになったわけでありますが、その中で市民参画という点を、これは地域住民の参画、日向だけでなくて、入郷自治体同じだと思いますけれども、大事だと思うんですが、そのような、この計画策定に係る地域住民の参画について、今後の取り組み方針をお示し願いたいということであります。

 以上、広域行政という観点で三点お尋ねいたします。

 それから、続きまして二点、二点目の大きな二番目ですが、地方主権という言葉を使わさせていただきました。分権型自治体の確立へ向けた場合の課題ということで、七点お尋ねをしたいと思います。

 まず一点目、いわゆる地方分権、地方主権型自治体の確立というのは、やはり条例であります。これは行政が条例をもとに、法令をもとになされる以上は、それは当たり前のことでありますけれども、さて、それで庁内の体制がいかがかということが課題であります。したがいまして、次の三点、専門の法曹家との連携強化がより具体的に緊密に必要ではないか。

 それから二点目、庁内の法務部門の体制強化というところが、どうしてもやはり大きな課題として上がってくるのではないか。

 それから三番目、全職員対象の徹底的な法務研修。これは要するに解釈だけではなくて、法律、条例を生み出す、あるいはいわゆる条例に基づいて業務を行う、あるいは今いろいろなところで行政も対象として問題になってきておりますけれども、いわゆる民事暴力、そういうことに対する対応も含めて、抜本的な対策、確立が迫られていると思いますけれども、以上、三点についていかがかということであります。

 それから、?条例、規則、要綱等の文書整理について。

 虚をつかれるような思いなんですが、実は日向市の規則の中に、要綱とは何かというのがありません。その要綱を見ても、議会の議論に一回付した方がいい、つまり権利義務に絡む問題とかというのがなきにしもあらず、多々見受けられるというふうに思います。したがいまして、行政の恣意性の排除する透明・公正な市政運営、市民の権利擁護、義務の確認等という観点で、一度本当にこれ、要綱でいいのかどうかを具体的に精査されたらいかがかと思いますので、その点について御見解をお伺いしたいと思います。

 三点目です。法令に基づかない国、県からの事務委託の現状について。

 分権一括法施行三年たちました。神奈川県のある自治体では、分権施行があって、半年もたたないうちに総務部長名で、要するに職員の皆さん、職員の皆さん方がやっている職務で、要するに、従来、いわゆる法定受託事務あるいは自治事務以外のものはありませんか、あったら全部出してくださいということの通達を出した自治体があります。それは、やはり要するに上級官庁だからということでおろしてこられていたようないろいろな事務を一切返上して、もし、それをやらなければいけないなら、それはちゃんと負担を求めてやろうという、これは本当に分権の基本に立つ考え方ですけれども、そういう取り組みをやった自治体があります。したがって、はて、日向市の場合はどうかということを、現状を踏まえて、契約に費用負担を求めて行うべきだというふうに思いますけれども、どうかということをお尋ね、御確認をさせていただきます。

 それから四点目です。分権型自治体で自主的にやっていく場合に、ある意味、ネットワーク、情報収集能力というのは、私はいわゆる一つの大きな要素の部分であろうというふうに思います。最近ですが、あるまちづくりを推進しておられる他県の中心人物の方とお話をする機会がありました。それで、やはり自治体といえども、関係するいろいろな研究機関あるいは個人とネットワークを持っているということが非常に重要になってきていると。国・県の情報だけではやっていけなくなっているので、要するに人的なネットワーク形成など自立を目指す体制の強化、知的武装が必要だというふうに言われました。はて、というふうに思いますと、私も同じようなことを今まで言い続けてきた、何回かですね、指摘してきたことがありますけれども、いま一度、行政の知的武装という意味で、他の研究機関あるいは人的ネットワークの形成についてお尋ねをしたい。

 それをもう少し一歩進めると、シンクタンク的な研究、協議機関をつくったらどうかという話になります。これは実際につくられている自治体があります。また、これはおいおい具体的にいろいろな情報をお話ししていきたいと思いますけれども、そのシンクタンクのような役割をされている事務局長が、「今の時代というのは、十分の一の費用で十倍の知恵が借りられますよ」とおっしゃいました。それは、いわゆる大学院の学生さんとか、いろいろなNPOで仕事をされている人にちょっと来てほしいと言ったら、それはもう本当に知恵を出す人はわんさかおります。そういうものをほっておく手はないでしょうということを言われたんですね。私は、それはそうだなというふうに思います。したがいまして、市民協働推進ということを立ち上げている市長であられればこそ、こういうことはもうぜひ、民間に眠っている才能を日向市のために役立てるという手だてはぜひ考えた方がいいのではないかと思いまして提案させていただきますが、いかがでしょうか。

 それから、六番目です。自治意識をさらに育てる取り組みについて。

 初日に日高議員が草取りの話をされました。公民協働ですよということですね。やはりこれは住民の皆さん方にも、今がそういう時代なんだということを実感させていただくということは必要だと思います。

