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宮崎県 日向市

平成15年 12月 定例会(第6回) 12月09日−03号




平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月09日−03号







平成15年 12月 定例会(第6回)



  議事日程                             第三号

                    平成十五年十二月九日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人質問)

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◯本日の会議に付した事件

一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            企画課長     後藤 明君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            日向サンパーク

            温泉施設

                     黒木 一君

            レジオネラ症

            被害対策室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主事       東原留美子君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) おはようございます。

 ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き一般質問を続行します。

 本日は、片田正人議員、甲斐誠二議員、荻原紘一議員、那須和代議員の四名を予定しております。

 それでは、十番片田正人議員の発言を許します。

 十番片田正人議員。



◆十番(片田正人君) 〔登壇〕おはようございます。

 通告書に従いまして一般質問してまいります。

 行政全般についてお伺いします。

 一番、今後の財政運営について。

 平成十四年度決算を受けて、三位一体改革や地方債残高、プライマリーバランスを考慮の上、次年度予算編成に対する方針、考え方をお伺いいたします。

 当然、骨格予算になるかと思いますけれども、方針をお考えでございますので、何とぞ御答弁よろしくお願いいたします。

 二番、行政評価について。

 行政評価の目的と今後の活用方針をお伺いいたします。

 三番、小児夜間急患センター二十四時間化について。

 施策実現の具体的方策の進展をお伺いいたします。

 四番、市町村合併について。

 任意合併協議会後の説明会を終えて、民意をどのようにとらえて、その民意をどのように生かすお考えなのかをお伺いいたします。

 五番、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」について。

 営業再開後の現状についての見解と、現在までの経過と今後の体制へ向けて、行政の責任をどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

 六番、構造改革特区について。

 日向市の将来の課題として、細島港を中心に据えた構造改革特区を検討し、実現の努力をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十番片田正人議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。

 十番片田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今後の財政運営についてでございますが、三位一体改革をめぐっての補助金一兆円削減問題については、首相の指示により具体的な削減額が割り振られたことによって、新たな局面を迎えたところでございますが、政府主催の全国知事会議においては、批判や不満が噴出するなど、曲折のときを迎えている状況ではないかと思っておるところであります。

 また、この地方自治体を大きく揺れ動かす局面に差しかかった中で、本市の平成十六年度予算編成作業が始まっているところでございますが、このように地方自治体を取り巻く環境は、大変厳しい局面に対峙しているところでございまして、それぞれに自治体経営の理念を求められる岐路に立たされている状況ではないかと思っております。

 このことから、次年度の予算編成に当たりましては、入るをはかり出ずるを制すの考えのもとに予算を編成せざるを得ない状況でもございます。

 しかしながら、施策の中においては、時間的なずれの許されない事業もございますので、このことにも配慮しながら、五番溝口議員にもお答えいたしましたとおり、地方分権の理念としての自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づき、増嵩している地方債の残高のことも含め、将来世帯に責任が持てる財政の確立、身の丈に合った行財政の経営を図ることが肝要であると認識をいたしているところであります。

 次に、行政評価についてでございますが、厳しい経済情勢や地方分権の推進、住民の価値観の多様化に対応するため、事務事業の見直しや改善を図っていくための一つの方法として、平成十四年度から行政評価を進めているところでございます。

 十五年度におきましては、全事務事業の事前評価に加えまして、一部施策、政策の事前評価を行い、十四年度の事務事業につきましては、事後評価、内部評価を経て、現在外部評価を実施しているところでございます。

 外部評価後は、行政改革本部に報告され、その外部評価を踏まえて、改善が必要と思われる点、事業につきましては改善するとともに、次年度以降の実施計画、予算編成に反映させていきたいと考えているところであります。

 次に、日向地区小児夜間急患センター二十四時間化についてでございますが、御承知のように、小児科医師の不足が、整備を図る上で大きな課題となっております。

 このようなことから、九月の新しい知事との県市長会との懇談会の中において、本圏域の実情を説明し、小児科医師の確保を含め、小児救急医療二十四時間体制の整備充実について強く要望したところでございます。

 また、小児科医療の課題については、小児科医師を取り巻く労働環境や診療報酬等の制度上の問題もありますので、国に対しても、全国市長会等を通じて要望を続けてまいりたいと考えておるところであります。

 乳幼児の健やかな成長を願い、安心して子育てができる環境整備をしていくことは重要な課題でございますので、引き続き課題解決に向けて努力をしたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併についてでございますが、御案内のとおり、本市においては九月二十二日から十月二十三日まで、市内十七会場で合併問題の説明会を開催し、四百八十二名の参加がございました。当初予想の参加数より少なかったわけでありますが、参加者からは大変熱心に、貴重な御意見また厳しい御意見等もいただいております。

 さらに説明会終了後に実施いたしましたアンケート調査では、「法定協議会を設置した方がよい」が約七〇%を占めております。この結果がすなわち市民全体の意向ということにはなりませんが、説明会に参加をされた方々の意向として、率直に受け入れたいと考えているところでございます。

 このことを踏まえ、今後、法定協議会を設置し、その中で新しいまちづくりについて、さらに具体的な検討を行い、市民に情報提供する必要があると認識をいたしておるところであります。

 そして、法定協議会ではさらに幅広い市民の声を十分生かした協議ができるよう組織体制の充実をしていきたいと考えておりますが、今回、協議会設置について議案を提出させていただいておりますので、その中で具体的にお答えしたいと考えております。

 次に、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」の営業再開後の現状と見解についてでございますが、九番黒木議員にもお答えいたしましたように「お舟出の湯」は十一月十三日営業を再開いたしまして、十二月七日までに二十二日間営業いたしておりまして、延べ七千四百六十四人の方々に御利用いただいているところでございます。一日平均約三百四十人という現状でございます。

 また、温泉前売り券を販売いたしたところでありますが、約九千枚が売れておると聞いておるところでありまして、大変ありがたく感謝をしているところであります。

 サンパーク温泉「お舟出の湯」は、市民の健康増進と憩いの場を目指す公共施設でございますので、市民及び利用者の皆さんへ喜んでいただける安全、安心の施設として、第三セクター株式会社サンパーク温泉との連携をとって、管理運営していくのが行政の責任であろうと考えておるところであります。

 最後になりますが、細島港を中心に据えた構造改革特区を検討してみてはどうかということでございますが、私もこの件につきましては、十番片田議員と同じ考えを持つものであります。

 本市が細島港を中心に今日まで発展してきたこと、そしてこれから港湾工業都市として発展していくためには、港湾活用型の企業誘致などの課題に、継続して取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。

 その意味では、よそと違った、日向市独自の特色を売り込むという観点からも特区指定は有力なアピール要素になるものと思っているところであります。

 なお、まだ任意の勉強会ということでありますが、細島港及び細島臨海工業地帯を中心とした港湾特区指定の可能性について、調査研究するために、庁内の職員で構造改革特区に関する研究会を、この夏に立ち上げまして、現在勉強をしておるようです。

 これらの状況も見きわめながら、今後対応策について検討してまいりたいと考えているところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆十番(片田正人君) 御答弁ありがとうございました。順次、再質問していきたいと思います。

 次年度の予算編成の時期でもありますので、一番目の項目を設けさせていただいたところなんですけれども、三位一体の改革と言われていまして、知事会等いろいろと不満があるというようなお話が御答弁の中でありました。

 基本的に税源の移譲が先送りになる中で、補助金だけが先行して削減されるということは、確かに批判の一番の理由だと思いますけれども、単純に補助金が減ることに対しての批判というよりも、順序の問題について不満を持っているという首長さんも結構いらっしゃるようで、その辺の批判、不満という部分はいろいろ分析してみなきゃいけないのなかというふうに感じております。

 一番日向市にとって重大であるなと考えたのは、先日土曜日、十二月六日に毎日新聞に報道されておりました、地方交付税削減へと。これどういう内容かといいますと、昨日からもありましたけれども、ごみし尿収集を外部委託へ、現行の交付税が、直営と外部委託している部分を平均化した部分で単価を決めて、人口に基づいて交付税を給付している分を、外部委託の部分を基本に単価を計算し直しまして、出していきますよと。したがって、直営をしているところに関しましては交付税の減額が出てきますというような内容を、総務省が方針を固めているというような報道がございました。

 昨日来からもありましたけれども、今まで旧来の直営が中心で、先進事例が外部委託と言われていたんですけれども、今度は交付税の考え方からしますと、外部委託が普通で、直営はまだ改革途中であるというような解釈を、交付税から見ますとせざるを得ないんじゃないかなというように思います。

 ですから、今まではなぜ外部委託をしないんですか、これだけコストが安いのにしないんですかという質問を議員から投げかけていましたが、今度からは、なぜ直営化を維持し続けるんですかという質問に変わってくると思います。

 その中で、これ一例ですけれども、交付税の内容についての。あと交付税は縮減されていますが、臨時財政対策債という形で足しますとプラスになっていますよというようなお考えもあるかと思います。

 しかし、その交付税財源がもしそういう形で国が手当てしようと思うならば、全部交付税でやればいいだけの話でございまして、わざわざ面倒くさい臨時財政対策債という仕組みをとらなくても結構であろうというふうに考えるんです。

 なぜそうしなければならないか。交付税という本体を縮減して、臨時財政対策債で手当てをしていくという方法をとらなきゃいけないかと。これ合併特例債でもそうですけれども、基本的に合併特例債でも地方債を、本当は地方債でなくて、本当に特典と言うならば、合併特例債で認められている上限を七掛けしまして、十年間にわたって交付金化すればいいんです。何も地方債という形をとる必要はないわけですよね。国が本当に特典と言うならば。

 それをしないで、わざわざ面倒くさい九五%充当して、残りの七割を後年度で交付税措置しますということは、非常に仕組みとしてわかりにくい仕組みですし、地方にとっては何か釈然としないような内容になっているかなというふうに思います。

 地方債の方でずっと見ていきますと、プライマリーバランスのことも書きましたけれども、市長のお考えとして、地方債残高、確かにこの決算を見ましてもまたふえております。よく話題にされるのが、地方債というのが基本的に持続が可能なのか、このまま借り続けることができるのか、国債を含めて、その持続可能性の条件というのが三年前の本に載ってました。ちょっと読んでみます。

 基礎的財政収支、プライマリーバランスが基本的に黒字ならば、当然償還していく財源があるということなんですが、基本的に赤字であっても、ふえた分の地方債の残高は、ふえた分、その分プライマリーバランスを改善すれば、何とか現状は維持できる。赤字がふえ続けないでいく、地方債がというような条件だそうです。

 したがって、市債の状況が決算を見ますと残高がふえてますので、当然次年度の予算というのは、総枠で縮減をしなきゃいけないと思うんです。ここで、市長にお伺いしたいのは、実際ここで市民の方々に御理解を求めるならば、予算規模の縮減を今の段階で市民の方々に御説明しておくという必要性があるかと思います。その点について、率直に市長の御見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 十番議員にお答えいたしますが、日向市の財政状況等については、その都度年度末に、広報ひゅうがを通して市民に公開をいたしておりますし、それで十分でないかと、このように私は考えております。

 おっしゃるように、三位一体の改革等思うように進んでない、そういったことについて、先ほど壇上から申し上げましたように、全国知事会を初め、通称六団体と言われますが、全国県議会議長会、市長会、市議会議長会、町村議長会、町村長会こういった六団体でも国に対して、特に税財源の確保についての強い要請と、本日もきのう付の基幹税での税源移譲に対する緊急アピール、さらに三位一体の推進に関する緊急意見、そして固定資産税の現行水準の堅持に関する緊急要望、こういった形で各首長、政府地元選出の国会議員等に要請をしておる。そこまで非常に厳しい状況にあるということは、もう新聞、テレビ等で報じて十分皆さん方わかっておる。そういう状況の中で合併問題等も大きく全国的に動き始めておるというふうに私は認識いたしております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 要望は確かに必要だと思うんですが、基本的に要望する先がもう六百兆円以上の借金を抱えるというような形になるわけですよね、公的な部分というのは。いわゆる親が子にお金を与えるのに、子どもが親に要求しますが、既に莫大な借金を抱えてる親にお金を貸してくれというのは非常に矛盾を感じるわけなんです。

 それで、基本的に出すところがあればいいんですが、臨時財政対策債にしても、交付税の特別会計にしても、基本的に国は借金して地方に手当てをしてるというような現状があるわけですね。その中で、果たしてその要望の活動で事足りるものなのか、不満、批判を述べることだけで現状が改善されるのか。

 ここで、再度お伺いしますけれども、先ほど言ったのは、予算規模を縮減をしますよということは、これは別に悪いことでもないと思うんですよ。今まで拡大し続けたことが、基本的に景気の変動から逆行しているわけでありまして、その中で縮減をしていく。これずっとつながりがあるんですけれども、その中を見ていくために行政評価をしましょうというような話ですね、活用しましょうということでずっとつながっていきますから、ちょっとその前段でお伺いしますけれども、まずは今の現状を、どれだけ市民の方が認識していらっしゃるのかという部分に対して、自信を持ってお答えできる行政の方も私どもいないと思うんですよ。

 ですから、ここはひとつ、県が示しましたけれども、市としてもやはり全体、総枠をもう一度見直すと、そのためにこの行政評価というツールを使っていきますよというようなお考えをお示しになることによって、市民の方々も行政に対して、財政に関して関心を持ちますし、また今後の発展形が出てくるんじゃないかなと。今までの一年一年の繰り返しじゃなくて、新たな転換期が迎えられるんじゃないかと思うんです。

 先ほどの地方債の持続性についても一番最後に書いてあるんですよ。前回の議会で、市長がミニ公募債についてちょっと触れられましたので上げますが、この運用転換は、まだ我が国に貯蓄残高があって、民間資金による地方債引き受けが逼迫していない今やるべきじゃないでしょうかというふうに書いてあるんです。私もそのとおりだと思います。

 それで、ミニ公募債のことになるんですが、このミニ公募債というのは基本的に総務省がいろいろ推進しているようですけれども、どういうことかと簡単に言うと、官の借金を民に移転しようということですよね。つまりは貯蓄の余裕がある部分に債権を買ってもらって、国が政府資金で借金していた部分を、民間の部門に移転するということですよね、債務を。

 これはまさしく、ここに述べているように、国が貯蓄残高に目をつけて、いわゆる国民の貯蓄の方に政府部門の借金を移転しようとしている。確かに今は地方債の残高というのが国債の残高よりも貯蓄の方が多いと言われておりますが、そのうち拮抗してくるとは思います。ミニ公募債というのは、基本的にそういう形で、例えば行政に参加する意識を持ってもらうとか、いろいろな形で自前で直接金融によって、財政を運営していくと、そういう側面もあると思います。

 しかしある一方の側面でこういうふうな見方をしますと、そういうふうな総務省がいわゆる民間の貯蓄に関して興味を持ち始めているという一つの証左ではないかというふうにも分析できると思います。

 ですから、そういうことを全部含めまして、やはりここはもう一つ予算編成の総枠をもう一度考え直すと。それで市民の方に訴えるというお考えがないのかどうか、しつこいですが再度お伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 申し上げますように、非常に国も地方もまさしく財政的には逼迫してきておりますし、右肩上がりの時代でいろいろ計画をされましたプロジェクト等の関係があります。それらの完成時期も、したがいまして二十年完成の事業が二十五年に延びるとか、そのような状況も出てまいりますし、しかしそれらの事業については、関係住民にとっては、一年でも早く完成していただきたいという熱望もあるわけであります。

