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宮崎県 日向市

平成15年  9月 定例会(第5回) 09月18日−04号




平成15年  9月 定例会(第5回) − 09月18日−04号







平成15年  9月 定例会(第5回)



  議事日程                             第四号

                    平成十五年九月十八日午前十時零分開議

日程第一 一般質問(個人)

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◯本日の会議に付した事件

 一、一般質問

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             出席議員(二十六名)

                 一番  甲斐敏彦君

                 二番  日高博之君

                 三番  柏田公和君

                 四番  黒木末人君

                 五番  溝口 孝君

                 六番  松葉通明君

                 七番  鈴木三郎君

                 八番  日高一直君

                 九番  黒木円治君

                 十番  片田正人君

                十一番  鈴木富士男君

                十二番  河野有義君

                十三番  岩崎寿男君

                十四番  甲斐誠二君

                十五番  岩切 裕君

                十六番  赤木紀男君

                十七番  黒木敏雄君

                十八番  黒木 優君

                十九番  西村豪武君

                二十番  松木良和君

               二十一番  松本弘志君

               二十二番  江並 孝君

               二十三番  坂口英治君

               二十四番  荻原紘一君

               二十五番  那須和代君

               二十六番  黒木万治君

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      説明のための当局出席者

            市長       山本孫春君

            助役       弓削哲郎君

            収入役      黒木國衛君

            総務課長     黒木久典君

            職員課長     鈴木一治君

            財政課長     林 雄治君

            契約管理課長   萩原義仁君

            市民課長     柏田利弘君

            健康管理課長   水永光彦君

            環境整備課長   渡部照男君

            農林水産課長   黒木利幸君

            農村整備課長   黒田禮三郎君

            商業観光課長   林田俊則君

            港湾工業課長   黒木英信君

            建設課長     田辺英雄君

            福祉事務所長   富山栄子君

            教育長      宮副正克君

            教育次長     土工冨志夫君

            社会教育課長   山本正志君

            社会体育課長   甲斐若治君

            図書館長     渡辺 晃君

            学校給食共同

                     松田弘文君

            調理場所長

            行政管理室長   治田幹生君

            企画課長補佐   河埜和夫君

            市町村合併

                     黒木雅俊君

            対策室長

            女性行政・市民

                     本田洋子君

            活動推進室長

            日向サンパーク

            温泉指導     木村孝太郎君

            対策室長

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      議会事務局出席者

            局長       日高利夫君

            局長補佐     中里光男君

            議事係長     大久保雅登君

            主査       柏田武浩君

            主査       藤本一三君

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△開議 午前十時零分



○議長(甲斐敏彦君) ただいまから本日の会議を開きます。

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○議長(甲斐敏彦君) 日程第一、一般質問であります。

 昨日に引き続き、一般質問を続行します。

 本日は、甲斐誠二議員、赤木紀男議員、松本弘志議員、坂口英治議員、岩崎寿男議員、江並孝議員の六名を予定しております。

 昨日もお願いしましたが、会議の進行状況によっては一部の質問予定者の質問を、明日の日程を変更して、市長提出議案の審議の前に繰り下げることもありますので、御承知おきください。

 それでは、十四番甲斐誠二議員の発言を許します。

 十四番甲斐誠二議員。



◆十四番(甲斐誠二君) 〔登壇〕おはようございます。

 一般質問の最終日となりました。お疲れでしょうが、市民のための行政発展のために、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。

 それでは、通告書のとおり順を追って質問をし、提案をさせていただきます。

 では、一番目に福祉行政についてであります。現在、策定中の地域福祉計画についてお尋ねをいたします。

 まず、地域福祉計画策定の課題と意義についてであります。

 平和なくして福祉なし。その国の評価は福祉行政がいかに進んでいるか、いないかが問われると思います。この地域福祉計画は、御存じのとおり、平成十二年六月の社会福祉事業法等の改正により社会福祉法に新たに規定された事項でありまして、この計画策定は、地方自治体が主体的に取り組むことになっております。

 戦後、我が国の福祉行政は紆余曲折して発展してまいりました。しかし、かつての伝統的な家庭や地域の相互扶助機能は弱体化し、地域住民相互の社会的なつながりも希薄化するなど、地域社会は変わりつつあります。

 少子・高齢化社会の到来、成長型社会の終わり、そして最近の深刻な経済不安が続いています。このため、高齢者や障害者などの生活上の支援を要する人々は、一層厳しい生活に置かれています。

 今日の地域社会において、生活不安やストレス、家庭内暴力、自殺、虐待、いじめ、引きこもりなど生活上の諸課題が複雑多様化しております。

 一方、市町村の福祉施策が盛んになり、ボランティアやNPOなどの活動も活発化しつつあります。

 これからの社会福祉は、特定の人に対する公費の投入と考えるのではなく、市民による市民のための福祉活動を通じて地域を活性化させ、積極的な視点でとらえることが必要だと思います。そしてこの計画は、地域住民の思いやりを持ってともに支え合い、助け合うというともに生きるまちづくりの精神が育っていく地域福祉計画が望まれると思います。

 そこで、この計画の課題と意義についてお考えをお聞かせください。

 次に、地域福祉計画の内容についてであります。

 福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるような内容にすべきだと思いますが、考えをお聞かせください。

 次に、住民参加による公民協働の計画策定についてであります。

 地域福祉の推進は、地域住民の主体的な参加が求められるものでありまして、地域住民の参加がなければ計画策定はできないと思います。策定委員会は、公民協働によって策定していくべきだと思います。

 そこで、この策定委員会に当事者の参加はおられるのか、お聞きしたいと思います。

 次に、地域福祉と人権のまちづくりについてであります。

 国も、今の社会的援護を必要とする人々に対する社会福祉だけでなく、これからの社会福祉はつながりそのものを生み出すものでなければならないと提起しています。まさに、これからの福祉はこれまでの社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方の問題だけでなく、新しい自治の創造を初めとしたつながりとまちづくりの中で実現されるべきと思います。

 これまで、差別的に見られたこともありましたが、あらゆる差別をなくす計画で、言うなれば福祉で人権のまちづくりにしなければならないと思います。考えをお聞かせください。

 二番目に、環境行政についてであります。

 民間の開発行為の行政指導についてお尋ねをいたします。

 最近、秋山地区での民間の開発行為であります。これは、一応環境保全協定が締結されております。しかし、ここであえて取り上げざるを得ないのは、過去の例からして、これから二度と市民に迷惑をかけることのないようにしなければいけないと思いまして、提案するわけでございます。

 開発行為は、日向市の環境と自然を守る条例に基づいて、地元の住民との合意形成の上で、着工すべきだと思いますが、いかがでしょうか。これからの指導についてお聞きしたいと思います。

 条例には罰則規定もありますが、この点の指導もお聞きしたいと思います。

 開発行為については、建設業協会などを通じて周知方の協力を要請したらいかがか、お聞きしたいと思います。

 三番目に、観光行政についてであります。

 新システムのエアロトレイン実験の観光宣伝についてお尋ねいたします。

 美々津百町原下の元リニアモーターカーの実験跡地に、東北大学日向灘研究施設で、新交通システムのエアロトレインの実験と曳航風洞の実験が行われています。この種の実験所は、世界でただ一カ所と聞いております。

 この実験は、翼により数センチ浮上して高速走行する交通システムで、翼が地面近傍にある場合に発生する地面効果を利用し、効率がよく、走行路であるガイドウエイ周辺の自然エネルギーのみで運行可能であると言われています。

 この実験に、市民の皆さんも、実験関係者の皆さんも、観光宣伝に期待されております。観光資源の少ない日向市にとって、観光に取り組む宣伝看板などについて、実験関係者と関係機関などの協議を進めてはいかがか、お聞きしたいと思います。

 なお、宣伝看板は財政的に困難性もあるかと考えるので、民間活用も検討に値すると思うが、いかがかお聞きいたします。

 このような夢のある実験が、この日向市で行われているのを市民はもちろん、小学生、中学生が見学しない手はないのではないでしょうか。現場で話を聞きますと、実験者の大学教授、学生の皆さんも、前もって予約されれば大歓迎をされると聞いております。御見解をお聞きしたいと思います。

 以上、壇上からの質問といたします。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十四番甲斐誠二議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕おはようございます。十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず初めに、地域福祉計画策定の課題と意義についてでございます。

 平成十二年に社会福祉事業法から名称が改められ、社会福祉法が制定されました。その基本理念の一つとして地域福祉の推進が掲げられ、地域福祉計画の策定が明文化されたところでございます。

 地域福祉を推進するためには、議員御指摘のとおり、何よりも地域住民が積極的に参加をして行うことが重要だと考えております。その他、社会福祉協議会、社会福祉事業を行う者、ボランティア、NPO等が相互に協力して、地域住民の福祉ニーズに対応することが必要であると考えております。

 地域福祉計画は、地域福祉推進のための大きな柱になるものでございます。また、この計画策定の過程が、地域福祉の推進そのものであるとも認識をいたしておるところであります。

 一人一人の地域住民が社会福祉を、サービスを受ける方だけでなく、地域社会での多様な人々の多様な生活課題に、地域全体で取り組む仕組みとしてとらえ直し、だれもが安心して住めるまちづくり、お互いが支え合うまちづくり、住んでいてよかったと実感できるまちづくりに向けて公民協働で計画を策定し、地域を活性化させていただきたいと考えておるところであります。

 次に、地域福祉と人権のまちづくりについてでございますが、すべての人の人権が大切にされるまちづくりが必要であることは、言うまでもございません。自立をした個人が地域住民としてのつながりを持ち、思いやりを持って、ともに支え合い、助け合うというともに生きるまちづくりの精神が大変重要であると思っております。

 まさにバリアフリーのまちづくりが人権のまちづくりにつながるものと確信するものでありまして、策定委員会の中でも福祉のまちづくりではなく、福祉でまちづくりを進めるための協議がなされているところであります。

 本市の第四次日向市総合計画では、日向市の将来像を、「だれもが住んでみたくなるまち」とし、健やかで安心して暮らせるまちづくりを基本目標の一つに挙げております。住民一人一人が主役として大切にされ、日向市に生まれてよかったと実感できるように、今後もこの目標に向かって積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 なお、地域福祉計画の内容及び住民参加による公民協働の計画策定につきましては、助役の方で答弁をいたします。

 次に、民間の開発行為についてでありますが、森林法や都市計画法などさまざまな法律で開発行為に対する規制事項が定められており、これについての許認可権限が各法律で規定をされております。

 日向市の自然と環境を守る条例にあります開発行為については、これらの法律の影響を受けない小規模な開発行為に対しまして、届け出によりその実態把握と適切な行政指導を目的としております。

 市といたしましては、許認可権限を持たない事項に対する規制条例であることから、行政指導といたしましては、近隣地区住民に対しての説明会の実施や、必要に応じ、開発行為に関する環境保全協定書の締結等を指導しているところでございます。

 次に、罰則規定に基づく行政指導についてでありますが、当該行為に着手しようとする三十日前の届け出及び必要に応じた指導・勧告に従わない場合につきましては、罰則規定を設けております。

 このことから、その期間内に現地調査、地域住民との合意形成等を図るため、必要に応じて工事着手の遅延措置を指導しているところでございます。

 今後、指導に従わず工事を開始した場合は、文書により勧告・命令を行い、その後も工事を中断しない場合には、または指導に従わない場合は、法的手続を行うことになろうかと考えております。

 次に、建設業協会などを通じた行政指導の協力要請についてでありますが、今後、条例の遵守に伴う指導件数の推移等を見守りながら、協力依頼の必要性につきましては、十分に協議を行いたいと思っておるところであります。

 最後に、エアロトレイン実験の観光宣伝についてのお尋ねでございます。

 リニアモーターカー宮崎実験線跡地では、平成十一年から東北大学流体科学研究所が施設を借り受け、次世代型輸送システム「エアロトレイン」の研究開発を進めております。今年五月には、関連施設としての流動環境シミュレーター、通称曳航風洞が完成をいたしまして、多くの研究者の注目を集めているところであります。

 日向市といたしましては、リニアモーターカー実験線跡地が新しい形で有効活用され、科学技術発展の一翼を担うものとなることを大変喜ばしく歓迎するとともに、大きな期待を寄せているところであります。

 昨年、エアロトレインの実験地を広く内外に情報発信すべく、「未来交通シンポジウムin日向」を開催したところですが、今後とも機会をとらえ、情報発信を行っていきたいと考えております。

 去る七月には私と議長で文部科学省を訪問し、リニアモーターカー実験線跡地を利用した東北大学の研究施設をさらに整備、充実をいただくことを要望してきたところであります。

 案内看板の設置については、現在、東北大学から国の方へ要望を上げていると伺っておりますので、その結果を待ちたいと考えているところであります。以上でございます。〔降壇〕



◎助役(弓削哲郎君) 十四番甲斐議員の御質問にお答えいたします。

 まず、地域福祉計画の内容についてでございます。

 社会福祉法第百七条の規定により、計画に盛り込むべき事項として、地域における福祉サービスの適切な利用の推進、社会福祉を目的とする事業の健全な発達、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進の三つの項目がございます。

 これらの項目を踏まえ、福祉サービスの質を充実し、新しいサービスを開発し、その利用者の権利を擁護するために、すべての地域住民にとっての社会福祉として、地域住民があらゆる分野の活動に参加できるようにしていきたいと考えているところでございます。

 したがいまして、既存の福祉関係計画であります高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、新障害者プラン、児童育成計画を包含し、またそれらの計画や施策では対応できない部分にある福祉ニーズにも配慮して、地域の実情を十分に反映したものを盛り込んでいきたいと思います。

 加えまして、地域福祉推進のかなめであります社会福祉協議会には、実施計画とも言うべき社会福祉活動計画がございますので、特にこの計画とも連動しながら策定していきたいと考えているところでございます。

 次に、住民参加による公民協働の計画策定についてでございます。

 日向市地域福祉計画の策定につきましては、平成十五年二月に各種団体の代表者十五名に委員をお願いいたしまして、策定委員会を設置いたしました。会長には、九州保健福祉大学の塚口教授をお願いしたところでございます。

 策定委員会では、住民の福祉に対する課題等を調査し、ともに考え、特に高齢者、子育て中の方、障害のある方などの声を反映させる必要がございますので、そういう反映させる場として、各施設、団体等のヒアリングを計画しております。また、十一月には区長公民館長連合会や民生委員児童委員の方々の御協力によりまして、地域福祉座談会も開催の予定でございます。

 先ほど市長も申し上げましたけれども、地域福祉計画は、地域福祉推進のための大きな柱になるものでございます。盛り込まれました内容につきましては、市民の皆様にもお知らせをしながら、行政だけでなく、社会福祉協議会や関係機関の方々に御協力をいただき、公民協働で取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。



◆十四番(甲斐誠二君) この地域福祉計画策定についてでございますけれども、すばらしいこれからの福祉行政として重要な計画がなされると思いますし、確かに今日まで福祉行政については発展はしてはおりますけれども、やはりこの場でこの計画をつくる段階で、やはり国も県、市あわせて行政が今までの福祉をさらに発展させる、ある意味で反省もしながらこのような計画をつくられるということは、非常に重要なことだと思います。

 内容的には、答弁にありましたようなことで計画を作成をしていただきたいと思います。

 そこで、この作成に当たってですが、内容的に方針とかそういうのには異論はありませんけれども、この作成のあり方、これが重要になってくるかと思います。答弁にもありましたが、いわゆるこの福祉問題だけではなくて、あらゆる面で行政が計画を立てるということについては住民参加というのを重要視しなければならないと思います。言葉でも盛んに使われております公民協働というのが、今重要視されておるわけでございまして、この計画は特に、特にと私は申し上げたいのは、今までなかったことですから、市民に対するPR、市民とともにつくる、市民のための福祉行政をつくるということに進めていただきたいと思うわけでございます。

 それで、この策定委員会について申し上げますと、確かにこれまでのいわゆる行政が取り組む計画案づくりについては、各種団体の長が参加をするというのが慣例と言えば慣例だったと思います。

 今日、私も行政におりましてそういうのを反省しながら、退職をさせていただいたわけでございますけれども、その後、その点については十分反省もしております。これからはそういうことではいけないなというふうに思っているわけですが、長ではなくて、実際にその団体で十分活動されておる方々を参加させるという方向に、私はなっていかなくちゃいけないんじゃないか。都市計画事業だって、税務関係の集会とかいろんな形のがありますけれども、そのような形で、今後はもっていくべきだと思います。

 そういう意味で、この策定委員会のメンバーの方、大変すばらしい方々であります。ありますが、その方々にプラスこの福祉については当事者、耳の不自由な方、足の不自由な方、そういう方々を直接入れてはいかがなのか。この場合は、そのようなことを考えてはいかがかと、こういうふうに考えておるわけでございます。その点をもう少し説明いただきたいと思います。

 そしてまたこの計画につきましては、確かに今まで日向市の社会福祉協議会との連携を図っておりまして、個々の計画は作成をされていきました。これを踏まえてこの計画がつくられているわけでございますから、さらに社会福祉協議会とも連携をとりながらつくっていただきたいと思います。この計画をつくるにはどのような方法で、計画でできたのかというその過程が大事じゃないかと、このような気がするわけでございます。

 そういう意味では、地域福祉計画の神髄が問われるんじゃないか、このように考えております。さらにそこらあたりの取り組みをお願いしたいと思います。

 それと、地方分権も今後はさらに発展していくと思いますが、私の反省から思うんですけれども、余り国、県からのマニュアル、いわゆるコンサルタントとともに作成してきたという都市計画事業もあります。確かに私たちの意見も取り入れていったつもりですけれども、そんなコンサルタントではだめだ。コンサルタントは事情を知らない、現場を知らない、日向市を知らない、こういうコンサルタントとも論議をしながらつくるようになってきたとは思います。

 そういう意味では、さらに福祉計画等もやはりそのような面がこれまであっただろうと思いますし、そういう反省も踏まえて、日向市は日向市独自で計画を立てるという気構えでつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから策定期間、これは初めてのことですから十分に論議をされてつくっていかなければなりませんけれども、やはりいつまでもというわけにいかないと思いますが、そのようないわゆるスケジュールと申しますか、策定をつくり上げる、その時期はいつなのかをお示し願いたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 地域福祉計画の策定の委員のことについて、まずお答えをしたいと思いますが、策定委員会は一応ただいまのところ十五名の委員さんでしていただいております。要綱をつくりまして、要綱の中で十五名以内ということで、十五名でただいま進めているところでございます。

 委員さんをお願いするに当たりましては、各団体に推薦をお願いするということでしましたので、会長が来られているところとか副会長、それから会員の方とかいろいろでございまして、先ほどの当事者の方といいますか実際に障害のある方につきましては、バリアフリー懇話会とかボランティアの連絡協議会とかそちらの方に入っていただいていらっしゃるということで、お願いをしたところでございます。

 直接の障害をお持ちではないけれども、その団体に属している方ということで委員になっていただいておりますし、それから委員の肩書をたくさんお持ちの方がいらっしゃいますので、ただいまのところはその方々でやっていただいているところですが、今後、地域の座談会とかヒアリングとかそちらの方で、当事者の方たちに対する御意見は十分に聞きながら取り組んでいきたいというふうに考えております。

 ただいま策定委員会の方にいろいろお願いをしておりまして、内容を進めるについて策定委員会の方で決めていただいておりますので、そちらの方に一応お話をして取り組んでいきたいというふうに考えております。

 それから、今後の取り組みにつきましては、先ほど市長や助役の方で答弁をいたしましたように、地域座談会だとか講演会だとか、そういうところで皆さんの意見を十分に聞きながら進めたいと思っております。

 この手法というのが、初めての取り組みでございまして、まだ現在、ここをこうしていくというようなのがはっきり決まっていない分もございますので、取り組みを進める中でいろいろと考えていきたいと思っております。

 それから、コンサルタントのことにつきましては、コンサルタントにはお願いしないでみんなでつくっていこうという意思の統一をしておりますので、日向市で独自でつくりたいということで、現在のところしております。

 それから、策定の期間につきましては、当初は十五年度に策定をしたいということで皆さんにもお願いをしてきたところなんですけれども、現在、進めている段階で、少し無理ではないかなというような話も出ておりまして、期間を延長した方がいいのではないかという話も出ておりますので、そこについても、また策定委員会の中で十分に協議をしていただいて、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) わかりました。

 それこそ初めてのことですから、十分に論議、協議されていただきたいと思いますし、市民の皆さん方、座談会とかそういうことでPRしながら進めていきたいということでありますが、非常に大事なことですから進めていただきたいと思います。

 コンサルタントのことも答弁がありましたように、手は借りないということはすばらしいことじゃないかと思います。すばらしい職員の皆さんもおられることだし、また提言をされる市民の皆さん方もたくさんおられるんで、それをつくっていただきたい。文章のつくり方とかいろいろありましょうが、そのような努力は大変評価をされるものじゃないかと思います。進めていただきたいと思います。

 策定期間につきましては、急がせようと思っておりません。十分、今答弁のように検討されていっていただきたい。

 それから、当事者等につきましてはいろいろ配慮されておるようですが、当事者の声を吸い上げるということを、十分配慮をしていただきたいと思います。

 この地域福祉計画についての質問を終わります。

 続きまして、二番目の環境行政について、お尋ねをしたいと思います。

 私も、触れましたように、一応解決したことであるからという気持ちはありますけれども、確認をし、それから今後このことがないようにということで申し上げておるわけで、市役所でございますから、職員異動等でこれまでの経過といいますか、そういう面については若干考えるべきことがあったんじゃないか。この条例がつくられてでももう三十年経過をしておるわけでございまして、この開発申請者に対して、特別委員会でもお聞きしましたところ、このように条例の二十八条、いわゆる三十日前に届けるというのを知らなかったという言葉が返ってきたときに、やはりこれはどこが問題なのかということを考えざるを得なかったわけです。

 そういうことから、やはり条例にありますし、また罰則規定もありますように、今答弁をいただきましたが、やはりこれを徹底して指導する、そして協力をお願いするというのが、今日まで若干欠けていたんじゃないかなという気がしたわけでございます。

 それで、条例とも申し上げられましたが、いわゆる三十日前に届けるということを徹底して行政指導をする。そのために建設業協会等を通じまして周知方をやっていかなくちゃならないと思います。

 それと、確かに途中で届けがありましたから中止命令といいますか、そういう指導はされておりますけれども、もうこれでは遅いわけですね。住民の皆さん方が盛んに異議を申し上げられていく時期でございますから、そこらあたりを今後は徹底して、このように開発をされる方々には指導をやっていただきたいと思います。

 条例等も反省の上、示されましたので、これはそのように取り組むことを要望しまして、終わりたいと思います。

 次に、観光行政でございますけれども、日向市内のことでございますから、できるだけ皆さんに見せていただきたいなと。また、現場の方でも、さっき申し上げましたように、ぜひおいでくださいと、こういう姿勢でございますから、そのようになっていただきたいなと思います。若干実験機が、座るところが狭うございますから、大変人数も限られておりますけれども、できるだけ多くの方々と思いますが、答弁がなかったようでございますが、小学生、中学生、非常に見学することによって夢を持てるというような実験じゃないかなと、つくづく思うわけでございます。いろいろと小学生、中学生の方々を、この市内の全校といいますと、確かにバス貸し切りとかそういうこともあろうかと思いますが、できるだけ工夫をしていただくとか、研究をしていただきまして見学をさせたならとこういう気がしますが、これだけお答え願いたいと思います。



◎企画課長補佐(河埜和夫君) 案内看板については、先ほど市長が答弁申し上げたとおりでございますが、現在、東北大学が国の方へ要望しているところということですので、市としても一緒にお願いしていきたいと思います。

 なお、同施設には現在、東北大学から二名の職員が常駐しておるところなんですが、その方々は実験に従事しておりまして、不定期に訪れる見学者に対しては必ずしも十分な対応ができないということでございます。したがいまして、施設の見学希望については事前に予約していただければ可能ということですので、そういう希望がございますれば、企画課までお申し出いただきたいと思います。以上です。



◆十四番(甲斐誠二君) 福祉行政についても、それから環境行政につきましても、観光行政につきましても、これはただ私の質問だけではなくて、市民の皆さんからのそういう温かい御提案でもあるというふうに考えておりますので、今の質問並びに提案を十分把握されまして、行政に反映させていただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十四番甲斐誠二議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十時四十分

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△開議 午前十時四十一分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十六番赤木紀男議員。



◆十六番(赤木紀男君) 〔登壇〕最初に、一般行政の日向市現代彫刻展を活用した彫刻のあるまちづくりについてお尋ねと、提言を含めて質問をさせていただきます。

 この質問に関しては、十四年の十二月議会で岩切議員が質問されています。その質問の中で岩切議員は、現代彫刻展は関心のある人だけが参加して市民全体のものになっていない。今後は、いろいろな人が参加、鑑賞ができる彫刻展のあり方を問われています。そして、質問の最後に、また次の機会に具体的な提言をしたいということで、この彫刻展のあるまちづくりをどう活用したら、いい日向市のものになるかという思いがあって御質問をされていると思います。本当にこれをうまく利用すれば、本当に日向市、特徴のあるまちづくりができるんじゃないかと思いますので、そういう思いで提言を含めて質問させていただきます。

 この答弁の中で、市民の移住空間の中に作品があり、市民の目線に立った身近な鑑賞ができる共有財産として市民のものにしていく、その意識の高揚を図る施策を、今後十分に検討していくと言われています。

 そんな中で検討もなされているところでありましょうが、私としては、岩切議員の十二月の議会の質問を聞いて、岩切議員にあやかるようですが、本当にそれを引き継ぐような形で質問させていただきます。

 私の提案として、本当に今現在、市民大賞あるいは彫刻大賞の作品が二十一点、そして寄贈された作品が四点、二十五点、各公共施設等に配置されてますが、これがやはりよほど興味のある人でないと、これを散策するということはなかなかできないんじゃないかと思います。そして私も時々目にするんですが、これは何だろうかと言って、美々津あたりでも目にしたりして、なかなかこれが彫刻展であるということで、立ちどまって鑑賞するというようなところまではいかないような状況であります。

 そういう点で、私の提案としては、今市街地再開発というので計画されています。その中に、やはり点々と配置をしていく方向で日向市全体に配置していく方法と、これを町の市街地再開発の遊歩道あるいは駅前の周辺に集中的に配置して、みんなが散策をして、それの鑑賞が連続してできるような配置による、本当にそういう状況がつくられれば、彫刻の町だなというような印象が、市民はもとより県内外から訪れた人たちの感じがするんじゃないかと思いますので、そこらあたりを、そういう考え方に立って、今後長期的なものも含めて、そういう配置の仕方、まちづくりの市街地再開発の中で生かせないか、そういう部分で提案をしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次の、各河川上流の森林保護の対策についてであります。

 これは確かに、日向市において町周辺の川下地域では、下水道の推進、それから合併浄化槽、あるいは農村集落排水事業によって整然として下流の河川は清流として、よくきれいになっているような状況が見られます。

 そして、日向市全体の開発といいますか、そういう分については、生活住環境面においては、鉄道高架なりあるいは市街地再開発、そしてまた十号線の拡張、そして地域の町周辺では道路排水整備というのが長期的な計画の中でなされていますが、そこで生活する人のところで見て、では全体的な日向市の森林も含めて、将来次世代に地域、町を残すために、森林のところが一番大事な要素も占めてくると思うんですが、そこの森林のところも水源を守る森林、そこらあたりの分について、町で絵をかくように森林の上流地域にも保護する地域、絶対この山は保護しておかなければ、将来、河川に及ぼす影響が大きいという地域なりあるいは森林があると思うんですね、上流に。そこらあたりをしっかり調査をし、そして町で描く図面みたいなものを森林地域にもつくり上げて、保護地域を絶対に規制をするとか、どうしても大事な山は売らないようなあるいは市が買収でもして守っていかなければならないという森林もあると思うんですけれども、そこらあたりも長期的な考え方に立って、今後、森林の保護対策をどう考えられているか、お伺いいたします。

 それから、次に小規模農地基盤整備についてです。

 これは、黒木円治議員とも私も何度か質問させていただきました。これは、ただ小規模の農地を改善するというだけの単純な物の考え方に立てば、それはなかなかできないだろうというような考え方をしてます。

 それは、そこの地域に今まで生産者負担というのが二十万円か三十万円あります。そんな中で、そこの地域だけの物事を考えたときに、日向市が二十万円、三十万円の、今までもほかには出されているものもありますが、今後、もう少しそれを支援をしていくという体制を考えるときに、どういう考え方に立たなければならないかというと、その地域の区域だけのことじゃなく、その地域、集落というのが、今後やっぱり二十年、三十年、次世代に残すためには、日向市の農業形態というのは、川南あるいは新富あるいは西都あたりとは全然異なっていると思うんですね。あそこあたりはそんなに整備もしなくても、大きな面積とかそういうものがありますんで、十分にある高齢者が農業をやめても、それを引き継ぐ引き継ぎ手が十分に出てきます。

 しかしながら、日向市の場合は、高齢者がある一地域に二十名なり三十名なりの所有者がいらっしゃいます。その所有者の中には、今まではどうにかやってこられましたが、高齢化になって農地を放棄をされる方が、今遊休地になるわけですが、たくさんいらっしゃいます。そんな中で、農地を放棄した分をだれが担うかというと、担ってもいいんですが、それだけ小面積でありますんで、それを引き継ぎ手がいないような状況があります。