 それで二つだけ、いつも考えていたことがあるものですから、出させていただきますが、例ですね。例えば大字区ごとに、いわゆる道路補修費用を全部任せる、その地域のですね。それは大きいことじゃないですよ。大きいことじゃないけれども、もうそして、そのあたりは全部やってくださいと。どぶ板の話もですね。そこの予算をどうするかというのは別でしょうけれども、そういうことをひとつやったらいかがかと。自主的な改修に任せる。

 あるいは、きょうも非常に、柏田議員の質問でおもしろかったんですが、おもしろいってごめんなさい、非常に核心部分が議論されていたんですが、防災のあり方についてですね。結局私は、いわゆる災害弱者と言われる人たちを本当に救い出せるのは、行政というよりも地域だと思っているんですね。これは間違いない。その地域が、じゃ、どのような形で一体防災をする場合に組み立て上げていけばいいのかということをやはり皆さん考えませんかということで、防災計画のいわゆるつくり方を各自治区単位で投げかけてみるという、そのことによって、また地域の見直し作業にもなるんではないかと。地域福祉計画の一端にもなるということもいろいろありますので、その点について、この二点についてお尋ねをしたいと思います。自治意識をいわゆるはぐくむという、そういう観点であります。

 それから最後に、教育の分野における分権の取り組みの必要性ということで、大枠を達成させていただいたんですが、何かの本を読んでおりましたら、日本で一番要らない役所は何かって、文部省であろうというふうに書いている人がおりました。日本ほど文部省、権限を集中している、要するに省庁というのは、世界に余りないんだそうです。私も詳しくわかりませんが、そういうことが書いてあったんです。中央集権と言われる仕組みがやはりなかなか抜けきれない。しかも県という中間管理職が鎮座しておられますので、なかなか自治体の教育行政でうまくいかない。でも、やはり日向市の教育を直接持つのは日向市であって、国・県ではないわけでありまして、そういう観点でいけばいろいろな取り組みが、中高一貫教育、小中一貫、中高連携とかですね、教育長、今までの議会答弁の中でも、あるいは新聞等でもいろいろな努力をされているというのはよくわかるんですけれども、やはりあくまでも公民協働ということで、みんな力を合わせて市民の理解のもとに、日向市ならではの自主的な教育の創造を図るということを旗印に掲げて取り組むことで分権ということを推進していくようなことが必要ではないかというふうに思っているんですけれども、その観点についてどうかということをお尋ねさせていただきます。

 以上、七点です。壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十五番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 法定合併協議会の基本的な考え方でございますが、言うまでもなく市町村合併は、関係する市町村の住民にとりまして非常に重大な影響を持つものでありますので、この合併が住民の福祉向上に資するかどうかを三市町の間で公正かつ慎重に検討しなければなりません。こういう観点から、協議会の会議の場におきましては、各委員がそれぞれの立場で、本地域の将来を見据えた積極的なまちづくりの視点での提言と協議ができるよう保障されなければならないと認識をいたしているところでございます。

 次に、合併、広域連合を踏まえ、広域行政の模索、創造についてでございますが、合併の論議と並行して、広域連合の事務拡大など、広域連携の可能性については、常時研究、検討していく必要があると考えております。日向入郷広域行政研究会が、その総合的な協議機関として位置づけられるものですが、各業務分野における具体的な論議は、それぞれの分野の広域的組織の中で進めているところであります。今後ともこれらの組織を活用して、もっと積極的に広域連携を推進してまいりたいと考えております。

 次に、一市二町五村ごみ処理基本計画の市民参加による推進についてでありますが、平成十五年七月に、ごみ処理広域化日向・入郷ブロック協議会を設立いたしまして、広域ごみ処理計画について協議をしているところでございます。

 平成十六年度につきましては、ごみ処理基本計画の見直し、リサイクルプラザ計画の具体化について検討しているところでありますが、施設建設までには多額の負担を伴うことから、各市町村の合意を得ることが重要な課題となっております。これから一市二町五村の枠組みの中で、広域ごみ処理計画を策定するわけですが、ごみ処理問題につきましては、基本的に地域住民の理解、協力なくしては成り立たないものと考えているところでございます。

 今後は、環境市民会議、ごみ減量化推進員等を中心に市民参加を推進しながら、ごみ処理問題について取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、地方主権型自治体確立への課題についての御質問のうち、法務体制の充実についてお答えいたします。

 職員の法務能力の向上につきましては、研修制度の充実や外部有識者の活用等により、法的なルールの視点からさまざまな行政活動をチェックする機能を培っていかなければならないと考えております。特に、課長職、係長職を初め、ある程度の行政経験年数を積んだ職員については、各部署において責任ある立場として、指導的かつ中心的に業務の遂行を法的に検証すべき役割がありますので、これらの職員に対する法務研修の充実も図ってまいりたいと存じております。

 また、自治体行政に関する法的問題では、一つの法の分野のみならず解決できる場合は少ないわけですので、単一部署における検討のみにとどまらず、関係部署、さらには外部関係機関との協議を十分に行って処理していくことが大切であり、このことが危機管理にもつながるものであると認識をいたしております。このような場合において、専門的なアドバイスを必要とする場合は、顧問弁護士等の活用を積極的に図っているところでございます。

