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宮崎県 日向市

平成15年  9月 定例会(第5回) 09月26日−06号




平成15年  9月 定例会(第5回) − 09月26日−06号







平成15年  9月 定例会(第5回)



  議事日程                             第六号

                   平成十五年九月二十六日午前十時零分開議

日程第一 市長提出議案第六三号〜第七八号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第二 継続審査中の請願等審議(常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第三 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第四 市長提出議案第七九号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)

日程第五 市長提出認定第一号〜第一六号審議(上程、提案理由説明、監査委員の決算審査意見書の説明、質疑、決算審査特別委員会設置・付託)

日程第六 市長提出認定第一号〜第一六号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)

日程第七 地方自治法第九十八条第一項の検査、検閲権委任について

日程第八 (削除)

日程第九 常任委員会の所管事務調査の申し出について

追加日程第十 所管事務調査報告

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◯本日の会議に付した事件

 一、諸般の報告

 二、市長提出議案第六三号〜第七八号

 三、陳情第一号

 四、請願第三号〜第五号、陳情第三号

 五、市長提出議案第七九号

 六、市長提出認定第一号〜第一六号

 七、地方自治法第九十八条第一項の検査、検閲権委任について

 八、常任委員会の所管事務調査申し出について

 九、所管事務調査報告

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            税務課長     黒木英一君

            健康管理課長   水永光彦君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            都市計画課長   土谷次夫君

            福祉事務所長   富山栄子君

            水道課長     梶田良春君

            監査委員     西澤司瓏君

            監査委員

                     村田育生君

            事務局長

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            企画課長補佐   河埜和夫君

            女性行政・市民

                     本田洋子君

            活動推進室長

            高齢者あんしん

                     赤木喜孝君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(甲斐敏彦君) 日程に入る前に報告をします。

 市長から地方自治法第二百十二条の規定による「平成十四年度日向市継続費について」の報告がありましたので、その写しを九月十九日にお手元に配付済みであります。

 さらに「地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき専決処分した事項について」の報告がありましたので、その写しをお手元に配付しております。

 以上で報告を終わります。

 本日の会議は、お手元に配付しております議事日程により進めることにします。

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△日程第一 市長提出議案第六三号〜第七八号審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、市長提出議案第六三号から第七八号までの十六件を一括して議題とします。

 ただいまの議案に対する委員会審査について各常任委員長の報告を求めます。

 まず、総務常任委員長、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕おはようございます。

 それでは総務常任委員会の報告をさせていただきます。

 報告します。

 本定例会におきまして総務委員会に付託されました案件は、平成十五年度補正予算一件であります。

 委員会では、去る九月二十二日、所管課長等の出席を求め審査いたしましたので、審査の経過並びに結果について報告します。

 付託されました議案第六八号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第二号)中、総務委員会付託部分については、各所管課から詳細な説明を受け、また必要な資料については提出を求め、慎重に審査した結果、委員会としては別段異議なく、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、今回の委員会審査では特に付記すべき意見等はありませんでしたので、申し添えます。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次は、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生委員会に付託となりました議案は、条例一件、補正予算五件の計六件であります。

 委員会におきまして、去る九月二十二日、二十四日の二日間にわたり所管課長等の出席を求め、見地調査も踏まえ慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 まず、議案第六三号日向市介護予防・生活支援事業手数料条例の一部を改正する条例、議案第六八号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第二号)中、文教厚生委員会付託部分、議案第七二号平成十五年度日向市城山墓園事業特別会計補正予算(第一号)、議案第七五号平成十五年度日向市国民健康保険事業特別会計補正予算(第二号)、議案第七七号平成十五年度日向入郷地域介護認定審査事業特別会計補正予算(第一号)の計五件については、委員会としては、採決の結果、全員一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 次に、議案第七六号平成十五年度日向市介護保険事業特別会計補正予算(第一号)の一件については、委員会としては、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、審査を踏まえ、次の点を委員会の意見として付記することにしましたので、申し添えます。

 民生費の児童福祉総務費、次世代育成支援対策市町村行動計画策定に伴うニーズ調査業務委託について。

 所管課より業務の詳細な説明を受け、重点的に取り組まれていることは十分に理解するものの、十一月から行われるアンケートは、住民の実態把握を初め、次世代育成のための重要な調査となるので、その方法について、また集約後の意見の計画への反映について、なお一層の検討を図られたい。また、今後二年間で策定される地域行動計画は、今後の日向市を方向づける重要な指針となるので、関係機関との連携を図り、日向市ならではの計画となるよう努力されたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次は、経済常任委員長、二十一番松本弘志議員。



◆二十一番(松本弘志君) 〔登壇〕経済委員会委員長報告。

 御報告申し上げます。

 本定例会におきまして経済委員会に付託となりました議案は、事件決議一件、補正予算一件の計二件であります。

 委員会におきましては、去る九月二十二日に所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ、慎重に審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、議案第六六号財産の処分について、議案第六八号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第二号)中、経済委員会付託部分であります。この計二件は、いずれも委員会としては別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 なお、委員会審査の中で次のとおり意見が出されましたので付言しておきます。

 商工費、観光費中、日向サンパーク温泉施設改善事業費について。

 今回、日向サンパーク温泉施設再開に伴い施設等の消毒実施の委託料が計上されているが、日本一安全で安心な温泉施設として再開を目指すよう、今後改善計画書に基づく定期的な清掃消毒等徹底した衛生管理に努められたい。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次は、建設常任委員長、八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして建設常任委員会に付託となりました議案は、条例一件、事件決議二件、補正予算七件の計十件であります。

 委員会におきまして、去る九月二十二日に所管課長等の出席を求め、かつ現地調査を踏まえ慎重審査いたしましたので、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 議案第六四号日向市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例、議案第六五号工事請負契約の変更について、議案第六七号市道の路線の認定について、議案第六八号平成十五年度日向市一般会計補正予算(第二号)中、建設委員会付託部分、議案第六九号平成十五年度日向市公営住宅事業特別会計補正予算(第一号)、議案第七〇号平成十五年度日向市財光寺南土地区画整理事業特別会計補正予算(第二号)、議案第七一号平成十五年度日向市用地取得特別会計補正予算(第一号)、議案第七三号平成十五年度日向市細島東部住環境整備事業特別会計補正予算(第一号)、議案第七四号平成十五年度日向市下水道事業特別会計補正予算(第一号)、議案第七八号平成十五年度日向市水道事業会計補正予算(第一号)の計十件は、いずれも委員会といたしましては、別段異議なく全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で各常任委員長の報告を終わります。

 ただいまの各常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一君。



◆二十四番(荻原紘一君) 一点だけ建設委員会委員長に質疑しておきます。

 議案第七八号の水道事業会計補正予算のうち、施設改良費の負担金、富島幹線用水路整備負担金七千七百二十万円については、建設委員会ではどのような審議をなされていますか。



◆八番(日高一直君) 二十四番荻原議員の質問にお答えいたします。

 今お尋ねになりました富島幹線につきましては、委員会からは別段意見、質疑はありませんでした。

 以上、終わります。



◆二十四番(荻原紘一君) では、市当局からの説明の中でのこの七千七百二十万円についての負担のいわゆる算定ですね。どういうような割合、この算定の根拠といいますか、これは全体の事業の中でどういうふうに取り扱われているのか。また独自にこの水道にかかわる富島幹線用水路の今の状況、こういうようなことについては報告は受けておられると思いますが、別に論議はされていないのでしょうか。



◆八番(日高一直君) 今御質問の件につきましては委員からの質問はありませんでした。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 休憩します。



△休憩 午前十時十四分

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△開議 午前十時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。



◆八番(日高一直君) 今の質問でありますが、算定のことにつきましての説明はありませんでした。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております議案第六三号から第七八号までの十六件について一括して討論を許します。

 討論はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、まず議案第七六号の介護保険事業特別会計について簡潔に反対討論を行います。

 今回の補正で介護給付、このいわゆる準備基金、積立金これが二千四百五十八万二千円計上されています。そしてこれまでの積立金七千五百四十七万九千円と合わせますと一億六万千円と、こういうふうになります。

 反対の理由は、今日介護保険の保険料、そしてまた利用料が非常に高いということで大変困っておられます。そういう中で、この準備基金の積立金は事業計画の中では取り崩しはしないと、こういうことが決められているということでありますけれども、今のような時期にはこれを可能な限り取り崩して軽減の負担を図るということが求められているという点を強調して反対討論といたします。

 次に、議案第六八号の一般会計補正予算については、いつも反対討論ばかり行っていますので、今回はいろいろな配慮をどういうふうに受けとったらいいかという点で、今回の補正の内容というのが住民の立場、子どもの立場、そうした点での要求が反映されているという点が非常に特徴でもありますので賛成をするものであります。

 例えば美々津中学校の運動場の整備、美々津小学校の危険個所の整備、またテニスコートの夜間照明、新たなこれは設置になりますけれども。さらには美々津地区の白山の整備、これは私が議会、送ってもらうときに当初この問題もお願いした点なんでありますけれども、こういうようなことなどを挙げましたけれども、非常に大事な要求が今回補正でも反映されている。大事な住民の声をさらに的確に生かしていくことはもちろん大事なことだと考えております。

 特にその点でいいますと、保育所関係は一生懸命、園長さんを初め保育士の方たちも頑張っておられますけれども、定数が九十名で、今九十三名の児童が生活を送っておりますので、こういうような問題とか、耐震対策。きょうも北海道で地震があっておりますけれども、日向市全体ではこの耐震対策の診断が対象面積からいっても二五%まで進捗率はきているということでありますが、学校などは、これは防災、避難の拠点となるところでもありますので、こういう点も引き続き全力を尽くして対応してもらうということも述べまして賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で討論を終わります。

 採決します。

 まず、議案第六三号から第七八号までの十六件のうち、議案第七六号を除く十五件について一括して採決します。

 ただいまの議案について、関係常任委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

 次は、議案第七六号について採決します。

 ただいまの議案について、関係常任委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立多数であります。

 したがって、ただいまの議案は原案のとおり可決されました。

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△日程第二 継続審査中の請願等審議(常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第二、継続審査中の請願等審議であります。

 陳情第一号を議題とします。

 ただいまの陳情に対する委員会審査について関係常任委員長の報告を求めます。建設常任委員長、八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 閉会中の継続審査になっていました陳情第一号市道日知屋堀川一号線の道路拡張整備に関する陳情書について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 陳情者は日向市大字日知屋一七三〇五番地、倉本鐵工株式会社、代表取締役倉本重利さん外四名であります。

 陳情の要旨は、市道日知屋堀川一号線を南北に亀崎木工まで百メートルについて早急に整備を行っていただきたい。また延長上に川があるため橋の設置、川沿いの遊歩道の整備をしていただきたいというものであります。

 委員会審査の中では、橋を設置する場合には周辺用地の補償の問題も出てきて相当な経費がかかると思われる。また、この地域の交通緩和に対してはもう少し調査、検討する必要があるのではないか等の意見が出され、さらに継続して審査すべきとの動議が出されましたので、動議について採決した結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ただいまの関係常任委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております陳情第一号について討論を許します。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第一号は閉会中の継続審査に決定しました。

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△日程第三 請願等審議(各常任委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第三、請願等審議であります。

 請願第三号から第五号及び陳情第三号の四件を一括して議題とします。

 ただいまの請願等に対する委員会審査について関係常任委員長の報告を求めます。まず、文教厚生常任委員長、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会において文教厚生委員会に付託された請願第三号、第四号、第五号について、委員会における審査の経過並びにその結果について申し上げます。

 まず、請願第三号国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願書について。

 請願者は児湯郡川南町大字川南一九四〇三−四、全医労宮崎支部長、吉留律子さんです。

 請願の要旨は、国立療養所宮崎病院の独立行政法人移行に当たり、国立療養所宮崎病院が地域住民の医療により一層貢献できる病院となるよう地元自治体として、政府、厚生労働省を初め関係機関に意見書を提出していただきたいというものです。