 そういう面で、やっぱりその地域としては、全体的に整備をしたいという人が半分いるとしますよね。そうすると、高齢者の人は自己負担まで出してまでもしなくてもいいと、そういうような人がいらっしゃいますので、なかなか地域ではまとまらない。そうすると、今までは地域で座談会をして地域の人たちがみんなで集まって基盤整備の要望を市の方に出されてきた経緯があります。

 しかしながら、それをまとめるような状況が、地域では起きていませんので、今からは市がそういう地域のプランなりプロジェクトなりをつくって、ここの地域はどういう人たちがおって、どういうような状況で、今後ここの地域を守りながら、後の後継者なり退職者、そういう人たちが新規就農につく場というのをつくっておく必要があると思うんですが、そこらあたりですね。もう少し、基盤整備に対して増した支援を、もう負担がないような支援をしていかなければ、次の地域の農地が残されないような状況が来ていると思いますので、そこらあたりをやっぱり長期的な考え方に立って推進してほしいと思いますが、そのことについて考え方の御答弁をお願いいたします。

 次に、学校給食による地産地消の取り組みについてであります。

 これについては、今給食の地産地消というのは、今日までいろいろな方が一般質問でぜひ取り組んでほしいと、どういう取り組み方をしたらいいんじゃないかという提言、質問をされてきた経緯があります。

 私も、今回取り上げてきたんですが、今、そういう質問をされてきた経緯がありますので、学校給食においては、今、日向の農産物を、例えばミカンとかキュウリとかある品目的に、JAや市場も通じながら、あるいはいろいろな形で取り組んで供給はされていると思います。

 ただし、私、地産地消というのは、どういう考え方に立ったときに地産地消なのかということを考えると、ただ日向市の物を消費者が食べるということだけで地産地消かなというような考え方に立つんですね。確かに、日向市のどこかにある物を食べれば地産地消になるでしょうが、やはりそこで年間を通して、ある地域である人たちが顔の見える形で作物をつくって、それが消費者の目に見える形で、安定して年間供給をされる、その流れが循環的にやってくる形をとりながら、農業と消費者、それが地産地消だろうというふうに考えるわけです。そこのところで、今学校給食では、本当に話をするんですが、ある一つの例で、美々津の生産現場の生産者のキュウリを出されるときに、キュウリの生産の過程のビデオ等も撮られて、こういうところでこういう人たちがつくっているんですよということで見せられて、食事をされたというような経緯も聞いていますんで、本当に大事なことだろうというふうに思っています。

 それで、なかなかこれを地産地消で、全品目を全体的に広げるということは、なかなか難しいというふうに考えます。そこで一つの提案でありますが、そんなに全体的に広げることから、先にとりあえず一品目か二品目、生産者あるいは生産地域を絞って、例えばジャガイモなりあるいはタマネギ、ニンジンなりを絞って、つくっている人たちとそこの地域と学校の生徒たちとのつながりが起こっていくような形をつくりながら、やはり地産地消というのをして、たまには子どもと保護者が個人的にそこの場所に行くのもいいし、また学校の社会見学の中で、そこらとの接触をするのも、本当にそれが地産地消の形であり、そして、学校教育の農の教育の形、自然との触れ合い、どういうものであるかというようなことをしていくような形が整って、いい面が出るんじゃないかと思いますんで、そこらあたりを試験的でもそういうような取り組みができないかお尋ねをして、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十六番赤木紀男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十六番赤木議員の御質問にお答えいたします。

 まず、日向現代彫刻展を活用した彫刻のあるまちづくりについての御質問でありますが、日向現代彫刻展は、名実ともに充実をしてまいっております。これまでに二十七点の作品を、市内各所に設置をいたしております。文化の面からまちづくりを推進していくことは重要なことであると認識をしておりますので、今後、作品の設置に当たりましては、議員の御提案を参考にしながら、例えば、サンパークや日向市駅周辺に、集中的に展示をすること等も検討してまいりたいと思っておるところであります。

 また、展示マップの作成についても、教育委員会と十分に協議をしながら、前向きに取り組んでみたいと思っているところであります。

 次に、各河川上流の森林保護対策についてでございますが、豊かな自然環境を守っていく面からも、河川上流域の森林保護対策は、私ども下流域の住民に課せられた大きな課題であり、積極的に取り組んでいかなければならないと考えておるところであります。

 議員御提案の上流地域全体の調査につきましては、河川流域の市町村、耳川流域森林組合日向支所、森林業者等の関係機関と連携を図りながら、状況把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。

 また、開発規制につきましては、森林法や都市計画法等で規制事項が定められておりますが、これらの法律の影響を受けない小規模な開発行為に対しましては、一ヘクタール以上につきましては、宮崎県林地開発許可基準で対応しておるところであります。また、〇・二ヘクタールから一ヘクタール以下につきましては、日向市の環境と自然を守る条例で対応しているところでございます。

 また、公有林として購入してはとの御提案でありますが、森林の自然を後世に残すことは、大変重要なことであります。そのことは十分理解できるのでありますが、重要な地域、箇所の選定基準等もございまして、なかなか難しさもありますし、当面、市として購入することは難しいんじゃないかと考えております。今後の検討課題にさせていただきたいと思うところであります。

 全国的に、そういった運動がナショナルトラスト運動という形で市民運動が広がっていることもありますし、そのようなことも参考にしながら、議員提案の本市の自然環境を守るという立場からも大変重要な課題と思っておりますので、検討を加えてみたいと思っております。

 次に、農業行政の小規模農地基盤整備についてお答えいたします。

 最近の農業行政を取り巻く諸情勢は、大変厳しい状況にございます。今後は、今まで以上に足腰の強い農業構造の確立を図ることが必要であると思われます。

 そのためには、農業後継者、担い手の育成確保、さらに経営規模の拡大、農業生産基盤の整備等を積極的に推進する必要があります。

 農業生産基盤の整備を推進することによって、総生産の増大、生産性の向上、生産コストの削減等が図られ、農家の経営安定につながるものと感ずるところであります。

 しかしながら、十六番議員御指摘のように、農家所得が低迷しておる現状では、事業者負担金の徴収がないと基盤整備の円滑な推進は図れないわけでございます。現行整備の中では、ある程度の受益者負担をお願いすると、こういう立場から、御質問にありました負担金をゼロにするということは困難であろうと考えておりますが、いずれにしても集落農業基盤等何らかの形で大事に守っていくという方策は真剣に考えなくてはならない課題だと、このように受けとめておるところであります。

 次に、学校給食による具体的な地産地消の取り組みについてでありますが、現在、関係機関と協力いたしまして、学校給食「みやざき食材の日」事業や特産果実定着化促進事業において、地元産農産物を学校給食に使用する事業を実施しておるところであります。

 今後、これらの事業を実施していく中で、地元農作物への理解、促進と地元農作物が地域で消費されることによる日向市農業振興を図りつつ、学校給食へ安定して地元農産物を供給できる体制を推進していきたいと考えているところであります。

 さらに教育委員会とも協力いたしまして、小中学校における地元農作物の紹介を、学校給食を通して、できるだけ理解を深めるような取り組みをしたいと思っているところであります。

 議員御質問にもありましたように、年間を通じて常時使用する野菜の中でも、貯蔵の可能な根菜類、バレイショだとかタマネギ、ニンジン、こういった品目に限って、生産グループとあるいは農協とも相談をしながら、安定的に供給をする体制をつくることは可能だと思っております。

 農に学ぶこと、このことをまた学校教育に取り入れることは、大きな今後の課題だというふうに受けとめておりますし、真剣にこのことについては検討を加えてみたいと思っておるところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕十六番赤木議員の御質問にお答えをいたします。

 現代彫刻展を活用した彫刻のあるまちづくりについてでございますが、ただいま市長が御答弁いたしたところでございますけれども、日向現代彫刻展は内容も充実してまいってきておりまして、市民の文化意識の向上やあるいは本市を全国へ情報発信する上からも大きな役割を果たしている、このように認識をいたしておるところでございます。しかしながら、市民の関心は、必ずしも十分とは言えない状況にあるのではなかろうか、このようにも見ておるところでございます。

 今後は、市長部局と十分連携を図りながら、多くの市民の皆さんが身近に作品を感じ鑑賞する機会と、そしてまた愛着を持って作品を大事にするということの上からも、現在作成中でございます展示マップ等の作成とあわせてパンフレット等広報活動を通しまして、より広く市民の御理解をいただきながら、いやしの空間として、また文化の薫るまちづくりの一環として、そのイメージが表出できる形で取り組んでまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、学校給食における地産地消の取り組みについてでございますが、教育委員会といたしましては、学校給食において地産地消の課題を進めることは大変重要であるとの認識から、これまでも献立作成の段階から地場産品を食材として活用することや、あるいは学校での食教育を深めるための教材づくり等も作成をいたしてきておるところでございます。

 また、昨年からは、県の事業であります県農産物学校給食理解促進事業におきましても、市長部局あるいはJA日向とも連携しながら、日向の地場産品の活用を図ってきておるところでもございます。

 御質問にありましたこの生産者の組織・地域の特定、さらには年間安定供給の体制づくりに関するお考えでございますけれども、現在のところ日向青果地方卸市場に集まりました日向市近郊の農産物が、競りを経て共同調理場に納入されるシステムを構築されておりまして、これが日々稼働しておるところでございます。

 学校給食の食材としての条件は、御承知のように安定供給が可能で、安全、良質、廉価なものでなければならないというのが、必要要件でございます。生産者の組織、地域の特定あるいは年間安定供給体制づくりの課題につきましては、今後、日向市の農政の課題、そしてまたその動向等も重なりますので、学校給食を今後とも安定供給する視点から関心を持って見きわめてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 また、最後に御指摘ございました生産現場見学によります交流を通して、農に学ぶ機会をもっと学校教育の中に取り入れるべきではないかという御提言もございましたが、この件につきましては、地域あるいは学校によりましては可能な面もあろうかと思いますので、今後検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩いたします。



△休憩 午前十一時九分

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△開議 午前十一時十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。十六番。



◆十六番(赤木紀男君) 現代彫刻展のことについて、もう少し具体例も含めて、ぜひいい方向で取り組んでほしいという部分の思いがありますんで、よろしくお願いします。

 これは今答弁で集中的に、今後駅前の再開発も含めて、駅前あるいはサンパークあたりに人が集中的にやってくるところに、全体的な配置をしたいというような答弁がありました。

 この中で、こっちはうまく生かせればこれは観光にもなるし、いろんな面で日向市の特徴が出てくるんじゃないかと思います。これは今、宮崎の方では、今度、観光のルートづくりといいますか、これが新ひむかのロードといいますか、神々を得た高千穂から百済の里、あるいは西都あたりの路線に切りかえていく中で、本当に日向市は少し離れていますから、なかなか観光の面でも本当に馬ケ背一つでやっていけるのかという思いがあります。

 そういう中で、これは一つの例ですが、境港市でちょっと私行ったことがあるんですけれども、鬼太郎の水木しげるという漫画家がいまして、鬼太郎のあるまちづくりといって八百メートルの町並みに八十三体のキャラクターですね、鬼太郎とかいろいろあるんですが、そういうのが張りつけてあります。そうすると、その彫刻と接するために観光客がやってきます。一番終点の駅ですね、ここは。ここ境港市は港が大きいだけでほかには特徴のあるものはありません。しかしながら、この鬼太郎の八十三体が頭をなでてぴかぴか光っているような状況で、観光の町に変化をしているところです。

 そういうふうに、日向市も町並みに彫刻のあるロードといいますか、そういうものが張りついていくと、本当に美術の町、日向市の町というのが全国に発信ができると思うんですよ、今ですね。

 そういう面では点々でもいいんですけれども、それが集中することによって、私は時々だれか日向市を知らない人がちょっと来たりして、何かちょっと一時間でも行くところはないですかと言われたときに、なかなか連れて行くところがないんですけれども、そういうような彫刻等が集中しているところがあれば、やっぱり県外者あるいはそういう人たちをそこに散策に連れて行く、そういう分が出てきていいんじゃないかと思います。ぜひ、サンパークということも言われましたが、なるべくなら集中的に町中にそういうものを、遊歩道の散策のところに配置をして、日向市の美術のまちづくりを推進する。

 これは今後、そういう配置については考えられるということでありますので、市街地再開発の人と、散策、人の回遊性とか二十一世紀プラザを考えられてますが、そういう分で、ぜひ前向きに検討もし、取り組んでほしいというふうに考えますので、これは答弁はある程度もらいましたので、要りません。

 次に、各河川上流の森林保護については、確かに、今私が言わんとするところは、この前秋留の方で開発に対して、地域住民との説明会等がありました。開発の問題が起こって。そこで出された問題がそこの分はもう仕方なくといいますか、そういうことで地域の住民は了承して開発を認めたんですが。

 今後、これ以上開発が起こって山がつぶされていくと、赤岩川の水が少なくなって農業ができなくなるおそれというのを物すごく心配されてます、下流の人たちがですね。

 そういう分で、私が要求するのはそういう調査をして、本当に河川でこの山大事だなという山については、やはり購入ができない場合は、ここはやはり日向市全体として規制もかける、そういう分も含めて、ここは企業あたりが買収はできないという地域を設けて、ここは保護地域だというようなものを設けないと、やはり本当に大事な山が企業によって買われるとそれは開発の規制がなかなかできませんので、そこらあたりの調査も含めてやはり規制をするか、本当に購入も、年次的に考えれば今山が物すごく単価が下がってますんで、百万円の山でもこれが百万円だろうかというように一山買えるような状況が、今あります。それを一山考えられないぐらい広大な面積が、百万円か一千万円当たりで買収できる状況がありますんで、そこらあたりも含めて、ちょっと考え方を。

 一つの整理の仕方として、今の必要性が、今までは道路が曲がっているのを少しまっすぐした方がいいだろうということで、そういうのが大分開発されてきました。

 今後は、その曲がった道路をまっすぐするためにたった五秒か十秒の短縮です。そういうのから、やっぱり全体的な日向市を考えたときに、そこらあたりのところを少しでも、町のところのお金を少しでも削ってでも、やっぱり長期的に十年ぐらいのスパンを考えて、ぜひ大事な山は公有林として購入するというような政策転換、そういうところの考え方がないか。

 長期的に、すぐ山を買いなさいということは、私は言いません。しかしながら、十年計画、二十年計画のスパンの中で買収する必要があるなというところはやっぱり考えておくというような考え方に立つような施策の転換はできないか、市長の方にお尋ねを申し上げます。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 森林保護対策についての十六番議員の質問でありますが、壇上から申し上げましたように、大変、川下におる私たちにとってはおいしい水をちょうだいをする。さらには、森林の公益的な機能は、申し上げるまでもなく空気の浄化等極めて大きな公益的な機能を果たしております。

 そういった、流域の森林等の大事な部分については、ぜひ自然環境を守る立場で、地権者の皆さんにも、流域の皆さんたちにも理解をいただいて、例えば水源涵養林として大きな役割を果たしていることがはっきりしていれば、そこらあたりについては、保安林の指定をして、保安林の指定をいたしますと固定資産税の免税等もありまして、そういう制度等も活用しながら、十六番議員の御指摘のことについては、長期的な視点に立っての取り組みが大事と思っていますので、先ほど壇上から申し上げましたように、耳川広域森林組合だとか、さらに林家の皆さんたちの御意向等も十分把握しながら、今後の本市のおいしい水を確保する、そういった立場からも検討を加えていきたいと思っております。以上です。



◆十六番(赤木紀男君) 今、ぜひ川下の農業も含めて地域の皆さん、今赤岩川に、ここ二、三年、ハゼが戻ってきました。本当に、今までここ二十年ぐらいいなくなったんですけど、そこらあたりもやっぱりいい川になり始めてますから、そこを含めて、今市長が答弁されましたように、これは施策として長期的な物の考え方、日向市の総合的な自然環境を守るために、今保安林の指定も含めて考えていきたいということであります。

 そういう分で保安林の指定というのは、徹底した調査と地域の人たちの理解を得ながら、やはり守るべきところは次の世代に残しておく、そしてそういう開発が、これは難しいと思うんですね、開発と保安というのは。そことの兼ね合いをうまく、全部締め切ってしまうと日向市の経済の活性化も抑制されますので、そこらあたりも含めて、長期的な視野に立った分で、森林の保護をぜひ推進してほしいというふうに考えますので、今答弁もされましたので、ぜひ前向きにしてほしいと思います。

 次に、小規模基盤整備ですけれども、これは今、負担金についてはなかなか市が全面的に負担するのは難しいという答弁がありました。確かにそうだろうというふうには考えます。

 しかしながら、現状は、今言うように面積の中に高齢者がやりたい人がいるんです。そして後継者もいます。そして一番は、私は今から大事に日向市の農業でどういう人たちが担っていかなければならないかというと、高齢者あたりは今までどうにかやってきたんですね。山本市長も若いころ農業もしてますからわかると思いますが、私たちよりも上、言えば市長と同じぐらいの年齢の人たちが本当に頑張って今まで農業を守ってきました。その七十歳を越した人たちが六割、七割を占めるような状況で、今日向市はやってますので、そこも含めて、今後はぜひ一つの場所に四十アールぐらいのものができていかないと、なかなか経営的に成り立たないということで、そこらあたりを整理するために、多分全額負担はできないと思いますが、今後、やっぱり農林行政の中でそこの地域に行って、やはり今後ここの地域はそういう整備をして残しておかないとだめじゃないかというようなものを吹き込んでいくといいますか、やはり地域ではなかなかそういうリーダーがまとまらないだろうということで出てこないんですよ、今。前は出てきました。前は、やらなきゃいけないということで、市の方に陳情も出されて出てきていたところですが、そこらあたりで、市の方でそういうような前向きな取り組みを、地域との交わりをすることができないか、ちょっとお尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 小規模農地基盤整備事業関係についての重ねての質問でありますが、確かにおっしゃるように、集落によってはだんだんと高齢化して後継者も育っていないと、こういう実態があることを私自身も把握をいたしております。

 そういう状況の中で、きのうも十七番議員の質問にお答えしたところでありますが、この小規模の農業基盤等については、まず遊休農地の実態をしっかりと把握いただくということが大事であろうと思ってます。幸い農業委員会、行政一体になってそういった遊休農地の把握もしておりますし、それらの結果も踏まえて、十六番議員おっしゃるように集落によっては行政主導で少しでも負担を軽減する中で、その地域の適地適作といいましょうか、そういう作物の選択等もしながら、みんなで共同的な力でその集落の農業を守っていくと。先ほどの質問にもありましたように、地産地消というそういった顔の見える農業展開ということが大事でありますから、これらについては農林水産課、農業委員会とタイアップしながら、まず実態を把握して、出前講座でもするぐらいの取り組みをしてみたいと思っております。以上です。



◆十六番(赤木紀男君) わかりました。ぜひ、やっぱり行政の方が少し前向きに出て行って、ここのところはやはり調査もし、そういう整備を、ぜひ次の世代に残していくことは、本当に大事だろうと。それは、次の世代に本当にいい町は残すように莫大なお金を使って町に残していって、では農村は次の世代に残すのに何をしているのかという分がありますので、やっぱり町は市街地再開発あるいは区画整理で、次の世代に、あれだけ莫大なお金で整然とした区画整理で、財光寺も含めていい町をつくって次の世代に残してますよ。

 だから、農村地域も、やっぱり次のそこの地域の人たちが生活が経済的にできる、住環境ができるというのをやっぱり計画をするということが、今なかなか具体的な計画がなされてませんので、そこらあたりも含めて、やはり市長が答弁されてましたようなことでぜひ取り組んでほしいというふうにお願いしますので、よろしくお願いします。

 それから、最後に、学校給食による地産地消の取り組みについて。これは供給体制を難しく考えれば難しいと思うんですね。これは、納品組合等もありまして、市場から納品組合がとったりして、そして供給しています。

 その中で、私は現実は、例えば市全体が地産地消の流れの中で給食をやっていくんだという考え方があるかですね。そこが前面に出てこないと、これは前に進まないんですね。そこらあたりの考え方。

 一つは、一つの具体的な小さい例からでもいいからこつこつ五年かけてでもいいから、地産地消の形を日向市は学校給食ではとっていくんだと。そういう全面的に物の考え方がないと、この質問は成り立たないんですよ。そこらあたりの考え方を、市長、どう考えていますか。一年ですぐということじゃなくても五年かけても、全面的に全部地産地消で将来はやるという考えがあるのかないのかですね。



◎市長(山本孫春君) この学校給食による地産地消の取り組みについての再度の質問でありますが、先ほど壇上からも申し上げましたが、極めて私は大事な課題と、このように受けとめております。

 幸い地元産物を学校給食に使用する事業が実施をされております。それらの事業に乗せて、あるいは生産グループ、ここらあたりとよく相談をすることによって、バレイショは日向市の六千人の児童・生徒に年間供給する分は、そのグループが責任持って生産しますよと、こういう体制をつくることは決して難しいものではないと、私は思っています。

 かつて日向市は美々津地区はバレイショの主産地形成事業で名声を高めたことがあります。それは、でんぷんの需要が非常に多かった時代のことでありますが、そういう過去に実績があるところなんですから、そういう生産基盤の整ったところの生産される皆さんに、そのような委託契約等をしながら、まさにそれこそ地産地消であり、そのことを子どもたちに農に学ばせる。あなた方が給食で食べるバレイショはここから農家の皆さんに御苦労いただいて、生産をされて、安定供給されて給食をありがたくいただいているんですよと、こういう生きた教育につながっていくのではないかと、この辺のことを考えてますので、ぜひ真剣に取り組んでいきたいと思っております。以上です。



◆十六番(赤木紀男君) その今全体的に日向市が、一〇〇%なかなか地産地消にはならないと思うんですよね、いろいろな果物とかいろいろなものがありますから。しかしながら、日向市でできるものは、全面的に地産地消を打ち出して取り組んでいくというような考え方に立ってもいいんじゃないかと思います。

 そのために、それをするためには少し学校給食共同調理場あるいは教育の現場、あるいは子どもたちあるいはPTA等の人たちの一つの組織、地産地消の取り組みをどうしたらいい形でできるかというような委員会なんかをつくりながら前向きに進めていくと。そうすると、一つの例をとって、例えば秋のジャガイモは庄手に頼もうかと。そうするとそれが春までは安定供給ができる。そして次はどこの地域とかというような形は、その形づくりは、一つの品目の安定供給の形づくりは農協あるいは生産者、あるいは農林水産課等の連携をとりながらすればできていくと思うんですね。

 一遍に全部はできないけれども一つ一つできていく。しかしながら、それはそういう形で、行政がやっぱり地産地消の形で納品組合やいろんな難しい面もありますが、全面的に何年かかけてでも、できるものはそういう形でつくりたいというような施策として出していかないと、それは前に進まないんですね。いいだろうと、やりたいというようなことじゃなくて、やはり全面的に進めていく。そのためにはいろいろなものの例を含めて、とりあえず来年は一品目でも形をつくっていく、そしてそれがうまくいけば次の品目に変えていくというようなことは、具体的にはできていくと思いますので、ぜひ五年ぐらいかけても学校の給食は、行政の施策としてやはり地産地消でいくという形を、ぜひとって前向きに進めていってほしい。そういうことが出されれば、具体的な形はできてくるというふうに確信しているんですが、そこらあたりをもう一度お願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 先ほどから申し上げますように、アクションを起こさぬ限りは始まりません。したがいまして、早速農業団体、さらに生産指導いただきます改良普及センター、ここらあたりともよく相談をしながら、一気にということは十六番議員御自身もおっしゃるように難しいことでありますので、可能なものからぜひ手をつけてみたいと思っておるところであります。以上です。



◆十六番(赤木紀男君) どうもありがとうございました。

 これで質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十六番赤木紀男議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午前十一時四十二分

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△開議 午前十一時四十三分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十一番松本弘志議員。



◆二十一番(松本弘志君) 〔登壇〕それでは、一般質問を行いたいと思います。

 まず、最初に市長の政治姿勢について伺います。

 ?合併と行政改革についてでございます。

 政府は現在、地方自治体の効率化を目指し、全国三千三百余りの市町村を三分の一の約千の市町村に統合する構想を進めております。すなわち、これが平成の大合併と呼ばれております。

 この背景にあるものは、既に御承知のとおり国税収入の落ち込み、そして地方交付税財源の枯渇でございます。市町村合併特例に関する法律では、合併後十年間は合併前の地方交付税を認める、特例債の発行を認め、この返済額の三分の二は国が交付税で賄う等々さまざまな合併優遇策が盛り込まれております。

 平成十七年三月までに合併を決めなければ、地方自治体の財源がますます不足する、交付税も減少するということは目に見えてきております。

 先日、日向市・門川町・東郷町任意合併協議会での調査検討のまとめの説明会がありました。合併しない場合は、三市町村の歳入合計は三百三十五億円、これは年間ベースです。合併した場合は合計で三百五十億円余り、これに合併特例債事業や合併市町村振興基金を含むと、約年間十六億円の増加となる試算が示されておりました。このとおり、ますます合併なしでは生きられないような状況が迫ってきております。

 私は、行政と議会と住民が一体となって、これが本当の意味での三位一体ではないでしょうか。この三者が一体となって取り組むべきだと考えております。つまり、本来、我々が行政、議会と一緒になって取り組んでいる行財政改革の集大成が、市町村合併にさま変わりしているのではないでしょうか。

 そこで、日向市での第三次行政改革大綱の中の進捗が合併論議の中で埋もれてきているように感じられますけれども、合併と並行して第三次行政改革大綱の位置づけについて伺っておきます。あわせて、行革大綱の進捗状況についても伺っておきたいと思います。

 ?レジオネラ感染の責任問題と今後の市政運営についてであります。

 日向サンパーク温泉「お舟出の湯」での感染事故から既に一年以上が経過しました。被害に遭われた方々には本当に心が痛む思いでございますが、現在のところ、まだ八名の方々の補償交渉が残っているようでございます。誠意ある交渉で、早期の成立を願っている一人でございます。

 ところで、サンパーク温泉では営業再開に向けて改修工事も完了し、去る十二日からきょうまで試験入浴が行われております。今後のスケジュールでは、遅くとも十一月中旬までには営業を再開すると話されておりますが、慎重なる対応を願っております。

 そこで、市長は、以前から温泉の再生、再開後には施設の営業や補償交渉の状況を見て、自身の進退について市民の皆さんに相談すると言われておりました。営業再開のめどが立った今、市長はこの事故の責任問題と今後の市政運営についてどのように考えているのか、伺っておきます。

 ?市長のホームページの作成についてでございます。

 市長は、就任早々、公約であった百人委員会を立ち上げ、広く市民の声を行政に反映されていることは、大変すばらしいシステムづくりだと見守っているところでございます。外から私が感じていることは、多くの案件が百人委員会等で議論されています。それぞれに活発な議論、意見が交わされているということはもちろんでございますけれども、百人委員会に参加していない、それ以外の少数の提言に対して対応はどのようになっているのか、伺っておきたいと思います。

 私は、電子自治体、インターネットの時代、市のホームページに、私の私案ですけれども「孫の部屋」というような市長の個人のホームページをつくってだれでもメールができるようになれば、さまざまな意見、個別の意見、特に若年層、若者たちの提言が多く意見提言が上がってくると思われますが、いかがでしょうか、お願いいたします。

 またあわせて、現在、市の庁舎の右側の入り口に設置されております市の意見箱について、どのような実態なのか伺いたいと思っております。

 大きい二番、企業誘致でございます。

 ?工業団地の分譲のあり方について伺っておきます。

 細島四区工業団地の分譲地の誘致について、企業立地係を中心を行い、議会とともに協調して取り組んでいるところでございますが、昨今の経済状況、また国際化のデフレの折、なかなか思うように成果が上がってきません。

 そこで、分譲地の細分化また賃貸地などの制約規制も緩和しながら、地元の企業での活用を考えるべきだと思いますけれども、伺っておきたいと思います。

 ?です。次に、旭化成の日向事務所の役割についてでございます。

 日向の工業団地は、昭和三十九年の日向延岡新産業都市指定からはや四十年が経過しようとしております。以前の総合計画の中でも、目標人口は八万人(昭和五十五年)、その後七万二千人(平成十二年度の目標)。そして平成二十二年の最近の目標では六万五千人と減少の傾向でございます。現実にもまだ六万人に達していない状況でございます。過去、工業団地に一区、二区ともに多くの企業が進出されましたけれども、最近では閉鎖、撤退が相次いでございます。

 このような大変な時期に、まだ未利用地八十ヘクタールも残す旭化成日向事務所が撤退するということは、本当に大変なことだと思っております。

 この旭化成の日向事務所の役割は、今さら申し上げることはありませんが、もし閉鎖となれば、大変日向市民にとっては大きな損失となります。これは一民間企業の問題では片づけられないと考えております。市当局、市長の見解を伺っておきます。

 最後に、大きい三番、観光・文化戦略についてでございます。

 私も、四月の統一地方選挙において三期目の負託を市民の皆さんからいただき、今回は、経済委員長という要職も拝命いたしております。市内の観光団体、商工団体との会合も数多く出席しているところでございますが、その中で幾つかの件について早急に対応しなければと思う点がありますので、お聞きしたいと思います。六項目ございます。