 市の事務事業に対する不当要求及び暴力的不当要求行為、いわゆる行政対象暴力に対しましては、組織的な取り組みが求められておりますので、本年七月には日向市不当要求行為等の防止に関する要綱も制定しまして、対応策を講じているところでございます。このような行政対象暴力への対応に関する職員研修の実施につきましても、関係機関や顧問弁護士等とも相談いたしまして、今後検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、条例、規則、要綱等の文書整理についてでございますが、御指摘のとおり、本市の文書取扱規程では、いわゆる要綱についての文書上の位置づけを明記していませんが、実務上の取り扱いは、例規文書のうち公示文書としての告示と位置づけております。したがいまして、要綱制定・改廃した場合は、公表を行っております。要綱の定義づけにつきましては、今後、総体的な文書取扱規程の見直しを行う中で検討してみたいと考えております。

 補助金交付関係につきましては、公正かつ適正な執行を図るために、統一的な事務取り扱いの基準を定めておく必要がありますので、交付申請及び決定、使途などの基本的事項については、補助金等の交付に関する規則で定め、個別の補助金についての目的、交付基準、交付額等については、要綱によって規定しているところでございます。

 条例となりますと、法的拘束性を持ちますので、行政手続条例や不服申し立て制度との整合性も生じてくるのではないかと考えます。条例で規定すべきかどうかにつきましては、事業の目的、性格などを個々に見て判断する必要があろうと存ずるところであります。

 次に、各種研究機関、団体等との、また人的ネットワーク形成についてのお尋ねでございますが、各種委員への委嘱の際、学識経験者として大学等から選任しておりますが、例を申し上げますと、中心市街地のまちづくり委員や行政評価委員、そして今回の福祉計画策定委員として、それぞれ東大、宮大、産経大、九州保健福祉大学の教授にお願いをしているところでございます。また、研究組織の研究会等へ職員を派遣し、その際、収集した情報を業務に反映するようにしているところです。

 さらに大学等研究機関との交流については、本年度、職員を大学に派遣し、自治体における政策評価の実践と課題についての研修を受講させたところでございます。外部諸機関、団体等の人事交流につきましても、その効果的なあり方について今後検討し、分権社会を担い得る職員の育成、確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 今後もさらに研究機関などとのネットワークを強化し、住民ニーズに的確に対応し、自治・主権の確立へ対応していかなければならないと考えておるところであります。

 次に、シンクタンク的研究、協議機関の立ち上げについてでございますが、職員と市民の力の結集をし、専門家のサポートを得て、まちおこし、地域づくりの論議を深めるという御提案の趣旨には、私も賛同するものです。しかしながら、本市には高等教育機関や研究機関が少ない中で、人材確保等の面から難しい状況にございますので、今後、他市の事例研究を含め、具体的な内容について研究をしてみたいと考えているところであります。

 次に、自治意識をさらに育てる取り組みについてでありますが、御承知のとおり、地方自治には住民自治と団体自治で構成され、そのどちらが欠けても地方自治は成り立ちません。特に住民自治は、地方行政をその住民がみずからの意思に基づき自律的に行うことと解され、いわゆる地方分権一括法施行後、その確立が今日の自治体の最重要課題であると言っても過言でないと考えております。このような認識のもと、本市の状況はと言いますと、議員御指摘されるように、まだまだ発展途上にあると思われます。

 これはいろいろな原因が考えられますが、これまでに市民を巻き込んだ地方自治のあり方や、住民自治にかかわる本質的な議論がなされてこなかったこと、あるいは住民自治に必要な情報の提供、共有が不十分であったことなどが考えられます。しかしながら、百人委員会の活動を初め、各種市民活動が多様化していることなども考えますと、少しずつではありますが、市民一人一人が地域のことを主体的に考え、課題の解決に向けてみずから行動しようとする市民自治の芽が芽生え始めていることも事実です。

 こうした状況を踏まえ、今回議員の御提案されましたことも参考にさせていただきながら、今後さらに市民と行政との情報共有を進め、公民協働の範囲を広げていくことで、市民に自治意識を高めていただく、あるいはそのような意識を持っていただくことを取り組んでみたいと思っておるところであります。

 また、教育問題につきましては教育長より御答弁をお願いいたします。

 十五番議員、大変失礼いたしました。この法令に基づかない国、県からの事務委託について、答弁が漏れておるようであります。

 地方分権推進一括法により、住民生活に深くかかわる事務で住民の利便性が向上するもの、地域の実情を熟知している方が、迅速、適切な対応が可能となるものなど、住民に身近な行政については、できる限り市町村にゆだねられるとされたことから、自治体の責任において判断する領域がふえ、自己責任、自己決定による的確な事務処理が求められているところです。

 このことから、基本的に法令根拠のない国・県の事務はないものと思っているところでございますが、通常の業務の中で、国・県からの状況把握に伴います資料等の提出を求められる場合もございます。このような場合、行政運営等に大きな影響を及ぼすと思われるものについては、自治体の判断において、その事務処理に対応していく必要性もあるのではないかと思っているところでございます。