 委員会では審査の中で、緊急かつ重要な請願であり、第三次救急医療機関を持たない日向市にとって国立病院は重要な医療機関である。請願者を初め、そこで働く人たちの切実な思いはぜひとも取り上げるべきであり、これから独立行政法人化が進められていく過程を注視すべきである。何よりも圏域の医療機関を守るという点と命を守る観点からも四項目からなる医療体制の充実は重要であるので採択したいという賛成意見と、国の財政が厳しい状況の今、請願にある四項目からなる医療機能の強化、体制の拡充については構造改革、行財政改革に取り組んでいる時代の流れに逆行する。何ゆえ同改革が行われようとしているのか理由を考えていけば、まずは限られた収入の中で機能のスリム化を図ることこそ民意にかなうものであることは明白である。

 独立行政法人化は、今まで採算性など明らかではなかった国の機関の独立採算に向け、率先して取り組むべきものであり、正職員、賃金職員がお互いに協力し合って、現状を把握し、サービスの低下をいかに防ぐことができるか検討実践することこそが至当ではないか。民間の厳しい現状を考慮すると、院内で自立への努力をした後、それでも解決できないときにこそ関係機関に協力要請の道があるのではないかとの反対意見がありました。

 また、国立病院の現状など不明な点があるので調査すべきであり、重要な問題であるので関係者などの意見を聴取した後、結論を出すべきで、したがって継続審査をすべきではないかなどの意見が出されました。

 委員会では、まず継続審査について採決した結果、賛成少数で否決。次に採決の結果、賛成少数で不採択にすべきものと決定しました。

 次に、請願第四号塩見地区コミュニティセンター(仮称)設置に関する請願書について。

 請願者は日向市大字塩見四五六二、中村区長公民館長(大字塩見地区長会理事長)金丸久志さん外六名です。

 請願の要旨は、塩見地区は市街地に最も隣接している農村地区であり、心が豊かなる村づくりであってほしいと願っているものの、若者がだんだん少なくなっており、急速に高齢化社会へと進んでいく傾向にある。日向市では大字区にコミュニティセンターが設置されているものの、塩見地区はなく、また現在の公民館では民主団体の活動の場として対応しきれなくなっているので、塩見地区に早急にコミュニティセンターを設置していただきたいというものです。

 委員会では、審査の中でコミュニティセンターの未整備地区についてその必要性は十分に理解しているものの、請願の内容等精査すべき点があり、また現状を十分に把握するため関係者の意見を聞くなど、継続して慎重に審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって継続審査とすべきものと決定しました。

 最後に、請願第五号乳幼児医療費無料制度の充実を求める請願書について。

 請願者は日向市大字日知屋八三二六−一六、新日本婦人の会日向支部、代表者、江川斐子さんです。

 請願の要旨は、不況やリストラを初め、厳しい現代社会の情勢の中で、子育て中の親にとって子どもの医療費の負担は大変なものとなっており、西郷村や綾町では六歳まで医療費が無料となっているので、子育て支援の意味からも日向市の現行乳幼児医療制度の助成対象を、せめて就学前まで拡大してほしいというものです。

 委員会では、審査の中で福祉、医療の両観点から所管課の説明を受ける中で、子育て支援の施策として、また少子化対策の一環としても乳幼児医療の助成は非常に重要であると理解するものの、厳しい財政状況の中でいかに制度の充実を図っていくのか、なお一層の検討を要することから、継続して慎重に審査すべきとの動議が出され、採決の結果、全員一致をもって継続審査とすべきものと決定しました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、建設常任委員長、八番日高一直議員。



◆八番(日高一直君) 〔登壇〕御報告申し上げます。

 本定例会におきまして建設常任委員会に付託されました陳情第三号日向市の花のあふれるまちづくり事業の改善に関する陳情書について、委員会における審査の経過並びに結果について申し上げます。

 陳情者は日向市財光寺一一四〇−一番地、ひむか花づくり研究会、代表者、花岡美良さんです。

 陳情の要旨は、お金をかけない創意工夫による花のあふれるまちづくり実現のため、六項目の改善策を推進していただきたいというものであります。

 委員会審査の中では、陳情者が代表者になっているひむか花づくり研究会がどのような構成メンバーで、どのような活動を行っているのか調査すべきではないか。また現在、花のあふれるまちづくり事業は、花のあふれるまちづくり推進協議会において事業を行っているが、陳情の要旨である六項目の改善策と推進協議会が行っている事業を調査、検討する必要があるのではないか等の意見が出され、継続して審査すべきとの動議が出されましたので、動議について採決した結果、全員一致をもって継続審査にすべきものと決定いたしました。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ただいまの関係常任委員長報告に対する質疑に入ります。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。

 ただいま議題となっております請願第三号から第五号及び陳情第三号の四件について一括して討論を許します。討論はありませんか。二十四番。



◆二十四番(荻原紘一君) 請願第三号の国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願書が不採択となっております。また継続ということにもならなかったということもありますので、この問題を重視して、こういう請願こそ対策をして、今の時期に国に対する意見書を上げるべきだという立場から不採択にすることに反対する討論を行います。

 請願の要旨にもありますように、今日、国立療養所宮崎病院が果たしている役割、またこれからも重度心身障害児医療を初め、今回もさらに追加強調されている呼吸器外科機能を強化することなど、非常にこれは大事な機能を持っております。

 しかも、一番の問題点は賃金職員の皆さんの雇用の問題をどうするかという点であります。今回の不採択にする理由の中には、今報告がありましたけれども、見逃すことができないそういう点があります。

 例えば正職員、賃金職員がお互いに協力し合って現状を把握し、サービスの低下をいかに防ぐことができるか検討実践することこそが至当ではないか、こういう文言があります。しかし問題は来年の四月に国立病院が独立法人化されるわけであります。特に対象となるのは七千五百人と、今回はそういう対象者が出るということになっております。全国で賃金職員の方が九千人、そういう中で国立病院療養所で賃金職員含めて三人以上の夜勤体制をとっている病院は二割しかございません。賃金職員がいなかったらどういうふうになるのか。県立延岡病院の問題はまた関連して考えなきゃいけないことでありますが、この点につきましては、これはだれが考えてみても夜間二人体制を三人体制にすべきであります。

 この点で残念ながら厚生労働省というのは、三人の看護夜間体制の実現には七千人以上の増員が必要だということは認めておりますけれども、しかし坂口厚生労働大臣は十月に指名される理事長がこれは判断することだと、こういう無責任な立場、答弁を行っております。国民の健康と雇用を守るのが厚生労働省の責任だと私は考えるものであります。

 この点からも、今この請願書を採択し、意見書を上げるべきであります。

 なお、最後に財政の問題とか税金の使い方の問題、こういうような点で今特に国家財政が苦しい、受益負担を明確にすべきだとか、自助努力、小泉構造改革に逆行するものだと、行革を進めよう、こういう点などか言われておりますが、こうした意見こそ国民の命と健康を守る上での逆行の立場であります。

 私は、今求められているのは小泉構造改革が示しているような、既に国民の命まで縮めているような、いわゆる大企業や財界、大銀行を優遇して国民の命を縮めるようなやり方を今こそ抜本的に改めて、日向市民も含む国民の命を守るために、こうした賃金職員と言われている方たちが安心して仕事を継続できるようにすべきだと、このことを強調して、こういう点ではできるだけ一致することが大事だということを私は強調するものであります。

 少し長くなりましたが、命にかかわる問題はやはり重視しなければならないと考えて、討論させていただきました。



○議長(甲斐敏彦君) 次に、十六番。



◆十六番(赤木紀男君) 私も国立病院の独立行政法人化に伴う機能強化と、医療・看護体制の拡充を求める請願書について原案に賛成討論を行いたいと思います。

 本当に今の医療の状況を見ますと、特にこの病院は川南の入郷地域にある病院であります。今の医療の状況を見ますと、高齢化が進み、そして食生活とかいろいろな社会の生活様式が変わり、いろいろな多種多様の病気等が成人も含めて、そしてまたこの地域は高齢化も進んでいる状況の地域であるということもあります。それと前回も要望が出され継続になった経緯があります。

 その中で本当にここで働いている賃金労働者、看護労働者あるいは働いている人たちが、今まで国立病院の中でずっと何年かにわたって経験をし、見て、今こういう問題が医療の分野であるということで、この四項目がやっぱり改善しなければ地域のニーズに伴わない、医療体制が整わないということで、それを十分今までの体験、経験からして、こういうことを充実図らなければこの病院の機能が十分に図られなく、そして最終的には地域の住民の皆さんに対して本当の充実した医療であるかということが求められるということで要望を出されているということであります。

 その中で今回は、前回と違って特別ここで反対意見の中に構造改革あるいは行財政改革を推進して自助努力をしていく時代だというようなことがありますが、この改革というのも、やっぱり改革をしなければならない分野と、これは改革のところにどうメス入れていくのかと、医療体制がこれだけ充実していない病院に対して要望等は、そこらあたりがちょっとかけ離れたものではないかというふうに考えているところです。改革するところと充実していかなければならないというところは、切り離した考え方で取り組んでいかなければならないというふうに考えてます。

 それから前の請願と違って、この請願の中で安定した運用を図るため以下の事項について特段の配慮をお願いしたいという文面であります。ここのところはやっぱり要望されていることがすべて解決をして、即この方向でいくだろうということは、この要望された人たちは、全部が全部要望をのみ込まれるということは考えてはいらっしゃらないというふうに思います。その中でやっぱり運営を図るということは経営者である、あるいは事務局といろんな相談をしながら今後運営を図り、折れるところは折れる、そしてやっぱり充実するところは要望していこう。地域住民とも含めて、そういうものがなされていく過程を見守っていくという分で、この配慮というところは心を開いて見守っていくという立場の分があるんじゃないかと思います。

 そういう分で前回は東郷町あたりも継続ということでありました。そのかわり今回は地域医療、また東郷町と接近もしていますし、私たち日向市もそういう分では胸部医療に対しては県下でも特別ここは重要な医療であります。そういう分で東郷町でも今回は採択ということで、やっぱり地域医療は充実しなければならないという分野で採択されたと思うんですが、ここの議会でもやっぱり採択の方向ですべき案件ではなかったかというふうに考えているところです。

 そういう分で原案に対する賛成討論といたします。



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 まず、請願第三号について採決します。

 関係常任委員長の報告は不採択であります。したがって、原案について採決します。本案は採択することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(甲斐敏彦君) 起立少数であります。

 したがって、請願第三号は不採択に決定しました。

 次に、請願第四号と第五号について一括して採決します。

 関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、請願第四号と第五号はいずれも閉会中の継続審査に決定しました。

 次に、陳情第三号について採決します。

 関係常任委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。

 委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、陳情第三号は閉会中の継続審査に決定しました。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時四十七分

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△開議 午前十一時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第四 市長提出議案第七九号審議(上程、提案理由説明、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第四、市長提出議案第七九号を議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕議員各位におかれましては、連日の御審議まことに御苦労さまでございます。

 本会期中にぜとひも御審議いただきたい案件がございますので、追加提案させていただきたいと存じます。

 追加提案いたします案件は、事件決議一件でございます。

 早速、提案理由を御説明申し上げます。

 議案第七九号工事請負契約の締結についてでございます。

 上納内住宅につきましては、昭和四十三年に建設された簡易耐火構造平屋建て二棟十二戸の建物でございますが、建築後約三十五年が経過し、建物自体や設備等の老朽化が進んでおりまして、また現在の基準からいたしまして居住水準がかなり低下をしており、このため今年度事業といたしまして建てかえ工事を行うものでございます。

 工事内容は、鉄筋コンクリート造三階建て、延床面積は千五百九十八・一五平方メートルで、二DK六戸、三LDK十二戸となっておりますが、このうち高齢者住宅一戸、身障者住宅一戸が含まれているところであります。