 それらを整合させていくためには、どうしてもスクラップ・アンド・ビルドの方針等も打ち出していかなくてはなりませんし、そういった面で、十番議員おっしゃるように、これは県の方が打ち出しておりますように、財政改革推進計画、先般、県議会の方で知事報告をしておりますが、やっぱり我々日向市にとってもそういう厳しい状況に立たされるというふうに私は認識いたしておりますし、これらについては十分、財政課を中心に検討を重ねてまいりたいと思っておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 私なぜ聞いたかというと、方針をまず明らかにしていただきたい。ですから、財政課の検討も確かにわかるんですけれども、当然そのとおりです、事務的にやっぱり詰めていかなきゃいけないんですが。その方針という部分を明らかにしていただかない限りは、先ほどの市長の答弁にあった身の丈に合ったと。じゃあ身の丈に合ったとはどういうことなのか。本当に厳密に身の丈で言えば、プライマリーバランスを黒字にすることだと思います、私は。

 ただ、それが今の財政運営ではまさしく不可能なことがはっきりしてますので、それならば、身の丈に合ったという部分を具体的に市長のお言葉で市民の方々に御説明するべきと思うんです、私は。身の丈に合ったとはどういうことなのか。

 だから、それぞれの身の丈に合ったというのは、考え方が違うと思うんです。例えば今の行政需要を満たすために、最低限のものを予算化するというのも、これも身の丈に合った考え方かもしれませんし、借りれるだけの借金を、とりあえず国が認めてくれるだけの地方債を借りて、それで今どんどん事業を進めていくということも一つの身の丈に合った考え方だと思うんです。それは各個人によって受けとり方が違う、あいまいな表現ではなくて、いゆる予算、数字で出てきますので、その数字の部分で今度は御説明いただくと非常にありがたいんじゃないかなと。市民の方々もわかりやすいんじゃないかなと思うんです。

 財政の問題ありますので、将来的な問題も考えますと、例えばきのうの質問でもありましたが、新産業都市の指定の部分を外れて激変緩和措置が終わりましたら、例えば平成十八年からは港湾整備の一割負担が出てきます。臨時財政対策債も平成十五年が一応ということで、十五年の計画載ってますけれども、三年据え置きで償還が始まります。平成十八年前後ですね。それで、平成十八年前後に何が始まるかと言うと、今度は地方債が事前許可制から事前協議制に変わってきます。

 これどういうことかと言うと、市の信用で借金しなさいと。金融機関は例えば延岡市と日向市で地方債を借りるときに、必ず縁故債になるかというと、金利が変わってくると思います。県が借りても変わってくる。そういうような状況になってくる中で、平成十八年とか十七年とか先を、短期間、二、三年を見たところでも、財政的な構造というのはすごく変わってくると思うんですよ、今の予算の内容にしても。

 ですから、そうなる前にできる準備だけはしておくというような意図を持って、そういうような市長のお考えをぜひとも明言をして、方針をはっきり明らかにしておくべきではないかというふうに私は考えるわけです。

 また、同じ御答弁であると思いますので、それはまた次回でもお伺いするということができるのかどうかわかりませんけれども、ただこの時期しかできませんので、もう一度だけ、また新たな部分も説明しましたので、財政課長でもよろしいですけれども、よろしくお願いします。



◎財政課長(林雄治君) 来年度の予算編成方針につきまして、市長答弁に補足させていただきたいと思います。

 来年度の予算編成方針につきましては、来年が市長改選期ということで、二、三週間早めに予算編成作業を進めておりまして、また国による地方財政計画が現段階でまだ公表されていないということでございまして、国あるいは国の概算要求、それから県の動向等を推測しながら予算編成方針を立てておるところでございます。

 十月十五日に課長会あるいは係長担当会の説明会を行ったところでございまして、基本的には、市長が今御答弁申し上げたところでございます。身の丈に合った行財政運営を図っていくという考え、基本的にしておりますが、具体的には、数値目標を掲げてしております。それで、当然、国におきましては七百兆円余りの借入残高ございます。それに基づきまして、今、議員御指摘のように三位一体の改革、交付税の改革等がなされておりますし、プライマリーバランスにつきましてもいろいろ試行錯誤されておるところでございます。

 それで、国におきましては、骨太の方針第三に基づきまして引き続き構造改革を進めていくということでございます。国の方針につきましては、公共投資関係経費三%削減をする。それから、自治体に対する奨励的補助金につきましては五%削減をする。それから、裁量的な経費は二%の削減をすると。裁量的な経費といいますのは庁費とか人件費とかそういうものだろうというふうに。厳しい方針に基づきまして概算要求基準がなされております。

 県におきましては新聞等で報道されておりますように、御案内のとおりでございますが、そういうものを受けながら、本市の市長名で出しました市政方針につきましては、予算編成におきましては補助金の見直しを継続して行うということ。それから、経常経費につきましては一〇%削減を目指したい。それから、投資的経費のうち単独事業につきましても一〇%程度の削減を目指したいという考え方もございます。これは企画の方の実施計画等と連動いたしますので、その企画部門との連携を図りながら、そういう国、県の財源に見合ったような形で、市長も申し上げましたように、事業の厳選あるいは継続性、そういうものをしながら、今後実施計画も策定されていくだろうという。スクラップ・アンド・ビルドといいましょうか、投資効果のあるような事業を進めていくというふうに、企画とリンクしながら進めておるところでございます。

 当然、公共投資補助事業につきましては、国が三%削減いたしますので、その分につきましては、当然補助の枠がなくなるわけですから、その三%減額になるという見込みの中で、各課長あて通知をいたしたところでございます。

 そういうようなことで、国の施策によっては毎年変わってきますので、県段階にみたいに三年計画とかいうことはできませんが、その都度の国の改革、あるいは地方財政計画に沿いながら、市政運営を進めていく必要があるというふうな認識をいたしておるところでございます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございました。

 まさしくおっしゃるとおりだと思います。そのような方針を受けて、その予算の具体的な数字の削減とかいろいろそういう部分出てきましたけれども、そのために行政評価を活用しながら事業の厳選を進めていく方法をとれたらよいなというふうに私考えまして、次に飛びます。

 今の段階ではまだ執行評価の段階かなというふうに考えています。今後から政策評価を進めていかれるというふうな話でございました。

 問題は、予算のめり張りづけであるとか、事業の厳選にどのようなプロセスでリンクさせていくのか。行政を第三者委員会が評価しました、その評価の例えば内容をどこまで反映させていくのか、どういうシステムで反映させていくのか、そのシステムづくりを今の間に準備しておく必要があるのかなというふうに私は考えております。

 そこでお伺いしたいのは、まず第一に予算づけであるとか、その事業の厳選に関して、どのような過程でリンクさせていくのか、どのようなプロセスを使ってリンクさせていく方法をとりたいのかと、今お考えになっているのか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。



◎財政課長(林雄治君) 行政評価につきまして、市長の答弁を補足させていただきたいと思います。

 現段階の行政評価の進捗状況でございますけれども、平成十四年度の事業につきましては、各課一係一事業ということでテストケース等で行っておりまして、十五年度事業につきましては、六百あるいは七百事業になりますが、全事業を対象に事前評価を行って進めております。

 事前評価、事中評価、事後評価あるいは外部評価をする期間といいますのが約二年かかります。ですから、今、外部評価委員会で評価していただいておるものは、十四年度事業分になりまして、その十四年の百事業について評価をしていただきながら、十六年度の予算に反映させていこうという考え方でございます。

 その行政評価委員会で、今四、五回会議開催しておりますが、その一事業を評価するのに、当初やはり一時間とか二時間ぐらいかかりまして、一日の午後四時間の中でするのには、三件ぐらいしか評価ができないということがございましたが、最近は大分となれてこられまして、一事業二十分程度で進めましょうというようなことで進めております。

 どうしても、その百事業の中で十七本しかできないだろうということでございまして、この十七本の事業につきましては、例えばその事業の評価の方法ですけれども、拡大すべきである、あるいは現状のまま継続するべきだ、それから縮小すべきだ、それから廃止すべきだという四段階の方向で評価をしていただく。

 具体的には、細かい評価をされていくわけですけれども、この評価が終わりました際には、またホームページとかいろいろなところで公表させていただくということになると思いますし、またこれにつきまして予算に反映させていくということになります。そういうことの外部評価委員会に評価されなかった部分につきましても、内部の方で評価をしておりますので、その分については、やはり予算に反映させていこうという考え方でございます。

 それから、来年度は六百事業ということになりますので、かなり外部評価委員会で評価していただく本数は少ないだろうと思いますが、やはりそういう内部評価でフォローしながら、されど自分たちがやってる事業をどう評価していくかということでございまして、これも職員、今まで経験してないことでございますので、ある程度これが数年たってきますと、やはり今の国の構造改革とかいろいろな厳しい状況ございますので、やはり職員の意識の改革も図りながら、これを予算に反映させるように定着させていきたいということでございまして、今現段階でそれが如実に効果があるというようなことではありません。やっぱりそういう年数をかけながら、これを定着させていきたいというような考え方を持っておるところでございます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 いろいろな資料を私も調べてみたんですが、やっぱりほとんどが一番短いものでも六年とか、あと十年スパンで行政評価の部分の定着と実施を考えているところが非常に多いようです。先ほど財政課長おっしゃったとおりだと思います。定着までに非常に時間がかかりますが、基本的に、これ即効性を私求めてるわけじゃなくて、継続性、持続性をぜひ維持していただきたいということをお願いしたいということです。

 基本的に、今までは事務事業の中では執行評価という形になるかと思うんですが、政策評価になりますと、今度はある程度ベンチマークを利用したりとか、そういった形の政策評価の手法がまた必要になってくるかなというふうに思うんですけれども、それを通して、事業の厳選とあわせて、今度はいわゆる職員の方々の評価に、この行政評価システムを取り入れていくお考えというのはないかどうかをちょっとお伺いしたいんですが。



◎財政課長(林雄治君) お答えいたします。

 現在の行政評価につきましては、事業の評価だけを考えておりまして、あとそういうものに結びついていく可能性というのは分かれるわけでございまして、また行政評価の内部評価の評価自体が職員が評価されていくということは理解をいたしておるところでございます。それをまた評価ということになりますと、もう別の部門になりますので、そこだけでお答えさせていただきたいと思います。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 私は、別の部分じゃないというふうに考えておるんですが、やった事業に関してどのような評価をやられるかということが、即仕事の評価につながるというのは非常にやりがいのあるでありまして、よろしいことだと、私は思うんですが、それぞれ考え方がありますので結構でございます。

 あと、評価の推進の中でありますが、市長、これ、行政評価の内容を公表しなきゃいけなくなってるんですよね。内容の公表の仕方、例えば六百事業全部羅列したものをだらっと並べても、これは市民の方々全く見ないと思うんです。

 ですから、その次の質問につながっていくんですが、例えば市長の公約の部分を重点的に評価させて、それでその部分を公開するとか、公開の手法についても、市民参画とか公民協働とかいう部分の市長の理念にも合致するところだと思うんですが、その公表の方法、手法、そのようなものをどのようにお考えになっているのか、ちょっと一点だけお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 大変大事な課題であります。市民と課題を共有して対応する、そんな考え方のもとに公民協働という方針でずっと行政進めてまいりましたが、まさしく今十番議員おっしゃるように、こういった手法については、大いに公表させていただき、市民にも御理解を一層深めると、こういう取り組みでまいりたいと思っております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 具体的な部分がお伺いできるとよかったんでしょうけれども、先ほど財政課長おっしゃいましたが、内部評価という形の部分も当然あるわけですよね。ただ、内部評価ということは、公表を重ねていって市民からのリアクションを受けることによって、これは一つの外部評価に転換するシステムに変わり得るというふうに私考えてますので、公表の仕方は非常に重要であるし、その後のフォローの仕方というのも非常に重要であると。行政評価委員会等を除いた市民の方々ですね、全体として、あると思いますので、その辺の御検討をぜひ積極的に慎重によろしく願いたいというふうにお願いいたします。

 次、三番目の質問になりますが、先日、国会を聞いていましたら、なぜ同じ答弁になるのかと聞いたら、同じ質問ばかりしてるからですというふうに、総理大臣答えてらっしゃってましたが、具体的な方策で、一番先に聞きたいのは、本来なぜ二十四時間化を公約として目指したのか。なぜ二十四時間化という目標を設定したのかということです。そこをまず明らかにしていただいて、二十四時間化は、例えば私考えるんですよ、もう答弁要りません。乳幼児の例えば健康とか保護者の方の不安をなくすとか、少子・高齢化に対応するために健康維持をするとか、そういうことならば、今の段階の要望という実現の施策というのは確かに大事なんですが、二十四時間化がすぐできなければ、それならばそれにかわるような施策を乳幼児の健康維持、あと医療体制の部分についても、それにかわるような施策を同時並行的に進める必要があるんじゃないかと私は思うんです。

 ですから、例えばこれがいいのかどうかは問題でありますよ、例えば電話相談をしていますとか、県内で全体で呼びかけて、それとか健康診断の回数をふやしますとか、こういった乳幼児の医療の相談事業、例えば二十四時間化という一つの施策の中にまとめて、その中に位置づけしながらやっていくと。公約ならば、課とかいわゆる所属を越えた形で、乳幼児の健康という部分を一番先に打ち出して、その中に付属する施策として再編成し直すことも可能じゃないかと思うんですよ。

 県も、同僚でありました十屋議員が何か一般質問してまして、県は今度は国に要望するというふうに何か答弁していたみたいなんですが、小児救急医療に関して。それはそのとおりなんですよ。

 ただ、国に要望して、来るんだったらそれは私も考えますが、四年間というスパンの中で来ないものをどういうふうに、代替案として二十四時間化により近づけるか。二十四時間化というよりも、乳幼児の医療の向上につなげるかという部分の施策という部分があってもしかるべきだと思うんですよ、私は。二十四時間化にこだわる必要はないと思うんですよ。目的は二十四時間化を達成することでなくて、乳幼児が健康に、健やかに成長していくことが目的でありますから。

 これ私、今回のテーマにしたのが、手段の目的化、危機管理という二点をテーマにしました。行政評価にしてもしかりです。手段が目的化してしまってはもう何にもならない。これは導入することが目的ではなくて、それをどう活用していくのか。これ今後にずっと続きますけれども……。

 危機管理ですよね。やはり乳幼児の方がたらい回しになったり、それで亡くなってると、そういう方があります、事例が。じゃあそれを改善するためには、確かに一番近いのは小児科医を充実させることは確かにそうなんですが、それにかわる方法が何かあるんじゃないか。要望だけじゃなくて、そのかわる施策を何かしらアクション起こす、私もいろいろできるかできないかわからないような案は、人にぶつけてみました。いろいろと提案もしてみました。

 ただ、それが実現不可能ならば、じゃあこういうふうな形でやっていきましょうということは、ぜひ公約として、市長が責任を持って、熱い気持ちがあるなら、ぜひそういう形の施策の展開をしていただきたかったというのが私の気持ちです。

 ですから、今からでも遅過ぎることないんで、何かその辺でお考えがあれば、お伺いしたいと思うんですが。



◎健康管理課長(水永光彦君) 小児夜間急患センターに関しまして、市長答弁に補足して御説明申し上げます。

 議員おっしゃりますように、市長もまた答弁で申し上げましたように、小児科医の不足というのが一番ネックになっているのは事実でございます。御承知のとおりでございますが。