 また、それに伴う費用負担については、その事務量を考慮しながら国・県に対して応分の負担を求めていかなければならないと考えているところであります。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 教育の分権を目指す取り組みの必要性についてでございますが、地方分権の時代を迎え、さまざまな改革が推進される状況にございますが、特に教育改革の一環といたしましても、関連三法の現行法の改正や、あるいは教育特区を含め、さまざまな緩和措置がなされつつあるところでございますし、平成十年の中教審によります今後の中央教育行政のあり方についての答申以来、権限移譲によります自主性の醸成とともに、説明責任並びに評価など、アカウンタビリティーの経営機能の導入、整備が必要であると認識いたしておりまして、暫時その方向で努力しつつあるところでございます。

 殊に教育内容等に関しましては、学習指導要領や学級編制の基準など、国等において定められる、いわゆる全国水準の維持向上という画一的な側面と、学校及び地域の実態に即した個別化を目指すという側面の、両面の整合性を図りながら、創意工夫を生かした特色ある教育内容の充実、発展に努めなければならない状況にございます。

 教育委員会といたしましては、特に制度的なものといたしましては、法改正に即対応いたしまして、学校運営規則の改正による学校経営の改善、学校評議員制度の導入、そしてさらに本年度からでございますが、県内初の市内全小中学校におきます学校評価の導入の実施、中高一貫並びに小中一貫教育の調査研究、そしてまた地域教材を主にした小学校における英語活動など、地域の独自性を生かしたさまざまな取り組みを展開しておるところでございます。

 今後とも、基本的には保護者や地域の方々など広く御意見を伺いながら、現行法の改正の対応、または教育特区の活用なども視野に入れながら、規制緩和の措置を取捨選択しながら、学校及び地域の実態に即した日向市ならではの教育の創造に向けて努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆十五番(岩切裕君) はい、ありがとうございました。

 あと確認と補足的な質問をちょっと関連でさせていただきます。

 法定協の問題については簡潔に御答弁いただきましたので、これは議案関係の方にも回したいと思います。

 二番目の合併、広域連合の現状を踏まえ、広域行政の模索、創造というのは、私は長野県のことをちょっとやはり考えるんですね。長野県は広域連合を百二十町村全部、十広域連合でつくりました。非常に目的が明確で、合併の問題が起こったときも、やはり広域連合を中心にしてきちっと考えていると。この前視察させてもらいましたけれども、合併するしないというのは本当に自主的な判断ですよ、両方、してもしなくても支援しますということを明確に言って、とにかく自立のための努力をしてくれという、だから要するに県としての政策も私、非常に整理されていると思いました。

 ですから、例えばこういう合併の問題が出てくるということがあろうがなかろうが、こういう広域行政のあり方をもっと具体的に、現実的にいろいろ研究、検討されておれば、この合併の問題に対する対応も各自治体、ちょっとやはり違ったんじゃないかという思いが非常にあるんですね。だから、今さら遅いということもないと思いますので、壇上でもそのように市長、答弁されましたけれども、いろいろな積極的に推進、検討していきたいということでありますので、介護保険あるいは消防に限らず、企画部門なんかでもお互い協力してできることがあるんじゃないかと思いますので、そういうのを、いわゆる広域の行政のあり方の模索として、ぜひ積極的に検討していただければというふうに思います。そういう提案をさせていただきます。

 ごみ処理計画のことは、環境市民会議あるいはごみ減量推進員の皆さん方の意見をお伺いしながらということで具体的に出てきたんですが、今の段階では、今の段階で、市長壇上でお話しされたように、ごみ処理広域化日向・入郷ブロック協議会で、七月三日に設立総会が開かれているんですね。これは広域連合で答弁をいただいたんですけれども。今のところ、市町村長と日向保健所長で幹事会というのがあるという組織になっておりますね。つまり市民の影がどこにもない。住民の影がですね。したがって、具体的に今課題も幾らか言われましたけれども、現実化をする中で、要するに、さて固形ごみ燃料なのか、溶融炉なのか、あるいは普通の焼却炉なのかというようないろいろな選択の問題があって、これは住民の要するに環境に対する意識と直結すると思います。したがいまして、ぜひ地域住民の皆さん方の意見も、日向のみならず、システムとして取り入れて進めていくべきだと思いますが、その点、ちょっと御確認をさせていただたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 この一市二町五村のごみ処理計画、住民参加によることが大事でありますし、まず、これらの問題については、いずこにいたしましても関係住民の理解、協力が大前提でもありますし、したがいまして、住民代表の皆さんにも、計画策定に当たっての参加をお願いしたいと思っております。このことについては、構成メンバーであります入郷二町五村の首長さんとも相談をしながら対応させていただこうと思っております。以上です。



◆十五番(岩切裕君) はい、ありがとうございます。ぜひその方向で実現を図っていただけると思います。

 じゃ、日向市自治体の分権型自治体の確立の課題というところに移ります。

 これは、法務体制の充実というのは、「言うはやすし、行うはかたし」という部分がかなりあるように思うんですね。原課の皆さん方が法律的なところにかなり迷っておられたり、あるいは訴訟になっているケースもあるとかというのをお聞きしております。したがいまして、要するに、行政というのを本当に常に法令に基づいてきちっとやはり遂行していくというのが、いわゆる職員の皆さん方の、職員さんの一番のいわば基礎学力の部分だというふうに思うんですね。ところが、今までのいろいろな事例を聞いていますと、やはり必ずしも、それは不十分な面があったというところがなきにもあらずというふうに思えるものですから、具体的に三点出させていただいて、大まかな前向きの答弁をいただいたんですけれども。