 また平成十四年五月の公営住宅等整備基準の改正に伴い、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るためのものとして、三階建て以上の住宅についてはエレベーターの設置が義務づけられましたが、この設置基準に基づきまして、本市の市営住宅といたしましては、初めてエレベーター付き住宅となるものでございます。平成十六年三月の完成を予定いたしております。

 今回、建築主体工事について指名競争入札の結果、綟川・甲斐建設共同企業体が二億二千四百七十万円で落札いたしましたので、工事請負契約の締結について地方自治法第九十六条第一項第五号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。

 以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 次に、提案理由の補足説明を総務課長に求めます。



◎総務課長(黒木久典君) それでは、私の方から議案第七九号の事件決議一件につきまして、市長の提案理由に補足説明をいたします。

 それでは、工事請負契約の内容は、ただいま市長が御説明申し上げたとおりでございます。

 まずは議案参考一ページをお開き願います。

 上納内住宅の建設場所は日向市亀崎東二丁目一四番地でございます。施工期間は平成十五年九月二十九日から平成十六年三月二十六日までとしております。

 続きまして、二ページをお開きいただきたいと思います。上納内住宅の位置図でございます。

 続きまして三ページは、付近見取り図でございます。

 次に四ページをお開き願いたいと思います。四ページには建物の配置図を載せております。

 以上で私の補足説明を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 ここで議案熟読のためしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時二十一分

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△開議 午前十一時二十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案第七九号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それではまず第一点目に、ただいま市長の説明報告では居住水準のことについて触れられました。このことにつきましては、これまでの市営住宅の新たな建築、同時に上納内住宅にこれまで住んでおられる関係者の皆さんの細かなことも含めた意向をどういうふうにくみ上げるか、そういう点でも努力をしておられると思うんですけども、この点についてお聞きしておきたいと思います。

 今回は、高齢者さらには身障者の方々のために配慮されているということであります。その中で特に身障者の皆さん方にとってバリアフリーというそういう面でもいろいろと配慮しなければならない点があると思いますが、この点についてはどのように対処されようとしているのかということを、この点だけ詳しく答弁をしていただきたい。

 それからエレベーターの関係については、日向市内でも学校関係でもエレベーターを設置してもらったという関係もありますけども、このエレベーターの価格、費用、こういうような点はどういうふうになっているのかというのを関連してお聞きしておきたいと思います。

 それから二番目に指名競争入札ということでありますが、適正に行われているかどうか。適正に行われているというふうに思っておりますけれども、その点はちょっと確認しておきたい。入札状況について必要な点について補足説明をしておいていただきたいわけであります。

 以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 住宅の居住水準のことでございますけどもも、上納内住宅の従来の基準としましては、床面積でございますけども、従来は一戸当たり三十八・四四平方メートルしかございませんでした。これが今回、二DKのものになりますと六十四・七九平方メートル、三LDKになりますと七十六平方メートル、こういうふうに倍近いぐらいの大きさになると。要するに狭かったということでございます。それとかふろ等につきましては、自分でふろ場も設置するとかいうようなことでございました。今回については全部完備ということになります。そういうものを含めまして居住水準の向上というふうになるものと思います。

 それから入居者の戻り状況等だろうと思いますが、八人程度いたわけですが、各住宅に、主に大王谷住宅の方に移り住んでもらっております。あと、できまして戻る希望者につきましては随時把握をしておりますけども、今現在五名程度が戻ってくるのではないかというふうに確認はしております。実際できてみますと、まだ少なくなる可能性というのはあります。そういう意向は聞いております。

 それからバリアフリー関係でございますけども、あくまで今回につきましてはエレベーター付きということで、もちろん施設につきましてもバリアフリーの基準にのっとりましたもので全部行っていきます。もちろん段差もございませんし、三階でも高齢者等が住めるような施設になるものと思っております。

 以上でございます。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 入札に当たりましてちょっと答弁をさせていただきたいと思います。

 平成十五年九月十日に第一別館会議室で入札を行っております。それで入札契約適正化法にのっとりまして指名業者の選定、入札の執行等についても厳正かつ適正に行われたと受けとめております。

 以上です。



◎建設課長(田辺英雄君) 大変失礼しました。

 エレベーターの建設費のことでございますが、約千万円程度工事費がかかっているようでございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) それではもう一回だけお聞きしておきます。

 特に基本的には公営住宅をつくる場合の耐震関係ですね。この点では最近改善充実されている、そういう基準面というのはないのかということをお尋ねしておきたいと思います。

 それからもう一点は身障者の方のバリアフリーの件ですけれども、いろいろ聴覚の関係で困っておられる方とか、肢体不自由になっていらっしゃる方とか、身障者の方でもいろいろ入られる方によって配慮しなければならないというふうに思うんですけども、あえてお聞きしているのは、その点ではこの上納内住宅ではどういうようなバリアフリーということがきめ細かに考えられているのかという点であります。

 最後に厳正に行われているということでありますが、入札状況については若干必要な補足をひとつしとっていただけませんか。回数だとか、ジョイントベンチャーの参加数とか。名前までは結構ですので、その点だけひとつお願いします。



◎建設課長(田辺英雄君) 耐震化ということでございますが、あくまで耐震設計に基づいて建築するものでございます。

 それから高齢者、身障者関係でございますが、今回特別に身障者用住宅一戸の建設をいたします。どういう違いがあるかといいますと、建物の中につきましてはほとんど変わりはございませんが、トイレとかふろ等について車いすのままで入れる。要するにドアの大きさが違うとか、手すりがついているとか、そういうようなもちろん違いがあります。そういうことで特別に身障者用住宅を一戸でございますけれども、設置をするものでございます。

 以上です。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 入札の回数ですけれども、現在予定価格の事前公表をやっておりますので、一回で落札者が決まっております。それと入札に参加された企業体ですけれども、これは指名競争入札参加者の資格、指名基準等に関する要綱第八条に基づきまして、設計工事、設計金額が二千万円以上については八社ということになっておりますので、八社の建設企業体を指名しております。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第七九号については委員会付託を省略することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定しました。

 討論に入ります。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 議案第七九号について、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、議案第七九号は原案のとおり可決されました。

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△日程第五 市長提出認定第一号〜第一六号審議(上程、提案理由説明、質疑、決算審査特別委員会設置、委員会付託)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第五、市長提出認定第一号から第一六号までの十六件を一括して議題とします。

 市長に提案理由の説明を求めます。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕認定第一号平成十四年度日向市一般会計歳入歳出決算から、認定第一五号平成十四年度日向市老人保健事業特別会計歳入歳出決算までの各決算につきまして、一括して御説明を申し上げます。

 最初に、我が国の経済動向についてでございますが、「政府月例報告」等によりますと、アメリカ経済等の回復が持続すれば、景気は持ち直しに向かうことが期待される一方、世界経済の先行きをめぐる不透明感や今後の株価・長期金利の動向に留意することが必要とされ、以前から強調されていたアメリカ経済の先行きに対する懸念が薄らいだ基調判断となっているところでございます。

 しかしながら、雇用情勢においては依然として完全失業率が五%超の高水準で推移するなど、引き続き厳しい情勢となっており、また物価と金融情勢に関しては緩やかなデフレ状態にあると見られていることから、今後も引き続き景気の動向への注視が必要となっているところでございます。

 このような経済状況の中にありまして、平成十四年度の本市の市政運営につきましては、二十一世紀の本市のまちづくりの指針となります「第四次日向市総合計画」及び「県北地方拠点都市地域基本計画」に基づきまして、福祉・保健の充実、自然環境の保全・都市基盤の整備、産業の振興、教育の充実、総合交通及び情報化の推進など行政の各般にわたり総合的な地域福祉の推進を図り、均衡ある市政の発展に取り組んでまいったところでございます。

 次に、決算の概要について申し上げます。

 平成十四年度普通会計での歳出決算額は二百四十五億二千七百六十九万六千円で、対前年度比八・四%の減となったところでございます。また実質収支は四億二百二十四万九千円の黒字決算となっております。

 歳出中、人件費、扶助費それに公債費を合わせました義務的経費は百三億二千八百七十万千円で、歳出全体の四二・一%を占めておりまして、対前年度比では〇・二%の減となっております。

 また投資的経費のうち普通建設事業費は七十億千二百二十六万円で、歳出全体の二八・六%を占め、対前年度比二六・七%の減となっているところでございます。

 次に、主な財政指標でございますが、まず財政構造の弾力性をあらわす指標であります経常収支比率につきましては八一・七%となり、前年度より〇・七ポイント上昇したところでございます。

 公債費比率につきましては一四・三%となり、前年度に比べ〇・七ポイント上昇したところでございます。

 また、公債費のうち交付税措置額等を除いた実質的な公債費の負担割合をあらわす起債制限比率は前年度より〇・五ポイント改善され、八・五%となり、五年連続して一〇%を下回ったところでございます。

 地方債現在高は二百七十四億二百七十万九千円となっており、対前年度比六・一%の増となったところでございます。

 以上のように平成十四年度の財政運営につきましては、経済の動向及び国の経済対策の趣旨をも踏まえまして、景気浮揚策に重点を置いた結果、投資的経費が歳出全体の二八・八%を占めているところでございます。

 なお、これらの事業の実施に当たりましては、国・県補助事業など制度事業を積極的に活用いたしますとともに、起債事業につきましては、交付税措置のある有利な起債の活用を図るなど、起債の厳選を行ったところでございます。

 しかしながら、雇用状況を初めとして厳しい経済情勢、国及び地方自治体の財政の悪化、地方分権の推進と地方税財源及び地方交付税の動向、後年度負担の軽減対策など、中長期的な財政展望に立ちますと、本市の財政状況は依然として厳しい状況でございます。

 今後とも節度ある財政運営に努め、財政の健全化を図ることはもとより「第四次日向市総合計画」に掲げられております諸施策の推進と「日向市行財政改革大綱」の理念を両立させ、簡素で効率的な行政運営を推し進め、市政の基本理念である「だれもが住んでみたくなるまち日向」の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、認定第一六号平成十四年度日向市水道事業会計決算について御説明申し上げます。

 本市の水道は、昭和二十五年四月給水開始以来、給水区域の拡大、人口の増加、生活改善等の水需要にこたえるために過去において六次にわたる拡張事業を初め、諸施設の設備改良等を実施してまいりましたが、今日では計画給水人口七万五百人、一日最大配水量四万二千三百立方メートル規模の施設が整備されているところでございます。

 なお、施設の老朽化により平成十年度から五カ年継続事業として取り組んでまいりました権限原浄水場の電気設備を初めとした施設改良事業につきましては、平成十四年度をもって終了したところでございます。

 それでは平成十四年度の業務状況について申し上げます。

 平成十四年度末における給水人口は五万七千七百七十五人で、前年度に比べて百五十七人、また給水戸数につきましても二万二千六戸で、前年度に比べて三百八十二戸それぞれ増加いたしております。給水区域内の普及率につきましても九八・六一%で前年度と同じ水準を保っております。

 しかしながら、年間総有収水量及び有収率につきましては、前年度より減少、特に有収率は七七・一八%と二・八三%低下しております。

 特に配水本管の漏水量が年々増加している状況が見られ、これが原因ではないかと考えられますが、現時点では大規模な漏水などは発見されておりません。今後も引き続き漏水調査を実施し、有収率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして、財政状況でございますが、収益的収支で当年度は三千五百八十三万六千四百四十五円の純利益を生じております。

 一方、資本的収入及び支出につきましては五億二千百九十六万二千七百八十二円の不足となりましたが、この不足額につきましては、留保資金等で補てんいたしております。

 次に、剰余金の処分につきましては、減債積立金に五千万円の処分を予定しているところでございます。

 次に、建設状況についてでございますが、平成十四年度の主な事業といたしましては、先ほど申し上げました継続事業の権限原浄水場の施設改良を初め、土地区画整理事業や下水道事業に伴う配水管整備事業等を実施したところでございます。