 今、議員御指摘のじゃあそれにかわるものといいますか、安心して子育てができるということが一つの大きな課題としてあると思うんですね。そういうことで、やっぱりネットワーク化というのが一つ目標としても取り上げていってもいいんじゃないかというふうには考えます。

 この件に関しまして、医師会とか急患センターを担っていただいております日向病院の方とも協議したところでございます。まだ具体的に絞ったということでございませんが、なかなか受け皿となってもらえるところの課題もあるし、また説明責任といいますか、電話で相談をした結果、子どものことですから、様態のところが非常に微妙なところがあるということで、慎重に対応していかなくちゃいけないと、こういうこともございます。

 しかし、今後の課題としては、議員おっしゃるところもあるのじゃないかというように考えています。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。

 電話に関しましても基本的にそういうふうな問題点があることも存じ上げました。

 基本的には、例えば損害賠償保険に入って電話相談をしてる。あと、電話相談の部分の最初の部分でかけたら、これはあくまで相談でございますのでというふうなエクスキューズが入るとか、そういったような電話相談の手法もあるようでございます。

 それで、できない理由というのは非常に簡単、明瞭でございますが、それをどうにかしてやっていこうという考え方を持たない限りは、これは具体的な進展はないというふうに私は考えております。

 村上龍という作家の方が書いた本が最近、大分前になりますか、「あのお金で何が買えたか」という本がありまして、こういうことにお金を使ってるんだったら、こっちの部分で小児科医が維持できたのかもしれないとか、いろいろ私も考えながら悶々としております。公約であれば、重点的にお金を投下しても実現するべきものなのかどうか、それも私も悩んでいます。

 ただし、具体的な方策をとらなければ事態が進展しないということは、これは明確なことだというふうに私は常に一般質問を続けながら考えた結論でございますので、具体的な方策、いわゆる乳幼児の健やかな健康を維持するための施策として、具体的な施策をとることを要望いたします。

 続きまして、市町村合併についてです。

 市長、任意合併協議会でおっしゃったとおり、私もうろ覚えで申しわけないんですが、説明会の参加が非常に少なかったと。その少なかったのも基本的には行政に対する市民の皆様方の信頼感の裏返しであろうというふうにおっしゃったような話を−−正確じゃないですけど、本当かなというふうに思ったんですけれども。

 これ、民意という部分も確かに七〇%の賛成というのわかるんですが、全世帯で割って、参加者が二・一%とかいう形のこの数が果たして、参加が少ないことそのものが市民からのメッセージじゃないかと思うんですよ。具体的な方策をとったと思うんですか、いろいろと。事ほどさように市民の方々に関心がないというのは、何か原因があるのかなというふうにお考えにはならないんでしょうか。

 これは、やっぱり一生懸命やっていらっしゃることは私は認めます。行政の方も一生懸命やっていらっしゃると思いますが、それなのになぜか市民の方々が全く関心を示さないというのは、どこに理由があるのか。その検証をして、その理由を取り除いていくことによって、初めて関心が生まれるんじゃないかなと思うんですよ。

 その理由の検証は、どのように中で議論されたりとか、それに対してどのように手段をとっていくのかということをお考えになっているのか。その点もしありましたらお願いします。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) ただいま住民説明会における参加者数が非常に少なかったということの御質問でございますが、確かに説明会を今まで開催してまいりましたが、参加者の方々は非常に少うございました。

 どういう分析されているのかということでございますが、いろいろと今までマスメディアの方でも取り上げておりますが、また協議会だよりも発行させていただいております。そういう中で一つ考えられるのは、そういう広報等を通じて、ある程度御理解いただいて、あとは市当局とか議会の方にゆだねられる部分が一つあったのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。

 以上でございます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 それが本当ならこれはゆゆしき事態ですよ、市長。これは、市民参画とか公民協働ということをやはり念頭に置かれて市長は立たれていらっしゃいます。今いらっしゃいます。任意合併協議会の会長としていらっしゃいます。それが本当ならば、その趣旨から全く外れたところに市民の方々がいらっしゃるし、それを追認してることになります。これは、やはり市民参画をお考えになるんならば、そういった市民の部分のお考えが本当にそうならば、それを喚起していって、その議論の場に引っ張っていただくことまでを、やはり手法として考えるべきだと思うんです、私は。

 それが本来の意味での市民参画ではないのか。お任せ民主主義からの脱却じゃないかというふうに考えるわけです。

 それで、市長が常におっしゃってます、市民参画という論点から、この見解をいかにお考えなのかちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 本当にこれ大事な合併に対する任意協議会の結果を踏まえての市民説明会、先ほど申し上げましたように、全体で四百八十二名ということで、残念に思っております。

 こういった課題については、今、室長も申し上げましたように、私は一人でもたくさんの皆さんが集まっていただきたいということで、あらゆる手段を講じて呼びかけもさせていただきました。そういう結果として、こういうことだったんですから、これはもう本当に残念でなりません。

 しかし、集まっていただいた皆さんたちは、本当に日向市の将来、もっともっと深く掘り下げて検討もいただきたいということで、貴重な御意見もたくさんありましたし、先ほど申し上げますように、説明会終了後のアンケートでは、七〇%程度の皆さんたちが、ぜひ法定協議会つくってほしいということでありますから、これは私は真摯に受けとめるべきと、このように三首長で協議の結果、十二月定例会に法定協設置の提案をさせていただくという方向になったんですから、このことについては既に提案中でありますから、その中のいわゆる議案に対する審議の時間もありますから、そちらの方で議論を深めさせていただきたいと思っております。

 以上です。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 法定協に関しては、基本的に議案になってますので、私、一般質問の中で取り上げることは避けようと思いまして、法定協の方は置いておきまして、ただその過程において、これもやはり先ほど申しました手段の目的化にほかならんのでないかなというふうに思うんです。ですから、その手段に関しましては、あくまで手段として、確かに一生懸命やられているのは私も理解していますし、それはわかるんですが、事ほどさように市民の方々の関心がないのはなぜなんだろうと。本当にそのようなだけの理由なのかどうか、事はもう一度考える必要があるんじゃないかなと思います。

 市長もそのようにお考えだというならば、そのお考えはお考えとしてお伺いしておきますけれども。ではほかの二町の方の参加のぐあいはどうなのか、アンケートの内容どうなのかというふうに考えていくと、事ほどさように日向市の部分、圏域という形で考えてみても、やはり若干差があるんですよね。

 その辺の部分の分析に関しても、これは今後のことですので、この法定協がどうのこうのという部分じゃなくて、ひとつ市民参画とか公民協働という手法を前面に掲げていらっしゃる市長ですから、その辺の解決の方法を手法として、新たにまた考えていただき、またそのような形で取り組んでいただきたいというふうに考えております。

 報道の量というのは、この合併の問題に関してはすごい量ですよね。交付税の問題とかそんなものに比較すべきもなく、いろいろな新聞にたくさん毎日載ってますし、テレビの報道もやってますので。それでもやっぱり市民の方々は、どこかさめていらっしゃるというか、我がことではないのかなというふうにお考えになっているということ。その部分の民意という部分を本当にとらえる手段というのをもう一つ考えていただきたいと思います。

 議会の方もまたその民意をとらえる手段を考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」についてでございますが、事故の原因も説明をいろいろ受けているんですが、衛生管理が甘かったりとか知識が不足していたりとか、そういう話、やっぱりお伺いしました。

 では、行政の方で、なぜじゃあ衛生管理の甘さが出たのか、なぜ知識不足が起こったのか、そこまで今度はその原因を掘り下げていって、そしてその原因は何だったのか、そのまた原因は何なのか、突き詰めていって、そのもとからカットしていくことを考えないと、非常に苦しいんじゃないかなと思います。それが本当に事故の教訓を生かすことになると思います。私、教訓ということで前回もお伺いしましたが、そういうような御答弁でしたので、それをちょっと思いました。

 それで、マニュアルまた新しくつくりましてという話ですが、マニュアルの信頼性というのは、マニュアルというのは非常に、これ今度は危機管理につながるんですけれども、ルーティングワーク化してる部分に関してはマニュアルというのは非常に有効な力を発揮しますが、事非常事態に関してマニュアルというのは非常に脆弱なものであるというふうに言われております。

 これ一例なんですけれども、私、学生時代、寮におりまして、二十人ぐらいの仲間と、夜お腹すいたからハンバーガーを買いに行こうと。じゃんけんが負けた人間が買いに行きますよと。Mと字の書いたハンバーガー屋さんにじゃんけんで負けたやつが行きます。私が負けまして行きました。それで、ハンバーガーが二十個とか、ポテトが十五個とか、コーラが十とか言ったときに、何て店員の方が言ったか。こちらでお召し上がりですか。これがマニュアルなんですよ。

 店員さんは、私一人で買いに行って、ハンバーガーを二十個、三十個頼んでも、やはりマニュアルで、そう頼んだ後には、こちらでお召し上がりですかと聞かなきゃいけないわけです。そんな二十個も三十個も食べません、私は、一遍に。でもそれがマニュアルなんですよ、基本的に。それをやらなければ逆に怒られるんです。

 マニュアルの怖さというのはそこにあるんですよね。そんなものやらなくてもわかることでしょう、それは。私だからわからなかったかもしれません、それはわかりませんよ。それはもう検証はしませんでしたが、基本的にマニュアルというのは、通常の行動の中で行われれば非常に力を発揮しますけれども、こういった突発的な部分であるとか、いわゆる普通の状況ではない部分で本当にいかに力を発揮できるのか、それを用意しておくのが危機管理だと思うんです。

 だからこそ、先ほど言った、なぜ甘さが起こったのか、なぜ知識不足があったのか、その部分まで掘り下げていかないと、マニュアルの効力は発揮しないし、本当の次の危機の段階でそれが役に立つのかどうかわからないんですよ。

 ですから、ことごとくマニュアルという部分を、先に先行させて徹底することも大事ですが、実際自分の目で見たこと、耳で聞いたこととか、あと異常に対して本当に反応できる、そういった部分を常に養っておくということが大事であろうと。これはもう行政も会社も含んでおいてですよ、思います。

 管理運営を連携していきながらやっていきますということでございますが、市長、これやっぱり再生という言葉を私使ったんですけれども、再生までの道のりなかなか大変だと思うんですが、行政の責任と会社の責任という部分をはっきり分けておく必要があると思うんです、この段階で。そして、今後やらなきゃいけない行政の責任と、今までの責任も含めて、今後やらなきゃいけない行政の責任、そして会社の責任という部分をはっきり分けておかないと。

 そして、じゃあどのような責任をとったということを市民の方々にはっきり理解していただくのか。それが遠回りですが実は再生への一番の近道じゃないかなというふうに思うんですが、お考えをお伺いしたいと思います。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) まず、危機意識を持続させること、これは非常に大事なことだと思っております。御指摘のように、マニュアルはつくったわけなんですけれども、マニュアルは、それに忠実に沿って運営させるというのが筋でございますけれども、いかにして衛生管理を効率的に行うかというのが、会社の方でも検討されておりまして、随時それを見直していく。どのようにすれば最高のマニュアルにもっていけるかということを、ふだんから検討していく。マニュアル検討委員会という組織を会社内でつくって、マニュアルを作成した関係で、今後は設計管理会社等の、もう既に工事終了後も外部検証という形で入っておりますし、こういう危機意識をふだんから持って、社員が事に当たっていくと、これが非常に重要なことではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



◆十番(片田正人君) ありがとうございます。

 社員の方も当然でございますが、行政もその危機意識を共有する必要があると思います。実はその部分が一番欠けていたのかな。どこかですき間ができてしまった部分があると思います。

 それで、これは行政の責任と会社の責任をはっきり区分けする必要があるが、共通して持たなきゃいけないのはこの危機意識だと。確かにそのとおりだと私も思っております。

 マニュアルに関しても、これは手段の目的化と、きょうのテーマ言いましたけれども、そのとおりだと思います。マニュアルという手段が既に自己目的化してしまって、そこに初めてやっぱり緩みが出てしまう、先ほども市長おっしゃったとおりで。そういったところに問題があると思いますので、その辺は随時鋭意検討していただきたいと、続けて、継続的に、持続的に進めていっていただきたいというふうに思います。

 これ、市長は常々再生を目的として、再生するまではしっかりと責任をとると言うんですが、例えばいろいろ考え方あるんですが、市長と社長という部分で二つの役割を今持っていらっしゃるわけなんですが、これもし「お舟出の湯」を本当に再生しようとしたら、別に市長じゃなくても社長でずっと継続して再生まで見届けることは可能なんですよね。

 ですから、ぜひとも市長には、この再生に対して責任の一端を、今言いました行政の責任と会社の責任を分離してでも、やはり会社の責任も社長として全うしていかれるという決意があるのかどうかを、ちょっとお伺いしたいと思うんです。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 株式会社サンパーク温泉、この管理の最高責任者ということで、私は社長という立場にありますが、それも五千万円の出資の中での、行政が四千六百万円ほど負担をしております。株主については御案内のとおりJA日向を初め、漁業組合、耳川広域森林組合、こういった立場の皆さんたちに参加をいただいておる。

 そういう状況の中で、それぞれ取締役に入っていただく。その取締役会の結果、大株主である日向市長がということになりまして、社長という立場にあるわけなんですが、やはり会社の責任を貫徹させていくためには、第三セクター方式しかとれないわけなんですし、そういった面でやむなく社長という立場で温泉運営に携わってまいりました。

 しかし、現場の方は支配人に当時一切をお願いすると、こういう状況の中でこういった大きな惨事が発生したわけでありまして、そこらのことについては、十分反省もしておりますし、早い機会に「お舟出の湯」が正常な環境の中で会社としての運営がなされる方向を見出すことも大事だなと、このように認識をいたしておるところであります。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 明確な御答弁なかなか難しいと思うんですが、先日、慰霊祭がございましたね、サンパークの慰霊碑をつくられたということでお伺いしましたけれども。

 これ、市長、率直にお伺いしますが、慰霊祭に事故で亡くなられた方の遺族が来れなかった理由というのをどのようにお考えになりますか、その状況を。それを一点だけちょっとお伺いしたいと思います。



◎市長(山本孫春君) 慰霊碑の関係について質問でありますが、このことにつきましては、補償交渉の段階、あるいは市民説明会の中でも、亡くなられた皆さんに対する哀悼のまことをささげる何らかの形があってほしいと、こういう要望もありました。それを受けて私は、温泉再開と同時に慰霊碑の建立をさせていただきました。

 このことについては、それぞれの遺族の皆さんに補償交渉に当たった課長が個々に足を運んでいただきまして、状況説明もし、御案内のように、補償交渉の金額、亡くなられた皆さんたちに多額の金額をお払いをしたわけなんですが、このことについては固有名詞は一切伏せて、議会の御理解をいただいたという経緯もありますし、あの慰霊祭に出席をすることによって、遺族の皆さんたちのプライバシーを侵害するようなことがあってはならん、そんな配慮をしまして、今回の慰霊碑の献花式には御遺族は後で静かにお参りをさせていただきたいと、このような御返事もいただいて、私はそういった人権尊重という立場からも、慰霊碑を私たちが、ああいった惨事を再び引き起こさないという戒めであり、同時に亡くなられた皆さんに対する哀悼のまことをささげる、そんな気持ちで建立をしたのでありまして、そのあたりについては十分遺族の皆さんとの意思の疎通を図りながら進めてきたということを申し上げておきます。