 一つ目が、ボランティア団体「平兵衛さん」の会との一体化でございます。

 せんだって発会式に参加させていただきましたけれども、やはりどこにあるのかどこに行けばいいのか、またどういう形でやるのか余り見えてきません。会に参加してもそういう状況ですので、やはり一般市民の方にはわかりにくいんじゃないかと思っております。

 二番目に、広域観光ルートの設定でございます。

 せんだってひむか神話街道が発表されましたし、ますます県下では広域ルートの発掘、そして県下全域での取り組みが進められております。日向市でも、ひむか歴史街道という調査事項は済んでいるやに聞いておりますし、その中で本当に一体となって取り組むべく窓口が見えておりません。そういう意味で、ぜひ窓口が必要じゃないかと考えております。その点について伺っておきたいと思います。

 三番目は、物産品や食べ歩きのルート等の設定でございます。

 これも先ほどの二番に関連いたしますけれども、この中で、商工会議所とか日向のサンパーク、道の駅等には多々展示はいたしましておりますけれども、その中でやはり一括してどういう物産があるのか、どういう食べ物があるのか見えてきません。その点について伺っておきたいと思います。

 四番目、文化歴史館、そして戦争遺跡展示館等の問題でございます。

 このあたりも、やはり先ほどの彫刻展も含めてですけれども、いまいちポイントが絞られておりません。方向性を聞きたいと思っております。

 五番目、スポーツイベントとの連携でございます。

 また、今回の予算にも上がっておりますし、サーフィン大会の補助、またパラグライダー大会の補助等々ございますけれども、やはりどのあたりからスタートするのか、その方向性をお願いしたいと思っております。

 六番目に、馬ケ背ルートの観光案内、そしてPR化であります。

 私も、日向の観光と聞かれたときに、やはり一番に馬ケ背が思い浮かびますし、人にもPRもします。

 しかし、最近も何回か行ってみますけれども、なかなか高齢者、特に車いすでは皆無でございます。せっかく近くまで来ても本当に見ないで帰る方がたくさんおられると、売店等でも聞いております。やはりこの資源を生かしていくためには、何らかの方策が必要かと思っておりますし、私も提案として、歩道に沿って車いす、そして高齢者が安心して移動できる方策が必要じゃないかと思っておりますし、そのためのカート化を提案いたしたいと思っております。

 次に、大きい四番でございます。青少年の健全育成について伺います。

 ?スケートボード練習場の問題点でございます。

 少子・高齢化の中で子ども人口の減少で、近年子どもたちだけで遊びやスポーツを楽しむ姿がほとんど見かけなくなりました。学校週五日制の実施で休日の増加、そして学習塾やスポーツ少年団活動に参加をしていない子どもたちはパソコンやそしてまたゲームセンター等々でたむろしているのは、よく見受けられます。

 一方、日向市では、この豊かな自然のそして温暖な気候は、全国的にPRいたしました。近年では熊本、福岡方面からも四季を通じて、若者がこの日向市に流入しております。私は一つの文化現象のように感じておるところでございます。

 その一つの目的が、この太平洋の荒波、サーフィンができる荒波でございます。地元の若者、小中高生も男女問わず引きつけられているようでございます。

 そこで、皆さんも市内の公園、そして路上でスケートボードの練習をする若者を見かけたことがあるかと思います。私は、陰に隠れてシンナーを吸ったり、また暴走行為をする若者たちより本当に健康的ですばらしいスポーツ、遊びだと感じております。ぜひとも若者が引きつけられるこのようなスポーツの練習ができる、思いっきり心おきなく遊べる場所の提供が必要じゃないかと感じている次第でございます。

 そこで、昨年度スケートボードに関するスポーツ公園の設置に向けての予算化も見たところでございますけれども、一向に具現化をされておりません。進捗状況について伺っておきます。

 ?です。子どもの命の教育と地域の教育力について伺います。

 学校教育を考える中で、豊かな心の教育やみずから学ぶ意欲的な本来の子どもの教育以外で、最近では子ども自身が身を守らなければなりません。そして、子ども自身が周りの大人に気をつけなければなりません。本当に嫌な世の中になったものだと思っております。

 せんだって判決もございましたけれども、大阪教育大学附属池田小学校の児童殺傷事件以来、各県の学校の安全対策についてさまざまな方策、対策がとられました。一部の報道では宮崎県は最下位の方に、対策の方では位置づけられておりましたけれども、最近の日向市の考え方、実態を伺いたいと思います。

 また、その一つの安全対策について、小中学校と連携して子ども連絡所というのを設定しておりますけれども、そのあたりの実態も、あわせて伺っておきたいと思います。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後零時零分

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△開議 午後零時五十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 二十一番、松本弘志議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十一番松本議員の質問にお答えいたします。

 まず、合併と行政改革についてでございますが、第三次行政改革大綱は、平成十三年度から平成十七年度までを実施目標として策定されたもので、その実現に向けて鋭意取り組んでいるところであります。

 これまでに実施されましたものの主なものを申し上げますと、行政サービスの向上の情報化の推進という面では、庁内ネットワークシステムとして庁内LANの導入を図るとともに、住民基本台帳のネットワークシステムの整備など各種ネットワークシステムにも取り組んできたところであります。

 また、開かれた市政の推進という面では、活動支援のための百人委員会ともパートナーシップを締結したところでもあります。

 さらに効率的な行財政運営という面で、長寿バス乗車券を廃止いたしましてふれあい福祉バス「ぷらっとバス」の運行や、新財務会計システムの導入、バランスシートの作成・公表及び事業評価システム導入などを行ってきたところでございます。

 また、合併との関係でございますが、各自治体ともに行政改革大綱を策定しているわけですから、合併が決定されるまでは、行政改革大綱の目標に沿って取り組んでいく必要があろうと思っているところであります。

 日向市・門川町・東郷町任意合併協議会での調整方針では、合併の方式を新設合併としていますので、仮にそのまま合併となりますと、新市で新たに行政改革大綱の策定の必要性が出てきますが、現時点では、既存の各自治体の大綱に沿った取り組みを行うことになるものと認識をいたしておるところであります。

 次に、レジオネラ感染の責任問題と今後の市政運営についてでございますが、十一番鈴木議員にお答えしましたように、当面する市政の重要性を考えるときに、三月の任期を目標に最大限の努力をしたいということでお答えしておりますので、そのとおりであります。

 次に、市長のホームページ作成についての御質問でございますが、気軽に書き込み等できるホームページとして掲示板というものがございます。

 この掲示板は、閲覧者が自由に意見や感想などを書き込みができるものでありますが、特定の個人を誹謗・中傷するもの、差別的な内容を含むもの、いたずら目的のものなど記載が行われた際、ホームページの特性上不特定多数の人の目に触れるおそれもあり、そのような場合の対応に問題がございますので、今後、掲示板の公開の可能性も含めて研究を続け、インターネットを用いた情報公開やホームページの充実に取り組んでまいりたいと思っているところであります。

 次に、工業団地の分譲のあり方について、条件緩和の考え方はないかとのお尋ねでありますが、四番議員、十七番議員にお答えしたとおりでございます。

 また、安価で貸し付けることにつきましては、原則として分譲が基本でございますので、最近の売買実例を見てみますと、所有企業側も地価価格の再鑑定を行うなど価格の見直しもされたと聞き及んでおるところであります。

 次に、旭化成株式会社日向事務所の廃止の件については、これまた十一番議員にお答えしたとおりで、日向事務所の存続は大きな意義を持っております。したがいまして、引き続き県と一体となって存続に向けての要請を重ねてまいりたいと考えているところであります。

 次に、「平兵衛さん」の会と歴史・文化案内ボランティア団体との一体化についてでございますが、愛称「平兵衛さん」の会は、日向市観光協会の事業としまして、本年七月二十八日に日向市で初めて設立されました日向市・歴史観光ボランティアガイドの会でございます。歴史観光ボランティアガイドに興味のある方に広く呼びかけ、市内外からの二十三名の会員をもって結成をされたところであります。

 現在、同会では、ガイド養成のための会員研修に取り組んでおられまして、年明けから試験的に実践ガイドを行う予定でございます。今後、他の団体にも参加を呼びかけ、観光客の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、広域観光ルートの設定ということでございますが、一市二町五村で設立をいたしております日向・東臼杵南部広域観光ルート推進会議で八つのひむか・まほろば観光ルートを設定しておりまして、ガイドマップやホームページで紹介をしているところでございます。

 この中に、日向市街地を起点として東郷、南郷、椎葉、諸塚、北郷の観光地を回り、海岸側としては門川の遠見半島、最後に日向岬を環状的に回るコースがございます。

 将来は、ひむか神話街道のコースとの相乗効果が期待できるようグリーン・アンド・シーツーリズムの事業も取り入れながら、体験型観光ルートの設定に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、物産と観光を一体化した案内窓口についてでございますが、現在、地場産品のPRのためのコーナーを日向商工会議所に併設し、日向市中小企業センター内に設置をいたしております。日向入郷を含め、地場産品の展示を行いPRに努めているところでございます。

 今後は、現在進めております日向地区連続立体交差事業に伴う鉄道高架化の有効活用も視野に入れながら、地場産品の展示及び観光が一体化した形での案内窓口についての検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、文化・歴史資料館の設置についてのお尋ねでございますが、市内に残る文化財につきましては調査と保存を図り、広く市民に公開するという観点から、専用施設の必要性については認識をしているところでございます。

 今回の補正予算に調査費を計上させていただいているところでありますが、今後、教育委員会と十分協議を重ねて、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。

 次に、スポーツイベントの連携についてでございますが、市内では年間を通じ、ひょっとこマラソンを初めサーフィン大会やラジコン大会等が開催されておりますが、開催時期につきましては季節的な要素や主催者、参加者等のスケジュール調整などの要素があるようでございます。

 御提案の各種大会の連携につきましては、以上の要素のほか大会の規模や場所、宿泊、駐車場等の受け入れ等が検討課題となると思われます。したがいまして、関係者の皆さんの御意見を参考にしていきながら、今後の取り組みについては、十分検討してみたいと思っておるところであります。

 次に、馬ケ背ルートのカート化についてでございますが、馬ケ背ルートのカート化は、高齢者などの利便性にはすばらしいものと考えられますが、本区域は日豊海岸国定公園内にあり、日向岬全体の見事な自然や景観を現状のまま後世に残す必要もありますので、自然保護の観点や維持管理上の問題、使用者の安全性や管理体制の問題等から、現在のところ、導入については考えていないところであります。

 最後に、スケートボード練習場の現在の状況についてでございますが、青少年の健全育成の面からも、整備をすべき施設であると認識をいたしているところであります。

 これまで、用地の選定等を進めてきたところでございますが、スケートボード場としての適地の確保が困難な状況にあります。今後とも諸問題解決も含めて、継続課題として取り組んでいきたいと考えておるところであります。

 なお、教育問題につきましては、教育長より御答弁をお願いいたします。以上です。〔降壇〕



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十一番松本議員の御質問にお答えをいたします。

 観光・文化戦略についてのお尋ねのうち、まず文化・歴史資料館の設置についてでございますが、教育委員会といたしましても文化財の保存と市民の郷土理解を促す専用施設としての整備をする必要があると考えておるところでございます。

 ただいま市長の御答弁にもございましたように、今回の補正予算におきまして、本市の文化や歴史を総合的に展示する施設の整備に向け、調査費及び設計費を計上していただいたところでございます。

 今後とも、市長部局と十分協議を重ねて検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 次に、青少年の健全育成に関し、子どもの命の教育と地域の教育力(連携)についてでございます。

 まず、学校の安全対策についてでありますが、市内の各学校におきましては、教職員の加配を含めて、生徒指導の充実を図っているところであります。中でも、学校・警察生徒指導連絡協議会(学警連)では定期的に会合を重ねておりまして、子どもたちの生命安全等について協議をし、関係機関との連携を密に図っておるところでございます。

 また、一昨年の大阪の児童殺傷事件発生以来、各学校では来校者の名簿記載や名札の着用等を求めております。あわせて、各自の学校において、それぞれの学校の実態に即しながら不審者対応マニュアルによる不審者侵入への対策を強化しておるところでございます。

 さらに、去る七月二十九日には、日向警察署の協力によりまして、平岩小学校において不審者撃退実践塾を実施したところであります。市内すべての学校から三十一名が参加いたしまして、実践的な訓練をもとに各学校の安全対策の再確認と強化を図っておるところでございます。

 次に、地域における安全対策についてでありますが、本市におきましては、日向市青少年育成センターを中心に市内八十三区に少年補導員の設置をお願いし、委員の献身的な御協力によりまして、地域ぐるみの青少年健全育成活動が展開されておるところでございます。

 また、日向市PTA協議会におきましては、地域の皆さんの御協力のもと、御指摘の「子ども避難所」を市内千三百三カ所に設置するなど、地域を挙げて子どもを守る運動を展開しておるところでございます。

 なお、平成十五年九月十一日現在で「子ども避難所」に駆け込んだ事例は、学校に問い合わせたところ、小学生六件、中学生一件となっております。声かけ事案等も依然として発生している状況から、今後とも子どもたちの命や安全を守るために、関係機関・団体との連携を密に図りながら、地域の教育力を生かし、ともに安全対策に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございました。

 最初の合併と行政改革ですけれども、市長の答弁では、合併までは今の第三次行革大綱にのっとってやりますということ。また合併後、二年後になろうかと思いますけれども、その後、新しく新行政改革大綱をつくって取り組まれるということで確認したいと思っております。

 それで、先ほど何点か進捗状況を述べられましたけれども、関連しますけれども、後の三番目のホームページもそうですけれども、宮崎市の場合は、進捗状況を随時ホームページでPRしているんですよね。実際、具体的には一年間で二十億千百万円の節減効果を得ましたということで、その中でベスト三ですけれども、内訳的にも市民の視点に立った効率的な行財政システムの確立が百件のうちの二十件、市民が求める行政サービスの提供で四十七件のうち十九件を行革完了したということで、それと市民との協働によるまちづくりが十六件、さまざまの五十五項目で二十億円の節減効果があったということで、具体的に見えてきているわけなんですけれども、そういう形である程度見える形で評価をしていただければすぐわかりやすいかと思っております。

 特に、特筆すべきは、十九件のうちの九件なんですけれども、公共施設の見直しということで、相当大きい効果を上げているわけなんですけれども、具体的にそういう特筆するべき点、そしてまた今後、こういう点を重点的にやるという形をさせていただければと思っておりますけれども。

 そのあたり、今市長が言われたような点も含めて、ホームページなりまた市の広報なんかでPRする経過報告ないのか、ちょっと伺っておきたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 市長答弁を補足させていただきます。

 ただいまの御質問ですが、日向市の場合は、今言われたような形での公表をしておりませんけれども、今後、今御指摘がありましたので、検討をしてみたいと思います。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 今、そういう目に見える形で行革の中で進めていただければと思って、情報公開の一環でもございますので。

 ホームページの方を先にやりたいと思いますけれども、これも先ほどちょっと失礼かと思ったんですけれども、私の私案で、本来ならば市長の名前をとってということはちょっと失礼だとは思ったんですけれども、お孫さんなんかも気楽に書き込めるんじゃないかということで「孫の部屋」という名前をつけさせていただいたんですけれども、これもたくさんの市町村でやっていますし、やはり先ほど市長が言われました市のホームページの提言という形、掲示板という形であればなかなか書き込めないと思いますし、市長のお目にはほとんど通してないんじゃないかと思っておりますし、市長のホームページであれば、出雲市なんかはこのメールは市長が必ず読みますという提言の箱があるんですよね。ある知事さんも、毎日十五分は必ずこのホームページには目を通すということで、いろいろ不正書き込みとか中傷書き込み等あるかと思うんですけれども、そういう形で本当に生の声が上がってくるんじゃないかと思っております。私は、百人委員会に匹敵するような知恵と提案が出てくるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。

 その当たりちょっと市長、答弁できればお願いしたいと思います。ホームページについてです。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 市長のホームページ作成については、先ほど問題点もあるというようなことを壇上から申し上げましたが、いろいろな角度からの検討をしてみる必要があると思ってます。そしてまた、あらゆる行政課題等について、市民と情報を共有していくことは極めて大事でありますから、前向きに検討させていただきたいと思っております。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ぜひ、今後、この電子自治体の時代に必要だと思いますので、前向きな検討をお願いしたいと思っております。

 ちょっと戻りますけれども、レジオネラ菌の責任問題と今後の市政運営についてでございますけれども、市長は、十六日の一般質問の中で、鈴木議員の答弁で、「お舟出の湯」再開後も、来年三月三十一日の任期まで務めると答弁されました。先ほども答弁がありましたけれども。

 その理由の一つに、再開後に責任をとって辞任をするつもりであった、そう言われる。それにみずからの信を問いそして市民の信頼を受けて、やめて再選された場合、また公選法上、また平成十六年で再度市長選挙があり、行政運営上また財政上からも大変停滞、そして負担になるように、私には聞こえたわけなんですけれども。

 であるならば、やはり今後責任問題としてどのような形で、市民に、先日の答弁ではよく市民全体が納得するような答弁をちょっと聞けなかったような気もいたしますけれども、本当に市政運営に対しての決意を、いま一度お聞きしたいと思っているわけですけれども、よろしくお願いいたします。



◎市長(山本孫春君) このレジオネラ感染事故の責任問題についてのお尋ねでありますが、十一番議員にお答えいたしましたように、私はひとまず辞任をして、そして出直し選挙に挑戦をする。そこで信を問うと、こういう気持ちでありました。

 ところが、いろいろ法的な面を調べてみますと、もし私がいわゆる出直し選挙に挑戦をして当選をした場合は、三月三十一日の今の私の残存期間ということになりますと、二回、数カ月の間に選挙をするということは、今の日向市の財政状況とさらに当面する重要課題が山積している、こういう状況の中で、私は、もう来年の三月三十一日の時点でしっかり市民の皆さん方に信を問うと、こういうことがいいのかなと。

 そのことについては、申し上げておりますように、まだ八名の皆さん方の補償交渉が残っております。同時に、温泉再開も十月ということで取り組んでおりますが、保健所等の検査も非常に厳しくなっております。そういった面で、十一月に再開がずれ込んでくる可能性等もあります。そんなことになりますと、ますます市政の停滞、混乱、これを招くことの方がむしろ責任は重大だと、このように思いまして、任期いっぱいしっかり頑張って市民の信頼、名誉回復、そして福祉の向上等日向市の可能性にしっかり挑戦することが、私に課せられた責任と、このように十一番議員に申し上げたところであります。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 一度は、再開後にやめられて信を問うという決意が、本当にそのとおりだと思っておりますし、昨日、一昨日と決意の中で、本当に今後、まだまだ被害者の方もいらっしゃるでしょう、交渉も済んでないということで、そのあたりも心によぎったとは思っておりますけれども、今後はこの気持ち、本当にやめて信を問うというような気持ちで、ある意味ではちょっと財政上云々だけでは片づけられない面もございますけれども。やはり今の市長の和解に向けて、そして誠心誠意全力で取り組むという姿勢はわかるわけですから、やはり今までもそうですけれども、今からも市長を中心に助役、施設長もそうですけれども全職員で一丸となってやっぱりこの三月まで任期いっぱい、頑張っていただきたいと思っておりますし、その中で、また信頼回復なんかの形も見えてくるんじゃないかというような気もいたしますので、私たちもその点では一丸となって応援していきたいと思っております。

 なお、先日発足いたしました日向サンパーク温泉「お舟出の湯」運営委員会ですか、そういうのがせっかくできたわけですから、そのあたりともちゃんと連携をとりながら、そして以前は余り聞かれませんでした市民の本当の苦情、提言等を聞きながら、十分に耳を傾けながら、健全なる温泉の運営に心がけていってくれればと思っております。それがひいては、市長の信頼回復につながるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上です。

 次に、企業誘致についてですけれども、先ほど市長の答弁もありましたし、十六日の鈴木議員、そして十七番黒木敏雄議員の中にもありましたけれども、やはり根本的には、四区は鉄工業者とか木材業者とか地元の企業に優先的に配慮していただくということで、また市長の答弁にもありましたけれども、今後とも価格面、そして内容的にも規制緩和の中で、地場産業の育成に力を入れていただきたいと思っております。これは、要望で構いません。

 次に、旭化成の日向事務所の役割についてでございますけれども、先日も出ました県北の港湾事務所と私は同じ以上に重要な事務所だと思っておりますし、実際、この話が相当前からうわさに上っているわけなんですけれども、昨日、市長も旭化成の方に申し入れをされたということで、私はまだまだ取り組みようによっては、やはり日向市に事務所は残しておかなければという余裕というかすき間があると思うんですよね。そういう意味で、やはり積極的に官と民が一丸となって、私は必要であれば署名運動でもしながら残しておくべきじゃないかと思っております。

 特に、八十ヘクタールの未利用地も含めて、そして市内の各団体との、もちろん業者も含めてですけれども、そういう取り引きの中でも、ぜひとも旭化成の日向事務所が必要だと思っておりますので、まだまだ残していく、そして活用していってもらう事務所の位置づけは必要だと思います。そのあたり、市長の先ほど一体となって取り組むと言われましたけれども、最終的には企業が決めることだからというような考えなのか、本当に、ぜひとも必ず残す必要があるということを、ちょっと決意を聞きたいと思いますけれども、お願いいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 旭化成の日向事務所閉鎖の件でありますが、一昨日からこのことについては十一番鈴木議員初め、昨日の十七番黒木議員にもお答えいたしましたように、旭化成自身、非常に道義的な責任もあろうと思ってます。依然として、九十ヘクタール近い遊休地があるわけですし、さらにまた厳しい経済情勢の中で先行き明るい話題もないわけなんですが、しかし、努力の限りをしない限りは局面打開にはつながっていかないと思っております。そういった面で、これからますますこういう厳しい状況であればあるほど、旭化成日向事務所は存続をしていただいて、局面打開のために日向事務所としての使命を果たしていただきたい。

 ましてや、港の関係につきましては、たびたび申し上げますように港湾工業課をつくり、一緒になって、県、旭化成、日向市、雇用の場の拡大等にあるいは港のポートセールス等ももっともっと力を入れることによって、港を中心とするこの圏域の発展のためにもという気持ちがありますし、いささかも旭化成の日向事務所閉鎖については、企業の成すことだからといって安易にそのことを見逃そうという気持ちはさらさらありませんし、本社にも直接足を運んで地元の意向をしっかり伝えて、存続方の運動を、これも日向市だけじゃなくて県と一緒になって取り組むということを申し上げておりますので、その気持ちはいささかも変わりません。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。市長の決意を聞いて安心いたしました。まだまだ未定だと思いますので、一緒になって存続に向けて頑張っていきたいと思っております。

 次に、観光と文化戦略についてでございますけれども、これは県の方でも観光三団体の一体化、そして今先ほど言いましたひむか歴史ロマン街道の創設等々、やはり観光的には宮崎県も危機的な状況になっておると思いますし、県の議会でも観光議員連盟というのをことしの六月に立ち上げまして、全面的にバックアップするような形で進んでおります。

 そういう意味でやはり先ほど壇上で言いましたように、「平兵衛さん」のボランティア団体にしても、また広域観光ルートのPRにしても、どうもポイントがずれているか、どこに行ってどういう形で進めているのかというのがばらばらでというような受けの姿勢が感じられるものですから。

 これは全体的に感じることなんですけれども、総合案内所、観光案内所というのがないんですよね。そのあたりちょっと、たまたまぶらっと日向市に着いて、車で来ても、バスで来ても、電車はもちろんですけれども、駅前に皆さん、行くわけですけれども、どこに行っていいかわからない、タクシーに聞く方もいらっしゃるそうですし、タクシーに乗らない人はなかなか聞きにくいという点もありますし。

 そのあたりですけれども、観光案内所、これは鉄道高架完了を待ってではなくて、何か暫定的にもできないものか考えておりますけれども、そのあたり意見があったらお願いいたします。



◎商業観光課長(林田俊則君) 観光案内所についてでございますが、今現在、JR日向駅の正面向かいまして右側に空き部屋がございます。五十五、六平米ぐらいの部屋なんですが、そこをJRの方と協議いたしまして、観光協会の方で無償で貸していただいて、水道、光熱費を支払うということで、そこに観光案内所をつくりまして、先ほど話に出ました歴史・観光ボランティアガイドの方にそこで活用していただくということで、予定をしておりまして、今取り組んでおるところでございます。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございました。

 少し安心はしたんですけれども、今までなぜなかったのかというような気がいたしてなりませんけれども、今後取り組むということでよろしくお願いいたします。

 私も最近よく行くんですけれども、観光協会が三階にあって、市役所の奥まったところにあるものですからなかなかジーンズ姿等々で尋ねて行きにくいという点があったものですから、ぜひ駅前なり、そういうだれでも行けるような場所で、総合的な、先ほどの物産も含めてですけれども、ルートの案内、食べる場所はないですか、遊ぶ場所ないですかということも全部対応できるようなシステムづくりをしていただきたいと思っております。

 それと、文化・歴史資料館、今回、調査費そしてまた設計費もできているということで、私はこの中で、やはりこの前の一般質問でも出ましたけれども、しらさぎ公園のプロペラの展示と一緒なんですけれども、どうも一貫性がないわけですけれども、私も前々から掩体壕の保存、そして戦争資料館の建設ということをいろいろお願いしているわけなんですけれども、そういうのと一体化を含めた公園化なり、せっかくつくるならば文化財、そしてそういう戦争史跡も戦争の遺品も展示できるような一体的な調査も含めて検討していただければと思っておりますけれども、そのあたり検討しているかどうかについて伺っておきたいと思います。



◎社会教育課長(山本正志君) 市長、教育長答弁に補足をいたします。

 今回、九月補正で御審議をお願いしております文化財資料館、仮称でございますけれども、調査費を御審議をお願いしております。それで実施計画に入りますが、この施設が完成いたしましたならば、先ほど二十一番議員御指摘、御提言がありました、例えば市内に残ります戦争遺跡、戦争資料、そういったものも展示可能になるのではなかろうかと考えております。以上でございます。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 総合的にそういう形で取り組まれているということで、今後ともよろしくお願いいたします。

 五番目のスポーツイベントとの連携ですけれども、これはやはり開催時期とかいろいろ問題等あるかと思いますけれども、これはやはりポイントは、先ほど言いました観光案内所でそういうことも全部把握できるような体制をつくっていただければ、逆に連携がつながっていくと思いますので、そのあたりも考慮をお願いしたいと思っております。

 六番目に移ります。馬ケ背のカート化ですけれども、市長の答弁では国定公園内にあり難しい、また今は考えてないということなんですけれども。これは同じような答弁をサンパークを建設するときも聞いたような気もするんですけれども、国定公園内だからガスとか燃料系等々、重油なんか使えないというような、本当に思い込みがたくさんあるような気もいたします。

 これは私も調べたんですけれども、阿蘇の国立公園とかえびのの公園等々にもこのゴルフのカートの車庫エレベーターのようなのとか、簡単なケーブルカーなんかは除外の対象になっております。これは国定公園、国立公園でもそうですけれども、そういう意味でちょっと認識をもう一度新たにしていただきまして、ぜひ本当に。私も夏に行きました。行くときは三百五十メーター、第一展望台に行くまでそれぐらいあるわけなんですけれども、帰りはもう私たちも汗びっしょりになって、もう行こうと思いませんし、また高齢者の方はそれ以上に大変じゃないかと思っております。

 そこで気がついたことですけれども、途中のツバキの木が何本か植えてありますけれども、水はけのためでしょうけれども、歩道もちょっと右側斜めに下がっておりますし、大変、やっと歩く人たちには手すりもなく大変危険な場所でございます。本当に、最低でも義木的な安全さくが必要じゃないかというふうに思ったところでございますし、途中でも丸太ん棒の休憩所が一カ所朽ち果ててありましたけれども。

 それも一例ですけれども、私は下に第三駐車場というのが、そこの馬ケ背の下の方にね。大型バスが十台、二十台ぐらい入るところなんですけれども、そこから、ゴルフやられる方は御存じだと思うんですけれども、延岡のファーツリーというゴルフ場に丸い観覧車みたいなスロープカーがついております。あそこを調べに行きましたら、百メーターで一千万円ぐらいでできますということで、アクト式でギア式で、大変安全な乗り物なんですけれども。ほとんど管理者もいらず、とまっても降りれば大丈夫という場所なんですけれども。

 そういう意味で、本当に馬ケ背の観光を生かすならば、観光客の動向は調べてませんけれども、私は半分以上は高齢者だと思っております。馬ケ背まで行って馬ケ背を見ないで帰る人は本当に残念じゃないかと思っておりますし、私はサンパークの一億数千万円でなくて二千万円、三千万円で本当に馬ケ背を生かせる施策ができるならばということを、再度市長の見解、先ほどの国定公園の改造というか、あれもひっくるめてお伺いしたいと思います。