 以上、平成十四年度の日向市水道事業会計の決算についての概要を御説明申し上げましたが、水道は市民の日常生活に直結し、健康で文化的な生活を守るために欠くことのできない重要な基盤施設でございまして、すべての市民に安全で良質な水道水を安定供給することが行政に課せられた責務でございます。

 今後ともより一層の経営の効率化を進め、サービスの向上に努めてまいる所存でございます。

 以上、提案理由の概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係課長をして補足説明いたさせますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時五十一分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、提案理由の補足説明を関係課長に求めます。まず、財政課長。



◎財政課長(林雄治君) それでは、私の方から認定第一号から第一五号までの平成十四年度一般会計及び各特別会計の決算につきまして、市長提案理由の補足説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元にお配りをいたしております平成十四年度決算に係る主な施策の成果説明書に基づきまして御説明を申し上げます。

 まずその二ページをお開きいただきたいと思います。

 二ページは平成十四年度の一般会計及び各特別会計予算の執行状況についてあらわしたものでございます。

 一番上が一般会計でございますが、最終予算額が二百五十七億七百八十九万円で、決算額の歳入が二百四十七億三千八百七十八万八千円、歳出が二百三十九億九千五十二万五千円となっておりまして、最終予算額に対する執行割合といたしましては、歳入が九六・二%、歳出が九三・三%となっております。

 以下、各特別会計の数値につきましては御覧のとおりでございますので省略をさせていただきたいと思いますが、中ほどに普通会計欄のうち「(A)のうち普通会計」と記載した欄に数値がございます。

 最終予算額が二百六十七億七千六百六十二万六千円、歳入決算額は二百五十三億五千三十九万六千円、歳出決算額が二百四十五億二千七百六十九万六千円となっておりますが、次の三ページ以下の分析に用いました数値でございますので、この「普通会計」の数値を中心に資料に基づきまして御説明を申し上げてまいりたいと思います。

 三ページは普通会計の財政状況でございまして、歳出につきましては目的別と性質別に分析をいたしまして集計しております表でございます。

 この内容につきましては次の四ページ以下で御説明申し上げます。

 四ページをお開きいただきたいと思います。

 平成十四年度普通会計決算状況でございます。

 左側のグラフが歳入をあらわしております。御覧いただくとおわかりのとおり、外側の枠の左側を見ていただきますと、市税等の自主財源が歳入全体の三九・四%を占めております。また右側の地方交付税、国・県支出金、地方債などの依存財源が六〇・六%となっております。この自主財源と依存財源の割合は、前年度と比較をいたしますと、地方交付税、国・県支出金、地方債が減少いたしまして、自主財源の割合が一・六%多くなっております。

 それから自主財源のうち市税でございますが、六一億七千九百六十八万八千円で、歳入全体の二四・四%を占めておりまして、対前年度比で申し上げますと、長引く景気の低迷から法人税等の市民税が減少傾向でありますが、固定資産税の伸びが若干あるものの減額の六千九百六万四千円、率にいたしまして一・一%の減となっております。

 依存財源のうち地方交付税につきましては五十一億七千百六十二万九千円でございまして、歳入全体の二〇・四%を占めております。この地方交付税は、近年の厳しい経済情勢を反映した地方財政計画の規模縮小から対前年度比では金額で二億二千六百六十五万九千円の減、率にいたしまして四・二%の減となっておりまして、三年連続の減少となりました。

 次に、国庫支出金につきましては三十九億千九百三万千円で歳入全体の一五・五%を占めております。対前年度比では額で三億四千八百七十八万三千円、率で八・二%の減となっております。これにつきましては災害復旧事業を初め、都市下水路事業、土地区画整理事業などの普通建設事業に係る国庫支出金の減によるものでございます。

 また、県支出金につきましては十八億八千四百八十三万円で、繰り越し事業でございました全天候型運動施設(サンドーム)の整備事業の完成などによりまして一五・一%の減となっております。

 地方債につきましては三十三億二千八十三万円で、歳入全体の一三・一%を占めております。また対前年度比で申し上げますと、額にして七億五千八百五十七万円、率では一八・六%の減となっております。この理由といたしましては、国・県支出金とも関連がございますが、繰り越し事業でございました全天候型運動施設整備事業、それから日向サンパーク温泉利用施設整備事業等の減少によるものでございます。

 またこの地方債でございますが、増の要因となりますけれども、地方財政計画に対する収支不足分として臨時財政対策債いわゆる赤字地方債がこの中に五億九千六百三十万円含まれておりまして、この赤字地方債の対前年度比といたしましては一一七・六%の増となっております。

 次に、中央のグラフでございますが、歳出の性質別内訳でございます。

 このグラフの右側半分は人件費、扶助費、公債費のいわゆる義務的経費と呼ばれているものでございまして、百三億二千八百七十万千円で、歳出全体の四二・一%を占めております。このうち人件費につきましては四十一億二千四百三十六万四千円でございまして、対前年度比では額で一億四千百六十二万七千円、率にいたしまして三・三%の減となっております。これは主に定年退職者の減と期末勤勉手当等の減によるものでございます。

 扶助費につきましては三十七億千九百四十四万七千円で、対前年度比で二億千七百二十七万三千円、率で六・二%の増となっております。増の主な要因といたしましては、社会福祉費の増、それから児童扶養手当の皆増によります児童福祉費の伸びによるものでございます。

 公債費でございますが、二十四億八千四百八十九万円でございます。対前年度比では額で九千六百五十五万五千円、率で三・七%の減となっておりますけども、繰上償還に要した経費の減が主な要因となっております。

 なお、長期債に係る元利償還につきましては、十三年度以前に発行いたしました地方債の元金あるいは利子の償還が加わりまして七・一%の増加となっております。

 次に、投資的経費につきましては七十億五千三百六十万二千円で、前年度と比べ額にして二十六億九千八百四十八万二千円、二七・七%の減となっております。このことにつきましても全天候型運動施設整備事業、それから温泉利用施設整備事業等の事業完了による減でございます。

 次に、右の円グラフにつきましては、歳出の目的別内訳でございまして、歳出全体に占める割合の大きいものから順に配置いたしておりまして、土木費、民生費、総務費、公債費、教育費などの順になっております。

 伸びの著しいものといたしましては、同報系防災行政無線整備事業によります消防費が一三%の伸びをしておりますけども、金額的には民生費が四億千九百二十万千円の増加で七・七%の伸びとなっております。

 また、投資的事業の関連でございまして、教育費が二〇・四%の減、商工費が二七・一%の減となっております。

 次に五ページでございますが、これは先ほど申し上げました歳出の性質別内訳をさらに財源別にあらわしましたものでございまして、一番上の普通建設事業費を例に御説明申し上げますと、国・県支出金が二六%、市債が三五・九%、その他の特定財源が八・五%、それから一般財源が二九・六%というような財源内訳になっているところでございます。

 二段目の人件費以下、御覧のとおりでございます。

 次に六ページをお開きいただきたいと思います。

 この表は中央に歳出の目的別の項目をとりまして、その左側に性質別内訳、その右側に財源別内訳を示した表でございます。

 一番上の土木費を例に御説明申し上げますと、総額が六十億三千六百十三万千円でございまして、左側の性質別でその内訳を見ますと、人件費が四・九%、普通建設事業費が七一%、その他が二四%となっております。その右側になりますが、その財源内訳が国・県支出金が一四・八%、市債が二六・七%、その他が九・七%、一般財源等が四八・八%ということになっております。

 以下につきましては省略をさせていただきたいと思います。

 それから七ページでございますが、目的別決算に見る市民一人当たりの経費及び市税による負担割合でございます。

 左側上段の円グラフは、市税の市民一人当たり負担額十万四千四百十円がどのように使われているかということでございまして、一番多いのが土木費二〇・五%、民生費に一八・七%というようにあらわしております。

 また市民一人当たりの経費が幾らになるかということが、その下の円グラフでおわかりいただけると思いますが、市民一人当たりの経費といたしましては四十一万四千四百十円となっております。また、右の棒グラフにつきましては、それを目的別に市税がどのくらい使われているかをあらわしたものでございます。

 次に八ページをお開きいただきたいと思います。

 これはただいま七ページで御説明申し上げました市民一人当たりの負担額あるいは経費の割合を性質別にあらわしたものでございます。また、右の棒グラフにつきましては性質別に市税その他の財源の割合を示しております。

 それから九ページにつきましては、平成十年度からの歳入決算の推移でございます。

 また次の十ページにつきましても同じく、歳出決算の推移状況でございます。

 次に、十一ページからは地方債に関するものでございますが、左端の?平成十三年度末現在高に次の平成十四年度中に発行した額を加えまして、十四年度中に償還した額、元金を差し引いたものが右から四列目の差し引き現在高、?の欄でございます。十四年度末における地方債の残高はその列の最後の行、合計欄に記載してございますように二百七十四億二百七十万九千円となっておりまして、対前年度比で十五億七千十五万五千円の増の六・一%の伸びとなっております。

 次に、十二ページをお開きいただきたいと思いますが、地方債の利率別の現在高でございます。

 このうち一番左側の番号の中ほどの「四 市中銀行」から「十一 その他」までがいわゆる縁故債と呼ばれているものでございまして、市中銀行等から借り入れをしているものでございます。利率別にはほぼ三・〇%以下ということになっております。

 なお、政府資金等につきましては、利率が六%以上の高利率のものが七・六%を占めておりますが、原則的に一括繰上償還が認められていないところでございます。

 次に十三ページでございます。

 これは地方債の事業別内訳、借り入れ先別内訳、それから利率別内訳の状況をそれぞれ円グラフであらわしております。左端の円グラフ事業別内訳につきましては、一般単独事業債が四〇・九%、続いて一般公共事業債が一七%、公営住宅建設事業債が九・三%という順になっております。

 真ん中の円グラフ借入先別内訳につきましては、政府資金が五三・三%、続いて公営企業金融公庫資金が二一・一%、市中銀行が一五・二%という順になっております。

 続きまして、右側の円グラフ利率別内訳には、二・〇%以下が五八・一%、それから三・〇%以下が一四・七%等となっております。

 次に、十四ページにつきましては、平成十四年度の行政投資額及び部門別投資額をあらわした表でございます。

 十五ページ以降の資料につきましては、説明を省略させていただきたいと思います。

 以上で平成十四年度決算の概要を申し上げまして、補足説明を終わらせていただきます。



◎水道課長(梶田良春君) それでは認定第一六号平成十四年度日向市水道事業会計決算につきまして、市長の提案理由に補足説明をさせていただきます。

 業務状況等につきましては、市長が先ほど説明をいたしましたので、私の方からはお手元の決算書により補足説明といたします。

 まず初めに二ページをお開きください。

 平成十四年度日向市水道事業決算報告書でございますが、(一)の収益的収入及び支出欄の収入の部から御説明いたします。

 第一款水道事業収益といたしましては、決算額が十二億五十七万九千三百四十六円でございました。その内訳の九九・九%を占めております第一項の営業収益が十一億九千九百四十七万六千七百四十五円でございまして、これの主なものは水道料金と下水道使用料の徴収事務委託料並びに新設負担金等でございます。

 次の営業外収益は預金利息が主なものであり、特別利益、これは前年度決算の修正益によるものでございます。

 次は支出の部でございますが、第一款水道事業費用十一億四千二百六万四千六百四十九円が決算額となりました。

 うち第一項営業費用でございますが、これは水道事業の運営に伴います職員費から物件、動力費に至る費用のほか、現金支出を伴わない減価償却費、除却費などすべての費用が含まれております。次の営業外費用につきましては企業債の支払い利息が主なものでございます。

 第三項は過年度損益修正によります特別損失でございます。なお、この決算書には消費税が含まれておりますので、消費税相当分はすべて差し引くことになります。この結果、平成十四年度の収益勘定は六ページの損益計算書の下の方から三行目のとおり三千五百八十三万六千四百四十五円が純利益でございます。

 次に、四ページの資本的収入及び支出について説明いたします。

 まず収入でございますが、第一項が諸施設の改良、整備等の建設改良に要する資金としての企業債で二億円、第三項で配水管等の移設に伴います県及び市などからの工事負担金四千百五十一万六千円が収入決算額となりました。