 以上です。



◆十番(片田正人君) 本来被害者の方がプライバシーを守らなきゃいけないというふうにお考えになるというのは、やっぱりそういう状況が市内の中にあるというふうに考えざるを得ないんですよね。

 基本的にプライバシーを尊重するならば、プレスを排除して、そして三役とかその交渉に当たった課長さんと遺族の方々で、まず慰霊祭を行って、その後に報道を入れるとか、そういうふうな方法論もあったんじゃないかと思うんですよ。

 本当の慰霊の意味というのはどこにあるのかなというふうに私は考えました。そのような空気がやっぱり市内の中にもあるのかなと。その中に行政として、被害者の方を抜きにして慰霊祭を行うことによって、意思の疎通が確かにあるということは私も認めますが、果たしてその手段が適当であったのか。

 そして、慰霊碑を建立する際に、社員の方々、そして職員の方々からお金を集めたということですが、その建立の仕方についても、どこか慰霊碑をとってみても責任の所在が非常に不明確であると。だれが責任を持って慰霊碑を建立して、だれが責任を持って慰霊を続けていかなきゃいけないのかということが、非常に不明確な状況であるというふうに、私は考えざるを得んですよ。

 ですから、その部分に関しては、またいま一度お考えになっていただいて、また議論でもなれば庁内で議論をしていただきたいというふうに私は考えております。

 構造改革特区、期待しておりますので、ぜひとも、私もいろいろまたありますので、勉強してまた持ってきます。何とぞよろしくお願いします。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十番片田正人議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午前十一時九分

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△開議 午前十一時二十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二君) 〔登壇〕では、一般質問をしたいと思います。

 その前に、今日では、国民市民の幸せを願って、平和と憲法九条を考える毎日でございます。犠牲になられた二名の外交官に心から御冥福をお祈りいたしたいと思います。

 昨日は十二月八日でございましたが、今からちょうど六十二年前、アメリカからテロと見られた真珠湾攻撃の日でありまして、当時の日本政府は無謀な戦争により、国民をどん底に突き落としてしまいました。その一日後のきょう十二月九日は、イラク派兵の基本計画の決定の日になりました。これからの日本政治は大いなる危機を感じざるを得ません。

 さて、通告書に従い、質問と提案を申し上げたいと思います。

 まず、細島四区工業団地の開発行為による再整備についてでございますが、この四区につきましては、もと土地所有者であります幡浦、曽根、亀崎地区の多くの方々の歯がゆい思いを真摯に受けとめ、目に見える姿に変えなければいけないと思います。

 これまで、この四区については多くの市議会の皆さんも取り上げてきました。私も市職員時代からこの四区への思いは強く、その一つとして三十年余りの願望でありました市道日知屋財光寺通線築造にかかわることができました。この路線は、両社有地の境界に設置が決定をしておりましたですけれども、私、担当になりまして、都市計画としてはこのような交差点の問題もありまして、変更を考え、旭化成に強く変更をお願いし、快く御協力をいただいた経緯がございます。

 そこで提案をいたします。この工業団地は、旭化成の所有でありますが、これまでの歴史から、市民、県民の切実な願望を受けまして、市と県は企業側に開発行為による再整備を強く提案すべきだと思います。

 整備の方法は、旭化成の意向を十分尊重しなければならないことは当然でありますが、この四区の旭化成所有のところを再整備いたしまして、大きく区画をつくり、または、中区画の土地にして道路を設置した本来の工業団地に整備することはできないものでしょうか。そうすることによって、これからの中小企業の進出も期待できるんではないかと思います。

 隣のもと東洋ゴム所有の工業団地も、開発行為によりまして再整備をされました。現状はごらんのとおりで、数社の企業が頑張っておられます。状況は厳しいと考えますけれども、これは三十年余りの多くの市民の願望でありますし、これからも多くの市民の皆さんの応援をいただくということもあると思いますし、協力もいただきます。その期待を受けて市当局、県当局は、企業との協力に努力されたらいかがか、お尋ねしたいと思います。

 次に、市民体育レクリエーション大会再開についてでございます。

 あえてここで市民体育大会とかいう従来の名目を使わなかった意味を後で説明を申し上げたいと思います。

 いわゆる過去三十年余りになると思いますけれども、市民運動会というのがございました。残念ながら、これ中断をされておりますけれども、その内容をもっともっと吟味をされて、実施をされるということにならないのかどうか。

 運動会の楽しさにつきましては、昔から言われております市民のコミュニケーションの場として、そして多くの市民の交流の場として、最高の場であると思います。

 確かに、社会体育の取り組みは活発に行われていることは認めます。行政の主導の行事もさることながら、各種スポーツ強化指導の大会も盛りだくさん行われております。このことは市体育協会、スポーツ関係者の大いなる努力にあると思います。

 そこで提案をいたしますが、このような行事につきましては、ややもすると行政主導型になってきておりますけれども、これから市民主導型で運営するようにしなければならないと思います。

 そして、これまでの運動会の内容にとらわれるようなことのないように、発想を変える必要があると思います。そうすれば、楽しい体育レクリエーション大会が開かれるんじゃないでしょうか。

 いわゆるこのような内容につきましては、各スポーツ団体の対抗リレーだとか、市民の主催による市民の皆さん方の各団体の参加、こういうことを大いに研究されたらいかがでしょうか。

 それで、長年休止をしておりますので、当然相談等につきましては行政主導型にならざるを得ないんでしょうか。市体育協会の事務局の指導によらなきゃならないんでしょうか。そういうところから発想いたしまして、各ボランティア団体だとか小中学校、体育指導委員会などに協議をして、どうしようかという相談をされたら、必ずやっていただけるんじゃないかと思います。御提案を申し上げたいと思います。

 次に、日向サンパーク温泉の件でございますけれども、一年四カ月ぶりに再開をいたしました。この間の問題もたくさん起こってまいりました。管理の問題、それからこの事故のいわゆる責任問題、たくさん論じられております。当然、そのようなことも十分謙虚に反省をしなけりゃならないことも温泉の問題であろうと思います。

 そのようなこれまでの問題につきましても、市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 そしてまた、今残されております八名の補償問題も継続をされておるということでございますが、被害者の方々に対する誠意を持って交渉をされておると思いますが、その交渉の経過等について、お聞きいたしたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 細島四区工業団地の再整備についてでございますが、御案内のように細島四区は、多くの地権者の協力のもとに造成をされ、企業誘致を積極的に進めようという方針で取り組んでまいったわけなんですが、御案内のように、産業構造の変貌に伴いまして、企業立地も思うように進んでいないのが現状でございます。四区にかける十四番議員と同じ思いを私自身も強くいたしております。四区の有効活用なしには、港湾工業都市を目指す本市の生きる道はないとさえ考えているところでございます。

 旭化成が本市に進出してから既に三十年を経過しております。この間、細島四区の広大な土地は利用されることなく放置をされております。このような状況をこれ以上見過ごすわけにはいかないと思いまして、先般、旭化成と日向市との定期的な協議の場を設置いたしました。この中で、議員御提案のような区画割り計画あるいは用途地域の見直し等について議論を深めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、市民体育レクリエーション大会の開催についてでございますが、市民運動会は、約三十年ほど前に三回ほど開催をしたという記録がございます。会場までの交通費の負担や事故の補償の問題など課題がありまして中断をされたと伺っております。

 今日、地域の連帯感の希薄化、世帯を超えた交流が少なくなりつつあると言われておりますことから、市民のコミュニケーションの場として、また市民生活の活性化との考えから、機会あるごとにスポーツ教室や諸大会を開催し、多くの市民の皆様に参加をいただき、スポーツの楽しさを参加者同志の交流の場としても大いに活用を図りたい、そんな取り組みを現在やっておるわけであります。

 市民体育レクリエーション大会ということになりますと、多くの市民が市内各地より一堂に集まり、スポーツを通して交流を深めることは大いに意義のあることだと思いますが、全市的な大会ともなれば、各競技団体が主催をいたしておる大会、さらに各地区の運動会、さらには文化祭行事などの調整等の関係も出てこようかと思うわけであります。

 開催をするに当たりましては、その方法や競技内容など協議すべきことがたくさんありますので、関係団体と大会開催の必要性なども含めて今後協議をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、日向サンパーク温泉「お舟出の湯」のレジオネラ症集団感染事故における被害者との補償交渉についてでございますが、現在、あと八人の方を残しておりますが、うち四人の方は現在まで治療中でございまして、長期にわたり治療を余儀なくされていることに対し、大変申しわけなく思っております。

 これらの方々につきましては、被害者の皆様が安心して治療ができるよう専門的な病状照会をお願いしながら、適切な対応に努めているところでございます。

 あと、治療を終えました四人の方々と現在鋭意交渉を続けているところでございますが、被害を受けられた方々の状況は、年齢とか既往症の有無、さらにそれぞれ個人個人によっての違いがありますので、顧問弁護士等の指導を仰ぎながら、誠意を持って対応しているところでございます。

 以上です。〔降壇〕



◆十四番(甲斐誠二君) この四区につきましては、答弁のとおりで、長年の懸案でございますけれども、これ、新産都市指定を受けましての歴史から見ますと、それこそ市民はもとより県民の皆さんに大きな夢を描かせた事業でございまして、本当にこのように事業が進めていただけるものかということを疑問を呈した経過もあります。

 大部分につきましては、新産都市の事業を受けまして整備も進めてまいりましたですけれども、結果的にはこのような残念な結果になっておる、このようなことでございます。

 それで、思い切って私、絵をかかせてもらいました。左側の青線につきましては、いわゆる新産都市指定を受けまして、この四区の工業団地をつくるときに、私はまだ一般職員でございましたが、係長、課長に、この青線は当然入れるべきではないか、こう主張した記憶がございまして、当時係長、課長は、県の指導でこのような路線を入れることによって工業団地が狭められ、目的に合わない、こういう指導なんだと、こういう経過がございました。反論いたしましたが、当市の係長、課長では到底対応ができない。こういう経過がありました路線でございまして、当然年配の方々はここに道路が亀崎まで抜けておったという記憶があるんですけれども、私は当時から、都市計画図の中にこの青線を鉛筆で常々入れてきております。

 そういう経過からして、やっぱり通さないかんなと、こういうことで思いを深くいたしております。それを私ちょっと他の課の方に異動しておりましたから、この旭化成と日向市の協議に参加できませんでした。都市計画の方に異動になりまして、この旭化成ともと東洋ゴムとの境に設置をされると、こういう話し合いが決定されております。やむを得ないとはその瞬間判断をいたしましたけれども、大変、当時の市長、課長、係長、旭化成の交渉に敬意を表したわけでございますけれども、どう考えても向こうの県道の方の入口が、三差路が近くに二つできる、こういうことがございまして、当時の市長にこの変更方を協議したいと、こういう申し入れで、旭化成の方で了解が得られれば、それは都市計画道路としては当然だろうと、こういう指示もありましたので、旭化成の方に協議した経緯がございます。

 当時の旭化成の所長に申し入れたところ、もう社長と市長で決まっていることに、何でそういう変更を考えたのか、だれが考えたのかという、こういうおしかりも受けました。私が考えたと、こういうことで正直申し上げました。

 その後、所長さんもかわりまして都市計画上から見た道路としてはそうだろうと、何とか旭化成としても協力しようと、こういう話がありまして、そういう面では快く路線変更していただきました。あと、残地につきましては、市、県で努力をせざるを得ないと、こういう庁内会議でも開いたところでございまして、現在、この紫のところが二社進出をするというふうにお伺いしております。

 そういう経緯がありまして、さらには、この上部の方のいわゆる白浜から三区に連絡しておりました道路が非常に不便でございまして、狭いし、そのことにも提案を申し上げまして、行政の方、県の方、旭化成の方に協力いただきまして、道路が整備をされまして、非常に連絡道としてできていると、こういう経緯がございます。

 そういうことから、行政といたしましても、職員といたしましても協議の上、旭化成にはやはり物申すところは物申すと、こういうことを職員としてもやってきているという、その経過も踏まえていただきたい。

 そういうことから、市長の方で今説明がありましたが、旭化成、日向市で協議をされたという経過でございますけれども、旭化成と県と市との協議は、それこそ三十年前から行われておるわけで、当然行ってしかるべきですけれども、それが一向に進まないというのがありました。

 経済不況もさることながら、やはりこのような提案を私職員といたしまして、過去の庁内会議それから一部議員の皆さんにも協力を願うために、職員の立場でこれを提案した経緯がございまして、そういう意味では、このような議会で質問をできる場になったわけですけれども、やはりこれは絵でございますが、旭化成には申しわけないんですけれども、このような絵をかきまして、大枠の道路整地をされて、やはりこれをこの企業誘致に積極的に参加していただく。場合によっては、旭化成の土地の売買とかそういうことが出てくるかもしれませんが、そのようなことも考え得ることになりはしないかと。このことのよってまた、日向市がつくっている、宮崎県がつくっております細島四区の工業団地、これの中にもこのような団地づくりの図面を入れれば、また企業誘致にもプラスになるんじゃないかな、こんなような気がしてなりません。

 要は、少し何らかの形を提示されて、市民の皆さん、もと土地所有者の皆さん方に一歩近づいておるという、そういう気にもさせていただくような責任もあろうと思います。いかがでしょう。



◎市長(山本孫春君) 細部にわたりましては、担当課長の方で補足答弁をさせることにしますが、基本的なことについて、今十四番議員、かつて行政の中にあって、特に本市の快適な住環境を整備するための都市計画課長としての携わってこられた、しかも四区の問題等についての経緯等を今率直にお聞きして、まさに、その気持ちが今何としても方向転換をさせていかなくちゃならん時期に来ていることを実感として受けとめております。

 それというのも、新産都市の指定段階では、重厚長大の産業構造でありました。現在は、御案内のようにITを中心とするいわゆる軽薄短小の産業構造と、こういう状況でありますから、先ほど壇上から申し上げましたように、去る十一月二十七日、第一回の旭化成と日向市との四区利活用についての協議の場を設定いたしました。精力的に会議を重ねて、最終的には本市のまちづくり、いわゆるマスタープランは日向市に責任があるんですから、そのことを踏まえて、県の方にも都市計画用途変更等の関係について、十分議論を積み重ね、新たな視点に立っての四区が展望を開けるように努力したいと思っておるところであります。

 以上です。



◎企画課長(後藤明君) 補足答弁をいたします。

 四区の土地の利活用でございますけれども、今、市長が答弁を申し上げましたような基本的な考え方で進めております。

 特に、確かにこれまでも旭化成、県、市という形で協議は経過としてはあっただろうと思いますけれども、それが十分前進するような形での内容になってきてなかったという反省を踏まえまして、今回、先ほど市長が申し上げましたように、十一月二十七日に第一回目の旭化成との協議の場を設けました。これについては、できる限り定期的にこれから開いていこうと、あるいはまた随時にでも開いていこうという形で、回を重ねていくことになろうと思います。

 これまでも具体的な提案として、用途地域等の見直し等についても旭化成の方には強くお願いをしてきているところでありまして、今回の協議会の内容については、特に担当主幹、担当課も含めての協議になります。本音で言いたいことを言い合おうという形で協議の場を設けておりますので、これから先、もう少し具体的な形での内容が協議されていくものだろうというふうに私どもも期待しておりますので、議員おっしゃるように、四区の利活用については、至上命題でもありますので、精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思います。