◎商業観光課長(林田俊則君) 馬ケ背のカート化につきましては、先ほど市長答弁にございましたように、現在のところ考えていないというところでございますけれども、今再質問ということで、事業費の問題とかそういう御提言がございましたので、そういうのも調査をさせていただきたいというふうに思います。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。そういう形で、今後、調査ということで、やはり日向市の一番の重要な観光地でありますから、老若男女、できればカートをつければ車いすでも第一展望台まではゆっくり行けます。百メーターちょっとしか直線でありません。だから、ほとんど見てもらえばわかりますけれども、自然も傷つけることなく、ほとんど切らなくてやろうと思ったら、今の第三駐車場からの歩道の上で十分につけられるスロープカーでございますので、ぜひとも高齢者の方も車いすでも、馬ケ背のすばらしい日本一の景観をPRできる、そういう施策をとっていただきたいと思っております。

 最後に、青少年の健全育成の問題ですけれども、一つは、スケートボード場。これは荻原議員も何回となく質問しながら、私も小中高とPTAの役もしながら、最後は高等学校の役員をしてたんですけれども、おとといですか、学校で会議がありましたから行ってきましたけれども、子どもたちが何人か集めて聞きました。やはり一つの学校で約三十人から五十人の愛好者、持っているだけじゃなくて、やっぱり実際練習している子どもたちがいるということで、市内で三つの高校、それに中学生、そして一般の方たちを入れたら四、五百人の人たちは利用しますよということを聞きました。もちろん、後の管理の問題、運営の問題等々はどうですかということで話をしましたけれども、高校生の中では十分やれますけれども、やっぱり一般とか中学生が入ってきたらちょっと大変ですねということを言われました。

 ですけれども、せんだっての毎日新聞ですけれども、宮崎の方でも、若者たちが管理運営はやりますからということで、宮崎市も今回、専用競技場の建設を前向きに検討している、場所も特定して、検討の段階に入ったということで載っております。

 これはやはり先ほどの観光にもつながる、御存じのようにスケートボード、またインラインスケート、そしてBMXですか、モーターバイシクル、モトクロスの自転車ですけれども、そういうのもほとんど、結局は私はサーフィンとのつながりができるんですよね。

 先ほども言いましたように、サーフィンをするなら宮崎はもとより熊本、佐賀、福岡ナンバーも金ケ浜、そしてお倉が浜の駐車場にいつも駐車しております。そういう意味でやはりこのスケートボードの広がりこそが、最終的にはサーフィン大会、そしてすばらしい子どもたちの青少年の健全育成にもつながってくると思いますし、今のままではやはり、どうしても騒音がする、そしてたむろしているという悪い印象しかありませんし、せっかく予算もつけて策定、検討しているわけですから、そのあたりちょっと前向きに、何かほかに今までの経過の中で、私たちとしても取り組むことがあれば応援していきたいと思っておりますけれども、何か課長、ありましたらお願いいたします。



◎社会体育課長(甲斐若治君) お答えをいたします。

 スケートボード場の整備、検討につきましては、最初に市議会の中で出されましたのは、平成七年でございます。以来、十数回にわたりまして議会の中で検討されたわけですが、平成十三年五月にスケートボード場整備検討委員会というのを設置をいたしました。それから、同年の十二月に市長の方から、前向きに整備については取り組むという姿勢が示されております。

 それを受けまして、平成十四年度に当初予算の中で、議員御指摘のように予算の計上をさせていただきました。これは、スケートボードの整備事業の中ですが、設計委託料ということで百万円の計上をさせていただきましたが、この件につきましては、検討委員会の中で数カ所の候補地を検討してまいりました。一カ所につきましては、住民の方々に御説明を申し上げまして、なかなか合意を得られずに途中で断念をしたという経緯がございます。

 それから、あと一カ所につきましては、お倉ケ浜の総合公園内の一角に整備をしたらどうかということで検討委員会の中で検討されましたが、このお倉ケ浜につきましては、現在の敷地の中ではちょっと無理が生じますので、保安林解除を含めまして宮崎北部森林管理所の方にも出向きまして、いろいろとお願いをし、合意を求めたんですが、なかなか国定公園でありますので、現状では無理だというようなお返事をいただきました。

 したがいまして、現在、その用地につきましては、保護者の方々の御意見、情報をいただきながら検討しているところですけれども、いろいろな問題が出てまいります。騒音問題もありますし、利便性の問題もありますから、ここら辺につきましては十分、今後とも検討をさせていただきたいということで、現在のところ、適地については見通しが立っておりません。将来のお倉ケ浜総合公園の整備の事業の中での一つということでとらえております。以上のような状況でございます。以上です。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 さまざまな取り組みの中で行政の方も取り組んでいらっしゃいますけれども、やはりこの現実的には三年も四年もたってきているわけですし、今の宮崎北部森林管理所がだめであれば私有地なんかもありますし、今後、都市公園が拡張されて体育館用地等々で今買収されておりますけれども、そういうのもひっくるめて、今後検討していただければと思っております。

 私も出雲市にも見にいったんですけれども、この部屋ぐらい、二百坪ぐらいあればできるんですよね。それに屋根をつければ半永久的に使えるというようなあれもありますし、総合的には宮崎市なんかは相当大きい施設を考えているみたいですけれども。皆さんごらんになったかと思うんですけれども、前の日向ボーリング場の跡地、あそこにも子どもたちが適当につくって、自分たちでゲーム台というんですか、つくってやっておりましたけれども、そういう潜在的な子どもたちはいっぱいおりますし、何もかもだめだめじゃなくて、やはりしてあげるところはしてあげて、そして協力するところは協力しながら、青少年の育成に力にさせていただきたいと思っております。

 一度は予算をつけて進み出したわけですけれども、最後まで成就するようにお願いいたしたいと思っております。

 最後に、子どもの命の問題ですけれども、教育長の話でも平岩小学校で七月二十九日に体験をやられたということで、本当にすばらしいことだと思います。

 実際、昔、私が議員のなり始めは、どちらかというといじめによる自殺等々で、大変命の問題で気を病んだ時期がございましたけれども、最近は子ども対子ども以上に子ども対大人の関係が、大変大きい事件になってきております。

 そういう意味でも学校開放の中で、やはり今後は、どうしても管理者、警備会社等々でできなければ、校舎の中は機械的な警報機なんかもついておりますけれども、そういう点でまたモニターなり、そして聞こえは悪いですけれども監視カメラ的にですよ、やる予定はないのか、ちょっと伺っておきたいと思っております。



◎教育次長(土工冨志夫君) 教育長の答弁に補足して御説明を申し上げたいと思います。

 ただいまの監視カメラの件でありますけれども、先ほど議員もおっしゃいました学校開放も含めて、開放的な学校運営をやっている中で、監視カメラというのも非常に問題があるわけでございます。その中の一つに不特定多数の出入りの施設等において、そしてそれを監視する体制ができておれば、この監視カメラというのも有効であろうかと思うんです。ただ、今の学校の体制の中で、常時監視をしている、各所数カ所つけるということになりますけれども、その辺を常時監視しておく、そういうような体制は、とてもじゃないけれども今の体制ではできないということで、これが確実な有効な手段になろうとはちょっと考えにくいところでありますし、経費もかかるというところから、ちょっと考えてないところであります。

 それよりもほかに、防犯ブザー等で確実に子どもたちを最終的に守っていこうという考え方の中で、例えば平岩小学校あたりでは、集団下校する中で、最終的に一人になる場合がありますね。その者に必ず防犯ブザーを持たせて、そして何かあったときにはそれに対処できるような体制をとっておく、そういうこともやっております。

 最終的に、私たちは、先ほど教育長が申し上げました不審者に対するマニュアルの問題、これは実は教職員の意識づけの問題と絡めて、それから保護者あるいは地域との連携というのが非常に重要だと考えていますので、その辺のところの意識づけというのも十分に図って、安全対策をとっていきたいと考えているところであります。



◆二十一番(松本弘志君) ありがとうございます。

 今の次長の答弁では、この監視カメラは夜を想定したような答弁ではなかったかと思いますけれども、私は昼間の、実際事件が起こるのは子どもたちがいるときの方が心配なわけなんですから、昼間のそういう形であれば時間を限ってとか見回りがいないときとか、やはり事務所なりまた職員室でも構いませんけれど、そういう形で何らかの方法は、今後必要じゃないかという形で考えているわけですけれども、そのあたりを含めて、また今後検討いただければと思っております。

 それとやはり最終的に子どもの命の問題でございます。特に、この少子・高齢化の中で、子ども一人でも立派な成人として将来、日本を担ってもらわなければなりません。やはり、先ほど次長の中にも出ましたように、親と子がかかわり合う、そして地域が子どもを見る、それは高齢者を見るのも一緒ですけれども、そういう地域の人たちの目が一番だと思っております。井上康生選手ですね、せんだって世界柔道で金メダルを取りましたけれども、やはり柔道にしても、今度十二月五日に大相撲が日向に参りますけれども、縦のつながり、そういう中で子どもたちを育てていくのが一番だと思っておりますし、やはり親が子どもとかかわり合いを持つ、そういう機会を、今後とも十分に、行政もそうですけれども、一緒になって機会を設けていただきまして、子どもの成長、健全育成の一助になればと考えております。

 子どもの命は最終的には親、そして市民の損失になりますものですから、そういう意味で、今後ともかかわり合っていきたいと思っております。

 以上で、質問を終わります。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、二十一番松本弘志議員の質問は終わります。

 ここでしばらく休憩します。



△休憩 午後一時五十三分

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△開議 午後二時四分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、二十三番坂口英治議員。



◆二十三番(坂口英治君) 〔登壇〕それでは、通告書に従って、順次質問してまいります。

 まず初めに、温泉センター「お舟出の湯」の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 物産館を含めた温泉センターの資金計画、計画どおりに進んでいるのかお尋ねいたします。

 次に、一市二町合併問題の今後の取り組みについてであります。

 まず、合併住民説明会のときアンケートをとられますが、その結果、合併反対の結果が出た場合、法定合併協議会設置についてはどうされるのか、改めてお伺いいたします。

 また、合併賛成・反対について市民の意思を確認する住民投票についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします

 次は、行財政改革の今後の取り組みについてであります。

 広報「ひゅうが」の九月号に行財政改革の十四年度の取り組み状況が掲載されておりますが、環境整備課のごみの収集業務についての民間委託の検討はどのように進めておられるのか、お伺いいたします。

 初日に十一番議員より佐原市の例をひいて、民間委託について質問されておられます。答弁では、今後検討していきたいとございましたが、私は今までどのような検討をされてこられたのか、その状況をお伺いするものであります。

 次は、聴覚障害者対策についてであります。たびたび取り上げている問題でございます。

 十月一日には、専従手話通訳者が着任されます。その選任については産みの苦しみがあったようでありますが、今回の反省に立って、今後はどのように取り組まれるのか、まずお伺いしておきます。

 二点目は、日向市職員手話の会という名称で、職員の方々が自主的に手話の研修をしておられます。この会に対して、大会や講習会への派遣など市としての支援は考えられないものか、お伺いいたします。

 三点目は、以前より門川町や入郷地区の方々が日向市の病院や会合に行かれるとき、日向市の派遣事業が利用できるように広域的な取り組みはできないものか、提案したことがございます。しかし、もし今回、合併された場合、実現されると思います。

 そこで今回は、門川町や東郷町に総合支所が置かれた場合、専従手話通訳者を配置されるのかお伺いいたします。

 次は、乳幼児医療費助成制度の改正についてであります。

 市民の要望の強いこの助成制度について、対象年齢を引き上げる考えはないものか、お伺いいたします。

 次は、職員、市民駐車場問題について、市立図書館を含めてお伺いいたします。

 市役所の駐車場は、行事があればいつも満杯状態であり、広場の芝生の上にもとめている状況であります。解消策として、公用車の集中管理を検討されておられますが、その進捗状況はどうなっているのか、まずお伺いいたします。

 また、特に図書館においては、水曜、木曜が満杯の状態であり、来館者が困っておられます。この対策をお伺いいたします。

 次は、埋蔵文化財センター及び歴史資料館の建設についてであります。

 まず、歴史資料館の建設について、特に戦争資料を常設できる施設が欲しいという要望がございます。どう取り組まれるのか、お伺いいたします。先ほども答弁が出てまいりましたが、再度お伺いしておきます。

 また、埋文センターの建設については、合併による施設の配置、地域性の観点からはどのように検討しておられるのか、あわせてお伺いいたします。

 次は、木工技術体験館整備事業予定地の活用による交流拠点の建設についてであります。塩見、富高、特に本谷地区の方々の要望のある交流拠点となる建物の建設の計画はできないものか、お尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十三番坂口英治議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えいたします。

 株式会社日向サンパーク温泉につきましては、八月末には懸案の改善工事が終了し、九月三日に竣工検査も済ませたところでございますが、先般、九月四日には定時の取締役会も開催したところでございます。

 お尋ねの資金計画についてでございますが、報告によりますと、七月末時点における経営状況は、物産館、温泉館双方合計で、既に市民説明会において説明をしております数字よりも好転をしております。これは、温泉館経費の縮減等の努力によるものと考えているところでございます。

 物産館につきましては、改善の余地はあるものと考えておりますが、今後とも売り上げ向上と経費節減の努力が必要と考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、毎月初めに三役に対する業務報告会を実施しておりますので、今後、温泉館のオープンを控えてさらに一層のコスト縮減を行い、今の資金計画以上の実績が出せるように、努力をしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、一市二町合併問題の今後の取り組みについてでありますが、アンケートにつきましては、住民説明会に参加をいただいた方に対して行います。

 内容は、合併に賛成か反対かというものではなくて、法定合併協議会の設立の是非について問うことといたしましております。参加者数の問題もあろうかと思いますが、住民意思の傾向はある程度、把握できるものと考えております。

 このアンケートの結果も参考としながら、総合的に勘案いたしまして、法定合併協議会の設置が必要と判断いたしたならば議会の皆様にお諮りすることになるものと存じます。

 また、合併賛成・反対についての住民投票についてでありますが、仮に法定合併協議会が設置されますと、その場で合併の是非を含め市町村建設計画の策定、その他市町村の合併に関する協議を行うことになります。その協議を経た後、再度住民への情報提供を行い、住民投票が必要であるかどうかにつきましては、その時点で判断したいと思っていますので、現時点では合併の是非を問う住民投票は考えていないところであります。

 次に、清掃業務についての取り組みにでありますが、十一番鈴木議員にもお答えしたとおり、民間活力の導入も含めまして検討しておるところでございます。今後も行政改革大綱に沿って、業務の課題、サービスの水準などあらゆる角度での検討を行い、業務の改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、聴覚障害者対策についてでございます。

 専従手話通訳者の選任に当たっては、特殊な技術を要することや利用者の利便性を考え、当事者団体である日向聴覚障害者協会や日向手話サークルから推薦のあった者の中から選任をすることになっております。

 今回の前任者の任期満了に伴う交代については、なかなか適任者が見つからなかったことから推薦がおくれ、任用が遅くなった経緯がございますが、この間、手話のできる臨時職員を配置するなどして、関係者に迷惑のかからないような対応をしてきたところであります。

 今後は、早期の段階から後継者の養成や技術の向上について、関係団体がそれぞれの立場で努力していくことを申し合わせしましたので、市といたしましても事業に支障がないよう配慮していきたいと考えているところであります。

 次に、職員の研修に対する支援についてでございますが、昨年七月、日向市職員手話の会が設立され、この会を中心に手話教室を開催して、現在、三十六名の職員が自主的に手話技術の習得、向上のため、活動を行っているところでございます。

 現在、福祉事務所に専従通訳者として嘱託員の配置をしているところでございますが、この嘱託員以外にも市役所内の各職場に手話のできる職員がいるということは、聴覚障害者に対して、安心した対応ができ、大きな行政サービスが図られていくものと考えているところでございます。

 したがいまして、この手話教室を職員の福祉、ボランティア意識の向上や手話技術の習得を図る研修の一環としてとらえ、今後、その支援についても、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、合併された場合、総合支所の中に専任の手話通訳者を配置するかということにつきましては、今後、合併する場合の組織、体制のあり方の中で、十分検討してまいりたいと考えているところであります。

 次に、乳幼児医療費助成制度の改正についてでございますが、二十五番那須議員にもお答えしましたとおり、今回、次世代育成支援対策市町村行動計画策定のためのニーズ調査の結果を参考に検討してまいりたいと考えておるところであります。

 次に、市民駐車場問題についてでございますが、まず、公用車の集中管理についての進捗状況でございます。

 本庁舎敷地内で管理する公用車のうち、市長・議長車、マイクロバス等の専用車を除く七十六台を対象に検討しておりまして、この対象車両のうち、共用で使用できる車両及び削減が可能な台数について分析を行い、平成十六年四月をめどに庁内LANを利用したシステムでの運用を予定しているところであります。

 また、図書館の駐車場につきましては、御来館いただく市民の方々に大変御迷惑をおかけしている状況にありますが、先ほど申し上げました公用車の削減による駐車スペースの確保はもちろんのこと、その他の改善策を模索し、その解消に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、埋蔵文化財センターと歴史資料館建設についてのお尋ねでございますが、二十一番松本議員の御質問にお答えいたしましたが、市内に残る埋蔵文化財や歴史資料を展示する専用施設の整備につきましては、十分必要性を認識し、今回の補正予算にも調査費等を計上させていただいたところでございます。今後、教育委員会と十分協議を重ね、実現に向けて検討してまいりたいと思います。

 なお、合併による施設の配置につきましては、合併の推移を十分勘案した上で検討していくべきものと考えております。

 最後に、(仮称)木工団地予定地の活用についてでございますが、民間への譲渡あるいは公共用施設用地としての活用などさまざまな可能性を探っていきたいと考えているところでございます。

 なお、議員お尋ねの塩見・富高地区公民館整備につきましては、先般、塩見地区区長会からも地区公民館建設についての陳情を受けたところでございますが、十二番河野議員にもお答えしましたように、現在、地区公民館は中学校区ごとに整備をすることを基本としておるところでございます。したがいまして、今後、第四次日向市総合計画の見直しの中で検討してまいりたいと考えているところであります。

 また、教育問題につきましては、教育長より答弁をお願いいたします。以上です。



◎教育長(宮副正克君) 〔登壇〕二十三番坂口議員の御質問にお答えをいたします。

 埋蔵文化財センター及び歴史資料館の建設についてでございますが、ただいま市長からの御答弁はあったとおりでございます。教育委員会といたしましても、その必要性を十分認識いたしておるところでございます。

 また先ほど、二十一番松本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、今回の補正予算でも施設整備に関する調査費や設計費を計上させていただいておるところでございます。

 御指摘の戦争資料等の展示施設についても、今後市長部局と協議の中で検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上でございます。〔降壇〕



◆二十三番(坂口英治君) 答弁いただきました。

 ちょっとわかりにくいとこもございますので、質問をしてまいります。

 上から順番がくるって申しわけないんですけれども、聴覚障害者の対策について、先にお伺いしておきます。

 この専従の手話通訳者の選任につきましては、十月一日ということだったんですね。五月に年度いっぱいでやめられてということで、ちょっと時間がかかったわけですけれども、今度は早期の段階から、もう少し前からわかっているわけですから、専従通訳者の選任もですけれども、身分の関係をずっと論議をされてきて遅くなったという経緯はわかりますけれども、ぜひとももう少し早くから取り組んでいただいて空白期間のないような形でやっていただきたいと思うので。その間に、臨時の職員の方にそのカバーをしていただいたわけですけれども、大変な御苦労があっただろうと思うんですね。そこら辺はひとつ、よろしくお願いをしたいと思います。

 それと同時に、今協会の方から専従の手話通訳の方が、一人、今度配置になるわけですね。ところが、もし一人の方が出て行かれたときに、そのカバーをする人がいないということで、できれば二人選任をお願いできんだろうかというような要望が来ておるわけですけれども、そこら辺に対して市の方の考え方があれば、お示しをいただきたいと思います。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 補足させていただきます。

 ただいま御質問のありました手話通訳の専従者につきましては、確かにお一人の場合は、その方が何かに携わられる場合はほかの方のお世話ができないということがあるんですけれども、ただいまのところはできるだけ予定が立つ分につきましては登録された通訳者の方をお願いして、そして専従の方につきましては、庁内で通訳をしていただくというような方向で進めていきたいというふうに考えております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) はい、わかりました。

 その予定が立つ場合なんですね、それとあとはわかっていればあれなんですけれども急な場合とか、そしてまたそのボランティアの方たちもそれぞれ職を持っておられ、また家事を持たれとかいろいろございまして、なかなかできんときもあるわけですよね。だからそういうときのためにということで二人体制ということが出てきておるわけですね。

 当然、その庁内の仕事に対しましては専従を充てるということはそれはわかりますけれども、もしそういうものができない場合があるわけですね。そのためにということでお願いをしているわけですね。そこら辺でもう一歩踏み込んだところで、ひとつ答弁をよろしくお願いいたします。



◎職員課長(鈴木一治君) 聴覚障害者に対する手話通訳の配置でございますけれども、これは今市役所の方に、自主的ではございますけれども、職員の皆さんが手話通訳を勉強する会をつくっておられます。そういうクラブを結成されております。現在、会員が三十六人おられますけれども、定期的に手話技術の向上、そういう講習会等も実施されているようでございますので、こういったところを行政といたしましても側面から積極的に、市長が御答弁申し上げましたように、研修、それから講師の派遣、そういったものを積極的に支援をしながら、人事配置の中で、こういった手話技術のある職員を配置するような形で検討してまいりたいというふうに思っております。



◆二十三番(坂口英治君) ありがとうございます。

 大分踏み込んで入ってまいりましたけれども。実際に職員の方で手話の会をつくられて勉強されておられるわけですけれども、ぜひともここら辺に対しても、金銭的な支援とは別に九州大会とか全国大会とか、いろいろそういう競技会とか講習会とかあるわけですね。そういうところに積極的に派遣をしていただいて、技術を高めていただいて、特に二人体制で嘱託の方をお願いをしたいところなんですけれども、まずは、こういう技術をつけた職員の方を、ひとつ優先的にも福祉事務所の障害福祉の方に配置をいただきたいと、そういうふうに思うわけですね。

 どうしてもよその課でいらっしゃればいいかなということなんですけれども、なかなか急に来ていただくということもなかなか難しい。また行っていただくということも難しいので、ぜひそこら辺も職員配置の中で、ひとつ前向きな検討を、よろしくお願いしておきたいと思います。

 それから、手話の支援についてもよろしくお願いします。

 それから、総合支所の中では十分検討されていくということなんですけれども、できましたら、この合併での調整方針とかそういうもので検討されておられれば、ちょっと教えていただくとありがたいんですけれども。以上です。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 合併問題につきまして、そこまで検討されているかということでございますが、調整方針の中ではそこのところまでは調整はされていないところでございます。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) それでは、門川、東郷町で派遣事業及びそれに対するボランティアの体制なんかはどうなっているのか、ちょっとそこら辺だけ、お調べいただいておるならば、わかっておりましたら教えていただきたいと思うんですが。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 東郷町と門川町につきましては、把握しておりませんので、今後、調査したいと思います。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 調査をしていただいて、もし合併された場合、そこら辺をひとつ十分に検討していただくということをお願いしておきます。

 それから、今出ましたけれども人事配置の件も、ひとつ前向きにきちっとお約束を守っていただくように、よろしくお願い申し上げます。

 以上で、これは終わります。

 それから次へ行きまして、申しわけないんですけれども、乳幼児の医療費の助成制度の改正について、お伺いしておきます。

 申しわけないです、ちょっと時間の関係もあるものですから、先にどうしても検討しておきたいところを先にやらせていただきます。前後がちょっとずれても申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。

 乳幼児の医療費の助成制度の改正の問題でございますけれども、対象年齢を引き上げていただきたいということで、今度、請願も出ておるようでございますけれども、また那須議員の方からも質問がございました。

 その中で、いわゆる次世代の育成支援ということの法の中から行動計画の策定時にニーズの調査をされるということなんですね。当然、本市では三歳未満ということで非常に喜んでおられるわけですね、そしてまた現物給付になったということで、今までの申請の手間がなくなって、非常に喜んでおられるわけですね。当然、ニーズの調査をされれば、当然嫌という方はいらっしゃらない。当然、ニーズは高いということの確信はできておるわけですけれども。

 それと同時に、今私調査しますと、この現物給付になりましたけれども、今までは申請で償還払いという形になっていたわけですけれども、これに対して非常に利用する方というか、今まで面倒くさいということでこちらに申請に来なかった方もいらっしゃるだろうし、またいろんなことで病院にかかれなかったという方もいらっしゃるわけでしょうけれども、そこら辺を含めて、この現物給付によって、非常に皆さん、利用ができるようになったわけですね。それこそ、日向市であれば国保の関係もしてくるんだろうと思うんですね。そこら辺、現物給付そしてまた三歳の乳幼児の医療をやっていることによって、国保とかそれから今までの助成制度に対する影響、ここら辺がどのように変化してきたのか、そこら辺をお聞かせをいただきたいと思います。



◎健康管理課長(水永光彦君) 乳幼児医療助成制度につきまして、対象の年齢が六歳児に引き上がった場合、国保への影響はどうなのかということだったと思いますけれども、受診しやすい環境づくりということになると思いますし、当然のことながら医療費の増加が見込まれるというふうに考えております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今年齢の引き上げというよりも、現物給付になった場合、以前から比してどのような影響が出てきたのか、そしてまた国保に対してどのような影響が出てきたということだったんですが、それを先に答えられればお願いいたします。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 現物給付になりまして、確かにかなり医療費が高くなっております。一・五倍まではなっておりませんけれども、先ほど議員も言われましたように面倒くさくて直接請求をされたなかった人、それから実際、その場に現金を持ち合わせてないので治療をしなかった方が、窓口で三百円でいいということで、治療がしやすくなったということから、かなり多くなってきていると思っております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 今約一・五倍というのは、両方合わせてですか、こちらの医療費として上がっている分ですか。それとも医療費が現物給付になって、今までそういうことで受けなかったのが、助成制度としての増額の部分ですか。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 全額の医療費ということでとらえております。



◆二十三番(坂口英治君) 全額の医療費、約一・五倍ということなんですけれども、大変は大変なんですけれども、これはどうなんですかね。さきに健康管理課長の方からお答えいただいたんですね。その五歳なり六歳まで年齢を引き上げれば、当然、三歳までのところが対象数としてはふえるわけですから、当然、その分の負担というのが出てくるわけでしょうけれども。そこら辺、もしつかんでおられればということなんですけれども、対象人数とか試算をしておれば。してなければよろしいですけれども、もししてあればお聞かせをいただくとありがたいんですが。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 年齢を五歳までに引き上げた場合の試算でございますが、東郷町の方で、現在のところ四歳までされていらっしゃるので、そちらの方を参考にさせていただいたんですが、倍まではかからないだろうとは思うんですけれども、金額的に言いますと八千万円程度多く要るのかなというふうに考えているところでございます。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) では、市長にお聞かせいただきたいと思うんですね。

 いわゆる、先ほどの件は合併の調整方針にはなかったんですが、今度の場合は合併の調整方針になっているわけですね。そこら辺で、サービスはどうしても高い方にということで合わせるだろうと思うんですね。そこら辺で、もしの仮定でございますけれども、目前に迫った合併でございます。当然されれば、門川町が五歳でしたか、それになるだろうと思うんですが、そこら辺の日向市としての、市長としての引き上げの考え方というのをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさに少子化の時代を迎えておりますし、生まれた子どもさんたちが健やかにはぐくまれる、このことは私の一貫した考え方でありますし、そのことが二十四時間小児急患センターの充実、ここになったわけなんですが、この問題についてはおととい十番議員にもお答えしましたようなことで、小児科医師の絶対不足がなかなか問題解決につながっておりません。

 こういった乳幼児医療費の関係につきましては、できるだけ健やかに子どもさんたちをはぐくむという立場からも十分検討する課題だと思っておりますので、担当課ともよく相談をしながら、方向性を見出すように努力したいと思っております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 十分検討する課題ということだったんですが、ここに合併についての資料があるんですね。それで、調整方針としてはこう書いてありますね。「対象年齢を五歳の誕生月まで引き上げ、自己負担額は月額三百円に統一します」というのが調整方針なんですね。当然、合併ということになると、こういう調整方針で決定になるんでしょうかね。そこの確認だけお願いします。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) 補足してお答えさせていただきます。

 議員御指摘のように、乳幼児医療費の助成事業につきましては、対象年齢が五歳の誕生月まで引き上げるということで、自己負担額は月額三百円ということで統一されますということになっております。そういうことで、合併後はそういう調整方針でいくという方針が出されているところでございます。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) ということは、合併をすればおのずとそういう形になってくるということですね。この十七年の三月、一つのめどで、先ほども御答弁ありましたけれども、どういう市民の同意が得られるかというのはまだわからないわけですけれども、当然合併になれば、五歳までということになりますよね。

 そうなれば、当然、国保としても引き上げることによって受診しやすい環境づくり、それに伴い医療費の増大というのは、当然見込まれるということですよね。再度、確認しておきます。



◎健康管理課長(水永光彦君) 先ほど申し上げましたように、現在、国保の方では三歳未満は八割給付、三歳以上は七割給付でございます。したがいまして、これがこの乳幼児医療という福祉サイドでそういう年齢が引き上げられますと受診しやすい環境ということになってくると思いますので、当然、医療機関にかかる方もふえてくるということで、医療費の増加というのは、当然見込まれるということでございます。以上です。