 私は、行政の皆さんって、例えば法曹化に対する遠慮があると思うんですよね。弁護士先生というのは、やはりプロはプロなんですよ。民事は民事ですよ。刑事は刑事。だから、何でもかんでも知っているというのは間違いです。お医者さんと同じ。だから、民事暴力なら民事暴力、行政管理なら行政管理のプロがいるんですよ、やはりね。そういうところはやはり情報を集めたらつながるはずですから、そういうところにぱっと来てもらって、徹底的に全職員に対する研修をやるとか、そういう何か、何ていいますか、普通ならこういうふうに考えるんだなという対応ができていると、とても思えないですね。したがいまして、こういうことをきちっとやらせて提起させていただくわけですけれども、庁内の今後の体制強化についても、これは大学院の立法コースぐらいにどんどん職員を送り出して、そして養成していかないと、要するにいわゆる条例に基づく自治体づくりって、僕はできないと思うんですよね。そういう、何か今の状況に対する認識がいかがかというものがありますので、具体的なことで言うと、専門の法律家をとにかく徹底的に探して、連携をとりながら知恵をいただいて、それを全部職員の知恵にしていくと、そういうのが例えば一つですね。

 それから、庁内の法務部門の体制強化についても、これはお金を出して、そして大学にやるべきですよ。熊本大学、県立大学の自治体法もありますから、専門家がいます。そういうところに優秀な先生がいます。そういうところで、自治体法もどうあるべきかということを勉強してきて、それを全職員の力にしていく、そういう非常に意思明確な取り組みが必要だと思います。ですから、そういう三点、職員の研修も含めて再度決意というか、考えを述べてください。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 いわゆる地方主権の自治体確立ということになりますと、十五番議員おっしゃるように、法務能力とすぐれた職員の養成というのは極めて重要と、このように私自身受けとめております。そういった面で、職員課長の方に、そういった研修には積極的に出す。さらにまた、本市の場合、顧問弁護士もお願いをしてありますし、そういった皆さんをあらゆる機会に活用し、また、そういった先生たちの御指導をいただくことも大事でありますから、これらの法曹界の分野になりますと、おっしゃるように刑事関係に非常に造詣の深い先生、あるいは民事に対する造詣の深い先生等いらっしゃいますから、そういった皆さんたちを大いに、これから地方自治の進展をさせるためにも、職員の資質の向上という面で活用させていただきたいと思うところであります。以上です。



◆十五番(岩切裕君) そうですね、ぜひそういう方向でお願いします。同じ弁護士費用を払うなら、やはり優秀な能力のある人に払わないとお金が死にます。それは宮崎県の弁護士さんがすべてだめだとは私は言いませんけれども、もちはもち屋でありますので、お医者さんと同じですから、整形外科医に内科を頼んでもだめですので、お願いしたいと思います。

 それで、あと条例、規則、要綱についてですね。これはいろいろちょっと、実際職員さんにもお手伝いいただいて資料を集めたんですが、割とこれ、要綱というのは決まりがないところが多いんですね。要綱の規程が。都城市が近くでは決めております。都城市の場合は、入っています。規程があって、都城市は「要綱は、条例、規則及び訓令により、市長の権限に属すると解される事項で、事務の執行に係る裁量基準を定めるものを言う」というふうに書かれているんですね。これは非常に一つの基準として、ただ、ほかにちょっと探すことはできなかったんですが、宮崎も延岡もありません。要綱の規程がですね。

 でも、やはりいわゆる市民の立場からするときに、条例よりも要綱にぶつかる分が結構あるんですね。ぶつかるという言い方はおかしいですけれども、適用を受ける場合がですね。そして、例えば、今要綱は多分二百四十五本か、三百五十本ぐらいありますね。その中で調べてみますと、補助金に関するものが八十六、それから委員とか選任に関するものが二十七本、懇話会等が五本と、大まかに見ると、大きいのはこういうふうになります。この中で、補助金の要綱に関しては、やはり不服審査があってもいいんじゃないかと思われるものがなきにしもあらずですし、それから例えば、こういうのがあったんですね、見てたら。日向市介護相談員派遣事業実施要綱というのが、平成十四年三月三十一日告示第四十一号。この第十一条に、「介護相談員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする」という、これは非常に基本的な、根幹的なものが入っているんですね。これ、こういうことを盛り込まなきゃいけないようなものが要綱かなという思いがあるわけですね。

 それから、例えばお金の問題も、いわゆる補助金要綱ですね、そういうものも何ていいますか、その公正さ、透明性という意味で、条例だった方がいいのかな、つまり議会に一回内容を含めて議論させていただければなと思うのがなきにしもあらずですということで考えたわけですが、行政手続の関係、それから不服審査申し立ての関係とか、法的な整合性の問題ももちろん出てくるんですけれども、直ちにということではとてもできないと思いますが、おいおいこれを、いわゆるまず要綱とは何かというと、決めることが大事だと思いますので、そのことと、それから一つ一つ、本当に要綱なのか、条例なのかということを、規則かというところを確認をしていただければというふうに、できれば細かく私も見て、具体的な提起をしたいんですが、一応きょうの段階では基本的なことだけをちょっと提起させていただくことにしたいんですけれども、その点、再度いかがでしょうか。