 以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) この用途のことに答弁がありましたが、東洋ゴムも工業専用地区としての都市計画開発行為ということで、公園も設けさせていただきました。その方式で用途変更等については、余り神経を使わなくていいんじゃないかなという気がします。工業専用地域だって開発行為ができると思いますので、検討方をお願いしたいと思います。

 この内容につきましても、道路の設定の方式ですけれども、これを具体的といいますか、これは私だけの案ではないと思います。市民の皆さんも議員の皆さん方とも話の中で出てくるわけで、向こうの提案としては、何とかなりませんか、工場誘致はどうかなりませんかだけでずっと来たと思うんですが、やはりこの大区画の再生利用、具体的にその会議で持ち出してほしいと思います。どういう反応があるかわかりませんけれども……。

 それと、その中で、一番右側の大きな赤線の路線ですけれども、白浜から三区の方につながりました。北の方で、いわゆる一区と三区のつながりですけれども。それがつながったおかげで、幡浦の前の余り広くない道路ですけれども、交通量が減ったということになると思います。その路線を生かすためには、この右の赤線のような路線も考えて中央道路線の方につなぐとか、そういう構想もありはしないかということで提案をしたところです。

 このように、少し踏み込んで、本音とこうおっしゃいましたが、このように再整備をする考えはないか。考えるだけじゃなくて、このように再整備をされたらどうかという具体的な話も出されるかどうか。私は出していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。



◎企画課長(後藤明君) 今回設けました協議の場というのは、先ほど申し上げましたように、本当に本音のところを出し合って前に進めていこうという場であります。

 今議員が提案されました内容等についてもいろいろな可能性をさぐっていくということから、いろいろな角度から可能性がある部分については協議をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) 前向きに答弁をいただきました。

 ぜひとも思い切って、このような市側からと、また県も責任があるわけでございまして、県も旭化成に今日の状況を踏まえて本音を出していただきたいというふうに考えております。

 次の質問に移りたいと思います。

 市民体育レクリエーション大会についてでございますが、今の市長答弁がありました。やはり今までの行政主導型の心配も出されておりますが、壇上で申し上げましたように、市民の皆さん方に任せるという、そういう姿勢でいいと思います。それでやらなけりゃだめだと思います。

 そういうことから、いわゆる行政主導であればどうしても区長に負担がいくわけですが、これをやっちゃいけないと私は思うんです。今の区長、大変忙しゅうございますから、区長に任せたらできんというのが当然出てきます。いわゆる体育協会を中心に各種スポーツ団体の協力を得てできるということであれば、そしてまたスポーツ団体だけじゃなくて、ボランティア団体とか、そういう方々と協議をされたら私はできるんじゃないか。区長にももちろん相談しますけれども、区対抗というのは一種目か二種目とか、ボランティア団体にも一種目とか二種目とか、幼稚園の対抗もあると思いますから、こまめに分けていただきまして、それぞれ各団体でその種目を責任を持つというような方法でやれば、行政はもちろん、体育協会としてもすべてということになりませんから、気が楽に楽しいレクリエーションがやれるんではないかなと、このように考えております。

 そこらあたり、私の考えを踏まえて、行政主導じゃない、区長主導じゃない、こういうことを申し上げるんですが、そこらあたり市長の考えいかかでしょうか。



◎社会体育課長(甲斐若治君) 社会体育事業に議員、大変御理解をいただいておりますことに大変感謝を申し上げております。

 私のところも現実的に体育協会の事務局を仰せつかっております。やはり市民こぞっての一大イベントとなりますと、大変ないろいろな問題が生じてくるというふうに思っております。

 しかしながら、親睦あるいは融和を深めるためには、大変意義深いイベントではないかというふうにも思っています。

 今後進めてまいります事業は、総合大型地域スポーツクラブ、そして御提案の内容もありますが、今後とも各関係団体と協議を進めて実現できるかどうか、可不可についての協議も進めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) 長年行われていないこのような催しでございますので、ぜひ実施をしていただきたいのと、またある面では、他市町村におくれてるんではないか、こういう行事もできないということは、やっぱりおくれをとっているんじゃないか、そういうことを認識していただきまして、やっていただきたいと思うのと、ボランティア大会を目標とするわけなんで、経費は最小限で抑えることができるんじゃないかと、そういうふうに思います。またそれこそ三十年前に遠いところかといいますか、交通費補償の問題というのがありましたが、そのような話が出ること自体がもう引っ込み思案で、それを乗り越える組み立て方、方法というのはたくさんあると思います。主は市民のボランティア精神からして、これは必ず実行できると私は思います。

 この協議の仕方とかそういうのは非常に研究をされまして、必ず各種団体と協議をして、おたくの団体は一種目か二種目ぐらいはどうなんですかと、そういう細かい話もされたらいかがと思いますので、そのように運んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。

 次に、サンパーク問題でございますが、確かにいろいろ指摘をされましたように、大きな事故の問題でございますから、市の責任とか行政の責任とかいろいろ問われてきました。それを重く受けとめまして、これからのことを十分注意しなきゃならないし、要は、極端に言うなら前回の施設だって、管理運営、監視、それを十分百%以上にしておれば事故は起こらなかったという施設でございまして、それを踏まえての改修工事でございますから、これからもさらに監視、管理、運営等については十分しなけりゃならないと思います。

 そういう中で補償の問題ですけれども、聞くところによりますと、ある意味ではそうじゃないかもしれませんが、行政の皆さん方も大変御苦労なさっておると思います。何回も交渉されております。受け取り方からされますと、月に一回しか来ていただけないとか、もっと話をしたいとか、要望があるとかいろいろ、人あることでございますから考え方も多種多様あると思います。

 行政としては、この事故の問題のことでございますから、十分誠意を持って話していかなきゃならないという気がするわけでございます。

 そういうことから、回数とかそういう折衝の仕方といいますか、そういうことを先ほどお聞きしましたけれども、若干わからんところがありますので、聞かせてください。



◎日向サンパーク温泉施設レジオネラ症被害対策室長(黒木一君) 現在、八名の方とそれぞれ交渉を続けておるわけでございますけれども、もう一年以上経過しておりまして、現在治療受けている方というのはほとんど重症でございまして、私どもの判断ではもう対応できないような状況でありますので、これはもう専門の医師等の病状照会等をお願いしながら、行政として対応できる措置を今とっておるところでございます。

 それから、交渉の回数が月に一回とか、折衝の仕方についていろいろ要望があるようでございますけれども、私どもといたしましては、被害者の方からそれぞれ要求があれば出向きまして、向こう側の要望を聞きまして、少しでも被害者の方の要望が通れるように、これも幾ら要望があっても、ある程度は私どもの方も基準というのを設けておりますので、そこらあたりの難しい問題につきましては、弁護士等の指導を仰ぎながら、誠意を持って対応しているところでございます。

 私たちとしましては、被害者の状況に応じて、それぞれ被害の程度が違いますので、要求があれば、それに誠意を持って対応しているところでございます。

 以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) 交渉については、たくさんの経験を持っておりますが、建設行政の中の交渉でございますけれども、このような補償交渉となりますと大変だとは思います。努力されておるようでございますが、私の言いたいことについても御理解いただけると思いますが、誠意を持って交渉に当たってもらいたいということと、また弁護士のお話も出ました。

 弁護士を使うこともやむを得ないかと思いますが、相手さんの受け方が弁護士任せだという受けとり方じゃなくて、その弁護士を交渉に参加させざるを得ないところの理解のさせ方、交渉の仕方、そこらあたりも相手さんの受けとり方もあるんじゃないかなと予想もされますので、十分そこらあたり配慮の上、交渉をされたらいかがと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十八分

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△開議 午後一時零分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 十四番。



◆十四番(甲斐誠二君) 先ほどの四区の質問で、私、絵を示して質問いたしました。その内容が絵を示しながら細かく説明して質問しましたが、そのようなことについては、議会は言論の府でございますので、口頭によることを原則とすると、いうことになっております。議長の許可を得ずして絵を示したということにおわびを申し上げたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) この際、申し上げます。今後とも発言については、誤解を与えることのないよう、十分吟味をしていただきますようお願いいたします。

 次は、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) 〔登壇〕私は、市民の暮らしと福祉を守り、平和の願いにこたえる真剣な行政を求める立場から四つの課題について取り上げ、市長と教育長に質問いたします。

 まず、第一の基本姿勢、平和の課題、憲法を守る課題、教育基本法を生かす課題についてであります。

 私は、質問に入る前に、このたびイラクの地で殺害され、亡くなられた井ノ上正盛さん、そして奥克彦さん、二人の外交官の御冥福をお祈りし、御家族の皆様方に心からお悔やみを申し上げます。

 皆さんも御承知のとおり、昨日は日本が間違った侵略戦争に突入していった真珠湾攻撃、太平洋戦争開始から六十二周年に当たる日でありました。この戦争で三百十万人のとうとい国民の命と二千万人を超えるアジア諸国民の生命が犠牲になっております。

 今イラクの状況が悪化し、米英軍兵士の死者は五百人近く数え、米英以外の駐留軍もイタリア、スペインなど四十人近くの犠牲者が出ています。被害は、国連や赤十字の施設、関係者などにも及び、この戦争によって万を超える罪のないイラクの民間の方々が殺されていることは重大であります。

 私どもは、こうした深刻な泥沼化を招いた根本原因は、米英軍の行った国際法を無視した侵略戦争にあり、今も不法な軍事占領支配が続いていることにあると考えています。

 そして、イラク問題の解決の方向は、この占領支配をやめ、国連中心の枠組みによる人道復興支援に切りかえること、その枠組みのもとでイラク国民に速やかに主権を返還し、米英軍を撤退させることだと主張しております。

 このことは、国際社会の大多数の声であり、この方向での解決を強く願っているわけであります。

 しかしながら、我が国の小泉内閣は、米国から求められるままイラクへ自衛隊を派兵しようとしています。これは、断じて許してはならない歴史的暴挙であります。私は、この基本的な立場を踏まえ、これまでの痛恨の犠牲にも学び、アメリカの不法な戦争への加担となる自衛隊のイラク派兵強行に反対すること、そして非核平和宣言都市日向市として、日米共同掃海訓練に見られるような危険な戦争に踏み出す企てを一切やめさせ、平和の道を強めることが一層重要になっていると思いますが、どうでしょうか。市長と教育長の見解を求めます。

 憲法を守る課題としては、今こそ世界に誇ることのできる日本の平和憲法、特に第九条を守り、世界の平和に貢献することが大切だと考えますが、どうか。

 教育基本法を生かす課題として、間違った愛国心教育を押しつける教育基本法改悪のたくらみをやめさせ、教育基本法がいう人格の完成や平和的な国家及び社会の形成者などの精神を教育に生かすことが求められていると思いますが、どうでしょうか。

 第二の暮らしと福祉の課題の一番目、年金、介護保険、国保、医療、消費税問題について質問いたします。

 国の社会保障の改悪で、この二年半でも二兆七千億円の新たな負担が押しつけられ、市民に深刻な影響を及ぼしています。わずかしかもらっていない年金は下げられ、高い保険料や医療費を差し引かれるとほとんど残らないと言われています。年金の保険料や国保税を払えない状況が増大し、その打開策が切実に求められておりますが、どうでしょうか。

 税金の問題でも、国民には一兆七千億円の増税、財界、大企業などには一兆三千億円の減税、さらには、社会保障のためを口実に、庶民いじめの消費税の大増税が計画されていますが、市長はどう考えられるか答弁を求めます。

 二番目の農業、食糧を守る問題について伺います。

 今日、食糧自給率が四〇%という異常な事態がなぜ続いているのか。起こっているのか。私は、財界、大企業優先の政治から来ているのではないかと言わざるを得ないのですが、市長の見解、認識はいかがでしょうか。

 国民の主食でもある米の対策でも、四ヘクタール以上という大規模経営を応援するやり方は、日向市の農家の実情にも合いません。求められているのは、価格や所得の保障を重視し、現実に農業を担っている家族経営が成り立つ農業政策であります。

 この立場からの日向市の農政の基本を確立すべきだと考えますが、どうでしょうか。

 また、安全で豊かな食料を供給し、農家の経営を安定させる対策の一つとして、農家が意欲的に取り組んでいる千切り大根対策について問いただしておきます。

 三番目の中小業、雇用、失業対策、若者に仕事をという課題について、市長と教育長にお尋ねいたします。

 まず、地域経済の柱である中小企業、業者の経営を守り、雇用・失業対策、若者に仕事を保障するために、市はどのような施策、対応を進めてきておられるのか。これまでもこのことは積極的に、そしてまた必要な提案もさせていただいてきましたが、具体的な答弁をお願いいたします。

 次は、中小業者の現状と要求という点では、今から年末にかけて資金繰りは大変だと言われています。金融機関での窓口対応は依然厳しい実態にあります。これまでも我が党市議団は要求してきましたが、積極的で迅速な対応を促進していただきたい。また、市発注の仕事が少ない中で、C、Dクラスの業者の受注が減っているのではとの声がありますが、この点はどうか。

 さらに、住民生活と密着した公共事業を進めることを重視してもらいたいという点ではどうか、この点をお答え願います。

 第三の合併問題。これは、日向市はもとより、各自治体の基本方向が問われる重大な課題であることを踏まえ、三つの点、角度から市長に質問いたします。

 一番目に、国・県による合併の押しつけに反対し、住民の利益と意見を尊重することについてであります。

 自主的な市町村合併と言いながら、実際には強力な誘導策を進めるということは、地方自治の趣旨、精神に反することであります。このことでは、先日十一月二十日に行われた全国町村議長会の大会で、現在進められている合併は、小規模町村つぶしであり、いかに人口が少なかろうと、自立を目指す小規模町村を断固支持するとの宣言を採択したことに注目せざるを得ません。

 これらの基本的な問題についての市長の見解を求めます。

 二番目に、合併すれば地域が活性化するなどというのは、国の経済、地方財政策の失敗、責任をあいまいにするものと言わねばなりません。この問題を根本的に反省し、変えなければ地域の活性化はあり得ないということをこそ、はっきりさせるべきだと思いますが、どうでしょうか。

 三番目に、市町村合併説明会で出された意見、質問をどのように受けとめておられるのか、伺っておきます。関係する門川町、東郷町での説明会の特徴も含めてお答え願いたい。私は、現状を総合的、全面的に判断した場合、今法定合併協議会に移行するのは時期尚早ではないのかと考えておりますが、この点で市長はどのように認識しておられるのか答弁を求めます。

 最後の第四の環境問題に入ります。

 一番目の農業集落排水対策事業についてただしておきます。

 この事業推進体制の確立も準備されていますが、まず事業の目的を真に生かすためのこれまでの経過、教訓と問題点、そして当面の課題、取り組みの方針について明らかにしていただきたい。

 二番目に、公園の整備について、今回は特に美々津運動公園のトイレと倉庫の改修、もちろん周辺も含まれますけれども、さらには高森山周辺のごみ対策について。不法投棄のことも含めてこの際お聞きしておきます。

 三番目に、命を守る交通安全対策についてであります。

 関係課でも適切な対応をとっていただいておりますが、今回は、事故が生じている、また危険度の高い二カ所について取り上げておきます。

 美々津、百町原地区農道などの交通事故防止対策、財光寺地区比良公民館付近の危険箇所対策についての対処をよろしくお願いいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十四番荻原紘一議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、自衛隊のイラク派兵についてでございますが、現在イラクの民主化のために世界的な規模でさまざまな活動が行われております。しかし、マスコミの報道を見ますと、連日のように痛ましい事件が起こるなどまだまだ厳しい情勢が伝えられておるところであります。