◎福祉事務所長(富山栄子君) 先ほどの見込みの金額でございますが、就学前までの金額で先ほど八千万円というふうに見込んでおりますので、ただいま出ております五歳の誕生日月までというと、一歳分入らない、満五歳になったときまでということになりますと、金額的には五千四、五百万円になるのかなというふうに考えております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 所長の方は、六歳まで延長していただくような確約をいただいたような形でございますけれども、八千万円で答弁していただきましたけれども、最終的にお願いというのは、ニーズの調査をされれば当然出てくるということ、それは確認できると思うんですね。

 あとは、国保の問題、市の持ち出しの問題、そこら辺、微妙に絡んできます。と同時に、これが足かせになってはいかんわけですね。と同時に、やはり少子化対策の一助であるわけですね。そしてまた、今度調査をされる次世代の子どもたちに対する育成の支援という形でございますので、そこら辺ある面がよければある面が悪いとかいろいろございます。そういうところもひとつ総合的に勘案をしていただいて、そして十分に検討していただいてやっていただきたい。私も、できれば引き上げをという気持ちは持っておりますけれども、いろんな問題がございますので、そこら辺十分検討していただいて、よりよい子育てのために支援をしていただきたいと思います。以上で、これも終わります。

 それでは、まず一問目から、最初から戻りたいと思います。温泉センターの「お舟出の湯」の取り組みでございます。

 コスト縮減をされて好転をしている。実際のものより好転をしているということなんですね。損益計算書というのをいただいているわけですね。そしてまた新聞記事を見ましたら、我々がいただいているのは、物産館と温泉センターが一緒になって計算してあるわけですね。実際には、当然別々に出しておられるはずなんですけれども、我々の手元には来ませんけれども。

 まずお伺いしたいのは、今度施設を再生に向けてつくりかえましたね。それによって、当然経費あたりが違ってきておるわけですね。水道光熱費も違うでしょうし、いろんな面が違ってきております。そしてまた新たな従業員の方も一人ふえているわけですね。二十六名のところでスタートしたのが、今回、衛生管理責任者ということで一名ふやしまして二十七名でスタートというような形になっているわけですね。

 ここら辺を含めて、当然、この損益計算、そして資金の計画書あたりが当然変わってくるだろうと思うんですね。この新たなものが、新聞の記事では、再開一、二カ月後だろうかというような話もございますけれども、新しい資金計画書なり損益計算書なりをきちっと出していただきたいと思うんですけれども、そこら辺、いつごろいただけるものか。これは公表といいますか、議員には提出していただくということで、以前から議会で取り上げておりまして確約をいただいておるところでございますので、いつごろ、こういうはっきりした、新たな計画書がいただけるものかお伺いしておきます。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) お尋ねの経費の問題でございますけれども、七月十五日に行われました市民説明会の際にも説明申し上げましたけれども、水道、それから灯油等の電気を含めまして、新たな設備にどの程度の計画があるかというのが試算できてないというので、詳細な計画書が提示できなかったわけでございます。開業後、三カ月程度のうちにはデータをそろえまして公表したいということで答弁申し上げておるところでございます。

 設計管理会社が作成した机上のデータ等もないわけではございませんが、会社の方では実際に施設が完成いたしましたので、施設機器を動かして、どのぐらいの電気、あるいは水道、灯油をどの程度消費するか、これを計測いたしまして、営業開始後三カ月後と言わず、なるだけ早いうちに会社なりのデータ積み上げをしたいということを考えておるところでございます。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 早急に、ひとつ出していただきたいと思います。でないと、前の分で論議をしても、なかなか違っている部分があるんですね。

 ところが、今のもの以上に成果を出していくということで、今市長の方から答弁がございました。今のというのは、私どもが今いただいているものよりも成果を出していくということだったんですけれども、そこら辺の答弁も当然、新しいものが出れば新しいものがどういうものかというのがわかってないわけですね。それに対してどういう形ということでひとつ論議をしたいと思うんで、早目に出していただくということと、この好転を、物産館で好転をしているということなんですが、天候不順による影響で、物産館の方も営業が思わしくなくて、成果自体もちょっと下がっているということだったんですね。

 それと同時に、温泉館の方は、経費の縮減ということをされたみたいですが、ここもあわせてどういう縮減をされたのか。この場合でいくと、前回で十五年の三月で約四千二百万円の赤字になるわけですけれども、ここら辺が新聞の記事で申しわけないんですけれども、合計で四千三百万円、約四千二百万円ですから、四千三百万円、百万円ほど赤字がふえているわけですけれど、そんなに変わらないんですね。ところが、四月から七月の累計を出してみると、一千五百万円ほどの赤字ということだったんですね。ところが、私が計算した、このいただいた資料、四月から七月までの損益計算見ますと、一千百万円なんですね。当然、どうなんでしょうかね、物産館によって好転をしているというか、そこら辺どうなんでしょうかね。好転というのは、これによらずに好転という形なんでしょうけれども、私これで判断しとるもんですから、この上から見ると、どういうふうな営業成績、と同時に資金繰りになっているのか。

 といいますのは、前回の中で、二月に三千万円の借り入れをやっとるわけですね。そして、八月に二千万円の借り入れということで予定されておったわけですね。ここら辺の借り入れの関係。それと、この物産館の売り上げの関係。それと、温泉館の経費の縮減、どういうふうにされたのか。そこら辺で、どんなふうな形で、これとはどんな差が出てきていたのか、お示しをいただきたいと思います。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 物産館、温泉館の経営状況の中身についてでございますけれども、先般、市民説明会で説明申し上げた資料に基づきまして説明申し上げますと、物産館につきましては、毎月七百六十一万円という売り上げを示しておるわけなんですけれども、現状は四月、五月、六月、七月、それぞれ四月が九百六十四万六千円、五月が一千五十四万七千円、六月が八百万七千円、七月が九百十八万六千円と、大幅に計画書よりも上回っておるわけなんですが、仕入れ額が計画よりも多過ぎるという内容分析になっておりまして、利益率が非常に低いという結果となっております。

 それから一方、温泉館についてでございますけれども、温泉館はまだもちろん、経営、開業しておらないわけなんですが、六月二十四日から改善工事が始まりまして、会社の社員も設備担当の社員等が少しずつ出てくるようにはなったんですが、主な要因は人件費の縮減ということで、必要以外の社員は出勤しないという方策でございます。

 それから、八月に二千万円を借り入れるという計画でございますけれども、利払いが伴います関係で、なるだけ遅めにしていきたいということで、現状では、借り入れは実行していないという状況でございまして、今月末ないし来月初め等になるものと考えております。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) これに対してどうかという評価はまあいいです。その借り入れを遅らせることは、いいことですね。それから、人件費の縮減で、出勤をしていないということですね。それによって、実際の計算よりも経費の縮減がされたということで、出勤をしていないということなんですね。八月、九月はどうでしょうか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 八月につきましては、既に改善工事も終了に近づいておりまして、設備担当の社員等も出勤が回数が多くなっておりますので、当然八月の決算につきましては、出勤日数がふえると、九月以降そのようになるかと存じます。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) あんまり詰めるとまたあれでしょうから。ちょっと気になる温泉館の経費の縮減といっても、これはもうずっと工事が入っておって、ずっと縮減の形になってきとるわけですね。今さらという形もするんですけれど、まあいいですわ。

 その出勤の回数がふえてきているわけですよね。そして、今出勤をされとるわけですね。その新聞の記事で申しわけないんですけどね、支配人の話では、八月、九月、それこそ従業員総出で、各団体、それから先ほど、昨日だったでしょうか、近隣の町村に営業活動に行っているという答弁も出てきとったわけですけれども、そこら辺、出勤の回数がふえているということなんですけれども、出勤したときにそういうお願いに回っている、全職員で回っているというような話もあったもんですから。

 いいと思うんですね。一生懸命やっていただいて、前向きに黒字に持っていこうとするわけですけれども。なかなか、どういうふうになっているのかなと思って、そこら辺、お話と、どっか、この出勤の回数がふえてきたし、出勤もしてるしないということで、ちょっとはっきりしないもんですから、ぜひそこをお聞かせいただきたい。

 この物産館に、八月に今まで十名いたのが、十名の方がいらっしゃったのを八名に減らしているわけですね。その二名を温泉館の方に派遣をされとるわけですね。元に戻したということなんですね。二名来ていましたから、二名お帰りになったということなんですね。申しわけないけど、こういうこと言うといかんかもしらんけど、売上高と売り上げの原価の差で利益というのは微々たるもんですよね。これを、八人で割ったり、十人で割ると、一人当たりの利益率というのは低いんですよね。ここら辺、どんな検討されてますか。



◎日向サンパーク温泉指導対策室長(木村孝太郎君) 営業活動の件でございますけれども、施設長がせんだっての日向サンパーク温泉の取締役会等で説明しておりますけれども、十月から社員を配置いたしまして、市内一円、できれば市外も含めて営業活動に参りたいということを述べております。全員で回るということにはならないかと思いますけれども、営業担当の主任を決めまして、その方を中心に回るということになるかと思います。

 それから、物産館の社員の人数についてでございますけれども、先ほど来申し上げますように、十人体制を八名体制に減らしたというのは、議員御指摘のとおり、利益率の問題等もございまして、そもそも物産館は、もともと八名体制でございましたが、温泉館が昨年営業を停止いたしまして、都合で温泉館から二名、物産館の方に配置したものでございまして、その二名をまたさらに再度温泉館の方に戻したということでございます。結果的には、経費を縮減する、コスト削減という目的もございまして、そのような処置になっております。以上でございます。



◆二十三番(坂口英治君) 物産館の方も、それぞれの配置の場所によって、減らせない最低の人数だろうとは思うんですけれども、それにしても、一人当たり百万円ちょっとだろうかというような利益率でございますので、ひとつそこら辺をもう少し頑張っていただいて、ひとつぜひとも、しばらくは温泉センターの方に加勢をしていただかないと、まだ独立独歩ではやれんわけですから、よろしくお願いします。

 今二十七名ということで、今度スタートするわけですけれども、それからすると、この千九百やら千人来たときに、二十六名でやってたということ自体が、ぞっとするような感じがするわけですね。やはり、わっと来たときに、よう手が回らなかったというのが、消毒の方というか、そういう設備の衛生管理の方に手が回らなかったというような感じがして、非常にぞっとするわけですけれども。三百人なり、六百人なりという数字でまずスタートしていただくわけですから、ひとつ十分な人数であるとは思いますが、どうかわかりませんけれども、そこら辺をきちっとやっていただいて、ぜひとも安全・安心ということで、まず、皆さんに安心をして多くの方に来ていただくということをまず念頭に置いて、頑張っていただきたいと思います。

 あと、損益計算書は、新しい分を早急に出していただくことをお願いをいたしまして、この問題は終わります。

 それから、一市二町合併の問題はわかりました。

 ちょっともう時間がございませんので、これははしょります。

 ごみの収集業務でございますけれども、民間活力の導入も検討ということなんですけれども、まず、市長、この直営と民間のコストの比較について、見解をお伺いしたいということと、民間委託の必要性ということについて、市長の見解をお伺いします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 行革大綱の中で、民間の活力を活用することがより効率的に、また市民サービスも低下しないと、こういった面については、かねてから申し上げておりますように、ごみ収集の関係だとか、あるいは、学校給食共同調理場、ここらあたりの問題が今職員労働組合の方でも、こういった面についての協議をさせていただいております。

 なお、民間委託にした場合の、いかに経費が安上がりになるかという調査等については、担当課の方で調査をしておりますので、担当課の方で答弁をさせていただくことにいたします。以上です。



◎行政管理室長(治田幹生君) 市長の答弁に補足させていただきます。

 十三年度決算しかしてないんですけれども、これで見ますと、直営といいますか、市で直接やった場合、それから、もし民間委託した場合のコスト的に見ますと、直営の場合が一人当たりに要する年間人件費が七百五十万円。そして、委託をした場合どうなるのかとなりますと、約半分程度になるんではないかという試算をしております。

 ただ、現在収集も可燃物の一般ごみ、要するに、燃えないもの、燃えるものと資源物の二つがあると思うんですけれども、資源物をもし直営でなくて外部にした場合は、この場合、今の資源物は、今直営していますから直接現場に搬入されるわけですね。ところが、もし委託をした場合には、その分は、民間の方は自分で独自のルートを持っていますので、搬入が少なくなる。だから、その分また計算するとちょっと違ってきますけれども、先ほど言いましたように、半分程度になるんじゃないかということです。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 資源物について外部ということなんですけれども、当然サービスの低下とか、やっぱり大事な部分というのは、資源化の大事な部分というのは、職員の方たちに当然担っていただきたいと思うわけですね。

 ところが、収集部門とか、そういうところは、それこそ後で合併の調整方針はどうなっているのかお伺いしたいと思うんですけれども、東郷町、それから門川町は民間委託。おまけに、調査をしましたら、二人体制で回っておられるわけですね。そして、門川町の中を二台の車で二人ずつ乗られまして四人。それから、中継車が一台ございまして、五人でごみの収集をされているということなんですね。そこら辺を考えると、当然このコスト的にも安くなってくるだろうと思うんですけれども。

 当然この調整方針の中を踏まえて、やはり合併時には、この単純なというと失礼になるんですけれども、収集業務の方はひとつ部分的な民間委託ということで、まずもう時間がございませんけれども、そこら辺をしていただきたいと思うんですけれども。調整方針を含めて、そこら辺をちょっとお聞かせをいただきたいと思います。



◎行政管理室長(治田幹生君) 県内各市の収集状況も、私ども調べております。それから、今議員の言われたように、門川町、それから東郷町、やり方いろいろあると思うんですが、合併した場合には、当然どの形にするかは、また合併した時点で考えなければいけませんが、現時点では、先ほど市長の答弁にありましたように、合併までは今の大綱に沿って、目標に向かって進んで、推進していかんといかんというふうに考えております。以上です。



◆二十三番(坂口英治君) 私が聞いたのは、合併まで今のままというのをお聞きしたわけじゃなくて、当然その合併の調整方針としてはわかっていないんですよね。してませんよね。出てませんもんね。それで、どういうふうな調整をされていくのか。同時に、市長の見解として、民間委託という形に持っていかれるのかどうかですね。

 そうじゃないと、東郷町、門川町が一つになりますと、仮に、統合部分、日向市・東郷町は民間委託、日向市・門川町は民間委託でやられて、日向市というところは直営という形で、非常に変則的になるんですけれども、そこら辺ですね。それは部分委託といえば部分委託なんですけれども、そこら辺の調整をどういうふうな形で考えておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 行政改革大綱は、先ほど申し上げますように、民間活力を導入できる分についてはそのようにしようということでありますから、そういう中で、ごみの収集と、さらに資源の回収、こういった業務については、今職員労働組合とも話を詰めておるところなんです。御案内のように、複雑・多様化する時代の中で、行政の方も住民からのニーズというのはますます複雑・多様化しております。それらの部署に対する人員の配置等についても、やはり合理化できるもの、あるいは民間の活力を導入できるもの、それらについては、それを活用しながら、そこで出てきた余剰人員を、そういう行政ニーズの多くなった部署にシフトすると、こういう取り組みが大事だと思って、今真剣にそのことの議論を深めて、組合の理解等もお願いをしておるという状況でございます。以上です。



○議長(甲斐敏彦君) ここでしばらく休憩をします。



△休憩 午後三時十分

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△開議 午後三時十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◆二十三番(坂口英治君) 職員と市民駐車場の問題でございます。いわゆる公用車の集中管理をすることになるわけですけれども、十六年の四月をめどに運用していくわけですけれども。この七十六台が対象で共用削減という形でございますけれども、どの程度共用をすることによって削減をされるのか、その台数をお聞かせをいただきたいと思うんですね。

 それと同時に、今壇上から申し上げましたように、それこそ行事があれば芝生にもとめるというような状況でございます。やはりその解決策というものは当然考えなきゃいけないと思うんですけれども、今市長の答弁でもございましたけれども、図書館につきましても大変迷惑をかけていると、その他の改善策を模索するというようなことで、模索という中に、非常に悩んでおられるというのが、よくわかるわけですけれども、ぜひともここら辺を解決をしていただきたいというふうに思うわけです。

 図書館は、職員の方たちが駐車をしていらっしゃるわけですね。ちょっと油断すると、赤線が引いてありまして、赤線を越えているということがままあるわけですね、場合によっては。ここを、公用車の駐車場というわけにはいかんとでしょうか。入れかえていただいて、公用車のところに職員の方にとめていただいて、図書館は公用車を一つお願いしたいなと思うんですけれども。そうすれば、公用車はすべて赤線内であるだろうし、また、職員がとめられないということであれば、当然もうそれ以上ふえることもないだろうし、また水曜、木曜とかそういうときに限ってとめずにおくという必要もない。何もないわけですね。だから、公用車を一つその場所にとめさせていただくわけにいかんのだろうかということで、職員と公用車を入れかえるということについて、ひとつお伺いします。



◎契約管理課長(萩原義仁君) 共用車として提供できる車両が各課のヒアリングを行った結果、二十台前後はできるだろうと、それと、削減する公用車ですけれども、これ半年間運行状況調査を行いました。ピーク時が六十台ということで、単純に計算しますと、七十六台を対象にして六十台ということですので、十六台は削減できるのではなかろうかと、そのように思っております。

 それと、図書館に公用車をということですけれども、公用車の集中管理を行う場合には、公用車の削減も一つの目的としております。それで、公用車の駐車場所もちょっと整理する必要があるということで、今議員提案の部分についても検討をしたいと思っております。



◆二十三番(坂口英治君) 時間が来ました。十分前にはやめたいということで、ちょっとずれこみましたけれども、ありがとうございました。

 それぞれあと検討していただくようでございますので、きちっとして、十分検討していただいて、検討の結果が報告できますようにお願いをいたしますし、市長におかれましては、温泉再開ということで、今までの御心労もなかなか大変なものがあっただろうと思うんですけれども、体に気をつけられて、ぜひとも被害を受けられた方の補償交渉もひとつ職員の皆様と一緒になって、最後まで円満な解決をするように御努力いただきますようにお願いを申し上げまして、すべて終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十三番坂口英治議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後三時二十四分

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△開議 午後三時二十五分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 次は、十三番岩崎寿男議員。



◆十三番(岩崎寿男君) 〔登壇〕今回私は、日向市長に対しまして、三項目の質問をいたしますが、初めての質問のため要を得ないところもあるやもしれませんが、質問内容をお察ししていただき、答弁をお願いいたします。

 通告書に沿って質問をいたします。

 初めに、環境保全と開発行為に伴う温室効果ガスとその対策、取り組みについてお伺いいたします。

 二十一世紀は環境世紀と言われ、環境対策が重要な課題とされています。同時に我々自身も認識を深める必要があると考えます。また、事業者も環境に配慮なくしては、事業活動を行うことは難しいのではないかと考えています。

 今、宅地造成、工場敷地など、いろいろな場所で開発行為が行われておりますが、特に山林の開発行為の場合、気候変動に関する国際連合枠組み条約に基づき、京都議定書において日本は六%の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されています。

 国内の削減計画のうち、三・九%を森林の吸収量とすることが目標とされていますが、これは全体の六五%を山林に依存するものであり、このことは、地方公共団体、事業者、我々自身が身近な問題として積極的に取り組む必要があると考えますが、また一方では、開発行為による事業活動の推進等もあり、その整合性をどのように図るのか、お伺いをいたします。

 次に、水源涵養保安林の指定についてでありますが、森林の伐採は、限りある水資源にも大きな影響を及ぼします。水は、動植物にとって必要不可欠なものであると同時に、治水にも大きく関係をいたします。最近は、国内外で乱開発、無計画な伐採による異常干ばつ、集中豪雨など、我々の想像を超えた災害が起きることが多くなっています。

 私たち、日向市民の水道水は、御承知のとおり、耳川を水源として、東郷町より取水を行っていますが、水源の枯渇を経験しない我々には、水源の重要性については、身近なものとして実感していないのではないかと考えます。

 耳川流域の町村では無計画な伐採を防ぎ、重要な水資源を確保するため、水源涵養保安林を指定していますが、これは町村自体の水源確保はもとより、間接的には日向市民の水源も確保していることになり、大変恩恵を受けているわけであります。

 他町村では、このような森林の保護を行っていますが、市でも生活用水、営農飲雑用水、農業用水など各河川とも何らかの形で水の使用は行われ、今後もその使用量はますます増加すると考えられます。

 そこで、山林所有者の協力を受け、必要な山林については水源涵養保安林に指定し、伐採と植林を計画的に行い、森林を守り、治水を行うことが、災害を防ぎ、必要な水の確保ができ、ひいては、自然環境を守ることにつながると考えますが、水源涵養保安林の指定について考えをお伺いいたします。

 次に、日向市の環境と自然を守る条例二十七条及び施行規則十四条についてお伺いしますが、施行規則により施工業者は開発行為の届け出後、三十日を経過すれば工事に着手できるようになっていますが、手続として開発業者が必要書類を役所に届け出後に関係者に連絡されますが、現在の施行規則では、開発行為により直接・間接的に利害を受ける方々の意見を聴取し、それを反映することはできないのではないか。このことは、届け出後に施工業者と利害関係者の意見の対立があった場合、双方とも大きな迷惑がかかるが、同時に、届け出後三十日を経過しても問題の解決がなされない場合、市は条例二十八条の二項により、開発業者に対して開発行為等の中止を指導することができないのではないでしょうか。

 このような問題の生じるおそれのある条例二十七条と施行規則十四条の開発行為の届け出制を許可制に改正し、問題の解決を図る時間的余裕を持ち、双方とも納得し着工することが望ましいと思われるが、考えをお伺いいたします。

 次に、ボランティアの育成と活動の支援についてお伺いいたしますが、賃金を伴わず、自主的、自発的に社会に貢献するボランティア活動は、提供する側、受ける側、ともに好感を得るものであります。

 現在のように、高齢化社会が進行する中において、この活動はますます重要なもので、特に高齢者同士のボランティア活動は、本人の生きがいと健康、仲間づくり、ひいては痴呆症の防止につながるなど、一挙両得ではないかと考えています。

 最近は、学校、地域及び各種団体とも、この活動を重要視し、積極的に参加することが多くなったと考えます。特に、小中学校の生徒の皆さんには、社会道徳を知るよい機会と考えます。

 そこで、市は、第四次日向市総合計画の福祉推進体制の充実でボランティアのネットワーク化を図るとしていますが、現在どのような場所での活動をお願いしているのか。また、ボランティア活動を行う際の事故等の対応をどのように行っているのか、お伺いをいたします。

 現在は、拠点を日向市総合福祉センターに置き、社会福祉関係を中心とした活動がなされているようですが、今後はいろいろな業種でのボランティア活動の推進を図る必要があると考えられるが、市役所内にすべての活動に対する案内、また団体への紹介等の窓口ができないか、お伺いいたします。

 ボランティア活動を集落または地域で行う場合には、道路、公園、海岸等の清掃が中心になりますが、その際に出る木材等の処理について、どのように対応しているのか、お伺いします。

 日豊海岸クリーン作戦を含むいろいろな箇所での活動等で、担当課以外の市職員の顔が見えないとの市民の声がありますが、市は活動への参加を調査したことがあるかどうか。また、他の町村職員では、職員同士でのボランティア活動を行っているようですが、市の職員間でそのような事例があるか。事例等がありましたら、お伺いをいたします。

 次に、少子化対策についてお伺いいたします。

 地方分権が現実化する中で、少子化問題については重要な対応が要求されると考えます。少子化が進む要因としては、いろいろな問題が言われていますが、その第一は、母親の社会への進出と子育ての両立による仕事の増加にあると言われています。このことを解消することが少子化問題について最も重要と考えられております。

 その労働軽減のサポートとして、市でも特別保育でいろいろな事業を保育園を中心として取り組んでおられるようですが、この事業の母体となる子育て支援対策は、認可保育園でなければ支援対象として適用にならないとしてあります。各家庭では、保育方針、利便性等により、認可、認可外とは関係なく、子どもを入園させるわけですが、公的補助を受けられる児童、受けられない児童ができるとすれば、同じ児童に対する不平等な取り扱いではないでしょうか。まして、一番重要な子育て支援対策に制約があるとすれば、少子化に逆行するのではないかと考えられますが、認可権限は県にあると考えますが、市の考え方が県の認可判断の重要なポイントになると考えられます。

 市は、地方分権時代での少子化対策の推進を図る中で、認可外の保育園をどのように位置づけるのか。また、園児の平等な取り扱いを行う上で、認可外保育園でも一定条件を満たした保育園に通う児童には、市が単独でも支援すべきでないか、市の考え方をお伺いいたします。

 また、認可を申請した保育園でも、待機児童がいないとの理由で認可を受けられないとお聞きしますが、認可外の保育園にも児童は入園してます。認可申請に対しては、市は積極的に指導すべきではないか、市の考え方をお伺いいたします。

 次に、土地利用と排水対策についてでありますが、赤岩地域に絞って答弁を求めます。

 当地区は、日向工業高校を含む四十戸の人家を有する集落でありますが、排水施設の不備により集落内に雨水排水が停留し、集落間道路は水没、人家は雨水が浸入し、また農地は浸水し、大半の農地は作付ができず、耕作放棄地になってます。このような現状であり、この地域でも土地利用を含め、困り果てているところであります。

 そもそもこの地域からの改善要望は三樹市長の在任の折から行われ、その後も地域から再三日向市当局に要望が出され、市当局も何度か調査をなされたようですが、いまだに何の解決もなされていない現状であります。調査結果はどのように処理されたのか。

 また、第四次日向市総合計画の十七年度までの実施計画書にも記載されてなく、市は現状を把握しながら、十年以上も対応が放置されたのはなぜか。今から台風シーズンになりますが、それを前にして今後どのような対応を行うのか、お伺いをいたします。

 以上、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 十三番岩崎寿男議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕十三番岩崎議員の御質問にお答えいたします。

 まず、環境保全と開発行為についてでございますが、開発行為に係る事業計画書については、残地森林の確保、緑化の推進を基本として、緑化の減少を最小限にとどめた必要不可欠な事業についてのみ施工できるものであり、開発行為による著しい環境破壊を招くことのないように、各法律で規制事項が定められているところであります。

 市におきましても、現在、環境基本計画書の策定作業を進めているところでありまして、日向市の環境事情に応じた適切な目標値の設定、目標に向けた行動指針などを盛り込み、地球温暖化防止対策について推進をしていきたいと考えておるところであります。

 次に、条例と施行規則の整合性についてでございますが、日向市の環境と自然を守る条例第二十七条に規定する開発行為については、森林法に該当しない一万平方メートル未満の開発行為及び都市計画法第四十三条に規定する建築物の建設に該当しない開発行為などによる環境破壊防止をするため、小規模な開発行為に対しては、届け出によりその実態を把握いたしまして、適切な行政指導を行うことを目的としたものであります。

 開発行為につきましては、事業着手の三十日前の届け出が義務づけされており、市といたしましては、その期間内に現地の調査及び地域住民への説明会の実施や、必要に応じた地域との環境保全協定書の締結等開発業者に対する行政指導を行っております。

 また、開発行為者と利害があると思われる住民との意見対立がある場合につきましては、双方の意見を聞きながら、必要に応じて工事着手の遅延指導を行うなど、慎重に対応しているところでございます。

 このような行政指導に対して、開発業者が従わず、工事を開始した場合は、文書により勧告・命令を行い、その後においても工事を中断しない場合には、その対応に必要と思われる期間を置いた後、法的手続を行うことになると考えております。

 また、開発行為の届け出制を許可制への改正についてのお尋ねでございますが、本来、この条例は、森林法や都市計画法等の規制を受けない小規模な開発行為について適切な行政指導を行うことを目的としており、市といたしましても、許認可権限を持たない事務であることから、地権者の利害を侵害しないよう、届け出による行政指導が最も望ましいと考えているところであります。

 次に、水源涵養保安林の指定についてでございますが、山林を水源涵養保安林として指定することは、水をはぐくみ、土砂崩れなどの災害を防止したり、また、美しい景観や保健休養などの場を提供するなど、大変重要なことであり、健全な森林が次代に残されるものであると認識をしているところであります。

 しかしながら、保安林の指定に当たりましては、公益的な機能の確保の森林でありますので、広域的な森林面積が必要となり、また、流木の伐採、土地の形質の変更などを行う行為が制限されることになります。さらに、所有者の同意、抵当権者等の同意、生産森林組合は総会の議決書等が必要であります。このようなことから、山林所有者の理解が必要不可欠でございますので、今後、私有林所有者等関係者と協議をしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、社会福祉関係で、第一点目はボランティアの育成と活動への支援についての取り組みと、活動場所についてのお尋ねでありますが、地域福祉を推進していく上で、自主的、自発的に行われるボランティア活動は大変重要であると認識をいたしております。本市といたしましても、地域で活動されている民生委員、児童委員を初め、関係団体や、自主的にボランティア活動される方々の連携を図り、地域福祉活動のかなめとして御活躍をいただくための、ボランティアのまちづくり事業を社会福祉協議会に委託をしているところでございます。

 社会福祉協議会においては、今年五月にセンター内のもくせい園跡のスペースに、新しくボランティア活動センターを設置いたしまして、二人の専任職員にコーディネーターの養成事業等に取り組んでいただいておりますが、毎月発行されている「社協だよりハートフル」等を通じて、ボランティアに対する市民の理解も深まり、その活動はますます広がりを見せているようでございます。