◎総務課長(黒木久典君) 要綱に関しまして、市長答弁に補足をさせていただきます。

 要綱についての規程といいますか、定義づけは、本市はしておりませんが、全体的に例規文書というのがございまして、例規文書ですね、その中に法規文書というのが条例、規則、それと内部通達というのが、内部的な文書ですね、これが令達文書といいまして、職員に対するいろいろな命令といいますか、訓令という言い方をしているんですが、そういった形で文書の種類がございます。

 それと公示文書、公に示す文書、これは市民にお知らせしましょうという文書なんですが、その中に告示と公告というのがございます。公告は、いわゆる採用試験の公告とか、いろいろなそういった広く一般に知らしめるということなんですが、告示文書の中に要綱というのが含まれるものでございまして、基本的には、その例規文書の名称としては、何々に関する要綱というふうにしておりますが、文書の正式なものは日向市告示ということでございまして、番号が付してあるものでございます。

 その告示文書がいわゆる要綱であるというふうに理解をしておるわけでございますが、この中に、これはまた現在要綱集というのをつくっておって、厚い冊子の本があるわけでございますが、従前はこの要綱が各課で保存がされておりまして、一カ所にまとまった、職員が仕事をする際に手引となるようなものがないということで、一つの本にまとめたという経緯がございます。それとまた、やはり補助金等を給付する際に、一定の基準というのが大事でございますから、できるだけ要綱で定めるようにしておるわけで、今日、推移しておるわけでございますが、この中に例えば条例にすべきものがあるとすれば、今後、そういった目的とか内容とかというものを随分精査しながら検討していく必要があるというふうに考えております。

 ただ、条例となりますと、やはり法形式の一つでございますから、随分、慎重な検討が必要であるというふうに考えておるところでございます。以上です。



◆十五番(岩切裕君) 基本的な考え方はわかりました。ただ、都城市にちょっと僕お伺いしたら、文書化してみた方が非常によくわかるということで文書化したんじゃないだろうかという見解でありましたので、そのことをお伝えしておきたいと思います。

 この条例については、本当に丹念に見ていくと、やはり「えっ」というのが幾つかあります。今、課長おっしゃいましたけれども、確かに条例になると、議会の議決で私たちも見ることができるということになりますので、そのたびごとにですね、だからぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。一応問題提起ということで整理させていただきます。

 法令に基づかない国、県からの事務委託の現状ですが、これは恐らく職員さん、どなたも多分考えたことはなかったというふうに思うんですね。実は、私もこれ言われるまでは、聞くまでは余り考えなかったんですが、言われてみれば、確かに上級官庁であることによる、要するに有形無形のいろいろな事務文書が物すごい煩雑に来ているというのが実態らしいです。それが分権一括法によって、実はなくなったわけですよね。一つ一つがいわゆる自治事務なのか法定受託事務なのかということになるわけで、だから、書いている書類は、法定受託事務か自治事務かということを一つ一つ何か考えていくという、その転換が私は何か必要になってきているのかなというふうに思います。

 ですから、いわゆる従来どおりのもののずっと考え方ではなくて、こういうこと、事務的なこと一つをとっても自己確認するという意味で、自分のやっている作業が、今いわゆる自治事務か法定受託事務か。いや、どっちも根拠はなかったよと。いや、これはじゃ、やる必要があるのかどうかですね。どうしても必要とするなら、じゃ、費用ちょうだいと。そういうぐらいのことはきちんとやはりやっていっていいと。それが分権だと思いますので、これは一つの考え方の提起という意味で、壇上から市長言われましたように、費用負担も求めていくという明確な意思で取り組んで整理していただければというふうに思います。これはいつかまたお尋ねをしたいと思います。

 各種研究機関、団体、また人的ネットワークの形成、それからシンクタンク的研究ですけれども、趣旨は御理解いただいたというふうに思います。今は本当に、いわば人材が余っているんだそうです。いわゆる大学の法律学だとか、それから総合政策学だとか、そういうのが各地に出ておりまして、こういう自治体の政策のありようとかというのを研究する人がいっぱい出てきているんですが、行くところがない、はっきり言うと。

 確かにおっしゃるように、福岡に近いところでは、そういう大学の院生を全部集めて、そしてそういうシンクタンクのような活動をしているところが複数あります。それは地理的に言ってしまうと、どうしようもないんですけれども、でも、この前宮崎出身の人と会いました。ある大学のですね、そういう自治をやっていると。ぜひ、もう声をかければすぐ行きますと言っています。ですから、それはそういういわば自分が勉強したことを地域の自治の確立のために役立てたいと言います。だから具体的にはいろいろな方法があると思いますけれども、研究機関と連絡をとっている中で人的ネットワークができて、そしてそれをきっかけにして来てくれとか、じゃ、そういうのをちょっとつくってみようかとかいう、お金はちょっとかかりますけれども、ただ、そんなに仰々しい、要するにコンサルに頼むようなお金はかからないと思いますので、この点も具体的にこういう例があればというのをおいおい提供させていただきたいと思いますが、公民協働をもう一歩進める形でありますので、ぜひ御検討をお願いしたいというふうに思います。