 そういった中での自衛隊の派遣でございますが、この問題につきましては、国の方で議論がなされておりますので、十分に議論が尽くされることを希望し、その推移を見守っていきたいと考えております。

 次に、日米共同掃海訓練についてでございますが、我が国は四方を海に囲まれておる関係上、海上自衛隊は重要な役割を担っているものと思っております。そういった意味で、日米共同掃海訓練も海上自衛隊の任務を遂行する上での訓練であると理解をしているところであります。

 次に、憲法を守るの課題についてでございますが、憲法、特に第九条改正問題は、従来よりさまざまな議論があるところです。この問題につきましても、平和を守る姿勢を保ちながら、市といたしましては今後も非核平和宣言都市として、さまざまな世界平和に向けた取り組みや活動を積極的に行ってまいりたいと考えているところであります。

 次に、年金問題についてでございますが、国民年金制度は世帯間扶養の原則によりまして、終身にわたって老後生活の安定を図ることを目的に創設されたものでございます。

 しかしながら、現在、急速な少子・高齢化が進行する中で、給付面においても財源的にも負担が大きくなってきているところであります。

 次期年金制度改革の中で、現在国においても大きな焦点になっております物価、賃金の状況等及び社会保障全般における給付と負担の状況等を総合的に勘案し、検討されることになっているようでございます。

 本市といたしましても、国の動向を見守りながら、一人でも多くの年金受給者がふえ、高齢者が安心して暮らせるよう、制度のPR、納付困難者に対する納付相談等を積極的に行ってまいりたいと思っているところであります。

 次に、国保、医療問題についての御質問にお答えいたします。

 急速な長寿高齢化の進展や医療技術の高度化等に伴い、国民医療費は年々増加をしてきているところでございます。

 一方、長引く景気の低迷により、保険税収は伸び悩み、医療保険財政は全国的にも大変厳しい状況が続いているところでございます。

 このような中で、国におきましては医療保険制度の安定的な運営を図るために、昨年十月に健康保険法等の改正が行われ、引き続き、医療保険制度の抜本改革についての検討がなされているところでございます。

 市民の皆様の負担がふえることは、大変心苦しいところでございますが、大変厳しい医療保険財政の中で、ふえ続ける医療費を賄い、国民皆保険という世界的に高く評価されている医療保険制度を維持していくために、御理解いただくよう努めてまいりたいと考えているところであります。

 また、国や県に対しましても、全国市長会等からあらゆる機会を通じて、国民に信頼され、安心して受診できる安定的な医療保険制度が構築されることや、市町村国保へのさらなる支援拡大についても、引き続き強く予防してまいりたいと考えているところであります。

 次に、税金の問題についてでありますが、消費税につきましては、現在、政府税制調査会等で議論がなされているようでございますが、少子・高齢会社が進行していく中で、増大する社会保障費等の負担がどうあるべきかは、税制調査会で十分議論されるものと考えているところであります。

 次に、農業、食糧を守る問題についてでございますが、御案内のとおり、本市におきましても第四次総合計画農業振興地域整備計画等の中で掲げておりますとおり、認定農業者等の担い手に対しまして、農地の利用集積等の支援対策を推進することにより、農業経営の安定的発展及び農地の利活用を図る考えでございます。

 あわせて、兼業農家、自給的農家等につきましても、食糧自給率の維持や農地の多面的機能の維持増進、米の需給調整を確保する観点から、米政策改革大綱に基づき交付されます水田農業構造改革交付金の活用等により、支援方策を講ずる必要があると考えているところであります。

 次に、千切り大根の振興についてでありますが、平成十三年度からは種苗費の五分の一以内の補助に加え、今年度においては、千切り大根ほぐし機を県単事業により導入し、省力化を図るとともに、一日の処理量を増加し、安定供給を行っていく体制を整えたところでございます。

 さらに、土壌分析を行い、土づくりの努力をしているほか、異物混入防止のためにネット被覆の導入なども検討しているところでございます。

 千切り大根は、農家の所得を安定させる上で重要な作物となっておりますので、本市といたしましても生産面積の維持拡大を、今後とも推進をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、中小企業、雇用、失業対策等についての御質問でありますが、現下の中小企業を取り巻く雇用情勢は、有効求人倍率は緩やかな上昇傾向は見られるものの、完全失業率が高水準で推移をしており、依然として厳しい状況にあります。

 このような中、本市といたしましても求職者の就職促進が図られるよう、関係機関が主催しております各種就職説明会等との連携を図りながら、本市の雇用促進に努めているところでございます。

 次に、中小業に対する年末の事業資金の円滑化の質問でございますが、市におきましても、金融機関への働きかけといたしまして、地元金融機関への特融制度の説明会を通じて、融資制度の利用促進をお願いするとともに、関係団体との協議会開催を通じて、利用状況等の把握に努めているところでございます。

 また、機会あるごとに金融機関へ融資制度の利用促進のPRや文書等で協力要請をお願いしているところでございます。

 今後も信用保証協会、商工会議所等の関係機関とも連携を密にしながら、融資の円滑な運用のために、融資相談などのきめ細かで迅速な対応の行政に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、市発注工事のあり方についてでございますが、このことにつきましては、市で定めております要綱に基づきまして、建設工事等の種類及び業者の等級区分に応じて、発注標準額を定め、適正かつ公平な発注を心がけているところでございます。

 議員御指摘のクラスごとの発注件数についてでございますが、指名におきまして、地元業者優先発注を基本といたしておりますが、各クラスごとの発注件数につきましても、十分配慮をいたしまして、公平な発注を心がけているところでございます。

 今後ともできる限り多くの地元中小業者の方々が受注の機会をあまねく享受できるように努めてまりいたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併についての御質問でございますが、去る十一月十三日に第二十七次地方制度調査会において、今後の地方自治制度のあり方に関する答申が出されました。

 この答申の内容に対しましても、全国市町村議長会から宣言がなされ、また二十六日には、県内においても、県市町村会及び県市町村議会議長会から知事あて、自主性の尊重をということで、緊急要望書の提出がなされているようでございます。

 市町村合併は、国・県からの押しつけでなく、将来を見据えた上で自己決定、自己責任のもとに真剣に考えていくべき問題であると認識をいたしておるところであります。

 次に、合併と地域活性化についての関連でございますが、地域の活性化を図るためには、どのような手法があるのかということを模索していくことが、行政にとって求められている大きな課題であろうと思っています。

 市町村合併は、地域の活性化も含め、新しいまちづくりを行っていく上で有効な手段の一つであると考えているところであります。

 次に、説明会で出された意見、質問についてでございますが、私も全会場に出席いたしました。その中でいろいろと貴重な御意見、御質問等を伺ってまいったところでありますが、各会場で出されました内容等につきましては、集約し、皆様にも配付させていただいたところであります。

 また、説明会に来られた方々を対象にアンケート調査も行いましたが、その結果につきましては、十番片田議員にもお答えしたとおり、法定協議会を設置した方がよいと答えられた方が七〇%でございましたので、参考とさせていただいたところであります。

 なお、門川町、東郷町におきましてもそれぞれ説明会が開催され、地域の実情を踏まえながらいろいろな意見が出されたようでございます。

 次に、環境問題の農業集落排水対策事業についてでございますが、今年度、宮崎県土地改良事業団体連合会におきまして、美々津地区の農業集落排水事業の事業計画作成のための調査を行ったところであります。

 具体的には、処理区域の設定、隣接する東郷町との調整、地区内道路の埋設物の調査、また重要幹線である国道十号線への管の埋設に関する国土交通省との協議などを行ったものでございます。

 その結果、このほど計画の素案ができましたので、地元関係者の方々に説明を行うための準備を進めているところでございます。

 そこでまず、地元の方々で組織する事業促進協議会を立ち上げるべく、区長及び地元の役員の方々と調整を進めているところでございまして、年内には、第一回目の協議会を開催し、正式に協議会を発足させたいと考えているところであります。

 市といたしましては、将来に向けた安心で住みよいまちづくりと安全な用水の確保のためには、避けて通れない課題ととらえ、積極的な事業展開を図るため、今後とも地元の皆さんと十分な話し合いを持ちながら、事業への御理解、御協力をお願いしていきたいと考えているところであります。

 次に、美々津運動広場の改修についてでございますが、市内の体育施設につきましては、昭和五十三年から六十年ごろに整備されたものが多く、整備してから十八年以上を経過し、改修時期を迎えている施設がほとんどであることから、施設の状況や施設の利用状況などを見ながら、年次計画で改修を行い、利用される方々が快適に利用できるよう努めているところでございます。

 美々津運動公園も整備をして約二十三年が経過していることから、公園のトイレや倉庫が老朽化しているようでございます。

 公園の駐車場の一部が未舗装のところもございますので、それらも含めて年次計画にて改修を進めていきたいと思っているところであります。

 次に、高森山周辺のごみ対策(不法投棄を含む)についてありますが、不法投棄につきましては、常にごみ収集業務、資源回収業務の際に状況把握に努め、またごみの不法投棄に関する情報提供に関する協定を、日向郵便局、タクシー協会と締結をし、協力を得ながら対処しているところであります。

 不法投棄については、その土地の所有者、管理者並びに行政が一体となって、その対処をしていく必要があります。基本的にはその原因者を特定し、その責任において解決すべきものでありますが、やむを得ない場合に限り、不法投棄、放置ごみ回収運搬の処理を不定期的に行っております。

 おおむね年に三回ほどある第五水曜日また六月の環境月間に臨時回収を行っております。あわせて、民間等の協力も得ながら、処理対応をしているところでございます。

 次に、百町原地区農道及び市道の交通安全対策でありますが、百町原地区は、市道及び農道との交差点等が多数あり、実態を調査した上で対応してまいりたいと考えております。

 また、財光寺の比良公民館付近の危険箇所については、公安委員会からの御指摘もあって、現地調査を行ったところでございます。

 本年度、減速マーキング等の安全施設整備を実施したいと思っておるところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。

 以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、平和の課題についてでございますが、今日なお民族紛争やテロの勃発による国際的緊張が高まり、いまだ世界は平和を目指す努力を続けなければならない状況にあります。特に、現在のイラクにおきましては、無差別的なテロによる破壊活動で多くの犠牲者が出ており、大変憂慮すべき状況にあると、このように認識をいたしております。

 本市におきましては、非核宣言都市であることも踏まえ、教育基本法の理念のもとに、人間尊重を基調とした教育を展開し、次代を担う子どもたち一人一人が、平和の大切さを認識し、それを守っていこうとする心の育成を期して、全教育活動を通じ、日々努力をいたしておるところでございます。

 次に、憲法を守る課題についてでございますが、何にも増して、世界の平和がすべての国の子どもたちの健やかな成長をはぐくむとともに、世界の国々との国際協調を図り、良好な友好関係を保つこととその努力は極めて重要なことであると認識をいたしておるところでございます。

 日本国憲法の精神にのっとり、子どもたち一人一人が平和の大切さを認識し、それを守っていこうという精神を、これまで同様育てていかなければならない、このように考えているところでございます。

 次に、教育基本法を生かす課題についてであります。

 議員御承知のとおり、本年三月に中央教育審議会より、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてが答申されたところでございます。

 これによりますと、二十一世紀を切り開く、心豊かでたくましい日本人の育成を目指すために、これからの教育は自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成など、学校教育のみならず家庭教育、生涯学習社会の実現など、幅広い分野にわたり、その目標の実現に取り組むことが必要であるとされております。

 議員も御指摘のとおり、現行の教育基本法にうたわれております個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法にのっとり普遍的なものとして今後とも大切にしていくべきものと考えているところでございます。

 続きまして、若者に仕事を保障することについてであります。

 近年、全国的に就職率の低下が問題となっている状況にあります。特に最近では、仕事をすぐにやめる若者やフリーターがふえている状況にあると言われております。その原因として、厳しい雇用状況の中、新卒就業者の職業意識の欠如が求人意欲をそいでいるという一面もあると言われております。

 市内三校の高等学校のここ二カ年の就職状況を見てまいりますと、どの学校も卒業者数は減少しているものの、就職内定率並びに就職率は伸びてきている状況にございます。ただし、県内の就職は、求人数が少なく、県外へ就職する傾向が強まっているようでございます。

 このような状況の中、文部科学省におきましては、児童・生徒一人一人の勤労観や職業観を育てる教育を、小、中学生の段階から始めることを打ち出しておるところでございます。

 本市におきましては、既に市内各中学校におきまして、市内の企業の方々の協力をいただきながら、進路指導の一環として、職場体験学習の実施、授業での人材活用あるいは資格取得の推進などを図っておるところでございます。

 また、市内の中学校と高等学校との連絡協議会を設置し、連携を密に図っているところでもございます。

 教育委員会といたしましては、今後とも各学校において、進路指導の充実を図ることはもちろんのことでありますけれども、道徳や総合的な学習の時間等との関連も図りながら、子どもたちが職業への関心を深め、将来にわたって自己実現を図っていけるよう指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



◆二十四番(荻原紘一君) ただいま市長と教育長の答弁をいただきましたが、率直に言いまして、第一番目の平和の課題、この点では特に今回は今の答弁では、六万市民が今真剣なる関心、悲しみ、怒り、そして何としてでも今が一番大事な、日本の歴史の中でも選択しなければならない、そういう時期に来ているという、この市民が置かれている状況、もちろん日向市民だけではなくて、日本の国民、アジア、世界の諸国民が今ともに考え合ってる、考えなければならない、そういう課題に対して、私は市長の答弁としましては、余りにも悲しいことではないか、寂しいことではないか、これでいいんだろうか。何も私は、きょうは山本市長、宮副教育長とこの場で論争して、私の考えの方が正しいんじゃないかとか、そういうことを皆さん方に押しつけるとか、そういうような立場はとらないようにしていかなければいけないと考えています。

 私は、このたびイラクへの自衛隊の海外派兵の問題で、私の住んでいる美々津の農村地域を初め、街頭からもそしてまた直接署名などもお願いして、じかにいろいろな御意見も聞きました。市長、その中で具体的に言っておきますが、日向の市民はもとより、その中で一番今このことに心を痛めている、そういう人たちはどういう人たちか。市民全体でありますが、しかしその中でも御家族に自衛隊の方がいらっしゃる、自分の息子やお孫さんが自衛隊に行っておられる。そして、何日か前にひょっとするとイラクに行かなければならなくなるかもしれん、息子がそういうふうに電話をしてきた。自分の孫は、はっきり言っておきますが、遠いインド洋で……。今、山本市長は自衛隊の任務と言われましたが、そういうのに携わっているが心配だなどなど。そしてイラクに今のようなときに自衛隊を送ったらろくなことにならんぞと、大変なことになるぞと、これはみんなでやっぱり力を合わせてやめさせないかんと、これが市長、教育長、今の私がじかに訴えた人たちの声であります。

 しかも、壇上でも言いましたように、宮崎県の都城出身の井ノ上さんという方がとうとい命をなくされた。また奥さんという方も亡くなられた。これは世界的にも注目されている問題であります。

 そして、ただ単にこのお二人の方々のことだけではなくて、昨日は太平洋戦争開始六十二周年目だということになりましたけれども、先ほど言いましたように、山本市長、宮副教育長、あの間違った日本が起こした侵略戦争で、戦場で、沖縄で、広島で、長崎で、大空襲によって三百十万人というとうとい国民の命が失われた。この日向市でも千百九十二人の方がアジア太平洋戦争で亡くなっているではありませんか。