 活動の場所につきましては、去る九月七日には、二〇〇三日向市ふれあいフェスタが文化交流センターを中心に行われましたが、その他にも施設や地域で生涯学習ボランティア、環境ボランティア、防災ボランティア等のあらゆる活動が展開されております。

 次に、活動時の事故等の対応についてでございますが、ボランティア活動をされている多くの方々が事故等を想定して、ボランティア保険等に加入されているようでございます。ボランティア活動は自主的な活動でありますので、この支援につきましては、ボランティア連絡協議会とも今後十分に協議をして進めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、総合的な窓口等の設置についてのお尋ねでありますが、さきに述べましたとおり、社会福祉関係のボランティアの窓口としては、本市の場合、主に社会福祉協議会にその役割を担っていただいているところでございます。

 今日の地方分権の時代にあっては、市民と行政がお互いの役割を理解し、公民協働でまちづくりをしていくことは、社会福祉の分野だけでなく、環境や教育など多くの分野で連携していくことが必要です。また、市民相互の関係においても、分野を超えたネットワークが構築されることにより、より豊かな市民活動が展開されるものと考えておるところであります。

 このような考え方などから、本市は、本年四月、企画課に、女性行政・市民活動推進室を設置いたしたところであります。

 今後は、市民への情報の提供や、各種相談の受け付けを初めとする同室の機能を充実させ、コミュニティー、ボランティア、NPO等、各種市民活動の支援をしていきたいと考えているところであります。

 次に、ボランティア活動後のごみ等の対応についてでございますが、木材の処理につきましては、清掃センターで焼却の後、その焼却灰を埋め立てる処理が妥当であります。

 焼却する際、投入、炉内でのごみ送り工程等においては、大きさに問題があると適切な焼却に多大な影響が出ることもあります。したがいまして、焼却プラントの事故に直結するために、投入基準に合わない対象物は、切断等の前処理が必要となります。したがいまして、施設への搬入時に、この基準に満たしたものを持ち込んでいただくよう、お願いをしておるところであります。

 なお、現在では、こういった清掃関係に取り組んでいただく団体等で、清掃作業計画がある場合は、事前に分別及び搬入基準等も含めて協議をさせていただいておるところであります。

 次に、職員の意識調査についてでございますが、私は、常に職員に対し、全体の奉仕者としての自覚を持ち、誠意を持って市民と接し、市民サービス向上に心がけるよう指導しているところでございます。現在、職員は業務を離れても、地域において地区公民館活動、PTA、スポーツ団体、その他ボランティア団体等において、多数の職員がその中心的な存在として活動しているところでございます。

 本年度の日豊海岸クリーン作戦には、各区域の作業統括者、地区担当者として八十名、その他、各地域の地区住民と一緒になって二百名、合わせて三百名近い職員が参加をし、またひょっとこ夏祭りには、約五十名の職員がそのスタッフとしてボランティアで参加をしているところでございます。

 今後、さらに多くの職員が各地域の活動に積極的に参加し、それぞれの分野において、その活動を盛り上げていただくことを希望し、お願いをしてまいりたいと考えておるところであります。

 次に、地方分権での認可外保育園の位置づけについてでございますが、本市における認可外保育園の状況といたしましては、平成十五年三月三十一日現在、十四施設に三百九十六人が入所しており、認可保育所に入所できない児童を含め、さまざまなニーズに対応する保育施設としての役割は重要であると考えております。

 地方分権の時代において、NPO(特定非営利活動法人)による子育ての支援等が可能になったわけでございますが、認可保育園の運営につきましては、市町村及び社会福祉法人が原則になっております。

 次に、認可外保育園対応についてでございますが、認可保育園につきましては、国庫補助を受けるに当たって、保育士の配置及び保育室、屋外遊技場並びに給食施設等に細やかな基準が設定してあり、また、入所に際しても、保護者のいずれかが昼間の就労等により児童を保育できない場合に限られております。

 一方、認可外保育園については、県に届け出が義務づけられているだけで、施設、職員の配置や、入所条件については、特別な規制はないのが現状でございます。

 園児の平等な取り扱いについて考えるならば、認可外保育園に対しても、認可保育園と同様に、施設の整備及び職員の配置、健康調査等の実施が求められると考えるところでございます。

 今後、次世代育成支援対策市町村行動計画策定のためのニーズ調査結果を参考に、支援の基準及び方法を研究していきたいと考えておるところであります。

 また、今年度から乳幼児すこやか管理事業といたしまして、認可外保育施設での入所児童の健康診断を実施することにいたしたところであります。

 次に、市の指導のあり方についてでございますが、先ほど答弁したとおり、保育園の認可申請には、社会福祉法人設立が必要なわけでありますが、その審査手続は宮崎県社会福祉施設整備及び法人設立審査要綱により県が行うことになっております。その際には、意見書を提出することになっております。意見書の提出に当たっては、今後の保育需要等を総合的に判断して対応したいと考えているところであります。

 最後に、赤岩地区の土地利用と排水対策についてのお尋ねでありますが、岩崎議員御指摘のとおり、本地区はJR日豊本線と、県道土々呂・日向線との間に位置する低地でございまして、集中豪雨、台風時には、県道土々呂・日向線、集落地区内の私道及び人家等が冠水する状況となっております。

 この状況を解消するためには、地域一帯の形質の変更、例えば圃場整備等の実施、幹線排水路の設置が考えられますが、排水対策につきましては、JR及び国道十号の横断等の整備が必要となるわけであります。

 しかしながら、現時点での具体的な土地利用について計画がございませんので、排水溝の清掃等実施することによって、一時的にも冠水の解消に努めていかなきゃならんと考えておるところであります。以上です。〔降壇〕



◆十三番(岩崎寿男君) ではまず、温室効果ガス対策について、もう少し踏み込んでお聞きをしたいと思いますが、例えば、二〇一二年までに温室効果ガスの六%というのを目標として達成しなさいよというようなことが言われているんですよね。国は、こうなりますと、市町村に対してかなりその指導を強化してくると思うんですが、特に山林が持つ役割として、二酸化炭素の吸収源としての山林の保護が中心になると思うんですね。それともう一つ一方では、その地域住民にとっては、水源の確保、憩いの場所とか、あるいは漁業資源の補助的な役割などを、人間が生きるための一部であると考えた方がいいんじゃないかというふうに思うわけですが、そういう山林というのを、そういうことが決まっていますよ、そういうことがあるんですよということを、私は知らない人が多いんじゃないかというような気がするんですよね。

 だから、このことを今まで山林の重要性なんていうのは余り取り上げられなかったと思うんですけれども、それを知らせていく必要性があると思うんですよね。国は、そういったような方針で進める、そうしますと、片方では、そういうその重要な山林というのがありますよということで、それを何となく、住んでいる人たちがわからない。先ほど十六番議員と十四番議員が言ったと思うんですけどね。そういうことを知らしめなきゃいけないと思うんですが、それをどういうふうに知らせていくか、どういうふうに知らせていくという方法論ですよね。それをちょっとお伺いをしたいと思います。

 続けて、三問だけ一緒に答えていただきたいと思うんですが、それで、環境問題というのは、各課にいろいろまたがることが多いと思うんですよね。これはその環境整備課と、それから農林水産課、あるいは建設課と、いろんなところにまたがって、この環境というのは出てくると思うんですが。そのことを考えるとするならば、環境対策というものは、職員が共通の認識として自覚しとかなきゃいけないと、私は思うわけですよね。

 それで、ここでもう一つ提案なんですけど、環境対策の各課に環境対策の連絡委員みたいなものを置いて、連絡調整を図るというようなことはできないかどうか。第二問目ですが、それと、山林保護ということになりますと、基本法の中にもあるんですけど、自然を守れ、自然環境を守れって言ってたんですけれど、先ほど市長の答弁の中にもありましたように、そこには山林所有者がおるわけなんですよね。そうすると、その山林所有者は、山林で、いわゆる山林から収入を得る、収入源としてのその山林の活用ということがあるわけなんですが、私は、このことはその山林の活用という部分を、その山林所有者にして活用して収入を上げるということ担保してやらにゃ私はいけないと思うんですよね。その上で、環境を守ってほしいと。山をそのままにしてほしいというようなことなんですが。そのためには、その山林所有者の経済的な対応ということが欠くことができないと思うんですね。

 国が出している地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策というの、これ農林水産課長は知っていると思いますが、その中にも、そういう経済的措置はしますよというふうに書いてあるんですけれどね。ところが、一方、日向市がつくっております日向環境基本法の十二条の経済的措置というところがあって、ほかのものは経済的な措置を補充しますよということが書いてあるんですね。ところが、この山林所有者に関しては、そういうことが書いてないんですよね。

 ただ、守れ、守れといったって、それは人の土地を、自然を守れっていったって、そう私は守れないと思うわけなんですけど。そういうところで、もちろん国も、国は、これはちょっと後で答弁で答えていただきたいんですけれど、たしか森林交付金がもうことしか来年かから来るんじゃないかと思うんですよね。そういったようなことで、国はそういうことをしているんですけど、小さなところについては、市の単独でも、私は対応するべきではないかなというふうに考えているんですけど、この三点をひとつ答えていただきたい。お願いします。



◎環境整備課長(渡部照男君) まず、どういうふうにこれから温室効果ガスの削減に向かうかということでございますけれども、日向市におきましては、平成十三年度から地球温暖化防止策定会議というものを設けておりまして、この中で平成十七年度を目途に、五%のCO2 を削減しようということで、要するに、コピー紙等の使用の削減とか、昼間の電気を切るとか、そういうふうなことをやったかやらんかというような調査を行っております。これは、毎年やっておるわけですけども、今年度も先ほど半期分について出したところでございます。

 それで、目的とするところは、いずれにいたしましても、使用エネルギーの削減ということですから、最終的には、こういう電力、燃料、その他のものについては使用を抑える、それから、ごみにつきましても、できるだけ再資源化をして燃やさないと。将来的には、厨芥等につきましても、再資源化、堆肥化しようというような努力をしていこうというようなことでCO2 の削減に取り組むということを考えておるところであります。

 それから、環境対策に関する各課の連絡調整はどうかということに関しましては、先ほど申しましたような策定会議というところで、助役を会長に各課関係課の課長等で構成しておりますので、そこら辺で対応しておるということになろうかと思います。

 それから、私の方で申し上げられますものは、経済性のところで、補てんがあるというところで、今の条例の中で、十二条の方でうたってあるんですけども、これにつきましては、一応合併浄化槽ですね、これの補助をしたり、それからごみの堆肥化の器具を買った場合の補助というところがございまして、これに対する根拠がないというところで、こういう補助ができんかという規定を設けたわけでありまして、山林等に関しましては、ちょっと範疇にないもんですから。以上でございます。



◎農林水産課長(黒木利幸君) 山林の重要性を知らせていく方法はどんなのがあるかという御質問だったんですけれども。一応今、山林所有者を対象に、例えば先ほど出ました森林整備地域活動支援交付金ですか、そういった事業なんかがありますので、そういった事業の説明の中で、ある程度山林の、事業の説明の中とかでですね、一応、重要性といいますか、そういうのを話をしているところでございます。

 乱開発、いわゆる地球温暖化防止のための対策といたしましては、一つ目は、地域森林計画の対象となっている民有林を伐採する場合には、市町村長に伐採届を提出するということが森林法で今義務づけられております。この伐採届に、伐採森林の所在の場所、面積、伐採方法、跡地の用途等を記載することになっておりますので、こういった森林整備以外の伐採については事前に届け出が必要なことから、開発を事前に把握するための伐採届の周知徹底に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、いわゆる経済的援助の部分につきましては、国のそういった地域活動支援事業の交付金等を充てているような状況ですが、市単独について今のところ考えていないところでございます。以上です。



◆十三番(岩崎寿男君) 私のちょっと聞き方が悪かったのかなと今思ったんですけれどね。私は、今環境基本計画というのを策定中ですよね。その環境基本計画というのも、ある程度山林というのがちょこちょこ出てくるんですけれど、やっぱり私はその中で、例えば環境基本計画をつくるときに、よく私ところに、その環境基本計画の百人委員会っていうんですかね。それがありますよということが、一回チラシで入って、その後回覧板で回ってきたんですよね。そうやって二回回ってきたことによって、私も「あれ」ということで気がついて、あの会に行ったんですけど。

 そういうふうに私は、例えば、山の山林の大事さ、あるいは、その中で、地球温暖化の問題、そのことは、こういう三・九%を山林が受け持つようになってるんですよと、二酸化炭素を酸素に変えていくんですよというようなことを、子どもでもわかるように絵にかいてしていくことが山林開発というのに対する認識を高めていくというふうに、私は考えるわけなんですよね。

 だから、私は、一回、二回じゃなくて、そういう機会をとらえながら、その山林の大事さというのを、私は訴えていく必要があるんではないかというようなことで言ったつもりだったんですよね。そこら辺のところ、もう一度、決意みたいなものをひとつ聞かせていただきたいと思います。



◎環境整備課長(渡部照男君) 環境基本計画につきましては、平成十七年度を目途にただいまの環境市民会議、それから行政が、日向市が協働して一応骨子を立ち上げようというところで、この環境基本条例の基本理念そのものが対応とするところ、大きな意味では豊かな自然を守っていくんだというところでございますから、そういうものに関しまして、あらゆる意見を取り入れながら、各分野の必要な事項について、こういうことをやっていくんだという中で、もちろん岩崎議員のおっしゃられるような項目につきましても取り入れながらやっていくことが、もちろんそういう方向になっていくというふうに考えております。



◆十三番(岩崎寿男君) 山は壊したり、あるいは切ってしまったら、何十年間もとに戻らないわけですよね。私は、ちょうど山の下におるもんですから、河川、そういうものを見ておると、そこの上でいろんなことが起こることによって、その川がよくなったり、悪くなったり、また、山が殺伐としたりするわけですよね。だから、私は山のことについては、山は大事に育ててほしいなというふうに考えます。

 次に、これどうしても、開発行為というのが出されますよね。開発行為が出されたとき、市はそれなりに指導をする必要があると思うんですが。そのときに、私はその指導をするときに、私単純に考えますと、四区は旭化成のどうのこうのというのがありますから四区は別にしても、区画整理したその市街化区域なんかにまだ空き地がいっぱいあるわけですよね。そこが、国庫補助を投入して、工業専用地域として使用するためにつくったところというのがいっぱいあると思うんですよね。そこを、例えば開発行為の届け出が出たときに、こういうこともあるよと勧めることはできないもんなんでしょうかね。お聞かせ願いたいと思います。



◎環境整備課長(渡部照男君) 私の方では、市内で公害苦情処理というのも持っておるわけですけれども、事務分掌の中で。非常に最近、農道沿いに開発してこようかという方たちの中には、製材所とかふん尿の処理をしようかというところがございまして、これは、町中の都市計画区域内でこういう事業をやりますと、におい、粉じん、騒音、振動、毎日のように苦情がまいっております。この方たちはどうしても山間部の人里に離れたところという意味でやってくるのかなということですけれども、そういうことで、開発行為の届け出がなされ、工場が計画されるというような動きかなというふうに考えております。以上です。



◆十三番(岩崎寿男君) 私は、そういうように、確かにそういうものもあるとは思うんですけれど、だからといって、山林のところへ来て崩していいということにはならないと思うんですよね。ぜひ、これはそういうところを勧めていただいて、なるたけ自然を壊さなくて、環境基本条例にもありますように、自然を守ってほしいなというふうに思います。

 時間が余りありませんから、次にいかせていただきますが、それから水源涵養保安林ということなんですが、その水源涵養保安林ということは、私はただ単なる水とか環境面だけで、物事は私はとらえてはいけないと、私は思うんですよね。これは、林業サイクルですよね。例えば植えて切るまで。昔は三十年から四十年と言われたんですが、今は、後で間違ってたら訂正をお願いしたいと思うんですけど、七十年と私は言われていると思うんですよね。七十年、木を植えといてくださいよというような県の指導があると思うんですよね。そうすると、今は山林価値が下がってます。先ほど環境整備課長が言われるように、山林価値が下がっているもんですから、どうしても、その山の価格が下がる。安いもんですから、そこにどうしても行くんですね。そうすると、そこに乱開発が起きるというようなことなんですよね。

 そこで、水源涵養保安林にすることによって、植林とかした場合などの施業が一〇〇%補助があると思うんですが、そうすれば、山林所有者は五十年か七十年、七十年後に取る金を先に投資をするわけですから、植栽とか、あるいは施業なんかに。例えばそれをすることによって、国の補助を入れる、入れたことによって、山林所有者は七十年後には投資をしなくて金がもらえるわけですよね。だから、そのことがまた結果的には乱開発を防止する、森林を守っていく、環境を守っていくということにつながると思うわけなんですよね。

 だから、私は先ほど話の中でやりますよということですから、その答えは要らないんですけれども、ぜひともこれはやって、そして、その山林所有者もだし、環境も守れるというような状況を、農林水産課の方で指導しながらやっていただけたらなというふうに考えます。

 それから次に、施行規則十四条についてなんですが、施行規則の整合性なんですが、この三十日という意味が、この三十日で物事が解決できないんですよね。それで、私、この三十日の間に、さっき市長の答弁の中に三十日の間に物事を解決すると言われたんですけど、届け出が出まして、決裁済んで、例えば地域におりてきますわね。そうしますと、そのときにもう既にあと二十日ぐらいしかないわけなんですよね。二十日の間に物事をやれったって、これはもうできるわけがないんですよね。その地域の人たち集めたりいろんなことをするのに。今回は秋山地区が特別だったのかもしれませんけれども。例えばこの三十日というのは、何でこの三十日というのが決まったのかなというのが一つあるんですね。

 それから、その前に出てきます着手しようとする日、着手しようとする日の三十日前ですよね。着手するということは、測量も設計も済んでしまうんですよね。そこで、いろんなトラブルがあっても、業者の方はもう戻ることはできないんですよね。金を何百万円と入れるからですね。だから、そのことでトラブルわけですよね。もう業者の方は、開発業者はもう金入れてるからもうバックできない。ところが、地元はまだそんなどころの騒ぎじゃないというようなことで、私は双方にもめることが多いと思うんですよね。

 それで、これは、私は思うんですけど、予備協議的なものに、予備協議というのは、何もまだせんうちに予備協議するわけですから、予備協議的なものから始めんと、この開発行為というのは、もう三十日以内で三十日たったんだから、おれはやるんだよと片っ方は言う。そんなこといったってこっちはまだトラブってるんだということになって、いろいろこの三十日がゆえに問題が複雑化してくるというふうに考えるわけです。このことについて、これは三十日がなぜ要るかということをひとつ答弁していただきたいと思います。

 それと、この届け出制というのは、これ私が十数年前に経験したことをちょっと話して、参考になればと思うんですけどね。届け出制というのは、非常に問題が多いんですよね。届け出をしますと、当然ながら判こを日向市が、環境整備課でつくのか、日向市長という名前でつくのかわかりませんけど、判こつきますよね、例えば届け出したと。そうしますと、それが県外に行って、日向市が判こをついてるからいいんだよということで、金を借りて、そしてその人がいなくなって、書類がそちらの貸した人から日向市に言ってきて、私がおったところに言ってきて、それで日向市はその判こつくのに、何もその確認もせずにその判こついたのかと。そして、それが、これは届け出ですから、当然、確認も最初はその確認する必要ない。受け付けすればいいわけですから。そして、そのことで、非常にトラブったことがあるんですよね。

 私は、それは許認可権限は日向市にないとするならば、もう少し違った受け取り方をしていかないと、今からいろいろな、どんな人間がおるかわからんわけですから、そういったようなトラブったことがありますので、届け出というのは、よほど気をつけてその判こ押さないと、それが、先ほど、繰り返しますけど、開発行為というのは、大きな土地を、千平米、一万平米以下は森林法にかかりませんから、それをやるんだということですから、そういうことがあったということがある。とりあえずは、その三十日というのは撤廃することはできないのかどうかということを、ひとつお伺いしたいと思います。



○議長(甲斐敏彦君) ここで、しばらく休憩をします。



△休憩 午後四時二十一分

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△開議 午後四時二十九分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。



◎環境整備課長(渡部照男君) 十三番議員のおっしゃられるように、三十日ではケース・バイ・ケースでちょっと足りないかなというようなケースもございました。それで、十三条で三十日、それから、十四条につきましても、当該行為が法令に基づく許認可を必要とする場合は、申請しようとする日前の三十日前ということがございますので、これ変更ができるとか、運用ができるんだということであれば、この三十日にこだわらないところでちょっと検討してみたいというふうに考えます。以上です。



◆十三番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 私も今回、いろいろなことに出くわしまして、苦しい思いをして、この三十日で悩まされたものですから、どうしてもそのことだけはというふうに考えておりました。ぜひ、ひとつ、これ三十日とか何とかじゃなくて、中身全体をもう少し検討していただきたいというふうに考えます。

 続いて、ボランティアについて再質問をしたいと思います。

 私は、今後すべて小さいところ何から何まで行政がやるというのは、今後限界が来ると私は思うんですよね。そのときに一番大事なのが、そのボランティアという組織だろうと思うんですね。それを今から大事に私は育てる必要があるんじゃないかというふうに思いましたから、これ質問したわけなんですが。

 その中で、やはり今非常に、先ほども質問の中で出ましたね。学校あたりが非常に力を入れている、これは非常にいいことだと私も思うんです。そのボランティア全体を広げていかなければならないと思うんですね。どうしても私、このボランティア活動を日向市総合福祉センターですかね、そこに置くことで、そこだけのものじゃないかなというふうにちょっと考えたものですから、そういう質問をしたわけです。

 それから、保険なんかでも、ある地域では、例えば二万人とか三万人程度のだれでも使えるような保険に入れといて、そして四十万円か五十万円か知りませんけど、それ入れといて、そこでいろんな事故があった場合には、その保険の中から出すというような、市あたりがそういうのをつくっておいて、入れておいて、そしておくといいんじゃないかな。それは、今私調べてみますと、本人が七百円払って、個人で払って、保険に入って活動するというような話をちらっと聞いたもんですからですね。それはそれで、私はいいと思うんですよね。ただ、その後ろでは、そういう市もそういったようなフォローをしておくべきじゃないかなというふうに考えました。

 というのが、なぜ私そういうことを言うかというと、どうしても単純なものというか、公共的なところでの奉仕活動というのが非常に多いと思うんですね。そういうときに、例えば公共の場で事故を起こした場合に、日向市は知らんわという話じゃないと私は思うんですよね。ですから、それをフォローするために、保険等は日向市も何がしかのもの入っておく必要があるんじゃないかということで、ここで質問したわけです。

 時間がもうありませんので、次いかせていただきますが、それから、例の木材問題ですよね。ボランティアに出て、これ私も、出て、課長も知ってるとおり、すっかりまいったんですが。例えば浜に、私たち、日豊海岸クリーン作戦の後に、そのクリーン作戦が終わって、それから一週間ぐらいして現地を見にいったら、物すごく汚いんですね、あそこの浜が。そのクリーン作戦に出て火をつけて、そこそのままにしておく、木材はそのまんまあるわけですね。それで、私たち、団体をつくっているものですから、その団体が重機四台ぐらい用意して、キャタピラーのついた、浜の中でも走るのを四台、ダンプを八台ぐらい持っていって、全部片づけたんですよね。そして、先に焼却場の方に連絡をしとったもんですから、五十センチおきに切ってきなさいということやったから、持ってきたやつ、全部五十センチに切って持っていったんですね。ところがそのとき、径の話をしてくれんかったもんですから、径の話をしてくれればよかったんですが。それで、持っていったら、持って帰れと言われたんですよね。二十センチ以上は。そうしたら、そこで困ったのが、持って帰って、ほかのところに捨てれば不法投棄なんですよね。そこで拾ってほかのところに捨てれば、不法投棄なんです。かといって、浜に持っていって、またあったところに並べるというわけにも、これもまた変な話で、どうにもならん。拝み倒しして、一台置かせてくださいて置いたんですけど、ただ一台どころの騒ぎじゃない、実際は三台ぐらいあったんですけど、まあ一台と言って、結局二台持っていったらまた怒られて、三台持っていって怒られて、次の日、私は整備課長に謝りの電話を入れて、よろしくお願いしますという電話入れたんですけど。

 やはり個人がなす部分については、私は確かに言われるとおりだと思うんですよね。個人の責任である程度処理をしなきゃいけないと私は思うんですよ。ただ、ボランティアで出て、持って帰れって言って、の話、また持っていって、もとに戻すわけにいかんし、そういうところはもう少しケース・バイ・ケースでやっていただきたいなというふうに考えるんですが、そこのところどうでしょうかね、環境整備課長。



◎助役(弓削哲郎君) ただいまのボランティア関係の、関係の中で、やはり今ボランティアは福祉だけでなくて、先ほどおっしゃられましたように、環境とか災害とか、いろんな形で活動が広がってきております。そういう意味から、やはり市民が安心して、公的な、公益的な市民活動にやっぱり参加していくような環境づくりをつくっていくというのは、大切なことだと思っております。

 そういう意味で、ボランティアの保険関係についても、市の方としても、やはり考えていくことは重要だと思います。先ほどおっしゃられるように、やはりこれからは行政だけでなくて、やはり市民、また地域、それぞれが支えて、いい町をつくっていくことだと思いますので、そういう点については十分検討していきたいと思っています。



◎環境整備課長(渡部照男君) 私どもは、現場で十三番議員のおっしゃるグループの出された、ボランティア活動において出されたものを見てびっくりしたんですけれども、これほどの大きさのものを運んでこられた方々がいらっしゃらなかったものですから、対応がちょっとおくれたわけですけれども。基本的にはボランティアで持ってきていただくということは大変ありがたいことというふうに受けとめております。

 それで、関係者、広域連合の焼却の方、それから運搬の方とも協議いたしましたんですけれども、基本的には、これは受け入れて、ただ長さだけは五十センチ以内に切っていただくと。あと、電柱程度までは、できるというところ確認いたしましたので、そのようにお考えになっていただいて結構かと思います。以上です。



◆十三番(岩崎寿男君) ありがとうございました。

 ぜひ、私は、自分がボランティアに出たことを威張るわけじゃないんですけど、朝八時から夕方四時まで、暑いの何の、三名ばかり倒れかけて、年が年ですから、やったんですけど、それでもみんな頑張って片づけたんですが、物すごくきれいになって、私写真も撮ってきているんですけど、本当に、ウミガメがあのままにしておくと、途中で卵をうまないでかえるんじゃないかねって笑ったんですけど、全部片づけて、これなら安心してウミガメも上がってくるねって言って、私たち終わったんですけど、ぜひひとつ、あそこともに、海岸は大きな木が流れてきますので、そういったのもちゃんと片づけて、日本一きれいな海岸ということでやっていくと、また観光面にもよくなるんでないかというふうに考えますので、よろしくお願いします。

 それから、少子化問題なんですけど、これ認可外の方には、四百名程度、私ちょっと調べてみたんですけど、四百名程度認可外におられるようなんですよね。認可の方に三百六十名ということになると、約半分が認可外におるというような形になるのかなというふうに考えるわけですけど、いろいろな制約がある。

 ただ、私は、これは、一つ、今は福祉事務所でなければ保育園はだめですよということじゃないようですよね。見てみますとですね。例えば、福祉事務所以外でするものに対する認可権限が、認可もしますよということが言ってあるようなんですが。その中で、例えば私が言いたかったのは、その条件があるんですね。その中で、地域的な現状、あるいは、その動向等を延長保育とかいろいろなものを混ぜ合わせてみて、市が判断してそれを県に上げてくださいよというのがあるんですよね。だから、私はそこの判断で、もし半分半分で、中には二百何十名の保育園児を持つ、その保育園も認可外だというような話も聞くもんですからね。それじゃあんまりじゃないのかなというようなちょっと気がして言ったんですけど。

 いろいろ新しい、例えば、これ、地方分権の推進を図るための法律の改正がされているんですよね。そういうことありますので、ぜひひとつ、これはしっかり読んでいただいて、認可できるところは認可やれば、国が二分の一、市と県で半分ずつ見ればいいわけですから、そのことによって子どもが、あるいはその親にも利便性があり、そのことによって子どもが育っていくとするならば、私は大事なことじゃないかなというふうに考えます。

 それから、肝心かなめのこと言わないといかんとですから、赤岩地区なんですよね、赤岩地区。これひとつ、市長、これはもう、どうかしてくださいと私言いたいんですけど、もう私は、地元を離れなければいかんという状況が出てきているんですよね。そこまでになるまで放置するというのはどうかなと思うんですよね。それで、何とかこれをしていただきたいと思うんですが。

 これは十四年の五月にもうその陳情書を市に出していると思うんですね。それから、二月二十八日は、農業委員会にも陳情してるんですよね。それから、前の環境整備課長が、地元に対して、地権者に対して、こういうふうにしますよということが言ってあるんですね。それでも、なおかつできてないわけですけど、何とかひとつこれは早目に排水だけでも解決してもらえば、どうにかなると思うんですけど、どうでしょうかね、そこら辺のところ。