 なお、予算額に対しましての増減につきましては、当初予定しておりましたところの公共事業に係る配水管布設工事の変更等が主なものでございます。

 次に支出でございますが、資本的支出の決算額は第一項建設改良費及び第二項の企業債の元金償還金により七億六千三百四十七万八千七百八十二円となりましたが、この建設改良費にかかりました主な事業につきましては、先ほど市長が提案理由の中で申し上げましたとおりでございます。

 なお、配水管布設工事等の詳細につきましては、十五ページ以降に記載しておりますので御覧いただきたいと思います。

 以上が支出でございますが、この結果、収入決算額が支出決算額に不足します五億二千百九十六万二千七百八十二円につきましては、このページの下の方に記載しておりますように、それぞれの補てん財源より補てんをしております。

 次のたな卸資産は量水器の分でございます。

 次に、六ページの損益計算書に移りますが、これは平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの営業期間における経営内容を明らかにしたもので、この期間内の収益と費用の集計で当期の純利益が表示されております。

 なお、先ほど申し上げましたように、この損益計算書は消費税に係るものはすべて抜いております。

 そこで営業利益でございますが、計上してありますように収益費用によりまして三億五千三百三十八万九百九十一円となり、これから営業外の分を差し引きました三千六百九十二万六千八百二十一円が経常利益となります。さらに次の特別利益損失に係る分を増減しますと三千五百八十三万六千四百四十五円が平成十四年度の純利益でございます。これに前年度からの繰越利益剰余金一億六千六百九十一万五百八十一円を合計しまして、二億二百七十四万七千二十六円が当年度未処分利益剰余金となります。

 次に七ページの剰余金計算書でございますが、この計算書は損益取り引きから生じました剰余金がその年度中にどのように増減変動したかの内容を表示したもので、減債積立金について五千万円を処分しております。

 次に四の未処分利益剰余金、この中の減債積立金五千万円が先ほど積み立てした分でございます。したがいまして、下から三行目の繰越利益の残高と当年度純利益を合わせました二億二百七十四万七千二十六円が六ページの損益計算書にございました当年度未処分利益剰余金ということになります。

 続きまして、八ページの資本剰余金でございますが、これにつきましては建設または改良等のために企業外部から資本金調達以外により繰り入れたもので、当年度発生しました二の工事負担金と四の受贈財産でございましたので、翌年度繰越資本剰余金は十七億六百九十四万七千六百四十九円でございます。

 次の九ページは、剰余金の処分(案)でございますが、先ほどの剰余金計算書によります未処分利益剰余金の中から地方公営企業法第三十二条によります法定積立金といたしまして五千万円を減債積立金へ処分することとして、翌年度繰越利益剰余金を一億五千二百七十四万七千二十六円とする予定でございます。

 最後に十ページの貸借対照表でございますが、これは平成十五年三月三十一日現在における水道企業の財政状況を明らかにするための企業が保有しますすべての資産、負債及び資本につきまして総括的に表示したものでございます。

 まず、資産の部の固定資産でございますが、資産の種類ごとに取得価格に係る減価償却累計額をそれぞれ控除いたしまして、年度未済高として計上されておりますが、この中の有形固定資産の土地と無形固定資産の電話加入権につきましては、減価償却がございませんので取得価格をそのまま計上しています。

 これによりまして固定資産の合計額は八十八億四百三十万五千二百九十七円でございます。

 次に、流動資産ですが、これは三月三十一日現在の現金預金及び未収金等でございまして、十一億七百五十三万五千百二十一円となっております。

 次の三の繰延勘定につきましては、開発費のみでありまして、浄水場関係の実施設計並びに管網図作成費設計業務委託関係の費用に係るところの未償却分となっております。

 以上によりまして、資産合計九十九億千二百六十八万四百十八円でございます。

 続きまして、十ページの負債の部でございます。

 まず四流動負債(一)の未払金の(ハ)その他未払金でございますが、これは建設改良費の工事請負費の未払金でございます。(ニ)未払還付金は水道料金に係るものとなっております。

 (三)預り金は下水道の使用料及び簡易水道の預り金で、(四)の預り有価証券につきましては、公共工事の請負契約約款によります契約保証金でございます。

 これによりまして、負債合計は二億九千五百十七万二千百六十四円となります。

 最後に資本の部ですが、五資本金の中の自己資本金、これは減債積立金等を使用した場合、公営企業法によりましてその相当額をここに組み入れることとなっているもので、七ページの剰余金計算書のところで処分額としてありましたように、前年度の決算におきまして剰余金処分額五千万円がプラスされまして、八億七千四百三十五万二千二百四十五円でございます。

 (二)の借入資本金につきましては、企業債でございますが、その内容等につきましては、後ろの附属書類の二十九ページから三十ページの明細書のとおりでございます。

 したがいまして、資本金合計は七十四億三千七百八十一万三千五百七十九円となります。

 六の剰余金につきましては、先ほど七ページから八ページの剰余金計算書のところで説明いたしたとおりでございます。

 以上によりまして、期末の資本合計は資本金と剰余金とで九十六億千七百五十万八千二百五十四円となり、負債合計と合わせました負債資本合計は十ページの資産合計と同じく九十九億千二百六十八万四百十八円でございます。

 以上が平成十四年度水道事業会計決算でございます。

 あと十三ページからは附属書類として詳細を示しておりますので、参考にしていただきたいと思います。

 水道事業決算に係る市長の補足説明とさせていただきます。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 次は、監査委員に決算審査意見書の説明を求めます。



◎監査委員(西澤司瓏君) 〔登壇〕それでは、平成十四年度日向市歳入歳出決算審査意見書により、その概要を御説明申し上げます。

 まず審査の結果についてでございますが、一般会計、特別会計とも係数において適正であると認めたところでございます。

 決算の概要でございますが、決算の規模は意見書の二ページ、表の一、一般会計と各特別会計とを合わせた歳入の合計額四百十六億九千五百七十五万八千八百六円、歳出合計が四百七億八千二百七十七万四千六百五十四円、差し引きまして残額九億千二百九十八万四千百五十二円となっております。

 決算収支の状況でございますが、次のページの三ページの表の二でございまして、実質収支で一般会計五億千四十三万千円、それから特別会計で一億五千九百五十四万三千円、いずれも黒字の決算となっておりました。

 次に市債の状況でございますが、同じ三ページの表の三でございます。年度末残高四百十三億三千六百八十七万九千円となっております。

 次に財政構造の状況を申し上げますが、四ページからになります。財政力指数〇・五二七で、前年度より若干上がっております。経常収支比率でございますが、これは八一・七%、これも若干上がり、それから公債費比率も若干上がっております。

 ページは六ページになりますが、一般会計でございます。

 歳入決算額二百四十七億三千八百七十八万八千六十九円、歳出決算額二百三十九億九千五十二万四千七百五円、これに翌年度に繰り越します繰越財源がございます。これは二億三千七百八十三万二千二百九円の繰越財源がございますので、実質収支では五億千四十三万千百五十五円となっております。

 それから七ページの表の九になりますが、歳入決算額の財源別状況でございますが、自主財源、これの構成比が三八・七%、依存財源六一・三%で、自主財源の方が前年度に比較いたしまして一・七ポイント上昇いたしております。

 歳入では、多くの歳入が前年度に比べまして減となっておりまして、特にこの地方交付税、国庫支出金、県支出金、繰越金、市債などが大きく、それに地方譲与税、利子割交付金も一割以上のマイナスとなっております。市税の方でございますが、市税の方も六千九百万円の減、落ち込みとなっておるところでございます。

 歳出を申し上げますが、ずっと飛びまして二十ページから歳出に入ります。

 その表の二十四翌年度繰越額が減少いたしております。当然それに伴いまして執行率は上がっておるところでございます。

 二十一ページの表の二十六性質別状況では、義務的経費が増加して、投資的経費は減となっております。この歳出で款別に見てみて、前年度より大きくなっているものに総務費、民生費、公債費がございまして、逆に少なくなっているのは衛生費、農林水産業費、商工費、土木費、それに教育費がございます。

 ページはまた飛びます、三十二ページになりますが、特別会計になります。

 各特別会計とも黒字の決算となっております。

 またページは飛びます五十五ページをお開きいただきたいと思いますが、実質収支に関する調書並びに財産に関する調書であります。いずれも正確と認めました。

 さらに飛んで六十二ページになりますが、基金の運用についてでありますが、係数について適正であることを認めます。

 ページはちょっと戻りますが五十八ページでございます。留意改善要望事項でありますが、まず事業の適正化であります。今日の経済不況下歳入の増加についてはまことに厳しいものがございます。財源に応じた適正な事業の推進を図られんことを望むものであります。

 次が契約手続の適正化についてであります。事業等の変更契約の件数が多いようでございます。適正な事務の執行を望むものであります。

 次に三番目が前年度も申しましたが、補助金の交付についてでございますが、当局といたしましてもこの補助金につきましては鋭意努力され、大方見直しがなされておりますが、この厳しい現下の財政状況下でございます。さらに一段の見直し、御検討をお願いしたいものだと思うところでございます。

 次に、これもいつも申し上げておることでございますが、市債いわゆる起債でございますが、やはり将来の市の財政に大きな負担とならないように、事業の適正化でも申しましたが、事業の優先順位を十分考慮されまして、執行されんことを望むものでございます。

 結びを申し上げます。

 今日の経済不況の中、当年度も市民の福祉の増進に向けた各種事業が行われました。まことに結構なことでございます。が財政は収支の面から見ますと黒字決算ではございますが、やはり起債が大きい。それからこの財政構造の面から見ますと経常収支比率、公債費比率とも前年度に比べて若干上がっておるところでございます。

 市民のニーズはさらに多様化し、行政需要は増大を続ける今日、それに反しまして市税は伸びない。地方交付税、国庫支出金の増も余り期待ができません。

 こんなときこそ市挙げて一丸となって英知を集め、効率的、効果的事務の執行をお願いしたい。それにはまず本市行政改革大綱に沿った行財政改革を計画的に実施し、努めて質の高い市民サービスに徹していただきたいと思います。

 行政評価制度も順調な進みぐあいと承っております。それぞれが切磋琢磨された適正な行財政運営を切に望むものでございます。

 最後に、市民の健康と安全についてといたしまして提言をいたしました。これは今次レジオネラ属菌に係る事件について行政監査を実施いたしましたので、その結果を提言として申し述べております。

 引き続きまして、この水道事業の方の決算意見書によりまして概要を御説明申し上げます。

 審査いたしました係数は正確で、経営成績、財政状況等おおむね適正に表示されていたことを認めたところでございます。

 まず初めに、十四年度の水道事業経営の全般的にどうであったかということをちょっと申し上げたいと思いますが、前の年の十三年度の水道事業は二十人の職員で経営事務に当たっておりましたが、当十四年度は二人減の十八人でこれに当たっておりました。職員一人当たりの業務能率、いわゆる労働生産性はもちろん前年度に比較いたしまして増加いたしております。また、この純利益の方でございますけれども、昨年度に比べましても大幅の増となっております。

 しかし、その反面ですが、有収率の方が一段と下がっておりまして、これはここ十年の間では最低の数値を示しておるところでございます。

 その有収率のことでございますが、意見書の二ページの表の二でございますが、七七・二%。これは平成十一年度の八三・一%を記録いたしておりますが、だんだんこのごろダウンをしてきておりまして、ことしは最低の数値を示しておるところでございます。

 経営状況にまいります。

 六ページでございますが、六ページの一番下の方になりますが、四経営状況についてのその一番下の数字でございますが、三千五百八十三万六千四百四十五円、これが当年度の水道企業会計の純利益でございます。