 六番目の自治意識ですが、これはおっしゃるとおり、行政がどの程度、要するに自治が必要、自治が必要ですよと言うと、また、これ官主導になりますから、やり方がいろいろ難しいと思うんですけれども、いわゆる行政の明確な意思として、今は時代はみんなでやっていく時代ですよと、負担をしましょうというのを明確に示していくという。

 その中で、一つは、大字区ごとの道路予算の維持をというのを方法として挙げて、これは例えば公園の管理を自治区に委託しておりますね。その一つ、ワンステップ広げていくという考え方なんですけれども、そのことによって住民の皆さん方も、やはりこういうことは自分たちでやる時代になっているんだなというのがわかると思うんですよね。ですから、そういうこともありますので、具体的に答えられなかったのはそれなりの判断があってのことだと思いますけれども、取り組みをぜひお願いしたいと思います。

 ただ、もう一点、防災計画の観点ですけれども、要するに、これはたまたま柏田議員が熱心に質問されたこととダブるんですが、阪神大震災の教訓というのは、やはり地域のいわば何といいますか、サポート体制だったわけですね。で、日向市防災計画というのを見ます。これ、厚さが何センチ、三百五十九ページありますね。その中で、住民のことが書かれているのは何ページかわかりますか。九十ページから九十七ページです。三百五十九ページ防災のことが書かれている中で、市民の防災力の向上というのは七ページです。しかも、その中のもっと部分的ですね。僕は今はもう考え方を逆転させなきゃいけないんじゃないかと思っているんですね。私たちも長江にいますが、参加させてもらいました。でも私たちはこまなんですよ。要するに市のいわゆる防災計画のね。動員です。エキストラ。極端に言いますとね。ですから、今こそ、いわゆる地域で、例えばそれぞれの地域で何が起こったときにはどういう体制をすればいいのかというのを皆さん、やはり考えましょうということを新規に呼びかける。そこで出てきた案を日向市全体の計画として組み立てるという時代が本当の防災になるのじゃないかというふうに思うんですね。

 これは私、生活しておりまして、ひとり暮らしのおじいちゃんがおります。その人のことを真剣に考えますね。どうしたらいいんだろうと。それは大地震の場合、消防来ないですもん。間に合わない。橋が落ちたらだめですから。自分たちでどうするかということを考えなきゃいけないですよね。ですから、そういうことをやはり提起していくということが、自治の情勢にもつながるということをぜひ御理解いただければというふうに、問題意識として思います。ですから、そういう意味で、一歩、もっと具体的に提起として、これはお願いしたいんですけれども、この点についてはちょっと再度補足的な答弁をお願いしたいんですが。



◎総務課長(黒木久典君) 防災計画の中に、各自治区単位に公民協働で現実即応型の計画をということでございますが、幸い自主防災会が充実しております。消防本部の方でいろいろとやっていただいておるんですが、防災計画の方の中に、議員御提言のような受け皿というのはもう既にあるようでございますから、そこらあたりに具体的な肉づけとして、一たん防災、いわゆる災害があったとき、防災というのは防ぐということだそうですが、災害は必ずいつか来ますので、そのときにいかに災害を減らすかと、いわゆる被害を減らすかということの観点から見ますと、確かに地域での初動の体制というのは非常に重要でございますから、今後、防災計画、防災会議の中でもそこらあたりを提言していきたいというふうに考えております。以上です。



◆十五番(岩切裕君) はい。自主防災会の話が出ましたので、長江もあります。それで、私たちにも責任あるんですよ。行政だけの責任じゃないことは確認した上で、意見なんですが。いわゆるヘルメットとか、それからトランシーバーだとかという、そういうお金のかかることよりももっと、柏田議員もおっしゃいました、プライバシーのことを含めた上でちゃんと配慮してでも、その地域のいわゆる災害弱者と言われる人たちをいかにサポートしていくのかということを中心に、防災会のありようというのは、僕はやはり考えるべきだろうと。そこからいろいろな意見が出てくると思うんです。知恵が出ますよ。それを組み立てるという作業がですね。だから、自主防災会のあり方も、ハードを置くよりも、それも大事かもしれませんが、もっと、いざ、一たん緩急のときにどういう対応をするのかという、だからいろいろな知恵を出し合って、私も地域の中で宿題的な提案をやっていきたいと思いますので、行政としてもぜひ取り組んで、それが何か単に机上に終わらない、災害対策と思いますので、この点は御確認をお願いしたいと思います。

 あと七番目、これは教育長、あえていろいろな取り組みは議会でもお聞きしておりますし、それから例えば英語版のテキストなんかは読ませていただきましたので、理解をしているんですが、私が一番肝心なのは、最後に教育長がおっしゃった保護者、子ども、それから地域住民と一体になった、そういう何ていいますか、共同の学校づくりといいますか、そういうところがやはり日向市の教育のベースを厚くしていくことにつながるのではないかというふうに思っておりまして、たまたま最近、本を読んでおりましたら、スリーアールズという、これはスリーアールズというのは、読み、書き、計算ということで、スリーアールズ・リテラシーという言葉があるんだなというのを、僕もこれは知らなかったんですが。