◎市長(山本孫春君) ただいまの赤岩地区の排水対策の関係では、先ほど十三番議員質問の中にありましたように、私自身もこの状況はよく把握しております。実を申し上げますと、県会議員時代に工業高校の正門付近が、児童・生徒のひざまで浸水すると、こんな騒動が大雨のたびに発生をしておりました。それを解消するために、赤岩橋から踏切まで緊急交通安全対策事業として、県土木の方に取り上げていただきまして、いわゆる日向加草線、この県道に側溝を整備することによって、そういった浸水対策の解消に努めたわけなんですが、依然として、周辺の家も浸水をするという状況にあります。

 この問題について抜本的な解決をするほかありませんので、願わくは、地権者の皆さんたちで一度集まっていただいて、あの土地の有効活用等についての議論を深めてみることが大事じゃないかなと、このようにも考えます。過去のいきさつについては、十三番議員もよく御理解いただいておるようですから、そういった流れをもう一度整理をしながら、日向市の土地利用対策協議会等でも議論を深める大事な場所でもありますし、そういう条件整備ができますと、またあの地域の開発も秩序よく整備がされるんじゃないかと、このようなこと考えますので、ぜひ前向きに検討させていただきたいと思っております。以上です。



◆十三番(岩崎寿男君) ありがとうございます。

 我々も地域挙げて協力していきますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。

 大変初めての質問で、要を得ないところもあったかもしれませんけど、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で、十三番岩崎寿男議員の質問を終わります。

 しばらく休憩します。



△休憩 午後四時四十五分

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△開議 午後四時四十六分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。

 本日の会議は議事の都合により、あらかじめ延長します。

 次は、二十二番江並孝議員。



◆二十二番(江並孝君) 〔登壇〕それでは、早速質問をさせていただきます。

 早急に対応すべき課題について市長に伺います。

 初めに、分権型の自治体に構築すべきであることについてであります。

 分権型、主権型の自治体を構築するためには、具体的に何をすべきかである。以下、四点について見解を伺います。

 一、スタッフ制、フラット型システムの導入について。

 分権型の自治体に改革するには、スタッフ制システム、フラット型システムを取り入れ、政策機能を高めた機構に改革すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 ?アウトソーシングと職種の変更について。

 政策機能を高められる機構にするためには、人材の育成、確保が必要であります。自治体の構造改革としてアウトソーシングを行い、民間でできるものは民間に任せることで人員の確保を図り、施策として職種の変更を行うべきであります。見解をお尋ねいたします。

 ?自治体財政の危機意識を持った組織体、市役所を構築について。

 自治体財政の地方債残高がふえ続けている状況を危機意識を持った組織体、市役所として、いかにむだ、不必要な事業を省き、新たに必要な事業を展開する仕組みをつくり上げ、自治体財政の将来を見通しできるシステムを構築すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 ?人事交流などの研修、職員の政策提言や論文など、情報の発信をについて。

 人材の育成、確保としては、自治体間の人事交流を含めた研修、さらに職員の政策提言や論文などの情報を発信する仕組みを導入すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 次は、市町村合併についてであります。

 日向市・門川町・東郷町任意合併協議会において、新市まちづくり構想が発表されましたが、地域住民には、概要版を使って説明を行うとのことですので、概要版の中身を基本に、以下九点のことについて見解を伺います。

 ?財政余力について。

 財政シミュレーションで、合併する場合は、財政余力が増加するとありますが、財政余力という言葉で何を表現したかったのか、理由をお尋ねいたします。

 ?財政健全化について。

 合併の理由の一つが、財政健全化を目指すということであれば、財政余力は借金返済に充てるべきであり、起債は返済額以上にしない政策、借金は減らしていくことを基本にすべきであります。見解をお尋ねいたします。

 ?地方債残高の図表について。

 そのためには、地方債残高の図表を入れた地方債累積債務残高が減っていくさまを合併メリットとして表現すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 ?職員削減は法律的根拠がないについてです。

 主な歳出の減少の中で、職員削減効果四十五億円を想定していますが、削減すべき法律的根拠もなく、実施すれば今でもできる仕組みを、何ゆえ合併効果として表現しているのか、理由をお尋ねいたします。

 ?職員削減を合併効果にすべきではないについて。

 職員削減効果四十五億円は、合併効果にすべきでないと思います。何ゆえならば、合併する、合併しないにかかわらず、分権型の自治体を構築するための政策の課題であると思うからであります。見解をお尋ねいたします。

 ?合併特例債の借り入れ額の根拠について。

 合併特例債の借り入れ可能額、二百七十二億円の約半分、百四十二億円で推定した根拠は何か。理由をお尋ねいたします。

 ?費用コストの積算と借り入れ適正額について。

 例えば、合併特例債可能額二百七十二億円全額を借り入れなかった理由としては、財政規律が働かない仕組み、必要以上に後年度負担が累増する仕組み、他の地域の負担にも転嫁するインセンティブが生じることを危険予知した上での政策であるのか。もしそうであるならば、新市まちづくり構想の費用コストを積算し、地方債累積債務残高も視野に入れた上で、合併特例債を収入とするならば、合併特例債の借り入れ適正額を計上すべきであります。見解をお尋ねいたします。

 ?リスク回避は交付税の高い削減率について。

 財政シミュレーションの方法の前提条件で、地方交付税が日向市一五%、門川町二〇%、東郷町二五%の削減を想定していますが、交付税の原資である国税収入の大幅な減少などを考えますと、また、地方交付税制度が構造的に見て厳しい状況にあることを予想しますと、リスクを回避するためには、削減率をもっと高く推定すべきであると思います。見解をお尋ねいたします。

 ?地方債発行は規律が働かないシステム、利益と負担がリンクする資金調達は住民参加型ミニ市場公募債の発行について。

 地方交付税制度は、過疎対策事業債、財源対策債、減収補てん債など、償還費も基準財政需要額の算入対象になっていますので、このような事業を優先すれば、交付税額が増加し、地方債の元利償還金も交付税で措置する仕組みであります。これでは、地方債発行の規律が働かないシステムになっています。また、ますます地方債累積債務残高は累増され、地方財政は破綻することが予想されます。

 今後、三位一体改革に続いて、地方債制度の改革も論議されているようであります。受益と負担がリンクする資金調達方法としては、住民参加型ミニ市場公募債の発行があります。今後の資金調達の課題として、住民参加型ミニ市場公募債の発行も視野に入れた論議が必要であると思われます。見解をお尋ねいたします。

 以上で、壇上からの質問を終わります。〔降壇〕



○議長(甲斐敏彦君) 二十二番江並孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(山本孫春君) 〔登壇〕二十二番江並議員の御質問にお答えいたします。

 まず、スタッフ制システム、フラット型システムについてでございますが、御指摘のように、地方自治体に求められているのは、これまで以上に関係各課の横断的連携を図りながら、政策能力を高めていく必要があると思っているところでございます。

 現在の組織体制を基本としながら、必要に応じて、プロジェクト方式を活用するなど、業務に応じた体制を整えながら、行政課題に的確に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、アウトソーシング、外部委託については、行政改革大綱の効率的な行財政運営の中で、民営化を含めて検討することになっておりますので、行政責任の領域を確保しながら、業務の見直しを行い、あらゆる角度から検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

 なお、人員確保を図るための職種の変更を行うべきではないかとのことでございますが、職種の変更につきましては、地方公務員法により、任命権者の裁量で可能とされておりますけれども、その必要性、公平性、選考方法等に十分配慮し、職員間の均衡を失することのないようにとされておりますので、慎重に対処してまいりたいと考えているところであります。

 次に、自治体財政の将来も見通しできるシステムの構築についてでございますが、今日の厳しい財政状況の中、限られた財源で効率的な行政運営を進めるに当たりましては、徹底した行政改革による資源配分の改善が欠くことのできないものとなっております。

 このため、日向市行政改革大綱の趣旨を踏まえ、効率的で優先度の高い事業の選択手法として、平成十二年度から試行的に事業評価制度を導入し、平成十四年度に百二事業、平成十五年度からは全事業を対象に事業評価を展開しているところであります。

 このことにより、各職員が各事業の現状の課題を認識し、事務事業の見直しを図り、さらに施策評価、政策評価、外部評価をすることにより、適正な事業、政策の展開が図られるものと考えているところであります。

 次に、人材の育成、確保についてでございますが、分権型自治体の構築のためには、それに対応できる職員の養成が求められております。その趣旨に沿い、政策課題研究や政策立案、法制執務等の研修に積極的に職員を派遣し、県や外郭団体とも人事交流を行って、職員の意識の改革、資質の向上を図ってきているところでございます。

 また、職員が情報を共有化し、職員が持つ多様で専門的な知識や視点を市の施策に十分反映させていくために、職員同士がセクションを越えて、横断的に議論、評価、提言できるシステムとして、庁内政策研究会を設置することにしているところであります。

 今後、このシステムを有効に機能させることにより、職員の政策形成、法務能力等のさらなる向上を図って、分権型社会を担う職員の育成、確保に努めてまいりたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併についての一連のお尋ねでございますが、日向市・門川町・東郷町任意合併協議会では、関係住民に、合併した場合としなかった場合の財政状況や、合併した場合の姿をある程度イメージしていただくために、新市まちづくり構想を作成し、先般公表したところでございます。

 まず、財政シミュレーションにおける財政余力についてでございますが、歳入総額から歳出総額を差し引いた余力でございますので、建設事業費はもとより、福祉、その他のサービス、あるいは公債費にも充てられる費目としての意味合いが込められております。

 しかし、協議会では、その使途についての協議はなされていないところでございますが、健全財政は十分考慮すべきものと考えておるところであります。

 次に、地方債残高についてでございますが、現況に即した財政計画は十年後までが限界で、今回も合併後、十年間までシミュレーションいたしております。合併特例債は、合併後、十年の間に発行され、その四年後から返済ということになりますので、地方債現在高の推移は、このシミュレーションでは十分反映されないものと考えているところでございます。

 次に、職員の削減効果についてでございますが、合併しますと、複数の役場、役所が一つになるわけですから、総務企画部門はもちろんのこと、重複する組織もある程度人員が削減されます。それを全国の類似団体を参考に推定をし、合併効果として表現をしているところでございます。

 当然、合併しなくても、行政改革等で、職員の削減については推進できますが、住民サービスの低下を招かないよう、その数にもある程度の限界が出てくるものと思われます。

 次に、合併特例債の借り入れ可能額についてでございますが、合併後、十年間の普通建設事業費を類似団体の額を参考に設定をし、また、合併をしない場合の一市二町の合計額を保障する形で、合併特例債を試算いたしたところ、結果が約半分という数字になったのでございます。

 なお、借り入れ限度額で試算しなかった理由といたしましては、議員お示しのとおり、後年度負担を考慮したことと、使途について具体的なものがはっきり出されていなかったためでございます。

 法定協議会では、合併特例債の使途につきましては、新市建設計画の中で明確に義務づけられているところでございます。

 次に、地方交付税の推計方法についてでございますが、国の動向が読めない中での推計でありましたので、近年の普通交付税の推移を参考に、一市二町別々の数字で設定した経緯がございます。

 その後、通知がございました本年度交付決定額を見ますと、全国平均が対前年度比マイナス七・五%と大幅に減額になっており、ますます交付税の見直しが進んでまいってくるものと理解をしているところであります。

 いずれにいたしましても、今後の交付税につきましては、まだ不確定要素がかなりございますので、現段階では一五%減で考えているところでございます。

 次に、住民参加型ミニ市場公募債についてでございますが、昨年度から地方債計画において創設されたもので、各地方公共団体により積極的に活用がされているようでございます。発行額も一万円からと通常の市場公募債より小さく、市政に対する市民の行政参加意識の高揚を図り、財政面からの市民参加を進めるためには、有効なものと考えております。

 今後、先進地事例等をもとに、調査研究を行ってまいりたいと考えているところであります。以上でございます。〔降壇〕



◆二十二番(江並孝君) ありがとうございました。

 早速、一つ一つ再質問させていただきます。

 スタッフ制システム導入と、それからフラット型システム導入については、市長の答弁の中でも納得しているというか、そういう考え方を構造的な仕組みも考えて考えているということですので、具体的にどういうふうに今後そういうことをつくり上げていくのかということが、私は一番大事なのかな。

 考え方としては、市長も分権型の自治体をつくるためには、そのような仕組みをつくらなければならないというふうには、今の答弁から見ると、イメージとしては持っておられるのかなというふうに思っています。私も何回かこの質問をしてきました。

 それはなぜかというと、分権型の自治体をつくるためには、それはもう、市長と助役が仕事がしやすいように提言をしてきたわけですから、多分そういう意味では認識をされているであろうというふうに思っています。

 それで、一番はやっぱりどういうことが変わったかというと、もうやっぱり環境が変わったわけですね。多様なニーズがいっぱいあるわけですから、それをどうつくり上げていくかということを考えると、もうスタッフ型の仕組みをどこかにつくらなければならないというふに思ってます。私は何回か具体的にも提案をしてきました。例えば、政策課とか政策室とか、きちっとつくって、あらゆる多様なもの、各課にまたがるものはそこで論議をしていくというふうにしなければならないのではないかというふうに提案をしてきました。

 例えばどういうことかというと、一例を挙げますと、例えば特区の問題が出ました、今回も質問の中で。この問題、一例を挙げますと、これどれぐらい、じゃ論議をしたのかということなんですね。これが、どちらかというと、スタッフ制だったら、多分この論議というものは、市長もそこにスタッフの人に投げかけられるだろうし、調査もできただろうけど、具体的に今の縦割り行政の中で、この問題がどのような論議をして、その申請する、しないは別にして、その問題に対して、日向にとってどういう問題が課題だったのかということが、その論議としてされたのかどうか、その辺はどうだったのか、お尋ねをいたします。



○議長(甲斐敏彦君) 休憩します。



△休憩 午後五時七分

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△開議 午後五時七分



○議長(甲斐敏彦君) 休憩前に引き続き会議を開き、会議を再開します。二十二番。



◆二十二番(江並孝君) 特区の話をしているんじゃなくて、要するに、そういうふうにしてスタッフ制をつくるとしたら、一例として、例えばそういう論議が必要なんではないかと。だから、危機管理として、そういう問題、例えばスタッフ制は現実ないなので、縦割りですから、多分私は球は投げているんですが、一般質問の中には投げてませんが、多分してないのではないかと、答弁を聞いたりするとですね。ほかの話もあるんですよ。例えば特区だけじゃなくて、そういう話、課題としていっぱいあるのは、例えば政策法務の話もたくさんしてきました。それから、例えば日向市で、例えば男女共同参画の中で、計画プランはつくっていますが、じゃ、条例はどうするのかと。前一回聞いたことがありますが、一般質問の中では聞きません。そしたら、いや、計画で進めていきますと。今度また条例の提案があってますが、そういうことはどうするのかということですよ。それ、だれが考えるのか、どの部署で考えるのか。

 そういうふうにして、大きな課題がたくさんあって、各、要するに、総務課だけで話す問題、企画で話す問題、職員課で話す問題という、全体にまたがるような問題を、今後大きな課題としてある。そして、私も何回も提案してきました。多分、市長も助役もその問題が今後も分権型として行き詰まるであろう、何とかしなきゃならないだろうと思っているなら、そういうことに対して、そういうことをきちっと論議できる仕組みをつくらないと、私はまた先送り、先送りにいくのかな、その辺はどんなふうにお考えなんでしょうかという意味のお尋ねでございます。

 特区の話は、例えば一例を引いただけで、論議してないとか、論議してるとか、何時間ぐらいこういう形でしたとかいうことで、中身も入れという意味で言ったわけじゃなくて、例えば、男女共同参画でもいいんですし、どの問題でもいいんですが、一例を引いたとしたら、こういう課題がたくさんありますと。そういう問題に対して、これからの分権型の自治体として、市長、助役としては、どういうふうな仕組みの中で、そういう論議をされるのかな。多分難しいだろうから、私はずっと一貫して分権型を市長はやっていくためには、しやすい形を提案をしてきましたので、その辺はどうだったのかなと。今回もそういう意味ではずっと通告してますし、前回も質問してきてますので、そういう意味でどういう論議をされたのかなという意味でお尋ねをしたわけです。以上でございます。



◎総務課長(黒木久典君) 例に出されました特区の問題とか、男女共同参画社会における条例設置の問題、以前ありました環境を守る条例とか、それらが具体的に実施といいますか、計画として、具体的になりますと、かけられる組織としましては、庁議幹事会というのがございます。これは、助役が会長でございまして、総務、企画、財政、職員、建設、そして教育次長が入っておりまして、これはいわゆるその具体的に市の重要案件、重要政策とか重要な条例、そこらあたりを、方向性を決める際には必ずその庁議幹事会に諮りまして、最終的には庁議で決定ということになりまして、いわゆるそのフラット型の政策決定という意味では、その組織は活用されておるということでございます。

 ただ、議員おっしゃるように、特区の問題とか、まだその具体的な事業に立ち至っていない部分についての大きな意味での政策検討、そこらあたりについては、やっぱり所管課の段階でやっていただくということになっておるようでございます。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 頭整理しますと、スタッフ型、フラット型というのは別というふうにイメージ持ってます。スタッフというのは、さっきの庁議というのは、だから事業を決定してきた決定事項のようなものですから、その前座の仕組みというものを、市長の直轄というんでしょうか、市長、助役ですね、そういうところで論議する仕組みのところを持っておかないと、例えば、我々は現実に企画だと思うけど、企画も縦割りであったりしているわけですね。そういうものを論議する場というのがあって、それが例えば、今の庁議になると、課長クラスですから、課長が全部インターネットでいろんな情報を集めてそこで論議するという話じゃなくて、そういうものが出てきた後の論議になるわけでしょうから、その前の論議をする場所というのを持たないと、これからの分権型には対応できないのではないですかという提案ですね。それを一貫してやってきてます。その一貫しているねらいは、市長、助役が仕事をしやすいんじゃないですか、その方がと。

 だから、そこら辺を市長、助役が認識してないと、いや、縦割りでいいんだと、まだ分権型はまだまだほど遠いということであれば、そういう話でしょうけど、市長の答弁でも、もう横断的なそういう考え方持たなければならないという話でしたので、その辺をもうぼつぼつ考えたらどうですかと。そういうことを本気になってどこかで具体的には、私は政策室なんか持ったらどうですかという話までしてるわけですから、その辺はどんなふうに市長として自分が仕事をしやすい。要するに、分権型の自治体をつくるために、どんなふうに仕事をしやすいのかと。市長、助役が仕事をしやすいために私はこういうふうに時代のニーズが今ここに来ているので、そういうものをつくられたらどうですかという今提案ですので、その辺は、どちらでもいいですので、考え方ですから。そのことに対してどんなふうに思っているかだけでも結構です。



◎助役(弓削哲郎君) おっしゃられるとおり、やっぱり分権型の時代に入ってきますと、やはり国・県からのいろんなことじゃなくて、やはり市役所独自がいろんなことを考えていかなければいけない。

 そうする場合、質問にも何回も出ておりますが、やはり一課だけでいろんなものを解決できるというのは、もう限界でございまして、やはりそれぞれ複数の課にまたがるような市民に関することは多うございます。そういう意味で、やはり各課の重要な業務の関係につきましては、私の助役のサイドの中で、やはり各課の中で、それぞれの担当の中で十分論議をして、関係する課のときには、その主幹課を中心にして関係課集めていろんな協議をさせております。そして、そういうものがやはり、もうちょっと煮詰めなければいけないということになりますと、先ほど総務課長が説明をしましたように、庁議幹事会の場に上げてもらって、これは、一回だけじゃなくて、何回もその懸案事項につきましては協議をしながら、そして、さらに庁議へと、市長には随時報告はしますけど、やはり、庁議の場で、さらにやらなければいけないというときには、そういう場を使って協議をしているような状況です。

 それで、私、市に来まして、一番やはり部制の問題ちょっと私最初言いましたけど、一番やっぱり仕事をする上で、各課のやはり総合調整。これは今言われるような形のいろんな懸案事項等がありますので、その総合調整をどうしてやったらいいのかという問題。それと、政策的な面をどう立案、こうしたらいいのかという関係を、私助役として、市長の政策を進めていく上で、また住民も皆さん方のいろんな意見が出る中で、それを政策に実現していくためには、やっぱり苦労しておりますけど。いろんな関係の中で、やはり市長が提案されて、百人委員会等の関係の中でもいろんないい意見というのが出てまいっております。やはりパートナーシップもつくられております。

 そういうものをいかに政策的なものとして、今後は市の中でも十分論議をし政策化していくかということを、今後さらに、そういう面を考えながら、やはり対応していかなければいけない、いわゆる分権型に対応するようなシステムに持っていかなければいけないんじゃないかという気持ちでございます。



◆二十二番(江並孝君) ありがとうございます。

 ただ、イメージとして、若干の違いがあるわけでしょうから、今後の考え方の中で論議をしていく以外にないのかな。

 ただ、今助役丁寧に答えていただいたんですが、要するに、どういうことかといったら、所管課が、所管課というふうに感じられないということだから、私は推進室のようなのを、こう部署に置いて、全体で論議する、そして立場がある人だったら、やっぱりもう立場で処理しますから、若くて、いろんなものの今の能力を越えた人たち、たくさんいらっしゃるっていうんですから、そういう人に、球を投げていく、いろんな情報収集させる、そして、市長のもとにばっと文章書いて送るとかいう、そういう人たちをつくれば、市長はかえって僕は楽になるんだろうというイメージですね。そういうことをぜひ論議してください。またいつか、ぶつけ合いながら、いつか淘汰すれば、私どうのこうのというか、日向市がそのようにしないと発展はしないであろう。日向市だけじゃないですね。これからの自治体は、そうあるべきであろうという意味での提案であります。

 次にいきますね。

 それで、本当は、一例挙げますと、例えば特区申請、ここで提案しておきますが、特区なんかも論議をもししてたとしたら、僕は太陽光発電の仕組みだって論議して申請してもいいのではないかなというふうに思ってるんです。今回は通告してませんので、この次ゆっくり質問させていただきます。太陽光はずっと訴えてきましたので。

 じゃ、次、フラット型いきますね。

 フラット型も、これもいろんな考え方があります。例えば県組織のように、何層もなってるところをフラット型にするというふうに考えるとできやすいでしょうから、日向市のように何層にもなってないところをどうやってフラット型にするのかということですね。

 フラット型をすることが目的じゃないですね。何のためにフラット型ということが時代の趨勢としてあるのか。民間はもうそういう方向に走っている。要するに、縦割りとかピラミッド型ではないという方向にいってる。行政もそういう方向にいかざるを得ないということを考えますと、今後どういうふうに考えているのか。

 私は一例として、例えば、さっき市長もプロジェクト体制をつくるという話をしてましたので、基本はそこだと思いますね。それでどうですかね。特区方式で、全体的に日向市のその課全体をということじゃなくて、どこかを特区方式でフラット型の仕組みつくってやられたらどうかなと、そういうことに対して、このフラットという概念、論議をしていって物を進めるという、そういうことに対しては市長どんなふうに考えられているんでしょうかね。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 確かに、複雑・多様化する行政需要であります。そういう状況の中でいかに的確に物事に対処していくかという組織体制というのは、極めて重要だというふうに認識いたしておりますが、二十二番議員おっしゃるようなこと等についても、今後の課題として研究をしてみたいなと思っておるところであります。

 特に、今の体制の中では、先ほど助役も答弁しましたように、大事なプロジェクト等については、それぞれの関係係長あたりをメンバーに入れまして、あらゆる角度から議論を深め、そして一つの方向を出す、そのことが幹事会に諮られ、さらに最終的には庁議決定と、こういうような運びでやっておりますから。

 そんなのが余り煩わしい手順じゃなくて、ストレートに即実行に移せるような仕組みということになりますと、職員が分権型社会にふさわしい政策能力等を持つ、そんな優秀な人材育成ということにもつながっていくだろうし、その辺で十分研究をさせていただきたいと思っております。



◆二十二番(江並孝君) 市長、ぜひよろしくお願いします。

 また、これひつこく何回もやってきましたし、またやらさせていただきます。課題はもうたくさんありますね。ほんと課題あります。実例を挙げれば、もうたくさんあります。きょうも質問の中でありました。例えば、乳幼児の問題もありました。もう片一方は、保険ですね。片一方は税収です。財源も無視してやっていいのかどうかということもありますので、そういうことが全体的にやっぱりきちっと見えるような仕組み、市民にも見える、議員にも見える、そして市役所の職員にも見えるという形の仕組みをどうつくるのか、そういうことをわからせるためにはどうしたらいいのか。もう財源ないわけですので、何してくれ、かにしてくれという時代はもうないわけですから、本当にみんなで知恵を出し合って、生き残っていくということの方が大事だろうというふうに思ってます。

 また、交付税の問題は、特に後から合併の中で出させていただきますが、次に、アウトソーシングと職種変更の問題ですね。

 市長は、この問題はこの行政改革大綱の中で考えていくと。職種変更も慎重にやっていくと。今の法の中では、市長が考えればできるということですので、私は問題はどういう自治体をつくっていくのか、基本は分権型の自治体をどうつくるかということでのお尋ねでありますからね。

 そういうことで、じゃ、今のままで、体制で、本当にこのままいくんですかということです。私はこれから民間でできるものは民間でしていかなければ、最終的に職員の問題ですね。後から財政機能問題でお尋ねをしますが、最終的に皆さんたち働いている職員、市長が行政の長ですから、責任重大な立場にあるわけですから、そういう人たちのことを含めて考えていって、これからいろんな仕事をしていかなければならないときの人員確保をどうしていくのか。もう雇うこともできない、そして、これからどちらかというと、人員削減の方向に向かっての話の中で出てきましたので、そういうことを考えると、どうやっていろんな仕事をやっていくのか。

 例えば一例を挙げますと、きょうもいろんな質問が出てました。地域福祉計画をつくる、そのときに、じゃ、そのつくるのに、今、きょうの答弁を聞いてますと、私は本当なら職員が本気になって福祉という問題が、どちらかというと介護保険が入っただけに、市場経済の中に入ってきましたので、社会福祉という概念がどんどん少なくなってきてます。そういう意味での自治体の福祉政策というのは、ある面では地域福祉計画ではないのかというふうに思っているんですね。だから、これにやっぱりある面でエネルギーをかける。そしたら、このスタッフをやっぱり大事にしていく。大勢の人を、スタッフをつくると、一係に担当させるとかいうことではないのではないかというふうに思ってるわけですね。

 だったら、その人をどうするの。いないから仕方ないですよでいいのということです。ほんとに日向市のこれからの福祉政策、地域福祉計画、いいのつくるとしたら、人が足らなかったらどうするの、だったら職種変更して増加するしかない、民間でできるものは民間にするしかないというふうに思ってるわけ。コストがどうのという以前の話ですよ。

 私はその辺に対して、市長の考え方です。だから、そういうふうに、その行政改革大綱がどうのじゃなくて、要するに、分権型の自治体をつくるためにどんな仕組みをつくればいいのかということに対して、市長はどんなふうに考えられているのか、再度お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 もう二十二番議員おっしゃるとおりです。そんな方法で進むのが一番いいんですけどね。なかなか先ほど答弁しましたように、職種変更についてもいろいろ法律的なこともありますし、そんなのをクリアしながら、やはりこの公平性を欠かないような、そういう取り組みをしなくてはなりませんし、その辺のことでいろいろはがゆい思いもすることもありますけど。

 いずれにいたしましても、議員がおっしゃるように、これからの分権型社会の中では、この職員のすべてが全庁的な取り組みをして、市民のニーズにしっかりこたえると。そういう仕組みをつくっていくためには、新たに人を雇うわけにいかんわけなんですから。したがって、先ほどからも答弁しますように、環境整備課の方では、ごみ収集部門、あるいは資源回収部門、ここらあたりのことについては、民間の活力を導入すれば、それらに従事しておった皆さんたちが大事な部署にシフトできることになるんですから、そういう方向でもう一回努力をしておることを御理解いただきたいと思ってます。以上です。



◆二十二番(江並孝君) はい、わかりました。じゃ、ぜひ、大変でしょう。というのは、わかるんです。だけど、だからスタッフ制があると、そこに球を投げて論議ができるわけですね。なければ、庁議では論議できんわけでしょう。決定の時は庁議でできる。だから、スタッフ制を、市長つくったら、どういうデータが要るのか、どういうことを投げて、そこで論議して、おれのとこにA四で書いて書類持ってこいというぐらいのことができると市長も楽ですよということで、私はさっき、分権型の中で一番大事なものは、市長、助役が楽になるためにはこういう仕組みをつくられたらどうですかという話で、もとに戻るといかんからですね。

 そういう意味で、今後の話では、職員、変更も含めて、市長大変でしょうが、苦労していかないと、最終的に分権型自治体が一年、一年おくれるということですね。おくれれば、最終的にだれにツケが来るかと、市民です。そういうことだけは、ぜひよろしくお願いします。これはもう市長にお願いする以外ないわけです。市長が決断する以外ないし、現時点の中で市長しか決断できないわけですので、よろしくお願いします。

 それから、自治体財政のこの危機意識を持った組織体制、市役所をどう構築していくか、これも分権型自治体をどうつくるかという意味でのお尋ねであります。

 考え方は、いろんな考え方がありますが、私はやっぱり一人一人の職員が、やっぱり危機管理をどうやって持つか、もう退職金も出ないよということを本当に意識するかどうか。基本的には、この退職金の問題とかそういうものというのは、ほんと大変ですよ。財政の。だけど、これは、勝手になくなりますよという問題ではありません。だから、職員がやっぱり元気を出すためには、きちっとその財政の問題をきっちりして給料をカットされない仕組みをつくり上げなければなりません。