 九ページにまいります。

 財政状況でございますが、資産が前年度比二億四千万円の減で九十九億千二百六十八万余円となっており、十二ページからは負債及び資本で申しますと、十三ページの表の二十、借入資本金というのがございます。六十五億六千三百四十六万千三百三十四円、これがいわゆる当年度末の水道企業の起債の総額でございます。前年度に比べましては八千九百万円ほど下がっております。

 十六ページから水道企業の経営分析でございます。

 表の二十五、一立方メートルの水を売って、供給して、〇・九三円の損をしております。それから十八ページの表の二十八、業務能率はいずれも増。それから財務比率は表の三十一になりますが、経常収支比率で一〇三・三%、これは前年度に比べまして二・六ポイントも上昇いたしております。結構なことでございます。

 また二十ページになりますが、水道料金の徴収の方でございますが、これも〇・一ポイントほど上がっておりまして、結構なことでございます。

 以上は係数などの前年度との比較を主に申しましたが、全般的に見て水道企業会計上り傾向にあるというふうに思っておりますが、今次水道事業の最大の課題は何かと申しますと、やっぱり有収率を上げること。百立方メートルの水を供給して、売って歩どまりが七十七・二立方メートル。いわゆる七七・二%しか歩どまりがないとは、これでは私は経営が成り立たないと思います。権現原の浄水場施設改良工事も終了したようでございますが、今はともあれ有収率の向上に全力を挙げて取り組み、水道事業経営の安定化に尽くされんことを切に望むものであります。

 本市水道課、業務能率、労働生産性は県下九市の中でトップでございます。その持てる力、バイタリティーを持って有収率のアップに向けた一段の努力を期待する次第でございます。

 以上で終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で決算審査意見書の説明を終わります。

 ただいまから質疑に入りますが、この案件は後ほど議長及び議会選出監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置して審査する予定でありますので、申し合わせのとおり細目は特別委員会に譲ることとして、大綱的な質疑に限ってお願いします。

 まず、十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 今議長の言葉がありました大綱的なことに限って、私いつもお尋ねしているんで、二点だけお伺いいたします。

 今、監査委員の説明の中にも地方債の残高の繰り上がっていく状況についての憂慮が示されております。久方ぶりに対前年度で八・九%前後の歳入歳出ともに減っているんですけども、地方債はというと約六・〇八%のアップになっているわけでして、ちなみに四十億円の発行に対して二十五億円の返却ということになっているわけですね。それには利率の関係で起債制限比率が少しよくなっているというような結果、数字のあわせだろうと思うんですけど、そこでこの状況を踏まえて、今の三位一体の議論だとか、その財政状況、国の財政が逼迫だとか、あるいは地方自治体の自主自立、財政面におけるですね。そういう課題がありますし、平成十四年度の最初の施政方針の中でも市長はそういうことは明確に目的意識を述べられて財政運営に当たってこられたと思うんですが、今私が言いましたような数値を踏まえて、特に地方債残高の増加、公債費比率がふえているというようなことを踏まえて、市長がこの決算をどのように認識されているかというのが一点ですね。

 それともう一点ですね、成果説明書の方を私は、正直申し上げて全部読むことはできてないんですが、いつもお尋ねしているんですけども、これは事業報告という範疇をなかなか抜けてないんじゃないかと思うわけですね。つまりその事業がどういう成果を生んでいるということなのか。あるいは課題が何なのかということまで、何か端的にもう少しまとめることが、要するに財務会計システム、行政評価制度なんかにもつながっていくんじゃないかと思いますが、確かに前年度よりも的確にまとめてある部分が結構あることはわかりました。その努力はわかりますが、その点も大きな課題だと思いますので、その点どう認識されているか。

 以上二点よろしくお願いします。



◎市長(山本孫春君) ただいまの十五番議員の質問にお答えいたしますが、平成十五年度の本市の市政運営につきましては、昨年度の基本方針でも述べましたように二十一世紀の本市のまちづくりの指針となります第四次の市総合計画及び宮崎県北部地方を拠点都市整備基本計画に基づいて、本市の将来像でありますだれもが住んでみたくなるまちづくりの実現を目指して計画的な事業の推進を図ってまいったところであります。また市民による市民のための市政も基本姿勢といたしておりますし、公民共同によるまちづくりの推進についても取り組んできたところでございます。

 その結果、平成十四年度決算につきましては、普通会計の実質収支で四億二百二十四万九千円の黒字決算となったところでございます。また、財政指標につきましては、起債制限比率が前年度と比較いたしまして〇・五ポイント改善をされまして八・五ポイントとなったところでございます。御指摘の公債費比率は〇・七ポイント上昇いたしております。また地方債残高につきましても増加傾向となっておりまして、これまで以上に創意工夫を図り、限られた財源の有効、効率的な配分に努めていかなくちゃならんと、このように考えておるところであります。

 また一方で、昨年の地方財政を取り巻く環境は非常に厳しいものがございますが、国におきましても構造改革が推進されておりますし、地方財政におきましても、その一環として三位一体の改革が議論をされております。

 さらに地方の重要な財源であります地方交付税も減少傾向であり、今後ますますこのことは厳しくなっていくものと予想いたしております。

 したがいまして、今後の財政運営につきましては、このような認識に立って第三次の行政改革大綱を着実に推進をし、本市の行財政規模に応じた節度のある財政運営に努めてまいる必要があると考えているところでございます。

 なお、この事業評価の関係についてでありますが、厳しい経済情勢や地方分権の推進、住民の価値観の多様化に対応するため事務事業の見直しや改善を図っていくための一つの指標として現在進めているところであります。

 従前につきましては一係一事業の取り組みを行ったところでございますが、現在各係の評価を行ったところでございますが、今後は内部組織であります推進会議、外部評価を行うための行政評価委員会等を行う予定にいたしております。その結果についてはホームページ等で公表する予定にいたしております。

 なお、平成十四年度の成果説明書につきましては、事業評価表の一部を掲載しましたが、今後は掲載方法等十分配慮しながら取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上です。



◆十五番(岩切裕君) 成果表の書き方については、今市長が言われましたそのような形で御努力をお願いしたいと思います。

 市長その数値のことですが、平成十四年度当初に考えられておられた全体的な一年間の財政計画と、出てきた数値というのは市長の目から見て率直にどういうふうにとらえられたのか。努力が、効果があらわれたというのか、もう少し何かできたのか。あるいはそれがもし十六年度に引き続いて予算編成の中で考えるようなことがありましたら補足的でもお話いただけたらありがたいです。

 以上です。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 冒頭に申し上げますように第四次の総合計画に沿って十四年度予算編成をさせていただきました。おおむねその目的は達成をされたと私なりに評価をしているところでございますが、御案内のように昨年七月のレジオネラ集団感染事故、これはもう未曾有の大惨事でありまして、本市の市政の名誉も大きく失墜した。それらの名誉挽回のためにも温泉しか生かす道がないということで議会の御理解等をいただきながら改善計画等を実施させていただく、そういった面等にかなり職員の能力を傾注しなくてはならなかったと。こういった面で部分的には満足度の高い状況になかったことは認めます。

 同時に、大型プロジェクト等については国・県のお力も存分にいただきながら計画的に推進をさせていただき、特に中心市街地についてはもう御承知のように十街区を立ち上げ、その十街区のあの姿を現実のものと受けとめた商店街の皆さんたちが非常に意欲を持って八街区の着工も既に本年度させていただいておるというようなことで、そういった面ではかなりの成果が上がっているんじゃないかと、このように考えております。

 申し上げましたように非常に国家財政も逼迫をしてきておる状況の中ですから、度々申し上げますが、そういう工夫をしながら限られた財源をいかに、これから有効に活用するかに重点を置いた財政運営に努めなくちゃならんと、このように思っているところであります。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 続いて、二十四番荻原紘一議員。



◆二十四番(荻原紘一君) それでは、私は一般質問にならないように、そしてまた成果説明というのも出されておりますけれども、この決算議会というのは、決算認定というのはやはり日向市民の要求というものがどれほど重要視されて生かされているかと、こういう点でもこの成果説明書というのは私は非常に大事な内容が盛られていると思っているわけであります。その点から絞って私の方でこれをまとめてお聞きしますので、かみ合った形で、既にこれは質問項目も出しておりますので、お願いします。

 まず、一番目ですけれども、この十四年度の歳入歳出決算では八ページになりますけど、この市民税の関係ですね。決算書、明細書というのもありますが、これで見ると百四ページになるわけであります。

 収入未済額について今回もお聞きしておきたいと思うんです。市税関係は六千九百万円ぐらい減少というふうになっておりますけど、この収入未済額について固定資産税、これも三億五千万円を超えているわけですけども、個人、法人税関係、これはどういうふうに分析しておられるのかをお尋ねしておきたいわけであります。

 関係いたしまして目的税でありますけれども、水利地益税、この関係が七十万七千二百円という決算になっております。これについてもいわゆる施設ということで入っている四十四万七千七百円、これを見直すということをこれまでも我が市議団は重視してここのことをずっと系統的にお聞きしているわけでありますが、この点にかかわってお聞きしておきます。

 次に、二番目には不用額についてお聞きします。これは十三ページに出ております。

 不用額の中で一つは民生費の関係の二億千三百四十七万七千九百三十六円。決算書でいいますと、それぞれ百九十一ページ、二百五、二百十四ページと出されていますが、この点についてこの不用額がなぜ残ってきているのか。その主な点、どういうふうにそこのところは分析しておられるのかをお聞きしたいのであります。

 ただ、これは執行残だというわけにはいかないような、そういうような面も執行したとおりだというふうに言われては、それだけでは済まされない、そういう内容があったらいけないのでお聞きするものであります。

 関連して土木費の不用額、二百五十七ページ。これも一億四百六十万円を超えております。二百六十五ページの道路橋りょう、それから二百八十ページ都市計画費の住宅費、こういう関係での不用額についてお尋ねをしておきたいと思います。

 港湾費関係についても、道路橋りょう費で出ていますが、これは後でも関連してお聞きしますので、お願いいたします。

 次に、三番目には、先ほど言いました成果説明書の中から今日市民の要求というものをどういうふうに重視していくかという立場から具体的に幾つかの問題に絞ってお聞きしますから、その点についてはある程度重要な内容について触れていただきたいわけであります。

 まず百六十九ページの市民活動支援事業というのが九十三万七千七十三円、これは成果説明書の中では三十ページに、例えば市民活動団体アンケート調査。額としてはわずかでありますけれども、この点の内容についてひとつ明らかにしておいていただきたい。

 さらには男女共同参画社会づくり推進事業というのがあります。この中の負担金補助及び交付金、この中での女性のための女性による相談事業というのが成果説明書の三十一ページの中でもこれは出されています。この内容についてひとつ明らかにしておいていただきたいのであります。

 次に二百一ページ、成果説明書でいきますと四十四ページ、四十五ページの関係であります。生きがい対応型事業とかありますけれども、在宅老人の緊急通報システム事業なども含めまして、どういうふうな通報システム事業を行われているのかということもあわせて答弁をしていただきたい。

 一般会計の最後に、先ほど港湾関係で触れましたが二百六十五ページの美々津港の整備事業について、これはひとつこれまでの経過、問題点、こういう点について明らかにしておいていただきたいと思います。

 次に、特別会計につきましては、これも簡潔に絞って国民健康保険特別会計、介護保険関係に絞ってお聞きします。

 国保関係では七十九ページの収入未済額四億三千百七十一万円を超えております。それから介護保険関係でも収入未済額が千二十五万七千七百円計上されています。

 この内容についてどのように受けとめておられるのかということだけをこの際お聞きしておきます。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後二時五分

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△開議 午後二時十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 二十四番荻原議員に対する補足答弁を求めます。



◎税務課長(黒木英一君) 決算書の八ページ、百四ページの市税の決算にかかわる問題について補足の説明をさせていただきます。

 まず市民税、その中の個人、法人、歳入未済額、これどう考えるかというお尋ねでございますけれども、基本的には長期不況の中で納税義務者の担税力が年々低下をしてきているというふうに考えているところでございます。