 それと同じように、今度はいわゆるスリーピー、つまりPというのはパートナーシップ、それからパーティシペーション、これは任務分担、参画協働ですね、それからプレゼンテーション、この三つです。この最後のプレゼンテーションというのは、学校の情報開示、情報提供という意味ですね。それから、ディスクロージャーという言いかえてもいいかもしれない。つまりこの三つを柱にして、そして児童、教職員、そして地域住民、皆さん方でお互い地域の教育のありようを考えていこうという、このスリーピーを柱にした要するに取り組みをするということが、今、要するに少子高齢化だけじゃなくて、非行の低年齢化だとか、それから犯罪の多発だとかそういう状況にも、教育として、みんなで考えながら対応していくことになるのではないかというふうに思ったものですから、こういう質問をさせていただいたんですけれども、私が今述べました、教育長が最後にそのように言われたんですけれども、再度、私は一つの考え方として今スリーピーというのを出させてもらいましたけれども、基本的なことだけ再度確認をお願いできないでしょうか。



◎教育長(宮副正克君) 十五番岩切議員の御質問にお答えいたします。

 例えて申し上げますと、先ほど登壇で申し上げましたように、ことしから学校評価を導入したということの一例でございますが、この中身につきましては、教職員みずからのいわゆる自己評価と、外部評価といたしまして、児童生徒による評価、それから保護者による評価、それから学校評議員による評価、こういったものを総合的に含めまして、学校評価ということを取り組んでいこうという方向性にあるわけでございますが、今御指摘いただいた中での一つの例として列挙できるのではなかろうかと、このように考えておるところでございます。以上でございます。



◆十五番(岩切裕君) 基本的なことをちょっと枠組みで提起させていただいたということで、具体的には、個別にまたお尋ねさせていただければと思いますので、御努力をお願いいたします。

 以上ですが、縦軸、横軸、自治のありようということを考えて質問させていただきました。

 最後に一点、実は、十二月六日、七日に「子どもをみんなで育てよう、子ども子育て支援メッセin日向」というのが、実は行われました。これは職員の皆さんにも全部案内が配ってあると思います。そこに実は、厚生労働省雇用均等児童家庭局少子化対策企画室竹中大剛さんという人がみえていました。いわゆる次世代支援対策の窓口担当者であります、末端のですね。ところが、これ、市の職員さんは恐らく見えてなかったんですね、この説明会に。私は、これは私の考えですよ。既に国は、要するに県を、自治体をというのじゃなくて、NPOでも利用してというか、一緒にこういう自分たちの政策を図っていこうということをやっているんですね。これは日本子どもNPOセンターと、日向門川子ども遊センターの共催であります。つまりNPOがやっているんですね、これ。NPOと一体化して、厚生労働省の役人が来て、次世代支援策を話しているわけですね。そのときに、地元の自治体の皆さんがだれもいなかったというのは、これは一体何だろうかというふうに、私はそういうふうに思いました。

 つまり、これはやはり発想の転換ができてないんですよ。つまり、国は既にNPOと一緒にいろいろな政策を展開しようということもやっている。でも当の自治体は、やはりNPOがやっているからということかもしれませんよ。でも、これ、本当に第一線の人が来て、次世代支援策の話を一時間しました。でも、職員さんが一人も来ていなかったというのは、私は職員さんの頭がやはり切りかわっていないと思いますね。すべてとにかく、ありとあらゆる情報を収集して、自分の役立つことをやっていくということが、私、今、きょう質問させていただきました根幹にかかわるのかなということを思いました。これは私の思いかもしれませんが、でも、これ、実際にこういうことが六、七日ありまして、はっきりは言われなかったけど、いわゆる非常に驚いたようなことを、感じを受けました。市の職員がいなかったことはですね。そういうありとあらゆる情報を役に立てていくということがあれば、あるいはこれが国・県を通じて来ておれば、どっと集まったかもしれません、職員さんはね。でも、もうそんな時代じゃないということは、いわゆる端的にこの事実が示していると思います。そういうことを含めて、自治の確立というのが大事だと思いますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) 締めくくりとして大変貴重な子ども支援セミナーの関係をお聞きしまして、まさしくこういったことこそ、役所の職員が率先垂範、そういったセミナーに参加して大いに勉強すべきだと。そういったこれからのいわゆる新しい時代に向かっての的確な情報等をしっかり把握しながら、職員すべてが、先ほどから申し上げますように、もっともっと自分の職場を忠実に遂行すると同時に、あらゆる士気を培っていくと、こういう努力は大事だということを切実に感じましたので、そういった問題については、これから私自身も十分配慮しながら職員全体の士気を高めて、市民サービスの向上にしっかり対応できるような行政組織にしたいと、このように思うところであります。以上です。



◆十五番(岩切裕君) ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で十五番岩切裕議員の質問を終わります。

 これで今定例会の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 明日は午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後四時七分