 そして、中国の一千万人を含めまして、二千数百万人というアジアの諸国民がこれで命を失ったではありませんか。だからこそ、私はここに日本国憲法を持ってきておりますけれども、この前文では何とうたっておりますか。政府の行為によって戦争の惨禍が起こることのないように決意をすると、そして日本は二度と再び戦争はしないと、武力の威嚇、武力の紛争、こういうものは一切やらないと、世界に誇るべき、これは宝物、日本国憲法であります。

 そういう日本国憲法、教育基本法のことについても先ほども触れましたけれども、こういう立場からも、今事態がどこから起こってきてるのかということを私は見抜く必要があると思うんです。

 重大な問題ですから、壇上でも言いましたけれども、もう少し事の重大性ということを、私はこう考えているということを、私なりに伝えたいと思うんです。

 確かに無差別テロというものは、これは憎むべき集団です。地球上から一掃しなければならない問題であります。しかし同時に、今起こっているイラクをめぐるこの問題は、アメリカのブッシュ大統領によって、大量兵器を持っているという、こういうことを口実に国連憲章にも反し、無法な国連憲章に反する戦争をやり、そして今でもイギリス軍などとともに占領支配を続けている。イラクの主権というものを返還しない、保障しない。ここに今世界じゅうの真実を見きわめる平和を願う諸国民、日本の国民は、問題はここにあるんだと。なぜそういうときにアメリカの言いなりになって、日本の小泉内閣はあのイラクの地に日本国憲法をじゅうりんしてまでも、自衛隊を送らなければならないのか。こういうことをやったらこれから先の日本はどうなるのか。こういう事態ではありませんか。

 山本市長もこれまで、戦争の問題については、従軍慰安婦の問題などについてもこれは率直に言って、自分の見方というものが、とってきた対応が間違ってきたということも申されました。そして今日も非核平和都市宣言の市長として、また教育長として、平和行政について真剣に対応しておられる。これも私は評価もするところであります。

 しかし、私が今指摘したような問題は、市長が言われたようなイラクの民主化のために云々とか、これは国の方で十分議論してもらう、推移を見守るとか、日米共同掃海訓練というのは自衛隊の任務を遂行する上での訓練なんだとか、こういうふうに言われていますが、私はそうではない。繰り返し、繰り返し、一般質問の中でも、暮らしの問題等もありますけれども、私はこれは重大な問題なんだと、議会ごとに私が指摘したことがどれほど重大かということが、現実の事態が示してきている。私はこれを自分が取り上げたということを何も強調するんじゃない。これは不幸なことです。

 しかしこれは、どんなことがあっても許してはならない。今自衛隊をイラクに送ってはならない。このことだけは、私は本当に亡くなった人を悼むなら、そういう遺志を受け継ぐというならば、今本当のことを勇気を持って語って、イラクへの自衛隊の派兵については私は反対だと、このことを私は今、市長と教育長が勇気を持って発言される必要があると思うんです。いかがでしょうか。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十四番議員、まさしくイラクの厳しい情勢の中での今回のイラク派兵の問題について、みずからの信念を披瀝されながら、市長の見解をということでありますが、私自身も常に申し上げておりますように、戦争ほど痛ましいものはありません。世界の恒久平和を願うためには、国連を中心に、紛争あるいはテロ行為等について毅然としてそれらを排除し、世界の恒久平和を確立いただくことを望んでおります。

 しかも、我が国はここまで経済大国として成長もなし遂げました。そういう中で我が国一国の平和主義では、世界の国々の信用にかかわる問題と、このようなことも考えます。

 そういう中に、自衛隊派兵の問題は国会の中で十分議論をしていただいて、先日御葬儀がありました奥大使、井ノ上一等書記官、こういったことが繰り返してはならない、そんな切実な気持ちを持っておるわけでありますが、国家という立場からいたしますと、今、国会の中でいろいろ議論が深まっておるわけなんですから、それらの推移を見守るほかない、こういうことで先ほど答弁したわけであります。

 以上です。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の御質問にお答えいたします。

 イラク派兵の問題につきましては、まずもって我が国の今回二名の若き外交官を失ったということは、はかり知れない悲しみであります。また外交業務のいかに厳しいものかを深く感じ入っております。心から哀悼の意を表しますと同時に、我が国が国際協調の立場から人道復興支援のスタンスがまずもって理解されることが先決である、このように考えておるところでございます。

 以上でございます。



◆二十四番(荻原紘一君) ただいまの市長の再答弁でも、国会の中で議論される必要があると。その前に国連を中心にということも言われました。それは別に国会の中で議論してもらう。これは、国会は最高の機関でありますから、こういう重大な問題をきちんとやはり国会で小泉首長相、小泉政権というのが今日その方針を示して、きちんとした論議をしていくということが求められていることであります。

 しかし、この問題というのは、国会任せという、こういうことでは済まされない。先ほども言いましたけれども、今日、地方自治体も含めまして実際は有事法体制というものが進められてきているわけであります。しかも、きょうは午後のイラクへの自衛隊海外派兵ということでの基本計画を確定するというようなことも報道されてきたわけであります。

 こういうときに、今求められているのは、先ほど言いましたように、特に日本国民の平和の願い、六万市民の平和の願い。先日、平和を願う戦争展もありましたが、この中でも若いそういう人たち、戦場に送ってはならないという、こういう決意を込めて意見を言われた。そういう人たちもおられると、こういうことであります。

 教育長もこの平和を願う戦争展には参加されたということもお聞きしております。

 私は、そういう問題について、もう一つ今の段階には自衛隊を送ってはいけないんだという、このことは日向市民が今、私が先ほど言いましたように、自衛隊の家族の皆さん方、関係者の方々、もちろん本人はもとよりですけれども、何とかして海外派兵だけは食いとめてもらいたいと、そういう面からともに頑張ってもらいたいと、私たちにもそういう声が寄せられているんです、直接または電話で。

 これは、やはり今、日向市民、この立場に立っても日本の国民の立場に立っても、私は山本市長が、また宮副教育長がはっきりと、私はこのことについては、やはり見過ごすことができないんだと、こういうことをひとつきちんと明言されるということが、私はそれは非常に値打ちのある非常に皆からも注目もされ、私はこの六万市民だけじゃなくて、県民的にまた全国民的に、そのことはともに平和を築こうという、先ほど言われた恒久平和を本当に大事にしていこうという憲法、教育基本法を生かす、そういう立場の実証になると思うわけであります。

 こういう問題については、私は時間の問題というふうには考えておりません。一般質問で私はるる、今切実に起こってきている年金の問題から私が住んでいる農民の皆さんの苦悩から、中小業者の皆さん方が年末控えて今大変困っているという問題、子どもたちの通学路で命を守るというような問題、こういうことなども含めて、今回の一般質問でも、これはやっぱり絶対やらないかんと私は思って、準備もしてまいりました。

 しかし、私は、山本市長と宮副教育長を厳しく批判するという、そういう立場ではない。厳しく今糾弾されなければならないのは、日本国憲法と教育基本法をじゅうりんして、国連憲章にも違反する方向、これを進めているアメリカのブッシュ大統領。これを言うがままになって、日本の進路を誤らせようとしている小泉政権、これは自民党と公明党の非常に危険な連合政権となっている。この企てを今こそやっぱり許してはならないという声を上げるべきときだと私は考えております。そのことは必ず、私が今言ってることは、本当に大事なそれは発言だったということも日に日に私は明らかになっていく思うんです。笑ってる場合ではないのであります。

 私は、そういうこととしてきょうはこの問題について絞らざるを得なくなる。日米共同掃海訓練というのも、都農沖だとか川南沖だとか言われますが、私は何も美々津の沖が抜けているからということで言ってるんじゃないんです。あれは美々津の沖でもやられてるんです。それで、美々津の漁民に対してもその補償はもちろん出されています。

 しかし、私はあの日米共同掃海訓練が細島の港に入ってくる、また工業港にも入ってくる。そういう姿を見て、実際に訓練が行われているのを見て、しかも日米共同掃海訓練だという、そういうことも見て、これは大変なことなんだと。実際には何のために機雷を敷設するのか。これは機雷を敷設して封じ込める作戦。機雷を取り除いて上陸する作戦です。何でこれにアメリカが一緒に参加をしてやっているのか、これも今の事態を見れば、何のためかということは明らかではありませんか。

 今、世界じゅうの人たちが国連憲章に基づく、そういう世界の平和を築こうということで、皆が今力を合わせようというそういう方向に来ている。その中でフランスやドイツ、そういうところのように、またアジアでいえば東南アジア諸国連合、またイスラム教を信仰しておられる、こういう諸国の首脳会議、こういうものも開かれております。

 日本共産党の緒方靖夫議員もこれに招待されて、参加しています。日本共産党は、命をかけて、間違った侵略戦争に反対をしたがために、その日のうちに虐殺された小林多喜二のような誇るべき文学者、そうした小説家も私たちは持っております。日本共産党は、平和を守るために不屈に頑張り抜いてきたそういう政党として、きょうの私はこの一般質問でもそのことをどうしてもやはり重視して、お聞きせざるを得なかったわけであります。

 最後に、私はともに力を合わせられて非核平和宣言都市、その長である山本市長、子どもの幸せのためにも全力を尽くそうという決意もこれまでもしておられます宮副教育長、そしてまたきょう御参加の皆さん、ともども力を合わせて、意見のいろいろな違いはあると思いますが、この点ではひとつ力を合わせて、イラクへの自衛隊の海外派兵は歴史的な暴挙だと。これを許さないために皆で力を合わせよう、そういうことで頑張っていきたい。そのことでひとつ最後に答弁をもう一度決意のほどを伺って終わります。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 二十四番の自衛隊イラク派遣の関係から、現下の世界情勢等踏まえて切実な訴えをされましたが、私自身は非核平和宣言都市の推進を積極的にやっておりますし、そういった中で今回のイラク情勢等についても真摯に受けとめて、みんなで世界の恒久平和のために一つ一つの課題を解決しながら、みんなで一刻でも早く恒久平和が確立できるような努力をしたいということを申し上げて、答弁といたします。



◎教育長(宮副正克君) 二十四番荻原議員の質問にお答えいたします。

 お昼のニュースによりますと、この日本の立場というのが、国際安保理によって取り上げられたような状況が報道されておりました。国際協調の中で、国際連合の一国として適切に対応していただくことを希望いたしております。

 以上でございます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十四番荻原紘一議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時六分

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△開議 午後二時二十分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十五番那須和代議員。



◆二十五番(那須和代君) 〔登壇〕私は、三項目にわたって質問させていただきます。

 ことし四月、障害者の新しい制度として支援費制度が実施され、八カ月経過しております。障害者みずからサービスを選択し、事業者と対等な関係に基づきサービスを受ける制度として、障害者、家族、関係者に大きな期待がありました。

 半年経過したこの夏、日本障害者センターと障害者の生活と健康を守る会が、制度実施の状況を把握するために取り組んだ全国市町村支援費制度実施状況調査の結果が報道されています。

 調査結果から、支援費制度が障害者の自己選択、自己決定を保障し、自立を促進するものとなるよう制度を改善する必要性が明らかになっております。

 日向市における新制度のもとで、実施状況についてはどうなっていますか、お聞きいたします。その結果、改善すべき点があれば、その対策についても答弁を求めたいと思います。

 一点目に、身体障害者及び知的障害者の支援費申請者数についてお聞きします。

 二点目に、職員配置について。職員一人当たりの障害者数は、これまでの結果からして適正なものであったかどうかについてお聞きします。

 三点目に、支援費制度についてスタート前に情報提供が十分行える相談窓口が設置されていたかどうか。また、支援費の支給決定及び不服審査請求がある場合の審査会の設置はどうだったでしょうか。十一月に日向市は、日向市障害支援センター「あしすと」が開所されております。今活動が始まっておりますが、相談事業についてもどうでしょうか、お聞きいたします。

 四点目に、地域における事業者の実態や制度内容の把握、運用など専門的な援助が必要です。真に利用者の立場に立った、ケアプランの作成はどのように行われているのかについてお聞きします。

 五点目に、支援費支給決定率について。従来からの利用者の申請が優先され、新規者除外といった窓口対応の課題が出されています。新規に利用を希望する障害者への啓発、情報提供や申請への対応についてお聞きいたします。

 六点目に、全国的に身体・知的障害者のホームヘルプサービスがふえて、予算不足と言われていますが、日向市の実情についてお聞きいたします。

 七点目、支援費制度の支給決定の要因として、家族の介護力が考慮されているようです。知的障害者の場合、家族から独立して活用できるサービスが少なく、結局家族介護に依存せざるを得ないというのが実態のようです。そのため、家族介護の有無に基づいての支給決定が明らかになっている例もあるとのことです。

 自立を支えるための法人後見人や後見人の育成などの対応、また家族依存を助長している扶養義務者負担制度の撤廃を実現し、家族介護から社会的介護への移行を推進する必要性が問われていますが、見解をお尋ねいたします。

 八点目に、緊急時に必要なショートステイ事業については、支援費制度では、利用する前に利用料の決定を受けておくことが前提になっています。

 しかし、ショートステイは介護者の事故や冠婚葬祭などの緊急時に利用が必要になる制度で、事前にいつどのくらいの量が必要がわかりません。しかし申請をしておかなければ、緊急時に利用できない可能性があり、ここに矛盾が広がってきます。

 新規利用者の申請数が多くなり、ショートステイ事業の施設不足が心配されているところも出ています。決定されても事業所が満室で契約できないといった問題は起きてないかどうかお尋ねいたします。

 九点目に、制度の実施に伴い、同一時間内に二つ以上のサービスを同時に利用できないという理由で、サービスの併用が禁止されたことから、これまで容認されていた通所施設利用者のデイサービスによる入浴サービスができなくなっています。

 自治体によりますと、柔軟に対応しているところもあるようです。このような事態にどう対応されるでしょうか、お聞きします。

 十点目に、ホームヘルプサービスの利用増加で、国の予算は約五十二億円の不足が明らかになっています。日向市における制度利用と予算の関係についてお尋ねします。

 この実情から改善点また課題があるようでしたら、支援費制度が真に障害者の自己選択、自己決定を保障し、自立を促進するものとなるよう、国へ責任を求めることは急務だと考えますが、市長の見解を求めます。

 二番目に、公立保育所についてお聞きいたします。

 現在三カ所ある公立保育所の民営化はやめ、改善充実を図ることについてお聞きします。

 地方自治体で、国の進める構造改革の名のもとに、民間でできることは民間に任せると。保育所についても児童福祉法改正といって、公立保育所の民営化を進めようとしています。児童福祉法二十四条では、市町村政令で定める基準に従い、児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないという保育所整備責任がうたってあります。

 このことは、すべての児童は最善の環境の中で保育されなければならないことを明らかに示していると思います。

 公立保育所はその役割を果たしているところです。子どもの人権を守ることから、子どもを子どもらしく育てること、地域の子育て支援、地域との連携をもとに大きな役割を果たしています。特に、日向市保育協議会の中で、役員を引き受け、研修、イベント等の計画実施を初め、子どもの健康や父母と子どものかかわり方に配慮したり、実習生の受けれ、後輩の養成指導、延長保育対応など、市内の子どもたち、保育者、保護者とのかかわりを中心として活動しています。