 個人の市民税、収入未済額約四千八百万円でございますが、会社の撤退とか倒産、こういうものによるリストラが行われているわけですけども、それから給与とか賃金の減額、こういうものが響いておるというふうに考えております。

 それから法人の場合についてでございますけれども、現年分、それから滞繰分を合わせまして千二百万円の収入未済額でございますけれども、これは法人市民税の納税に関して営業不振、それから大きくは倒産ということが背景といいますか、原因にございます。倒産も十一年度で十六件というふうにございまして、厳しい経済状況を受けて収入未済額がこのような額になってきているというふうに理解をしているところでございます。

 この関係につきましては、成果説明書の十五ページに市税の徴収実績ということで調定済額、収入済額、徴収率ということで普通税、目的税というふうに分けて掲載しております。右側の徴収率のところを見ていただきたいんですが、現年分、市民税九七・七%、その中で個人均等割、所得割九五・九%、九六・九%というふうに、現年分については九七ということで非常にいいわけですけれども、滞納分になりますと二二%、二三・一%ということで、ぐっと下がって、全体的には九〇%を下回るというふうなことでございまして、これは滞納で翌年度に繰り越した分が不良債権化をしてしまっておるということでございます。

 それからその下に(三)と(四)に法人の均等割と税割がございますけども、法人については申告納付ということで、現年分、滞納分ということで、年代的に九六%、九八%ということで、徴収率についてもかなりな数字ということでございます。

 したがいまして、収入未済額はこの徴収率の裏返しということでございまして、基本的には担税力が年々低下をしておるということで考えているところでございます。

 それから同じ市民税の目的税の水利地益税、この中の施設課税の問題でございます。

 これは百五ページの一番右の方の下の方の四十四万七千七百円という決算額でございます。これにつきましては、昭和二十八年に目的税として条例化されて今日あるわけですが、この間、約半世紀ということで社会経済情勢も大きく変化をしてまいりました。市議会、本議会においても再三質問等も行われてきましたし、それを受けまして私ども庁内においても関係課で協議を続けてきたところでございます。

 その中で目的税としての法制でどうなのかという課題が一点ございますし、それから工業用水の利用等についてどうなんかという問題もございます。この二点を主な点として協議をしてきておるわけですけれども、なかなか方向性を見出すに至ってないというのが実情でございます。

 今後とも水田、それから施設課税とも目的税としてどうなのかという課題もございますので、税務課サイドから言いますれば。そういう問題意識は持っておりますので、検討を続けてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 十三ページの三、民生費の社会福祉費の不用額についてお答えをいたします。

 社会福祉費の不用額につきましては委託料や扶助費が主なものでございます。そのうちの特徴的なものについて説明をしたいと思います。

 まず重度心身障害者医療費助成事業でございますが、八百五十五万千円ございます。これは補正をしていただいたところだったんですけども、その後の利用が見込み数よりも少なかったということで執行残として残っております。

 それから知的障害者援護施設措置費、これは八百三十五万八千円ございます。これは毎年単価の改正がございますが、十四年度では単価が減額をされて改正をされたことがありまして、残額として残っております。

 それから次に、在宅重度障害者短期入所事業が三百四十四万円ございます。これは上半期の利用が多くて補正を組んでいただいたところだったんですが、下半期の利用は予想よりも少なかったということでございました。

 それから身体障害者デイサービス事業が四百六十四万千円ございます。これはこの事業が十三年三月から始まった新しい事業でございましたので、事業の中身の浸透が十分ではなかったのではないかというふうに考えております。

 それから同じくデイサービスで備品購入費が二百三十八万四千円ございます。これにつきましては送迎用のリフト付きの自動車の購入を行ったものでございますが、入札等行いまして安価で購入ができたということでございます。

 それから障害者の住宅介護助成事業が四百三十三万三千円ございます。これは申請が少なかったということで、大体一件五十万円ぐらいで十件を見込んでおりましたが、三件で六十六万七千円の利用しかなかったということです。

 これ以外の高齢者関係につきましては、赤木室長の方からお答えをいたします。

 それから続きまして、児童福祉費の不用額についてお答えします。

 児童福祉費につきましては、まず十六カ所の法人立保育所に対する事業が二千五百三十六万六千円ございます。これは保育単価が先ほどと同じように減額して改正をされたものが主なものでございます。

 それから乳幼児医療費の助成事業が二千七百五十八万四千円ございます。これは本人負担の割合が少なくなったこと、それから冬場に風邪とかにかかる方が少なかったというか、医療費そのものが全体的に少なくてよかったのではないかというふうに考えております。

 それからもう一つ、児童手当の給付事業がございます。これは二百四十万円ございます。これは該当する方が見込みより少なかったというふうに考えております。

 以上でございます。



◎高齢者あんしん対策室長(赤木喜孝君) まず予算書の十三ページの不用額の関係。福祉事務所の高齢者担当部分の不用額についてお答えをさせていただきます。

 不用額の主なものにつきましては、百万円以上のもので申し上げたいと思いますけれども、まず長寿祝金が百六万九千五百円ございます。それから生きがいデイサービス等が四百四万六百八十円、それから在宅介護支援センターの実態把握のための委託料なんですけれども、これが百九十四万五千八百円ございます。それから扶助費で養護老人ホーム、ひまわり寮の補助費が九百四十九万五千四百六十七円でございます。それから同じく扶助費ですけれども、介護保険利用者負担軽減等のための扶助費が二百五十六万二千九十円、介護用品支給等が二百四十七万千九百八十一円、このようになっております。

 理由につきましては、いずれも実績に基づきます不要でございまして、特段に理由としては実績、利用される方ですとか、そういった方が少なかったということでの不要でございます。

 それから続きまして、予算書二百一ページ、緊急通報システムについての御質問であったかと思いますけれども、内容につきましてはひとり暮らし高齢者の方たちに緊急通報器を貸与いたしまして、緊急事態が生じた場合にペンダントのボタンを押すことによって通報センター、これは東洋プロパンでございますけれども、こちらの方に連絡されることになっております。それにあわせまして協力員の方もいらっしゃいますので、それで本人の安否確認ですとか救急の出動、要請、こういったものをするものでございます。

 十四年度の実績について申し上げますと、トータルで二百十台設置をいたしております。なお、十四年度のこれを使っての実績といいますか、通報があったというのは六件でございます。

 なお、この緊急通報システム以外に高齢者の方の安否ですとか安全を確認するという意味ではコールサービスの委託事業、それから福祉電話の設置、こういったものもございます。

 それから介護保険の収入未済額のことでございますけれども、収納状況を申し上げます。

 十四年度につきましては、普通徴収が徴収率九一・一七%、それから特別徴収の方は一〇〇%ですので、これ合わせますと九八・〇八%ということになっております。

 内容ですけれども、私どもの方で分析といいますか、実態はこういうものだということでつかんでおるのは、特に世帯全域課税の世帯の第二段階の方が人数的にも一番多いということで、そのために第二期の介護保険事業計画の中でも、策定委員会の中でもこれ非常に困っておられる方がいらっしゃるということでの発言がございまして、保険料それから利用料についての軽減策、こういったものを本年度から始めているところでございます。

 以上でございます。



◎建設課長(田辺英雄君) 土木費の不用額について御説明申し上げます。

 まず道路事業でございますけれども、道路新設改良費、これは笹野線を臨時地方道整備事業で行っております。当該年度調査設計を行っておりましたが、ちょうどここが開パ事業との境界域に当たりまして、登記簿そのものに重なって登記がしてありまして、字図訂正等に時間を要しております。その関係で委託料及び公有財産購入費、補償補てん及び賠償金、おのおのの執行ができませんでした。

 それから住宅費でございますけれども、これは細島東部地区の事業でございまして、繰出金が千六百四十六万円出ておりますけれども、これは家屋移転の代替地を特別会計で執行しておりまして、用地購入を予定しておりました。移転者が考えておりました用地についての規模がありませんでしたので、次年度以降に回して事業を行うということで今回は不要となったというものでございます。

 以上です。



◎都市計画課長(土谷次夫君) 土木管理費の不用額について御説明いたしたいと思います。

 ページが二百五十八ページ、二百五十九ページでございますが、建築指導費の八百四万七千九百七十七円でございますが、これは建築指導係において建築行為等に係る道路拡幅整備事業を行っております。地権者の方から相談がありまして、予算が不足するということで補正予算千三十万円させていただいたんですけれども、地権者と協議をする中で測量登記に日数を要した案件、それから寄附採納していただいて、補償物件の工作物等の取り壊し等が年度内に終わらなかったということで次年度にお支払いするという形で、一応この道路拡幅整備事業につきましては、単年度事業で処理をしておりますので、翌年回しということで、十四年度についてはこれだけの不要が出たということでございます。

 以上です。



◎女性行政・市民活動推進室長(本田洋子君) 予算書では百六十九ページ、成果説明書では三十ページと三十一ページについて御答弁いたします。

 まず成果説明書の三十ページ、市民活動支援事業についての説明でございますが、ここの内容及び効果のところに記しておりますが、?、?講演会とアンケート調査を行ったものであります。

 市民講演会につきましては、日本NPOセンター理事等の要職にあります講師を広島県の方から来ていただきまして、中央公民館で六月に開催いたしまして、約百人ほどの市民の方の参加を見ております。この予算的にはこの謝金が十万円、あとは若干の事務費を必要としております。

 ?のアンケート調査でございますが、これは市民活動を推進する上でのデータの入手ということを目的に実施したものでありまして、全部で四百三十二団体。ここに詳細は書いておりますが、企画課が持っておりました市民団体のデータ、つまり団体の名称及び庁内各課からそのデータを集約いたしまして、市民活動団体等に郵送でアンケートを実施したものであります。

 これは、今後、本年四月より女性行政・市民活動推進室もできたことでありますし、これらのここで入手しましたデータを今後に生かしてまいりたいと考えております。

 次に成果説明書の三十一ページ、女性のための女性による相談事業、これは百六十六件ということになっておりますが、御存じのように推進ルーム「さんぴあ」の方で実施している事業であります。

 これにつきましては、いろんな切り口で統計をとっていたわけですが、主に面接と電話という二つの手段で受けております。今後とも充実した取り組みをしていこうというところでありますが、延べの人数にいたしましたら百九名、件数では百六十六件を受けておりまして、主に内容はいわゆるDVであります家庭内のそういう問題とか、あるいは中高年の女性の方の健康相談いわゆるうつ病等を伴う更年期障害とか、そういうふうな相談が多いようでございます。

 予算的には相談員が全部で七名、推進ルームは水曜日が休館ですので、それ以外の曜日に七名の方でそれぞれ当番を決めて相談に当たっておりまして、その相談の員の方の謝金及びその相談員の研修のための研修旅費等でございます。

 以上です。



◎港湾工業課長(黒木英信君) 予算書事項別明細書の二百六十五ページ、港湾費の中の十九負担金補助及び交付金、地方港湾の整備の美々津港整備事業についてでございますが、この五十万円につきましては、事業費が五百万円の日向市負担分十分の一でございます。

 どうなっているのかというお尋ねでございますが、議員御承知のとおり、美々津港の整備につきましては、物上げ場、それから防波堤、護岸合わせて八百メートル道路等の築造が計画されておるところでございますが、これにつきまして特に防波堤の築造の過程におきまして土砂の堆積等があとを絶たないというようなこともございまして、現在、県の方で事業評価の中で検討がなされているところでございます。

 いずれにいたしましても、利用される方々の御要望にこたえる方向で計画変更が検討をされているところでございます。

 以上です。



◎健康管理課長(水永光彦君) 国保財政の収入未済額につきまして御説明申し上げます。

 御承知のように長期不況に伴う人為性等によりまして社会保険からの離脱者、転入者の増加による国保加入者が増加しているところが大きいというふうに考えています。

 この傾向は平成八年度から続いておりまして、平成十四年三月末で被保険者数で二・七四%、世帯数で三・八一%の増でございます。大変厳しい経済環境が続いておりまして、それに伴いまして負担能力が低下しておる。納税について大変厳しい状況が見られております。実態把握、納税相談等通じまして納税の推進に努力しておるんですけど、なかなか年度内に完納までに至らずに滞納繰越になっているという状況でございます。