 そのためには、やはり健全財政をつくらなければ、市長も御存じのように、どこの自治体も職員カット、賃金カットがどうのという話をされているぐらい財政が厳しいわけですので、職員もそういう意味では自分の生活を守るために、しっかりとそういう意識をしていく仕組みをどうつくるかだと思います。

 そのためには、私はやっぱり、この政策を本気になって考えないとだめだなというふうに思っているんです。というのは、例えば、退職引当金なんていうのは、もうストック部分ですから、これは財源を切るというわけにはいかないでしょう。それから、公共施設をつくったら維持管理も切るというわけにはいきません。そうしたら、そういうものをどうしたらいいのかということを考える仕組みを市役所でつくられたらどうかなと、改善提案のようにですね。例えば、市民に負担にはならないけど、仕組みを変えると税収が上がるとか、簡単に言うけど、簡単にいかない話ですけど。やっぱり知恵を働かせれば、少しでもできる仕組みをどうつくるか、そういうことを僕は職員が必死になって考えていくことが自分を守ることであり、市民を守ることだろうというふうに思ってます。

 やっぱり市民から、市の職員は日向市の財産だと思わせしめていくことが私は大事だろうと、そういう仕組みをつくることが市長の役割だろうというふうに私は思ってますので、その辺ですね。

 例えば具体的な事業、むだな事業をやめて、新たな事業を展開する、そういうものをどうやったらいいのかということを、やっぱり考えさせると。一つは、いろんな批判もあるでしょうが、NPOに委託するとか、そういうこともあるわけですよね。そういうことを知恵を考えるということをしなければ、私は油断すると、職員の人たちが、賃金カットで、全員を雇っていくためには、ワークシェアリングでいかないかんということになると、ほんと元気が出なくなるんじゃないかと危惧します。結局日向市が元気がなくなりますので。

 そういう意味ではやっぱりみんなが真剣に働いて、どうやったら税収をもって、どうやったら歳出をカットできるのかという仕組みをどうつくっていくかというものを、私は市長、ぜひそういう仕組みを考えていただきたい。その辺に対して、市長、どんなふうに考えているか。私は改善提案のようないろんな提案ができて、そういうもの審議する仕組みをつくるべきだというふうに思っているんですね。ただ一点。私はいろんな職員と話します。そしたら、論議する時間がないと言います、現場は。この辺をどうクリアしていくかということも、私はそれも含めて、どんなふうに市長考えられているか、ぜひお尋ねをいたします。



◎財政課長(林雄治君) 市長答弁に補足をさせていただきたいと思います。

 いかにむだを省いて、新たに必要な事業を展開する仕組みをつくり上げていくかという御質問でございまして、私も一つの手法として、最近の地方財政の悪化、それから地方分権の推進、それから住民の方たちの価値観の変化、そういうものに対応するために、事務事業の見直し、それから改善を図っていくためのシステムを構築するということが必要だというふうに認識しておりまして、その一つの手法として、現在、財政所管の方として、一つの手法として、行政評価システムを構築していっておるところでございます。

 それで、NPOの委託等御質問ありましたけど、現在その行政評価の取り組みにつきましては、内部では行政評価推進会議を設置いたしまして進めておりますし、また、市民参加による外部の評価もしていただきたい。そういうことで、九月二日には、行政評価委員会を立ち上げたところでございまして、その外部評価の中で、その評価結果を事業改善、あるいは予算に反映させていきたいというような考え方で、今進めておるところでございます。

 そういう中で、当然政策評価、あるいは外部評価を受けることによって、職員の意識の改革も進められるんではないかと、そういう一つの手法として、現在認識をいたしておるところでございます。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。

 期待をしとくというか、市長、そういうことも含めて、職員全員がその辺の情報共有をどう図っていくかということも、視点の中にぜひ置いて、その仕組みをどうつくっていくかということもぜひよろしくお願いします。その成果が出ないと、結局何もなりませんので、よろしくお願いします。

 それでは、?に入ります。この人事交流を含めた研修及び職員の政策提言や論文などの、という提案をさせていただきました。この問題は、前議会でも岩切議員が提案をしました。もっと具体的に提案をしました。そのときは、本当に答弁は、そのことに信を得たような答弁はありませんでした。それで、岩切議員はだからやめないでしょうから、次のときと言うたから、私が質問をしているわけですが。今の答弁を聞くと、論議したのかなと、ぶっちゃけた話、そういうふうな感じを受けます。

 それで、あれほど具体的に提案をしましたので、どのように例えば論議したのかなというふうに思ってます。私は本当なら、議員として、どういうふうな答弁をもらうと気持ちがいいかというか、行政とは真剣なのかなと。というのは、議員も真剣なわけですね。真剣に情報を集めて、そしていろんなことを考えて提案をしています。それはなぜかといえば、日向市がどのようになればすばらしい自治体になるのかというやっぱり激しいまでの真剣さなんです。だから、もしもこういう答弁していただけると、本当にありがたいなというふうに思っているんですよ。見本を一つ示したいというふうに思ってます。

 例えば、こういうことですね。私が質問したことに対して、この質問の趣旨は前回の議会でも岩切議員からありましたと。早速◯◯プロジェクトを組んだとか、もしくは、◯◯委員会を設けたとか、または、◯◯課で◯◯時間の論議を重ねましたと、その内容については、何々付のホームページで発信しましたとか、例えば発信していなければ、その内容については、◯◯日に資料として渡しましたとか、通告してますから、こういうふうに議員やりましたよと、私がもらうと、非常にそれを読んでいただけると、ほんとありがたいですと。特に課題として大きなものは財源ですと、何とか調達して提言の趣旨に沿って実施したいと思いますとかいうような趣旨を答えてもらうと、市長、本当に真剣なんだなというふうに思うわけですね。

 だから、問題は、市長が言ったように、それができるかできないかだから、そういう話を投げるところ、要するに、論議するところがないと論議できないわけです。だから、何回も提案しても検討しますとか、全然違う話で研修に県にやってますとか、という話になると、私たちもこれから自治体間の研修をやったり、向こうの職員を呼んだり、こっちから職員が行ったり、いろんなことをしたらもっとレベルが上がるし、市の職員のレベルが上がれば日向市がよくなると。そうしたら、仕事が一番しやすいのは市長ですから、そういう意味での提案をしているわけですから、その辺のことに関して、市長どんなふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 まさに、議員さんたちも真剣勝負でしょうが、私も真剣勝負で、六万市民の幸せのために、日向のすばらしい可能性にしっかり挑戦する、その気持ちであります。その仕事を進めるのは、職員でありますから、議員おっしゃるように、職員もまじめに、しかも最近は各区長さんたちの声を聞きますと、大変職員の対応がすばらしくなったと、非常に対応がしやすくなった、こういう雰囲気こそ、私は日向のすばらしい展望を開く大きな原動力だと、このように思っています。

 そういった面で、私は先ほど答弁の中では、庁内政策研究会の設置をして、多くの職員の皆さんたちが横断的にいろんな課題について、提言、そしてさらにそれを先ほど申し上げますように、庁議幹事会さらに庁議等に諮って、具体的に推進しよう、そんな意気込みで取り組んでいることははっきり申し上げて答弁といたします。



◆二十二番(江並孝君) 市長、政策研究会は前向きだというふうに評価します。問題は、質問通告してますし、前回も質問してますから、そのことに関してどうだったのか、具体的にですね。そのことに関して、要するに、どういう論議をしたのかということの答弁があると、あ、そこまでいっているのかということがわかりやすいし、市長が言うように、やっぱりみんな真剣なんだなということを確認し合うと、これも論議ですから、そこの中でやっぱり市長も言うように真剣、私も真剣の中で、あ、そこまで論議を進めているんだなということがわかっていく。そして、市長が言うように、それも踏まえて庁内政策研究会をつくった、そしたら、とどめを打ったと、さすがだと、こういうことになるわけですから。そのさすがの前に、そのきちっとしたものも答弁としてあると、なるほどというふうになるわけですが、その辺の答弁がないもんだから、どういうふうに、その辺はどういう論議をされたのかなという意味での提案をさせていただいておるわけですね。その辺はどうなんでしょうか。具体的にそういうふうな提案をしたときの論議というのはあったのかどうか、お尋ねをいたします。



◎職員課長(鈴木一治君) ただいまの御質問にお答えしたいと思います。

 (仮称)庁内政策研究会の設置についてでございますけれども、これは、二十二番議員、それから岩切議員、議会のたびにいろいろご提案をいただいております。言われるとおり、分権型社会においては、政策形成能力ですか、こういった法務能力、こういったものをやはり向上させる。そのためには、職員みずから、自主的に、こういった政策研究をするグループをつくっていただいて、そして、市政にそういう研究グループの意見を反映させていただくということで、これは設置については庁議幹事会、そういったところで十分議論をして設置をするという方向性を出して、今企画課の方で手続をしていただいているところでございます。

 ですから、今回の研究会ができましたら、若手のそういったいろんな多種多様の能力を持つ職員にグループをつくっていただいて、その方々が自主的に、これは公募式でやるということで決定をしているんですけども、そういった方々の職員の意識が、できれば一つのやっぱりそういう市政に対する政策の提言とか、そういうのが出てくるんじゃないかと、こういうことが将来は全庁的に広まっていけば、いろんな政策の提案が出てくるんじゃないかと思います。

 これは、市長も大いに期待をしておりまして、必要があれば職員研修として、先進地の視察とか、そういったものも加味しながら支援をしていくということで決定をいたしております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) わかりました。

 それで、市長、非常にこの心意気というか、職員の心意気というのはわかりました。やっぱりこれは大事なことだというふうに思っています。

 ただ、市長、今のようにわかりやすく説明すると心意気が見えてきますが、市長がその最初の答弁のときには、わかりにくかったわけですね。ただ、我々も提案をしてますから、そのことに対して、やっぱりきちっとどうだったのかと、どういうふうに検討してきた、それがこんなふうに案になったというふうに言っていただけると、あ、それがそうなったのかというふうにして、タイミング的にはこういうふうにならなかったけど、こういうふうになったんだということになると、わかりやすいというふうにも思いますので、その辺のことだけは説明するときわかりやすく説明いただけると、我々も元気が出ますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 それから、次いかせていただきますが、合併問題に入らせていただきますね。

 それで、財政余力という問題について、市長の答弁の中では、そのイメージ、新市まちづくりの中で財政余力を協議はしていないけど、いろんなことでやってきたという話ですが、私はある面で、市民はどんなふうに想定するかというと、合併をするとこれだけお金が余るんだなというふうに思うんですよね。ある面で、誘導策なのかなというふうに疑うわけです。やっぱり合併をする場合のときは、クールにやっぱりあらわした方が、私は市民としては親切なのかなというふうに思います。

 なぜなら、この余力というんですか、よりょく、これは、「ある事をなし終えてなお残っている力」といって辞書には載っているわけですね。ある事をなし終えてまだ残っている。

 でも冷静に皆さん、考えてください。もう財政、本当借金だらけ、そのとき、何でこんな余力が残っているのか、イメージとして思うということですよ。だから、この表現が本当にね、私は市民に、これを説明するときの表現の言葉として、ほんとにフェアな表現なのかな。私は合併というのは、リスクだと思ってますから、あとはリスクを背負って合併するかしないかは市民に問うものだというふうに思っているんですね。

 だったら、こういう表現の仕方というのは、すべきではないというふうに思ってますが、その辺論議をされてないといったら、じゃ、何なのって、どういうふうに私はお聞きしたらいいかわからんとですが、この辺はどうなんですかね。ほんとに、こういう表現を選んだものは何なのか。ここがもうどうしても理解できないわけですね。

 こういう表現使わなくても、合併したら、要するに、もっというと、後からなりますが、交付税いっぱい借れば、いっぱい余力出るんだなというふうになったら、じゃ、何なのってなるから、この辺の表現、どんなふうに論議したのか、この辺が、一点だけお尋ねをいたします。



◎市町村合併対策室長(黒木雅俊君) この余力という表現でございますが、この概要版をつくる際に、いろいろと先進地等の事例等も参考にさせていただいております。

 そういうことで、議員御指摘のように、この余力という表現でございますが、実質繰越金に該当するというものもございまして、一応あえて、この表現の仕方につきましては、そういう先進地の事例等も参考にして、余力という表現も用いている協議会等もございましたので、一応あえて余力という表現をさせていただいたところでございます。



◎財政課長(林雄治君) 市町村合併対策室長の補足をさせていただきたいと思います。

 この余力という考え方でございますけれども、財政シミュレーションをつくる際に、まず、一定条件の中で歳入歳出をしていくわけですが、二つの方法ございまして、歳入歳出をとんとんにして、出ました余力イコール繰越金がないような方法と、ある一定の条件で出しました歳入総額から歳出総額を差し引きまして、そのいわば繰越金が出るような二つのパターンについて任意協議会の幹事、担当者会で協議をしております。その際に、ほかの任意協議会のシミュレーションの出し方、いろいろと検討しながら、やはり収支とんとんに合わせるシミュレーションよりも、こういうような形で差し引きが出るような方法がいいだろうというようなことで、シミュレーションつくっておりまして、今対策室長言いますように、意図的な表現での余力ということでございます。そういう、適切であろうということで、余力と使っております。

 それで、その歳入歳出の差し引きがこういう形に出てまいりまして、これは繰越金ですから、翌年度の繰越金、歳入として上げるということになりますが、そういう繰越金という形とりますと、シミュレーションがやりにくいということで、十年間のその繰越金を合計したものを余力という形であらわしたということで、そういう意味で御理解、今後の説明会のときもそういう説明をしていきたいというふうに思っております。



◆二十二番(江並孝君) 誤解を招くと思いますよね。辞書を引くと、ある事なし終えてなお残っている力というふうになると、本当、合併するとこんなにお金が余るのかと、すごいなというふうになったときに。いや、そうなりゃ、いいんですよ。でも、そうではないわけですから、後から、これはやっぱり大変な問題ですよ。告訴する人がいるかどうかわかりませんが、こういうこと私はやっぱり冷静に、きちっと、本当ならスタッフ制があったら、そこへこう投げて論議をすると、かんかんがくがくに論議して、どういう表現がいいのか。だから、表現も大事だろうというふうに思ってます。言ってもしようがないですからね。

 ただ、我々が認識しなければならないのは、とてもじゃないけど、その余力というものはないということを前提にして考えていく、だから、私はリスクをやっぱり表にきちっと出して、それでもするかしないかという、そういうデータにきちっとしていくということが私は大事だろうというふうに思ってます。

 それから、次にいきますと、この財政健全化についてですが、この考え方ですね。日向市が、この制度、もうこの合併の考え方として、一市二町の中で、この借金をもう今後起こしていかないということを前提にしていく仕組みをつくるのか、いや、臨時対策債発行も余儀なくされているわけだから、もうしようがないわということなのか、それも含めて、制度として借金がふえてしまうので、もう借金はふやさないと、そういう原則をきちっとつくって、この財政余力という考え方も、市民に余力じゃないということを、きちっと理解してもらってやっていくという考え方。

 だから、このプライマリーバランスという国の考え方がありますが、私は地方自治体独自の考え方というのを持つべきだというふうに思ってるんですね。地方財政計画のもとで、ある面でコントロールされているわけですから、なかなか難しいわけですけど、問題は起債ということというか、借金を残さない、極力とんとんにしていくか、借金を減らす方向にしていくかということを基準にした日向市独自、一市二町の、例えば合併の話をしていくなら、そのときの首長同士の論議というものをきちっとしているのかどうか、これはどうなんですかね、そういう考え方はなくて、もうそのままいったのかどうか、その辺市長お尋ねをいたします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 ただいまの質問なんですが、首長でそこらあたりまで踏み込んで検討したのかということでありますが、何せ、この協議会では、分科会、さらに専門部会、これをつくりまして、その中で議論を深めたものを、調整項目として協議会では議論をしたのでありまして、そういった具体的なところまで首長として踏み込んでいないということ、はっきり申し上げておきます。



◆二十二番(江並孝君) やむを得ないと、時間が、もうほんとに時間がないからやむを得ない箇所あるんでしょうが、今後私はそういうことをきちっとしておかないと、健全化ということがなくて、交付税だけでいったらとてもじゃないけど、本当に市民の人に誠実な自治体のありようというのをあらわすことができなくて、判断というものが厳しくなるのかなと、後からじゃ何だったのと言われるんじゃないかと、どっちにせよですよ。私は、そういう意味で判断をしています。

 じゃ、次、?にいきますけど、地方債残高の図表について提案をしてますが、これはこの累積債務がこう減っていく仕組みをやっぱり入れておくということが、私は親切だったのではないかというふうに思ってるんですね。

 公債費の方は、これには入ってませんが、この新まちづくり構想には載ってますよね。だけど、この中で借金がふえれば公債費もふえていくわけですから、借金が減っていったさまというのがよく見えないわけですが、とんとんになっているのかどうかも見えないわけですので、そういうことをきちっとしたグラフをかいて、市民にやっぱり私はこの一市二町の合併はこういう財政になります。こういう財政になりますけど、覚悟して、する人はする、しない人はしないという判断をしてみたらどうですかということをすべきではないかというふうに思ってるんですが、この辺どうなんでしょうかね。



◎財政課長(林雄治君) 今回のシミュレーションの中で、地方債残高の図表入れて、地方債累積債務残高が減っていく様子を合併メリットとして表現すべきではないかという御質問でございますけれども、二番の質問とも関連をしてまいりますけども、今回のその地方債の借り入れ、あるいは償還状況等につきましては、計画を、表現していく部分もあったんですけども、最近は、交付税制度の中で、臨時財政特例債、赤字地方債が組み込まれまして、その財源手当等もしてあります。これ、十三、十四、十五年の三カ年の特例措置でございますけども。今回の財政シミュレーションも、十五年度の臨時財政特例債を基準にシミュレーションをつくっておりまして、そういう意味から、なかなかその部分が特殊な地方債でございますので、計画的なシミュレーションといいましょうか、図表といいましょうか、そういうところまでを入れて表現いたしますと、なかなかわかりづらいだろうということと思われまして、その議員御指摘のようなシミュレーションにはなっていないというところでございます。



◆二十二番(江並孝君) 確かにわかりにくい、難しいかもしれませんけど、この臨時対策債がまたとてつもなく後から後年度負担にかかってくるわけですね。だから、これをきちっとあらわしておかなければ、いや、これは幸せに永遠にいくなと思っていたら、後から後年度にどーんと来る。まして、それは交付税で返すなんて言ってますけど、交付税がどうなるかわからんという今論議をしているわけですから、法律であるから大丈夫なんだって、その法律を変える人たちがいるわけですから。

 この辺をきちっと自治体、要するに、分権型の自治体をつくる、自分の例えば、一市二町が合併するなら、生き残っていかなければならないわけですから、私はこれを市民の人に、これだけのやっぱり厳しさを覚悟してくださいよというものは、私は出すべきだろう。特に、私、日向市のこの合併の中で出してないのは、前回岩切議員が質問しましたニセコ町の、ここは特別会計まできちっと出してます。こういう、うちはすぐ普通会計で出します。やっぱりきちっとどれだけの借金があるということを、やっぱり市民に明確にして、合併した一市二町が一緒になれば、これだけの借金を皆さん一緒に背負って生きていくんですよということを、私はあらわしていくということが、本当に誠実な生き方であろうというふうに思っているんですね。この辺、やっぱり研究してあらわしていくということが大事なんじゃないかというふうに思ってます。

 それから、もうこれだけ言うしかないんですね。時間がありませんので、もう、よろしくお願いしますと。その辺も説明の中で具体的にわかりやすく市民にぜひ説明していただきたい。

 というのは、行政の説明は、はっきりいってわかりません。わからないと市民もわかりませんから、質問もわかりません。そして、後から結局何だったのかというのがわかりませんので、皆さん、覚悟してくださいということだけは、私は情報として提供すべきであろうというふうに思っています。その上で、合併するならすると覚悟ができるわけですから、よろしく、その辺よろしくお願いいたします。

 それから、職員削減の法的根拠がないのにという話をした、この問題も私は大事だろうと。これはもう出すべきではないというふうに思っているんですね。これは、誘導策である。

 確かに、市長が答弁しました、ほかのところを、類似団体を参考にした。類似団体は類似団体ですから、それを参考にして、我々がやろうとしているところ、一市二町のところ、類似団体と同じようにすべきではない。法的にも何でもないものを、私はそれを入れれば、市民、こんなに削減できるの、いや、削減できませんよ、現実は。あとは、市長、そのときの市長の政策であろうし、その一市長の政策でしょうから、現時点では。だからこそ、この辺はやっぱり私は誘導策になるのではないかというふうに思ってるわけですね。で、市民にそういうふうに思わせてはならないというふうに思っています。

 もうこれ、言ってもしようがないわけですからね。次にいかせてもらいます。ぜひ、そういう説明もきちっとしていただきたいというふうに思っています。これは、こうあって、参考です。事実法的には根拠はありません。減るのは議員だけです。はっきり私は説明していただきたいというふうに思っております。これは法的にも明確になってますのでね。

 それから、合併特例債の借り入れの根拠。この根拠がないって言ったんですかね。類似団体を参考にしたというお話ですが、七番と六番一緒ですけど、この費用コストの積算と借り入れの適正額、きちっと決め、そういう論議をしてなかったということですよね。

 だから、そう考えれば考えるほど、私はある面で、この説明会の中で、きちっと説明をしていかなければ、油断すると、合併はバラ色だなというふうに思わせたら、私は市民にとってそれはもう大変なことになると、覚悟をしてするんですよという話を、やっぱり私は冷静に説明をすべきであろうというふうに思ってます。その辺、どんなふうにお考えなのか、お尋ねをいたします。



◎財政課長(林雄治君) 特例債の発行につきまして、お答えをしたいと思います。

 市長の答弁にもございましたように、合併をしない場合、合併した場合の差額として、類似団体を一つの指針として検討いたしております。その分、類似団体の普通建設が一人当たり七万二千円だったと思いますが、その不足分を合併特例債を充てたということで、結果として二分の一ということになったところでございます。

 それで、七番の質問に関連してよろしいでしょうか。

 全額を借り入れたような形でシミュレーションしなかったかということでございますけども、これを策定する際には、やはり将来におきまして、財政の硬直化を招く要因にも配慮いたしまして、例えば、合併特例債にしましても、七〇%、残りの三〇%は税で充てるということになりますし、また合併特例債は、やはり法定協議会で策定されます新市建設計画の中で一件ごとに審査をされていくという面もあります。今回は、その分については、一件ごとは積み上げておりません。そういう問題、それから本市の普通財、建設状況、建設事業状況、それから二町の財政状況、いろんなものを勘案しながら、一つの手法として類似団体との比較したらどうかということで、今回結果的には二分の一になったものでございます。

 今後は法定協議会に移行するということになれば、当然法定協議会の中で、新市建設計画を策定することになりますし、その際には、どういう事業をして、どういう事業に対して、合併特例債を充当していくかという個別の積み上げがなされた計画が具体的に出てくるだろうということを考えております。今回は、合併した場合、合併しない場合の財政見通しをシミュレーションして、法定協議会のための資料といいますか、ある程度、そういうところに主眼を置きまして、マクロ的な財政シミュレーションになっております。

 ですから、いろいろと具体的な個別の、今度は詳しく検討していくということになれば、次のステージといいいますか、そういうことで検討、そういうことで、結果的には二分の一になったということで御理解いただきたいと思います。



◆二十二番(江並孝君) 考え方はわかりました。

 ただ、心配なのは、やっぱり市民の人は、誤解をするということなんですよね。この辺が、その任意合併協議会で出てきたことによって、誤解をするということですから、もしも、私は任意合併協議会の説明会が、これから地域住民の説明会があるとき、特に財政の問題に対しては、わかりやすく、市民レベルのわかりやすさで、事実のことを私は積み上げていくと。これからお金を借りるんですと、それから、この特例債もある面で借金ですよと。交付税で後から見てくれるという、その見てくれる交付税が今論議中ですというところまできちっと、私は市民の方に覚悟するということをお伝えをしていくということが大事だろうというふうに思ってますので、ぜひその辺を要望しておきますね。というのが、本当に交付税というのは、ある面で、もう大改革の時代です。

 というのが、お金がないから、今までは何も考えなかったわけですね。国にお金がなくなったから、今度臨時対策債なんていうのは、私は地方自治体にとっては、もう怒りを含んでいるような感じです。国は、もうこの方が楽でしょうから、そういう方向でやっていくでしょうけど、最終的に泣くのは地方自治体ですので、その辺ぜひ、その辺のことを地域説明会の中では、特に財政の問題を私は説明していただきたいなというふうに思ってます。

 特に、これからの三位一体改革がどういう方向に行くかというと、今までは財政が、どちらかというと、財源補償制度がもう機能がなくなって、格差の調整機能に移りつつあるとか、もういろんなことが改革されてます。地方自治体にとっても交付税というのは今までの時代ではないような流れが来ているわけですから、その辺をきちっと見て考えていかないと、私は厳しいのかなと。

 そういう意味で、私は提案をしているのは、このリスクを回避した、交付税に対しての高い削減率をきちっと持った方がいいのではないかなというふうに?で言っているわけですね。交付税、日向市が一五%、門川二〇%、東郷町は二五%と、こう想定しているけれど、市長も答弁の中で、もうどんどん交付税が厳しくなったと、七・五%削減されたと、今でさえもこういう状況ですから、将来はもっと恐ろしいであろうと。まして、国のこの原資になっている交付税っていうもの、そのものが、この交付税が本当にこれからの税の基幹になり得るのかどうかというのも、大事な論議が今後起こってくるでしょうし、地方債の論議も起こってきます。そういうことを考えると私は、この論議は大事なことであっただろうと。

 でも、お話を聞くと、論議をしているわけではないので、何とも言いようもないというふうに思いますので、その辺もぜひ要望ですね。説明会の中でわかりやすくぜひ説明していただきたいなと、もうそういうふうにしてお願いするしかないのかなというふうに思ってますので、説明会のときに、特に財政問題を慎重に説明会の中でしていただきたい。そして、市民に何が大事なんかというと、必ずしも合併はバラ色ではないよということを覚悟した上で判断をさせていくということが大事だろうというふうに思ってます。

 それで、私は提案ですけど、市長も今後研究するということでしたね。

 ?番。要するに、これから住民参加型の市場公募債の発行について、ぜひ研究してほしいと。というのはなぜかといいますと、私はこれは、要するに、自治体が財政健全化をきちっと目指していなければ、この債権発行はしたとしても売れないということですよね。だれも買ってくれないということです。ということは、財政健全化を目指した自治体も、資金調達ができるということですから、これは今までの考え方ではない。本当に分権型の自治体を目指して、そういう自治体のありよう、財政のありようをきちっとしてないと、もう交付税ください、何くださいという時代ではないということを、市民の人にも我々も知っていく、だから、行政は財政をきちっとしていく、そういうことが大事であろうと。

 国も苦しいもんだから、こういうことを発行することを緩和してきたということですから、乗るには乗ったにしても、これを将来、じゃ、これを返すときに、また発行して返すのか、そのときに市場が景気がよくなって、その税収があって返すのかというのは財政運営の仕方ですから、その辺市長どんなふうにお考えでしょうか。お尋ねをします。



◎市長(山本孫春君) お答えいたします。

 要するに、財政の健全化、これはもう重大課題だと思っています。そういった意味で、これから仮に合併をしたとした場合、多くのまだ社会資本整備等の事業等もあります。特に、この圏域で、最も強く求められておる総合体育館等の問題、これらについて私は、二十二番議員提言をいただきました住民参加型のミニ市場公募債は、ぜひ前向きに検討してみたい。

 実は、昨夜テレビを見ておりましたら、六時のニュースだったと思うんですが、宮崎市が今進めております、生目の方に取り組んでおります運動公園、この中の施設、十五億円ほどかかる施設だそうでありますが、それらに対して、一部市民にミニ公募債を十一月をめどに募集をしようと、こういう方向も出したようであります。

 そういう事例も県内でもあるわけなんですから、それらをよく勉強させていただいて、今後の総合体育館建設等については、その一部を、そういう信頼を置ける健全財政の状況であれば、市民の皆さんも、最低一万円から最高百万円までというような宮崎の取り組みでもありますから、その辺を十分勉強させていただいて、真剣に取り組みをさせていただこうと思っております。以上です。



◆二十二番(江並孝君) 時間ありませんけど、問題は財政が健全でないと、後からまた借金してそれをお返しするといったら自治体がパンクするということになりますので、ここが一番大事ですね。調達するのは簡単です。後から払うのが問題ですんで、その辺の今の財政計画では、とてもじゃないけど、オープン化されてませんので、その辺もぜひ市民にオープン化するということが私は大事だろうというふうに思ってますので、そのことをお願いして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(甲斐敏彦君) 以上で二十二番江並孝議員の質問を終わります。

 これで、本定例会の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終わりました。

 あすは午前十時に本会議を開き、市長提出議案の審議を行います。

 本日はこれで散会します。



△散会 午後六時六分