 現在、子どもを取り巻く状況は、多くの課題をかかえています。そのような中で、子どもたちを子どもらしく育てようとの熱い思いとともに、公立保育所の民間委託はやめていただきたいとの強い要求があるとに対し、市長の見解を求めます。

 保育行政の充実を図ることについてお聞きします。

 初めに、日知屋保育所の建てかえ計画について、現在どのように計画されているでしょうか、お聞きいたします。

 昭和四十一年に設置されたと聞いております。三十五年以上たっております。老朽化していて、また敷地面積も狭く、対策が求められているのではないでしょうか。

 次に、入所申請者の受け入れについてお聞きします。

 急に母親の病気、入院などで、子どもを保育所に預けたくても余裕がない場合があると聞いています。待機児はゼロと今は言われていますが、緊急時の入所希望者の対応についてお伺いします。

 三番目に、ごみ収集についてお尋ねします。

 市民の要求が寄せられ、三月議会で質問を行いました。このことについては今後検討するとの答弁でした。その後の取り組みについてお尋ねします。

 市民の意見、要望としては、現在の収集方法では、市民へのサービスが不平等だという強い意見がありました。十号線より南の方になると思いますが、その地域が月曜日と木曜日になっております。収集日が月曜と木曜の地域では、月曜日が振りかえ休日や祭日の場合は収集できない日が年に何回もあります。来年度のカレンダーを開いてみますと、振りかえ休日、祭日が九回あるようです。また、ゴールデンウイークは、四月二十六日に収集して、休日を全部収集しない場合は、十日目の収集となります。市民にとって非常に困った状況で、このままでは住民へのサービスからほど遠いものになると思います。

 二点目は、生ごみ、赤ちゃんのおむつや介護おむつなど、日がたつと悪臭がひどくなると言っています。生ごみはコンポストや電動生ごみ処理機の使用で対応している家庭も多くなっているにしても、おむつの処理はどうにもならないと言われます。ぜひ来年度実施の方向で取り組んでいただくことを要求し、市長の答弁を求めます。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十五番那須和代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十五番那須議員への質問にお答えいたします。

 まず、障害者支援費制度についてでございますが、平成十五年四月からスタートした支援費制度は、十一月までに全障害者の一割に当たる身体障害者で百五十五人、知的障害者で百二十三人、児童で三十七人の計三百十五人が申請をしております。

 次に、職員の配置についてでございますが、平成十五年十一月現在の障害者数は三千百八十一人となっており、これらを対象としたサービスの提供を職員四名と臨時職員一名で行っているところです。

 また、支援費制度施行に伴い、嘱託職員一名を増員して対応しているところでもございます。

 次に、支援費制度の相談窓口につきましては、これまで市福祉事務所を初め、障害者センターや社会福祉協議会並びにファミリーサポートセンター「しらはま」などに設置をし、対応してまいりましたが、今後は、去る十一月四日に開所いたしました障害者生活支援センター「あしすと」におきましても、各種相談に応じるようにしているところでございます。

 支援費の支給決定及び不服審査請求に対する審査会の設置につきましては、それぞれ日向市支援費支給決定審査委員会並びに支援費制度運営委員会を設置し、対応しているところであります。

 次に、支援費制度におけるケアプランの作成についてでありますが、御承知のように、支援費制度においては、介護保険制度でいうところのケアマネジャーは法的な位置づけがなされておりません。

 しかしながら、支援費制度の目的が利用者本位のサービス提供であり、自己決定の尊重であることから、本市におきましても利用者のニーズを的確に把握し、利用者の立場に立った支給決定、ケアプランの作成を目指しているところでございます。

 なお、ケアプランの作成に当たっては、場合によってケース会議なども開き、各関係機関の連携のもとに作成をいたしているところであります。

 次に、新規に支援費制度の利用を希望する障害者への対応については、居宅生活支援費においては、おおむね希望どおりの利用が可能となっていると考えております。

 しかし、居宅生活支援費のグループホーム及び施設訓練等、支援費では各施設等の定員も決まっていることから、待機者となっていただくこともあります。

 ただし、本年四月、定員二十名の知的障害者通所授産施設が市内に開所予定であることから、幾分かは解消できるものと思っているところでございます。

 次に、支援費制度におけるヘルプサービスの予算についてでありますが、本市においても新規利用者が増加していますが、現計予算において対応させていただいているところであります。

 次に、支援費の支給決定のあり方についてでございますが、本市においては、家族の有無だけで支給決定の要否を決定することはなく、申請者の実情や状況に応じ、また利用者のニーズに即した決定を行っているところであります。

 次に、緊急時のショートステイの利用についてでございますが、現在市内の四施設でサービスの提供を行っており、これまでのところ、満室で利用できないという事例は起こっていない状況にあります。

 支援費制度によるサービスの併用につきましては、施設訓練等支援費により入所施設のサービスを受けている方は、当然居宅生活支援費によるサービスは受けられないこととなっておりますが、通所施設のサービスを受けている方は、あわせてヘルプサービスなどの居宅生活支援費のサービスを受けることができるようになっております。

 次に、支援費制度の予算についてでありますが、上半期の利用実績等をもとに、予算不足となるサービスにつきましては、本議会に補正予算を計上し、対応しているところでございます。

 支援費制度を障害者の自己選択、自己決定を保障する制度とするための基盤整備につきましては、障害者のニーズを的確に把握しながら、国・県とも協議を進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、公立保育所のあり方につきましては、現在、日向市行政改革推進本部専門委員会で検討中でございますが、公立保育所の果たす役割等を十分考慮し、慎重に対応しているところでございます。

 次に、公立保育所の改善、充実、特に日知屋保育所の建てかえにつきましては、日向市行政改革推進本部専門委員会で今後の保育所の運営を含めて検討しており、その結果を踏まえ検討委員会を設置して、協議をしていきたいと考えております。

 また、保育内容につきましては、従来から行っている延長保育、一時保育も含めて、多様化しているニーズに対応できるように、今後とも病後時保育、休日保育等の実施につきましても研究してまいりたいと考えているところでございます。

 最後に、ごみ収集の問題についてでございますが、ごみ処理については、廃棄物の発生抑制に努め、循環型社会づくりを推進することが重要と認識をいたしておるところでございます。

 このことから、資源ごみの再生利用を図るため、分別収集や生ごみの資源化を図るため、家庭用電動生ごみ処理機、EM菌を活用したコンポスト等の普及を推進しているところでございます。

 お尋ねの休日等におけるごみの収集のあり方については、地域間の不公平等がないように、さらに収集体制の充実に努めているところでございます。

 また、現在、行政改革の中でごみ収集体制のあり方について検討をすることにいたしておるところであります。

 以上です。〔降壇〕



◆二十五番(那須和代君) 答弁いただきありがとうございました。

 支援費制度については、日向市は非常に進んでいるということを施設関係の方から聞くことができました。職員の対応が非常によいということで、研究もされながら活動しているということを聞いております。

 国のモデル事業としてもされているということを聞いておりますし、「あしすと」においてもいろいろな苦情はまだ来てないというぐらいに一生懸命取り組んでおられるということはわかったんですけれども、ホームヘルプサービス、やっぱりサービスを受けられないということがあってはならないと思うんですね。

 だから、在宅の場合と通所の場合とのホームヘルプサービスについても、例えば入浴関係についても通所は入浴が受けられるということなんですけれども、この入浴ということは非常に家族にとっても大変な仕事ではないかと思うんですが、ぜひこういったことに対しても、できるなら支援費の制度の中でやっていただくと、非常に家族の方が助かると思うんですが、今後のまた検討課題としていただきたいと思います。

 また、そのホームヘルプサービスについては、ショートステイ、グループホームの在宅、それからデイサービス、そういうことに対して提供をできていると答えた自治体というのは、わずか一七・七%しか、全国的にはないということなんですけれども、今、市長からの御答弁で、日向市の方ではそういうこともないということで、今のところ安心をしていいのかなと考えております。

 そのような中で、やっぱり今現在は苦情がないということなんですけれども、予算も補正予算が組まれて、課題がないようには受けとめたんですけれども、この中でもしいろいろな課題が出てきた場合に、これをそのまま放置しておくのではなくて、やっぱり国の方へ要請をしていく必要があると思います。

 例えば支援費の不足ということで、国の方は地方への補助を減らしてくるのではないかという心配がされております。そういった場合に、ずっと今のようないい制度がされていくような支援費制度にならないといけないと思うんですね。やっぱり障害を持った人たちを自立をさせていくという制度にしていくためには、やはり公的な支援費が必要と思いますので、ぜひ予算の関係、またサービスの低下とかいろいろな問題が出てきた場合には、国の方への働きかけをしていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。このことについてお伺いいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 補足答弁をさせていただきます。

 先ほど市長からも申し上げましたけれども、支援費制度を障害者の自己選択、自己決定を保障する制度としてしていくためには、この基盤整備が大変必要だと思いますが、そういう障害者のニーズを的確に把握しながら、日向市といたしましても、国や県とも協議をして努めてまいりたいと思います。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) ぜひその方向でやっていただきたいと思います。

 それから、市民の方からの意見で、この支援費制度のもとでは、障害児は通学に支援費制度のサービスはできないということで、障害児を家族の方が送り迎えをしているそうなんです。非常に家族の方にとってはいろいろな状況を踏まえて、そういうことができない場合もあるということで、ぜひこの支援費制度のサービスができるように行政の方にも研究していただきたいという要望がありましたので、このことについては、市民の障害者を持っている家族の意見として受けとめていただきたいと思います。

 それから、公立保育所の民営化の件ですけれども、公立保育所の民営化の是非を問うときに、民間だからだめだと言うのではなくて、公立を手放すことは、行政が子どもたちへの直接の責任を負わなくなる、そういうことになるのではないかという懸念を保育所関係の方たちが言っております。

 そうして、やっぱり公立保育所の存続は必要ではないかというのは、強い意見としてありました。このことついて市長の方では直接保育所の先生方とひざを交えて話をされたりとか、そういう機会がこれまで持てたかどうかお尋ねします。



◎市長(山本孫春君) 現場の保育士の皆さんたちと懇談をするようなことがあったのかということでありますが、なかなか時間的に調整が難しくて、就任してしばらくしてからだったと思うんですが、三役そろって日知屋保育園で公立の三保育園の先生たちと懇談をして、さまざまな意見等も聞かせていただいて、即それらの課題については、解決するものについては、早速予算措置等して改善を図ってあげた経緯もあります。

 先ほどから申し上げますように、公立の保育園はそれなりに大きな使命を果たしてまいっておりますが、日知屋保育園は築後もう三十数年を経過して老朽しておる。この機会にもっと機能の高い保育園を建設することはどうかということで、行革推進委員会等でも検討いただいて、具体的な方向づけについては検討委員会を立ち上げて議論を深めようと、こういう段取りでありますので、御理解いただきたいと思ってます。



◆二十五番(那須和代君) ありがとうございます。

 先生たちと話す中で、本当に子どもの保育と一緒にやっぱりお母様方とも一生懸命子どものことについて話し合うことが必要だということを熱心に言われたんですね。そして、やっぱり保育所の役割というものが私も改めてわかったんですけれども、子どもは子どもらしくというのが今非常に求められるということを話しておられました。テレビとかいろいろな報道のマスメディアの中で、子どもたちが本当に心身ともに育つかなということを話されて、また自然に親しむときも少なくなっているということで、保育所の建てかえについては、今のあるところが敷地も市有地でないということも聞いているんですけれども、またあのあたりは交通量が非常に多くて、環境の面からも、やはり建てかえについては、どこか場所を変えるべきではないかなということを思っているんですけれども、その用地の件などについては、まだまだ具体的なものはないんでしょうか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 日知屋保育所の建てかえに伴いますいろいろ検討しないといけない課題があると思いますが、今後、日向市行政改革推進本部専門委員会で、今保育所のあり方についてを検討しておりますので、その検討の結果を踏まえまして、建設検討委員会で十分検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) それでは、ごみの問題についてですけれども、今、本当にごみ、環境行政というのは、行政の方も、また民間の方たちも努力されて、随分ごみの減量がされていますけれども、壇上からも言いましたが、生ごみの燃えるごみの収集については、本当に困っていらっしゃることを話されました。

 そして、先ほど壇上からも言いましたけれども、カレンダーをずっと見てみますと、ゴールデンウイークなんか本当に十日目に収集ということで、やっぱり悪臭とそれから犬とか猫による袋を破られたり、そういう事態もできてくると思うんですけれども、やっぱり非常にこれ不平等じゃないかということを言われております。同じように税金を納めて、こういうごみの収集からして平等性がないというのはどうかということを、女性団体の方たちからも聞いておりまして、このことについては強く要望していただきたいという声がありましたので、せめて今度の暖かくなるまでには何とか対策をしていただきたいと思うんですけれども、もう一度この件についてお尋ねいたします。

 やはり五月ぐらいから暖かくなりますと、おむつの悪臭なんかは特にひどいということで言っておられますので、取り組みについてお尋ねいたします。



◎環境整備課長(渡部照男君) 全体的には、市長の申されたとおりでほぼ答弁されたと思いますけれども、補足しておきますと、私の方から十六年度の具体的な休日対策ということで、予定を報告いたしておきます。

 十六年度は、申されますように、月・木地区が九回、これに対して火・金地区は二回ほど休日に当たるようでございます。月・木につきましては、五月連休中ともう一回このような二回ほどあいてしまうというところがございますので、ここについては、二回あいてしまうようなことにならないように、二回ほど休日出勤を予定するということであります。

 それと、ほかに不燃物も月に一回しかありませんので、これが二回ほどとれない日が来ると。それから、資源物につきましても三回ほど来ますので、合計この七回については、休日出勤を予定しておるということでございます。

 おむつ等につきましては、汚物を取り除いていただければ普通の可燃ごみと一緒に出していただいて結構という方針でおりますので、そのようなことでお伝えしておきます。

 それと、基本的には、休日であっても収集ということが一番よろしいんでしょうから、環境整備課としては一つの今後の課題として、職員とともに検討を加えていきたいというふうに考えております。

 以上です。



◆二十五番(那須和代君) 汚物ですか。すみません、もう一度説明お願いします。



◎環境整備課長(渡部照男君) おむつの中の汚物を除いて出していただくということでございます。



◆二十五番(那須和代君) はい、わかりました。

 尿の場合もしみ込んで悪臭のもとになると思うんですね、だからちょっと難しいと思うんですけれども。できたら休日の収集を、先ほど言われましたように、やっぱり早急に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、これはごみのことについて話す中で出たんですけれども、足の不自由な方とかひとり暮らしのお年寄りの方たちは、粗大ごみを自分で搬入することはできないということで、このことについて何とか対策をということも出ておりましたので、この場で一応そのことについても伝えておきたいと思います。

 今回は、福祉関係のことと関係して質問させていただきましたけれども、支援費制度につきましても、今の行われている状況がずっと続くように、いい方向に向かっての支援費対策と障害者の方たちとの意見の交流とか図っていただいて、よりよい支援費対策がとれるように、障害者対策がとれるようにお願いをしておきます。

 また、今重ねて言いますけれども、ごみ対策も多くの女性の意見ということもありまして、強く要求がありましたので、このことについてもお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十五番那須和代議員の質問を終わります。

 ここでお諮りします。

 本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 明日は午前十時から本会議を開き、一般質問を続行します。

 本日はこれで延会します。



△延会 午後二時五十五分