 以上です。



◆二十四番(荻原紘一君) 詳しくそれぞれ答弁をいただきましたので、これで終わりたいと思いますけども、本日この絞ってお聞きしたのは、今市民の置かれている立場、状況というのがやっぱり深刻になってきていると。だから市民税でも滞納をしているのがけしからんとか、そういうような立場でお聞きしているわけではないのであります。

 滞納繰越の方が一億三千五百五十七万円をこの決算でも超えているとか、また国民健康保険税にいたしましても、ますます滞納世帯、滞納金額、これがふえて四億三千百七十一万円、そしてまた現在ではもっとこれがふえてきているというような、そういう状況がありますので、やはりこの市税というもののあり方ですね。法人税といっても大きな企業、この法人税関係、こういう減税をするというようなやり方ですけども、こういうのを改める問題とか、先ほど出てきました水利地益税扱いで非常に安く、結局税金を施設からもらっていると。これは南日本ハム関係だということははっきりしているわけですけど、こういうこともあわせて思い切って見直すところは見直していかなければいけないというような、そういう面からお聞きしているわけであります。

 いろいろ内容については美々津の港の整備事業がむだになってきているというような、そういう面も明らかになってきておりますけれども、あとはまた委員会の中で必要なことについては質疑、審査していただきたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) 次は十九番西村豪武議員。



◆十九番(西村豪武君) 決算書の百六十一ページ、成果説明書では二十七ページ、それともう一つは決算書百七十三ページ、成果説明書では三十三ページということで、まず百六十一ページ、これは成果説明書で言った方がわかりやすいと思いますので、二十七ページなんですが、職員研修事業ということであります。研修のあり方について基本的なことをお尋ねしておきたいと思います。

 この結果から見ますと、事業内容及び効果を見ますと、効果のところでは活動指標の一、二いずれも予定よりもかなり実績が上がっているということなんですね。聞くところによりますと、特に外部派遣研修のところにつきましては、やる気のある職員さんを募って外部派遣をしておるというふうにも漏れ聞いているんですが、その状況ですね。

 それと、それに関連して庁内LANといいますか、三十三ページに地域情報化推進事業ということで、今回庁内LANのインターネット接続がなされました。この庁内LANを市庁としては利活用をどのように職員さんに対して考えておられるのかと。職員の利用の利活用の実態はどのように把握されているのかということをお尋ねしたいわけです。特に本議会から通告制度といいますか、質疑の内容を試行的にやるようにしておるんですが、これに伴って特に庁内LAN、これを利用することで自席にいながらこの議会の状況がパソコンでもって聞けるという状況が生まれていると思うんです。

 そして、なおかつ職員さんすべてとは申しませんけども、恐らくきょうのこの議場の周辺に全く質疑に関係のない職員さんがたくさんいらっしゃるというふうに思います。過去の歴史で私は物を言っているんですが、実際外に今現場見てませんからどなたがいらっしゃるかわからないわけですが、そういうためにも、この庁内LANを有効に活用しなければならないときだと思うんですよね。

 市長、その方面をどのように指導されるのか。職員課におかれましても、この庁内LANの活用の指導といいますか、研修といいますか、そういった方面をどのように考えておられるのか。

 それと市長の方にもパソコンが導入されていると思うんですけども、職員さんからの直訴といいますか、あるいはまた提案といいますか、いろんな事業の報告、そういったものをどういうふうに生かされるのか、あわせてお尋ねをしておきたいと思います。



◎職員課長(鈴木一治君) 職員の研修についてでございますけれども、これは私が申すまでもなく地方分権の進展の中においてそういった職員の資質向上というのは非常に重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

 御承知のとおりこの成果表にも掲げておりますように、現在外部派遣研修として宮崎県の市町村職員研修センターというところで研修を受講させているわけですが、研修の内容につきましては、政策形成能力とか、法制能力とか、それから管理職研修とか初任者研修そういったもろもろの研修を受講させて、職員の資質向上を図っているところでございます。

 それから議会会期中に職員の待機の問題ですけれども、これは先だって議会の方でもいろいろ当局と議会のあり方について、質問の時間の問題とか、そういう問題等も改善をしていこうということで提起されておりますので、そういうことにつきましても積極的に、先ほど西村議員がおっしゃられましたように、庁内LANとか、そういうものを十分に活用しながら有効な議会対応を図ってまいりたいというふうに思っております。

 以上でございます。



◎企画課長補佐(河埜和夫君) 庁内LANのアクセス件数等についてお答えいたします。

 庁内LANについてはすべて記録されておるところですが、アクセス件数を数字的にカウントはしていないところです。

 ただ利用度という面では、ピーク時なんですが、五分間の接続件数なんですが、五十から七十台ピーク時にはあるということでございまして、一日に五千件以上のアクセスがあると思われます。

 以上です。



◆十九番(西村豪武君) 職員課におかれましては、ぜひ研修を強化されて意識の改革と、これ掲げてありますが、あるいはまた資質の向上ということで非常に今後重要なことになるわけでありますので、ぜひ頑張ってやる気のある職員さんを養成していただきたいというふうに思います。お願いしておきます。

 それと市長、庁内LANの関係はアクセス件数までは私は直接にはお聞きしてなかったんですけど、ピーク時には五十から七十と、そして一日五千件ぐらいということになりますと、この台数にして何台ぐらいですかね。約六百台ぐらいの端末がつけられているということで、その通信費といいますか、そういったものは莫大なものが出てくるんじゃないかなというふうに想定されるんですが、その辺の把握といいますか、それがどういうふうになるのかですね。

 それと庁内LANでもってメール、個人のメールも当然メールアドレスが約七百アカウントを付与し利用可能としたというふうに成果の方にも書いてありますけれども、それによって私的な利用ですね。個人的な利用、こういったものがある。五百人から職員さんいらっしゃるわけですから、それぞれ私的な利用等にいろんなのがあるというふうに聞いておりますので、そこの実態ですね。そしてなおかつ管理職、上司の指導、職員さんに対する指導体制、それはどういうふうになっているのか、お尋ねしておきたいと思います。



◎企画課長補佐(河埜和夫君) 庁内LAN等の使用については定額であります。

 なお、メール等の私的な利用についてなんですが、実はインターネットの利用等については平成十四年八月三十日付の訓令第十六号によりまして取り扱い規定を設けております。その第七条によりましてインターネットの利用は業務の一環に限るということにしております。実はそのことについては昨年十四年十月十五日付の助役の通達で全職員に通達をしているところです。

 そういうことでインターネットの私的な利用については規定によりまして禁止しておりますし、また助役通達により職員には周知しておるところですが、現在このネットワークの管理については企画課の情報推進係で対応しておるところですが、不適切な使用については特に報告を受けていないところでございます。

 以上です。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で質疑を終わります。

 お諮りします。

 認定第一号から第一六号までの一六件は議長及び議会選出監査委員を除く全員で構成する決算審査特別委員会を設置して、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議がありませんので、そのように決定しました。

 なお、本特別委員会は申し合わせにより、副議長を委員長に、総務常任委員長を副委員長とします。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後二時五十三分

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△開議 午後二時五十七分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第六 市長提出認定第一号〜第一六号審議(特別委員長報告、質疑、討論、採決)



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第六、市長提出認定第一号から第一六号までの十六件を一括して議題とします。

 決算審査特別委員長の報告を求めます。十九番西村豪武議員。



◆十九番(西村豪武君) 〔登壇〕御報告を申し上げます。

 決算審査特別委員会に付託されました市長提出認定第一号から第一六号までの十六件について、先ほど委員会を開催し、審査をしました結果、全員一致をもっていずれも閉会中の継続審査とすべきものと決定しました。

 なお、審査の日程につきましては、十一月十七日から二十一日までの五日間を予定しておりますので、申し添えておきます。

 次に、決算審査に当たりまして支出伝票等の閲覧のため、地方自治法第九十八条第一項の検査、検閲権の委任を要求することに決定しましたので、よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で委員長の報告を終わります。

 ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 討論に入ります。討論はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 討論を終わります。

 採決します。

 決算審査特別委員長の報告は閉会中の継続審査の申し出であります。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、認定第一号から第一六号までの十六件は、閉会中の継続審査に決定しました。

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△日程第七 地方自治法第九十八条第一項の検査、検閲権委任について



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第七、地方自治法第九十八条第一項の検査、検閲権委任についてを議題といたします。

 お諮りします。

 決算審査特別委員会から地方自治法第九十八条第一項の検査、検閲権委任についての要求があります。この要求のとおり委任することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、この要求のとおり委任することに決定しました。

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○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第八、議員提出議案の審議を予定しておりましたが、議案の提出がありませんでしたので、日程第八を削除します。

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△日程第九 常任委員会の所管事務調査申し出について



○議長(甲斐敏彦君) 次は、日程第九、常任委員会の所管事務調査申し出についてを議題といたします。

 総務、文教厚生、経済、建設の各常任委員長から、それぞれお手元に配付の通知書のとおり、所管事務の調査を実施したいとの申し出がありました。通知書のとおり決定することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議ありませんので、そのように決定をしました。

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△追加日程第十 所管事務調査報告



○議長(甲斐敏彦君) 次に、先ほど総務常任委員長から所管事務調査についての報告書が議長あて提出されました。

 所管事務調査については特に報告を義務づけしてはおりませんが、許可したいと思います。

 ついては、これを日程に追加し、直ちに議題にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 御異議なしと認めます。

 したがって、所管事務調査報告の件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。

 所管事務調査報告の件を議題とします。

 総務常任委員長に報告を求めます。十五番岩切裕議員。



◆十五番(岩切裕君) 〔登壇〕総務委員会の所管事務調査について報告をさせていただきます。

 総務委員会では、委員会活動に関する地方自治法第百九条第三項の規定を踏まえ、委員会審査期間中の二十五日、所管事務調査として財政課所管の「行政評価制度」について調査を行いましたので、その内容について報告します。

 御存じのとおり行政評価制度は市民のニーズに対応した行政サービスの向上を実現するなどの目的で、今数多くの自治体で導入が進められています。

 本市では行政評価を「政策、施策、及び事務事業について現状分析を行い、行政課題を発見し、行政運営の改善につなげるための手法」と定義。平成八年から導入準備に入り、平成十一年度には予算見積もりの附属資料として試行的に導入、平成十四年度には七月に「日向市行政評価推進会議」を設置して検討を重ね、一係一事業、計九十九事業を対象に評価を実施、その内容は報告書として市のホームページ上で、また印刷物としても公表され、平成十六年度を一区切りとして現在積極的な取り組みが進められているところです。

 委員会では、課長ほか担当職員からこれまでの取り組み経過、制度の内容、今後の方向性等を含め詳しく説明を受け、それを踏まえて質疑を行いました。

 質疑では、四段階で行う評価の難しさ、外部評価の重要性や職員自身による評価の限界、また総合計画、職員の日常業務との連携のあり方、新規事業の事前審査との兼ね合い、さらに第三者機関である日向市行政評価委員会の規模や役割等について質問、意見が出されました。

 委員会では、以上のような審査を踏まえ、この行政評価制度が今後の市政運営に効果的に反映されるためには、何より評価に携わる職員の意識改革が不可欠で、そのために全庁的に職員一人一人が真剣に取り組む必要があるという見解で一致しましたので、これを委員会意見として付記しておきます。

 以上、報告を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 以上で所管事務調査の報告を終わります。

 質疑を許します。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(甲斐敏彦君) 質疑を終わります。

 報告は以上であります。

 これで本日の日程は全部終わりました。

 以上で、平成十五年度第五回日向市議会定例会を閉会します。



△閉会 午後三時五分

                  署名者

           日向市議会議長   甲斐敏彦

           日向市議会議員   黒木末人

           日向市議会議員   荻原紘一